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平成16年第4回定例会(第2号12月 6日)

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  1. 向日市議会 2004-12-06
    平成16年第4回定例会(第2号12月 6日)


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    最終取得日: 2021-09-07
    平成16年第4回定例会(第2号12月 6日)   〇出席議員(24名)    1番  大 橋   満         2番  常 盤 ゆかり    3番  和 田 広 茂         5番  松 山 幸 次    6番  山 田 千枝子         7番  北 林 重 男    8番  丹 野 直 次         9番  中 島 鉄太郎   10番  飛鳥井 佳 子        11番  赤 井 ヨシコ   12番  中 村 栄 仁        13番  生 島 豊 和   14番  小 山 市 次        15番  安 田   守   16番  辻 山 久 和        17番  服 部 聖 子   18番  川 﨑 早 苗        19番  石 原   修   20番  渕 上 俊 和        21番  太 田 秀 明   22番  磯 野   勝        23番  冨 田   均   24番  春 田 満 夫        25番  荻 野   浩 〇欠席議員(なし) 〇事務局職員出席者  事務局長  山 田 昌 憲       次  長  長谷川 新 一  次長補佐  島 中   聡       主  査  菱 田 浩 史
    〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者  市     長 久 嶋   務     助     役 海老井 秀 熙  収  入  役 澤   信 一     教  育  長 奥 村 將 治  水道事業管理者 清 水 正 継     政策企画室長  杉 本   博  総 務 部 長 岡 﨑 雄 至     市民生活部長  辻   正 春  健康福祉部長  矢 崎 久美子     建 設 部 長 和 田 良 次  上下水道部長  岸   道 雄     教 育 次 長 西   博 三 〇議事日程(本会議 第2日)  日程第 1        ・会議録署名議員の指名  日程第 2(請願第5号)・WTO・FTA交渉に関する請願  日程第 3(請願第6号)・「食料・農業・農村基本計画」見直しに関する請願  日程第 4(請願第7号)・私立幼稚園保護者負担軽減並びに幼児教育振興助成に               関する請願  日程第 5(請願第8号)・シベリア強制労働賃金支払いに関する請願  日程第 6(陳情第4号)・教育基本法「改正」ではなく、教育基本法に基づく施               策を進めることを求める意見書を政府等に提出するこ               とを求める陳情  日程第 7(陳情第5号)・貴自治体として、小泉構造改革・社会保障総改悪に対               する要望を行うことを求める陳情  日程第 8(陳情第6号)・ILO勧告に基づきJRの1047採用差別事件の早               期解決を求める陳情  日程第 9       ・一般質問                  1.日本共産党議員団  松 山 幸 次                  2.公明党議員団    川 﨑 早 苗                  3.新  政  21  小 山 市 次                  4.自然派KAZE   冨 田   均                  5.き ぼ う 21  赤 井 ヨシコ                  6.          飛鳥井 佳 子                  7.日本共産党議員団  中 島 鉄太郎 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――      午前10時00分  開    議 ○(春田満夫議長)  定刻であります。  ただいまの出席議員数は、24名であります。  地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。  よって、開会中の定例会第2日目の会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(春田満夫議長)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第123条の規定により、8番・丹野直次議員、16番・辻山久和議員の両議員を指名いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(春田満夫議長)  日程第2、請願第5号WTO・FTA交渉に関する請願、日程第3、請願第6号「食料・農業・農村基本計画」見直しに関する請願、日程第4、請願第7号私立幼稚園保護者負担軽減並びに幼児教育振興助成に関する請願、日程第5、請願第8号シベリア強制労働賃金支払いに関する請願、日程第6、陳情第4号教育基本法「改正」ではなく、教育基本法に基づく施策を進めることを求める意見書を政府等に提出することを求める陳情、日程第7、陳情第5号貴自治体として、小泉構造改革・社会保障総改悪に対する要望を行うことを求める陳情、日程第8、陳情第6号ILO勧告に基づきJRの1047採用差別事件の早期解決を求める陳情、以上4請願、3陳情を一括議題といたします。  請願については、紹介議員の説明を省略し、請願、陳情とも直ちに所管の常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○(春田満夫議長)  ご異議なしと認めます。  よって請願第5号及び第6号は、建設環境常任委員会に、請願第7号及び陳情第4号は、文教常任委員会に、請願第8号及び陳情第6号は、総務常任委員会に、陳情第5号は、厚生常任委員会に、それぞれ付託いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(春田満夫議長)  日程第9、一般質問を行います。  今回は、18名の議員から、会議規則第62条の規定により、通告を受けております。  したがって、順次質問を許可いたします。  なお、議会運営委員会の決定により、今回は、日本共産党議員団公明党議員団、新政21、自然派KAZE、きぼう21、会派に属さない議員の順により、繰り返し行います。  それでは、はじめに、日本共産党議員団松山幸次議員の質問を許可いたします。松山幸次議員。(拍手) ○5番(松山幸次議員)(登壇)  私は、日本共産党議員団の松山幸次でございます。以下、四つの問題につきましてお尋ねをいたしますので、久嶋市長の明確なご答弁をよろしくお願いしたいと存じます。  第1番目の質問は、市役所・ターミナル・ゆめパレアむこうなどを結ぶ巡回バスの運行についてであります。  私は、JR東地域の第5向陽小学校西隣りに住んでおりますが、来年から私も高齢者となりますので、将来、車が運転できなくなりますと、例えば、市役所へ行くのにどれぐらい時間がかかるのか調べることにいたしました。自宅から徒歩で、阪急バス池ノ尻バス停まで8分、バスで一文橋まで二駅で3分、阪急東向日行きに乗り換えるため下車して、植野バス停、長岡京市の一文橋バス停からでもよいのですけれども、そこまで徒歩で5分、植野バス停から市役所までバスで6分となり、うまく連絡ができますと、自宅から22分で市役所にたどり着くことができます。  しかし実際には、この日も国道171号・菱川方面からのバスが3分ないし4分遅れたために、植野のバス停で阪急東向日行きのバスに乗り継ぐことができず、植野のバス停では1時間に1本しかバスが来ないため、次のバスが来るまで1時間もこのバス停で待つことはできませんでした。このルートで市役所まで時々行くことがあるという近所の老人クラブの役員さんは、国道171号・菱川からのバスが遅れたときは、市役所へ行くのにものすごく時間がかかるので大変困っておられる、こういうことでございました。私もめったに阪急バスに乗ることがありませんので、最短区間が150円という運賃も知ることができたわけであります。  阪急東向日駅舎の奥の阪急田園バス株式会社向日支社で阪急バス「運行系統図」をもらいまして、これを見ますと「向日市」という言葉が全くなくて、その路線図には「長岡京線・若山台線」これは島本町です、「大原野線・洛西ニュータウン線運行系統図」となっております。阪急洛西口駅の供用開始により、バス運行系統の変更とダイヤ改正が広く行われました。  この「運行系統図」によりますと、向日市を南北に走っている路線は、24系統・京都市の洛西口駅から物集女街道を通り東向日駅まで、これは1日に7本のみであります。70系統・東向日駅から物集女街道を通り市役所、向日台団地、長岡京市滝ノ町、再び物集女街道を通りまして向日町郵便局、植野、再び長岡京市一文橋からJR長岡京駅まで、これは1時間に1本。それから、向日市を東西方向に走っております路線は、京都府の右京の里から阪急東向日駅・JR向日町駅へは63・64・65・66系統があり、4系統・洛西ニュークウンから久世北茶屋線を通りまして阪急洛西口駅から久世の高田町、JR向日町駅から阪急東向日駅まで、さらに、上植野町の外環状線では、5・6・7・49系統がJR長岡京駅へ、また71・72系統が外環状線から国道171号の菱川、東土川、中久世からJR向日町駅、阪急東向日駅まで、これは1日に12本。このような「運行系統図」になっております。向日市内の南北方向は、ほとんど阪急バスが走っていないということになります。  府道が狭く、バスが通れないという道路事情や、阪急駅・JR駅を中心とした路線とダイヤ、市内の昼間の人口が多くないことによる乗客数など、バス運行のノウハウが余りわからない私でも、阪急バス運行の現状について少し知ることができました。  そこで、市内巡回バス実現の観点から、市長に以下の点についてお尋ねいたしますので、お答えをよろしくお願いしたいと思います。  第1点目、向日市内の阪急バス運行の現状について詳しく述べましたけれども、市民の足の確保、とりわけ自動車を持たない高齢者、障害をお持ちの方が利用しやすいバス運行になっているでしようか。向日市の高齢化率は、推計で平成15年度が16.0%、平成19年度が19.3%となっていて、5年以内に5人に1人が高齢者になるようで、高齢者、障害をお持ちの方の足の確保は緊急の課題であります。市として、市民の足の確保についてどのようなプラン持っておられるのか、市長のご所見をお聞かせいただきたいと思います。  第2点目、私が具体的に紹介いたしましたが、上植野町東部から市役所へ行くのに大変時間がかかり、また、物集女町や寺戸町の方は、車がなければ、市民プールやゆめパレアむこうに行けません。市民が市の公共施設を利用できない、あるいは利用することが大変困難な現状が続いていることについて、市長としてどのようにお考えでしょうか。  第3点目、私たちは今日まで他都市の巡回バスについて紹介してきましたが、長岡京市でも、調査費予算に基づいて、9月議会では市長答弁で「今後、具体的な路線の設定、直営又は委託を含めた運行方法、運行経費の算定などの諸課題を整理した上で、コミュニティバス運行計画案をまとめ、各方面からのご意見をいただく協議の場を設けて、協働した運行計画をまとめていきたい」と、このような前向きの答弁がされております。  そこで、向日市でも新年度に調査費を組み、巡回バス実現に向け、努力していただきたいと考えます。私は、全国各都市のアイデアから深く学べば、大きな経費をかけずに市内巡回バスが運行できると考えています。市長として、ぜひ前向きに調査・研究していただきたいと存じますが、ご見解をお聞かせください。  第4点目、市内巡回バスの運行を求める請願が可決されまして1年が経過いたしました。コミュニティバスの運行は、まちづくりの大切な課題ですので、市民参加により決められるべきでありますが、市民の皆さんからは、1点目として、事業主体は市直営にこだわらずバス事業者でもよいのではないか。2点目として、乗車定員は、狭い道路事情から10数人にしてはどうか。3点目、市内の公共施設を安い料金で巡回してほしいなど、いろいろな声が寄せられています。  そこで市として、巡回バスについて、市民の声を聞くタウンミーティング市民アンケートを実施する計画はないでしょうか、お答えいただきたいと思います。  コミュニティバスの運行について、追加的にお尋ねをしたいと思います。  質問を提出いたしまして以後、醍醐コミュニティバスについては関係者にお聞きをし、また、亀岡市のコミュニティバスを視察をいたしました。  醍醐コミュニティバスは、今年2月16日から運行が始まりました。ヤサカバスに委託をいたしまして、4台4路線で、運賃は200円であります。経費は1日14万円、年間5,040万円、これはヤサカバスへの委託料であります。運賃収入が1日9万円で3,240万円、運行協力費が1日5万円で、年間1,800万円を予定しています。運行協力費というのは、中核施設3社、これは醍醐寺と武田病院と平和堂で、年間約450万円、非中核施設が1社、パートナーズが27社、NPOなどホームページに載せられております。利用者は、当面目標の1日500人にあと一歩と。これは3月11日の京都新聞に載りましたので皆さんもご存じのことかと思います。京都市は、このバスの運行については1円もお金を出しておりません。委託料は、バス1台当たり約1,200万円ということでございます。  亀岡市のコミュニティバスは、今年の12月18日で満2年を迎えます。2年間に3度、市民アンケートを実施をされて、3回にわたってルートを変更し、便を増やし、ダイヤ改正を行っておられます。平成15年度の年経費は2,400万円、運賃収入が600万円で、これを差し引きますと、京都交通株式会社への委託料は、年間1,800万円であります。そのうち2分の1が国庫補助、国土交通省の自動車事故対策費補助金というのが出ております。これが900万円、これは2年間出るそうであります。亀岡市の負担は、その2年間900万円だったということでございます。来年度からは、この国庫補助はなくなるのですけれども、試行期間の2年が過ぎるわけなんですけれども、市民と議会から、より充実を、便を増やせとかいろいろですね、そういう充実の声が強く出されていると、市の担当主幹は言っておられました。  バス会社に委託してコミュニティバスを運行している各種の委託料は、路線や運行ダイヤ等、委託条件により異なりますが、私たちの調査では、年間1,000万円から1,200万円前後が多いように思います。  市長は今日まで、各議員の質問に、運行経費にかかる財政上の問題を強調しておられますが、民間バスによる委託、コミュニティバスによる自主運行の場合、その運行経費についてどのような試算、試みの計算をしておられるのか、議会に資料として示していただきたいと存じますが、いかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。  以上が、第1番目の質問であります。  第2番目の質問は、地域の問題についてであります。  第1点目、第5向陽小学校の通学路の安全対策についてであります。  第5向陽小学校の通学路となっております市道6054号線の安全対策については、市として努力されているところであります。歩道の用地確保について、地元関係者のご理解は得られたのでしょうか。新年度以降、用地取得が完了したところから、一日も早く歩道として整備し、通学路の安全のため努力していただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。  第2点目、第5向陽小学校のグラウンドの改修についてであります。  今年の夏休みに耐震補強と外壁改修工事が行われ、大変喜ばれています。  ところで、私の記憶が間違っていなければ、市内の小学校でグランド改修が終了していないのは、第5向陽小学校だけではなかったでしょうか。多額の経費が必要ですが、学校のグラウンドは学校教育のみならず、広く社会教育に活用されており、来年開校30周年を迎える第5向陽小学校として、「学校施設整備計画」の中でしっかり位置付け、実施すべきではないでしようか。お考えをお聞かせいただきたいと思います。  第5向陽小学校の教育条件の整備に関連をして、追加的にお尋ねをしたいと思います。答弁できることがございましたら、是非お答えをいただきたいと思います。  12月1日に第5向陽小学校の公開授業の日に、文教常任委員の大橋議員、常盤議員、和田議員と私の4人で第5向陽小学校に寄せていただきました。  この視察で、率直に私が感じまして市教委に要望いたしたいことは、まず一つ目として、耐震工事が8月末に完了いたしましたが、完了してまだ3か月しかたっていないのに、耐震工事を行った壁面に亀裂が入っており、これは1階も2階も3階もでしたけれども亀裂が入っており、単なる塗装のひび割れなのかわかりませんが、業者の責任で改修することが必要ではないでしょうか。竣工検査のときはどうだったのか、この点についてお答えいただきたいと思います。  二つ目は、手洗い場が非常に汚い。これは、もう是非きれいにしていただきたいと思います。  三つ目は、トイレにつきましても、洋式トイレを増やしていただいて、トイレをきれいにしていただきたい、このように思います。  四つ目は、各教室のドアが廊下側に倒れてきたり、たてつけが非常に悪い。すべての教室のドアの点検をお願いしたいと思います。  五つ目は、テレビのない教室が非常に多いです。テレビを増設すべきではないでしょうか。  六つ目は、図書室の本を増やし、専任の司書の配置とエアコンの設置がぜひ必要だと思います。夏は暑くて、図書室で本を読めないと、こういうことをおっしゃっておられました。  七つ目、グラウンドの水はけ、私も運動会等で、もちろん利用させてもらうことはあるのですけれども、非常に水はけが悪いです。早期に改修をお願いしたいと思います。  八つ目、第5向陽小学校は、第6向陽小学校・第4向陽小学校と比べても児童の数が2倍以上であります。少人数授業になっていない、このような状況も報告がありました。大規模校にふさわしく教員を増やし、少人数授業ではなくて少人数学級を実現することが必要ではないでしょうか。  私は、以上のことを市教委に強く求めたいと思います。教育長の答弁をお願いしたいと思います。  第8次小・中学校学校施設整備計画は、平成14年から16年度まで85の事業を行うことになっていましたが、平成15年度及び16年度分は執行率が50%に達していません。教育予算を思い切って増額をして、向日市教育委員長がつくられた計画ですから、この施設整備計画は100%達成を目指すべきではないでしょうか。
     第5向陽小学校の視察で感じたことを今申し上げましたが、学校の施設整備は緊急の課題であると存じます。教育長のご見解をお聞かせをいただきたいと思います。  地域の問題の第3点目、外環状線JRガード下歩道の防犯灯の増設についてであります。  昨年の12月23日に、市民要望に基づいて、府道である外環のJRガード下歩道に市の予算で防犯灯が2灯設置され、このガード下歩道が通学路になっていることから、ここを通行している児童・生徒、そして高齢者などから大変喜ばれております。このJRガード下歩道防犯灯増設計画について、お答えいただきたいと思います。  なお、犯罪を少なくする上で、地下道や通学路などでの落書きをなくすことが大切であると専門家の指摘があり、早速、市内の落書きをなくすため、市として努力いただいたことに感謝の声が寄せられております。  第4点目、上植野町和井川の雨水排水計画についてであります。  9月23日の夕方の大雨で、大山崎町の鏡田地域では、46戸もの床上・床下浸水という大きな被害が出ました。長岡京市でも浸水の被害がありましたが、私の町内である上植野町後藤地域でも、和井川の水があふれまして、ガレージが水浸しになって自動車が駄目になる、この被害が出ました。  農家組合の方々は、どこで仕事をしていても、急な雨が降れば樋門(樋板)を上げるために走らなければならないご苦労が日常的にございます。これを解決するためには、「向日市下水道雨水排水基本計画」に定められております和井川雨水幹線などの事業が進められなければなりません。上植野町では、和井川、前子川、小井川があり、和井川は1から3号幹線工事、前子川は向日市の直排の1号幹線工事、小井川は河川改修工事などが、将釆の事業として計画をされております。  そこでお尋ねいたします。和井川幹線は鶏冠井町八ノ坪で石田川2号幹線に接続されることになっていますが、石田川の後は和井川の工事と、こういうことになるのでしょうか。これら上植野町での事業は平成何年度以後になるのでしょうか。向日市内の阪急連立工事や寺戸北部の土地区画整理事業は、完了が平成25年度と言われていますが、雨水事業はいつごろをめどとして考えておられるのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。  以上が、地域に関する問題であります。  第3番目の質問は、「公の施設」の管理・運営を株式会社・民間事業者に任せる「指定管理者制度」の導入をやめることについてであります。  2003年6月、政府は、地方自治法の一部(第244条)を改正をいたしまして、これは2003年6月13日公布、同年9月2日施行されております。  「公の施設」の管理・運営について、従来の「管理委託制度」に代わって「指定管理者制度」を導入しました。主な内容は次のとおりであります。  1点目は、「委託」を「代行」に変え、これまで地方公共団体の管理権限のもとに受託者が行ってきた管理や運営を、指定管理者が代行できること。2点目は、これまで首長の権限だった「使用許可権限」も指定管理者に与えられること。3点目は、管理主体を、これまで公共団体、公共的団体、公共団体の出資法人(第三セクター)に限っていたものを、株式会社などの民間営利会社にまで拡大すること。4点目は、指定の手続き、指定は議決事項とし、申請方法、選定基準、業務範囲、管理基準、利用料金の徴収、指定基準など、新設又は直営施設の管理を新たにゆだねる場合は、当初から指定管理者制度を導入すること。5点目として、附則で、公共的団体に委託しているすべての公の施設は、法施行3年以内(2006年9月1日が期限)に、直営に戻すか「指定管理者制度」に移行しなければならないことなどを定めております。  「公の施設」の管理・運営は数十兆円市場と言われ、指定管理者制度導入をチャンスだとして、アウトソーシングの関連企業、情報企業、人材派遣会社などが活発に参入の準備を進めています。  指定管理者制度導入は、もともと財界からの構想で、オリックス宮内会長が議長を務める小泉首相の諮問機関〈総合規制改革会議)が平成14年12月に出しました第2次答申の中で、「株式会社参入を含む官製市場の民間への全面開放」を打ち出しています。さらに、経団連の奥田ビジョン、これは平成15年の年頭に発表されておりますが、「活力と魅力あふれる日本をめざして」では、国際競争力を強化するため、新産業の創出として、「官製市場の開放、民間にできることは官は行わないこと」を強調しています。すなわち、「官から民へ」のかけ声のもとに、「国・地方自治体の施設・業務を民間に開放してビジネスチャンスを増やす」、こういう基本戦略に基づくものであります。  さらに政府は、2003年10月24日の閣議で、小泉首相を本部長とする「地域再生本部」を設置し、その中で、公務を民間に開放する上での法の制限を取り払い、一層推進する「一括法」を、2005年1月からの通常国会に提出することを決めました。  その内容は、1点目として、道路・河川・公園など公共施設管理を国などに限定した「公物管理」を抜本的に見直すこと。2点目として、個別法が行政サービスの実施を自治体や公務員に限定していることが多い現行体制を見直すこと。3点目として、水道・下水道・ガス・医療機関など全国に約1万3,000ある地方公営企業の民営化などを想定する。などとなっております。そして、公民館・図書館など個別法で民間委託は不可能としていたものを、「今後、館長業務を含めた全面的な民間委託が可能であることを明確に周知する」としています。  また、内閣府は2003年10月、「地方の行政サービスのアウトソーシングに関する調査」を指示し、「調査結果と阻害要因と各省の対応」を発表しました。それによりますと、公民館、図書館など、個別法の縛りで民間団体への包括的委託は不可能としていたものを、「周知することで可能」、「対応予定」としています。  例えば、1点目として、公民館法第27条で「館長、主事を置く」、第28条で「館長、主事は教育長の推薦により、教育委員会が任命する」との規定があり、民間への管理委託は不可能としていたものを、「今後、館長業務を含めた全面的な民間委託が可能であることを明確に周知する」としています。図書館についても、「今後、館長業務を含めた全面的な民間委託が可能であることを明確に周知する」としています。  そこで、以下の点についてお尋ねしたいと思います。  第1点目は、指定管理者制度は「公の施設」の管理・運営にとって誠に重大であります。昨年12月議会に、市長、教育長は議員の質問に答えておられますが、「指定管理者制度の導入」について、改めて、市長・教育長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。  第2点目といたしまして、公民館・コミセン・市民会館・天文館・市民体育館・市民プール・ゆめパレア・図書館・文化資料館・保育所・学童保育所など、市公共施設の管理・運営について、「指定管理者制度」の導入はすべきでないと私は思うわけでありますが、市として具体的な検討がなされているのでしょうか、新年度に条例提出を予定しておられるのか、市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。  第3点目は、公民館・コミセンの有料化問題の関連で、「指定管理者制度導入」が検討されているということはないのか、お答えをいただきたいと思います。  以上が第3番目の質問でございます。  第4番目の質問は、水道料金の値上げをやめることについてであります。  