「向日市議会 2004-12-08 平成16年第4回定例会（第4号12月 8日）」の議事録内容

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向日市議会 2004-12-08
平成16年第4回定例会（第4号12月 8日）

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最終取得日: 2021-09-07

平成16年第4回定例会（第4号12月 8日）　〇出席議員（２４名）　　　１番　　大　橋　　　満　　　　　　　　　２番　　常　盤　ゆかり　　　３番　　和　田　広　茂　　　　　　　　　５番　　松　山　幸　次　　　６番　　山　田　千枝子　　　　　　　　　７番　　北　林　重　男　　　８番　　丹　野　直　次　　　　　　　　　９番　　中　島　鉄太郎　　１０番　　飛鳥井　佳　子　　　　　　　　１１番　　赤　井　ヨシコ　　１２番　　中　村　栄　仁　　　　　　　　１３番　　生　島　豊　和　　１４番　　小　山　市　次　　　　　　　　１５番　　安　田　　　守　　１６番　　辻　山　久　和　　　　　　　　１７番　　服　部　聖　子　　１８番　　川　﨑　早　苗　　　　　　　　１９番　　石　原　　　修　　２０番　　渕　上　俊　和　　　　　　　　２１番　　太　田　秀　明　　２２番　　磯　野　　　勝　　　　　　　　２３番　　冨　田　　　均　　２４番　　春　田　満　夫　　　　　　　　２５番　　荻　野　　　浩〇欠席議員（なし）〇事務局職員出席者　事務局長　　山　田　昌　憲　　　　　　　次　　長　　長谷川　新　一　次長補佐　　島　中　　　聡　　　　　　　主　　査　　菱　田　浩　史

〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　市　　　　　長　久　嶋　　　務　　　　　助　　　　　役　海老井　秀　熙　収　　入　　役　澤　　　信　一　　　　　教　　育　　長　奥　村　將　治　水道事業管理者　清　水　正　継　　　　　政策企画室長　　杉　本　　　博　総　務　部　長　岡　﨑　雄　至　　　　　市民生活部長　　辻　　　正　春　健康福祉部長　　矢　崎　久美子　　　　　建　設　部　長　和　田　良　次　上下水道部長　　岸　　　道　雄　　　　　教　育　次　長　西　　　博　三〇議事日程（本会議　第４日）　日程第　１　　　　　　　　　・会議録署名議員の指名　日程第　２　　　　　　　　　・一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．日本共産党議員団　　和　田　広　茂　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．日本共産党議員団　　丹　野　直　次　　　　　　　　　　　　　　　　　　３．日本共産党議員団　　北　林　重　男　　　　　　　　　　　　　　　　　　４．日本共産党議員団　　常　盤　ゆかり　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．日本共産党議員団　　大　橋　　　満　日程第　３（意見書案第16号）・イラクからの自衛隊の撤退と国連を主体とした復興　　　　　　　　　　　　　　　　支援を求める意見書 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　午前１０時００分　　開　　　　議 ○（春田満夫議長）　定刻であります。　ただ今の出席議員数は、２４名であります。　地方自治法第１１３条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、開会中の定例会第４日目の会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（春田満夫議長）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第１２３条の規定により、１１番・赤井ヨシコ議員、１８番・川﨑早苗議員の両議員を指名いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（春田満夫議長）　日程第２、昨日に引き続き、一般質問を行います。　それでは、日本共産党議員団和田広茂議員の質問を許可いたします。和田広茂議員。（拍手） ○３番（和田広茂議員）（登壇）　私は、日本共産党議員団の和田広茂でございます。最初に、台風２３号や新潟県中越大地震などで被害に遭われました皆さんに心よりお見舞いと、また、亡くなられた方々に哀悼の気持ちを申し上げたいと思います。そして、一刻も早い復興が果たされるよう、とりわけ政府が被害に遭われた方々や関係自治体の声に真摯に耳を傾け、急いで復興のための必要な施策を講じることを求めるものであります。私ども日本共産党も、今後ともそのために全力を尽くすものであります。　それでは、通告書に従い三つの事項について、市長並びに関係理事者に質問をいたします。　第１番目は、イラクにおけるアメリカ占領軍の残虐行為を直ちにやめさせ、自衛隊の即時撤退を実現させることについてであります。　１１月初め、８日の未明でございましたけれども、このときに始められたイラクのファルージャへのアメリカ軍の総攻撃は、都市そのものの無差別攻撃となり、大多数のファルージャ市民が殺されております。また、イラク全土は非常事態宣言が発せられ、自衛隊宿営地も攻撃されております。国際平和都市宣言の都市である向日市民の平和の世論で、アメリカ軍の残虐行為とイラク戦争をやめさせ、自衛隊の即時撤退を実現するために市長にお聞きするものであります。　私は、当時の攻撃を報道いたしました新聞を振り返ってみました。１１月９日の京都新聞では、このファルージャ攻撃を１面トップで次のように報道いたしております。見出しだけみたいになりますけれども、ご紹介をしておきたいと思います。　「ファルージャ総攻撃」「米軍、北端、激しい戦闘」と記述しておりますし、２面では「イラク非常事態宣言、自衛隊派遣延長に政府苦悩」、それから３面では「アナン国連事務総長はブッシュ大統領・ブレア首相に送付した書簡で攻撃を回避するよう警告した」。また、国連関係者の声として「病院からまず占拠するようなやり方が許されるのか。ブッシュ政権が錦の御旗にするイラクの安定のための作戦が、長期的には最大の不安定要因になるおそれは否定できない」と報じております。　５面では「ファルージャ、砲声と銃声交錯」の見出しで、市街を取り囲んだ米兵約１万人が「急げ急げ」と病院の扉に発砲、強引にこじあけて病院内に突入する米兵たち。米ＣＮＮテレビが放映した映像は、病院を占拠する米兵がイラク人男性を床に伏せさせ、足をつかんで引きずったり、布で乱暴に目隠ししたりする場面など、緊張した様子を伝えたと報道しております。　そして、７面の社説では、「力の政策はもう限界」のタイトルで、「今年の４月に米軍がファルージャ攻撃の折、市民の犠牲者が多く、内外の避難を受けて撤退した経緯がある。アナン国連事務総長がイラクや米、英の各国首脳に書簡を送り攻撃の回避を求め、イラク暫定政府のヤワル大統領もファルージャ攻撃に反対している。米国が攻撃するほどイランの治安の悪化が拡大している。本年１０月中旬で米兵の死者は1,１００人を超え、イラク市民の犠牲者が１０万人以上に上るとの大学の調査報告も出ている。しかも、犠牲者の過半数が女性や子供という痛ましい限りだ。イラク国民が最も願っているインフラの整備や雇用の政策の充実・復興を眼に見える形で示さなければ、暫定政府や米軍に信頼感を持つはずがない。米国は力の政策を転換し、国際協調の中でイラクの治安回復を目指すべきだ」と、このように結んでおります。　私たち向日市民は、日本国民はもとより世界の人々とともに、今回のアメリカ軍によるこのファルージャに対する総攻撃に強い衝撃を受け、その中止と、アメリカ軍の撤退を願っております。市長は、この声に応えて必要なあらゆる努力をすべきではないかと考えます。　今回の総攻撃がアナン国連事務総長が「してはならない」と静止したのを振り切って開始されたということ、３０万人都市から、やっと２０万人が事前に逃れられたが、まだ１０万人の市民が残されていると言われるまちを、アメリカ軍やイラク治安軍など２万人が取り囲んで、逃れられないようにして総攻撃が始められたこと。その結果、莫大な市民の命が奪われております。イラクの赤十字社に当たる「赤心月社」報道官はこのように述べております。「犠牲者が6,０００人の可能性がある」、こういう新聞報道になっております。　第１点目は、国際人道法にも反するこの無差別攻撃は直ちに中止させ、イラクを占領しているアメリカ軍はイラクより撤退すべきであります。そのために市長が声を上げ、行動すべきと考えるものでありますけれども、ご見解をお聞きするものであります。　第２点目には、「向日市世界平和都市宣言」、１９８４年（昭和５９年）１１月３日に制定されております。そこでは日本国憲法の平和原則の規定や国連憲章など、国際的な平和のルールを踏まえ、それらを尊重し、向日市民の平和を求める世論を受けて制定され、次のように宣言文は述べております。　「世界平和都市宣言」ということで、「世界の恒久平和を実現することは、全人類共通の願いである。しかるに、今なお核軍備の拡張は、依然として行われ、人類の生存に深刻な脅威を与えている。我々は、今こそ真の恒久平和達成のため、唯一の被爆国民として、全世界に核兵器の廃絶と軍縮を求め、戦争による惨禍を繰り返させてはならない。この人類共通の大義に向かって不断の努力を傾注することは、我々に課せられた責務である。向日市は、長岡京遷都1,２００年に当たる本年、人類永遠の平和樹立の決意を表明し、ここに世界平和都市であることを宣言する。向日市」ということで、このように宣言をしております。　その後、この宣言に基づいて４次にわたる「平和行動計画」が策定されて、今日まで様々な行動が具体的にとり行われてきたわけであります。　これまで、世界のどこかで核実験などが実施された場合には、歴代市長は、実験を行った国の政府に対し抗議の声を伝えるなど緊急行動を行ってまいりました。今回のイラク・ファルージャへの残虐な総攻撃に対して市長は、何が求められ、何ができ、あるいはどのようなことをなさろうとされておられるのか、このことをお伺いいたします。　第３点目に、思想信条や宗教・党派の違いを超えて、今回のアメリカ占領軍によるイラクでの蛮行に強い怒りと即時中止、アメリカ軍のイラクからの撤退の声が上がっております。　これも京都新聞が報じておりますけれども、１１月１４日京都新聞で、瀬戸内寂聴さんは次のように書かれております。　　　「曙は訪れるのか」瀬戸内寂聴。　　　イラク中部バクダットに近いファルージャに、駐留米軍とイラク軍が猛攻撃をかけた。また、ブッシュ大統領再選の勝利のざわめきのさめやらない時期で、大統領の維持運動の一端のように見えて気持ちが悪い。　　　なぜ今、総攻撃なのか。心ある者ならみんな慄然としている。アナン国連事務総長だって、この攻撃を止めたそうだが、ブッシュ大統領は聞く耳を持たなかった。そして、また例によって小泉首相は「この攻撃を成功させなければならぬ」と胸を張って言い放った。そのときの首相の顔は晴れやかで快楽的な笑みさえ浮かんでいた。私は、目と耳を疑って、そのときの小泉さんのおごりきった態度と表情に呆然としてしまった。　　　ファルージャは小さなまちだという、人口３０万人ぐらいのまちから２０万人ほどは逃れたが、１０万人ほどの人々は残っていて、その中に武装勢力とみなされるテロは3,０００人ぐらいだという。米軍とイラク軍は２万人が総攻撃に当たったが、早々に決着がつくと米軍は豪語した。ミサイルの雨を浴び、家々が破壊され、人々が無残に殺され傷ついている姿がテレビの画面に広がっていく。　　　新潟の地震で家を失い、肉親を殺された人々の惨状を嫌というほど見てきたばかりなのに、それ以上のこの世の地獄図を突きつけられ声も出ない。どこかこの世界は狂ってしまっている。　　　この理不尽な猛攻撃を正義の旗のもとに貫き通そうとする人々、それに気随する人々が人間の皮をかぶった怪物のように見えてくる。向こうの一人の青年を殺したといってテロリストをののしったばかりのこの国の外相は、この攻撃で５歳や１０歳の無防備で非力な幼児たちが無差別に虐殺されているのを平然と見過ごされるのだろうか。　　　テロは悪いに決まっている。しかし、テロを軍事力で攻撃するという武力の報復の連鎖が、テロをせん滅できる唯一の方法だと信じているらしいアメリカ軍の心の闇に戦慄する。ブッシュ氏を再選させる大きな力になったと言われるアメリカのキリスト教徒は、この武力の攻撃に神の御名のもとに喝采を送っているのだろうか。　　　私は、多くのアメリカの知的なノーブルな友人を持っている。彼らは今度の選挙で、このような結果を望んでいたとは思わなかった。何がアメリカを世界の警察のように思い上がらせてしまったのか。何が日本をこうも自主性のない情けないアメリカ追随の国にしてしまったのか。末法の世には、あらゆる正義が失せ、非道がまかり通り、裏切りと悪徳がのさばるという、今こそまさに末法の末世でなくて何であろう。　　　一方では、南極の氷が溶け始めている。いよいよノアの箱舟の用意が必要だろうか。あたりの闇はいまだ濃く、曙はまだ訪れそうもない。このように述べられているところであります。　それから、今度の攻撃に対しては、後藤田正治元副総理ですね、この方は次のように述べられております。自衛隊イラク派遣と憲法の関係につきまして「派遣は間違いだ。武力行使はしない、戦闘地域には入らないと言っているが、自衛隊機が米軍の兵士をクウェートからイラクの前線へ輸送することが武力行使と一体にならないなんてどこから出てくるのだ。サマワがどうして戦闘地域でないのか。イラク全土が戦闘地域でしょう。そんなところにいつまでも自衛隊を置くのは論理の矛盾なんだ。小泉君は戦争を知らない、全く知識がない」、イラクのところに置かれている自衛隊のことについてもこのように述べられているところであります。　そもそもブッシュ政権が、国連をはじめ国際的な同意も得られないままイラクへの先制攻撃を加えたわけでありますが、このような国際法を踏みにじって開鎖されたということであります。　その口実は、アメリカ軍などの先制攻撃によって倒された当時のイラク・フセイン政府が、大量破壊兵器の保持あるいは開発がされているということが明らかな証拠がある、このように言って攻撃はなされました。しかし、その後イラクを占領し、大量の調査団を送った当のアメリカ政府機関の綿密な調査活動そのものによって、大量破壊兵器の保持や開発はなかった、このようにパウエル国務長官はアメリカ政府を代表して表明するに至ったのであります。そうであるならば、ブッシュ政権はイラク国民はもとより、全世界にこの先制攻撃を謝罪し、直ちにアメリカ軍をイラクから撤退させ、国連を中心としたイラクの復興支援に、世界の中で真っ先に全力を挙げて努めるべきであると考えるところであります。　しかしながら今日の事態は、この道理ある立場とは全く異なり、１８０度異なり、世界世論に挑戦をして、アメリカはイラク全土を占領し続け、イラク国民の生命と財産、国土を破壊し、イラク国民の尊厳を踏みにじっているわけであります。　このような無法は一刻も放置できないと私は考えます。それは、世界平和都市宣言をしている向日市民の願いでもあると考え、向日市民の首長として、アメリカ政府をはじめ関係機関に働きかけるべきであると考えるところであります。　このことにかかわりまして、１０月５日の京都新聞の朝刊では、向日市の岩井きくえさんという８４歳の方が投稿されております。「イラクは危険、自衛隊撤退を」という見出しでありますが、「自衛隊は軍隊ではないのです。自国を守るために戦後できたものです。それなのにいつまでイラクに置いておくのですか。オランダ軍は引き揚げるそうですし、この際、自衛隊も引き揚げたらどうでしょう。今のようにイラクに置いておくのは大変危険だと思います。びっくりすることが起きるかもしれません。小泉首相はアメリカばっかりに気を遣い、イラクに自衛隊をほったらかしにしているようです。国民も何も言わないのはなぜですか。余りにもひどいと思います。自衛隊員の家族のことも考えてあげてください。１２月中にイラクから自衛隊を引き揚げられるよう願っております。」、このようにこの方は述べられております。　第３点目は、このことを踏まえまして、ぜひ市長が積極的な働きかけを関係機関に行っていただきますように私は望むものでありますが、このことのご見解をお伺いしたいと思います。　第４点目として、自衛隊が派兵されているイラクは現在、全土に非常事態宣言が発せられております。サマワの自衛隊の駐屯基地にも砲撃が１５発加えられております。人道復興支援と言いながら、その自衛隊は、イラクで武装したアメリカ軍や武器・弾薬をはじめとする軍需物資を前線に輸送する任務に当たっております。これは先ほど後藤田前副総理が述べているところでも示されております。占領軍の一員として、イラク現地では自衛隊についても「撤退すべし」の声が上がっております。　「イラク特措法」では、戦闘地域への自衛隊派遣は認められていないのに、この点を突かれた小泉首相は答弁に窮して、「イラクで自衛隊が行動しているところが非戦闘地域だ」と詭弁を述べております。　世界平和都市宣言の市長として、また日本国憲法第９条はもとより、憲法の全条文を尊重していると市議会で表明された立場に立って、特措法にも反する自衛隊のイラク派兵を直ちにやめさせ、撤退させるべき行動が求められると考えるところでありますけれども、ご見解をお伺いしたいと思います。　また、小泉首相が答弁しました非戦闘地域発言ですね、これに対するご見解もお伺いしておきたいと思います。　第５点目としまして、１２月１４日は、いよいよイラク特措法の期限切れであります。「延長するな」、「撤退して国連中心の復興支援を行うべきだ」と市民は願っております。市長は、この市民の「撤退すべきだ」との願いに応えた態度や行動が求められているのではないかと思うのです。ご見解をぜひお伺いしたいと思います。　特にこのことにかかわりまして、１１月２５日の京都新聞の報道では、「ひげの隊長、福知山に着任」ということで、イラクに先遣隊としてサマワで行動されてこられた佐藤正久一佐が１２月１日付けで、福知山市に駐屯する第７普通科連隊長に異動するという報道がなされております。イラクに派遣されている自衛隊の派兵は、北海道から始まって、東北の部隊が行っている。私は、次には関東の部隊、その次は中部の部隊、そして近畿やこちらの地域の部隊ではないかと、こういうふうに考えていたわけでありますけれども、最近の聞こえくるところによりますと、次は福知山の部隊が派遣されるのではないか、こういうふうな話しが聞こえているところであります。　福知山と申しますと、この向日市からも福知山の部隊に参加されておられる方がいらっしゃるのではないかと。そうなりますと、向日市民の方がいよいよイラクに派遣される、派兵される、こういうことにもなりかねません。そういうことがあってはならないと思います。　今日は１２月８日、ご承知のとおり１９３１年から中国侵略が始まり、第２次世界大戦におきましては、日本が世界の中で最もはじめに世界大戦の火ぶたを切って侵略戦争を行い、１５年戦争がその後行われた日です。今日はマレー半島や、あるいはハワイの真珠湾攻撃が行われた、太平洋戦争が勃発したそういう４３年、６３年でしょうか、迎える日になっております。こういう日に当たって、今また日本の我々国民の大切な仲間である自衛隊の皆さんが戦地に今行っている。そして、あの非道な無法な攻撃をやっているアメリカ軍を支援する、そういう役割を果たさせられている、こういうような事態になっております。　こういうことを絶対やらせてはいけない。そのために日本国憲法が制定されて今日まで平和を維持するために我々は頑張ってきたのではないか。そういうことを非常に、本日１２月８日というこの日に、私はこのことを質問することになりまして非常に感慨深いと思っておりますが、改めて私どもは、何としても一刻も早いイラクからの占領軍の撤退、無法な攻撃をやめさせること、そしてイラクが国連中心にして本当に平和のルールのもとで復興がされるよう、日本共産党は全力を挙げてまいりたい。そして、改めて日本の憲法改正をして戦争ができる国にしようとするこの動きに対しても、何としても国民の皆さんと一緒になって、それを阻止するために、そして平和を守り抜くために頑張っていきたいということを表明しておきたいと思います。そのことを表明いたしまして、第１番目の質問を終わりたいと思います。　次に、第２番目としまして、地域の問題でありますが、森本区民や、あるいはＰＴＡの保護者の方から、また区の役員の集まりの中で、次のような要望をお聞きしております。その実現をぜひ図っていただきますようご見解をお伺いしておきたいと思います。　第１点目は、第３向陽小学校の耐震診断や必要な補強工事などの施設の改修を、ぜひ一刻も早くやっていただきたい、こういう声をＰＴＡの保護者の皆さん、あるいは区民の皆さん、あるいは区の役員の皆さんからもお伺いしております。　ご承知のとおり第３向陽小学校は建築後非常に年数が経過して、老朽化が激しい校舎になっております。施設になっております。この後３０年以内には大地震が、この地域でも必ず発生する。その３０年以内というのが、決して３０年後ではなくて、あと本当に明日起こるかもわからないという、そういうものとしてこれは警鐘が発せられている。そして各自治体でも、この対応策に追われているというのが現状だと思います。　第３小学校は、市内の校舎の中でも非常に老朽化の著しいところもございます。特に南校舎など、あるいは体育館などが見られるのではないかと思います。一刻も早い耐震診断そして補強工事を、是非とも計画を具体化されて実施いただきたい。第１点目はこのことです。　第２点目は、プール西側の漏水箇所の早期の改修工事を行っていただきたい。　これにつきましては、今年の区民運動会の後のときに見ておりましたので、すぐお願いをしておきましたけれども、区の役員の方からも、このことを指摘されております。ぜひ早急な改修を行っていただきたい。そうしなければ、放置しておきますと、漏水というのはかなり大きなことに発展してまいります。その点でも一刻も早い対応をお願いしたいと思います。　第３点目には、小学校のサッカーゴールネットが破損しております。これについても予算をしっかりつけて、早期に実施をお願いしたい。　このことにかかわりましては、単に子供たちだけの使用ではなかろうという声も出ております。社会体育、学校開放などを行いまして一般の方も学校施設を利用されております。そういうときに、貸し出し時には返済するときに、例えばグラウンドなどであれば整地を、トンボなどを使ってならして返していただくとか、あるいはちょっとチェック表みたいなものも出していただくような形などをして、使用者が現状復旧などに協力していただくような、そういうことも少し考えてみてはどうか。この改修は一刻も早くということでありますけれども、それに付け加えてそういう意見も出されておりますので、ご参照していただきたいと思います。　第４点目は、これは先ほども申し上げましたけれども、昨年の６月議会であったかと思います。プールの改修を急ぐことであります。非常に腐食が激しい。本年度、確実にこれについて改修をしていただくように、特にプール使用前までにぜひ実現を図られるようお願いしておきたいと思います。　第５点目には、下森本４７の１１３番地だと思うのですけれども、その地前に防火槽がございますが、そこの交差点付近に防犯灯、街路灯でありますけれども設置をしていただきたいという、この町内より南の町内の方から出ております。　ここは子供たちの通学路にもなっております。最近は非常に日暮れも早くて、学童保育から帰られる子供さん方、帰られる折にはもう暗くなっている、そういう時になっておりますけれども、ここの箇所には非常に東向日の方から帰ってこられる方々、また子供さん方が帰られる道でもあり、また、ここは通り抜ける岸ノ下と下森本とをつなぐそういう道でもあります。その箇所に防犯灯もなくて非常に無用心になっております。　最近、子供たちをめぐるいろいろな事件も発生しているところでもありますので、是非とも設置をされるようにお願いしておきたいと思います。その点についてのご見解をお伺いしておきます。　第３番目は、基本健康診査を有料化せず、健康診査票を全世帯に届けることについてお伺いしておきます。　向日市民の健康を守る予防医療にとって、なくてはならない役割を果たしている市民健康診査の充実はますます求められております。それによって、早期発見・早期治療が保障され、市民の生命と医療費負担の抑制が図られております。市国保会計の悪化を、そのことによって食い止めてもいるわけであります。健康都市向日市にとって一層の充実が求められていると考え、以下お伺いするものであります。　その第１点目としまして、自治体の基本的仕事は、地方自治法第２条に定められているとおり、市民の福祉と安全を守ることであります。また、憲法第２５条は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を国民は有するということとし、その第２項では、国や自治体が国民のその権利を実現するために施策を講じなければならないことを定めております。　健康都市向日市の施策としても、市民基本健康診査を重要な柱に位置付けているのであります。　しかるに久嶋市長は、特別健診の有料化を行い、さらに市行革アクションプランの中に「受益者負担」の名でもって有料化を検討しているのではないか。市民は本来の向日市の在り方を、これは投げ捨てるものだとして、今後の久嶋市政に不安を募らせているのであります。有料化は是非することなしに、特別健診の負担軽減を図るべきだと考えるものでありますが、ご見解をお伺いするものであります。　第２点目として、従来行われてきた健康診査票が全世帯に届けられなくなって、市民は対象者から除外されたと誤解や、あるいは市の在り方に対する不信の声を聞いております。健康診査票を全世帯に届け、市民が漏れなく安心して基本健康診査が受けられるように改善すべきと考えますが、ご見解をお伺いするものであります。　このことにかかわって、前議会の厚生常任委員会審査の中でも、受診抑制になっているのではないかと、そのことを強く懸念するご意見が出されまして、改善が強く求められたところでもあります。このことも踏まえたご答弁を是非お願いするものであります。