その第1点目は、市長が、議会運営委員会での私の質問に、「水道事業の新たな経営改善計画は、一般質問で答えます」と言われたことについてであります。  「向日市水道問題を考える会」が取り組まれました「水道料金の値上げを、やめていただくための請願」には、多くの市民が署名活動に自主的に参加し、「これ以上の値上げは絶対やめていただきたい」、「引っ越してきて、向日市の水道料金が高いのにびっくりした」、「おいしい地下水に桂川の水が混ぜられ、水道水はまずくて高くなった」など、様々な声が寄せられています。  そして、久嶋市長が新たな水道料金値上げ条例を12月市議会に出されなかったことについても、多くの市民から「来年4月からの値上げがストップしてよかった」、「署名に取り組んでいただいてありがとう」という声が届いています。  「向日市水道問題を考える会」は声明を出し、「市長は、12月市議会に値上げ条例の提出を検討するとしていたのに値上げ条例が出せなかったのは、多くの市民の皆さんによる『水署名』の取り組みと、『水道料金の値上げ凍結の向日市議会決議』(2003年9月議会)など、水道料金の値上げはやめてほしいという世論の力によるものです。私たちは、これからも水道会計大幅赤字の原因となっている京都府との『水道協定』を見直し、おいしい地下水を守り、水道料金の値上げをやめさせるため、市民の皆さんと力を合わせ頑張ります」という見解が明らかにされています。  市民の運動と、京都新聞洛西版に11月16日と11月22日の2回、向日市の水道料金問題が報道され、「値上げされなくて本当によかったけれど、今後どうなるのかな」と、今、水道料金問題に市民の大きな関心が寄せられています。  そこで、以下の点についてお尋ねしたいと思います。  一つ目、市民と市議会、そして二市一町の首長、水道事業管理者などの努力によって、平成16年度末の累積欠損金が10億円を下回ることが確実となり、水道事業経営改善計画を抜本的に見直すわけですから、上下水道部だけで決めるのではなく、改めて審議会を設置するなど、市民と議会によく相談することが必要だと思いますが、市長のご所見をお聞かせいただきたいと思います。  二つ目、11月15日の議会運営委員会で私は、「新たな値上げ条例が出されなかったことは良いことだが、新しい水道事業経営改善計画はどうなるのですか」とお尋ねしたところ、市長は「一般質問で答えます」と言われましたので、市長として、新しい水道事業経営改善計画(現行計画の見直し)について、お答えをいただきたいと思います。  三つ目、市長が考えておられる新しい水道事業経営改善計画の中心的な内容が、仮に値上げ率と値上げ時期であるとすれば、市民の暮らしに重大な影響があり、議会に事前に何の説明も資料も示さず、議員の「一般質問に答えたからそれでよい」と考えておられたら困るわけであります。  その1として、例えば、建設環境常任委員会の協議会といった範囲でなく、すべての議員を対象とした説明の場所、議員全員協議会などが必要ではないでしょうか。  その2は、「水道料金を上げないで」という市民の声と、「値上げ凍結」を決めている向日市議会の意思を尊重し、京都府との「給水協定」、基本水量1日1万2,700トンの見直しを求めることについてであります。  私は毎議会、水道料金大幅値上げの原因となっている過剰な水需要予測に基づく京都府との「給水協定」の抜本的見直しを求め続けていますが、このことが全く正しい主張であることが一層明らかになっています。  11月22日の京都新聞洛西版は、勝 聡子さんの著名入り記事で、「赤字のそもそもの原因になっている府営水道の枠組みは手つかずのままだ。市は、1日最大給水量約2万トンという水需要と比べても、過大な基本水量を前提とする考えに変わりはない。新しい経営改善計画では、一層の経費削減を図った上で、2005年度まで実施される一般会計からの繰り入れの継続、次の料金値上げの時期と上げ幅を検討している模様だ。赤字解消を受水側の企業努力だけで実現するのは難しい。市民負担しか道はないのか。『どうにもやりきれない』、ある市民のつぶやきが心から離れない」と、現行の府営水道が過剰な水需要に基づく過大な基本水量(1日1万2,700トン)であり、これを変えられようとしていないことを、この京都新聞の記事は厳しく批判をしています。  そこで、以下の点についてお尋ねしたいと思います。  ①、「給水協定」の基本水量1日1万2,700トンの変更を求めなければ、府に受水費を年間5億円以上も払い続けねばならず、結局、市民に値上げを押しつけることになります。市長は「見直しは困難」という答弁を繰り返しておられますが、ここにきてこれまでの態度を変え、京都府に対し基本水量の変更を求めるべきだと考えますが、市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。  ②、山田啓二知事は、11月16日の府議会決算特別委員会で、滋賀県丹生ダム・毎秒0.2トン、滋賀県大戸川ダム・毎秒0.1トンが、不要であると初めて認められました。これは日量2万5,920トンになるのですけれども、暫定水利権放棄の方向を明らかにいたしましたが、既に府営水道経営懇談会では、10月21日の京都新聞に大きく報道されましたが、ピークとなる2020年度の水需要予測として、最大給水量で1日約30万トンで、1日当たり5万1,800トン水需要予測が低下する、過剰であるということを府営水道経営懇談会は既に明らかにしております。  さらに、京都府提出の浄水場系ごとの水需要予測を見ますと、乙訓二市一町は、平成15年度(2003年度)の1日最大給水量は、現行で6万4,210トンになっておりますが、ピーク時は、平成22年度(2010年度)の7万3,637トンから7万5,418トンで、平成32年度(2020年度)では7万2,233トンから7万4,014トンとなり、平成37年度(2025年度)では、7万388トンから7万2,112トンとなっていて、22年後の予測数値でも、乙訓二市一町では1日6,178トンから7,902トンまでとなっております。わずかな増であります。向日市での給水量増加予測は、最大でも1日2,000トン前後であることが京都府の資料で明らかになっております。  京都府企業局の資料によっても、乙訓二市一町の水需要は増えない。府営水・基本水量1日1万2,700トンが全く過大な水量であることがはっきりといたしました。京都府に対して、変更を申し入れるべきではないでしょうか。  ③、向日市民が、風呂、トイレ、洗濯など生活用水として1日に使っております水は約250リットル、長岡京市は1日248リットル、京都府のモデルも248リットルであります。向日市の使用水量の86%が生活用水の使用でありますので、平成15年度の1人1日平均給水量は320リットルですけれども、これがさらに減ってくると予想されます。推計人口が5万5,000人となっております。もうしばらくは人口が増え続けることが予想されますが、将来一時的に6万人となっても、1日1人300リットルで6万人として1万8,000トンであります。向日市の地下水の安全揚水量、枯渇を招かずに永続的にくみ上げができると市が言っておられます量は、この上限、これが1万5,500トンですので、企業のくみ上げ量1,000トンを差し引いて1万4,500トンになりますので、1万8,000トンから1万4,500トンを引きますと3,500トンとなり、仮に将来、人口が6万人となっても、府営水は1日3,500トンしか必要がないと、こういう計算になります。  このことから、府営水の基本水量は1日1万2,700トンではなく、現行の受水量の6,350トンに当面減らすべきではないでしょうか。そうすれば、水道会計の収支が大きく改善され、収支に関するデータを私自身はすべて持ち合わせておりませんので断定的なことは言えませんが、計算はしてはおりますが、来年度以後の値上げはすべて不要となるというのではないでしょうか。  府常水・基本水量1日6,350トン、受水量1日6,350トンとした場合の2009年度までの予定収支を示していただくとともに、京都府に対して基本水量の変更を申し入れることについて、再度お答えをいただきたいと思います。  その3は、ホテル、病院、大手スーパーなどで、独自に地下水をくみ上げて専用ろ過装置で浄化して使用するケースが大変増えてきています。先日も京都新聞に大きく報道されましたが、京都市では年間4億円を超える水道料金が減収になっていると、このように報道されております。最も大きな理由は、水道料金が高すぎるからであります。向日市ではどのような状況になっているでしょうか。地下水くみ上げ協力金の徴収を考えるときではないでしょうか。  その4は、10月30日午後1時に、上植野浄水場に導入・接続されている府営水道の250ミリ管に何らかの理由で穴があき、地下から吹き出した水が大量にあふれて水浸しになり、午後7時ごろに府営水道管のバルブが閉められ、次の日の夜8時ごろまで工事が行われていました。  私は、この事故を向日市へ連絡した者として工事を見ていましたが、担当の課長、係長はじめ市職員の皆さん、そして水道メンテナンスの皆さんが夜遅くまで頑張っておられました。大変ご苦労さまでございした。  お尋ねしたいことは、府営水道管が布設されてまだ新しいのに、なぜ破損したのか、その原因と、府営水道の事故について、京都府の対応が極めて遅かったと思うわけでありますが、京都府の事故マニュアルがどうなっているのか、これらの点についてお答えをいただきたいと思います。  以上であります。(拍手) ○(春田満夫議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。 ○(久嶋 務市長)(登壇)  はじめに、松山議員のご質問に対する答弁に先立ちまして、先般の台風23号による水害及び新潟県中越地震の発生により、お亡くなりになられました方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災され、今もなお避難生活を送られている皆様方に心よりお見舞いを申し上げ、被災地における一日も早い復興そして復旧をお祈り申し上げます。  それでは、日本共産党議員団松山幸次議員の第1番目の、巡回バスについてのご質問にお答えいたします。  4点にわたってご質問をしていただいておりますが、合わせてお答えいたします。  向日市域内を運行する阪急バス路線につきましては、現在、阪急東向日駅を発着起点とし、JR向日町駅等の鉄道駅を経由した形態で、通勤・通学・買物客等のアクセス交通として、道路・通行状況等を勘案された中で、バス路線や運行本数が決められております。  ご存知のとおり、現在の阪急バス運行路線につきましては、乗り継ぎなしで向日市を南北を縦貫する路線はございません。これらの状況から、従前より多くの市民の皆様方や定例会の一般質問におきましても、市内の公共施設を循環するバス路線の創設について、ご意見やご要望を受けているところであります。  これらのことから、従来からお答えをしておりますとおり、運行方法には、バス運行のみならず、乗合タクシーなど様々な運行・運営方式がありますことや、創設に係る財政上の問題等も考慮に入れながら、現在も引き続き調査・研究を行っているところであります。  なお、ご指摘の、バス運行に係る調査費の計上につきましては、現課の予算範囲内で十分執行できるものと考えております。  また、巡回バス運行についてのタウンミーティング市民アンケート調査の実施につきましては、過去に実施いたしましたタウンミーティングの席上におきましても、多くの市民の皆様方からバス運行についてのご意見、要望などをお伺いしておりますことから、改めて実施することは今のところは考えておりません。  次に、第3番目、指定管理者制度についての第1点目と第2点目のご質問に、あわせてお答えいたします。  ご案内のとおり、平成15年12月定例市議会で新政21辻山久和議員のご質問にもお答えさせていただきましたとおり、平成15年6月に地方自治法の一部が改正され、公の施設の管理につきましては、これまでの管理委託制度に代わり、指定管理者制度が創設されたところでございます。  この制度では、従来、公共的団体や出資法人等に限定されていた施設の管理委託先が、非営利特定活動法人や株式会社などの民間事業者にも拡大され、利用料金制度もあわせて導入できることとなったところであります。  この改正によりまして、条例で定める範囲内で指定管理者自らが施設の利用料金を設定でき、また、使用許可が行えるようになったことで、民間事業者としての能力を活用しつつ、施設のサービスの向上や管理経費の縮減などにも効果を発揮できるものと期待されているところであります。  このような観点から、本市でも今年3月に策定いたしました行政改革アクションプランの実施計画にも位置付け、指定管理者制度と利用料金制度の活用により、施設の管理運営の活性化が図れるものと大いに期待をしているところであります。  このため、今年10月には全庁的な指定管理者制度の円滑な導入を図るために指定管理者制度導入指針を作成し、庁内に周知と理解を促すとともに、できるだけ早い時期に、各施設の指定管理者制度を導入するかどうか、その方針を決めるように指示をしているところであります。  現在、向日市には、学校、市営住宅、公園などを除きまして33の公の施設がございますが、このうち7施設が既に管理委託制度により委託をしております。  これらの施設につきましては、法で定める猶予期間である平成18年9月までに直営に戻すのか、それとも指定管理者制度を導入するのか、どちらかに決定していかなければなりません。もし、指定管理者制度を導入する場合につきましては、現在の施設管理者との委託期間の関係から、平成18年4月からの制度導入が一番望ましいのではないかと考えております。  いずれにいたしましても、指定管理者制度の導入を決定した公の施設につきましては、指定管理者の指定手続きを規定する条例改正と、この手続きに沿って選定した指定管理者の議決をいただく必要がありますことから、遅くとも平成17年9月の定例市議会には条例案を提出する必要があろうかと存じます。  続きまして、第4番目、水道料金についてのご質問にお答えいたします。  第1点目、新しい水道事業経営改善計画の一つ目のご質問でありますが、水道事業経営の基本方針を市民の皆様方にお示しし、悪化する経営状況を健全化するために様々な改善策を講じていくことは、水道事業者の責務であります。  現行の経営改善計画は、3年前、平成13年11月に、向日市水道事業運営協議会から今後の水道事業の在り方について答申をされたもので、この答申を十分尊重する中で策定をいたしたものであります。  この計画を実行することで一定の成果を上げてきたことはご案内のとおりでありますが、累積赤字の解消には至っておりません。厳しい社会情勢の中で、さらなる企業努力が求められているところでありまして、現行の経営改善計画を見直し、市民の皆様に市の考えをお示ししていくことが重要と考えた次第であります。  次に、二つ目、三つ目のご質問でありますが、新しい経営改善計画については、現在鋭意策定中でありますので、まとまり次第、今議会中にご説明させていただく場を設けていただきたく存じております。  次に、第2点目の一つ目、基本水量の変更についてでありますが、府営水の導入には長い歳月と多額の費用が費やされ、水源地域住民の方々の移転をはじめ、幾多の犠牲と困難の上に達成されたことを認識しなければなりません。  乙訓浄水場に係る日吉ダム水利権のうち、向日市への利水配分、毎秒0.21立方メートルに見合う水源費が確定しておりますことから、京都府との協定水量の変更は、現時点では困難であると考えております。  次に、二つ目のご質問でありますが、最近の水需要は、節水意識が定着し、年々低下傾向にありますが、地下水汚染を含む地下水障害の問題、さらには今後、市北部地域の開発や漏水事故など予期せぬ緊急時の対応なども考慮すれば、日量1万2,700立方メートルの協定水量は、安心・安全な市民生活を守る上で必要なものと考えております。  次に、基本水量6,350立方メートルと仮定した場合の予定収支についてのご質問でありますが、府営水の料金体系自体を変更するような試算は、すべきでないと考えております。  また、現時点で京都府へ基本水量の変更を申し入れることは困難であると考えております。  その他のご質問につきましては、担当理事者よりお答えいたします。 ○(春田満夫議長)  次に、辻市民生活部長。 ○(辻 正春市民生活部長)(登壇)  引き続きまして、第2番目の地域の問題についての第1点目の、第5向陽小学校の通学路である市道第6054号線の安全対策につきましては、道路西側への歩道整備に向け、現在、用地取得に努めているところであります。  今後におきましても、早期に用地が確保できるよう努力してまいりたく存じております。  次に、第3点目の、外環状線のJRガード下歩道の防犯灯の設置についてでありますが、現在、道路管理者であります京都府乙訓土木事務所等と設置に向けた協議を行っておりますことから、本年度内に設置いたしたく考えております。  次に、第4番目の水道料金についての第3点目の、地下水くみ上げ協力金についてでありますが、まず、地下水くみ上げの状況は、水道事業を除く、向日市内で地下水のくみ上げ量を把握している事業者数は8社であり、そのくみ上げの年間推定量は48万立方メートルであります。  次に、協力金につきましては、本年第2回定例会でお答えいたしましたとおり、水循環系の健全化に向けては、水に関係する各省庁が連携し、「健全な水循環系構築に関する関係省庁連絡会議」を設置し取り組んでおられる状況であります。本市といたしましては、今後ともその動向を見極めながら、検討しているところでございます。  なお、地下水をくみ上げている各企業へ、地下水から水道水への転換を図っていただくよう強く要望してまいる所存でございます。  以上でございます。 ○(春田満夫議長)  次に、奥村教育長。 ○(奥村將治教育長)(登壇)  次に、第2番目の第2点目の、第5向陽小学校のグラウンドの改修についてでありますが、根本的な改修には多額の費用が必要であり、また、校舎の耐震補強工事や外壁改修工事等、緊急に改修を必要とする箇所も多いことから、グラウンドの改修工事が遅れているところであります。  小学校のグラウンド改修は、平成2年度の第3向陽小学校から順次工事を施工し、現在、第5向陽小学校は未改修であります。  今後の整備計画につきましては十分検討してまいりますが、大規模な改修工事は、本市の財政状況を勘案すると困難であると思われますことから、当面は水はけの悪い場所の補修等、教育活動や市民の利用に支障を来さないように改修を行ってまいりたく存じます。  その他の第5向陽小学校の要望につきましては、今後、校長とも十分協議をし、財政状況をも勘案し、緊急性のあるものから計画的に取り組んでいきたいと考えております。  次に、第3番目の第1点目の、指定管理者制度の導入についてでありますが、この指定管理者制度は、「多様化する住民ニーズに、より効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ること」を目的とするものであります。
     今後、公の施設の管理につきましては、「指定管理者制度導入指針」に基づき、指定管理者制度を適用するのか、あるいは直営で管理していくのか、十分検討する中で選択してまいりたく存じます。  次に、第3点目の、公民館・コミセンの有料化と指定管理者制度についてでありますが、有料化については、負担の公平性を確保する観点から、公民館・コミセン有料化庁内検討委員会において鋭意検討を進めているところであります。  その中で、各公民館・コミセンの管理実態を踏まえながら、施設機能を十分発揮できる効果的・効率的な管理方法について、指定管理者制度も含め、あらゆる角度からあわせて検討しているところであります。 ○(春田満夫議長)  次に、清水水道事業管理者。 ○(清水正継水道事業管理者)(登壇)  引き続きまして、地域の問題についての第4点目の、和井川の雨水排水計画についてお答えいたします。  ご承知のとおり、本市の下水道雨水事業は、京都府桂川右岸流域下水道雨水事業との整合を図り、幹線施設整備を進めております。  ご質問の、上植野地域の浸水対策として計画しております和井川1号・2号・3号幹線や前子川1号幹線の整備につきましては、京都府が計画されております桂川右岸流域下水道雨水「南幹線」に接続される計画となっております。  現在、京都府では国道171号の鶏冠井町南金村地内の乙訓ポンプ場から、寺戸町八反田地内の寺戸川ポンプ場までの間で、管径3メートル及び6.1メートル、延長約4キロメートルの雨水「北幹線」第3号・第2号管渠工事に着手されているところでございます。  和井川1号幹線などの排水先となる雨水南幹線は、平成14年8月の都市計画決定の変更に伴い、流下・貯留管として整備されるものであり、洛西浄化センターの呑龍ポンプ場から乙訓ポンプ場の間で、管径5.1メートル、延長4.3キロメートルで計画されており、事業実施時期につきましては、北幹線が完了後となるものと考えております。  つきましては、桂川右岸地域の浸水被害の早期解消に向け、引き続き流域下水道雨水事業をより一層促進していただきますよう、京都府に要望してまいりたいと考えております。  次に、水道料金についての第4点目でございますが、府営水道送水管の破損についてでありますが、漏水事故が起きました府営水道の送水管は、平成11年度に埋設されてから事故発生まで約5年しか経過していないことから、現在、京都府営水道事務所において、管体の調査及び土壌調査など漏水事故の原因について調査されているところであります。  また、京都府の災害や事故時における対応については、事故等が発生すれば「京都府営水道危機管理対策要領」に従って、緊急出動体制をとられているとのことであり、今回の事故についても、早期復旧に努められたところでございます。  以上でございます。 ○(春田満夫議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(春田満夫議長)  松山幸次議員。 ○5番(松山幸次議員)(登壇)  1点目の、バスの関係は追加的な質問をいたしましたが、経費、いろいろ数字が議会に何も明らかにされておりませんので、現時点でこのようなことを検討していると、バスについてはですね、それを議会にわかるように言うていただきたいというのが1点。  それから、学校施設整備計画、最前申し上げましたけれども、向日市の教育委員会がつくっておられる計画自身が、大体5割ぐらいしか執行されてないと。これは財政上の理由があるというご答弁がありましたが、やはりどうしても工事をしなければならないというところですので、その計画の執行、それから17年度以後、これがどういうふうになるのかということ。  それと、水道料金については、全協なりをされるまでに各会派に資料を配ってほしいと。水道料金の経営改善計画ですね、その場で示されるのではなくて、事前にお配りをいただきたい。その点、お答えをいただきたいと思います。 ○(春田満夫議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、辻市民生活部長。 ○(辻 正春市民生活部長)(登壇)  再質問にお答え申し上げます。  結論のみ申し上げます。設置費用、運行経費等に係る財政上の資料につきまして、ご提出をさせていただきます。 ○(春田満夫議長)  次に、奥村教育長。 ○(奥村將治教育長)(登壇)  再質問にお答えさせていただきます。  整備計画につきましては、鋭意努力しているところでございますけれども、整備計画に載っていない緊急必要性のある事業も出てきておりますので、そちらへ予算を回すこともあります。  今後につきましては、計画的にしていきたいと思います。  17年度以降につきましては、また17年度・18年度・19年度の第9次3か年計画を計画してまいりたいと考えております。 ○(春田満夫議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。  以上で、松山幸次議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(春田満夫議長)  ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。             (休         憩)    (午前11時03分) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(春田満夫議長)                      (午前11時08分)  定刻であります。  ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。  よって、休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  次に、公明党議員団川﨑早苗議員の質問を許可いたします。川﨑早苗議員。(拍手) ○18番(川﨑早苗議員)(登壇)  公明党議員団の川﨑早苗でございます。通告に従い一般質問をさせていただきます。  質問に入ります前に、先の台風23号により被災されました舞鶴市・宮津市・京丹後市をはじめ各地の被災者の皆様にお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表する次第でございます。  さて、私ども公明党は、去る11月17日に結党40周年を迎えました。1964年11月17日「公明党結党大会」には、墨痕鮮やかに「大衆福祉の公明党」、「日本の柱・公明党」と、2本の垂れ幕が掲げられ、「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」との立党精神を党是とし出発いたしました。  それから40年の幾星霜を越え、今、連立政権に加わり、高鳴る庶民・大衆の改革への期待に応え、生活者優先の政治の実現と、政治の安定そして政治の質の大きな返還を成し遂げ、さらに日本の政治に責任を持つ第三党として不可欠の存在となりました。  しかしながら、内外の山積する課題は余りにも多い今日の政治状況であります。福祉の党・平和の党としての公明党の果敢な戦いと縦横無尽の活動が、今ほど強く求められているときはありません。  立党の原点を深く胸に刻み、勇躍前進することをお誓いし、質問に入らせていただきます。  今議会では、水道事業経営の健全化1点に絞りお尋ねいたします。  11月15日に開催されました市議会の議会運営委員会におきまして、久嶋市長は、向日市水道事業経営改善計画の見直し、いわゆる水道料金改定見送りを表明されました。  