　また加えて、６５歳以上の基本健診につきまして、最近、厚生省を中心にして介護保険の中にこの健康診査を入れてしまうという、そういう制度の改正の動き、こういうことが新聞報道もなされたところであります。　これは、保健や公衆衛生、そして社会福祉の内容であったものを、乱暴にも介護保険の中に入れてしまって、そしてご承知のとおり介護保険制度は市民の皆さん方の負担をやはり強要していく。お金がなければ、これも受けられなくなってしまう、こういう制度であります。こういうことをしてはならない。本当に今、求められている方々、そして市の国保の事業にとっても有益に作用しているこの事業を後退させるような、このような政府の動きについては非常に心配するところであります。　そういうことにならないように、これは通告書では出しておりませんけれども、市長より政府に対して、ぜひ要望として出していただきたい、このことを申し上げて質問とさせていただきたいと思います。（拍手） ○（春田満夫議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　日本共産党議員団和田広茂議員の第１番目の、イラクと自衛隊派遣についてのご質問にお答えいたします。　第１点目についてでありますが、ファルージャにおきましては武装勢力のテロが相次ぎ、最も危険な地域でありますことから、イラク政府がこれまでから事態の平和的解決に向け、努力を行ってきた地域であると存じます。　しかしながら、来年１月のイラク国民議会の選挙を予定どおり実行し、新しい国づくりを進めるために、イラク治安部隊と米軍が合同でファルージャの武装勢力に対しまして行動を開始したものと承知をいたしております。　私は、イラクの治安情勢が速やかに改善され、国民選挙による民主的な手続きを経て、イラク人自身による新しい国づくりができることを切に願うものであります。　次に、第２点目についてでありますが、世界平和都市宣言を行っております向日市長として、全人類共通の願いである世界の恒久平和を願うことはもとより、一日も早くイラクの安定と秩序の回復が図られるよう、心から願うものであります。　次に、第３点目についてでございますが、アメリカによるイラクへの武力行使は、世界の平和と安全を回復するという明確な目的のもとで、武力行使を認める国連憲章にのっとって行われたものであり、日本政府がこれを支持したものと認識をいたしております。　私は、一地方公共団体の長として軽々に行動をとる立場にないと存じております。　次に、第４点目についてでございますが、イラクにおける自衛隊の活動は、平和なイラクの再建を支援することであると存じております。イラクの復興に対して日本が貢献し、イラクが安定することが世界平和につながるもので、国際社会の平和と安全が、我が国にとっても大切なことであると存じます。　また、イラク復興特別措置法に基づき自衛隊が活動できるのは、治安が安定していないイラクの中でも安定している非戦闘地域に限られるものと存じております。　現在、自衛隊が活動しているサマワでは、安全が確保され、継続的、組織的、計画的な戦闘行為が行われていないことから「非戦闘地域である」と小泉総理が発言されたものと存じます。　次に、第５点目の、イラク派遣の期限についてでございますが、自衛隊派遣の対応措置につきましては、イラクの復興の状況、治安情勢など状況をよく見極め、期限の切れる１２月１４日までに、政府の責任において適切に判断されるものと存じております。　その他のご質問につきましては、担当部長よりお答えをいたします。 ○（春田満夫議長）　次に、西教育次長。 ○（西　博三教育次長）（登壇）　次に、第２番目の地域の問題についての第１点目、第３向陽小学校の耐震診断及び補強工事についてでありますが、ご承知のとおり、学校施設は、児童・生徒が一日の大半を過ごす生活の場であると同時に、地域住民の方々の避難施設であり、防災機能の充実・強化は重要でございます。　本市といたしましては、小・中学校施設の耐震診断に取り組み、耐震性を満たしていない箇所につきましては、耐震補強工事をすることとしており、今年度は第５向陽小学校の校舎の耐震補強工事を行ったところでございます。　ところで、ご質問の耐震診断は、校舎等の建築年度や建物の実態、さらには財政状況をも勘案しながら取り組んでまいりたく考えております。　次に、第２点目の、第３向陽小学校のプール付近の漏水箇所の改修についてでございますが、本年の９月に漏水していると思われる箇所の周辺を掘削したところでありますが、漏水箇所が見当たらず、現在、漏水していると思われる箇所の調査を行っており、漏水箇所が特定でき次第、早急に工事を実施する考えでございます。　次に、第３点目の、同校のサッカーゴールの改修についてでございますが、サッカーゴールの一部が腐食しているため、今年度中にその修理と塗装を行うと同時に、破損しておりますネットの取り替えも行うこととしております。　次に、第４点目の、同校のプールの改修についてでありますが、今年度は、腐食の激しいプールのフェンスの改修を行う予定でありますが、その他の改修等が必要な箇所につきましては、今後、学校長と十分協議いたしまして、計画的に整備してまいりたく存じます。　よろしくお願いいたします。 ○（春田満夫議長）　次に、辻市民生活部長。 ○（辻　正春市民生活部長）（登壇）　引き続きまして、第２番目の地域の問題についての第５点目の、森本町下森本４７地内の交差点付近に街路灯を設置することについてでありますが、夜間の状況を調査しましたところ、必要であると判断をいたしました。　以上でございます。 ○（春田満夫議長）　次に、矢崎健康福祉部長。 ○（矢崎久美子健康福祉部長）（登壇）　続きまして、第３番目の、基本健康診査についてのご質問にお答えいたします。　第１点目の、健診費用についてでございますが、基本健康診査は、病気の早期発見・早期治療といった２次予防にとどまらず、病気にかからないように普段から健康状態をチェックするための健診で、市民の皆様の健康を守る施策として位置づけております。こうしたことから、本市では、現在無料で実施いたしております。また、各種がん検診につきましては、無理のない範囲でご負担をいただいているところでございます。　次に、第２点目の、基本健康診査票の通知についてでございますが、今回通知を送付しなかったのは、対象者でございます高齢者の多くにかかりつけ医制度が定着してきたことや、６５歳以上の受診者の約９割の方が、既に医療機関における個別方式を利用されていることなどから判断をしたものでございます。　しかしながら、このことによって一部の方々に誤解を招いた点もございますので、今後、誤解が生じないよう広報紙や回覧などを通じて、一層の受診勧奨に努めてまいりたく存じております。　以上でございます。 ○（春田満夫議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（春田満夫議長）　和田広茂議員。 ○３番（和田広茂議員）（登壇）　再質問をさせていただきます。まず、実務的なことにかかわるようなところですので、先にそのことを質問しておきたいと思います。　第３向陽小学校の漏水の問題ですけれども、漏水していること自身は確認されているとおりだと思います。それはだれが見ても漏水ははっきりしておりますので、そのことはわかっているわけですけれども、調査中、わかれば改修する、それは当然のことなのですけれども、具体的に、調査してなぜわからないのかということがわからない。だから早いこと、いつごろまでにはちゃんと調査をして、そしていつごろまでには改修するという、もう少しそういうところを明確にしていただきたいと思います。　それから、街路灯についても必要性は当然のことだとして認められていると思います。それで、それをいつごろに直していただくのか。特に今、日照時間も短くなって、非常に子供さん方が帰るそういうときに暗くなっている。そのことを考えますと、一刻も早い対応が求められているのではないかと思います。そのことについて、まずご答弁をいただきたいと思います。　それからもう一つ、これも比較的実務的なことではないかと考えます。　健康診査票を全世帯に届けること、この広報活動につきましては部長より、広報などを通じてその対応をしていきたいというご答弁でありました。しかしながら、前議会の常任委員会のもとでも、このことについて非常に、ちゃんと改善すべきではないかと、こういう強いご意見も出されたところです。やはり一般の方と同様、それらの方々にもちゃんと届けられるように。そのことによって、この制度が有効に活用されるよう。やはり制度があっても、これを活用する市民の皆さんがそれを知らなかったということになりますと、これはやはり宝の持ち腐れ、そういうことになるのは、だれが考えてもわかるのではないかと思います。是非このことについての改善をお願いしておきたい、改めてご見解をいただきたいと思います。　それから、先ほど追加ということで、基本健診の高齢者の皆さん方を中心とした対象者の方々に、介護保険の中に入れてしまうという、そういうふうな、金がなければこれも受けられないような制度改悪が、受診者の立場に立つとそういう動きが顕著であるということが報道されております。このことについて、先ほど私は追加として、国へこういうことが起こらないように要望していただくことを申し上げて、その見解を求めたところであります。これについてのご答弁もいただきたいと思います。　１点目については改めてさせていただきますが、まずその点について再質問とさせていただきます。 ○（春田満夫議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、西教育次長。 ○（西　博三教育次長）（登壇）　それでは、ただ今の和田広茂議員の再質問にお答え申し上げます。　まず、第３向陽小学校の漏水の問題でございます。なぜ漏水箇所が特定できないのかと。いつに本格的な調査をし、探求し、いつごろまでに漏水の工事をするのかということでございますが、私も現場も何回も見ておりますけれども、なかなか特定できないところでございますが、この１２月に、静かな夜間等に管等を通して漏水箇所を、小さな音を聞く調査がございます。これを実施して箇所の特定をしたいと、このように存じます。　したがいまして、その漏水箇所の工事につきましては、本年度中に実施したいと、このように考えております。よろしくお願いいたします。 ○（春田満夫議長）　次に、辻市民生活部長。 ○（辻　正春市民生活部長）（登壇）　再質問にお答え申し上げます。　この街路灯の新設につきましては、ほかにもいろいろと地域等からのご要望もございます。また、今定例会でも質問もございました。しかしながら、必要度に応じて順次、予算の範囲で取り組んでいくところといたしております。　ただ、この第３向陽小学校の当該街路灯につきましては、議員ご指摘のとおり、ちょうど第３向陽小学校の北東の角から通学路を北へ上がった２筋目と３筋目のところでございます。できるだけ早く、本年中にできればと考えております。　以上でございます。 ○（春田満夫議長）　次に、矢崎健康福祉部長。 ○（矢崎久美子健康福祉部長）（登壇）　基本検査票の通知の再質問についてお答えをさせていただきます。　６５歳以上の高齢者の方につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたように、約９割の方が医療機関における個別方式をご利用されておられます。こうしたことから、医療機関の窓口に審査票を設置していただくとともに、ポスターを掲示するなど医師会のご協力を得る中で、周知に努めてきたところでございます。　今後、もとに戻すということは考えてはおりませんが、なお一層、広報や回覧などで周知をいたしますとともに、地域の保健活動を通じまして受診勧奨に努めてまいりたいと考えております。　それから、介護保険制度の見直しに当たって、６５歳以上の高齢者の方の基本健診が総合的な介護予防システムの中に組み込まれるということが国の方で示されておりますが、まだ現在の段階では不明なところも多くございますことから、国の動向を見極める中で、要望につきましても判断をしてまいりたいと考えております。 ○（春田満夫議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（春田満夫議長）　和田広茂議員。 ○３番（和田広茂議員）（登壇）　それでは、このイラク攻撃に対して市長より答弁をいただいたわけでありますけれども、市長はイラクに対する今回の武力攻撃、これは国連憲章に基づき、そしてまたイラクの来年１月末に実施が予定されておりますイラク国民議会の選挙を、テロの攻撃をやめさせて、そして安定のもとでこれを実現させていく、イラク国民の新しい出発を図るためにやったのだと、こういうふうなご答弁の内容だったかと思います。ところが、国連憲章に沿ってやられた。そしてイラクの本当の治安の回復のためにやった、こういうお話です。　市長は、アナン事務総長がこの攻撃に対して、イラクの人身の被害はもとより、あるいは今後のこの間の、アメリカが攻撃すれば攻撃するほどテロが拡大していく、治安の不安定がどんどんイラク国内に広がっている、この間の実態を踏まえて、また、国連の職員がイラクのもとで、アメリカが今占領している、そして展開しているもとで国連の職員が攻撃され命を失っている。これ以上の国連職員の展開、イラク国内でできない、強くそのことを指摘をして、やめるようにと、こういうふうに進めた経過、あるいは先ほど私が申しましたイラクの現暫定政府の大統領が攻撃をやめるようにすべきではないか、あるいは世界の国々の政府の代表者等がこのことを申してきた。そしてまた、イラクにこれまで派遣されてきておりました３７か国の派遣の国々の軍隊が、次から次へとイラクから、このような状況では当初のイラク攻撃を加えた大量破壊兵器の存在もなかった、派遣する根拠が崩れてきている、こういうふうな言明をしながら、次から次へとイラクから派遣を撤退していく、あるいは撤退を表明していく、こういうふうになってきているわけであります。　３７か国が、今や２０か国近くになってきているような事態になっております。これはやはり、国連憲章が禁じた一方的なイラク攻撃はやってはならない、あるいは自国が侵略攻撃を受けており、また国連がそれに対して適当な対応をとらない、そういう時期にのみ武力行使ができる、反撃ができる、自衛のために反撃できる、こういうふうな二つの武力行使の規定がございます。国連憲章はそのことを明確にしているわけであります。　今回のアメリカ軍のファルージャ攻撃がこれに該当しないことは、だれが見ても明らかなことではないかと思うのでありますが、ところが市長のお答えは、事もあろうに国連憲章に沿って攻撃がなされた、これは到底私は理解できないのでありますが、なぜそういうふうな見解になるのか、お答えをいただきたいと思います。 ○（春田満夫議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　和田議員の再質問にお答えいたします。　アメリカによるイラクへの武力行使は、先ほども申し上げましたが、世界平和と安全を回復するという明解な目的のもとで武力行使を認めるという国連憲章にのっとって行われたものであります。日本政府が、またそれを支持したものであります。　また、イラクにおける自衛隊の活動は、平和で安定したイラクの再建を支援するものであると存じております。 ○（春田満夫議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　以上で、和田広茂議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（春田満夫議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午前１０時５９分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（春田満夫議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時０６分）

　定刻であります。　ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、日本共産党議員団丹野直次議員の質問を許可いたします。丹野直次議員。（拍手） ○８番（丹野直次議員）（登壇）　私は、日本共産党議員団の丹野直次でございます。今回は、三つの事項について質問をさせていただきますので、理事者各位の皆様におかれましては、わかりやすく明解なご答弁をしていただくようにお願いをいたします。　それでは、第１番目の質問でありますが、「三位一体」改革と本市への影響についてお伺いをいたします。　来年度の予算編成にかかわって、地方自治体の予算編成の中で今後大きくかかわる問題として、三位一体改革の全体像が示されてまいりました。そのことによって今後どうなるのか、私は、かなり厳しいものになるというふうに予想をいたしておりますことから、本市への影響等についてお伺いをするものであります。　ご案内のように、三位一体改革は、国庫補助負担金の廃止・削減、地方交付税の見直し、そして地方への税源移譲を進める改革であります。１８日に政府と与党が合意した「三位一体の改革に関する基本的枠組み」を受けて、２６日に三位一体改革の全体像が示されました。その全体像については新聞等にも発表されましたし、私も拝見をさせていただきましたけれども、一つは、十分に理解し得るものではないということと、わかりにくいということと、地方への影響が非常に大きいということがあるというふうに思いました。　この間、この問題をめぐって、当初の計画より全体像の発表が遅れたのは、三位一体改革についての国と地方の考え方の相違が残っているという根本問題があったというふうに思います。それは大きく二つの潮流として、地方分権を推進するための財政的な裏付けを行っていく側面と、一方、国の財政再建の一環としての地方財政改革の側面が見え隠れをした、いわば対立した状態になってきていたというふうに思います。　そこで、はっきりしていることは、国は歳出をカットするのがねらいであると。地方から見れば、教育・福祉関係が大半を占める負担金・補助金の削減が行われることを意味していると思います。その結果は、しわ寄せとなって、暮らし、地方財政に重大なものがあるというふうに考えます。　例えば、今回焦点になっていた義務教育費や国民健康保険、生活保護など、国の負担であったわけですが、この関係で憲法と関係法規は国が財政的に責任を負うものと定めていたわけです。そこで私は、地方財政を守るという立場と、国民の権利と国の責任後退を許さないといった視点で臨むべきことが一番大事だというふうに思います。　ところで、政府は２００４年骨太方針で決定した来年度からの２年間で３兆円を地方に税源移譲し、それに見合う補助金・負担金を廃止・縮小を受けて、地方６団体がまとめた「地方案」が大きな焦点になってまいりました。　そこで、いろいろ検討して考えた結果ですけれども、その特徴は、制度を変更しても地方が財政的に困らないようにすること。もう－つは、前提が３兆2,０００億円もの補助・負担金の廃止・縮小ですから、本音では多くの知事や市町村長も賛同しないという方が多いというふうに思います。　そういった中で、大詰めを迎えた段階で、１７日に開かれた全国知事会など地方６団体が主催をした１万人決起大会が開催をされました。そこには、全国市議会議長会の部会委員でもある春田満夫本市市議会議長も出席されて、「地方交付税などの大幅削減は国と地方との信頼関係を根本から脅かすようなものであり、地方財政の実態を理解しない一方的なもので、断固応じ得ない」という決議をされております。　真の地方分権改革の推進を図るため、以下３点の実現を運動化していくということを決めました。その一つは、補助金改革と税源移譲の一体的、確実な実施。二つ目に、地方交付税による確実な財源措置。三つ目に、国庫補助・負担金の引き下げなど負担転嫁の排除でありました。そして、全国の知事会の議論や、またＰＴＡや教職員や私学関係者や保育所関係者などの全国組織も、補助負担金の廃止・削減に反対であるというふうに運動化が広まってまいっております。　こうした問題で、その中で関係者の要望を受けながら、国庫補助金の廃止３兆2,０００億円と、これに見合う３兆円の確実な税源移譲を絶対確保されなければならないことは当然であり、一体的に実現されなければならないというふうに思うわけです。　ところで、全体像において決定されたものは、税源移譲額は１兆7,６００億円と、２００４年度分の積み残し分6,５００億円と合わせた２兆4,１００億円となりました。いずれにしても、目標の３兆円に達していないということから、今後、地方と国と協議するというふうになったのであります。　また、本市においては、ご案内のように補助・負担金の先行例として、公立保育所管理運営費等で、国基準の２分の１を一般財源化された結果は２億3,５００万円削減となりました。大変大きなものでありました。そして、税源移譲として予定されていたのは、人口５万4,０００人分の所得譲与税の経過措置として、たったの8,９００万円であります。向日市財政に重大なマイナスとなったのであります。　こういったことから、以下の諸点について質問をさせていただきます。　まず第１点目は、三位一体改革について、先ごろ時事通信社が行った緊急アンケートによりますと、２６人の知事は「評価をしない」というふうに語っております。また、「やむを得ない」とした知事は３３人と報じられています。一体どっちが本音なのかわかりにくい報道アンケート結果でありましたけれども、こういった結果を受けて、今まで述べてきたことも含めて、市長はこうした補助金改革について、あるいは全体についての問題から、今後国民の権利と国の責任、国と地方の関係についてどういった見解を持っておられるのか、その感想も含めたご見解を賜りたいというふうに思いますので、ご答弁をお願いいたします。　