本市では、平成14年3月策定の「向日市水道事業経営改善計画」に基づき、平成14年度からの段階的な料金値上げと企業努力による経営効率化を柱とした経営改善に全力を傾注してこられ、平成17年度には15%、平成20年度に10%の料金改定が予定されておりました。また、一日も早い累積赤字解消と市民への負担軽減のために、平成14年度から平成17年度まで、一般会計から毎年5,000万円の繰り入れも行われているところであります。  ところが、15日に開催されました議会運営委員会において市長は、「経営状況は大変厳しいが、内部努力などで累積欠損金、単年度赤字は縮小の傾向にある。市民にご迷惑をおかけしたくない思いから、17年度4月の改定は見送る」と説明されたと報道されておりました。  市民の皆様の負担が軽減されることは、結党以来、福祉の政党として常に庶民の目線で政策実現に取り組んできた公明党といたしましても大変に喜ばしいことであります。  しかし、第2の水源、府営水道の導入により、水道の安定供給と地下水の保全という将来にわたる安全・安心を確約した本市水道事業は、水需要の低迷など経営環境が年々厳しくなることが予測され、早急な水道財政の立て直しを求められ、経営改善計画を策定し、経営改善に取り組んでこられた経緯があります。庶民の政党として、常に庶民の生活を守ることを第一義とする私ども公明党にとって、市民の皆様にご負担をお願いしなければならないことは何よりも心苦しいことであります。  しかし、市民の生活を守るためには、本市の行財政の健全化が図られなければなりません。  2年前の料金改定の折も、党利党略を優先し、市民向けのパフォーマンスをする政党や議員のある中、我が公明党議員団は断腸の思いで「料金改定やむなし」との決断を下したのであります。真剣に、確実に、着々と経営改善を図っていただかなければなりません。  新聞報道によりますと、「料金改定を盛り込んだ経営改善計画策定時と状況が変わった」と伝えられていますが、料金改定が先送りされればされるほど累積赤字が膨らむことは明らかであります。市民の方からも、後になって改定率が引き上げられるのではないのかとの心配の声も寄せていただいております。  そこでまず、料金改定見送りを決定された根拠を明らかにしていただきたいと思います。また、新しい経営改善計画を速やかに提示していただきたいのですが、いかがでしょうか、市長のご見解をお尋ねいたします。  以上です。(拍手) ○(春田満夫議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。 ○(久嶋 務市長)(登壇)  公明党議員団川﨑早苗議員の、水道事業経営の健全化についてのご質問にお答えいたします。  ご承知のとおり、本市水道事業は平成12年10月から、安定的な水源確保のため、第2の水源として府営水を導入したところであります。しかしながら、水需要が当初予測を大幅に下回る中、府営水受水費や施設維持管理費が伸び、その結果、給水原価が供給単価を大きく上回り、経営が悪化したところであります。このような水道経営を健全化するために経営改善計画を策定し、平成14年6月、平均で24.95%の料金改定を実施させていただいたところであります。  以来、今日まで人件費の削減をはじめ資産の売却処分など、経営改善計画に基づく改善策を講じるとともに、府営水受水費の軽減について、京都府及び関係機関に要望を重ねてきたところであります。  京都府におかれましては、本市の窮状をご理解いただき、府営水受水費の軽減措置を講じていただいたところであり、その結果、現行の経営改善計画の収支見込みにおける累積欠損金が、平成15年度末で約1億7,300万円節減することができたところであります。  さらに、一つ、今後、市北部地域の開発計画に伴う水需要予測の変化、二つ、府営水転換計画の延長措置と受水計画の弾力化、三つ、府営水受水費に係る供給単価の改正、四つ、水需要の低迷に対応した事業経営への転換、五つ、施設の改良・更新による支出の増加など、水道事業を取り巻く状況変化に機敏に対処していく必要があります。  このため、現在、経営改善計画期間中ではありますが、企業努力で改善できる分野はないか、少しでも市民の皆様のご負担を小さくできないか、現行の平成17年度15%、平成20年度10%の料金改定も含め、現行の経営改善計画の抜本的な見直しを指示いたしたところであります。  このようなことから、今日まで熟慮してまいりました結果、来年4月からの改定については見送る方針を決断したものであります。  現在、新しい経営改善計画を取りまとめておりますので、今議会中にご説明をさせていただきたく存じます。  よろしくお願いをいたします。 ○(春田満夫議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(春田満夫議長)  川﨑早苗議員。 ○18番(川﨑早苗議員)(登壇)  ご答弁ありがとうございました。  それでは、いただきましたご答弁を踏まえまして、数点再質問をさせていただきます。  まず1点目ですが、11月22日付けの京都新聞によりますと、一層の経費削減を図った上で、新しい経営改善計画を策定すると報道されておりますが、今日までも上下水道部の統合という組織改革や人員削減、物集女東浄水場の廃止等々、平成14年3月策定の向日市水道事業経営改善計画や、それ以前からの経費削減にのっとって、相当の企業努力がなされていますけれども、さらなる経費削減策とはどんなことを想定されているのでしょうか。また、その削減策が実施されることにより、ソフト・ハード両面にわたり水道事業経営に支障はないのかどうか、まず1点目お伺いをいたします。  2点目の再質問ですが、同じく報道で、一般会計からの繰り入れの継続を検討していると掲載されておりましたが、独立採算制をたてまえとしている水道企業会計への一般会計からの繰り入れは、地方公営企業法の趣旨に沿うものではなく、また、市財政が非常に厳しい状況の中での繰り入れは、ほかの一般施策の実施に少なからずも圧迫を加えるものであると思います。さらに、経常経費への充当、いわゆる赤字の穴埋めは経営の健全化へ向けた取り組みとは相入れるものではありません。今後どの程度の繰り入れを検討されているのか、金額及び年次をお伺いします。  3点目の再質問ですが、新潟県中越地震や台風23号による大規模な被災状況を目の当たりにして、阪神・淡路大震災の教訓をまつまでもなく、電気・ガス・水道など、いわゆるライフラインの確保は、被災地・被災者にとって、まさに生命線そのものであることが改めて浮き彫りとなりました。係る大規模災害に備えての、第2の水源確保と複数の排水施設の確保が重要性を帯びているのは当然であります。  災害発生時にも、本市の物集女配水池と上植野浄水場兼受水池が十全に機能を果たしてくれることを願うものでありますが、一方が機能を遮断される万が一の場合、他方が全市の給配水を賄いうるのかどうか、お尋ねいたします。  4点目の再質問ですが、平成12年10月の府営水の導入後、市民の方から水が臭くなったとか、水の味が悪くなったという特段の声は伺っておりません。逆に、府営水受水費を毎年5億円前後も負担しているのならば、府営水100%で、地下水を予備的水源として確保していくのが、合理的かつ経営法則に合致しているという意見を述べておられる市民の方もいらっしゃいます。今後の府営水と地下水のブレンド率について、もっと柔軟に考える発想の転換はお持ちでしょうか、お尋ねいたします。  5点目の再質問です。本市水道事業会計の健全化に対しては、市民の皆様のご理解とご協力、水道企業の内部努力のほか、京都府との協議、すなわち受水量の減水と期間の設定、料金単価の低減、なかんずく協定内容の見直しなどが大きなウエイトを占めています。  しかし、京都府も財政は大変厳しいと伺っております。鳥インフルエンザ対策や台風23号被害等による思わぬ出費がかさんだ状況の中、今後、京都府との協議が乙訓二市一町、とりわけ本市にとって好都合な方向へ向かっていくと思っておられるのでしょうか。その可能性があるとお考えなのかどうか、お伺いをいたします。  以上、ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。 ○(春田満夫議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。 ○(久嶋 務市長)(登壇)  川﨑早苗議員の再質問にお答えいたします。
     1点目の、さらなる経費削減として何を想定されているかとのご質問でございます。また、その削減策が水道事業経営に支障とならないかとのことでございます。  これにつきましては、先ほど経営改善計画を見直すことにいたしました状況変化を5点述べ挙げさせていただきましたが、特に近年、節水意識の普及などに見られるように、節水意識が市民の皆様の間で定着してきており、水需要が低迷を続けております。こうした状況は今後も続いていくことが想定されます。さらに効率的なスリムな事業経営へと転換を図っていかなければなりません。  このたびの改正水道法では、中小の水道事業者にとっては技術的に困難と言われます浄水場の運転管理、水質管理などにつきまして、技術上の業務を技術的に信頼できる第三者に委託できることとなっております。水道事業経営を健全化しまして、より強固な経営基盤を確立していくためにも、組織そして抜本的な組織の見直し、管理体制を構築しまして、市民の皆様に信頼される安心・安全の水道経営を目指していきたいと考えております。  2点目の、一般会計からの繰り入れについてのご質問でございます。  ご指摘のとおり、地方公営企業法等に定める経営の基本原則「独立採算制」は堅持していかなければなりません。しかしながら、本市の水道事業の現状や今日の社会経済情勢も踏まえますと、市民の皆さんの暮らしを支える水道事業経営の基盤強化は喫緊の課題であります。よって、地方公営企業繰り出し基準に沿った運用ができないか検討をしたいと存じております。  金額、期間等については、現在のところ未定の状況でございます。 ○(春田満夫議長)  次に、清水水道事業管理者。 ○(清水正継水道事業管理者)(登壇)  再質問に、引き続いてお答えさせていただきます。  地下水と府営水のいずれかが遮断されたら、片方で全市の給水は可能かというご質問のように受け取った次第でございますが、現在、私たちが運営しております水道にとりましては、一日の平均給水量といたしましては1万7,000トン程度でございます。この水をどちらか一方で平常的な給水量を賄うということは非常に難しい問題でございます。と申しますのも、府営水の関係は協定水量が1万2,700トン、それから本市の方が今くみ上げておりますのが、これと比べますと、やはり全市をこの平常のように送っていくということは非常に難しい問題でございます。  しかしながら、このような応急給水と申しますか、災害時におきましては、私たちは今、緊急時に対応するだけの配水池及び給水機能を備えておりますので、また、他市との給水協定によって対応をしてまいりたいと、このように考えております。  それから次に、4点目の問題でございますが、地下水と府営水のブレンド率をもっと上げていったらどうかというご質問にお答えさせていただきたいと思うのでございますが、現在、府営水は日量、先ほどからお答えさせていただいておりますように6,350トンで今、受水しているわけですけれども、今後、本市の水需要予測や水運用を見直す中で、こういうような格差解消に努めてまいりたいと、このように考えております。  次に、最後のご質問でございますけれども、台風23号の関係でいろいろと京都府の方に財政支援を求められていて府財政の影響が大きい状況であるが、このようなときにどのように対応していくのかというご質問でございますが、先ほどからも答弁させていただいておりますように、本市を含む二市一町の水道事業経営が非常に厳しい実態でございますので、京都府に対しては申し上げるべき点は申し上げて、京都府と関連市町が一致協力して、この難局に当たらなければならないと考えておりますので、今後とも積極的に要望行動を続けていきたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○(春田満夫議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(春田満夫議長)  川﨑早苗議員。 ○18番(川﨑早苗議員)(登壇)  水道事業の新しい経営改善計画ですけれども、今議会の間に提示をしていただくということですけれども、私個人といたしましては、改善するという、従来の改善計画に沿って事業の取り組みを進めてこられた、その一部分であっても見直しをするということを決められる場合、その時点で、今度はこういう根拠があって見直しに至ったけれども、こういう方向でいけば、より良い改善ができるというものを、情報をやっぱり議会、市民に提示をしていただいて、そこからそれに対する議論が始まる、ゴーがかかるかどうかなのではないのかなと思います。  もう議会が始まっております。その時点で「今議会で」という、一般質問も終わってしまいますので、もっと速やかな提示を準備していただければよかったのではないかと、非常に残念に思います。  その点と、京都府に対する、今ご答弁をいただきましたけれども、非常に京都府も財政は厳しいということを京都府議会議員を通しても、たびたび私たちも情報はいただいているわけですけれども、その状況の中で、京都府と今日までもいろいろと協議を重ねてこられて、今後この厳しい状況の中でも、先ほども久嶋市長のご答弁の中で、いろいろ京都府が譲歩していただいている点も踏まえて、平成15年度末に1億7,300万円の経費が節減できたということがご答弁にあったかと思いますが、この京都府の譲歩していただいている部分、京都府の財政の厳しさで、それがなくなれば、もうその場でその部分というのはぽしゃってしまうといいますか、計画は崩れてしまうわけですので、その辺のところをどのように読んでおられるのかなということを非常に強い関心を持って質問をさせていただいたのですけれども、その点もう一度、京都府が向日市にとって本当に都合のいいといいますか、向日市にプラスになるようにこれから協議を重ねていけば動いてくれるのかどうかという、その辺の見通しはどういうふうに持って協議を重ねていかれるのか、明解なご答弁をもう一度お願いいたします。 ○(春田満夫議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。 ○(久嶋 務市長)(登壇)  新しい経営改善策につきましては、今議会中に議会の皆様方にご提示をさせていただきたいと思っております。  よろしくお願いします。 ○(春田満夫議長)  次に、清水水道事業管理者。 ○(清水正継水道事業管理者)(登壇)  京都府に対する要望の関係でございますが、既に今までからも逐次、私たちの要望事項について受水量の低減とか弾力性についてお話をさせていただいておりますので、今後も引き続き、やはり京都府のご協力がいただけるよう、また、本市が困窮している状況等を十分説明して、今後ともご協力いただけるよう粘り強く交渉してまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○(春田満夫議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。  以上で、川﨑早苗議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(春田満夫議長)  次に、新政21小山市次議員の質問を許可いたします。小山市次議員。 ○14番(小山市次議員)(登壇)  新政21の小山市次です。ただ今から、一般質問を通告書に従いましてさせていただきます。  まず、第1番目は、水道事業の経営健全化。先ほどから出ております、同じような内容でございますが、質問させていただきます。  本市の水道は、水需要の動向や将来にわたっての水資源確保のため、平成12年10月から府営水の導入を開始し、二つの水源を確保することによって安定した給水が可能となりました。しかし、その後の生活様式の変化や市民の節水意識の向上などによって水需要が伸び悩み、給水収益が減少して赤字経営を強いられております。そのため、経営改善計画を立てて、平成14年6月から24.95%の料金改定を実施されるとともに、人件費の削減や遊休地の売却などにも努められ、さらに、地元府議会議員や行政の努力の結果、京都府と協定した平成15年度からの受水量、1日当たり1万1,000立方メートルを延伸して、これまでの6,350立方メートルを維持され、経営努力を図られたところであります。  これらのことから、平成15年度の決算においては、受託工事収益の増加や様々の内部努力もあり、単年度の赤字を7,100万円に食い止められたところであり、その企業努力には敬意を表するものであります。  しかし、平成15年度末で累積欠損金が6億8,400万円存在すること、また、将来的に、京都府との協定による受水量は1日当たり1万1,000立方メートル、さらに1万2,700立方メートルに増量することとなっており、将来の水道事業経営はますます厳しい状況になるものと考えられます。  したがって、本来なら経営改善計画に基づいた、平成17年度に15%、平成20年度には10%の料金改定はやむを得ないところであると言えます。しかし、経営改善計画での平成15年度末の累積欠損金は8億5,700万円と見込まれておりましたが、実際には先ほど申し上げましたとおり6億8,400万円にとどまっているところであり、当初とは相違が生じているものであります。  このような経営状況を見れば、経営改善計画を見直しすることによって料金改定の時期をスライドすることが可能ではないかと考えております。また、今日のデフレ況下での公共料金の改定は、市民の理解を得ることが難しく、また、近隣市町との比較においても、まだその時期とは認められないと考えております。  そこで、料金改定を実施することなく、さらなる経営の改善を図ることなどを念頭に、以下の質問をさせていただきます。  第1点目は、京都府との協定により、府営水の受水量は、平成15年度から1日当たり1万1,000立方メートル、平成18年度から1万2,700立方メートルとなるところを、給水需要が低下している状況を踏まえ、京都府と協議した結果、1日当たり6,350立方メートルを据え置いていただいております。今後の経営改善のめどがつくまでこの水準を維持し、経費負担を少しでも軽くしていただきたいと思いますが、その見通しはどのようなものでしょうか。  4年間延伸ということですけれども、その以後についても心配をいたしております。  第2点目は、京都府営水道では、平成22年をめどに宇治系・木津系・乙訓系の水道管を相互につなぎ、受水市町のどこの市町へでも水が送れるようにする計画を持っておられると聞き及んでおります。この連結によって、府営水の安定供給が図られるとともに、水道事故時などの対策にも活用できるものと存じております。さらに、管の接続により、水が相互に流通するわけですから、府営水道の受水単価についても宇治系・木津系・乙訓系の受水単価が統一されなければなりません。そのことにより、料金単価の減額も可能ではないかと推測できます。項在の取り組み状況や料金単価減額の可能性についてお聞かせいただきたいと思います。  第3点目は、平成15年度の施設利用率は48.2%、最大稼働率が56.1%であることから、水の運用変更等によってさらに有効な利用向上方法をとるのか、逆に、上植野浄水場を廃止することで地下水にかかる設備を削減するのか、それとも府営水の基本水量を見直すのか、いずれかの選択が必要と考えますが、その点についてはどのようにお考えでしょう。  第4点目は、乙訓二市一町では、これまでから上水道事業連絡協義会を設置して共通課題などを検討されていると伺っており、その中で経営改善への選択肢として乙訓地域の事業広域化が検討されていると聞き及んでおります。  先ほども申しましたように、本市における施設利用率は現在48.2%であり、その能力にはかなり余裕があると思われますが、各自治体とも広域化によってその余剰分を削減できるメリットがあるのではないかと推測されます。このようなことから、広域化についてはメリットとデメリットもあると思いますが、その後の協議において、向日市としてどのような方向へ進もうと検討されているのか、お聞かせいただきたいと思います。  第5点目は、平成15年度には職員2名を減員されるなど、相当な内部努力によって1人当たりの営業収益が14.5%向上し、ひいては給水原価の低下としてあらわれております。今後、さらに組織の簡素化や民間委託を含めた職員数の削減、競争原理に基づく発注方法、企業債の替り換え、利用料金の収納率向上など厳しい見直しが必要と存じますが、今後の企業努力などについてどのようにされるのか、ご見解をお尋ねいたします。  特に、企業債の元金償還額が今後増加していくため、平成18年度には元利金償還額がピークを迎えることとなりますが、現在、利率7%を超える企業債が存在していることを踏まえ、借り換えを図れないかを含めてお答えいただきたいと思います。  第6点目は、平成15年度にはその努力の結果、相当な改善の跡が見られますが、差し引き欠損金は、改善計画の見込み額4,300万円に対して、実績が7,100万円にとどまりましたが、その主な原因は何か、反省点をお聞かせください。  第7点目、平成15年度の受託工事収益は9,697万円で、昨年対比93.2%増となり大変好調でしたが、平成16年度予算では5,607万円と、ほぼ以前の水準に設定されております。小規模な開発が多発する中、今年度の予測はいかがなものでしょうか。  第8点目、平成19年にまち開きが予定されている本市北部地域の開発によって、750戸の住宅をはじめ、商業施投、病院、学校、ホテル等多くの水需要が予想されますが、今後、本市の給水量予測と経営面への与える影響について、わかる範囲でお答えください。  第9点目、平成14年度から平成17年度まで、一般会計より毎年5,000万円の補助金を繰り入れることとなっておりますが、水道事業は全市民がその恩恵を受けるものであり、全市民から徴収した税金を使用することに不合理さはないものと存じております。このことから、さらなる増額や平成18年度以降の継続についても、水道事業の経営安定化から見ればその必要性は大きいものと考えますが、いかがお考えでしょうか。  第10点目、平成16年度も半期が経過いたしましたが、本年度決算見込みにおいての収支並びに累積欠損金の状況について、可能な限りお聞かせいただきたいと思います。  第11点目、経営改善計画においては、平成17年度に料金を15%改定することとなっておりますが、当面据え置きを決定されたと聞き及んでおります。平成22年の府南部の3地域府営水統合までの間、府営水の受水量が据え置かれた場合は、さらなる内部努力によって収支均衡を図ることができるのか。累積欠損金、一般会計からの繰り入れも含めたお考え、見通しを教えてください。  第12点目、さらに平成19年度以降の受水が増量された場合、内部努力だけでの収支均衡は難しいと危惧しますが、その場合の選択肢としてどのように判断されるのか、今までの質問の事項を踏まえ、ご見解をお尋ねいたします。  第13点目、平成13年には水道事業経営改善推進委員会、同14年には水道事業運営協議会が常設設置されておりますが、今後の運営を図る上で、その後の進捗状況はいかがになっているのでしょうか、お尋ねいたします。  次に、大きい第2番目の質問といたしまして、商工業の振興についてであります。  まちの顔とも言える商工業の興隆は、市の活力の原動力となるものです。ところが昨今のデフレ状況下で、個人消費の低迷や失業者、不定期労働者の増加、あるいは社会不安の中、中小企業の倒産や廃業が相次ぐ厳しい経済環境が続いております。本市においても周辺地域への大型店の進出によって、中小小売業者は売り上げの低下や資金難、後継者難や高齢化等、極めて深刻な状況にあり、廃業が相次いでいるのはご承知のとおりであります。  その上、平成19年春にまち開きが予定されている本市北部地域22万平方メートルには、施設規模51万6,000平方メートル、店舗面積8万平方メートルに及ぶ巨大商業ゾーンが出現するわけで、この数値は、例えば洛西ニュータウンのラクセーヌの売場面積6,200平方メートルと比べますと、実に約13倍に相当するわけですから、本市既存の零細小売店舗は、まさに消滅の危機に瀕していると言えます。  したがって、この喫緊の現状をかんがみ、地域経済社会の基盤を支え、地域活性化のために早急な対応を求められるものですが、そのために活躍している本市商工会への積極的な支援が重要な課題となっております。  第1点目に、平成15年度における本市商工費は1億1,000万円ですが、そのうち融資預託金が7,000万円であり、純粋に商工費に使われているのは残額の4,000万円となります。この数値は類似の市町と比較して妥当な数値なのでしょうか。  また、そのうち商工会への補助金は554万円ですが、この数値は府内の他市町と比べて高いのか低いのか。本市の総予算に占める割合、また、商工会の総予算に占める割合の比較についても教えていただきたいと思います。  第2点目、本市商店会のメイン事業である「ひまわりカード」の端末機老朽化に伴う交換に対して補助を求めておられると聞いております。財政事情非常に厳しいのは承知しておりますが、現下の窮状にかんがみ、期待に応えるべきと存じますが、いかがお考えでしょうか。  第3点目、本年度はにぎわい創出事業として新たな商業者組織を結成されましたが、これからその具体的な活動が提示され真価が問われることとなります。今後の取り組みについてのお考えをお聞かせください。  第4点目、この緊迫した状況の中で商工振興ビジョンを策定されましたが、今後の地元商工業の振興に対して、新たな取り組みの具体的なプランについてお教えください。  第5点目、8月の都市計画審議会において地区計画の変更が採択されましたが、そのときには多くの意見書が寄せられました。その意見はどう生かされるのか。原案が採択されたからといって闇に葬られてしまうのかどうか。また、新たに広く意見を求める機会を設けられるのかどうか、そのあたりをお尋ねいたします。  第6点目、商工会や商店会からも意見書が提出されているとおり、北部の開発地域と既存市街地の連続性を確保することが、全市域の活性化につながる最も重要な要素であると存じますが、E街区の地区幹線道路3号及び上久世石見上里線のJR向日町駅までの区間整備には何らかの進展があったのでしょうか。さらに、前述の意見書によって何らかの影響があったのでしょうか、お尋ねいたします。  第7点目、地区幹線道路3号につながる上久世石見上里線の東側には不要になった自衛隊への引き込み線用地が存在しており、その利用が大きなポイントになると思いますが、その活用についてはいかがお考えなのでしょうか。  大きい第3番目でございます。公共用地の活用について質問いたします。  第1点目は、JR長岡京駅東口及びその周辺が整備されたのに伴い、国道171号上に「JR長岡京駅」の案内標識が設置されましたが、現在「JR向日町駅」の案内標識は設置されておりません。国道から本市へ入る車両は大変多いのですが、メインとなる幹線道路が狭く、初めて訪れる人には非常にわかりにくいと言われております。市北部にJR新駅ができると、当然に案内標識も設置されるでしょうが、この新駅はわかりやすくて広い道路に面し設備も整っており、人も集中することが予想され、このままではますます向日町駅は寂れていくことになります。是非とも必要と考えますが、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。  第2点目、府道向日町停車場線と交わる初田の市道2118号線との交差点及び東田中瀬の市道2113号線との交差点は、通行車両の視界を確保して交通安全に資するため、公共が買い上げ、空地としていただいておりますが、現在雑草が生え、犬・猫のふんが転がり、ごみを捨てる人もいて見苦しい状態です。特に、東田中瀬の角地は隣りのアダルト用品販売業者が不法に占拠して自動販売機を設置しております。どのような管理形態になっているのでしょうか。  また、これらの場所は駅に近く、非常に人通りの多い場所でもあり、潅木を植えるなり、芝生や石を張るなどして、本市の玄関口にふさわしい景観にしていただきたいと思いますが、どのような計画をお持ちなのでしょうか、お尋ねいたします。  以上でございます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(春田満夫議長)  ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。             (休         憩)    (午前11時52分) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(春田満夫議長)                      (午後 0時58分)  定刻であります。  ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。  よって、休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  休憩前の小山市次議員の質問に対する理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。 ○(久嶋 務市長)(登壇)  新政21小山市次議員の第1番目の、水道事業のご質問にお答えいたします。  まず第1点目の、府営水受水量の見通しについてでありますが、平成18年度からの府営水1日当たりの受水量は1万2,700立方メートルとなっておりましたが、京都府知事のご英断により、平成22年度まで4年間延長されたところであります。  本市といたしましては、この延長を受けまして、今後の経営状況や水需要も踏まえ、受水計画のさらなる弾力化を京都府に要望しているところであります。  次に第2点目、府営水道連絡管の取り組み状況や料金単価の減額についてでありますが、京都府営水道では、平成21年度を目標に、宇治系・木津系・乙訓系の連絡管接続工事が進められているところであります。平成15年度には第2外環関連区間約4.5キロメートルが完成しており、また、今年度は広域中継ポンプ場用地の取得や久御山工区の接続工事が進められているところであります。3浄水場連結による広域的な水道が実現いたしますと料金格差の平準化も期待できることから、一日も早い完成を願っております。  次に、第3点目の、施設利用率及び最大稼動率の向上についての一つ目の、水運用向上についてでありますが、一般的に、水道施設の利用度の面から見ますと、施設利用率や最大稼動率が高いほど施設の利用度が高い効率的な運用をしているということになります。  ところで、本市の平成15年度の施設利用率は48.2%及び最大稼動率は56.1%という低い値になっておりますので、議員ご指摘のとおり、それぞれの施設をより効率的に運用していく必要があると存じております。
     こうしたことから、平成13年11月にISO14001を認証取得し、環境方針で定められた「電力原単価の削減」など効率的な運用を行うよう努めているところであります。  次に、二つ目のご質問についてでありますが、本市自己水に関する平成15年度の最大稼動率は、物集女西浄水場が約59%、上植野浄水場が約38%という低い値になっており、大幅な給水水量の伸びが見込まれない現在においては、一時的に浄水場運用の一元化による効率化についても検討していく必要があると存じております。  三つ目のご質問であります府営水の基本水量の見直しにつきましては、既に乙訓浄水場の施設整備が完了していること、さらに今後の北部地域の開発に伴う水需要や地下水障害の問題などに備える必要がありますことから、現時点での見直しは困難であると考えております。  次に、第4点目の、水道事業の広域化についてでありますが、本市の水道事業は普及率が100%となり、成熟段階に入った一方で、新たな問題として、施設の更新、水道水質の向上、災害対策、効率的な経営・運営の在り方などが緊急の課題となっております。  こうした共通した課題を有する乙訓二市一町では、現在、乙訓上水道事業連絡協議会などを通じまして、財政的基盤、余剰施設の削減による効率化などを目的とした広域化についての検討を進めております。  乙訓上水道事業連絡協議会では、去る11月19日に、日本水道協会から講師を招きまして「水道事業の広域化について」をテーマとした研修会を開催し、広域化の課題を克服するための勉強会を実施したところであります。  今後、乙訓上水道事業連絡協議会の中で、二市一町の担当職員を中心とした分科会を設置し、調査研究してまいりたいと存じます。  次に、第5点目の、企業努力についてでありますが、平成14年3月、「向日市水道事業改善計画」を策定し、組織の合理化、職員定数の削減、ISO14001の推進、さらには民間活力の活用などに取り組んできたところであります。  今後におきましては、現行の経営改善計画を見直し、さらに経営の効率化を図り、水道事業の安定経営に努めてまいる所存であります。  また、借換債についてのご質問でありますが、借り換えの対象となる発行債は、資本費、給水原価等が一定要件を満たした場合に適用され、利率が7%以上の公営企業金融公庫資金が対象となっております。  しかしながら、本市においては資本費単価が借り換え条件を満たしていない状況にあることから、機会あるごとに国に対して、この条件緩和措置について強く要望等をしているところであります。  次に、第6点目、平成15年度の当初予算と比較して、決算収支で7,100万円の赤字が発生した理由でありますが、主に給水収益が当初見込額より約5,200万円の減収となったことにあり、これは前年度からの宅地開発増なども考慮し、給水収益の伸びを見込んでおりましたが、予測した給水量に達しなかったことが主な原因であります。  次に、第7点目の、本年度の受託工事収益の状況についてでありますが、当初予算では市内各所の開発状況を予測し、例年並みの新設件数250件、その工事収益として約5,600万円を計上したものでありますが、10月末現在で203件、工事収益は約3,500万円となっており、今後の工事収益の見通しは、当初予算よりも若干多くなるものと考えております。  次に、第8点目の、給水量の予測についてでありますが、過去の人口・給水量の実績や用途別水量等をもとに推計し、また、キリンビール京都工場跡地開発や寺戸地区における土地区画整理事業など、本市北部の開発計画を考慮して将来の給水量を予測することとしておりますが、少子化による人口の減少傾向や節水意識の高まり、また、節水型機器の普及などにより、将来の水需要は伸び悩むものと考えられます。  また、北部開発などによる水道事業の経営に与える影響についてでありますが、一定の給水量と収益が見込めるものと考えておりますが、累積欠損金の減少につながる状況には至りません。  次に、第9点目についてでありますが、水道事業の経営の安定化を図るため、平成14年度から17年度の4年間、水道事業会計に一般会計から総額2億円の財政支援を行ったものでありますが、今後におきましては、独立採算制と受益者負担の原則に立って、慎重に対応していく必要があると存じております。  次に、第10点目についてでありますが、平成16年度末の水道事業会計の収支見込みは、単年度約7,100万円の赤字を見込んでおり、累積欠損金は約7億5,000万円と予測しております。  次に、第11点目についてでありますが、平成22年度まで府営水の受水量を据え置いたとしても、累積欠損金の解消が図られる状況ではございません。したがいまして、現行の経営改善計画を見直す中で、今後、さらなる企業努力を図ってまいりたく存じております。  また、一般会計からの繰出金について、第9点目でお答えしたとおりであります。  次に、第12点目についてでありますが、先ほどもお答えいたしましたように、府営水の基本水量と実受水量との間に格差が生じておりますことから、段階的に見直しを行う必要があると考えております。  水道事業につきましては、独立採算制と受益者負担の原則に立ち、悪化する経営状況の改善に努めているところですが、最終的には市民の皆様にご負担をお願いしていかなければならないものと考えております。  次に、第13点目についてでありますが、水道事業経営については、水道事業経営改善推進委員会において常に見直しを行い、改善に努めているところであります。また、協議会の常設、設置については、よく検討してまいりたいと存じます。  そのほかのご質問につきましては、担当理事者、部長よりお答えいたします。  以上でございます。 ○(春田満夫議長)  次に、辻市民生活部長。 ○(辻 正春市民生活部長)(登壇)  引き続きまして、第2番目の、商工業の振興についてのご質問にお答えいたします。  まず第1点目の、商工費予算についてでありますが、商工費の平成15年度決算額につきましては、1億1,764万2,862円となっており、その主な支出といたしまして、本市の中小企業振興融資制度預託金として7,000万円を、本市商業の取り組むべき方向の指針を図るため、「商業振興ビジョン」の策定委託料として199万5,000円を、経営安定特別相談業務委託料として60万円を、商店街のアーチや案内看板の改修に対し、商店街施設設置等事業費補助金として52万4,000円を、また、向日市商工会に対する助成として553万6,000円を支出いたし、明るくにぎわいのある商店街づくりのため、各種事業に対し支援をさせていただいているところでございます。  さて、ご質問の、商工費の総額が他市等と比較し妥当なのかということにつきましては、各市等の地域の事情もありますことから、単純に金額のみで判断することは困難であると存じます。  また、商工会に対する補助金につきましては、小規模事業者の経営又は技術の改善発達を目的とした小規模事業費及び商工業の振興と安定を図ることを目的とした振興事業費を、補助金として支出しているところであります。  平成16年度につきましては、新規事業として、北部地域再開発経営指導員の設置や、にぎわい創出事業に対し、補助金を支出させていただいたところであります。  次に、本市の総予算に対する商工費の占める割合についてでありますが、平成15年度決算で0.8%、また、商工会の総予算に対する本市補助金の占める割合は9.8%となっているところでございます。  次に、第2点目の、「ひまわりカード」についてでありますが、現在のカードシステムにつきましては、中小小売商業者の情報化及び活性化の推進を図ることを目的として、平成8年7月から向日市商店会において実施されたところであり、市といたしましては、「向日市カードシステム導入事業補助金交付要綱」により、補助をさせていただいたところであります。  今回、その端末機等が老朽化により、更新の時期に来ているとして商店会から相談を受けたところでありまして、現在、補助について検討をいたしているところでございます。  次に、第3点目の、にぎわい創出事業についてでありますが、ご指摘の新しい商店街につきましては、北部開発予定地の南に隣接するJR向日町駅周辺から阪急東向日駅周辺までの地域の商店によって構成された商店街であります。特にこの地域は、人の交流、商業活動において影響が大きいと予想されるため、将来を見据えて地域住民とともに地域の活性化、発展を図るため、新たな商店街として本年10月に設立をされ、名称は「向日えきえきストリート」と命名されたところでございます。  現在、その商店街が元気のある商店街になるため、具体的な事業の実施について鋭意研究会を開催されているところでありますので、市といたしましても、これらの取り組みに対し支援をしてまいりたく存じております。  次に、第4点目の、新たな取り組みのプランについてでありますが、「商業振興ビジョン」の基本理念であります、「なじみ感・親しみ感あふれる地域密着型商業の形成」を目指し、北部開発を見据えた形での、実際に則した具現化策を推進しなければならないと存じております。  具体的には、「組織力強化のための新たな商業者組織等の結成支援」、また、本年3月に制定いたしました「向日市商店街にぎわい創出事業補助金交付要綱」による、商店街が実施するイベント等に対する支援、さらには地元特産品のPRや、アンテナショップ設置の調査研究等を推進しなければならないと存じております。また、農業をはじめとする各産業、観光や文化、そして幅広い市民層との連携をつくり上げていくための施策の推進に努めてまいりたく存じております。  次に、第3番目の第1点目、JR向日町駅の案内標識についてのご質問にお答えいたします。  ご質問の、国道171号にJR向日町駅への案内標識の設置につきましては、JR向日町駅が本市の玄関口であり、また、北部開発地域の南の出入口になることや、本市域への買物客及び観光客を誘致する面からも必要であると認識をいたしておりますことから、今後、関係機関と協議を進めてまいりたく存じております。  以上でございます。 ○(春田満夫議長)  次に、和田建設部長。 ○(和田良次建設部長)(登壇)  続きまして、第2番目の第5点目の、地区計画の変更に係る意見についてでございますが、議員もご承知のとおり、去る7月23日から8月6日までの2週間、都市計画法に基づく都市計画の案に対する縦覧を実施し、市民の皆様から意見書をちょうだいしたところでございます。  それらの意見書を、意見の種別、内容等にまとめ上げ、本年8月24日開催の第2回向日市都市計画審議会に関連議案の意見書要旨として審議会に報告し、審議会では意見書の趣旨も含めて総合的に計画内容が審議され、地区計画の変更案が原案どおり承認されたものでございます。  また、新たに広く意見を求める機会につきましては、今後、商業施設の設置に関して、大規模小売店舗立地法に基づく届け出等の手続きが行われることとなっており、こうした手続きの中で、商工会や地元住民等の意見書提出の機会もあるかと存じております。  次に、第6点目の、E街区の道路整備についてでありますが、本年7月2日の北部地域まちづくり特別委員会でもお答えしましたとおり、北部開発地域と既存市街地の連続性を確保することは、全市域の活性化につながる最も重要な要素と認識しているところでございます。そのため、京都府に対し北部地域へのアクセス道路となる府道上久世石見上里線の歩道整備等、拡幅整備について協議・要望を行っているところでございます。  市としては、現況や周辺の土地利用の動向を見極め、また、現在実施しております都市計画の基礎調査の分析も踏まえまして、今後、用途地域の見直しなど検討してまいりたく存じております。  次に、第7点目の、防衛庁用地の跡地利用についてでございますが、本用地は京都市域に存在しております。このため、市域を越えた道路等の公の施設を設置するには、地方自治法第244条の3の規定により、設置することが両市にとってともに利益が得られることや、また両市の議会の議決を得ることが必要でございます。  なお、この防衛庁用地は、JR向日町駅付近まで府道上久世石見上里線と並行して存在しておりますが、すべてが京都市域でございますことから、有効活用することは困難でございます。  次に、第3番目の第2点目、府道向日町停車場線と市道との交差点の公共用地についてお答えいたします。  寺戸町初田の市道第2118号線との交差点につきましては、適切な管理に努めるとともに、今後実施する整備の形状については、沿道の方々や地元商店会等のご意見をお聞きする中で計画してまいりたく存じております。  また、東田中瀬の市道第2113号線との交差点につきましては、京都府の所有地であり、ご指摘の自動販売機の撤去指導等、適切な管理を行っていただくよう既に申し入れをいたしております。  今後の整備につきましては、現在進めていただいている府道向日町停車場線道路改良事業の中で要望してまいりたく存じております。  以上でございます。 ○(春田満夫議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(春田満夫議長)  小山市次議員。 ○14番(小山市次議員)(登壇)  再質問をさせていただきます。  まず1点ですね、水道事業の5番目の質問に対する再質問ですけれども、平成15年末における既発債の元金残高が37億4,400万円あります。そのうち7%以上の利率の元金残高が13億1,400万円ということで、全体の35%となっております。ところが、その年の支払利息は総額で1億6,500万円なのですが、そのうち利率7%以上の債務に対する支払利息は1億140万円ということで、実に61%という大きな比率を占めております。  現状では借り換え要件を満たしていないということは理解できるのですけれども、その要件が給水原価は適合しているわけですから、あとは資本単価の方だけということでございます。それも10%程度でございますので、大きい声では言えませんが、うまく計算するような裏技はないものかというふうに存じますので、ちょっとお聞きしたいと思います。  第2点目は、上植野浄水場を本年4月から委託方式にされましたけれども、まだ日も浅いですけれども、その成果はあったのでしょうか。委託方式でというのが、その成果についてお聞きしたいと思います。  それから、水道事業の4点目でございますが、乙訓二市一町で広域化というのも検討されていると思うんですが、新聞にも載っていたのですけれども、向日市の方は、その広域化の方に対しては余り積極的ではないように新聞記事では載っていたのですけれども、向日市としては広域化の方へ進もうとされておられるのか、それとももう否定的なのか、どちらなのかということをお聞きしたいと思います。  それから、上植野浄水場を廃止ということを検討ということなのですが、上植野浄水場を廃止した場合の稼働率はどの程度になっていくのでしょうか。  それから、第2番目の5点目ですね、都市計画審議会において原案どおり採択されたということですけれども、その際には本当に多くの方々からたくさんの意見書が寄せられたのですけれども、それはまとめて、こういう意見もありましたということで、都市計画審議会に資料としてお出しになった。でもその後は、もうその意見書は、書いておりますが、もうそのまま、それで一度資料にされたから、もう後は全く参考にもされないのか。そしたら、大勢の人がいろいろと考えて出された意見書が、たったあれだけの資料として一度出されたきりで、半日の審議会で検討された、あるいはちょっと目を通されたというだけで終わってしまうのでは非常にもったいない。市民の声が本当に生かされてないのではないかというふうに思いますが、活用される気は全くないのか。  それから、7点目の上久世石見上里線の東側の引き込み線用地ですけれども、これは京都市域にあるから困難だと。確かに京都市にとっては、あの場所は全くもう京都市の端っこで、京都市にとっては何の利益もない場所です。しかし、向日市にとってはものすごい、大変これは重要な要衝であると思いますね。それを京都市は当然積極的にこれを活用しようという気は全くそれはないでしょう。しかし向日市が、それだからもうこれは困難でいけませんよということでは全く進まないと思うのですね。向日市にとっては大変重要なところなのですから、それは京都市を説得して、何とか活用していただきたいと思いますが、その辺についてのご見解をお聞きいたしたいと思います。  以上です。 ○(春田満夫議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、清水水道事業管理者。 ○(清水正継水道事業管理者)(登壇)  それでは、再質問にご答弁させていただきます。  先ほど市長がお答えさせていただきましたように、借換債につきましては、借換債の対象となる発行債は、資本費、給水原価等が一定の要件を満たした場合に適用されますので、議員が今ご指摘のとおり、資本費については対象になっていないので、現在のところ借換債の対象とはなっておりません。  そこで私たち、何とかこの借換債の適用がなるように、常に京都府並びに国の方に要望をかけているところでございますので、ご理解を賜りたいと、このように存じております。  次に、上植野浄水場の関係でございますけれども、上植野浄水場を委託を拡大した、そうすればどれぐらいの収益が上がったか、節減ができたかというご質問でございますが、この民営化拡大によりまして約3,200万円という金額が、うちの人件費と、それから民間委託した場合との差額で3,200万円の軽減ができております。  以上でございます。 ○(春田満夫議長)  次に、和田建設部長。 ○(和田良次建設部長)(登壇)  小山議員の再質問にお答えしたいと存じます。  キリンビールの関連の第5点目、都市計画審議会で原案を採択したから意見書等についてはもういいのかということでございますが、意見書の大半の内容は、交通処理に関する道路問題、さらには環境の問題、風害だとかいろいろな環境の問題、さらには道路の引き込みに対して向日市の商業の活性化につながる地区幹線3号の向日町駅方面への誘導、こういうようなことが出ておりまして、もう既に以前から環境の問題、交通処理の問題につきましては、都市計画審議会でもるるご審議いただき、またキリンビールとも協議をしてきたものでございます。したがいまして、既にそういう協議をしてきたものでございますので、今後につきましてもこれが生かされるように、市としては努めていきたいというように考えている次第でございます。決して闇に葬るということではございません。  また、第7点目の、防衛庁の用地についてでございますが、これは先ほどもご答弁申し上げましたとおり、すべてが京都市域に位置しております。非常に難しい形状がございます。これについては、地区幹線道路の延長をどのようにするか、向日市がどのように誘導するかということでございますが、しかし、やはり用地を確保するにいたしましても、市の方でそれだけの応分の負担をしなければならない、そういうことから、財政的な面から見まして相当難しいのではないかと。  京都市を説得してでもということでございますが、それに代わる財政負担をどのようにするか。昨今、公共事業の在り方等々たくさんございますので、私どもといたしましては、京都府あるいは京都市、そして公安委員会とも協議いたしまして、今後ともこの地区幹線3号、それから向日市方面への誘導については検討を重ねていきたいと。ただ、用地取得については非常に困難かと存じている次第でございます。 ○(春田満夫議長)  先ほどの再質問に対する答弁漏れがあったのではないかと思いますので、改めてご答弁をお願いしたいと思います。清水水道事業管理者。 ○(清水正継水道事業管理者)(登壇)  まことに失礼いたしました。広域化の関係についての答弁が漏れておりましたので、再質問にお答えさせていただきたいと思います。  先ほど、広域化の関係につきましては市長の方から答弁いたしましたように、共通する乙訓二市一町の課題が山積しているわけでございますけれども、こういう財政的な基盤や余剰施設の再分に効果のあるものを目指した広域的なものを今、いろいろと乙訓上水道連絡協議会の方で検討をして、やっているわけでございます。この協議会につきましては、月1回ペースで資料を持ち寄り、それぞれの事業所における財政的な基盤の関係を話したり、また、今後どのようにやっていこうかというような問題に対する、協議会委員が広域化に対する共通認識を持つために、いろいろと今、勉強会を開いているところでございます。その勉強会の中におきましても、まず経営的な問題、それから広域化についての勉強をやろうということで、講師を招いて研修会等を現在行っているところでございます。  今後につきましては、先ほどお答えさせていただきましたように、分科会的なものをもちまして、今後とも広域化についての勉強を鋭意進めていきたいと、このように考えている次第でございます。  以上でございます。 ○(春田満夫議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(春田満夫議長)  小山市次議員。 ○14番(小山市次議員)(登壇)