第２点目は、具体的な問題として質問をさせていただきます。　これは新聞紙上にも大きく取り上げられておりましたが、中学校義務教育負担金をなくしてしまったらどういうことになるかということであります。　文部科学省の試算によりましても、４０道府県は今よりもお金が減るということが確実視されております。これは一体どういうことなのか、教育にでこぼこができるということになるなど重大問題が発生してきたということを指摘せざるを得ないわけです。　また、社会保障費関係で、三位一体の改革とは無関係の国民健康保険の負担を都道府県にすることは、単なる地方への転嫁にすぎないわけです。こういった諸般の状況から、今後この点にかかわって、本市にかかわる国民健康保険事業、廃棄物処理施設、公立学校施設、社会福祉施設、公営住宅等の施設整備事業について、税源移譲とされるのは一体幾らぐらいになるのか、試算をされておりましたらどういう数値になるのかお伺いをするものであります。ご答弁をお願いいたします。　第３点目は、地方交付税についてでありますが、そもそもは地方交付税は全国の自治体が行政の格差を解消するための、いわば「地方のお金」であるはずです。この間、国がやるべき仕事を地方が代わって事務をしてきたのもたくさんございます。こういった点から、今後問題が発生するものであるというふうに思う事柄について質問するわけですけれども、特に、向日市は大きな税収を期待できないのではないかと思いますけれども、そこで地方交付税の削減は重大問題であって、交付税の削減、見直しは向日市にとってどういう影響があるのか伺いたいわけであります。　私は、地方交付税制度は、見直しではなく堅持すべきであるというふうに考えるものであります。　ところで、財務省の提案は、「交付税の見直し改革」と称して、政府の方では７兆円から８兆円の削減予定をすると言われております。なぜそうなったのか、地方から見ればさっぱり理解できない問題が含まれております。こういった点から、地方に配慮し、必要な財源措置を講じるとも言われておりますけれども、本市での試算というのはどういうことになっていくのか、お伺いをするものであります。　次に、所得税から個人住民税への税源移譲とされている内容はどのようなものなのか、わかりやすくお答えいただきたいと思います。　以上、それぞれについての見込みと本市への影響、あわせて市の見解を伺いたいということでありますので、よろしくご答弁いただきますようお願いいたします。　第２番目の質問であります。外環状線道路を廃止した後の西ノ岡「緑の基本計画」についてお伺いをいたします。　本年３月に開かれた京都府公共事業再評価審査委員会は、向日市の北西部を縦断する全長約1.６キロメートル、そして用地買収面積約５万3,０００平方メートル、そのうち既に用地買収済みは約5,９００平方メートルと伺っておりますが、いずれにしましても外環道路は中止決定をされたという事実がございます。　こうした決定を受けて、その後の状況の変化、市としての見解を改めて伺いたいということであります。　第１点目は、京都府は、「中止」決定を受けた後、現在、国に対して補助金等の返還も含めて事業廃止の申請に向かっているというふうに伺っているのであります。そして、早ければ年内にも向日市第２工区間の廃止許可が認められるのではないかというふうに思います。私は、手続きが順調に終えていくことを期待をいたしますとともに、今後の向日市の新しいまちづくりの事業として再考していかなければならない時期を迎えているというふうに考えるものであります。　ところで、本件については都市計画法に基づく事業決定の改廃手続き、つまり都市計画法第５３条によって今後行政手続きが進められていくものと思っておりますけれども、そうした手続きがどのようになっていくのか、その状況等について市の見解ともあわせて伺いたいというふうに思います。　第２点目は、外環道路の中止を決めておられますけれども、現実問題として、府が事業を行う事業道路として現在、一方では生きているという状態が続いているのであります。道路として、いわば認定されていることから、供用はされていませんけれども認定はされていることから、外環の道路界からの両脇２５メートル以内は住宅地域として開発ができる「特例」が設けられております。これは用途指定の都市計画道路図に描かれているとおりでありますけれども、この点で用途指定の見直しはされるのでしょうか、お答えをいただきたいというふうに思います。　第３点目のことですけれども、外環道路が廃止をされた後の話です。　市の計画では、西ノ岡丘陵の緑地保全をするというふうに定められております。外環道路が正式に廃止となれば、市の総合計画１４６ページのように、都市マスタープランの第５章の八つの重点プロジェクトとしても示されているとおり、西ノ岡丘陵整備を進めていくことになるわけです。そこで、本腰を入れて西ノ岡丘陵整備を進めるべきだと考えるわけでありますが、策定の時期等について示していただきたいというふうに思います。　そこで、あわせて「竹の径」の整備も進んでまいりましたので、それとの整合性を合わせていくことが大事だろうというふうに思いますが、地権者と市民参加の公園づくりなど様々な角度から市民が納得できる公園構想づくりというものが大事だというふうに思いますけれども、その点での市の考え方についてお伺いをするものであります。よろしくご答弁ください。　第４点目は、外環道路用地の今後の計画はどのように変化していくのかということについて伺います。　約5,９００平方メートルのうち、公私の割合はどうなっているのでしょうかということです。これは向日市としての基本的計画を決めていく準備を含めていかなければならないわけでありますけれども、特に私の地元の高畠自治会、つまり大牧地内のところにおいては、道路の路線上、唯一住宅地域になっているわけですけれども、他は貴重な竹林などで、現在自然が残されている部分であります。そういった点から、この住宅地に面したところの考え方というのはいろいろ出てくるというふうに思うのですけれども、そうした際、以前から要求をしておりますように、公共施設とか、あるいはコミュニティセンターをつくっていただきたいというふうに思っているわけですけれども、そういったことについて市の見解を伺いたいというふうに思います。　そしてこの点で、府の公共財産、つまり京都府の土地を向日市に処分されるとしたら、そういった手続きの関係はどのようになるのかお伺いをしたいというふうに思いますので、よろしくご答弁をお願いいたします。　第３番目の質問は、向日町競輪場問題についてであります。　この間、迷惑料の増額をはじめ、施設整備と向日町会館などの開放などを競輪場に要求すべきであるというふうに考えておりましたので、そこも含めて質問をさせていただきたいと思います。　京都府の府議会の方では、向日町競輪開催の委託場外販売を増やしているということが若干問題になってまいりました。この競輪開催に伴って、向日市民の多くからも意見が上がっているのであります。　市民からは、１か月のうち半分以上も開催されているがどうなっているのか。場外発売は住民生活への「迷惑」の増大という指摘が多く出されております。例えば、今月１２月は２４日間の競輪開催となっております。また、来年１月・２月・３月を調べてみますと、１月は２５日間、２月は２１日間、３月は２０日間も開催されるというふうになっております。そこで私は、市民との会話の中で、実は迷惑料というのは4,０００万円になっておりますとお話をさせていただきましたところ、「そんなことになっているの」という、減額されていることを残念に思っておられたのを印象的に覚えております。そこで、向日市として今後、京都府に対し、また競輪場に対して、どういうことを要望されているのか、以下の諸点について質問を申し上げるものであります。　第１点目は、向日町競輪の収支の状況はどのようになっているのでしょうか、改めてお伺いをいたしたいと思います。　そして、本年度の開催日数、当然月別になると思いますけれども、そして開催予定を場外発売日も含めてどうなっているのか、もしわかっておればお伺いをしたいというふうに思います。　第２点目は、府は競輪環境、経営等、施設改善なども含めて、今後の向日町競輪の在り方を検討する、そういう検討委員会を立ち上げるというふうに言われております。　そこで一つ目は、開催地になっている向日市と、どういうふうにその関係が、あるいは住民の声がリンクされていくのかということを伺いたいわけです。市として開催が増えてもやむなしというふうに思っておられるのか。今後、市民生活にもこれ以上の競輪開催拡大を望まないという声が多いわけですので、その辺についての見解を伺いたいというふうに思います。　二つ目は、平成８年に成立というか、都市計画マスタープランの用途指定が変えられた向日町競輪場地区の「娯楽・レクリエーション地区」としての整備が決められておりました。その計画は一体、現在どうなっているのかお伺いするものであります。　向日町競輪の周辺を、約２メートルにわたってランニングコースをつくるとかいう話もあったわけですけれども、公園も整備をするというふうに言われておりましたけれども、一体いつどうなるのかという話を示していただきたいというふうに思います。　三つ目は、向日町会館の建て替え整備の計画はどうなっているのでしょうか。確かこのときにも、向日町会館はよりきれいな会館に建て替えるのだという話が出ておりましたけれども、あれから遅々として進んでいないように私は思うので、どうなっているのか、その点お尋ねをいたします。　四つ目は、市民への施設開放と、向日町会館の午後９時までとなっている使用時間の延長をしていただきたいということでありますけれども、どうなっているのでしょうかお伺いいたします。　そして、最後に五つ目として、京都府は競輪事業が赤字だからといって迷惑料の減額をしております。これは私は到底納得できない話でありますので、きつく京都府の方にぜひ要望してほしい。つまり、増額要望をしていただきたいというふうに思っておりますけれども、市長は要望されているのでしょうか。もしされているとしたならば、その返事はどのようなものなのか、改めてお伺いをするものであります。　以上、大きく３点について質問をさせていただきましたので、よろしくご答弁いただきますようお願いいたします。（拍手） ○（春田満夫議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　日本共産党議員団丹野直次議員の、「三位一体」の改革と向日町競輪場のご質問にお答えいたします。　さて、三位一体の改革についてでありますが、去る１１月２６日に開かれました「国と地方の協議の場」におきまして、政府から「三位一体改革の全体像」が明らかにされたところであります。　これを受けまして、全国市長会をはじめとする地方６団体では、「三位一体の改革」に関する政府・与党合意は改革の精神が強く感じられず、重要な部分が先送りされており、その評価も先送りせざるを得ないが、地方交付税や税源移譲などについて一定の調整がなされたことなど評価すべき事項もあることから、この政府・与党合意を容認する意向を表明されたところであります。　「三位一体の改革」は、国に偏っている税源を地方に移譲し、地方自らの責任と財源のもとで、真に住民に必要なサービスを選択し提供する分権型社会を目指すものであります。今後、この政府・与党合意に基づきまして、補助金改革、交付税改革が行われるわけでありますが、自治体の裁量権の拡大が実現できるよう望むものであります。　さて第１点目、補助金改革についてでありますが、今回示されました国庫補助負担金改革では、平成１７・１８年度の２年間で２兆8,３８０億円の削減が行われることとされております。　その主な内容につきましては、義務教育費国庫負担金で8,５００億円、国民健康保険事業国庫負担金で7,０００億円、その他社会保障分野で８５０億円、公営住宅家賃収入補助で６４０億円などであります。　私は、「三位一体の改革」における国庫補助負担金改革の趣旨は、地方の自由度、自主性を高め、裁量権を拡大し、地方財政を自立させるため、国庫補助負担金の廃止と、これに見合う地方財源の確保を基本として行われるべきであると存じております。　したがいまして、税源移譲を伴わない国庫補助負担金の廃止や生活保護費負担金等の補助負担率の切り下げなど、「三位一体の改革」に名を借りた地方への一方的な負担転嫁は絶対に認められないものと存じております。　次に、第２点目、国民健康保険事業や施設整備関係国庫補助負担金に係る税源移譲についてでありますが、今回示された内容では、まず公立文教施設などの建設国債対象経費である施設費の取り扱いにつきましては、地方団体が参加する協議機関を設置し検討を行い、平成１７年度秋までに結論が出され、平成１８年度から実施されることとなりましたことから、現時点では、本市における具体的な税源移譲額はお答えすることはできません。　また、国民健康保険事業国庫負担金につきましては、国庫負担の約２割に当たる7,０００億円が都道府県に税源移譲されるものであり、現段階では、税源移譲に係る市町村への影響はないものと存じております。　次に、第３点目の一つ目、地方交付税についてでありますが、ご承知のとおり、地方交付税は、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するためのものであり、地方共有の固有財源であります。　今回示されました地方交付税改革では、地域において必要な行政課題に対しては、適切に財源措置を行うなど、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税や地方税などの一般財源の総額を確保することとされ、骨太方針２００４を遵守されたものであります。　なお、これによりまして財務省が経済財政諮問会議で提案されておりました７兆円から８兆円の地方交付税削減案が仮に実施された場合、向日市におきましては平成１６年度から平成１８年度までの３か年で約１９億円ほどの削減となります。　こうした税源移譲の裏付けもない大幅な交付税の削減は地方財政の破綻を招くものであり、断じて容認できないものと考えております。　次に、二つ目の、所得税から個人住民税への税源移譲についてでありますが、国から地方へ配分する補助金の廃止、地方交付税の削減をする代わりに国税を地方税へ移しかえ、地方自治体の行政運営を効率化することをねらいとするものであります。　税源移譲についてでありますが、所得金額に応じ、現在５％、１０％、１３％の３段階ある個人住民税所得割の税率を１０％にフラット化する形で、地方税収を約３兆円増やし、国税である所得税を同額減税するというものであります。　なお、仮に税源移譲が予定どおり実施された場合、本市への影響額は、初年度の平成１８年度におきまして、市民税で約９億円程度増と見込んでおりますが、一方、先ほども申し上げましたが、国庫補助負担金、地方交付税については減額が予測されております。　地方分権の推進が急がれる中で、地方公共団体は一層の自助努力が求められており、我が国の逼迫した財政状況を考えれば、私は「三位一体の改革」が地方にとってさらに厳しいものとなることは明白であると考えております。　今回示されました「三位一体改革の全体像」は、重要な部分が先送りされるなど、まだまだ不透明なところがありますことから、国の動向を注視し、全国市長会、京都府市長会などを通じまして、引き続き地方財源の充実・確保について国に強く要望してまいりたく存じております。　次に、第３番目の向日町競輪場問題についての五つ目、環境整備事業府交付金の増額についてであります。　ご案内のとおり、環境整備事業府交付金は、自治会活動の促進をはじめ、道路事業などの都市基盤整備や福祉施設整備などを促進する貴重な財源となっているところであります。　ところで、近年の長引く景気低迷の影響やレジャー志向の多様化などから、競輪事業は大変厳しい経営状況と伺っており、平成１２年度からは、事業本来の目的である京都府一般会計への繰り入れができていない状況の中で、本市への交付金も余儀なく減額されてきたところであります。　このような状況の中ではありますが、本市にとりましては環境整備事業府交付金は重要な財源でありますことから、向日市競輪対策協議会の席上や、また京都府の予算編成時に合わせまして、毎年強く要望を行うなど、本市の実情を説明する中で交付金の増額を強くお願いをしているところであります。　しかしながら、京都府におかれては、本市の実情もよくご理解いただいているところではありますが、事業本来の目的が達成できていない現状からして、非常に厳しい状況にあると伺っております。　その他のご質問につきましては、担当部長よりお答えをいたします。 ○（春田満夫議長）　次に、和田建設部長。 ○（和田良次建設部長）（登壇）　次に、第２番目の西ノ岡「緑の基本計画」についての第１点目、外環状線第２工区の事業中止に向けての手続きについてお答えいたします。　京都府におかれましては、本年３月の京都府公共事業再評価審査委員会の審査結果を踏まえ、３月末に外環状線（第２工区）の事業中止を決定されたところでございます。　しかしながら、事業の認可期間が平成２２年３月３１日までとなっているため、現在その事業認可を廃止する手続きを国土交通省に申請されているところであり、早ければ年内、もしくは年明けの早い時期に事業認可の廃止がされる予定であると聞いております。　なお、事業認可が廃止された際には、京都府から関係機関や地権者の皆様にお知らせされることとなっております。　次に、第２点目の、用途見直しはあるのかについてでありますが、議員ご質問の外環状線の道路界から２５メートルの場所は大牧・芝山地区であると存じますが、この地域は昭和４２年の用途地域の指定時より住居地域として指定をしていた地域であり、いつでも住宅が建てられる地域でございまして、決して特例で建てられるという地域ではございません。　なお、昭和４７年には外環状線が事業認可されたことにより、昭和４８年の用途地域の見直し時において、住居系用途地域が第１種住居専用地域・第２種住居専用地域・住居地域の３種類に細分化されたことなどにより、用途地域の見直しが行われたところでございます。　当時の用途地域変更では、原則として幹線道路沿線は住居専用地域を定めないものとして、事業認可路線の道路界から２５メートルの地域を住居地域と定めたものでございます。　したがって今回、外環状線（第２工区）の事業認可は廃止されるものの、都市計画道路として依然として位置付けられておりますことから、用途地域を変更することは考えておりません。　次に、第３点目の、緑の基本計画策定時期についてでございますが、平成１８年度には策定できるよう努めたく存じております。　なお、緑の基本計画策定後の公園整備の実施につきましては、西ノ岡丘陵の豊かな自然や緑地を活用し、「竹の径」との整合性を図りながら、市民の皆様方からの意向など十分取り入れ、緑豊かな潤いと安らぎの場となる公園づくりに努めてまいりたく存じております。　次に、第４点目の、外環状線道路用地の今後の計画についてでありますが、事業認可が廃止されましても都市計画道路外環状線として位置付けされておりますことから、今後も道路予定地として京都府が管理されていくこととなります。　したがいまして、本市への譲渡やコミセン等の公共施設の建設は、現在のところできる状況にはございません。

　なお、買収済み用地の公私の割合についてでございますが、公共団体からの買収が約５６％、民有地からの買収が約４４％となっているところでございます。 ○（春田満夫議長）　次に、辻市民生活部長。 ○（辻　正春市民生活部長）（登壇）　引き続きまして、第３番目の向日町競輪場問題についての第１点目の、競輪開催の収支についてでありますが、平成１５年度収支は、収入において、競輪事業収入等で約２５７億4,９００万円、支出において、競輪運営費等で約２５３億2,３００万円、差し引き約４億2,６００万円の黒字となっております。　なお、平成１４年度の収支におきましては、約２億7,８００万円の赤字となっております。　次に、競輪開催予定についてお答えいたします。　まず、平成１６年度の開催日数予定でありますが、本場開催が７６日、場外開催が１５３日、合計２２９日の開催が予定されているところであります。　また、平成１７年度の開催日数につきましては、あくまで予定でございますが、本場開催が本年度と同様７６日、場外開催で約２００日が予定されており、合わせて約２７６日程度の開催が予定されております。　次に、第２点目の、今後の向日町競輪場の在り方等についてのご質問の一つ目から三つ目までにつきましては関連いたしますので、合わせてお答えいたします。　本年、第１回定例会の一般質問でもお答えいたしましたとおり、本市におきましては、平成８年５月２４日に向日町競輪場周辺地区を、市民に親しまれる娯楽・文化・レクリエーションの活動の場として、また、周辺の住環境との共存を目的として、地区計画等の都市計画決定を行ったところであります。その後、地区整備計画において、選手管理センターの整備をはじめ、歩道の設置やフェンスの改修並びに植裁等の環境整備等が図られたところであります。　その後の整備におきましては、ご案内のとおり、競輪事業は、景気の低迷、レジャー志向の多様化等により、事業収益はここ数年減少しており、事業会計が厳しい状況にあって、今のところ向日町会館の建て替えを含む地区整備に関する計画等は示されておりません。　しかしながら、今後とも地区計画の内容に沿った整備が図られるよう、京都府に強く働きかけてまいりたいと存じております。　次に、四つ目の、向日町会館の使用時間についてでございますが、かねてから使用時間の延長のご要望をお受けし、京都府に対し要請を行ってきたところであります。　当該施設は、競輪が開催される以外の日において、地元市民の方々に開放されておりましたが、本年１０月からは、本場開催日以外のすべての日を開放することとなっております。　時間延長に伴う経費増の課題もあり、府において引き続き検討が行われているところであります。　以上です。 ○（春田満夫議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（春田満夫議長）　丹野直次議員。 ○８番（丹野直次議員）（登壇）　時間がありませんけれども、再質問をさせていただきます。　まず第１点目は、地方交付税の削減問題です。　第１質問で言いましたように、なぜいきなり７兆円から８兆円の地方交付税の削減なのか。これについては全く地方から見れば理解できない。これは昨年のときもそうでしたけれども、表立った議論がないまま突然、向日市としても地方交付税と臨時財政対策債と合わせて５億5,０００万円を措置しなくてはならないと、そういう影響が出たわけです。こういった点から、今後最大の問題は、地方交付税の削減問題に僕は移っていくのではないかというふうに思います。　そこで、さっき答弁がありましたけれども、今年から３年間、１８年度までの削減額が１９億円というふうにご答弁がありましたけれども、今後、特に来年の予算編成に向けて重点的に今後頑張っていただきたいわけですけれども、今当面、今後の予算編成の進め方ですね、それについて、この三位一体改革を受けて今後どういうふうな作業日程も含めた状況を考えておられるのか、質問させていただきます。　それから、競輪問題ですけれども、地区整備計画は、京都府がもともとやりたいからレクリエーション施設などにしてほしいと言って向日市に頼んできたわけです。ところが、整備はしないわ、金はくれないわではですね、これは向日市はちょっとなめられていると言って過言ではないと思うんです。決めたことを守ってほしいということを、ぜひ強く言うてほしいわけです。　そこで、１１月２９日に向日市が京都府予算要望書に１９項目、１９の事柄について要望されておりますけれども、向日町会館の利用延長について、これは当然してもらわなければ困るということをはっきり確認をしてほしい。　それから、向日町競輪場周辺環境整備交付金の確保、若干黒字も出てきていると。平成１５年度は黒字が出た、ここのところが大事でありまして、直ちに増額せよということを強力に言うていただきたいと思うんですけれども、そういった市としての自信といいますか、絶対これは取ってくるという確信を、その辺の心意気をもう一度伺いたい。　