     先ほどちょっと答弁漏れじゃないかと思うのですが、上植野の浄水場を廃止した場合の稼働率はどの程度になるかということの答弁がなかったと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それから、商工業の振興の1点目ですが、平成15年度の商工会の総収入のうち、地元の市とか町の補助金の割合ですが、先ほども部長からご答弁いただきましたけれども、向日市は補助金が総収入のうちで9.8%を占めている。長岡京市の場合は20.3%、大山崎町で17.3%、京田辺市に至っては35.2%を占めておりました。どうも低いような気がいたしますので、できるだけ商工業の振興の方にご留意いただきたいなと、これは要望でございます。  それから、その7点目ですが、先ほどからも申しておりますが、部長の方からE街区の地区幹線道路3号、そして上久世石見上里線のJR向日町駅までの区間、これは最も重要な、連続性を持って活性化につながる最も重要な場所であるというふうにご答弁いただいたのですけれども、そのご答弁いただいた、まさにその場所でございますので、京都市に対してできるだけ折衝いただきまして、予算的な面があるでしょうが、そこは市同士の話でございますので、うまくなるような話で努力をしていただきたい。これも要望でございます。  以上です。 ○(春田満夫議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。清水水道事業管理者。 ○(清水正継水道事業管理者)(登壇)  それでは再々質問にお答えさせていただきます。  上植野浄水場を閉鎖した場合の稼働率はどうなるかというご質問でございますが、先ほどもお答えさせていただきましたように、今両方の浄水場を稼動しているわけでございまして、自己水に関する15年度の最大稼働率は、西浄水場が59%、上植野浄水場が約38%と、こういう数字になっているわけでございますが、現在のところ、閉鎖した場合の稼働率については試算いたしておりませんので、その点ご了解願いたいと思います。  そこで、議員ご指摘のように、今後のこういう浄水場運用の一元化による効率化については、また十分検討してまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。  以上でございます。 ○(春田満夫議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。  以上で、小山市次議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(春田満夫議長)  次に、自然派KAZE冨田 均議員の質問を許可いたします。冨田 均議員。 ○23番(冨田 均議員)(登壇)  自然派KAZEの冨田 均でございます。今回は、大きく教育問題に絞り質問をさせていただきます。関係理事者の皆様の明快なる答弁を期待しております。  まずはじめに、先日、奈良で起きました誘拐殺人事件で亡くなりました有山 楓ちゃんのご冥福を心からお祈り申し上げます。また、早期の事件の解決と真相解明を願うものであります。  現在、子供の生きる社会環境が激変する今日、教育の在り方、また社会の在り方がいつもに増して大いに問われている時期だと思います。小学校低学年で急速に広がり出した学級崩壊、キレて凶悪な事件を引き起こす十代の少年たち。  皆様もまだ記憶にあろうかと思いますが、今年の6月、長崎で起きた、児童が児童に対しての殺傷事件、今も私の心の中には鮮明にこの事件、思い浮かぶものでございます。その他、いじめ、引きこもり、幼児虐待、援助交際、不登校、過日の報道による中学3年生の覚せい剤問題、または国士舘大学での集団暴行、中学生による偽造紙幣の問題など、今、子供たちの世界では何が起きているのか我々大人がしっかり認識し、この危機的な状況下にある教育という問題を、国全体が真剣に考えなければならないと私は思っております。  毎日のように子供たちと接していて感じることは、社会状況が変われば親の姿勢も変わり、社会状況や大人・親の姿勢が、そのまま合わせ鏡のように子供たちの現在置かれている状況に出てきているのでございます。  子供たちが変わってゆく様を30年間見ておりますと、今の子供たちが親になるとき、果たしてこの日本の国はどうなるだろうと非常に憂えるものがあると、私はこう思います。  現在、私は教育にかかわる者として、また政治にかかわる者としてこのまま看過できないものであり、また、子供たちの危機は、すなわち国全体の危機だと思います。子供や青少年をめぐる事件の多発に「今どきの子供たちは一体どうなっているのか」、「何を考えているのかさっぱりわからん」と、大人が子供不信に陥っております。反対に子供たちの側も、大人や社会に対する不信感や不満を増大させているのでございます。  過日、長岡京市の中学校長が、校長室で公費を使いパソコンのアダルトサイトを見ていたという事案については言語道断であり、嘆かわしい限りであると言わなければならないと思います。  戦後、学校を支えてきたかつての社会的又は文化的構造は、今や大きく変わりつつあると言ってもよいのではないでしょうか。現況の教育環境が足元から崩れているという事実に全く気づいていないことに、今日の学校の危機の本質が潜んでいるように思えてなりません。  学校は、社会の変化を的確に認識しないばかりか、依然として過去の栄光を回復しようと力んでいるように私には見えてならないのでございます。子供たちの新しい発達をはじめとする社会の変化から取り残されている現実から目をそらして、学校の内部だけの力でこの危機を脱出しようとしているのではないでしょうか。この危機の原因は学校だけにあるのではなく、社会全体に根を持ち、幾つかの要因が複合的に絡まっているのでございます。  地域社会の変化や家庭の教育力の低下、特に子供たちの幼児期の育ち方、育て方、また個性化を促した就学前教育の転換、例えば保育園の問題、幼稚園の就学前教育が変わったということが実態としてあるわけでございます。学校の閉鎖性の問題等を踏まえて、いま一度、学校とは何か、教育とは何かという根本が今、問われている時期だと私は思います。学校観・教育観そのものを、21世紀にふさわしい中身に転換する必要があるのではないでしようか。  そのためには、教職員の指導観を変える必要があるのでございます。今までのように指導する・教え込む教育や指導だけではなく、ともに学び合う姿勢、子供たち一人ひとりの多様性や個性を豊かに発達させること、それを支援することが大事になってきております。また、社会性の育成の中で、社会性の基礎をどのように定着させるのかが、これからの教職員の課題であり、また指導力ということになるのではないでしょうか。  私は、子供たちと接していて、毎日が新しい発見の連続でございます。今、子供たちは変わりつつあるのに、また、変わってしまっているのにもかかわらず、旧態依然のような指導形態で指導する・教え込む体制が今も続いております。このような状況が続けば、教育の荒廃や崩壊が、いずれどのクラスにも遅かれ早かれやってくると私は思います。  今日の子供を見ておりますと、毎日のように「疲れた、疲れた」という言葉をよく耳にします。この「疲れた」というのは、体が疲れたという意味ではございません。精神的に子供たちは非常に疲れているのでございます。その分、ストレスがたまって、今現在、子供自身、胃潰瘍になっている子供たちが非常に多くあるように私は聞いております。このような教師たちの指導観と子供たちの求めているものが基本的な認識で大きくずれているから、お互いが苦悩しているというのが現実でございます。  移り行く社会状況に、また子供たちの変化に十分な対処ができる指導概念というものでしょうか、新しい教育概念の確立が今、必要であると私は痛感しております。  教育改革が叫ばれている中、教職員も意識改革をする上で、私は教員免許の更新制は是非とも必要ではないのかなという考えに立っております。教育長は、いかが考えておられるのかお伺いするものでございます。  また、指導力不足の教員には今、どう対応されているのかもお聞きしたいものでございます。  「指導力不足」、一言に言ってもいろいろございます。中学校であれば、教科担任、教科ごとに担任が代わるので、1人ぐらいの指導力不足の教員がいてもまだ救われますが、小学校、全教科を担任する教師が指導力不足であれば、クラス30人おれば30人全員が、極端な言葉で申しますと不幸になるということでございます。  小学校教育、非常に大事でございます。指導力不足の教員について、教育長の考えをお伺いするものでございます。  次に、先月11月17・18・19日にかけて3日間、中学校2年生を職場体験として受け入れました。私ども農家もやっております。竹やぶの土入れする前のわら敷きと、果樹園の棚つくりでございます。今年からは女子も3名参加してくれました。はじめは、女子で大丈夫かなという思いをしておりましたが、女子の方が積極的に頑張ってくれて、頼もしい限りでございました。  学校は、果たしてどれぐらい子供たちに職場体験をさせることを重要視しておられるのか、私にはちょっと疑問に思えることがあります。生徒たちは職場体験するのですから、どこの場所で職場体験するのか場所の見学、またどういう持ち物、何時に集合する、そういうものを聞くために前日、打ち合わせをやりました。  当日、9時に生徒たちは現場に来てくれました。いろいろ仕事の段取りを説明し、2時間ほど頑張ってやっていただいたときに学校の先生がハイヒールをはいて来られました。ハイヒールをはいたらいかんとは言うてないですよ。ハイヒールをはかれて、「こうこうこういう子供たちがお世話になりますので、よろしくお願いします」という形で封筒を見せていただきました。その中には、なるほど11月17日から引き受けるので、その日にち、校長名のあいさつ文と、参加する子供の名前が書いてありました。  ちょっとおかしいのではないのかなという気がいたしました。本来なら、大事な学校の生徒を職場体験に参加させるなら、二、三日前、又は前日でも、学校の先生が「こうこうこういう子供たちがお世話になります。よろしくお願いします」とあいさつに来られるのが一般的な常識ではないのかなと。  私ども受け入れる方にしてみたら、大切な子供様を預かる。もし何かあった場合には、預かる方も責任があるわけですから、何かあった場合の連絡場所や住所等がわかればなという思いでおりました。もし体験する道中の中でけがをしたり、体調が悪く、欠席しなければならなかったり、そうした場合の連絡方法が全くとれない、緊急の場合、どこにどう連絡するのかわからない、こんな状況で本当に学校は職場体験に行かせる、学校としてそれでよいのでしょうか。私としては、全く理解ができないわけでございます。  例えば、親にしてみたら、どの子も大事でございます。学校にしても、どの子も大事だという意識が欠けているのではないのかなと、私はこういう思いがいたします。今も言いましたように、親で「おまえはもう要らんで」という子供は決していないはずです。義務教育の中で、放っていても子供たち、生徒たちが来るという意識がその根底にはあるから、いい加減な扱いしかできていないのが現状なのでございます。もっとしっかり、一人ひとりの子供たち、生徒たちを大切にするという意識を、学校自体が私はもっとしっかりとした姿勢を持って示していただきたいものだと、こういう思いをしております。  教育長に対して、学校として職場体験活動をどこまで真剣に考えておられるのか、その辺のご所見もお伺いしたいものでございます。  次、第4点目といたしまして、総合学習での社会人講師の派遣についての見解を問うという問題でございます。  先月11月に、さる長岡京市の中学校で、私も「日本文化を教える」ということで8時間、社会人講師をしてまいりました。子供たちは、着付け教室、書道教室、お琴の教室、竹細工、そろばん、日本の文化に根ざした教育について、自分が興味のあるものを選択するわけでございます。自主的に選択した科目ですから、我々講師としてお教えに行っても真剣に考えてくれます。真剣に話も聞いてくれます。また、一般の地域の方、社会の方が来られるという意識があるのか、子供たち、制服もきちんとしておりますし、くつ下も、今までのはやりのルーズのくつ下をはいておりません、みんなきちんとしております。  やはり開かれた学校づくりをするならば、総合的な学習の時間、今後は地域のいろいろな特技を持った方々が学校へ行かれて、生徒、児童、先生がともに学ぶ、こういう姿勢が今後は非常に大事ではないのかなという思いがいたします。これについての教育長としてのご見解を問うものでございます。  第5点目、生涯学習についてでございます。  教育に必要なのは、児童・生徒に対する愛情と知恵であります。教育は「百年の大計」と言われるように、息の長いものでございます。お金をかけないでも立派にできるものもございます。  今回、被災された新潟県の長岡市、今回、被災された方が早く復興されるように私も祈念するものでございますが、この長岡市に「米百俵」という有名な話がございます。疲弊した長岡藩に救援のために届いた米100俵をみんなで分けて、一時しのぎの飢えをしのごうというときに、家老の小林寅三郎は断固として拒否をし、これを売って金にかえ、子弟の教育に充てることを主張いたしました。一時の空腹を満たすよりも、将来の人間育成へ投資する施策を選んだわけでございます。  これからの人材を育てるための投資でございます。惜しんではならないと思います。学校も含めてのまちづくりも同じことだと思います。  過日、文教常任委員会で富士宮市の生涯学習について視察してまいりました。そこでは「学社融合」、学校が中心となり、また社会が中心となり、公民館を媒体として中学生がいきいきとした地域づくり・まちづくりにいそしんでいるフィルム等を見せていただき、これが本来の姿だなという思いを私はいたしました。生徒が、地域のイベントやボランティア活動に積極的に参加する姿はすがすがしいものでございました。  我が向日市においても、「生涯学習課」というものが設置されております。また、教育委員会の方には資料をお渡しいたしますが、十分参考にしていただいて、人づくり・まちづくり・学校づくり、大いに参考にするものがあると思いますので、役立てていただいたらなという思いがいたします。  そこで、生涯学習は、まちづくりの一環であることに対しての、市長なり教育長のご見解をお伺いするものでございます。  以上、よろしくお願い申し上げます。 ○(春田満夫議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。 ○(久嶋 務市長)(登壇)  自然派KAZE富田 均議員の、教育問題についてのご質問にお答えいたします。  第5点目の、生涯学習と「まちづくり」についてであります。  本市まちづくりの指針となる第4次向日市総合計画の「生きがいをもって心豊かに暮らせるまちづくり」を具体化させるため、「向日市生涯学習基本計画」を平成14年3月に策定して、生涯学習の振興を図ってきたところであります。  生涯学習は、市民の自発的意思に基づく学習、文化、スポーツ活動などを通じまして、個人の資質、能力の向上はもとより、人と人との交流・連携の中で充実した生活と市民意識の高揚が図られ、このことが活力あるまちづくりの原動力になるものと考えております。  これまでに、図書館、資料館などの施設アニメーター、生涯学習ボランティア、地域安全パトロールボランティア、また、既存の青少年健全育成団体、PTA、スポーツ団体などが、それぞれの立場で積極的にまちづくりを担っていただいているところであります。さらに、「人材ほっとバンク」や、現在設立準備をしております「総合型地域スポーツクラブ」など、市民の皆さんの力が発揮される主体的な活動が活発になってまいりました。  今後におきましても、共有、共鳴、そして共生のまちづくりの理念のもと、地域の諸課題に積極的にかかわる自立した市民を育成することが活力あるまちづくりの原点であり、このような市民の学習・文化・スポーツ活動の取り組みを支援する中で、市民と協働で魅力あるまちづくりを進めてまいりたく存じております。  そのほかのご質問につきましては、教育長より答弁させていただきます。 ○(春田満夫議長)  次に、奥村教育長。 ○(奥村將治教育長)(登壇)  次に、第1番目の第1点目についてでありますが、現在、教員免許制度は、教育職員免許法に基づき、学士の学位等一定の基礎資格を有し、大学等の教職課程において所要の単位を修得した者に対して、終身有効の教員免許状を授与することとなっております。  このような現状に対して、教員免許状が教員として必要な資質能力を確実に保証するものとするとともに、教員一人ひとりが自己の資質能力の向上に向け、一層研さんを積むために、教員免許制度の更新制を導入することについて、現在、中央教育審議会で検討されているところであります。  教職員の資質の向上を図り、児童・生徒により良い教育を実施するために、教員免許制度の更新制度の導入は大きな効果が期待できるものであると考えておりますが、免許状の制度の性格から考えると、難しい問題があるかと存じます。今後、中央教育審議会の協議を十分注視してまいりたく存じます。  次に、第2点目についてでありますが、指導力に課題のある教員については、各学校において校長指導のもとに、研究授業の実施など研修に努めているところであります。また、京都府教育委員会においては、特に重い課題のある教員については、一定期間、職務を外し、豊かな人間性、広い社会性、高い専門性など、教員に必要な資質の回復について、系統的な研修を実施しているところであります。  次に、第3点目についてでありますが、本市中学2年生全員を対象に、地域の方々や事業所等の支援、協力のもとに、いろいろな体験活動を行い、豊かな人間性を育むとともに、勤労観、職業観を育て、一人ひとりの適性に合った進路選択を実現するために実施しているところであります。  このため、各中学校は、約30か所から70か所の事業所等に依頼し、各事業所等と事前の打ち合わせを行うとともに、生徒にマナーや心構え等の事前指導を行っております。また、職場体験中は、教師が各事業所等を訪問し、生徒を指導しております。職場体験終了後は、生徒に各事業所等に礼状を出す指導を行うとともに、各生徒の体験を、学習や今後の進路指導に生かしているところであります。  このように、各中学校は、職場体験活動を重要な教育活動の一つとして位置づけるとともに、その教育的効果を高く評価しているところであります。  次に、第4点目についてでありますが、幅広い経験を持ち、優れた知識・技術を持つ社会人を活用することは、学校の教育内容を多様なものとするとともに、高度な専門内容や優れた実技指導により、児童・生徒の学習意欲を一層高め、さらに社会性や勤労観・職業観を育成するなど、教育的に大きな意義があります。  そのため、各小・中学校の総合的な学習の時間においては、社会人講師を活用し、学習内容の充実を図っているところであります。  今後におきましても、一層の活用を図ってまいりたいと存じております。 ○(春田満夫議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(春田満夫議長)  冨田 均議員。 ○23番(冨田 均議員)(登壇)  ご答弁ありがとうございます。  まず、第2点目の、指導力不足のことについてでございます。実際、私も学習塾をやっておりますので、子供たちから先生の状況をいろいろ聞いております。指導力のない先生はどこの学校に行っても授業が成立していないのでございます。現在、向日市の小・中学校の中で、教育委員会が指導力不足だなと認定まではいかなくても結構ですし、学級が運営できない、指導力不足だなと思っておられる先生は、果たして何人おられるのか、お伺いするものでございます。  教員の不適格者の排除問題に関する対応に関して、平成10年、中央教育審議会で取り上げられ、平成12年は、指導力不足と認定された方が65名、そのうち52名の方が研修を受けられ、18名の方が現場に復帰されております。全体の28%でございます。13年度では149名、研修を受けられた方が119名、復帰された方が39名、これは26%でございます。14年度は289名、研修を受けられたのが223名、そのうち現場に復帰されたのが92名、これはちょっと多くて33%でございます。昨年平成15年度は489名、年々増えているわけでございます。489名の中で、研修を受けられたのが289名、復帰されたのが、わずか97名でございます。  子供たちから状況を聞いておりますと、全く授業にはならない。騒がしくて、まじめに勉強をしようという気にもなれない。そのクラスにいる子供たちは非常に不幸でございます。教育委員会としても、何名おられるのか、その辺をしっかりとお教え願いたいものでございます。  次に、職場体験でございます。  学校の先生方にお聞きすると、受け入れていただける事業所が非常に限られ、日時も、寺戸中学校や勝山中学校と重なるので、探すのが非常に大変だと。何とかご無理を言って引き受けていただいているのが実情だと、この前、先生が言っておられました。  やはり学校ですから、私は知恵や工夫を出してほしいと思います。せっかく向日市には商工会という立派な大きな団体がございます。そこと共存・共栄していくという意味では、又は商工会も地域の学校に力を貸すという意味では、そういうところも利用するのが私は、本来、学校が知恵を出して考えるべきものではないのかなという思いがいたします。その点について、私なりのアイデアというものですか、そういうものも活用されてはいかがですかということでございます。  次、第5点目の、生涯教育の問題でございます。  先ほども言いましたように、富士宮市では、学校の先生が生涯学習について非常に熱心な一人の先生がおられました。市長も、その熱心な方を「もうお前、この辺で教師はいいから市の方に入って生涯学習の方に専念しなさい」ということで、その方が主導的に生涯学習を進めておられて、ここまで来た。  先ほど市長のお話の中に、「支援するものですが」という答弁があったわけですけれど、支援するのも大事なんだけれど、やはり先駆けや先導者となる方が1人いるだけで、私は大分違うのではないのかなと。  地域の中で、学校の先生の中に、又は地域の中に、そういう先駆者というのですか、そういうのに長けておられる方を何とか引っ張り出していただいて、生涯学習・まちづくりについて汗を流していただくことを、これはお願いという形になろうかと思います。  よろしく再質問のご答弁、お願い申し上げます。 ○(春田満夫議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。奥村教育長。 ○(奥村將治教育長)(登壇)  再質問に対してお答えをさせていただきたいと思います。
     まず第1点目の、指導力に課題のある教員についてでございますが、基本的には市町村ごとには公表をしないことになっております。市町村ごとに公表いたしますと、個人の特定化につながることと、それから人事が京都府全体で行われておりまして、人事上の課題があるということになっております。  その中でございますけれども、向日市においても数名の指導力に課題のある教員があり、校長が指導をしているところでございます。  次に、職場体験活動についてでございますが、既に商工会とか、商工会に関係のある企業や事業所の方とも連携をさせていただき、職場体験の活動の充実に取り組んでいるところであります。  今後も一層、議員ご指摘のとおり連携を深め、よりこの活動が有効なものになるように努めてまいりたいと考えております。  第3点目の、社会教育において、教職員等専門的な職員を任用することはどうかということでございますが、現在、向日市教育委員会には京都府教育委員会の支援・協力によりまして、派遣社会教育主事1名が、14年・15年・16年度の3か年間、設置をされております。また、嘱託職員でありますけれども、教員経験のある職員を3名、教育委員会なり公民館等に配置をしているところであります。  今後、学校教育、社会教育、いわゆる学社の連携融合、このことが非常に大切になってきますので、今後一層、教職員との協力関係を強めていきたいと思いますし、また、議員ご指摘の件につきましても、今後十分検討してまいりたいと考えております。 ○(春田満夫議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(春田満夫議長)  冨田 均議員。 ○23番(冨田 均議員)(登壇)  最後に、1点だけ再々質問をさせていただきます。  指導力不足の先生は、教育局単位では発表しないという答弁がございました。まさにこれが学校の閉鎖性、教育の閉鎖性と言われるゆえんだと私は思います。決して教育的な配慮ではございません。義務教育の中で、主役はだれなのでございますか、先生ですか、教育委員会ですか、子供が主役なんです。子供が迷惑をしている、その現実を私はしっかりと教育委員会なり京都府の教育委員会にも知っていただきたい。  大事な子供たちでございます。今後、日本を背負っていく子供たちでございます。そういう部分から考えますと、発表できない、それについて教育長の実際、自分の思われている存念、京都府の意向ではなしに、教育長としてはどう思っておられるのか、その辺を私はお聞きしたいと思います。  以上でございます。 ○(春田満夫議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。奥村教育長。 ○(奥村將治教育長)(登壇)  再々質問にお答えしたいと思います。  指導力の課題のある教員は、確かに子供にとっては非常に大きな課題であります。そういう意味におきまして、今日、全国的にも文部科学省もそれを重視しておりますし、各都道府県、特に京都府におきましても、そのことを重視し、指導力不足教員についてどのように対応していくかというのを制度的にも取り組んできているところであります。  何と言いましても、その教員の資質向上が、私たちとしては一番大切であると思います。そういう意味におきまして、私たちとしては教員の資質向上を図るための研修とか研修制度、そういうものを行いながら、この問題に対して市民なり保護者の期待に応えられるように努力しているところでございます。  数字等につきましては、全国的とか都道府県ごとには発表されておりますけれども、狭い地域である市町村ごとの発表については、いろんな課題がありますことから、今日公表されてないところでございます。 ○(春田満夫議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(春田満夫議長)  冨田 均議員。 ○23番(冨田 均議員)(登壇)  最後は要望になろうかと思います。  今、教育長の答弁の中で、研修等を行っていると。これだけね、先ほど私も一般質問の中で、変わりゆく社会の中で子供たちが変わっている現状、そういうものをしっかり的確に把握しなければ、今の教師は、教師としての指導力不足と言われるわけでございます。これは、一朝一夕に研修を行ったから根本的なものが直るというものではございません。先ほど私も数字を挙げましたように、何とか仕方がないから現場に復帰させているというのが現状なのでございます。  そういう現状から見ておりますと、「駄目だ」とレッテルを張られたら、その資質から変えようと思えば、その先生の生い立ちから、育ち方から、今までいろんな体験・経験されたことから、全部一からやり直さなければ、指導力のある先生にはならないのでございます。