それから、開催日の問題ですけれども、開催日について、市の行事も、例えば向日町競輪場をどうしても借りてやらなければならないなどのことがありますと思うんですけれども、競輪開催について、市の方から何も言えないのかということを言いたいのです。うちは最低これだけは要るのだとか、この辺はもう堪忍してほしいとか、そういった協議できる場はあるのかないのか、その辺含めてご答弁をお願いをいたします。　以上です。 ○（春田満夫議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　丹野直次議員の再質問にお答えいたします。　環境整備事業交付金の増額についてでございますが、先ほど議員もおっしゃっていただきましたように、１１月２９日に京都府に対して予算要望させていただきました。その中で、特にこの要望項目は重点要望の一つとして、知事並びに副知事に強く要望させていただいたところでございます。　そのほかの項目につきましては、担当部長よりお答えいたします。 ○（春田満夫議長）　次に、岡﨑総務部長 ○（岡﨑雄至総務部長）（登壇）　再質問にお答えいたします。　なぜ七、八兆円にわたる交付税の削減計画が出されて、その背景、また今後の本市の予算編成のスケジュールにつきましてお答えをしたいと思います。　財務省が出されました七、八兆円の交付税の削減につきましては、地方財政計画の歳出の部分におきまして過大見積もりがされているのではないかというような指摘がありまして、特に市が単独で、それぞれの市が単独で行っております祝い金とかいろんな補助制度等が地方交付税に盛り込まれている中で、目的外使用になるじゃないかと。それが約６兆円ほどあるじゃないかというような指摘の中で、財務省の方から７兆円から８兆円の交付税の削減を求める案が出されたところでございます。　これを受けまして、地方６団体におきましては、先ほども市長からも報告がありましたとおり、地方交付税は地方の固有の財源だということ、こういったことが行われますと、国と地方の基本的な信頼関係が破壊される。そして、既に骨太方針２００４で閣議決定がされている内容、要するに一般財源ベースについては総額を確保するという約束、また１６年度の政府予算に対する財務省のそういう姿勢を問いただすといったことから、地方６団体といたしましても反対の姿勢で臨んでいるところでございます。　こういったことにつきましては、全国市長会等を通じまして、また要望を続けてまいりたいなと考えております。　こういった背景の中で、まだ１７年度の国の予算編成方針がまだ決まっておりません。この年末に発表されるというふうに伺っております。そういう経過を受けまして、その後に私ども１７年度の予算編成の、特に歳入部分につきまして再度見直しを行いまして、１７年度の予算編成に当たってまいりたいなと考えております。　そういった関係から、本市の１７年度の予算の編成のスケジュールにつきましては、現在第１査定をほぼ終了する段階でございますけれども、年明けには第２査定を終えまして、１月の末ごろには市長査定を終えて、２月早々には成案をまとめたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（春田満夫議長）　次に、辻市民生活部長。 ○（辻　正春市民生活部長）（登壇）　再質問の、競輪場問題についての第２点目でございます。市長がお答え申し上げました以外のことについてお答え申し上げます。　まず、都市計画決定での娯楽・レクリエーションの関係でございます。ただ、平成６年度に既に競輪場の在り方につきまして、向日市とそれから京都府との間におきまして、事務レベルでの検討会を立ち上げておりました。その中で、この地区計画等の関係が出てきたわけでございます。　経過を申し上げますと、平成７年３月議会におきまして、あらかじめ「向日市地区計画等の案の作成手続きに関する条例」を制定いただいております。その後、平成８年第１回定例議会におきまして「向日市娯楽・レクリエーション地区建築条例」、これは建築基準法の関係でございまして、地区整備で競輪場施設を改修するにはこの条例が必要ということで条例を、本市の議会において制定いただいております。その後、先ほどご質問の中で出てきました都市計画決定と移っていったわけでございます。　したがいまして、地区整備につきましては、京都府と向日市との間で取り決めた娯楽・レクリエーションゾーンに沿っての整備でございます。機会あるごとに要望をしてまいりたいと、このように存じております。　また、次の第３点目の開催について、何か言えないことはないかという点についてでございますが、議員もご案内のとおり、競輪対策協議会がございます。この中には、議長様をはじめ、議会選出の委員の皆様方にも参画をいただいております。既に本年の２月の競輪対策協議会におきまして、この通常の向日町競輪である、レースのある本場開催以外の場外開催について、京都府の方から提示がございまして、かなり強く付近住民の生活に影響のある事柄について強く要望をいただきました。その後、市としても個別に京都府の方に要望してまいりましたが、先ほど答弁でお答えしましたように、非常に苦しい競輪経営の財政状況の中、京都府としてはそのような観点から努力をしているということで説明をいただいております。　また、この点に関しましては市民生活に重大な影響がございますことから、今後とも粘り強く競輪対策協議会等を通じ、また機会あるごとに要望してまいりたいと存じているところでございます。　なお、先ほど申しましたように、１０月１日から本場開催以外の場外につきましては、競輪開催日以外と同じように、各スポーツ施設、向日町会館等の開放についてされたところでございます。　以上でございます。 ○（春田満夫議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（春田満夫議長）　丹野直次議員。 ○８番（丹野直次議員）（登壇）　要望を申し上げます。　競輪問題でありますけれども、市役所周辺も含めて交通安全、これは市民の迷惑に一番かかわるというか、大事なことであると思いますので、市役所周辺も含めて、ガードマンの配置を格別に増やすように要望してほしいということを申し上げてください。　以上です。 ○（春田満夫議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　以上で、丹野直次議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（春田満夫議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　０時０５分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（春田満夫議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　０時５９分）　定刻であります。　ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、日本共産党議員団北林重男議員の質問を許可いたします。北林重男議員。（拍手） ○７番（北林重男議員）（登壇）　私は、日本共産党議員団の北林重男でございます。通告に従いまして大きく４点について簡潔な一般質問を行いますので、ご丁寧なる答弁、よろしくお願いをいたします。　まず第１番目は、住民票の本人確認についてでございます。　全国のいろいろな自治体で、本人が知らないうちに住民票が移されたり、選挙の投票ができなかったり、多額の借金をしていることになっているなど、住民票の本人確認がなされなかったために様々な事件が起きています。そこで、本市における住民票の本人確認の現状と今後の在り方についてお尋ねをするものであります。　まず第１点目は、住民票の本人確認を行わなかったために、住民票が移されたり、選挙の投票ができなかったり、多額の借金をしていることになっているなどの事件が起こった場合、本人に対して自治体としてどのような責任をとり、どのような再発防止対策を講じられるのかについてお尋ねをいたします。　第２点目は、本市において、本人確認を行わなかったため、市民が被害に遭ったりトラブルに巻き込まれたなどの被害届や苦情が市民から寄せられたという事案が発生していないかについてお尋ねをいたします。　第３点目は、本市における住民票の本人確認について、現在どのような手順とマニュアルに基づいて行われているのか、お尋ねをいたします。　第４点目は、市民の市民権と居住権を守り、また暮らしを守るためにも、住民票の本人確認については、今後厳格に行うべきではないかと思っておりますが、ご所見をお尋ねいたします。　大きく第２番目に移ります。阪急連続立体交差化事業は住民合意で進めることについてでございます。　阪急連続立体交差化事業は、本市の都市計画マスタープランが生かされずに、京都市域の交通渋滞解消を中心とするものとなっています。しかし、この事業は本市の地域も含まれますので、事業の推進に当たっては近隣住民の合意を得ることが大前提となります。本市としても、この事業についての情報公開と住民合意を得るための積極的な努力が求められているのであります。そこでお尋ねするものであります。　第１点目は、増え続ける交通量と騒音、大気汚染、交通安全などの対策についてであります。　まず、一つ目として、府道久世北茶屋線は、阪急電鉄物集女踏切が４車線に拡幅され、阪急洛西口駅が開設されて以降から交通量が増えています。また、ＪＲ新駅が開設され、キリンビール跡地開発が完了し、阪急電鉄の立体交差化事業が完了すれば、洛西口駅付近は交通事故が最も起こりやすい大変危険な場所となることが予測されます。どのような交通安全対策を講じられるのでしょうか、お尋ねをいたします。　二つ目として、久世北茶屋線の騒音対策と大気汚染対策についてはどのように講じられるのでしょうか、お尋ねいたします。　三つ目、現在農道となっている市道２００８号線の交通量の増加が予想されます。この道路の整備計画と交通安全対策についてお尋ねいたします。　第２点目は、立体交差化事業における近隣住民への情報公開と住民合意を得る努力についてでございます。　一つ目、工事内容や環境への影響について、近隣住民はもとより、市民に十分な情報公開を行うことが大切であります。向日市域の環境影響調査結果がほとんど示されていないのはなぜなのか。早急に調査を行い、公表すべきであります。また、情報公開に当たっては、住民説明会だけにとどめず、近隣住民の全世帯に説明資料を手渡すことが極めて重要であります。ご所見をお尋ねいたします。　二つ目、事業の推進に当たっては、近隣住民はもとより市民の要望・意見を十分に取り入れ、住民合意を得ることが重要であります。市として住民合意を得るための積極的な努力をどのように払われるのか、お尋ねをいたします。

　第３点目、阪急連続立体交差化事業における向日市の財政負担を生じさせないことについてであります。　一つ目、主には京都市が事業主体となることから、向日市の財政負担は生じないと考えますがどうなのでしょうか、お尋ねをいたします。　大きく第３番目に入ります。医療に全額患者負担制を導入する「混合診療」の解禁に反対することについてでございます。　小泉首相は、９月の経済財政諮問会議で「混合診療は年内に解禁の方向で結論を出してほしい」と指示し、作業を急がせています。日本の医療を様変わりさせる混合診療が導入されれば、保険外診療をどんどん広げ、必要な治療もお金次第となり、受診抑制をさらに増大させ、差額ベッド代が保険の対象外となり、退院に追い込まれる患者が続出するのであります。　混合診療とは、病気やけがを治療するとき、公的保険がきく診療（保険診療）と保険がきかない保険外診療（自由診療）を組み合わせることを言います。患者から見れば水と油の関係で、法的にも今は一部例外を除き原則禁止とされています。　保険がきけば患者負担は医療費の３割ですが、保険外だと全額自費負担となります。仮に、風邪が自由診療になったとすると、今の価格で5,７００円ほどの治療費が全額自己負担となります。保険がきくかどうかで病院の窓口で支払う金額に天と地のような開きが出てくるのであります。　「患者の選択の幅が広がる」、「高度医療が受けられる」、こう言って混合診療を推進する報道が盛んにされています。実際はどうなのかであります。歯科では１９５０年代から、患者が差額徴収という形で保険診療外に余分なお金を支払う混合診療が広く認められてきました。その結果、医科では新技術や薬などが次々と保険適用されたのに、歯科では認められず、最新の医療技術を受けられるのは支払い能力のある患者に限られてしまいました。歯科には今も保険外診療が残されているため、「歯科にはお金がかかる」と国民に敬遠され、有病率９０％に対し、受診率は１０％程度となり、受診抑制が極端にひどくなっているのであります。　第１点目、混合診療が認められると、医療の中身は「保険」と「保険外」に分けられ、これを患者に選ばせるという口実で保険外診療（全額患者負担制）をどんどん広げていくことになります。けがや病気になったとき、保険証を持って病院に行けば、基本的にはどこでも必要な治療を受けることができる「国民皆保険制度」を根底から崩すものとなります。　市民だれもが安心して診療を受けることを目指している向日市政として、混合診療の解禁により、患者の支払い能力がそのまま医療の格差となってあらわれる医療制度となることについて、久嶋市長はどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。　第２点目、混合診療が認められれば、入院患者はどうなるのかであります。　今でも「特定療養費制度」として混合診療を例外的に認めています。特定の大病院で行う心臓移植などの「高度先進医療」や差額ベッドなどがこれに当たります。１９８４年の導入以来、２００床を超える病院の初診料や時間外診療など、保険がきかない範囲が次々に拡大されてきたのであります。　差額ベッドの負担額は、平均で１日5,６００円、月１６万円以上の支払いですが、高いところは１日３万円を超え、月１００万円にもなります。深刻なのは６か月以上の長期入院患者であります。６か月を超えると、ベッド代や看護料など入院にかかる医療費の一部が保険の対象外となります。月４万5,０００円程度の保険外負担が上乗せされ、退院に追い込まれる患者が続出しています。混合診療が大っぴらにできるようになれば、このような事態がもっと広がることになります。今でも安心して入院していられない状況なのに、混合診療が認められれば、さらに追い打ちをかけられ大変な事態になります。久嶋市長は、このことをどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。　第３点目、混合診療の解禁をだれが求め、何をねらっているのかについてであります。　小泉首相に対して混合診療の解禁を強く迫っているのは、日本経済団体連合会や経済財政諮問会議、財務省の財政制度等審議会などであります。　混合診療のねらいは、企業が医療でもうけることにあります。それは、全面解禁論の震源地が国内外の保険企業グループであることからもわかります。生命保険や損害保険各社は今「健康保険では賄えない高額な医療費がかかることもある」と不安をあおり、「一生涯の安心を」とテレビで民間の医療保険の勧誘に巨額の広告費を投入しています。２００１年の医療保険市場の規制撤廃で大手企業が参入し、その企業グループが混合診療の全面解禁を、今か今かと待ち焦がれているのであります。　規制改革の旗振り役を果たしているのは規制改革会議の議長、生命保険や医療保険を売り出し中のオリックス会長宮内義彦氏であります。２００２年には、日本の規制緩和と構造改革への功績が評価され、在日米国商工会議所から表彰をされたほどであります。　日本経済研究センターの鈴木玲子氏は、混合診療が認められている米国のデーターをもとに、年間３兆円以上の新市場が生まれると見ています。日本経団連や財務省の財政制度等審議会は、混合診療の解禁とともに公的保険の範囲を見直すことを求めています。混合診療を認めて、同時に公的保険がきく診療範囲を狭めれば、医療費の中の国や企業の負担を抑えることができ、保険企業グループのもうけが保障できるからであります。国民をないがしろにした企業のもうけのため、国や企業の医療費負担の削減だけをねらったものであり、断じて許せないと久嶋市長は思われないでしょうか、お尋ねをいたします。　第４点目、混合診療の解禁に反対するとともに、保険外負担をなくし、保険で必要かつ十分な医療が受けられるようにすることについてでございます。　混合診療の解禁には多くの医療団体が反対しています。日本医師会は「健康保険によって治療できる部分が少なくなり、患者さん自身が多大な医療費を負担することになる」と反対署名を呼びかけています。全国保険医団体連合会も、患者団体や各政党の国会議員と懇談を開いたり、各地で反対の運動に取り組んでいます。　日本医師会などでつくる「国民医療推進協議会」が提出していた混合診療の導入に反対する請願が、１２月３日の衆参両院の本会議で全会一致で採択をされました。請願では「混合診療の導入は、患者の負担を大幅に増やし、国民医療の不平等を引き起こし、国民皆保険制度を破壊する」とし、国民皆保険制度の堅持を求めています。　「がん患者が混合診療の全面的な解禁を望んでいるかのような報道をされていますが、私たちは最良の治療を保険診療で賄うことを望んでいます。また、国民皆保険は世界に誇れる制度で、自由診療のむやみな拡大は不安です」と、ＮＰＯ法人日本がん患者団体協議会理事長の山崎文昭氏は語っています。また、「解禁されれば、お金のある人が優遇され、医療の原点がゆがめられることになる。推進側の本音は公的保険の給付範囲を狭めることです」と、国保旭中央病院院長の村上信乃氏は語っています。　日本共産党は、医療に自由料金制を導入する混合医療に反対し、差額ベッドなどの保険外負担をなくし、保険で必要かつ十分な医療が受けられるようにすることを提案しています。　多くの医療団体が混合医療の解禁に反対しています。また、混合診療の導入に反対する請願が衆参両院の本会議で全会一致で採択されています。　久嶋市長は、市民だれもが安心して医療を受けられるまちづくりを目指しておられます。混合医療の解禁に反対する意志を明確にしていただき、全国市長会でも反対の先頭に立ってご奮闘いただくことを願うものであります。そして、国民皆保険制度を形骸化させないためにも、保険外負担をなくし、保険で必要かつ十分な医療が受けられるよう、全国市長会などで積極的な働きかけをしていただくことを久嶋市長に強く望むものであります。市長のご所見をお尋ねいたします。　最後、第４番目、地域の問題に移ります。　その第１点目は、交通量が増え続けている物集女町御所海道交差点、ちょうど物集女街道と久世北茶屋線が交わるところですが、交通安全対策として、児童・生徒の登下校時の安全確保の観点から、警察官（婦人交通指導員）を配置していただくことについてお尋ねをいたします。　第２点目は、共産党議員団の大橋議員、常盤議員、和田議員と私の４名で、１２月１日に第２向陽小学校を視察いたしました。北校舎１階部分での引き続きの男女別トイレの改修工事を推進すること。トイレの悪臭を解消するためにも、公共下水道への接続工事を緊急に行うことなど、強い要望が出されました。また、老朽化が著しい中で、耐震調査や耐震補強工事の必要性を強く感じました。どのような計画で進められるのでしょうか、お尋ねをいたします。　第３点目、大橋議員、常盤議員と私の３名で、１２月１日に西ノ岡中学校を視察いたしました。老朽化が著しく、全面的な改修の必要性を強く感じました。同時に、耐震調査と耐震補強工事の緊急性を強く感じたのであります。また、グランドの水はけが悪いことやグランドの側溝設置工事について要望が出されました。そのグラウンドの部分については追加の質問になりますが、できれば答えていただきたいが、どのような計画で進められるのでしょうか。　第４点目は、物集女交番における、夜間を含めての警察官の常駐体制を早急に実現していただくことについてお尋ねいたします。　以上で、まず最初の私の一般質問を終わります。（拍手） ○（春田満夫議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、辻市民生活部長。 ○（辻　正春市民生活部長）（登壇）　日本共産党議員団北林重男議員の第１番目の、住民票の本人確認についてお答えいたします。　住民票は居住関係の公証、選挙人名簿の登録等住民に関する事務処理の基礎となる唯一の公簿であり、適正な管理や正確性が求められています。しかしながら、第三者が本人の知らない間に虚偽の住民票異動届を行い、新たに交付された公文書等を利用して金融業者から金銭を借りるなど、住民基本台帳制度を悪用する事例が発生し、本人が被害を受けるという事件が報道されていることは承知いたしているところでございます。　まず、第１点目の、事件が発生した場合の自治体の責任及び再発防止対策についてですが、一つ目の、自治体としての責任につきましては、虚偽の届け出が発覚した場合は、警察への告発及び関係市町村への連絡等を行い、虚偽の記載がなされた住民票の削除や正規の住民票の回復を行うなど、正確な記録の保持に努めることとなります。　このような事例につきまして、職員が適正な注意義務をもって法律にのっとり職務を遂行している場合には、行政の責任を云々することは難しいのではないかと考えます。　次に、二つ目の、再発防止対策につきましては、住民票の異動届等は、窓口に来られた方が届出書に住所、氏名、本籍といった本人のみが熟知している事項を記載しなければならず、なりすましによる第三者請求は困難ですが、本人確認の確実性を期すために、簡単な確認を口頭でいたしております。さらには、免許証や健康保険証で確認するなどのほかに、市民課内設置の端末機に表示される情報と、本人が本人であることを実証するために陳述した内容とを照合するなどの方法により確認をする場合もあります。　なお、代理人からの届け出につきましては、本人自筆の委任状を提出していただくことで対応をいたしております。　次に、第２点目の、本市におけるトラブル等の状況ですが、誠に残念なことではありますが、数年前に虚偽の転出届がなされるという事件が発生し、回復に労力を要した経験がございましたが、それ以降はこのような事例はございません。　次に、第３点目の、住民異動届に係る本人確認の手順とマニュアルにつきましては、窓口担当者間で特異な事例や複雑な事例が発生するごとに口頭による申し合わせをしておりますものの、文書化したものは保有いたしておりません。　第４点目の、本人確認を厳格に行うことにつきましては、届出者本人の確認が他市でも一般的になりつつある情勢を受け、本市といたしましても虚偽の届け出が抑止できるようにいたしたく、各種の事例に対応ができるマニュアルの策定に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、第３番目の、混合診療についてのご質問にお答えいたします。ご質問は４点に分けていただきましたが、それぞれ関連いたしますことから、まとめてお答え申し上げます。　ご承知のとおり、去る８月３日に、国の「規制改革・民間開放推進会議」におきまして中間取りまとめが公表され、ご指摘の混合診療について提言があったところであります。　公表された内容によりますと、混合診療全面解禁の趣旨は、現在では一部でも保険外診療を行うと、すべての診療が保険外となるため、保険外の付加的な診療行為について、患者自らが必要な医療を選択できるようにということであります。　具体的には、一つ目として、質の高い医療を提供できる医療機関で、専門医の間で効果が認知されている新しい薬や治療法、二つ目として、ワクチン接種などの予防的処置や保険適用回数等に制限のある検査、三つ目といたしまして、乳がん治療により摘出された乳房の再建術等の患者の価値観により左右される診療行為、四つ目といたしまして、外国人のための通訳などの附帯サービスが挙げられています。これらは、現在の保険診療分以外の部分において患者に自由な選択を認めようとするものであり、従来の保険診療分までを有料化しようとするものではないと理解をいたしております。　一方、現在でも、「特定療養費制度」というものがあり、差額ベッドや歯科材料差額などの特別の療養を受けた場合や、特定承認保険医療機関で行われている高度先進医療を受けた場合の特定療養費につきましては、患者に追加負担を求めることができるとされています。　したがいまして、この「特定療養費制度」を改善することによって同様の対応が可能との意見もあり、今後、国の動きを注視してまいりたく存じております。　現在の日本の平均寿命は世界でもトップクラスであり、これは国民だれもが安心して質の高い医療を受けられるという国民皆保険制度によるものが大きく、今後もこの世界に誇れる制度を守っていく必要があると考えております。　次に、第４番目の第４点目の、物集女交番における警察官の常駐体制についてでありますが、当該交番における警察官の勤務体制は、毎日二、三名が３交代制で２４時間勤務をしていただいており、常駐体制となっております。　しかしながら、勤務中に管内パトロールや事件・事故の発生により警察官が出動する場合において一時的に交番が不在になりますことから、週５日間、木曜・金曜日を除いてでございますが、午前１０時から午後４時までの間、交番相談員、これは警察のＯＢの方でございますが、を配置されまして、交番警察官の不在の解消に努めていると向日町警察署から伺っているところでございます。　以上でございます。 ○（春田満夫議長）　次に、和田建設部長。 ○（和田良次建設部長）（登壇）　次に、第２番目の第１点目の一つ目、阪急洛西口駅付近の交通安全対策についてお答えいたします。　阪急京都線連続立体交差化事業は、京都市が阪急京都線と交差する都市計画道路久世北茶屋線の物集女踏切並びに山陰街道の川岡下三番踏切での交通渋滞の解消や踏切事故の防止、また、鉄道による地域の分断を解消するなどを目的に実施されるものでございます。　連立事業完了後におきましては、洛西口駅付近である都市計画道路久世北茶屋線と桂馬場線との交差点は信号処理が可能となり、車両の右左折も容易にできるようになりますことから、より一層の交通安全対策が図られるものと存じております。　次に、二つ目の、久世北茶屋線の騒音対策と大気汚染対策についての、まず騒音対策についてお答えいたします。　京都市が連続立体交差化事業に係る環境影響評価準備書作成のため、本年３月に洛西口駅東側、久世高田町おいて、２４時間の道路交通騒音を調査された結果は、等価騒音レベルで、昼間、これは６時から２２時まででございますが、昼間６９デシベル、夜間、これは２２時から朝の６時まででございますが、夜間６５デシベルであり、いずれも国の環境基準をクリアしております。　また、大気汚染につきましては、本市で毎年、府道西京高槻線と交差する物集女町御所海道交差点付近において、二酸化窒素、一酸化窒素、一酸化炭素の測定調査を行っているところでございます。　測定調査の結果、すべての測定値が国の環境基準値を下回っているとともに、平成１３年１１月に全線、向日市が４車線供用開始後、物集女町では渋滞がなくなり、１４年度以降、一酸化炭素等の数値がさらに下がっているところでございます。　次に、三つ目の、市道第２００８号線の整備計画と交通安全対策についてでありますが、本市道は阪急電鉄変電所上手踏切を通る田園地帯の中に位置しておりますことから、現在、主に農耕用道路として利用され、一般車両の通行制限を行っている道路であります。　しかしながら、昨年３月の洛西口駅開業に伴い、歩行者の安全対策として、踏切の前後には転落防止柵の設置や街路灯の設置をするなど交通安全対策を図ってきたところであります。　なお、阪急より東側につきましては、土地区画整理事業においてシンボルロードとして１６メートルに拡幅し、キリンビールの開発で計画されております地区幹線道路２号に接続する計画をいたしております。また、西側につきましては、都市計画マスタープランなどにおいて田園緑地ゾーンとして位置付けされておりますことから、本路線を直ちに整備することは考えておりません。　次に、第２点目の一つ目、向日市域の環境影響調査結果についてでありますが、この調査は、「京都市環境影響評価等に関する条例」により、京都市域を対象に、大気質、騒音、振動などの７項目について実施されたところでございます。　なお、向日市域につきましては、事業区間が短く、京都府の環境影響評価条例の対象事業に該当しないため、環境影響評価は実施されておりません。しかしながら、向日市域につきましても、京都市域における取付部と同様の構造形式となることから、立体交差後の向日市域の沿線環境は、京都市域における影響予測結果とおおむね同様とみなせるため、その環境影響評価の結果を住民説明会や縦覧図書などで公表されたところでございます。　なお、環境影響評価準備書の説明会の対象者は、昨年開催しました都市計画原案などの説明会と同様に、この都市計画により影響を受ける区域の市民及び利害関係者を対象に行うこととされたところでございます。したがいまして、説明資料は阪急京都線の両側１００メートルにお住まいの市民の方々や土地を所有されている方々を対象として配布させていただいたところであります。　次に、二つ目の、住民合意についてでありますが、環境影響評価準備書や都市高速鉄道の都市計画案を市民の皆様にご覧いただき、またご意見を伺うため、京都市及び向日市において縦覧や閲覧を行ったところであります。　また、住民説明会を１０月２１日には京都市の樫原小学校で、１０月２７日には本市の第４向陽小学校で、京都市・京都府合同で開催され、本市も両会場に出席をしたところでございます。さらには１１月２８日、京都市の樫原小学校におきまして環境影響評価準備書に係る公聴会が開催され、３名の公述人がご意見を述べられたところでございます。　今後、京都市では、公聴会での意見や市民の皆様から提出された意見書を踏まえ、環境影響評価審査会において審議されると聞いております。　このように、事業者である京都市におかれましては、本事業の推進に当たり、積極的に住民の合意を得るための手続きがなされているものと存じております。　次に、第３点目の、本市の財政負担についてでありますが、京都市からは、まだ費用負担についての正式な協議はございません。しかしながら、隣接する土地区画整理事業において、市道第２００８号線である東西道路を１６メートルに拡幅する計画をしておりますことから、橋脚開口部の関係で、いずれ協議があるものと存じております。　以上でございます。 ○（春田満夫議長）　次に、西教育次長。 ○（西　博三教育次長）（登壇）　次に、第４番目の地域の問題についての第１点目についてでございますが、府道西京高槻線の御所海道交差点は、現在、向日市シルバー人材センターの交通指導員と地域の保護者の方々により、第２向陽小学校児童の登校時における安全確保が図られているところでございます。また、向日町警察署におかれましては５名の交通巡視員が配置されており、管内の通学路における児童の安全確保のための「学童保護誘導活動」が行われているところでございます。　ご指摘の交差点におきましては、毎週金曜日に交通巡視員による「学童保護誘導活動」が行われておりますが、今後とも通学時における児童の一層の安全確保を図るため、現在、交通巡視員による学童保護誘導活動等の交通安全指導を強化いただくよう、向日町警察署に要請をしているところでございます。　次に、第２点目でございますが、ご承知のとおり、今年度は第２向陽小学校の北校舎の２階のトイレの改修工事を行いましたが、引き続き来年度は１階部分の改修工事を行う予定をしております。　次に、公共下水道への接続工事でありますが、本市の学校で公共下水道への接続工事が完了していない学校は、第２向陽小学校の校舎など３校であり、今後計画的に整備を図っていく考えでございます。　次に、耐震診断のご質問につきましては、先に和田議員のご質問でもお答えさせていただきましたとおり、今後、財政状況を勘案しながら取り組んでまいりたく存じます。　なお、西ノ岡中学校についてのご質問についてでございますが、グラウンドの整備を含めまして、今後計画的に実施してまいりたく存じております。　よろしくお願いいたします。 ○（春田満夫議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（春田満夫議長）　北林重男議員。 ○７番（北林重男議員）（登壇）　数点、再質問をさせていただきます。　まず、住民票の本人確認について、今後マニュアル等を作成して進めていくということですので、ぜひ厳格な本人確認ということを進めていただき、被害に遭わない、安心して市民が任せられるようにということで、マニュアルをつくるということはおっしゃいましたから、「厳格な」ということが進められるのかどうかということ。　それから、地域の問題の中で、５名の方が向日町署から、それで金曜日にそういったことをされているということですが、これはあくまでも登校時だけということではないかと思うんですけれども、下校時については一体どうなっているのかということについては説明していただけませんでした。この点で、登下校時ということでの前提で質問しておりますので、よろしくお願いいたします。　地域の２番目の、男女別トイレについては、来年度から引き続き１階部分を工事するということを伺ったんですけれども、私もこれ、建設常任委員もさせてもらった中で、公共下水道への接続、もう１０年以上前から言っているのですけど一向に、計画的に進めていくということをおっしゃるんですけれども、市民には２年以内に公共下水道へ接続せよというようなことをおっしゃる中で、公的、しかも子供たちが快適に、夏の暑い時期に悪臭も放つ、これは原因はやはり浄化槽を使っているということも大いに関係しているわけですから、計画的にというのではなしに即刻やらなければ、はっきり言うて怠慢だということを言わざるを得ないと思うんですね。その点で、何年にやるのかということも含めて、答弁をしていただきたいと思います。　それと、グラウンドの改修ですね、水はけも含めて計画的に実施するということですけれども、これもやはり日時を答弁していただかなければ、計画的に実施するというようなぼけた答弁では駄目だと思いますので、しっかりした答弁をお願いいたしたいと思います。　耐震の調査・工事については、学校はいずれも広域の避難所となっているということから考えても、早急な調査が必要です。　聞くところによると、西ノ岡中学校については来年度から行えるというようなことも、調査ですね、行えるというような話も聞いていますけれども、これは来年度からということで解釈していいのでしょうか、その点でのご答弁をまずお願いいたします。 ○（春田満夫議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、辻市民生活部長。 ○（辻　正春市民生活部長）（登壇）

　北林議員の再質問の第１番目の、住民票に本人確認についてのマニュアルについての件でございますが、マニュアルを作成いたしますが、より適切なマニュアルといたしたく思っております。　と申しますのも、厳格ということもあろうかと存じますが、窓口にお越しになられます市民の方への接し方等についても十分配慮をいたしたく存じております。また、届けによりましてもいろいろありまして、場合場合に応じた適切なマニュアルづくりに努めたいと存じております。 ○（春田満夫議長）　次に、西教育次長。 ○（西　博三教育次長）（登壇）　ただ今の、地域の問題に関します再質問にお答え申し上げます。　まず、御所海道交差点の下校時の交通安全対策についての再質問でございまして、下校時につきましては、子供の下校時間がまちまちであるということもございます。現在、物集女御所海道交差点を通っております児童につきましては、第２向陽小学校の８６名ほどが通学していると思うんですけれども、下校時でございますので、時間がまちまちでございますので、なかなか系統的な対応が難しいところでございますけれども、今後シルバー人材センターなり何なり、そうした社会的資源を使って、一層の交通安全に努めてまいりたい、このように存じております。　２点目の、西ノ岡中学校のグラウンド整備につきまして、いつやるのかはっきり時期を示してほしいというふうなご質問でございましたが、グラウンド整備につきましては、西ノ岡中学校につきましては約6,１００平方メートルのグラウンドでございます。おっしゃっていますように側溝もございますし、暗渠の問題もございます。財政状況等も勘案しながら、学校整備３か年計画の中で鋭意取り組んでまいりたいと、このように存じております。　最後に、西ノ岡中学校の耐震診断及び耐震診断に伴う補修工事の件でございまして、早急に実施すべきであるというふうなご質問でございますが、早期に実施できるよう努めてまいりたいと、このように存じます。　以上でございます。 ○（春田満夫議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（春田満夫議長）　北林重男議員。 ○７番（北林重男議員）（登壇）　地域の問題で、特に下校時の御所海道交差点での、シルバーさんを配置していただくということで検討を進めるという、そういう解釈でよろしいのでしょうか。シルバーさんを配置していただくという答弁の解釈でいいかどうかですね、再度お尋ねいたします。　それと、公共下水道の接続、これはもう長年の懸案ですから、余りにも怠慢ということが地域からも指摘されているわけです。なぜ子供たちが快適に過ごせるために接続しないのかということ、おかしいというような、ちょっと向日市どうなっているのだというような思いが大変されるわけですから、これはもう、できれば何年にやるということも含めて、ぜひ答えていただきたいと思います。　それから、混合診療が進められるということになれば、本当に国民皆保険制度そのものが形骸化されると同時に、お金がなければまともな医療が受けられないと。そして、長期入院者はどんどんと病院から退院せざるを得なくなるというような状況になります。　そういった意味で、ぜひ久嶋市長、先頭に立っていただいて、混合診療の解禁に反対する、あるいは国民健康保険の制度を形骸化させないためにもご奮闘いただく、そして保険外の負担をなくして、保険で必要かつ十分な医療を受けられるということも含めて、積極的に働きかけを是非していただきたいと思うわけですが、この点では、第１回目のご答弁では満足いくような答弁でございませんでしたので、ぜひ市長から忌憚のないところを、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○（春田満夫議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　北林重男議員の再質問にお答えいたします。　混合診療につきましては、混合診療の全面解禁の趣旨は、現在では一部でも保険外診療を行うと、すべての診療が保険外となってしまう、そのような保険外の付加的な診療行為について、患者自らが必要な医療を選択できるようにということで混合診療とされたものでございます。　あくまでも混合診療につきましては中間報告でございます。今後、国の動きを注視してまいりたく存じますが、私は、国民だれもが安心して質の高い医療を受けられるという国民皆保険制度というものは大変大切なものだと思っております。今後、市長会を通しましても、世界に誇れる制度を守っていく必要性を訴えてまいりたいと思います。 ○（春田満夫議長）　次に、西教育次長。 ○（西　博三教育次長）（登壇）　ただ今の北林議員の、地域に関するご質問にお答えを申し上げます。　まず第１点目の、御所海道の交差点の交通安全の件でございますが、先ほど私は「シルバー人材センター等社会資源を使った中で」というお話をさせていただきました。　御所海道交差点以外にも多くの交差点がございます。全体的な配置の中で、御所海道交差点についても鋭意考えてまいりたく存じております。　２点目の、西ノ岡中学校の耐震工事の件でございますけれども、早急にというお話でございます。早急に取り組むべきであるというふうなご意見でございますが、学校長ともよく協議し、予算の関係もございますが、早急に計画的に取り組みたいと、このように存じております。よろしくお願い申し上げます。　下水道の接続の件もございますが、下水道につきましては、現在まで第２向陽小学校については接続できておりません。これにつきましては、平成７年度に供用開始がなされましたので相当期間たっているわけですけれども、何と言いましても予算の確保がまず第１番目でございます。予算の確保に努めまして、計画的に実施してまいりたいと、このように存じております。　よろしくお願い申し上げます。 ○（春田満夫議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　以上で、北林重男議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（春田満夫議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　１時５２分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（春田満夫議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時０２分）　定刻であります。　ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、日本共産党議員団常盤ゆかり議員の質問を許可いたします。常盤ゆかり議員。（拍手） ○２番（常盤ゆかり議員）（登壇）　日本共産党議員団の常盤ゆかりでございます。本日は、大きく三つに分けまして質問をさせていただきます。どうぞ前向きなご答弁よろしくお願いいたします。　キリンビール工場跡地開発計画への住民不安について、第１番目にお尋ねいたします。　７月の「ＪＲ新駅関連公共施設及びキリンビール京都工場跡地に係る都市計画原案」説明会では、向日市民の疑問に答えられない大変不十分な説明となり、不安は増しております。「向日市北部のまちづくりを考える住民の会」より本市に対して懇談の申し入れをされ、それを受けて９月３０日に建設部局は住民懇談会を持たれました。この懇談会で出された要望や、向日市全体に与える影響についてお伺いいたします。　この９月３０日に行われた懇談会では、たった２時間余りの中で、交通問題１点に絞られたにもかかわらず、大変多くの質疑・意見が寄せられました。「昨年９月議会で可決された請願でも道路問題を取り上げられている。その請願がどう受け止められ、行政としてキリンビール社に対してどのように協議されたのか」、「キリンビール工場跡地西側に今ある塀はどうなるのか」、「生活道路へ車を入り込ませない工夫や、開発計画道路での速度規制を」等々、参加された住民からは、質問、具体的な提案が次々と出されました。建設部局の方々も、出された疑問、意見に対して一つひとつ丁寧に答えられ、不安ばかり募っていた住民側も、行政に対して信頼を持つことのできる活発な懇談会ではなかったかと思います。　参加された市民からは、「行政と直接話ができる場所が欲しかった。寺戸中学校での説明会のような形式だけのものは意味がない」、「今回は道路問題のみの懇談であったが、この開発に対してまだまだ知りたいことはある。たびたびこういう場を持っていただきたい」、「キリンビール社と協議する前に住民の意見を聞き、生の声を届けてほしい」と、引き続き住民と行政との懇談を望んでおられます。　８月２４日の都市計画審議会で決定された「京都都市計画・地区計画」によると、２００７年春のオープンを目指し、開発面積２４ヘクタール、五つの街区に分けられており、Ａ街区は、住宅、オフィス、商業施設と駐車場を中心に９０メートルビルが１本、Ｂ街区は、量販店、専門店、飲食店と住宅、駐車場、Ｃ街区は、本開発計画の拠点で、大型の複合商業施設（百貨店・量販店・専門店）が中心となり、ホテル、飲食店、スポーツ・健康増進施設、映画館などのアミューズメント施設と業務、教育施設、駐車場を設置し、９０メートルのビルは、２本のうち１本は本市域に計画されています。Ｄ街区は、すべて本市が行政区となり、住宅、教育施設、医療施設、商業施投と駐車場で、９０メートルビルが２本、Ｅ街区は、わずかな土地でありますが、調和を考慮して一定の制限を行うという計画であります。　当然のことながら、向日市では過去に類を見ないこの超巨大開発は、今後のまちづくり、市民生活に大きく影響を与えることは間違いありません。いずれにしても、住民が不安と感じているこの開発について、行政としての誠実な対応を強く求められるものです。　住民の不安解消のため、開発によって本市全体に与える影響などについて幾つかお尋ねいたします。　まず、第１点目には、店舗面積が全体で１６万8,２００平方メートルという巨大商業施設がもたらす問題についてです。　物品販売店舗面積は８万平方メートルの計画とされ、京都市域の大型店と比較しますと、今年３月にオープンしたダイヤモンドシティ・ハナ２万2,０００平方メートルの3.６倍。ジャスコ洛南店の３万１７３平方メートルに対しては2.６５倍。向日市の全既存商業施設の売場面積４万6,０００平方メートルの２倍近くになるという、実に驚くべき規模となります。　「にぎわいと潤いのあるまちづくり」とありますが、にぎわい潤うのは、この巨大施設内のみとなり、「地域活性化の起爆剤」となるとされておりますが、その爆風を受けて向日市内の既存商店へ壊滅的な打撃を与えることとなるのは避けて通れません。巨大商業施設ができることによって本当に起爆剤になるのか。市内既存商店に与える影響について市長のお考え、「地域活性化」とは何か、どこの活性化なのでしょうか、お聞かせください。　第２点目には、雇用の問題です。　この９月議会での答弁で「広島県府中町の商業施設開発での周辺雇用は2,０００人であることから、今回の計画では3,０００人の雇用創出が予想される」と言っておられました。長引く不況の中で、雇用問題はどの世代であっても深刻です。とりわけ若者の就職については間口は狭く、さらに現在の雇用形態は人材登録企業からの派遣、短期などの不安定雇用となっているのが現状です。また、本市の事業所・商店がこの開発施設へ入るにしても、高額なテナント料の負担であることは、他の大型商業施設の例から見て予想できることです。この開発で雇用が増えても、他がその影響を受けて新たな倒産・失業を生めば、本市にとっても大打撃となると思いますが、いかがでしょうか。　第３点目の問題は、深刻な交通問題についてです。　現在、本施設への幹線道路と言えるのは久世北茶屋線の１本のみです。「企画評価書」によりますと、年間来街者数を1,０００万人と設定し、休日には１日４万5,０００人が集まるとされるこの施設に、現在の道路で対応できるでしょうか。駐車場整備総台数は6,３２０台。商業施設用だけでも4,７８０台。他の大型店と比較いたしまして、ダイヤモンドシティ・ハナが1,６９０台で2.８２倍、ジャスコ洛南店が1,７５５台で2.７２倍と、３倍近い台数であり、すべての駐車場総台数を比較すると3.７倍という最大規模駐車場建設計画です。　発生集中交通量を平日約１万2,４００台、休日約２万2,２００台と計画されておりますが、ご承知のように久世北茶屋線は今でも大変な交通混雑に陥っております。北東には大渋滞の国道１７１号久世橋方面がありますが、この渋滞解消のための第２久世橋の完成はまだ先です。そして西側は阪急洛西口駅の踏切があり、朝夕は車・バイク・自転車がせき止められております。　高架化事業で改善されると言われておりますが、その事業の完成予定は平成２５年度、９年も先であり、このキリンビールの「まち開き」の６年も後のことです。この立体交差化事業の完成により、さらに交通台数が増えることも心配されます。この地域への開発による交通問題は、京都市も「非常に大きな課題と認識している」とはっきり言われておりますし、京都府警からも警告が出されているほどです。この施設を利用する車が渋滞を避け、周辺の住宅地、生活道路へ入り込むなど住環境悪化の心配がございます。　今やカーナビの時代ですから、地元の方でなくても抜け道を検索することは容易です。