いろんな課題云々というために発表できないということが言われておりますが、きつい言葉ではございますが、駄目なものは駄目なのでございます。その点を踏まえて、教育的な配慮でしか、私はそういう形にしか見ないのでございます。  だから、先ほど申しましたように、学校の教師はプロでございます。愛情を持って子供たち又は社会状況を的確に判断しながら教えるのがプロの教師だと思います。そういう意味合いにおきまして、教育長又は教育次長、京都府におかれましては、今私が申し上げました事情も踏まえて要望していただければありがたいと思います。  以上、要望とさせていただきます。ありがとうございました。 ○(春田満夫議長)  以上で、冨田 均議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(春田満夫議長)  ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。             (休         憩)    (午後 2時24分) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(春田満夫議長)                      (午後 2時58分)  定刻であります。  ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。  よって、休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  次に、きぼう21赤井ヨシコ議員の質問を許可いたします。赤井ヨシコ議員。 ○11番(赤井ヨシコ議員)(登壇)  きぼう21の赤井ヨシコでございます。通告に従いまして質問を行います。  まず第1番目に、職員の意識改革と人材育成についてであります。  私はこれまでも、これからの社会は行政のみで市民サービスを行うことはできない、市民とともに協働でまちづくりを進めなければならないと申し上げてまいりました。  久嶋市長も、市民との協働(コラボレーション)による市政の実現を目指され、新たな行政システムの構築が不可欠と、本年度3月に向日市行政改革アクションプランを策定されました。  このアクションプランの中では、システム改革の必要性がうたわれています。本市の財政の非常事態と言うべき厳しい状況に加え、少子・高齢化や高度情報化、国際化の進展、地球環境問題への対応など様々な課題が山積している中、地方分権の進展や国の「三位一体改革」の推進による地方交付税や国庫補助負担金の削減など、今後さらに厳しい行財政運営を強いられることが予想される。  このような状況下で、地方分権時代にふさわしい自己決定・自己責任の原則による自治体経営を行っていくには、職員の政策形成能力を高めるとともに、地域の課題は地域自ら解決できるよう、市民と行政が互いに役割分担しながら、決定や責任、成果をともに分かち合えるシステムの構築が重要であるとされ、本年6月に出されました行政改革アクションプラン実施計画では、平成16年度から平成20年度までの5か年の計画が示されております。そこで、この向日市の職員の徹底した意識改革と人材育成についてお伺いをいたします。  実施計画の中に、職員の徹底した意識改革を行う上で重要な役割を果たす人事給与制度改革の具体的な取り組みとして、新たな人事評価制度の導入ということが書かれています。  そこには、こう書かれております。「新たな目標管理や人事評価制度の導入が、公務員制度改革の中で検討されており、地方公務員にも適用されます。この改正に準じて、客観性のある加点主義的な能力開発のための人事評価制度(公務能力評価制度)を導入します」とされ、「これらの実施予定は、平成16年度調査検討、実施準備、平成17年度一部実施、一部稼動」、さらに「平成18年度実施稼動、改革の継続」となっています。また、人材育成活用での具体的な取り組みとして、「人材育成基本方針の策定、推進とし、内容を従来の研修制度を体系化し、新たに客観性のある加点主義的能力開発のための人事評価制度(公務能力評価制度)を盛り込んだ人材育成基本方針を策定します」とされ、この予定が「平成16年度実施・稼動」そして「改革の継続」とあります。  私は、これまでの伝統的な人事管理手法でも立派な職員は育つかもしれません。また、競争試験を導入したからといって、職の能力の飛躍的な向上が図られるわけでもないとも思っています。しかしながら社会情勢が大きく変化する状況にあって、多くの市民の皆様は現状のままでよいとは思ってはおられません。  職場風土は一朝一夕には形成されるものではなく、リーダーが率先して職員の獲得をした能力を適正に評価をし、職員配置の中で生かすようにすることにより、少しずつ変化していくものと思っていますので、第1点目といたしまして、このアクションプランでの人事評価制度の導入に向けた取り組みと人材育成基本計画の策定との関連性をどのようにされていかれるのか、お伺いをいたします。  第2点目といたしまして、市民に対する行政サービス向上と、公務員の働きがいを高めるため、職務・職責に応じた人事処遇基準や、人事評価による公平・公正な制度となるための準備の進捗状況をお伺いをいたしたいと思います。  次に、第2番目に水道料金改定見送りと経営改革について質問をさせていただきますが、午前中より水道事業についての質問が行われておりますけれども、私は、私の思うところを述べさせていただき、質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。  それでは、水道料金改定見送りと経営改革についてであります。  来年4月からの水道料金改定を見送り、平成14年3月に策定されました水道事業経営改善計画を見直される方針を、市長は先の議会運営委員会で表明をされましたが、その後の取り組みについて問うものであります。  私は、平成13年12月の最終本会議で、水道料金改定条例案について反対の立場で討論をいたしました。水道財政が急激に赤字に至った要因が、府営水の受水に伴う京都府との協定内容にあることを指摘し、行政側の姿勢をただしたところです。しかし、市からは明快な回答が得られないまま、今日を迎えております。  そのときにも申し上げましたが、私は、限りある大切な地下水資源を守り、後世に引き継いでいくためにも、第2の水源となる府営水道の導入は極めて重要な政策判断であったと高く評価をしていることを改めて申し上げておきます。  その上に立って、7億円を超える累積赤字を抱えた水道経営を今後どのように改革(健全化)していこうとされているのか、経営改善計画で示された水道料金改定計画にも少なからず影響を与えるであろうことを踏まえ、4点にわたって質問をさせていただきます。  まず第1点目は、現行の水道事業経営改善計画を見直すお考えを表明されておりますが、いつごろ議会に明らかにされるのでしょうか。また、なぜ見直しを検討されることになったのか、その理由をお尋ねをいたします。  私は、現行の改善計画が3段階に分けた料金改定率が示されていることに疑問の念を持っておりましたことから、その点も見直されるのかお伺いするものです。  次に、第2点目は、現行の経営改善計画に沿って今日まで取り組んでこられた行政側の努力については一定の評価をいたしておりますが、具体的にはどのような効果が上がっているのかお伺いをいたします。また、京都府へ受水費の軽減等を要望されてきておりますが、その成果についても問うものです。  次に、第3点目は、府営水道の協定内容の見直しについてであります。  現在の府営水受水量は、日量6,350立方メートルと伺っており、基本水量であります協定水量の半分にとどまっている段階です。受水量については段階的に増やしていく計画と伺っておりましたが、今後どのようなお考えを持って京都府と話し合いをされるのか。  また、平成15年度決算では、1日最大給水量が約2万立方メートルでありますので、府営水の協定水量・日量1万2,700立方メートルもの水量が本当に必要か疑問です。水道は、できるだけ切り詰めて使用されている多くの市民の声を聞く中で、今後の水需要を考えると、私はこの協定水量を見直さざるを得ないときが必ず来ると考えますが、市長のご所見をお伺いしたいと思います。  最後に、水道事業の経営健全化についてであります。  今議会に提案予定の料金改定を見送られることは、市民の立場から評価したいと存じます。しかし、7億円を超える累積赤字の解消はどうされるのか。水道事業の経営改革を遅らせることは、安心・安全面で見ると水道施設の整備計画に悪影響を及ぼすことがないのか、ご所見をお伺いをいたします。  よろしくご答弁のほど、お願いします。 ○(春田満夫議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。 ○(久嶋 務市長)(登壇)  きぼう21赤井ヨシコ議員の、水道関係のご質問にお答えいたします。  第2番目、水道料金改定の見送りと経営健全化についての第1点目、新しい水道事業経営改善計画についてでありますが、これにつきましては現在、鋭意策定中であり、まとまり次第、今議会中にご説明させていただく場を設けていただきたく存じております。  また、見直しの理由についてでありますが、先の川﨑議員のご質問にもお答えしましたとおり、今日まで人件費の削減をはじめ、資産の売却処分など改善策を講じるとともに、府営水受水費の軽減措置などにより、現行の経営改善計画の収支見込みにおける累積欠損金が、平成15年度末で約1億7,300万円節減することができたところであります。  今後、市北部地域で計画されておりますキリンビール京都工場跡地の開発に伴う水需要予測の変化、府営水受水費に係る京都府の特別措置など、本市水道事業を取り巻く状況変化等にスピーディーに対処していくため、このたび経営改善計画の見直しを行うものであります。  また、改善計画では、平成17年度から平成22年度までの6年間に、あと2回の料金改定を予定しておりますが、機会あるごとに申し上げておりますように、市民の皆様にできる限りご負担をかけずに経営の健全化を図るべきであるとの基本姿勢で経営改善を進めてきており、新しい改善計画も、この方針に沿って見直しているところであります。  次に、第3点目の、府営水道の協定見直しについてでありますが、まず、来年度の受水水量については、受水費の軽減を優先し、現在の1日当たりの受水量6,350立方メートルを基本に京都府に申し入れたいと考えております。その後は、本市の水需要予測や水運用を見直す中で、基本水量と実受水量の較差解消に努めてまいりたいと存じております。  また、協定水量1万2,700立方メートルの見直しについてでありますが、乙訓系をはじめ宇治・木津系の3浄水場全体の水需要予測と3浄水場連結工事が平成21年度完成をめどに進められており、府営水が統合された段階での配分水量見直しは、考慮していかなければならない重要な課題であると考えております。  次に、料金改定見送りに伴う累積赤字の解消や今後の影響についてでありますが、将来にわたり安心・安全な市民のライフラインを確保していくことは、行政の責任者として最大の責務であります。そのためにも、累積赤字の早期解消に向けまして、独立採算制と受益者負担の原則に立ち、新たな経営改善計画を策定するとともに、施設や水運用等の見直しをも含む新たな発想により、さらなる企業努力に努めてまいる所存であります。  そのほかのご質問につきましては、水道事業管理者、担当部長よりお答えいたします。 ○(春田満夫議長)  次に、杉本政策企画室長。 ○(杉本 博政策企画室長)(登壇)  続きまして、第1番目のご質問の、職員の意識改革と人材育成についてお答えいたします。  平成13年に「公務員制度改革大綱」が閣議決定されまして、この中で地方公務員についても、住民に対し質の高い行政サービスを効率的・安定的に提供していくために、国家公務員制度の改革に準じまして、能力本位で適材適所の任用や能力・職責・業績が適切に反映される給与処遇の実現、計画的な人材育成、多様な人材の確保等に取り組むこととされ、従来型の年功序列による人事制度から、新しい時代にふさわしい公務員制度への変革が求められているところでございます。  このような状況の中、本市におきましては、本年3月に策定した「向日市行政改革アクションプラン」には、地方公務員法改正スケジュールに合わせ、職員一人ひとりが意欲を持って仕事に取り組め、職員の満足度や達成感を醸成し、組織全体の能力を最大限に発揮する新たな人事制度をつくっていくこととし、職員の徹底した意識改革と人材育成に取り組むこととしたところでございます。  本年度は、人材育成・活用の重要性の認識に立ち、市民が求める「分権の時代にふさわしい新しい職員像」や組織経営の新たな理念、人事諸制度の改革の方向を示すものとして、「向日市人材育成基本方針」を策定するところであります。  この基本方針は、人事評価基準を明確にした上で、職員が仕事に取り組んだ成果への適正な処遇など、業績評価・能力評価を取り入れた人事評価制度導入の基本となるもので、市民サービスの向上と、効率的、効果的でスリムな行政を目指して、限られた人的資源を最大限に生かした人材育成型評価制度を構築するものであります。  この人事評価制度は、平成18年度以降に全職員を対象に導入することを目標に、平成16年度から平成18年度までの3か年にて構築する計画であります。  次に、進捗状況についてでありますが、本年度は豊富な経験や実績を有する外部の専門業者に「人事評価制度構築業務」を委託し、導入に向けた制度設計、職員への同制度の運用ガイドブックの作成を行うとともに、管理職及び監督職から人事評価制度の説明会及び研修会を行う予定であります。  いずれにいたしましても、新たな人事評価制度の実施には、職員の意識の共有と幅広い理解が必要不可欠でありますことから、今後この評価制度についての研修会、勉強会を重ね、職員が十分理解するよう努めていきたく考えております。 ○(春田満夫議長)  次に、清水水道事業管理者。 ○(清水正継水道事業管理者)(登壇)
     引き続きまして、水道料金の第2点目の、これまでの改善計画どおり取り組んできた主な内容でありますが、平成14年度から平成16年度まで累積効果見込で申しますと、収入確保の面においては、まず平成14年6月から平均24.95%の改定によりまして、水道料金収入が3年間で4億6,600万円の増収見込みとなります。  また、滞納対策の強化により、1,800万円の増収、平成14年4月から新規給水加入金と予納金を改定したことにより、合わせて3,100万円の増収が見込まれます。  また、財産の有効活用として、明神山配水池跡等の売却による8,100万円や、西向日浄水場跡地での駐車場経営及び各遊休財産貸し付けによる収入1,200万円、そして一般会計からの財政支援として毎年5,000万円ずつの繰り入れによる1億5,000万円の収入増など、その他も合わせますと約6,400万円の増収が見込まれます。  一方、支出削減の面では、職員の再配置や退職者の不補充による削減により、3年間で職員5名分、嘱託2名分、金額にして計9,400万円の削減効果となりました。  なお、この中には特勤手当や企業職手当の見直し、廃止による950万円の削減、時間外手当が610万円の削減等も含んでおります。  また、ISO14001の推進や夜間電力使用等の内部努力による動力費等の削減が3,100万円、また、上植野浄水場の管理運営の民間委託拡大に伴い、人件費等約4,600万円の削減効果となり、さらに事務的経常経費については1億1,900万円の削減などとなっております。  また、府営水受水費に係る軽減措置を京都府に対し重ねて強く要望した結果、料金単価における軽減措置や受水水量の据え置き等により3億200万円の削減がなされ、支出面では、約5億9,200万円の削減となる見込みであります。  これら主な改善策により、平成14年度から平成16年度末までの3年間で、総計約13億5,600万円の改善効果が見込まれるところであります。  以上でございます。 ○(春田満夫議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(春田満夫議長)  赤井ヨシコ議員。 ○11番(赤井ヨシコ議員)(登壇)  1点、ちょっと再質問をさせていただきます。  水道事業経営につきましては、市長も今議会の中で水道事業改善方策についてお答えを示していきたいということは、きっと委員会の中で何らかの形で論議ができるかと思いますし、私、ちょうどその委員会に属しておりますので、その中で細かくまた質問をさせていただきたいと思います。  それから、人材育成基本計画並びに人事評価制度についてですけれども、部長の答弁は非常に前向きで、今後の庁内の活性化を図っていくのには期待をしているところですけれども、今までの庁内の労務管理のもとで、「労務管理」と言っていいのか適正な言葉ではないのかもしれませんけれども、そういった中で、人事課の方は今までやってこられた中で、新たに外部委託をされて、設計とかガイドブックをつくられているということなのですけれども、自治体の職員研修においても、学校でいいましたら教師みたいなものが必要ではないかと思うのですけれども、その新しい手法の中で、人事課担当者においての専門職並びに、又はその対応をされる方の、一般職員よりもはるかに研修が必要ではないかと私は考えているのですけれども、そういうあたりを16年から18年度の3か年で進めていきたいという中で、その専門職員についてのお考えがありましたらお教えを願いたいというふうに思います。 ○(春田満夫議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。海老井助役。 ○(海老井秀熙助役)(登壇)  ただ今の再質問にお答えをいたします。  人事評価制度あるいは人材育成基本計画に絡むご質問でございますが、特に人事評価制度の中で、専門職を廃止するかどうかというふうなご質問でございますが、やはりこの人事評価制度そのものにつきましての構築につきましては専門的な分野も要しますので、まずは平成16年度におきましては、そのような実績のある業者にシステムそのものの構築を委託をいたしまして、その後におきましては、先ほど政策企画室長も申し上げましたとおり、やはり職員そのものの意識あるいは理解というのが、これはもう大きく占めてきます。  そういうような中におきまして、まずは今年度におきましては、管理職あるいは監督職を対象に、研修あるいは説明会を幾度となく繰り返すと。後々、来年度におきましては、まずは管理職を対象といたしまして、職員研修の一環として試行的に評価制度の導入を予定をいたしております。その後におきましても、やはり一般職につきましても研修あるいは説明会を幾度となく繰り返していくと、このようなスケジュールでございます。  したがいまして、専門職の配置については今のところ考えておりません。  以上でございます。 ○(春田満夫議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。  先ほどの水道事業管理者の答弁の中で、金額についての訂正の申し入れがありますので、水道事業管理者の発言を許可します。清水水道事業管理者。 ○(清水正継水道事業管理者)(登壇)  申し訳ございません。ちょっと金額の訂正をさせていただきたく存じております。  私、今、改善計画の今日まで取り組んできた中の平成14年度から平成16年度までの累積効果見込みの金額につきまして7億6,400万円の事業効果があったところを「6,400万円」と答弁してしまいました。「約7億6,400万円」に訂正をよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○(春田満夫議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(春田満夫議長)  赤井ヨシコ議員。 ○11番(赤井ヨシコ議員)(登壇)  質問というよりも要望とさせていただきますけれども、隣りのまちをまた出すと、理事者の方々は余りいい気はしないと思うんですけれども、長岡京市さんは2002年に、準備期間ということで目標管理シートということを、それぞれ各職員一人ひとりに、それぞれそういうシートで管理目標の準備をそれぞれされているということが、たしか新聞報道にもありましたし、私、長岡京市に隣接しておりますので、そういう情報もいただいております。  今朝の新聞にも、京都新聞だったと思うんですけれども、公務員制度の改革を見送り、試験的にスタートさせていくということで、連合との労働基本権というところでの話がつかず延びたということのようですけれども、一朝一夕にいかないというのは、私も民間で経験がございますので、16年から18年の間というよりも、やはりその間にどれだけの研修を重ねて、自分自身の中に市民的サービスをいかに有効に効果的に上げていくかということを職員自らがやはり感じ取らないと、幾ら理事者の方がやりたいやりたいと言ってもうまくいかないと思いますので、この中にもやはり労働組合等がございますでしょうから、そこのところの職員さん方のお話し合いもしっかりとスムーズに進めていって、やはり向日市の市民の立場に立って行政運営ができるように、しっかりと取り組んでいただきたいということを要望として申し上げまして、終わらせていただきます。 ○(春田満夫議長)  以上で、赤井ヨシコ議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(春田満夫議長)  次に、飛鳥井佳子議員の質問を許可いたします。飛鳥井佳子議員。 ○10番(飛鳥井佳子議員)(登壇)  社会民主党の飛鳥井佳子でございます。体力測定は40代なのですけれども、やはり遠視でしたので老眼鏡をかけさせていただきまして質問をさせていただきます。  京都府内の台風や新潟県中越地震の被災者の皆様に、まずもって心からのお見舞いを申し上げます。  今回は、5点にわたりまして質問をさせていただきますので、理事者の皆様には明確なご答弁をよろしくお願い申し上げます。  まず第1番目に、介護保険制度見直しに当たり、地域福祉計画策定や高齢社会を支える地域づくりを強化することについて質問をさせていただきます。  一昨日の地域福祉シンポジウムは、多くの市民の方々が参加をされまして、ご講演やボランティアの皆さんの実践報告には大変感動いたしました。よい地域福祉計画ができることを心から期待をいたしております。  急速に進む高齢化社会に備えて、「走りながら考える」として介護保険制度がスタートしてはや4年、サービスの利用者数は、施行当初の約150万人から約300万人に増加、一方、給付費も3.2兆円から1.7倍の5.5兆円へと急増、2025年には20兆円に達する見通しとなっております。  社会保障審議会の改正案についての意見書では、「総合的な介護予防システム」の導入で、「新予防給付」のサービス利用計画は市町村の「(仮称)地域包括センター」が担うということでありますが、従来の老人福祉、健康事業との関係の整理が必要となってまいりますが、当市ではどのように対応されるのか、お伺いをいたします。  次に、訪問介護、調理や掃除などの「家事代行」型サービスにつきまして、時間を限定したり、事業者への報酬も見直す方向と言われておりますが、利用者本位のサービスが確保できるのか、また必要な給付の削減や低所得者への負担増になるのではないかなど不安がありますが、ご見解をお伺いいたします。  次に、施設と在宅の利用者の不均衡を是正するために、特養ホームなどの居住費用、食費を徴収すると言われておりますが、低所得者に対する配慮が不可欠だと思いますが、いかがお考えでしょうか。  さて私は、市長に対する毎年の予算要求書でも、秋田県鷹巣町のケアタウンとサテライト計画を例に挙げて申し上げておりますが、各学校区でのサービスをこの機会に体系化していただきたいと考えております。  国も今回、地域密着型サービスの創設に着目をし、小規模多機能施設、夜間対応、見守り型サービス、痴呆専門デイケア、痴呆性高齢者グループホーム、次年度より、この「痴呆」という言葉は「認知症」と改名されるそうでございますが、こういうものなどのメニューを多様化するとのことであります。そして地域圏域で、保険料と負担、サービスの量と連動させるとのことです。つまり、保険者である市町村に権限を与え、市町村が小規模居住、入所系サービスの事業者指定、指導権限を持ち、報酬も決める。また、サービスの必要量を超えた場合は事業者を指定しないことも可能となるそうです。  今後、市の責任や事務負担を担いきれるかどうか、あるいはひっ迫する財政との絡みもありまして、高齢者介護の充実と保険料の問題が重大なテーマとなってまいりますが、市民生活を圧迫することなく福祉のまちづくりを進めていくことへの久嶋市長の政治姿勢と決意をお伺いいたします。  ところで今回、大地震の災害に遭った新潟県では、最も打撃を受けるのは高齢者であることから、公的制度により保健センターからの健康チェックや配食、介護、おむつに至るまでの必要な物質などを、普段から1,000箇所を超える「地域の茶の間」を、自治会や老人クラブ、民生委員などを中心に用意してこられたそうであります。  年齢や障害の有無に関係なく、だれもが自由に出入りできる「実家」のような空間を意図したものであって、この「地域の茶の間」は県が長期総合計画に取り入れておられるそうです。空き家を利用し、市民参加で賛助会員を募り、1か月七、八万円の運営費を賄いやりくりをしておられるとのことで、本市大災害の予防対策にぜひ取り入れてほしいと存じます。こういう場があれば、市民が小さな力を集め、大きな安心をもたらす仕組みに変えていけるのではないかと思います。  新潟県では「グリーンピア津南」がございまして、社民党は被災者に提供するよう要請しておりますけれども、国は対応が余りに遅く、死者の数が日に日に増えてしまった状況です。  大切な生命を救うことを考え、行政と市民が普段から協力して高齢化社会を乗り切る作戦をいろいろと立てておくことが大事だと思いますが、いかがでしょうか。  介護保険は当初、「介護の社会化」や「寝たきりになっても人としての尊厳を守ること」を理念に掲げてスタートをいたしましたが、残念ながら地域で安心して暮らし続けるシステムにはほど遠く、今回の見直しも真の利用者の立場からの見直しとはならない期待薄の現状です。  障害者の支援費制度との一元化も論議をされておりますが異論も多く、公平で平等で市民がお互いに支え合えるシステムを、今こそ自冶体自らが知恵と力を出さねばならない時だと痛感いたしております。  