子供たちの通学路の安全も心配されております。議会で採択された請願にも「住宅地周辺では速度を落とさせる工夫」、「通学児童・生徒の安全対策には万全を期すこと」を要望されております。　キリンビール社が開発する巨大施設によって発生する車の渋滞対策は、キリンビール社自身が具体的対策を講じることが本筋ではないでしょうか。周辺の住宅地へ入り込ませないための工夫、通学路の安全対策について、具体的に協議されている内容をお聞かせいただくこと。子供・市民を交通事故から守る観点から、今後開発によって引き起こされる渋滞への責任を、キリンビール社に対して本市からも強く要求すべきと思いますが、いかがでしょうか。　第４点目は、９月議会でも質問させていただきましたが、９０メートルビル、大観覧車計画の問題についてです。　９０メートルのビルが乱立し、大観覧車までもが向日市域内をぐるぐる回った状態、この状態を良好な都市環境の創出、山並み景観との調和にも十分配慮した計画と言えるでしょうか。　１６年９月議会で採択された請願でも「９０メートルビルの見直し」が含まれております。この間寄せられた意見書は、向日市で７割、京都市で半数近くの反対意見が上がっております。７月１４・１５日に行われた「都市計画原案説明会」や意見書を提出する段階で、「観覧車」の計画を知っている人はいません。最近になって計画がわかり、「９０メートルの観覧車で一体何を見るというのか」、「近くには自分たちの住宅地がある。ぐるぐる回りながら生活をのぞかれているよう」と、この観覧車に疑問の声が上がっています。向日市域に観覧車や９０メートルビルが、山並み景観との調和にも十分配慮された計画であると思われるでしょうか。また、この観覧車計画はいつごろから知っておられたのか、なぜすぐ市民に対して明らかにされてこられなかったのでしょうか、お伺いいたします。　第５点目の問題は、「市民参加のまちづくり」とされながらも、議会や直接関係する周辺住民が再三申し入れられていたにもかかわらず秘密裏に事が進んできたことです。「工場が閉鎖されて７年間、キリンビール社と京都市・向白市が協議・調査を行い取りまとめた」と、「久世高田・向日寺戸地区計画に係る企画評価書」の発表段階において京都市計画局がはっきり明らかにされておりました。　９月３０日に行われた住民懇談会では、「市民は行政に頼るしかない」、「少しの情報でも知らせてほしい。たびたび説明の場を持っていただきたい」と、正しい情報を求めておられておりました。行政と直接話ができる場と同時に、キリンビール社との協議の前に住民の意見を聞いてほしいとの強い要望でございました。　今後、キリンビール社そして京都市との協議内容、わずかな情報でも市民の前に明らかにしていただくこと。また、申し入れがありましたら、住民との懇談会を是非とも持っていただくよう要望いたしますが、いかがでしょうか。　第２番目の質問に入ります。子どもの医療費助成拡充についてでございます。　昨年７月に「次世代育成支援対策推進法」が制定され、本市でも「次世代育成支援に関するニーズ調査」が行われました。私も、幼児・児童を持つ親として、このニーズ調査に参加をさせていただきました。そして先日、議員にも配布された報告書によりますと、経済援助一つとっても、児童手当や就園奨励費の増額、教育費の軽減などとともに、「乳幼児医療費無料化の拡充」の願いが最も多いことがはっきりとあらわれております。　「子どもの医療費無料制度を向日市に求めるネットワーク」、略して「乳幼児ネット」と呼ばれておりますが、このネットに私も一母親として、一員として参加しております。今年の３月から５月の間に、向日市で子育てをしている家庭を対象に、昨年９月から拡充された新制度のもとでの医療費の実態を知りたいということでアンケートに取り組まれました。今、このアンケートは集計途中ではありますが、集計が終了し、まとめの冊子が完成され次第、市長はじめ関係理事者に対して、そして全議員の方々に配付をされますので、その節には是非ご一読くださり、拡充へのご尽力を是非ともお願いいたします。　このアンケートの集め方としては、スーパー前での配布、スーパーや小児科医院・診療所のご協力をいただき回収箱の設置、幼稚園や保育所へ預けておられる保護者からの回収等、多くのご協力があり、子供の医療費についての関心の高さか寄せられたということです。　子供の医療費助成は、現在、国の制度ではないために、都道府県・自治体によって制度内容に大変な格差がございます。格差是正のため、本向日市議会でも、国・府に対して制度として確立するよう、国に２回、府へ１回、意見書を提出されております。　この２年間の府内自治体の助成拡充を見てみますと、２００３年度には８市町村、２００４年度では９市町村と、３９中の３１の自治体が京都府の制度に独自で上乗せをしております。子供の命はどこに行っても同じのはず、首長の乳幼児医療費助成制度への認識、子育て支援に対する考え方一つなのです。　そして質問させていただきます。　第１点目といたしまして、乙訓の中でも大山崎町長が住民の声に応え、来年４月より段階的に通院も就学前まで無料への拡充を、日本共産党町議会議員の質問に答え、約束を表明されました。本市は、府内で残る８自治体となり、このままでは子供の医療費助成制度に関して最も遅れた行政の一つになりかねないのではないでしょうか。市長はいかがお考えでしょうか。　第２点目として、現在、本市は京都府の制度に基づき、入院に関しては就学前まで無料、通院は３歳まで子供１人につき月8,０００円を超えた分を助成するというものになっておりますが、医療制度の改定により、市の負担額も減っていることを踏まえ、４歳から６歳、現在1,６５０人の対象の子供たち、保護者にとっても、かけがえのない安心の制度である医療費の助成、是非とも「通院も就学前まで」の多くの願いに応えていただきたい。前向きなご検討をお願いいたします。　第３点目には、乳幼児ネットが行いましたアンケートでは、２００３年９月から実施された府の新制度のもとで、月8,０００円を超えた方、アンケートの実施は５月までの９か月間でしたので、２２４人中３４人と、１か月当たりわずか1.６８％でした。また、子供１人当たりの医療費が実際幾らかかっているかという問いに、多い月では約5,０００円が最も多く、２6.３％となっています。この数字から見ても、現在の制度が子育て家庭の実態に合っていないということになります。　向日市の通院助成制度の基準額、現在8,０００円の根拠をわかりやすくご説明いただき、現状に見合うよう、本市独自ででも基準額を引き下げていただくよう要望いたします。　第４点目として、通院で月8,０００円を超えた場合でも、約半数の方が助成申請をされていないことがアンケートで回答を寄せられております。その理由として「超えた額がわずかだったから」という理由とともに、最も多い理由として「仕事がなかなか休めず申請へ行けない」、「忘れてしまっていた」など、窓ロで一たん払い、基準額を超えた分は申請書を手に入れ、印鑑、医療点数の記載されている領収書、郵便局以外の振り込みロ座、健康保険証、乳幼児医療費受給者証を添えて請求すると、やっと３か月後に払い戻しを受けられる。この償還払いという手続きの煩雑さへの不満の声がございました。　多くの方々は、申請は郵送でも受け付けていること、まず市の窓口へ電話すると、申請に必要な手続きの仕方など教えていただけること、そしてさかのぼって助成申請ができることをご存じないのではないかと思います。申請手続き内容を知らせる市の広報等の利用、現在の制度を、幼い子供を抱えた家庭状況に見合ったものにするためにも、申請手続きの簡素化をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。　第３番目の、地域の問題に移ります。　第１点目といたしまして、９月議会でも質問させていただきました。その後の進捗状況をお伺いします。　府道西京高槻線と永田通りの交差点改良工事が、来年３月１０日完成へ向けていよいよ始まりました。府の土木事務所道路計画室の方にお越しいただき、私自身、説明も受けましたが、とりあえず電柱の移動等の拡幅から手をつけるということで、信号機の設置箇所・台数はまだ協議中であるとのことでした。地元で開かれた住民説明会から丸２年が経過し、ようやく着工となった改良工事ですから、信号機の設置場所、具体的な工事内容を知らせる住民説明の場を府に是非とも申し入れていただきたいのですが、いかがでしょうか。　第２点目、第４向陽小学校の東側南北の歩道、そして寺戸中学校西側正門前の歩道の表面が磨耗し、でこぼこして非常に歩きにくい状態です。どちらも児童・生徒の安全であるべき通学路です。車いすを利用されている方は、このでこぼこ歩道が非常に衝撃を与えるため、歩道を使わず下の車道を通っておられます。本来、安全であるべき歩道がその機能を果たしておりません。歩きやすい、そして使いやすい歩道にしていただくようお願いいたします。　第３点目といたしまして、蔵ノ町公園の中、公園から集会所、住宅の間に南北の溝が通っておりますが、その上にコンクリートのふたがかぶせられてあります。溝とふたが合わないため乗せてある状態で、大幅に出っ張っております。２箇所ほどコンクリートのふたとふたとの間があき危険なので、地域の方より何とかしてほしいと言われております。通行時に引っかかる、小さな子供がふたとふたのすき間に足がはさまったなど実際に起こっておりますので、早急な対策をお願いいたします。　以上で、私の質問とさせていただきます。よろしくご答弁をお願いいたします。（拍手） ○（春田満夫議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　日本共産党議員団常盤ゆかり議員の第１番目の、キリンビール工場跡地開発計画についてのご質問にお答えいたします。　第１点目、地域活性化についてのご質問についてでありますが、この開発の詳細につきましては、中核となる商業施設の具体的な出店業者や、施設内容・規模等が確定した後、大規模小売店舗立地法の手続きの中で示されることとなっております。　さて、この開発が本市にとって起爆剤となるのかとのご質問につきましては、この地が今までにない、子供から若者、お年寄りの方々まで多くの世代の方が楽しく過ごせ、集え、夢ある地・魅力ある地となり、また、この開発が向日市全体のまちづくりの起爆剤となり、既成市街地の再生と連携を図る中で、地域商工業の活性化をはじめ、市域全体の均衡ある発展につながることを強く期待をいたしているところであります。

　次に、既存商店街に与える影響についてでありますが、この開発は、これまでにない大規模な事業でありますことから、既存商店街などに影響が生じることが予想されます。市といたしましては、低利でご利用いただけます「中小企業振興融資制度」など、本市の制度融資や京都府の制度融資を活用していただくよう、広報等でＰＲをしてまいりたく存じます。　また、本年度から、商工会に北部地域再開発に係る経営指導員を新たに設置し、個店の経営支援をいたしているところであります。　次に、「地域活性化」とは、地域に根ざして活動する中小小売業者が、求められる機能を発揮し、その役割を果たすことで、かつての活況を取り戻すことであります。そのため、「向日市商業振興ビジョン」の将来像であります「なじみ感・親しみ感あふれる地域密着型商業の形成」を目指しまして、ビジョンの具体的な施策であります商店街が組織的に活動することが、にぎわいの源泉になることから、既存商店街を核とした新しい商業者の組織化を推進しているところであります。　本年１０月には、北部開発予定地の南に隣接する、ＪＲ向日町駅周辺から阪急東向日駅周辺までの地域の商店によって構成されました新しい商店街であります「向日えきえきストリート」が結成されたところであり、現在、具体的な事業の実施について鋭意研究をなされているところであります。　今後におきましても、この組織化が市全体に広がり、「面」としての地域活性化につながるよう、既存及び新しい商店街が行う地域活性化に向けた取り組みに対し、市としても支援をしていきたく存じております。　次に、第２点目の、雇用についてお答えいたします。　我が国の経済は、一部に持ち直しの動きが見られ、景気回復に若干の明るさが見られるものの、まだまだ長引く不況や深刻な雇用情勢など、依然として先行きの不透明感が続くなど大変厳しい状況にあります。特に、若者の就職や高齢者の再雇用は非常に厳しい状況であると存じております。　こうした中におきまして、今回の開発では、周辺地域から約3,０００人の雇用が創出されると予測され、長引く不況のもとで、特に雇用こそが最大の福祉でもあることから、今回の開発における大きなメリットの一つであると考えております。　今回の新市街地の形成や大規模商業施設の進出は、商工業者のみならず本市のまちづくりにとっても大きなインパクトとなるものです。また、地域に根ざした商業は、本市商業振興ビジョンでうたっております地域密着型商業の特徴である、商業者と消費者の「売り」と「買い」を通して、消費生活以外において市民をサポートし、市民の皆様に愛される、市域に密着した商店・商店街として存在することが重要であると存じております。　倒産や失業、大打撃といったマイナス思考ではなく、市民の皆様をはじめ、商業経営者自身が社会経済構造の大きな変化、経済や商業の低迷に埋没しないプラス志向が必要な時代であります。　商店や商店街などがそれぞれ自助努力をしていただくとともに、皆様とともに考え、市はそれらの努力に対して、側面からできる限りの支援をしてまいる所存であります。　その他の項目につきましては、担当部長よりお答えいたします。 ○（春田満夫議長）　次に、和田建設部長。 ○（和田良次建設部長）（登壇）　次に、第１番目の第３点目の、交通問題についてお答えいたします。　今回の開発に伴う交通問題についてでございますが、先ほども市長がお答え申し上げましたとおり、この開発の詳細につきましては、大規模小売店舗立地法の手続きの中で示されることとなっております。　そのため、商業施設の詳細がかたまっていない現時点では、売り場面積を約８万平方メートルと想定され、かつ類似の商業施設の実績を参考に、年間来街者数を1,０００万人と推計して算定された結果、休日の自動車発生集中交通量は、１日往復で約２万2,０００台と推計されたところでございます。　これらの交通量を処理する対策として、キリンビールでは地区内幹線道路１号及び２号を４車線の広幅員で整備し、あわせて右折待ちによる久世北茶屋線での負荷を低減するオーバーブリッジの設置や左折レーンを設置するなど、極力渋滞が生じないように関係機関と協議をされているところでございます。　さらに、商業施設の利用に際して、鉄道やバスなどの公共交通の利用促進のＰＲを行うとともに、周辺主要施設とのシャトルバスの運行を検討されるなど、自動車交通量の低減に努められるとのことでございます。　なお、周辺の生活道路に通過車両が流入しないよう、また、通学路の安全対策につきましては、キリンビールをはじめ関係機関と協議をしているところでございます。　次に、第４点目の、観覧車と９０メートルビルについてお答えいたします。　観覧車の計画につきましては、８月に開催されました都市計画審議会の前にキリンビールより提出されました企画評価書の中で、施設配置図の断面図で明らかにされたものでございます。その内容につきましては、市議会議員の皆様にも速やかに配布させていただいた次第でございます。　キリンビールとしましては、キリンビールの現計画案では設置したいとの考えでございますが、まだ確定したものではないと聞いております。　次に、景観につきましては、本年９月に都市計画変更しました地区計画の方針を踏まえ、建物配置や形状、デザイン、色彩等の工夫により、山並み景観を阻害しないよう配慮することとしております。　また、新しい都市の顔となるようなランドスケープデザインを構想しつつ、建物周囲の緑地や空地の確保などにより、周辺への圧迫感を軽減、和らげるなど、周辺のまち並みとの調和に配慮した計画となるよう、今後ともキリンビールを指導してまいりたく考えております。　次に、第５点目の、協議内容の公表と懇談会についてでございますが、まず協議内容の公表につきましては、発表できる段階になりましたらお知らせさせていただきたいと存じます。しかし、協議段階のものにつきましては不確定要素も多く、混乱を招くおそれもございますことから、公表は差し控えさせていただくこともございますので、その点ご理解を賜りたいと存じます。　なお、懇談会につきましては、申し入れ等があれば、その都度対応してまいりたく存じます。　次に、第３番目の第１点目、府道西京高槻線と永田通りの交差点改良につきましては、京都府に説明会の開催について伺いましたところ、平成１４年１２月に実施しており、再度の説明会は予定していないとのことでございます。　次に、第２点目の、第４向陽小学校東側と寺戸中学校西側の歩道の舗装につきましては、長年の摩耗等により、アスファルト骨材が表面にあらわれている状況ではありますが、歩道の安全性に問題はないと存じております。　次に、第３点目の、蔵ノ町公園東側の雨水排水溝の溝ぶたにつきましては、今後、段差の解消等、改良してまいりたく存じております。 ○（春田満夫議長）　次に、矢崎健康福祉部長。 ○（矢崎久美子健康福祉部長）（登壇）　続きまして、第２番目の、子どもの医療費助成についてのご質問にお答えいたします。　第１点目・２点目の、乳幼児医療費助成制度の拡充についてでございますが、本市では、これまでから府の制度において拡充されるよう強く要望してきたところでございます。　そうした中で、本市独自の制度の拡充につきましては、これまでからお答えいたしておりますように、今日の厳しい財政状況から、直ちに実施することは困難であると考えております。　次に、第３点目の、8,０００円の根拠についてでございますが、この金額の設定については、老人保健医療制度で住民税非課税世帯の方が１か月に支払う自己負担額が8,０００円と定められていることや、他の医療制度とのバランスなどを考慮して設定されたものと存じております。　なお、本市独自で基準額を引き下げることは考えておりません。　次に、第４点目の、申請手続きの簡素化についてですが、月ごとの領収書をまとめて一度に申請していただく方法や、代理人による申請、郵送による申請も受け付けるなど、できる限りの簡素化に努めているところでございます。また、こうした申請方法につきましては、「広報むこう」やインターネットにも掲載し、周知を図っているところでございます。 ○（春田満夫議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（春田満夫議長）　常盤ゆかり議員。 ○２番（常盤ゆかり議員）（登壇）　再質問をさせていただきます。　まず第３番目の、地域の問題でございます。　第１点目にお尋ねいたしました府道西京高槻線永田通りの交差点改良工事ですが、１１月中旬からこの工事が始まりまして、その後、台風の影響等で北部のライフラインの回復などで、そちらの方に緊急に行かれたということで少し遅れがあるそうですが、昨日も見てまいりましたら、信号機、線がしっかりつなぎつつあるということで、着々と進んでいるなと思うんですけれども、先ほどご答弁の中で漏れているかと思いますが、私の尋ねております信号機の設置箇所、これを一番、住民の方がどこにつくのかということで心配されておりますので、是非ともその信号機、設置箇所を具体的にお教えいただきたい。　それから戻りまして、子供の医療費の無料化でございます。　まず、ご答弁いただきまして、全然考えていないということですが、やはりこれは本当に今、３９の自治体中、京都府の中でも３１がそれぞれ上乗せをされて、どこの市町村も大変財政難の中、まず子供の医療費というのは、子育て支援に対してすごい効果があるということで認められ、その中でも助成を乗せられているのですね。　本市でも大変財政難であるというのは、もうずっとお伺いはいたしておりますけれども、本当に本市が子育て支援の一つである乳幼児の医療費の無料化、子供の医療費の無料化拡充、遅れた地域ということにならないためにも、是非とも市長、向日市独自で助成拡充をお願いしたい、再度お願いしたいということ。　それから、基準額ですけれども、8,０００円、先ほどご説明がありました老人医療保健等々の負担額等を見越してということなんですけれども、実際、乳幼児ネットが取り組みました、今これは検討用なんですけれどもアンケート、これにたくさん、これも間もなくでき上がりますし、是非とも見ていただきたいのですけれども。　まず、子供を持つ家庭、月8,０００円というその壁が非常に高いのですね。大体、１人当たり本当に5,０００円、これが２６％を超える、こういう実態と、それから子供１人だけではなくて、２人・３人いらっしゃる家庭では、兄弟姉妹合わせて１万円・２万円超えても、１人月8,０００円を超えないと助成の対象にならないということが、非常にこの制度が役に立ってないということは明らかになっております。是非ともこの基準額を、せめて、例えば5,０００円に引き下げていただくということを要望していきたいと思います。　それと、アンケートにたくさん声を寄せていただいているのですけれども、その中でも、子供を連れて、まずこの市役所に出向き申請書をいただいて、先ほど申し上げました一連の手続きを経て助成金がもらえる、こういう償還払いそのものの煩雑さというのが本当に大変であるという声が上がっているのです。　その申請用紙一つとりましても、例えば向日市内の小児科医院の窓口、それから公共施設である保育所、それから公民館・コミセン等に今たくさんの、市からの広報等並べてありますけれども、その中に入れていただくことができないかなと思いまして、要望いたします。 ○（春田満夫議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　常盤ゆかり議員の再質問にお答えいたします。　子供の医療費助成についてであります。　子育て支援の一方策として、子供の医療費助成拡大については必要と私も認識をしておりますが、これまでからお答えいたしておりますように、今日の厳しい向日市の財政状況から、今直ちに実施することは困難であると考えております。 ○（春田満夫議長）　次に、和田建設部長。 ○（和田良次建設部長）（登壇）　再質問にお答えさせていただきたいと存じます。　府道西京高槻線と永田通りとの関係の信号機の設置についてでございますが、当該箇所につきましては、非常に複雑な地形の上に、また複雑な道路交差の形状をいたしております。そういうことから、市といたしましては信号機の設置を強く要望しておりましたが、このことについて現在、事業施行者である京都府と公安委員会の方で鋭意協議中であると伺っているところでございます。 ○（春田満夫議長）　次に、矢崎健康福祉部長。 ○（矢崎久美子健康福祉部長）（登壇）　乳幼児医療の助成の拡大についての再質問にお答えをさせていただきます。　まず、この制度は昨年の９月に府の制度で拡充をされたわけですけれども、入院につきましては就学前まで無料となっております。それから、外来の8,０００円以上の方につきましても、今年度になりましてからまだ８月までの間ですけれども、京都府の報告では約9,０００件の方が8,０００円以上の高額の償還を受けておられるというふうな実態もございます。こうしたことから、出費のかさむ子育て世代にとりまして、本制度の果たしている役割は大きいというふうに考えております。　今後の拡充については、先ほど市長が申しましたように、今のところ考えてはおりません。　また、償還払いの申請書につきまして、医療機関の窓口やら広報にはさみ込む、また公共施設に設置をするというふうなことにつきましては、できることから検討をしてまいりたいと考えております。 ○（春田満夫議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（春田満夫議長）　常盤ゆかり議員。 ○２番（常盤ゆかり議員）（登壇）　再々質問をさせていただきます。　子供の医療費の無料化制度の拡充についてでございます。　先ほどちょっと言い方がおかしくて要望みたいになってしまったのですけれども、8,０００円の基準額を、せめて実態に見合うように下げていただくということを、是非ともそれも検討していただけないかなという、これを質問させていただきます。　あと、キリンビール開発についてのまちづくりの問題です。これも申し入れがございましたら説明会、そういう場を持つということで、懇談の場を持つということで、是非とも大いに応えていただきたいと思います。　先ほど市長が、この開発そのものが、向日市北部にあらゆる都市機能の集積、どの年代にも一日中楽しめる、そういう機能を持った施設であるというふうにおっしゃいましたが、この開発施設に対して、平日では１万2,０００台、先ほどおっしゃいました車ですね、休日では２万2,０００台、約４万5,０００人の方々がこの施設に詰めかけるわけですけれども、この方々が本市の中心商業施設、市街地に、市街商店に足を延ばして利用されるかどうか、そういうふうに思われるかどうかということです。　やはり空洞化ですね、北部そしてこのキリンビールの開発そのものだけに本当に大きく押し寄せ、そこだけが活性化されるということになる、そういう不安があるということです。是非とも市全体、先ほども経営指導員等、それから融資制度そのもの等々おっしゃられましたけれども、実際に向日市既存商店の２倍の商業施設が入り込む、そこを利用される方々が、本市の商店に足を延ばして行かれるかどうかと。やはりそれは考えられないことですし、是非とも具体的に、商店活性化のために、この北部だけではなくて、市民それから業者の立場として、是非とも具体的にキリンビール社に対して強く強く申し入れていただきたいのですけれども、今後その協議について具体的に申し入れる場があるのかどうか、お伺いいたします。 ○（春田満夫議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、海老井助役。 ○（海老井秀熙助役）（登壇）　ただ今のご質問の、まず１点目の、乳幼児医療費助成拡大の中で、特に8,０００円の基準額そのものについて、市独自で緩和できないかどうかというようなご質問でございますが、これも先ほど再質問の中で市長の方からご答弁をさせていただいたわけでございますが、子育て支援の方策の中で一方策として必要なことということは認識しているわけですけれども、市独自で、いわゆる制度の拡大あるいは基準の緩和というのは、今の財政状況からいたしまして厳しい問題であるということでご答弁をさせていただいた次第でございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○（春田満夫議長）　次に、和田建設部長。 ○（和田良次建設部長）（登壇）　キリンビールに対しまして、いろんな意見だとか、あるいは申し出をしてほしいということでございますが、これまでからも市民の皆様方からいただきました意見につきましては、キリンビールの方に強く申し入れをいたし、また協議をしてきたところでございます。今後におきましても、そういうことにつきましては話を続けていきたいというふうに考えております。 ○（春田満夫議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（春田満夫議長）　常盤ゆかり議員。 ○２番（常盤ゆかり議員）（登壇）

　乳幼児医療費助成の拡充についてでございます。先ほど償還払いそのものの簡素化について前向きに本当にご答弁いただきまして、できることからということでおっしゃっていただきました。　市長自身も、この子供の医療費助成の拡充というのは、子育て支援に本当に大切な制度であるというふうにおっしゃっていただきましたし、今後引き続いて、財政難、その中でも許す限り再三要望しております基準額の引き下げ、償還払いという、そういう制度そのものに対する緩和ですね、そういうこと等々を含めまして、是非とも今の府制度、入院は無料で、通院は8,０００円を超えた分だけの制度助成金、それを是非とも今後、国に対しても求めていただきたいし、向日市独自ででも是非とも前向きに、遅れた行政とならないよう、そういう心配もありますので、是非とも今後、前向きにご検討いただきますよう心から要望して、質問を終わらせていただきます。 ○（春田満夫議長）　以上で、常盤ゆかり議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（春田満夫議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　２時５５分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（春田満夫議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時０２分）　定刻であります。　ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、日本共産党議員団大橋　満議員の質問を許可いたします。大橋　満議員。（拍手） ○１番（大橋　満議員）（登壇）　私は、日本共産党議員団の大橋　満でございます。本日は、先ほど和田議員も少し触れましたが、１２月の８日、太平洋戦争開始の日であります。　天皇制政府は、６３年前１９４１年のこの日、マレー半島とハワイ真珠湾への攻撃を開始し、アメリカとイギリスに宣戦布告をいたしました。既に中国に対しては１９３１年から侵略戦争を進めており、１５年に及ぶ侵略戦争で2,０００万人以上のアジアの人々の生命を奪い、国土をじゅうりんいたしました。　戦後の日本は、侵略戦争の反省に立って、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを憲法前文で決意をし、憲法第９条で平和原則を定めて出発をいたしました。　不戦の決意は、今日の日本の原点であります。今の状況は、ますますその重要さが増している時期であるという私の認識から、本日は憲法の問題、教育基本法の問題、そしてこれからの日本の進むべき道の確かな足取りの中で、我々自治体がどういう方向に向かって進めていったらよいのかという点について、久嶋市長の任期４年間の前半を振り返りながら質問をさせていただきたいというふうに思うわけでございます。　第１番目は、通告にも出しておりますように、私が市政評価をする以前に、まず市長自身が４年間の前半を振り返ってどのように自己評価をしておられるかということについて質問をさせていただきます。　第２番目は、本来、その答弁を聞いてから一つひとつ質問をするのが筋だとは思うんですけれども、いろんな制度の制約や時間の制約から、私が思っていることをまず簡潔に申し上げたいと思います。　まず第１点目は、市長がやってこられた市政の中で、私は、平和行政・国際親善は良いことだというふうに考えております。市民は、憲法・地方自治法を生かし、平和・民主主義・暮らしを守る市政を望んでおります。これまでの市長の答弁では、憲法を守る、地方自治を守る、こういうことで一定市民の願いに沿ったものであるからであります。　しかし、今のいろいろな情勢の中で、またイラク戦争に対する先ほどのご答弁などを聞いておりますと、本当に憲法遵守の発言は、現憲法の理念を永遠に守るということを思っておられるのか、あるいはそうではないのかという不安がよぎるわけでございます。亀岡の市長は、現憲法を永遠に守ると、自分はそういう立場だとおっしゃったと報道がございました。　自民党の憲法改訂案というのが出されております。これは読売新聞の１１月１７日に大きく報道をされ、解説がされております。先日の新聞で、中谷元防衛庁長官の依頼で、自衛隊の幹部が１０月下旬に憲法括弧つき改正案、これをつくって提出をしたと。この自民党の大綱は、そういう内容を含めてつくられたというふうにもあります。　どんなことが書かれているのか簡潔に述べさせていただきますと、その第１は、現在の憲法の基本的な性格を変えてしまうというのが一番大問題であります。憲法は本来、法の支配という考えのもとに、国つまり国家権力、それを縛るためのものであります。国の責任を規定しているのもそのためであります。　例えば、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすること」ということで、「政府の行為」ということで国を縛っているわけであります。あるいはまた第９条のように、国権の発動たる戦争、これを放棄をすると同時に、「国の交戦権はこれを認めない」ということで、国の行動を縛っているわけであります。また、第１７条などでは、「国又は公共団体に、その賠償を求めることができる」ということで、国民は国に対して要求できる、その内容が書かれており、憲法をずっと見ておりますと、そういう箇所がほかにも見当たるわけでございます。こういうことから、憲法は結局、国や国家権力が走りすぎないように、横道へ逸れないように、きちっと枠をはめているわけであります。　ところが、今度自民党が出しているその案を見ますと、自民党が行う政治を国民に遵守させようとする、国民への押しつけ憲法となっているというのが非常に大きな違いであります。その内容は、国民主権ではなく、国民中心には考えていないというのが特徴であります。　箇条書き的に申し上げますならば、日本人としてのアイデンティティ、これは広辞苑を引いても非常にわかりにくい英語で、いろいろ訳ができるわけですけれども、そのように書かれており、そういう何と言いますか、特徴を出してというふうな意味だろうと思うんですけれども。また２番目には、愛国心、国を愛する。国があって個人があると、こういう考え方でございます。そして国防の義務を負わせる。三つ目には、９条、軍隊の容認であります。集団的自衛権の行使を認めるということで結局、「国際貢献」という名前でアメリカと一緒に世界中のどこにでも戦争に行くこともできる、そういうふうに変えようということであります。さらに、有事法の制定も決められております。四つ目は、天皇の元首化であります。日の丸・君が代、これを憲法で決めると、こういうことが入っております。五つ目には、表現の自由の規制、六つ目には、愛国心教育の推進、七つ目には、政党法の憲法観、８番目には、特別裁判所・憲法裁判所の新設、９番目には、国民投票の廃止、１０番目には、道州制の導入、１１番目には、国家緊急事態制度の導入、そして１２番目には、国会の中だけで憲法を変えられるようにする、こういう内容がずらりと並べられております。徴兵制以外は何でもありと、こういうことであります。つまり、現在の憲法の平和主義や主権在民、基本的人権、三権分立、地方自治、こういうものをすべてにわたって大改悪しようというのが自民党の大綱であります。　市長は、この自民党の案の方が良いと思っておられるのではないか、その辺明確にしていただかないと、私、久嶋市政の中で一番に良いところといって指摘をしたのですけれども、はっきりしていただかないと良いところが、これが良いところと言えないのかということになりますので、その辺明確なご答弁をお願いしたいと思います。　それから、２年間ずっと見てくる中で、私はこの五つの点については、どうも市民が望んでいない、そういうことをやっておられるというふうに思いまして、ここは直してもらう、言葉は悪いのですけど「五悪」と書いておいたのですけれども、そういう意味でございます。　その第１は、市民はやはり、住民主体・市民の声をもとに・職員とともにつくるまちづくりを望んでいるし、そこに住む市民が幸せになることが大切だというふうに、前議員の方々からの質問を見ましても、そういう立場での改革を望む、そういう声が多いわけであります。　市長の政治は、本当に市民本位だったのかどうかであります。一番目玉の「行政改革アクションプラン」、この中身は本当に、若干、改悪の中身も改正の中身も書かれておりますけれども、どうも市民から見れば良くないことが多い。あるいは「タウンミーティング」、これは非常に形式は住民の意見を聞いているようだけれども、実際には聞いたことが市政に余り生かされてない、形式だけのタウンミーティングではないかと私は思うわけでございます。　そして第２点目には、市民はやはり法を守って、また議会制民主主義を守って発展をさせるということを望んでおられます。　市長のこの間の議会との関係では、議会軽視はなかったかと私は思うわけであります。保育料値上げのあの顛末を見ましても、それから公民館・コミセン有料化、この問題を見ましても、いろいろ問題がありました。あるいは「コラボレーション研究所」、これについても条例をつくった方が正しく進むのではないかといろいろご提案をしましたけれども、条例をつくらずに、私的なものを条例の上に置いていろいろ進められる。しかし、何を進められたのか具体化がない等々、議会軽視ではなかったのか。　先ほどもいろいろ答弁のことで、していただきたい、いろいろ話がありました。今の我々がやっている一般質問というのは通告制でありますが、通告制の中には、もうピンからキリまでありまして、私が質問しますというのも通告制の一つであり、一字一句全部書いて、質問も書いているのも通告制であります。　向日市の場合は、以前は全部書いておりましたが、省エネで用紙ももったいないということから、要点を出そうじゃないかというふうに変わりまして、現在、両方出ておりますけれども、理事者としては、その要点あるいは我々が出した文章を見ながら答弁を準備していただいているわけですけども、そこまではあくまで準備期間であり、この場に立って質問をし、答弁をされるのは本番でございます。本番が、あくまで本番でありまして、それまでは準備期間ですから、我々が出した質問に対して、ニュアンスの違いがあったり、あるいは用意をしていない、そういう場合も出てくる可能性があります。しかし大切なことは、この場で質問したことと答弁を用意しておられることを見ていただきながら、自分らが用意した答弁が質問に合っているかどうかということを絶えずチェックしながら聞いていていただいて、先ほどのように「五悪」と書いてあったけれども、五悪というのはそういう意味なのかと、ちょっと意味が違ったなあとかいうことがあると思うんですね。ですから、そういうことでチェックをしてもらいながら、質問に合った答弁を、その場でやはり修正をしていただいて、正しく答弁をしていただくというのが今の制度であろうと思うんです。　そして、その答弁に対して再質問とかいろいろやるわけだけれども、その場合にも、部長の場合は打ち合わせをして、余りそこからはみ出したら具合が悪いと思うんですが、市長はお一人で、自分はまあ言うたら方向も決められる、提案する、そういう立場ですから、若干前へ進んだり、自分の思っていることを言ったとしても、それは何も問題がないし、むしろ親切だというふうに私は思うわけでございます。　そして、市長にしても、準備してないとか、あるいは自分も知らないということも、それはたくさんあろうかと思うんです。そういう場合には、ちょっと時間をいただきたいとか、後で資料を探して渡すとか、そういう手続きをしていただければ、非常にスムーズにいくのではないかというふうに思います。これは先ほどの話をちょっと聞きながら、やはりこういうふうに改革をしていただく方がいいのではないかと思って、一つの提案として申し上げておきたいというふうに思うわけであります。　それから第３点目は、市民の方は、やはり市が責任を持って福祉・教育最優先の市政を進めてほしいというふうに望んでおられるわけですけれども、市長の方は、民間活力の導入、こういうことで非常に力を入れられるわけですけれども、民間の会社というのは、市民の暮らしに本当に責任を持ってくれるのか、法的な根拠は全くありません。ですから、非常にその点は不安になります。　特に、大企業の倫理は、もう地に落ちておりますし、新しくできる「労働者派遣法」、これは昨日もテレビでいろいろやっていましたけれども、労働者を人間扱いしない、必要なときは来てほしいと言うけど、要らんようになったらすぐにやめていただくと、こういうことがどんどん進んできておりますし、また、地下水をどんどんくみ上げながら無料でそのまま進めて、企業の方はそれで良いというふうにしながらも、市の提案者の方も、幾ら議員が要求しても、いろいろ言って提案もされない。あるいは、そのほかにも企業の社会的責任、先ほどからもいろいろ質問に出ておりますが、キリンビールを見ましても、余りにも市民に対して横暴な態度だ等々、民間活力、本当に市民の暮らしを守ってくれるのかというふうにも思うわけでございます。　第４点目の物差し、それは府市協調ができていたのかどうかということであります。　市民は、やはり京都府に対してはっきり物を言ってほしい。競輪の迷惑料の問題や水道協定でも、何とか市民の暮らしの向上のために声を大にして言っていただきたいというふうに思っておりますけれども、市長は、昨日の答弁を聞いておりましても、言うことすらしない水道問題です。これでは話にならない。太田議員も食い下がって質問しておられましたけれども、最後まで「みんな一緒に行きましょうや」というふうな提案もないわけであります。これでは府市協調ということは言えない、府の言いなりということになるのではないでしょうか。だから、これも守れていない。　外環の問題、阪急高架の問題等々、書いているとおりでございます。　第５点目には、選挙のときに、国に予算を取ってくると。「私でないとできない」ということで、応援弁士の方、随分言っておられました。それができたのか。「三位一体で国は金を出さない出さない」とばかり言っておられるではございませんか。結局、これも守ることができていないということで、これらの五つの点について、市民の本当の願いとは随分かけ離れた市政だというふうに私は思うわけでございます。　後半も、こんなやり方あるいはアクションプランの推進、こういうことでは、久嶋市政への批判はもっともっと高まってくるのではないかというふうに私は危惧しているところでございますが、市長自身の評価と、そして私が今申し上げましたことを比べていただきながら、ご答弁をお願いしたいというふうに思うわけでございます。　第３番目の質問は、天皇発言と府教委の指示とどちらが正しいか。日の丸・君が代の押しつけに関しての間違った指示には従うべきではないというふうに思いますが、どのようにお考えかという教育委員会への質問であります。　１０月２８日の「園遊会」で、東京都教育委員の米長邦雄氏、現在も将棋の名人、この方が東京都の教育委員だそうですけれども、天皇がぐるっと回ってきたときに「ご苦労ですな」ということで天皇が言うたら、この方は「日本中の学校で国旗を掲げて、国歌を斉唱させるのが私の仕事でございます」ということで、張り切って発言をしたわけでございます。そうしたら天皇が「強制になるという考え方でないことが望ましい」というふうに言われたと、テレビでその晩に何度も何度も報道をされました。　第１点目は、天皇発言は、法を逸脱しているというふうに思われますか、あるいはまた、正しいというふうに思われますか、お聞きをしたいというふうに思います。　今までの答弁ですと、市長にしても教育長にしても、「一自治体の責任者が天皇の発言についてコメントできる立場にはない」というふうに、きっと答弁を用意しておられるのではないかと思うんですけれども、そういうことではなくて、やはりはっきり、自分はこう思うということを言っていただきたいなと思うわけであります。　第２点目には、入学式、卒業式などで日の丸・君が代の徹底状況を京都府の方に報告せよという指示があり、前も情報公開でその問題を取り上げ、質問いたしましたけれども、法の趣旨、それをよりわかりやすくし発言をした天皇の発言、こういうことからも府教委の指示というのは間違っている、拒否すべきだというふうに思うわけですけれども、教育委員会はどのように考えるか、お答えいただきたい。　第３点目は、向日市でも強制した校長が勝山中学校におりました。以前、一般質問でも指摘をいたしました。市教委は彼を擁護し続けました。今思えば、市教委は反省するところがあるのではないかと思うわけですが、このことにも関連をして質問いたします。　第４点目は、校長の研修について市教委は責任を持っているのか、あるいは府教委がしなければならないのか、その点どうなっているのか、あわせてお聞きをしたいのですけれども、日の丸・君が代問題で、校長の中に偏った認識を持った人がいたと同時に、長中の校長だったＫ氏、これは新聞に出たのを皆さんよくご存じだと思いますが、子供の授業中に校長室で、長期間にわたっていかがわしいインターネットを見ていたということが明らかとなり、退職というふうになったそうですが、本当の話を聞いてみますと、既に９月９日に、もうこの問題はわかっていたと。その後９月下旬に、このＫ氏は公の場で「教育の講演をさせていた」ということが今になって大問題になっているわけでございますが、彼は、私もお父さんの時代からよく知っておりますが、乙訓でも非常に名門の、「教育でいうたらあの方だ」というぐらいの有名なお父さんでもありました。その息子さんであります。向日市にもおられました。乙訓教育界全体、府教委、こういうところが、あのような自己判断もできない、自分がやっていることが自己判断もできないような人間を結局つくってしまっているわけであります。これは向日市の市教委にも責任の一端があるのではないかと私は考えております。だれも批判もせずに、余りにも甘やかしてきた結果ではないかと私は思うわけであります。　向日市には、そのほかにも現在もまだ未解決の、校長責任の金銭管理の問題もありました。これは歴代の全校長の問題でもあります。ほかのまちでは、これとよく似た性質の問題で、昨日もテレビで放映しておりましたが、法的にも大問題で、処分が出ておりますが、こういうことを考えますと、ちょっと何かあった一般の先生に研修、研修などと言うている場合じゃなくて、校長の研修が必要である、こういうふうに私は思うわけであります。ぜひ教育委員会で検討していただき、いつ、どういう研修をするのかもあわせて、お考えがあればお聞きをしたいというふうに思うわけであります。　それから第４番目、教育基本法改悪のねらいと、改悪を許さないためにどうするのかということについて質問をしたいと思うわけでございます。　教育基本法の改悪の問題についても、新聞でいろいろその内容が報道をされております。この内容を見てみると、憲法違反の内容があるのではないか、現憲法を遵守する立場からの考えを是非お聞きしたいと思うわけであります。違反するような内容があれば、関係機関に意見を言っていただきたいというふうに思うわけですが、そのお考えをお聞きしたいと思うわけであります。　このことに関連をして、先ほども紹介ありましたが、私ども幾つかの学校の視察を先日行いました。その中で私は、施設、管理、そういうものは他の方もおっしゃいましたので、非常に考えなければならないと思ったのは、社会全体の中で育っている子供の置かれている状況です。大きな企業も中小企業も商売人の方も、親の勤め先が今大変だと、長時間大変だと。先生の長時間も大変な状況でございます。これでは家族の団らんやコミュニケーション、そういうものもとれずに、家族が破壊をしてきているのではないかと。あるいはまた、勝ち組・負け組といった弱肉強食の競争至上主義の風潮がつくられて、他人を思いやるゆとり、こういうものが奪われている、市民の精神生活そのものも非常に殺伐とした雰囲気が打ち込まれているというふうな現状を見ることができました。　ちょっと思い出したのですけれども、以前、国連子どもの権利委員会は、日本政府への勧告の中で、「極度に競争的な教育制度によるストレスのため、子供が発達のゆがみにさらされている」とする厳しい批判が国連の方から日本に寄せられたことがありましたけれども、向日市でも同じような実態があるのではないかというふうに言わざるを得ない、そういう状況でございました。　昨日・一昨日からも、子供をめぐる状況のいろいろな実態がこの場からお話をされましたけれども、政府自民党は、今の教育の矛盾と困難の原因を、今言いましたような原因を教育基本法に求めて、その改悪の策動に使っている。しかし、これは現場をよく見ないもので、全くそういうところに根拠があったり、また言っておられることに道理がないということであります。そのことが現場へ行って非常によくわかりました。むしろ今日の教育をめぐる矛盾、こういう状況をつくり出している根本原因は、よく考えてみると政府・自民党が長年にわたって教育基本法に明記された民主的教育の理念と原則、これを踏みにじってきたところにこそ主な原因があるというふうに私は思ったのでございます。　