最近、「老人(高齢者)」とか「障害者」とかいう言葉が人間の尊厳を傷つけているのではと、心のバリアフリーを重視して呼び方を変えた自治体もあります。  千葉県鎌ケ谷市では、「障害児」という表記は「害」という字のイメージが良くないということで「障害」を「障がい」、「害」を平仮名に表記を改める条例を6月市義会に提出、可決成立をいたしております。具体的には「障がい福祉課」の「がい」の字など21の条例が改められ、県下で初の改正ということで、「心のバリアフリー」の第一歩として市民に喜ばれているそうでございます。  ほかに、老人を「長年者」と表現している自治体もあります。「老人センター」よりも「長年者センター」の方が確かに感じが良いと思いますし、このようにまず呼び名から変えていくことで市民へ啓発することについて、ご見解をお伺いいたします。  次に、京田辺市の「情報共同作業所」では、同志社女子大の助教授や学生の応援を受けて障害者の服装のリフォームに取り組んでおられます。「高齢者になって身体に障害があっても好きな服を着たいという要求に応えたい」と、障害者のニーズに合った服づくりを研究しておられます。  この服は、ほんの一例でございますけれども、寒いときに車いすの方が着られるコートでございます。後ろのところはこれだけでございますので、だれでも肩からかけてさし上げることができるというものでございます。大変便利だと思います。  この服は本当に一例なのです。車いすの女性用コート、こんなアイデアを募集して、9月の敬老の日や11月1日の障害者の日にファッションショーをしてはどうでしょうか、お伺いをいたします。  次に、「ゆめパレアむこう」については、早急に当初の目的であった介護予防施設に変えていく必要があるかと思います。私も見学に行きましたが、市外の人がほとんどで、しかも、若くて元気で健康な人が「安い、安い」と利用しておられて、「とんとん」ならともかく大赤字を出しているのは困ったものです。  この施設は、前岡﨑市長の公約の「健康センター」の名残でできたものだと思いますが、この財政難の当市で「テルサのようなものをつくる」とおっしゃったときには、「もう箱物の時代ではない」と抗議をいたしたものでございます。  温水プールや体育館など、既に向日市の器に合わぬ巨大な借金施設がある上に「ゆめパレアむこう」を建てられたのですから、赤字にならない対策が急務です。市外と市内の利用者の料金設定を変えるなど何らかの改革が絶対必要だと思いますが、見解をお伺いいたします。  市長は、「受益者負担」をおっしゃいますが、それなら保育所や公民館等の子供や高齢者の福祉を削るよりも、元気でスポーツを愛好しておられる皆さんに少しは負担をしていただけないものでしょうか。民間に「ピノス」も「コナミ」もありまして、もっと福祉政策を優先していただきたいと願っております。  次に、縦割り行政の弊害をなくしてほしい旨、常々要請をさせていただいておりますが、福祉部と建設部の連携は、駅前整備一つ見てもうまくいっていないと思います。「向日市交通バリアフリー構想」は、いつできるのかお伺いします。  向日市のメイン通り、阪急東向日駅前整備について、土木課が9月15日の広報で市民に意見を募集されました。前回、一般質問で公共施設にアンケートを配布してほしいと申しましたが冷たく断られ、今回、電子メールかファックスのみで意見を求められたことに対し、高齢者や障害者の意見を親切にくみ取ろうとしておられるとは到底思えず、とても残念です。  道路は福祉政策の一つでもあり、交通弱者の声をしっかり反映してほしいものです。庁内すべての部局に「福祉の心」を育てる研究を日ごろから各課が行い、連携をしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。  また、市役所の位置が高所にあるため、市民の声が伝わらないことも多く、大雨でサティ前が川のようになって浸かっていても市民部は知らず、土木課は知っていたなどということも最近ございました。将来、駅前の商店の一角が整備される際に、ぜひ市役所の出張所を置いてほしいとの声も聞きますが、ご見解をお伺いします。  次に、高齢者向け優良賃貸住宅について質問します。  60歳から約30年にもわたる長期の老後シニアライフを生きるためにも、国と府の補助のあるバリアフリー緊急対応(安否確認、生活相談)ができる、家賃が6万円から8万円程度(低所得者には減税あり)の賃貸住宅が安心であると言われております。  利点は、入居時の費用が安い(敷金3か月分、更新なし)いつでも退去が可能、必要なサービスだけ利用できる、人間関係のわずらわしさがない(自分の家と同じ)、管理されずに生活ができる、などです。府の住宅課などが窓口となっているそうですが、当市の場合、実態はどのようになっているのでしょうか。  また、国のリバース・モーゲージ制度(土地を担保に自治体に生活資金を借りる方式)は、持ち家の有効利用として、年金や貯金の少ない方に喜ばれておりますが、群馬、京都、広島のみ除かれているそうです。一体なぜなのでしょうか、お伺いします。  全国では、社協が取り扱っているということですが、今後何とか武蔵野市のように所得制限なしで実施できないものかお伺いします。  次に、市民会館にも福祉会館にも食堂、喫茶ルームがなくなってしまいましたが、この際、行政が市民ボランティアと協力し、「ひまわり園」のように障害者がともに働くことのできる「福祉喫茶コーナー」を開設してほしいと思いますが、ご見解をお伺いいたします。  第2番目の質問に入ります。環境と共生するまちづくりを進め「環境首都コンテスト」に当市も参加することについてです。  今年のノーベル平和賞は、初めて「環境」をテーマにアフリカの植林運動や民主化運動で前政権に投獄されながらも主張を曲げずに闘ったケニアの不屈の闘士ワンガリ・マータイさん(64歳)が受賞されました。  彼女は、1992年6月の国連環境開発会議(地球サミット)が開催されたリオデジャネイロで、「先進国には不必要な豊かさが多すぎ、そのことが開発途上国の貧しさの原因である」、「日本人が車を1台買うのをやめれば、私たちはバイクを何台でも買える」と、日本にも辛口の注文をつけた方で、2年前、国会議員となり、環境副大臣としても活躍されており、ケニアの女性たちは彼女をとても誇りに思っておられるとのことです。  さて、この10月28・29日、「環境と共生するまちづくり」と題した第66回全国都市問題会議に参加をさせていただきました。全国の市長・市議ら1,996名が参加をし、向日市からも市長と我々議員7名、市職員3名が出席をいたしました。  私が当日まず驚いたことには、パネリストに農業関係者が一人もいなかったことであります。「トヨタ自動車株式会社の環境部長は出るのに、何なんだ、これは」と思いました。「環境」といえば、まず農林水産業であり、「地産地消」、「身土不二」、「自給率」とか大事な課題があるはずで、「食・みどり・水を守る京都会議」の幹事として、農業の将来を憂う気持ちでいっぱいになりました。  おもしろかったのは、一番大事な基調報告の、名古屋大学名誉教授の森嶌昭夫先生が一字もレジュメを提出されなかったことです。事前に報告や資料をこのような立派な冊子に毎年されるわけなのですけれども、この一番最初の基調講演のところが、先生のお名前、「中央環境審議会会長 財団法人地球環境戦略研究機関理事長 森嶌昭夫」とだけ書いてあって、真っ白でございます。なぜ先生は一字も書けなかったのか。  先生のご講演を心で聞いて、私はその意味がわかる気がいたしました。先生は、会場が愛知県トヨタ王国であるにもかかわらず、しっかり自動車産業を批判されたのであります。3R、つまり「リデュース(発生抑制)」、「リユース(再利用)」、「リサイクル(再資源化)」の中で、日本が最も取り組んでいないのは「リデュース」である。発生源を何とかしなくてはならないと、経済界・産業界を批判され、中央環境審議会会長として小泉総理にも、「循環型社会への戦略ができていないと8分間申し上げたのだ」との話もされていました。そして国連の人事を例に挙げられて、「言いたいことを言えば首を切られる」と、苦しい胸の内を述べられていました。  私は、本音を言えばたたかれる日本社会のおかしさを、ここでも痛感しました。特にパネラーのお一人、ドイツ人建築家ベッティーナ・ラングナー寺本さんがこのことを痛切に「日本人の性格に問題がある」とおっしゃったことは、世界から見て「変な国ニッポン」であることをよくあらわしておりました。彼女は「日本人は賢いはずなのに、なぜ原発があるの、ドイツにはありませんよ」と誇らしく語っておられ、大変うらやましかったものでございます。  森嶌先生は、国の省庁の縦割りをやめて連携してほしいことや、成長一本やりの国の在り方、大量生産、大量消費、貧富の差の拡大の状況を批判され、私は「使い捨て時代を考える会」の元精華大学教員の槌田 劭先生の清い生き方をふと思い出しました。  さて、森嶌先生は、フランスのナント市を例に、荒廃した町に文化を持ってきた若い市長の努力で、10年でゼロからヨーロッパ、ナンバー1の住みよいまちになった話をされ、国と違って、自治体は首長は1人だからやりやすいはずだと、頑張るようにおっしゃっていましたが、久嶋市長のご感想や、これからの環境政策づくりへのビジョンがありましたらお答えいただきたいと思います。  次に、京都からパネラーとしてNPO法人「環境市民」代表幹事の杦本育夫さんも、「行政の縦割りの弊害をなくすこと」と「自治体の宝である職員のレベルアップに取り組むこと」の大切さを語っておられました。ついコンサルタント会社にアウトソーシングしてしまいがちですが、まちづくりの政策を市民とのパートナーシップでつくっていくことについて、職員の研修や横の連携についての今後の取り組みについて、お考えがあればお伺いいたしたく存じます。  次に、文化や自然の保存をしてローカルアイデンティティをつくるという点で質問します。  愛知県一宮市の谷 一夫市長の「市民参加の森づくり」、「植樹祭」(14回、13万人参加)など、コンパクトシティの考え方も、向日市も大変コンパクトなまちですので勉強になりました。  埼玉県蓮田市長の樋口暁子さんが、二十歳の息子から「お母さんは先に死ぬからいいね。僕たちは大変だよ」という言葉に愕然として、教育や人づくりのために環境科学センターをつくることにしたという話もすばらしいと思いました。  最後に、「持続可能な地域社会をつくる環境首都コンテスト」に、ぜひ応募するよう会場に杦本さんから呼びかけがありました。費用は要りませんし、質問表に答えるだけでも、今後、様々に役に立つことと存じます。
     当市の誇る文化財、西ノ岡丘陵や竹の径、向日神社の鎮守の森など、このコンテストに応募する意義は大いにあると思いますが、いかがでしょうか。  次に、ドイツのフライブルク市には環境教育センター、エコステーションがあり、公園にハーブを植えた「ハーブスパイラル」、園芸コース、野草教室、他の水にすむ小動物の観察、バードウォッチング、「ビオガルテン」にはコンポストやエコロジカルな庭づくりの事例の実践がいっぱいです。このアイデアと勇気がドイツの環境政策をつくったと言われておりますが、向日市でも、はり湖池エリアの自然や外環用地の空き地などを活用して、今を生きる我々はもとより、次世代にとって大きな夢あるプランができるのではないか、良好な自然を保つまちとして誇りを持って、市民がよりふるさとを愛せるよう、環境のあるうちに何か一つでも前向きに手を打っておくべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。  また、他の議員から、温泉や観光化をしてはどうかと、近くに住む我々にとってとてもうれしいご提案もあったわけですが、だれもが夢を持って生きることはすばらしいと思いますので、研究をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  次に、「竹の径」は火曜サスペンス劇場の「かぐや姫伝説」にも登場して、ヒロインが自転車でさっそうと何度も風を切って走ってくださって、とても美しくうれしいものでした。  先日の「竹の径かぐやのタベ」も、夜遅くまで市職員の方々が力を合わせて頑張ってくださって、多くの市民の憩いと安らぎとなりました。  一つ残念なのは、第6向陽小学校から「竹の径」に向かうところの資材置場、以前のように野焼きはされなくなりましたが、余り美しいとは言えません。この際、景観にご協力をいただくよう地権者の方にお願いをして、竹の垣根をつけさせていただくとか、何らかの対応ができないものでしょうか、お伺いします。  滋賀県新旭町長の海東英和氏が会長を務める「スロータウン連盟」は、全国54市町村参加で設立をされ、現在61市町村が加盟しています。  「スロータウン連盟」の11戒からなる事業テーマは、①地産地消、②農家リフォーム、③郷土文化、芸能、工芸品、郷土料理のリニューアル、④里山など、ふるさとの心の保存・再生、⑤自然エネルギーの再生、⑥近所同士の助け合い、⑦個人の資質向上(一人一芸、一人一資格、一人一NPO活動、⑧将来伸びる教育、訓練、⑨お年寄りの手を借りる、⑩五感の再生、⑪少子化対策、とのことで、他を排除するのではなく、一人ひとりが良い人生を送るような地域づくりを行い、多様な時間軸を認め、万事手間ひまかけて物事を深く追求し、「保存・再生」に重点を置きつつお互いが認めあい、尊敬しあい、競いあいながら共存する社会を掲げています。  向日市も参加してはいかがでしょうか、お伺いいたします。  第3番目、(仮称)まちづくりセンターと巡回バスの実現はいつになるのかということについて質問します。  市民待望のこの二つの課題につきまして、まちづくりセンターについては、これまで私の質問に対しても実現することをご答弁されていますし、巡回バスについては、議会請願も採択をされ、市長の選挙公約の一つでもあったとお伺いしております。しかし、私は11月16日の第9回コラボレーション研究所の会議を、たった一人の傍聴者として見学をいたしまして、正直驚きました。  例によってコンサルタント会社の方が用意された、市民まつり用のアンケート案の中の、まちづくりセンターについての設問が議論されていました。12項目にわたるアンケートには、「窓口を設ける」とか「会議などの貸しスペースを設ける」とか「井戸端会議のできるスペースを設ける」など、いろいろありましたが、これに対し、研究員の中からぎょっとする発言がありました。  「まちづくりセンターが常設されると誤解されるのではないか」と。これに対し、市職員の研究員が「10年・20年後になるかもしれないので、それは考えなくてもいい」と言われました。私はショックで頭がぼうっとなりました。その上、また研究員がご丁寧に「設置するはずだと思われて具体的に切り込まれたらどうするか。たまたま研究員になっていて質問を受けたら一体どうするんだ」とおっしゃり、市職員の研究員が「話題のきっかけのためのシートと考えればよいのでは」と言い、ついに座長の方が「まちづくりセンターをやりましょうということ自体が検討課題です」とおっしゃったのには腰を抜かしてしまいました。この方々は、200万円もかけて何をやりたいのかと思いました。  そこで、このコラボレーション研究所の収支について、予算の内訳をまずお伺いします。  次に、コラボレーション研究所の目的は何か、お伺いします。  また、13人の応募があった公募委員がなぜ6人になったのか。当初計画では5人であったのに1名増やされましたが、なぜ13名全員を委員にされなかったのかお伺いします。  なぜ、まちづくりに情熱を持って参加したいと申し出られた方々を選別して半分にしてしまわれ、その上、多額の費用をコンサルタントに費やされたのかお伺いします。  せめてコラボレーション研究所には行政主導のやり方ではなく、自らまちづくりセンターを立ち上げるという成果を上げていただきたいと存じます。これは市長のリーダーシップが問われる問題だと思いますが、当市としてはまちづくりセンターを一体いつを目途に実現されるおつもりですか、お伺いをいたします。私は、10年も20年も待たされるのには耐え切れませんので、明確にお答えください。  市民の声として、市民会館の1階の食堂が閉店となっているところへ、まちづくりセンターをつくってほしいとの要望も出ており、グッドアイデアだとも思いますが、これについてはいかがでしょうか。とにかく一等地が遊んでいるのは、いかにももったいないと存じます。  次に、巡回バスについてですが、早急にまちづくりセンターをつくり、市民が自主的にNPOを立ち上げてプロジェクトをつくり、運営について市と協働で協議をする場として活用する中で、「7・67向日」をぐるっとつなぐコミュニティバスが成功するのではないかと私は考えます。その方が「空気を運んでいる」とか「大赤字になってしまった」などということにならず、市民のニーズに合った手法が生まれると思うのです。来年こそ研究に乗り出してほしいと思いますが、いかがでしょうか。  スピーディーをモットーとしておられる市長に、是非この二つのテーマについて解決していただきたいと思いますが、ご所見を伺います。  最後に、これまでの「市政モニター」にしても、「まちづくりフォーラム」にしても、市民委員がしっかり提言をされても次に生かせるかといえば、「聞き置く」のみが多く残念です。前回のまちづくりフォーラムからの質問状にいまだ回答なしとのことですが、なぜでしょうか。しっかり答えを出すよう、「逃げとパフォーマンス」のコラボレーション研究所に終わらないよう要望をいたします。  第4番目に、商店街を育成することについて。  西国街道の向日市商店街が住宅やマンションに変わっていく寂しい状況で、行政は努力をしたとおっしゃるが、やはり1階だけでも商店にしてもらうようにお願いをして、何とかならなかったのかという市民の憂いの声があります。今後、もし阪急東向日駅前が何らかの形でリニューアルされる場合には、これまでの駐輪・駐車対策をよく考えて、その折には正しく行政指導を行い、駅前整備に当たってほしいと思いますが、情報があれば是非お答えください。  第5番目、大原野道と物集女街道の交差点改良(通称マルコーの辻)について。  乙訓土木所長にこの問題を問いますと、他市の地権者が土地を売ってくださらないので信号付近の西側の水たまりをどうすることもできないし、そこが解決できないと、反対の東側の物集女街道と大原野道の交差点からコナミ(旧ピープル)までは手がつけられないという順番になっているとのことであります。おかしな話です。  私は、西側でも東側でもどちらからでも、やれるところからやるべきだと訴えてまいりました。とても危険な交差点ですし、とにかく傘をさして人が歩けないところで、やはり府道ですから、京都府が何とかしてもらいたい。このままでは西側の地権者が売ってくださるまで東側は100年でもこのままということになりはしないかと思います。実は、最近来られた土木所長も「なぜ、たったこれだけの距離なのに長年放置してきたのか」と腹立たしくおっしゃっていましたし、今がチャンスだと思います。現在使われていない店舗や空き地の、せめて1メートル幅程度でも購入するよう交渉していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  以上で、私の質問を終わらせていただきます。 ○(春田満夫議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。 ○(久嶋 務市長)(登壇)  飛鳥井佳子議員の、環境と共生するまちづくりの、環境政策と職員の研修と連携についてのご質問にお答えいたします。  さて、地域や地球の環境は、先人から受け継いだ貴重な財産であります。私たち人間が、この地球で将来にわたって生存を続けていくためには、自然と共生し、環境への負荷の少ない循環型の地域社会を構築し、次世代に引き継いでいくことが大切なことであると存じております。  ところで、「第66回全国都市問題会議」では、「環境と共生するまちづくり」をテーマに、基調講演をはじめ各都市の事例報告やパネルディスカッションなどが行われましたが、2日間の会議を通じまして、私は地球環境の大切さを改めて痛感したところであります。  ご質問の環境ビジョンについてでありますが、本市の総合計画でも、まちづくりの基本方針として「環境に配慮したまちをつくる」ことを基本施策の一つに掲げております。これを踏まえまして、平成14年3月には、この基本施策を総合的・計画的に展開していく指針として、「向日市環境基本計画」を策定したところであり、現在、庁内推進会議を設置し、また、エコ市民会議を立ち上げるなど、環境の保全等に関する施策の推進に取り組んでおります。  今後、市民の皆様とともに地球環境問題に対する認識をさらに深め、市民・企業・関係団体・行政の協働により取り組んでまいりたく思います。  次に、第2点目の、職員の研修と連携についてのご質問にお答えいたします。  本市におきましては、ひっ迫する財政状況のもと、行政需要は、高度化・複雑化したことにより増大しており、適切な対応が求められております。  こうした状況の中、取り組むべき課題は、時代や環境の変化の中で多種多様化する市民ニーズを敏感に察知し、市民の目線に立って、前例踏襲を行うのではなく柔軟な発想で、調査研究能力や政策形成能力の高い職員を育成していくことと考えております。また、市民の立場に立った行政に取り組むために、縦・横の良質なコミュニケーションにより、情報の共有化、組織に内在するセクト主義など、いわゆる縦割り行政の弊害をなくすように努めているところであります。  このため、政策課題研修や意識改革研修をはじめとする職員研修を行いまして、横の連携を図るため、庁内ネットワーク化や課をまたがったワーキングチームの設置などにより、取り組んできたところであります。  今後におきましても、市民とのコラボレーションによるまちづくりを進めるために、職員の意識改革はもとより、職員同士のコミュニケーション能力を高める努力をしてまいりたく考えております。  その他のご質問につきましては、担当部長よりお答えいたします。 ○(春田満夫議長)  次に、矢崎健康福祉部長。 ○(矢崎久美子健康福祉部長)(登壇)  引き続きまして、第1番目の、地域福祉計画と地域づくりについてのご質問にお答えいたします。  介護保険制度の見直しにつきましては、現在、その方向性や内容について、順次国から示されているところでございますが、検討中の内容も多く、いまだ多くの部分で不明確な状況でございます。  そうした中で、まず第1点目の、新予防給付のサービスと従来の老人福祉・老人保健事業との関係についてでございますが、今回創設される「新予防給付」は、デイサービス等の現行の介護サービスを見直したものと、筋力トレーニングや栄養改善等、介護予防効果があるとされるメニューで構成されることとなっております。  そうしたことから、現行の老人福祉サービスや老人保健事業との間で、事業内容や事業実施主体の見直しが必要になってくるものと考えられます。  現在、その方向性や詳しい内容について順次国から示されているところであり、こうした点につきましても、今後の制度の見直しを待って対応をしてまいりたいと考えております。  次に、第2点目の、家事代行サービスについてでございますが、現行の介護保険制度では、要支援者等の軽度者に提供されるサービスは、生活援助型介護、特に家事代行の割合が高くなっており、このことが要介護者の自立を妨げ、予防効果が低いという指摘がなされたところでございます。  このことから、今回の見直しに当たっては、従来の介護予防給付とは別に「新予防給付」が検討をされておりますが、具体的な内容につきましては、今後なお、国において検討されることと存じます。  次に、第3点目の、特養ホーム等の居住費及び食費についてでございますが、今回の見直しにおける低所得者対策として、国は保険料段階の見直しを行い、介護施設利用者の負担となる居住費用や食費については、現行の第2段階を二分し、それぞれの負担上限額を設定し、差額を保険給付とすることを検討されているところでございます。  次に、第4点目のサービスの体系化と第5点目の福祉のまちづくりについてでございますが、本市におきましては市域面積が非常に狭いことから、市域全体を一つのサービス圏域と考えており、今後の介護保険制度の見直しに際しましても、市全体を一つの生活圏域として、地域の特性を生かせるよう考えてまいりたいと存じます。  また、福祉のまちづくりについてでございますが、介護保険制度の大幅な見直しに伴い、介護保険の財源確保や事務量増加への対応等、保険者としての責任も大きなものとなってくると存じます。  本市といたしましては、市民の皆様のご理解とご協力のもとに、適正な行財政執行に努め、高齢者をはじめ市民の皆様が、安心して暮らせる福祉のまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。  次に、第6点目の「地域の茶の間」及び第7点目の高齢化社会を乗り切る施策についてでございますが、災害が生じた場合、高齢者や障害者など要配慮者の方々に対する対応は極めて重要な事項でございます。  もとより、災害時に要配慮者の方々が地域で孤立しないようにするには、普段からの住民相互の交流が何よりも大切であり、また、そのための場づくりも必要なことと存じます。こうしたことから、本市では、地域のだれもが助け合い支え合いながら、安心して生活を送れるよう、「地域福祉計画」の策定に取り組んでいるところでございます。  この計画の中で、ご提言の「地域の茶の間」や高齢化社会を乗り切る施策について、市民の方々のご意見もお聞きする中で、「地域福祉計画」に反映できるよう努めてまいりたく存じております。  次に、第8点目の、心のバリアフリーについてでございますが、呼び名を変えることで相手の立場ついて理解を深め、互いに支え合う社会をつくっていくことも一つの方法かと存じます。  しかしながら、それぞれの呼び名には、その文字が持つ意味や成り立ちなど様々な要素が含まれていることから、呼び名を変更することにつきましては十分な議論が必要かと考えております。  次に、第9点目の、障害者の服づくりについてでございますが、ボランティアや市民の皆様が互いに支え合うまちづくりの中から、こうした取り組みがなされることを期待しております。  次に、第10点目の、「ゆめパレアむこう」につきましては、介護予防施設としての機能を充実させるため、次年度に向けてメニューの組み立てを検討しているところであり、あわせて市内・市外利用者の料金設定につきましても、よく検討をしてまいりたく存じます。  