そういう点から、今、教育基本法を変えようという人の中をちょっと見てみますと、三つの流れがあることに気がつきます。第１は、保守政治家が主な担い手となっている愛国心など国家主権的な教育を主張する流れ、そして第２には、文部科学省など現在の教育基本法をゆがめている部分を正当化して、それを教育振興基本計画、これに盛り込ませようとしている流れ、あるいは三つ目には、財界によるトップ層の強化、財界に役立つ人間づくり、そのために教育の流れを変えようとする、そういう三つの流れがありますけれども、これらの三つは互いに関連しあって進められているというのが、今の教育基本法を変えていこうという流れの特徴でもあります。　しかし、これらの変えようとするそういう動きは、結局、教育を受ける国民の声をもとにしていない、また、やろうとしていることが、どうも歴史を前向きに動かそうというのではなく逆戻りさせるような内容である、こういうことは国民には支持されない決定的な弱さだというふうに私は思うわけでございます。　最近のマスコミの報道から、自民党・公明党・与党の「教育基本法改定中間報告」、これを見てみますと、その特徴は、第１に、教育の理念が現在の民主主義から国家主義への大改悪がねらわれていることであります。　皆さんもよくご存じのように、現在の教育基本法は、戦前の軍国主義教育を一掃し、憲法に沿った新しい教育をつくるためのものでありました。戦前の教育は、天皇の勅令や勅命、つまり天皇の命令で進められておりました。だから教育の目的は、子供を天皇の家来、臣民にして育てるということでありました。小学校の教科書を見ましても、「日本ヨイ国、キヨイ国、世界ニ一ツの神ノ国」、「日本ヨイ国、ツヨイ国、世界ニカガヤクエライ国」、「東亜ノ国々ヲハゲマシテ、欧米ノ駆逐ニツトメテキマシタ。イマヤ、ソノ大業ヲ完成スルタメニ　アラユル困難ヲシノイデ大東亜戦争ヲ行ッテイルノデス」と教えたのであります。　このような考え方が根本的に間違っているという反省から、民主主義の社会にふさわしく教育を行い、人格の完成を図る必要があることから誕生したのが現在の教育基本法でありますから、今、変えるというふうな必要は全くないというふうに私は思っております。　また、教育基本法の第１条では、教育の目的を「人格の完成」としているのですが、先ほど言ったように、戦前は臣民教育、これとを比べますとコペルニクス的転換だということでございます。つまり昔は、コペルニクスが出てくるまでは、天体が動いていて地球はじっとしていると思っていたのが、実は地球が動いていたということで、これと同じことだということで、「コペルニクス的転換」というふうに言うわけでございます。　第１０条の２では、教育行政の目標を、行政が教育内容に介入することがないように、教育委員会あるいは行政は「諸条件の整備を確立」するというふうに、今の教育基本法では決まっているわけです。これはなぜかと言いますと、行政や国家による教育への支配ができないように歯止めをかけてつくられているわけであります。　ところが、先ほど紹介した与党の中間報告、これの第１０条１項は、「教育は、不当な支配に服することなく」というところをどのように変えようとしているかと言いますと、「教育行政は、不当な支配に服することなく」に変えようとしております。これはどういうふうになるかと言いますと、「教育行政への批判は、不当な支配だとして一切批判を受け入れず、上からの統制支配をする」、こういうことをねらっていると同時に、現在、法の上に学習指導要領の強制や、あるいは教員への統制支配、これを新たな法律で、今やっている間違いを正当化する、戦前の教育へ逆戻りする方向への改悪であると言わざるを得ません。　それから第２に大きな問題だと思うのは、「愛国心」を教育の目標に入れようとしていることであります。　これは、国家が国民の心の領域に足を踏み入れ、国家が「心」や「徳目」を国民（子供）に対して指図することを法律で認めることになり、戦前の誤りを反省していないことになります。心の問題は法の立入禁止区域なのであります。　この問題に限って言えば、先ほど紹介した天皇発言の方が正しいと言えるのではないでしょうか。　そして第３の大きな問題は、憲法との関係を断ち切ってしまうという内容になっております。教育基本法から「憲法の精神に則り」というところを削除しようというのです。　彼らは「憲法違反の法律はつくれないのだから、わざわざ『憲法』ということを入れる必要がない」などとへ理屈を言っておられますが、それなら法律の背景を詳しく入れるのではなく、「『憲法の精神に則り』ですべて説明できるので、入れればよいではないか」と言うと、「それはできない」と本性があらわれてくるわけであります。結局、現憲法に違反するような法律をつくろうということが準備されているのが中間報告の内容であります。　愛国心や郷土のすばらしさというのは、国や行政から押しつけられるものではなく、その国の中で自分が人間として大切にされていること、また、個人の尊厳が認められている、こういうふうに自分が実感してこそ、国を愛する心や郷土を愛する心、そういうものが自然に養われてくるのであります。　現教育基本法を変えようとされている人々の改正案の内容は、改正ではなく改悪であります。「教育基本法が弊害になって、今、正しい教育が進められない」というふうな条項はどこを探してもなく、今考えなければならないのは、今の教育基本法をもっともっと誠実に守って実行するということであります。変えようとされている国家主義的な改悪では、子供が次代を担う人間には育ち得ない、このことは近隣アジアの人々からの大きな批判を見れば、余りにも明らかであります。　以上の点を踏まえて、質問にお答えいただきたいと思うわけであります。　それから次に、以前にも質問いたしましたが、歴史教科書問題、これが再燃しておりますが、以前の答弁より変わった考えになっておられましたらご答弁いただき、いや別に前に答弁したことと何も変わらないよということでしたら、「変わらない」というふうにご答弁いただきたいというふうに思うわけでございます。　この歴史教科書に関連いたしまして私、ちょっと皆さんにお話ししたいなと思うことがあって、先に話ししたいと思うんですけれども、９月１１日に京都の国際会議場で、外務省主催、前の外務大臣の川口さんが来られてタウンミーティングがありました。私は外務省に申し入れをして、参加証が届きましたので聞きに言ったわけです。そのテーマは「東北アジアと日本」ということで、今お話ししました教科書問題など、いろいろ意見を出してくる国の問題であります。ところが川口前大臣がはじめにごあいさつされた内容というは、私自身も非常に衝撃的な内容でありました。　川口前大臣は、「この北東アジアの問題と言えば、皆さんは北朝鮮問題や尖閣諸島問題を思われるでしょうが、世界の中から見た東北アジア、また東南アジアに対して、日本はどういう舞台でどういう絵を描こうとしているのかということをお話したいと思います」という切り出しで、次のような内容を話をされました。　これは私がまとめたわけですので、その第１は、中国の発展がアジアをリードし、ＧＮＰで２０１５年には日本を追い越し、２０３０年にはアメリカを追い越します。その根拠はということで、実質のＧＮＰ成長率、２００４年４月から６月の数字を見ると、日本は1.７、アメリカが3.０、中国は9.６で、１９９７年以降７年間、同じような数字で推移をしていると。　また、鉱工業生産の対前年比を見てみると、２００４年５月では、日本0.８、アメリカは0.９、中国は１7.５で、１９９８年以降６年間、同じような傾向にあると。中国は飛躍的に伸びている。　さらに、貿易に必要な金の外貨準備高、これは２００４年５月では、日本は8,０８4.４億ドル、アメリカは８２８億ドル、中国は4,６７1.５億ドルというふうになっていると。　それから、第２は、東南アジア諸国連合、ＡＳＥＡＮというふうに言われておりますが、これはインドネシア・マレーシア・フィリピン・シンガポール・タイ・ブルネイ・ベトナム・ラオス・ミャンマー・カンボジア、これらの発展も目覚しいものがあると。その国に、日本・中国・韓国の外務大臣が加わって、ＡＳＥＡＮプラス３という会議も１９９７年以降、頻繁に開かれていて、外務省・財務省・経済・労働・農林・環境大臣がよく出席をしている。さらに、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムということで２２か国、先ほど言ったＡＳＥＡＮとプラス３、さらにアメリカ・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド・ロシア・インド・パプアニューギニア・モンゴル・北朝鮮プラスＥＵ、これで１９９４年以降、毎年閣僚会議が開かれ、地域の安全保障環境それから平和維持、予防外交、北朝鮮情勢などが率直に討議され、新しいコミニティの場となり、非核平和の国際情勢を築いています。これは、なぜこういうことができるかというその背景には、それぞれの国の生産性の発展が各国の自信になっていると、こういうふうに言われております。　第３は、日本・韓国・中国３国間の交流の進展が急速に広がっていると。これは貿易の拡大、企業の進出など数字を挙げて説明されましたけれども、私は筆記をする間がありませんでした。　それから、日韓間の旅行者は、４０年前は年間１万人だったけれども、今１日１万人になっていると。また、来年２００５年は「日韓友情年２００５」として、政府は２１世紀をともに歩む日韓関係の礎を築いていきたいというスローガンで、日韓共同企画の様々な事業が取り組まれる。また、小泉総理は、来年３月から９月に行われます愛知万博ですね、これにビザなし、これで行けるようにしようじゃないかと。そして、その結果を踏まえて、恒久的に日本と韓国のビザなし交流、これを検討したいということを表明していると。韓国は、中国との交流を急速に広げて、留学生は現在、アメリカより中国の方がたくさん行っているということです。　そして第４は、東北アジア・東南アジアは、今後の発展を考えれば、ヨーロッパやアメリカと比べて大変優位な位置にあるということです。生産性の発展と同時に、何よりも人口が多いことですということで、中国は１３億人、日本は１億2,７００万人、韓国は4,５００万人、ロシアは１億4,７００万人、インドネシア２億1,７００万人、インド１０億4,０００万人、パキスタン１億3,４００万人、これらの国々を合計すると３０億人を超える。これで世界の約半分の人間がアジア、東南アジア・東北アジアに住んでいると。ヨーロッパは、４億人から４億5,０００万人、北アメリカ、アメリカ・カナダなどを含めて４億人足らずです。このことを見ると、必ずアジアの時代が来るというふうに川口さんはおっしゃっております。　そした第５は、東北アジアにおける日本の外交のスタンスは「平和外交」です。ところが、北朝鮮の問題があり苦労していると。何としても平和的に解決しなければなりません。言うまでもなく、その基本は「日朝ピョンヤン宣言」です。６か国協議の場で解決するために全力を挙げてまいりますということで、時間が１２時半まで予定されていたのを１５分間早く、飛行機に間に合わないということで中国に行かれました。　アジアでは、明らかに平和の流れが非常に大きく広がっている。日本が憲法を変え、戦争できない国から、アメリカと一緒に戦争をする国になれば、これはもうアメリカと同調するのは日本とイギリスだけと、こういうことになってしまうのではないでしょうか。この日・米・英の三国同盟は、２１世紀の孤児になる道であります。そんな道を歩んではならないというふうに思います。　そのためにも、現憲法を守り、現教育基本法を守り、２１世紀こそアジアの人々・世界の人々から信頼される日本を目指して頑張らなければならないというふうに私は考えるわけでございます。　以上の考えのもとに、先ほど来、市長にいろいろ質問をしたところです。このことを踏まえまして、ご答弁をよろしくお願い申し上げます。（拍手） ○（春田満夫議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　日本共産党議員団大橋　満議員のご質問にお答えいたします。　まず第１番目、市長任期前半の自己評価についてでありますが、早いもので、昨年４月に市長に就任してから既に１年７か月が経過いたしました。これまでを振り返ってみますと、市長就任以来、私は市民の皆様の幸せを一心に願い、５万５千市民の信託に応えられるよう「健康都市むこう」を継承・発展しながら、新しい向日市を一日も早く築きたく、多くの諸課題を抱える中で、私なりに熱意と誠意を持って努力してきたところでございますが、今後さらに研さんに研さんを重ねてまいる所存でございます。　私は、「共有」、「共鳴」そして「共生」のまちづくりを市民の皆様とともに進めていくため、タウンミーティングをはじめ、「コラボレーション研究所」の設置や「行政改革アクションプラン」の策定などに取り組んでまいりました。　とりわけ、市民の皆様とともに築く協働のまちづくりの根幹となるタウンミーティングにつきましては、昨年６月から自治会や各種団体の皆様方と延べ１９回開催し、多くの市民の方々と、まちづくりや向日市の将来について語り合うことができました。タウンミーティングを通じまして、市民の皆様から多くの貴重なご意見やご提言をいただき、市政に反映をさせていただいたり今後の施策の参考にさせていただくなど、スピードある行政を実践することができ、協働のまちづくりに向け、大きなはじめの一歩を踏み出すことができたものと考えております。　公約しております諸施策は、ようやく緒についたばかりで、その実現に当たっては、現下の厳しい財政状況や国の三位一体の改革など多くの課題が山積し、険しい道のりが予測されますが、様々な施策に着手し軌道に乗せるなど、その実現に向けまして、市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、全力で取り組んでまいりたく考えております。　次に、第２番目の、市政についてのご質問にお答えいたします。　まず、第１点目の、憲法についてでありますが、地方自治をつかさどる長としては、憲法を遵守していくことは論を待たないところであります。　現在、新しい憲法の草案づくりに、自由民主党ばかりでなく各政党が取り組まれているとお聞きしておりますが、その憲法改正につきましては、国政の場で議論されるべき問題であり、一自治体の長である私が言及すべきではないと考えております。

　次に、第２点目、市民本位についてでありますが、私は、市民の皆様と協働で市政を進めていくため、タウンミーティングなどに鋭意取り組み、市民対話の輪を広げているところであります。これらの取り組みは、すべて市民の皆様の幸せを願ってのことであり、協働のまちづくりを進めていく上で、これからも欠かすことのできない取り組みであると考えております。　次に、第３点目の、議会軽視についてでありますが、先の９月定例会におきまして、保育料の改定に伴う一般会計補正予算案に対する対応において、市民の皆様や議会に混乱を招いたことに対しまして、私なりに反省をいたしております。　次に、第４点目、民間活力の導入についてでありますが、市民の皆様の目線に立って市民サービスの向上を図っていくには、民間と競合する事業や高度な専門知識を必要とする業務については、行政責任を確保しながら、可能な限り民間の活力を活用していくことが必要であると考えております。　次に、第５点目、府市協調についてでありますが、本市のまちづくりを進めるに当たっては、京都府・国との協調なくしては進めることはできません。　府営水受水協定の見直しや向日町競輪場周辺環境整備交付金の増額など、京都府に働きかけなければ解決できない課題につきましては、機会あるごとに京都府に対して要望しているところであり、先ほども申し上げましたが、去る１１月２９に実施いたしました平成１７年度予算要望におきまして、直接、山田知事にお会いし、お願いをしてきたところでございます。　今後におきましても、京都府と協調しながら、これらの課題に対処してまいりたく存じます。　次に、第６点目、国の予算についてでありますが、ご承知のとおり、このほど「三位一体の改革」の全体像が決定されました。地方分権が進みつつあるとはいえ、税財源の移譲が十分でない今の状況下では、国の補助金や地方交付税に頼らなければならない状況にあることは今さら申し上げるまでもありません。　今後、一層の税財源の移譲や地方交付税の確保など必要な財源確保のため、国に対して積極的に働きかけてまいりたく存じております。　その他の項目につきましては、教育長の方からご答弁をいたします。 ○（春田満夫議長）　次に、奥村教育長。 ○（奥村將治教育長）（登壇）　次に、第３番目の第１点目についてでございますが、現行の学習指導要領においては、「入学式や卒業式においては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする」と規定されているところであります。　本市の小・中学校におきましては、この学習指導要領に基づいて指導をしているところであります。　園遊会での天皇陛下のご発言は、小泉首相の談話にありますように「ごく自然に受け止められたもの」であると認識をしております。　また、「国旗及び国歌に関する法律」が平成１１年に成立したとき、当時の小渕首相は、「児童生徒の内心まで立ち入って強制しようとする趣旨のものではない」と国会答弁されており、その政府見解と同じであると考えております。　次に、第２点目の、京都府教育委員会への卒業式・入学式における国旗掲揚、国歌斉唱の状況の報告については、現在は行われておりません。　次に、第３点目の、平成１４年度勝山中学校入学式において校長が来賓の方々に国歌斉唱をお願いいたしたのは、以前にお答えしましたとおり、入学式や卒業式は教育活動の一環として挙行されるものであり、校長は決して個人の内心の自由を侵そうとしたのものではなく、あくまで式進行のご協力をお願いされたものでございます。　次に、第４点目についてでございますが、ご質問中の校長は、向日市の中学校に在職中は、職務に専念し良好に勤務をしておりました。　校長の研修につきましては、毎月の定例の市校長会、乙訓校長会、また京都府総合教育センターにおける校長講座等で、校長の職務遂行能力等の資質向上を図る研修を行っております。　次に、４番目の第１点目の、教育基本法の改正につきましては、本年の第３回定例会でお答えしましたとおり、平成１５年３月２０日付けで、中央教育審議会から「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」の答申がなされたところであります。　教育基本法の改正は、広く国民的議論がなされており、唯一の立法機関である国会において、日本国憲法に基づいて慎重に審議、判断されるものであると認識しております。　次に、第２点目の、歴史教科書につきましては、平成１３年６月定例会でお答えしましたとおり、文部科学省において検定に合格した教科書であると認識しております。 ○（春田満夫議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（春田満夫議長）　大橋　満議員。 ○１番（大橋　満議員）（登壇）　質問の中で、いろいろ提案も少ししたり、議会運営に関することも含めまして、理事者の答弁のことでも提案したりしましたが、そういう質問の内容をまた後で吟味していただいて、改善できるところについては、ぜひ改善していただきますように要望いたします。　さらに、要望ですけれども、教育委員会の方に、内心の自由ということの問題とか、それから今言われました新しい時代に対して文部科学省が云々と言われましたけれども、「新しい時代」とはどういうのが新しい時代だということで、先ほども若干、元川口外務大臣のお話を紹介しましたけれども、日本の外務省の中でも、東北アジア局ですね、そちらの認識は、僕が先ほど紹介したような認識で、これからは北東アジア、東南アジア、そちらの時代に移っていくという認識ですし、それから北米局とかあちらの方は、もう安保条約でがんじがらめにされていて、結局、アメリカと一緒に戦争をするというような方向に、今、主力がそちらの方に向かっているわけですけれども、それはどちらが新しい時代かというふうなことについて、本当に教育者であるならば、あるいはまた、以前の歴史をきちっと認識するならば、どちらが新しい時代かということはおわかりいただけると思うんですけれども、その辺も含めて、上が言うたら何でも「はい、はい」というふうなことではなくて、やはりみんな立派な頭を持っているわけですから、自分の頭で考えて、そして批判的に物事を見て、向日市民の暮らしを守っていく、そういうために頑張っていただきたいということを要望いたしまして、すべて要望です、私の質問を終わらせていただきます。 ○（春田満夫議長）　以上で、大橋　満議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（春田満夫議長）　以上で、今期定例会における一般質問を終結いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（春田満夫議長）　日程第３、意見書案第１６号イラクからの自衛隊の撤退と国連を主体とした復興支援を求める意見書を議題といたします。　お諮りいたします。　意見書案の提案理由の説明については、会議規則第３８条第２項の規定により、省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（春田満夫議長）　ご異議なしと認め、提案理由の説明は、省略することに決定いたしました。　山田千枝子議員ほか２名から提出の意見書案第１６号イラクからの自衛隊の撤退と国連を主体とした復興支援を求める意見書に対する質疑を行います。　　　　　（「質疑なし」と言う者あり） ○（春田満夫議長）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　討論を行います。　まず、反対討論を求めます。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（春田満夫議長）　次に、賛成討論を求めます。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（春田満夫議長）　他に討論ありませんか。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（春田満夫議長）　それでは、討論を終結して採決いたします。　意見書案第１６号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。　　　　　（賛　成　者　挙　手） ○（春田満夫議長）　挙手多数であります。　よって、意見書案第１６号は、原案どおり可決いたしました。　本意見書は、関係者に送付することにいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（春田満夫議長）　以上で、本日の議事日程は、全部終了いたしました。　本日の会議は、これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後　４時０１分　散　　会　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　　向日市議会議長　　春　　田　　満　　夫　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　赤　　井　　ヨシコ　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　川　　﨑　　早　　苗...

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向日市議会 2004-12-08 平成16年第4回定例会（第4号12月 8日）

向日市議会 2004-12-08
平成16年第4回定例会（第4号12月 8日）