次に、第15点目の、リバース・モーゲージ制度についてでございますが、高齢者が自宅を担保に年金形式による融資を受け、利用者の死亡後に相続人が担保物件を売却することによって借入金を一括返済する国の制度でございます。  この制度につきましては、都道府県の社会福祉協議会が実施主体となり、市町村の社会福祉協議会に貸し付け業務の一部を委託することができるとされており、現在のところ、群馬県・広島県・京都府が未実施となっております。  こうした中で、京都府の社会福祉協議会においては、来年の1月中に本制度を開始したい旨の表明があり、12月には府内の社会福祉協議会に対し説明会が実施されると聞いております。  次に、第16点目の、福祉喫茶コーナーの開設についてでございますが、障害のある方々が地域の中で生き生きと活躍できる場づくりが必要となっております。  その際には、市民ボランティアと福祉関係団体が主体的にかかわり、行政は、その場所を提供するという支援の仕方も考えられます。しかしながら、本市の公共施設においては、そのような適切な場所を確保することが困難でございます。  以上でございます。 ○(春田満夫議長)  次に、和田建設部長。 ○(和田良次建設部長)(登壇)  続きまして、第1番目の第11点目、「向日市交通バリアフリー構想」についてお答えいたします。  ご承知のとおり、交通バリアフリー法による基本構想は、高齢者や身体障害者等すべての人々の移動の利便性及び安全性の向上を図ることを目的としており、基本構想の策定は重要なものであると認識いたしております。  基本構想を策定するに当たりましては、庁内の多くの関係部局と協議を行い、素案や組織づくり等を行う必要がございます。また、他機関としては、京都府、公安委員会、JRや阪急電鉄、阪急田園バス等の公共交通事業者及び関連市民団体等と十分な協議・調整を図らなければならないことから、今後これらの関係機関と連携をとる中で、策定に向け努めてまいりたく存じております。  次に、第14点目の、高齢者向け優良賃貸住宅についてお答えいたします。  ご承知のとおり「高齢者向け優良賃貸住宅制度」は、高齢者が安全で安心して住めるように、民間の土地や賃貸住宅を活用し、これに一定の補助を行い、バリアフリー仕様と緊急時対応サービスを付加して、低廉な家賃で入居できるようにする公的賃貸住宅の供給制度でございます。  なお、京都府では、国の制度が要綱から法律に変更されたことに伴い、より効果的、効率的にするため、本年1月30日に制度要綱を改正されたところであります。しかしながら、現在のところ、この制度は京都市を除く府下市町村では活用されていない状況でございます。  したがいまして、本市としましては、今後この事業に係る需用や事業者による供給計画があるかどうか、その動向を見極める中で研究してまいりたく存じます。  次に、第4番目の、阪急東向日駅周辺における開発計画につきましては、現在のところまだ事前の相談もなく、承知をしていないところでございます。  次に、第5番目の、府道西京高槻線と府道上久世石見上里線の交差点改良につきましては、京都府において用地取得に努力していただいておりますが、まだ進展を見ない状況にございます  しかしながら、引き続き取り組んでいただくよう要望してまいりたく存じております。 ○(春田満夫議長)  次に、杉本政策企画室長。 ○(杉本 博政策企画室長)(登壇)  続きまして、第1番目の第12点目、各課の研究と連携についてのご質問にお答えいたします。  職員研修におきましては、自治体職員として公共の利益のための全体の奉仕者であるとの使命感はもとより、人権意識や経営感覚、柔軟な思考力、豊かな想像力を養い、社会情勢の変化に的確に対応できる能力を身につけ、政策提言ができる職員の育成に努めております。  引き続き、高齢者や障害者の方々をはじめ、市民の皆様の目線に立って常に考え、市民の皆様の信頼に応えられるよう、職員の育成と庁内の連携に努めてまいります。  次に、第13点目のご質問でございますが、ご承知のとおり、本市は市域全体の面積が7.67平方キロメートルと、まち全体がコンパクトであり、また市役所の場所もおおよそ市の真ん中に位置しておりますことから、今まで市役所の出張所については大きく取り上げられることがなかったものと存じております。  このような点から、ご質問をいただきました市役所の出張所につきましては、現在のところ考えてはおりません。  次に、第2番目の第7点目の、スロータウン連盟についてのご質問にお答えいたします。  スロータウン連盟は、株式会社三井物産戦略研究所が提唱する「スロータウン」という新しい社会システムの考え方に賛同し、その実現を目指す市町村が結集されまして、平成14年11月に設立されたと伺っております。  現在、スロータウン連盟には、「スロー社会」を自らの新しい社会システムとして目指す市町村や、「スピード社会」と「スロー社会」との二つの社会がお互いを認め合い尊重し、競い合いながら共存するという社会の実現を目指す、61の市町村が入会されています。  入会された市町村におかれましては、スロータウンの理念に基づき、住民参加を基本に、まちの特性を活かした様々なまちおこしを企画され、地域の活力を引き出すとともに、一人ひとりのより良い人生へとつながるまちづくりに取り組まれているところでございます。  本市といたしましては、そうしたまちづくりから学ぶところは多々あろうかと存じますが、このスロータウン連盟への入会につきましては、現在考えてはおりません。  続きまして、第3番目の、まちづくりセンターと巡回バスについての第1点目、コラボレーション研究所についてのご質問にお答えいたします。  まず、コラボレーション研究所の200万円の予算の内訳についてでありますが、まちづくりアドバイザー謝金として、報償費31万円、アドバイザー旅費等として、旅費9万円、事務消耗品として、需用費10万円、業務委託料150万円であります。  このうち、コラボレーション研究所に係る運営支援業務として、株式会社地域計画建築研究所と149万1,000円で業務委託をしたところであります。その委託業務の内容は、市民アンケートの実施、NPOなどの市民活動団体やまちづくりセンターの調査・研究などが主なものであります。  次に、コラボレーション研究所の目的についてでありますが、これまでにも申し上げておりますとおり、市民と行政が協働して、地方分権の時代にふさわしい個性豊かなまちづくりを目的に、今年度の目標を、市民と行政の基本的な協働の在り方を示す「(仮称)市民協働促進基本方針」と、市民のまちづくり活動の拠点となる「(仮称)まちづくりセンター」の在り方を検討することとしております。  次に、コラボレーション研究所の市民研究員についてでありますが、研究所の研究員数は、毎回の会議を進めていく上で最も効率的な形態として、市民研究員と庁内研究員の人数を同じぐらいとし、合わせて10人から12人を想定していたところであり、向日市広報などを通じた市民研究員の募集に対しまして、12人のご応募をいただきました。応募に当たりましては、小論文の提出を求め、面接を行い、年齢、性別、地域別などを勘案し、6人の市民研究員を選任させていただいたところであります。
     また、市職員による庁内研究員として5人、座長として石原一彦立命館大学政策科学部教授を合わせて、計12人の研究員数となったところであります。  次に、まちづくりセンターの設置時期についてでありますが、第4次向日市総合計画に明記しておりますとおり、市民活動に対しましては、市民同士が交流し、市民主体のグループ活動に関する情報を取りまとめ広く市民の皆様に提供することや、市と市民のまちづくりグループとが協働して取り組める空間の場となる「まちづくりセンター」などが必要であると考えております。  このため、まちづくりセンターの設置時期につきましては、「行政改革アクションプラン実施計画」で計画しております平成18年度の設置を目途に、現在、コラボレーション研究所でその在り方の検討をしていただいているところであります。  次に、市民会館の食堂跡に、まちづくりセンターを設置してはとのことでございますが、市民会館利用者に、従前どおり軽食や喫茶のサービスが提供できる施設として、既に業者決定を見たところであります。  続きまして、第4点目の、市民まちづくりフォーラムについてでございますが、平成13年5月に、文化、教育、環境、交通、福祉などにつきまして貴重なご提言をいただいたところであり、このご提言は、本市の施策にできる限り反映させていただいているところでございます。また、これまでフォーラムに参加された方々とタウンミーティングを行い、ご意見を改めてお聞きしたところでございます。  フォーラムの提言書の内容に係る進捗状況等につきましては、できるだけ早い時期にご説明させていただきたく思っております。 ○(春田満夫議長)  次に、辻市民生活部長。 ○(辻 正春市民生活部長)(登壇)  引き続きまして、第2番目の環境と共生するまちづくりについての第3点目の、環境首都コンテストについてお答えいたします。  環境先進国と言われるドイツでは、環境NGO「ドイツ環境支援協会」が11年間継続実施した「環境首都コンテスト」が、自治体の環境対策をより活性化し、ドイツ社会のエコロジー化に大きな影響を及ぼしたと言われております。  我が国においても、近年、環境自治体を目指す市町村の動きが顕著になってまいりましたが、具体的な政策・施策づくり、市民とのパートナーシップの在り方など様々な課題も抱え、多くの自治体が苦慮しているのも現状であります。  こうしたことから、環境NGOが環境自治体づくりを支援し、かつNGOと自治体、さらには自治体間の環境問題に関する情報相互交換を目的とした「日本の環境首都コンテスト」を平成13年(2001年)から実施されたものと承知をいたしております。  質問票に答える方式での参加となるようですが、全国の優れた取り組み事例や分析結果なども得られ、環境行政を横断的に把握することもできると言われているところであり、今後、参加に向けた方向で、なおよく研究していきたく存じます。  次に、第4点目の、次世代のためのプランについてお答えいたします。  市民一人ひとりが常に自然との共生を考えて行動し、かけがえのない地球環境を守り、より良い環境で次世代に引き継いでいくことは私たちの責務であります。  「環境基本計画」においては、人と自然との共生のための方針として、「動植物とともに住める環境を維持する」こととして、ビオトープの整備などにより、都市化された中においても、数少ないながらも生存している動植物と共生する環境を維持し、市の緑の宝となる都市生態系を築いていくこととしております。  さらに、「自然と親しみ、学ぶ機会を増やす」こととして、本市において、唯一自然とふれあう場といえる、西ノ岡丘陵を中心に連なるため池と周辺の山林の里山的な自然環境を保全するとともに、レクレーション機能の強化などにより、市民が自然と親しみ、学ぶ機会を増やす取り組みを進めていきたく存じております。  次に、第5点目の、温泉と観光化についてお答えいたします。  本市は、全国に誇れる長岡京の史跡などの歴史遺産や伝承文化に加え、西ノ岡丘陵一帯に広がる竹林の自然景観など、多くの歴史文化遺産と自然環境に恵まれたまちです。  このことから、観光を産業と位置付け、地域産業の振興を図る観点から、自然や歴史遺産、景観、産業などあらゆる地域資源を生かし、総合的な観光振興に取り組むため、平成14年5月に「向日市観光協会」が設立され、総合的な観光施策に取り組んでいただいております。  今後におきましても、本市の歴史・自然・観光資源をめぐる周遊ルートを設定するとともに、観光客誘致のための情報の提供・提案に努めてまいりたく存じます。  なお、温泉につきましては、以前にもお答えいたしておりますが、困難であると存じております。  次に、第6点目の、資材置場についてのご質問にお答えいたします。  ご承知のとおり、「竹の径整備事業」は、西ノ岡丘陵の竹林の景観保全と環境の整備を図るとともに、新しい観光資源を創造していくことを目的に、そして地権者や関係団体のご協力を得る中で、平成12年度から取り組んでいる事業であります。  ご指摘の第6向陽小学校の「竹の径」入り口の資材置場につきましては、事業着手時から地権者の方に、周囲の不法投棄の防止対策も含めご協力をお願いしてまいったところでございます。しかしながら、地権者からご協力が得られず、現在に至っている状況であります。  つきましては、美観の上からも、地権者に対し、資材置場周辺の不法投棄防止対策を指導してまいりたく存じております。  次に、第3番目のご質問のうち第3点目の、巡回バスについてお答えいたします。  ご指摘の、市内巡回バスの創設につきましては、先の松山議員及び、本年第3回定例会においても、議員のご質問にお答えいたしておりますとおり、多くの市民の皆様方からご意見やご要望を受けております。  このことから、バス運行・運営には様々な方法や方式があり、また、本市の財政上の問題もありますことから、今後におきましても、市民の利便性の向上に向け、引き続き調査・研究をしてまいりたく存じております。  以上でございます。 ○(春田満夫議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。  以上で、飛鳥井佳子議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(春田満夫議長)  ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。             (休         憩)    (午後 4時30分) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(春田満夫議長)                      (午後 4時36分)  定刻であります。  ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。  よって、休憩前に引き続き会議を開きます。  この際、お諮りいたします。  本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長したいと思いますが、ご異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○(春田満夫議長)  ご異議なしと認めます。  よって、本日の会議時間は、延長することに決定いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(春田満夫議長)  一般質問を続けます。  次に、日本共産党議員団中島鉄太郎議員の質問を許可いたします。中島鉄太郎議員。(拍手) ○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)  日本共産党議員団の中島鉄太郎でございます。最近、5時になりますと外が真っ暗になります。私たちの仕事は、5時になりますと、もうこのごろでは仕事を終わっております。5時を過ぎると仕事を終わるということです。なるべく早く終わりたいというふうに思いますので、ご答弁の方もよろしくお願いいたします。  今回は、二つの質問をいたしますが、まず質問に入ります前に、今回の台風23号並びに新潟県中越地震で亡くなられた方々とご家族の皆さん、被災された皆さんに、心からお見舞い申し上げます。また、関係市町の皆さん、多くのボランティアの皆さんのご奮闘に敬意を評するものです。  私ども日本共産党も、同僚議員の丹野議員はじめ、多くのボランティア募金、また派遣につきまして、引き続き全力を挙げて頑張る、この決意をまず最初に表明するものでございます。  さて、今回の台風23号の水害や新潟県中越地震で大きな被害が出ました。災害発生後1か月過ぎた今現在でも被害が拡大しているのが今回の災害の特徴です。また、住宅の損壊では、査定の見直しにて、生活できない住宅が続出しているのが現状であります。  今回の台風23号では、福知山では最大日雨量250ミリの降雨があり、由良川では毎秒5,000トンの流水量があったと言われ、これまでも昭和51年から現在までに、1時間60ミリ以上の降雨の発生回数は165回、100ミリ以上の降雨の発生回数は7回発生しています。  また、地震では、近い将来、南海・東南海地震は確実に発生すると言われています。  本市では、東海災害と同規模の降雨があれば、JRの東側では50センチの床上浸水を予想していますし、また、桂川がはん濫すれば、2メートルから、最大5メートルの浸水を予想していますが、西山断層系地震が発生した場合の予想では、死者200人、全壊の棟数が4,400棟予測していますが、同じ規模の台風また雨量や地震があったときの災害の予想はどれぐらいあるでしょうか、まずお聞きいたします。  次に、花折れ断層、西山断層、黄檗断層と予想はしておられますが、これまで啓発対策、公共施設の耐震対策、ライフライン、自主防災対策、救急医療対策はどうしてこられたのか、まずお聞きいたします。  次に、これからの対策についてです。  これは京都府の防災マップです。前議会でも示させていただきました。今年の8月に発行されました。12ページの冊子で、京都市に地震が起きたらどのぐらいの被害が出るのか断層ごとに記載し、次に、大地震が発生したらどうするの、京都市はどんな活動をするの、避難所や地域での生活の仕方など詳しく書いてあります。  新聞報道によりますと、さらに詳しく各区ごとの防災マップを今回また新たに発行するそうですが、本市では防災マップの再発行を検討されませんか。  昨年3月に、自治会に向日市の防災マップを配布されたそうですが、自治会にて配布をされたと思いますが、なぜか私は昨年度の3月、このマップは記憶にございません。また、最近マンションにお住まいの方など町内会に入会されない方が増えてきています。町内会に入会されていない方などには、どのように配布されましたか、あわせてお聞きいたします。  次に、公共施設の耐震改修工事の計画についてお聞きいたします。  今議会でも同僚議員が、各工区の改修工事の予定を質問していますので、私は全体のことをお聞きしますが、例えば、向陽小学校も避難施設に指定されていますが、昼間は児童が就学していますし、また避難施設として、このマップでも260人を収容すると計画されています。体育館が収容施設となると思いますが、収容先が一番危ないところでは収容先にはなりません。今後の計画をお聞きいたします。  次に、ライフラインについてお聞きします。  阪神・淡路大震災の火災の原因には、復興がまだ確定していないのにガスを供給したことが被害を大きくした原因の一つだとも言われております。特に、ガス・水道は地中に埋没されているので、地震のときには表面からわかりにくいため、事前の対策が必要だと思いますが、供給施設の耐震診断、材質や継ぎ手の構造等の耐震強化はどの程度できているのでしょうか、お聞きいたします。  今回の震災で、由良川の氾濫でバスに取り残された人や高齢者の犠牲者がたくさん出たのも、避難勧告が後手に回ったのが原因だと言われています。舞鶴の加佐地区では、避難勧告の遅れから6名の方が亡くなっています。また、本市にも独居老人もたくさんおられます。広報も風雨にて立ち消えたそうですが、また水害になれば広報車も回せません。どのような連絡対策をとられますか。また、高齢者の避難方法をあわせてお聞きいたします。  災害救助法に該当する被害が発生した市町村における自然災害には、10世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した市町村、100世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した都道府県、5世帯以上の住宅が全壊する被害が発生し、全地域に隣接する人口10万人未満に限る市町村であり、今回、災害救助法や被災者生活再建支援法が舞鶴市や宮津市、大江町など4市3町に適用されました。問題は、適用されない地域の復旧です。  本市にも災害見舞金給付規則がありますが、家屋の全壊で13万円以内、床上浸水で2万円以内ですが、増額する考えはありませんか、お聞きいたします。  次に、住宅助成制度についてお聞きいたします。  阪神・淡路大震災のとき、当時、村山総理は、住宅は個人財産の形成などとし、助成制度を拒みました。住宅を再建できなくて仮設住宅に住まれた方で、今でも毎年50人ほどが孤独死や自殺をされています。  住宅再建ができないことは、将来の生活の夢をなくします。最近は、「住宅は文化」、「住宅の再建なくしてまちの復興はない」との考えに変わりはじめ、島根沖地震では個人住宅の助成制度が創設されるようになりました。しかし、国の制度は、まだ年収や年齢により限度額が決められ、生活必需品など物資購入、被災家屋の解体撤去費用などの経費に限られています。  このたび京都府が、地域再建被災者住宅等支援補助制度を創設されました。所得制限なしにて住宅の建て替え・購入・補修経費に、全壊で300万円補助されるものです。あわせて、地域再建被災者住宅等融資では5年間無利子、6年以降1.9%の利息で、限度額700万円の融資制度が創設されました。  本市の災害援護資金の貸し付けは、全壊で350万円、3年間無利子、利息3%ですが、制度の変更は考えてはおられませんか、お聞きいたします。  次に、業者の住宅の場合です。  商店街などの店舗併用住宅の場合、店舗の1階部分が浸水被害を受けても、居住する2階部分がつからなければ助成対象にならないとされています。商売では、店舗も居住場所も同じ空間であります。制度改善を求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。  次に、農業、商工業者にも助成制度創設についてです。  今回の災害で大きな被害を受けたのが農業関係です。農業機械がだめになったケース、ハウス栽培や田や畑が土砂で埋まり荒廃し、復旧まで相当な時間がかかるため農業をあきらめる高齢者や、床上浸水による機械設備の被害にて営業の再開のめどが全く立たない業者など、京都府は特別融資制度を設けましたが、今の状態では借り入れに踏み込めない被災者も多く、被災設備への補償が求められています。被災設備にも助成制度支援策が必要と思いますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。  次に、住宅耐震診断、住宅耐震改修工事助成制度の創設についてお聞きいたします。  まずはじめに、住宅耐震診断の申し込み件数は何件あったでしょうか、お聞きいたします。  次に、阪神・淡路大震災では、死者の約90%が建物倒壊による圧死であり、そのうちの99%が居宅での死亡でありました。西山断層系地震による予測被害では、本市の全壊棟数は先ほど言いました4,400棟であり、全体の約4分の1であります。住宅耐震改修は、震災後の復旧工事の予算に比べてもはるかに少ない予算であることは明らかであります。防災白書にも早急に改善が求められていますがいかがでしょうか、お聞きいたします。  次に、京都市が9月から募集を始めた木造住宅の耐震改修の一部を助成する事業が、締め切りを過ぎても応募がありませんでした。制度のわかりにくさを理由としていますが、耐震改修促進助成事業が、前面道路から外壁までの距離が、平屋の場合2メートル以内、2階建て以上の場合は4メートル以内である木造住宅であることや、耐震診断の結果、耐震診断総合評定が0.7未満となった木造住宅であり、木造住宅の建築基準法第42条の、道路に接している木造住宅など厳しい要件を課しているため、利用者がゼロになったのが原因です。  耐震診断も住宅耐震改修工事も防災計画では緊急牲が高く、必要とされています。それなら要件緩和を行い、使いやすい制度に改める必要があります。本市では市民に広く使える制度を創設していただきたいのですが、いかがでしょうかお聞きいたします。  次に、大きい第2番目の質問でございます。公共工事の適正についてお伺いいたします。  総務省・財務省・国土交通省がまとめました入札・契約の調査結果によりますと、談合防止などを理由に、公共工事の入札の予定価格を事前公表している地方自治体などの発注者は45.3%の1,474行政区で、前年より5.3ポイント増えています。本市の公共工事を受注している舗装業者も談合を認定され、このたび排除されていますが、本市においても予定価格の事前公表を試行的に行いましたが、その長所・短所はどのようなものでありましたか、お聞きいたします。  最近、政府サイドから入札制度改善について様々な意見や答申が出されています。例えば、公正取引委員会、公共調達と競争政策に関する研究報告書などですが、主張している点では、おおむね以下の3点になります。  一つ目には、指名競争入札が多く採用されていることもあり、談合が相変わらず広く行われている。そのために一般競争入札や公募型指名競争入札を積極的に採用して、競争の条件を整備すべきである。同時に、損害賠償請求、業者名の公表などペナルティの強化を積極的に行うべきである。  二つ目には、官公需法などで中小企業に一定の受注があらかじめ確保されている。また、地域要件の制定、地域業者とのJV、地元企業の下請での活用が求められるなど、競争を阻害する要因が存在する。これらについて、できる限り是正すべきである。  三つ目には、一般競争入札の導入でダンピングが発生しかねない。それを防ぐために仕入れ低入札価格調査制度を活用すべきである。政府の考えは競争を激化させるという点が中心で、そのために談合だけでなく官公需法の見直しも対象にしています。結局は、品質等に大きな問題がない限り、安ければ安いほどよいという考えです。  公共工事の低価格受注競争いわゆるダンピング競争問題は、公共投資額が急速な減少に向かい始めた2001年度当たりから顕著化し、入札契約適正化法が施行された2001年4月以降、地方自治体が公共事業の競争性や透明性を高める立場から行った入札・契約制度改革が、結果的にはそれに拍車をかけることになりました。談合廃止、受注価格が下落することは、市民にとっての利益であることは明らかであります。  一方で、過激な低価格競争は、粗悪工事や下請いじめを引き起こす可能性を否定すべきではありません。そのために今日、各自治体でどのようにこれらの問題を解決するか、様々な試行錯誤が行われています。  長野県では、県民の競争性の声を重視し、厳しい目に応えるため、最低制限価格制度に低入札価格調査制度を試行的に導入しています。また、2002年2月からは、予定価格の事前公表に加え、談合ができないように郵便入札も導入しています。しかし、これらが県内中小建設業者のダンピング競争に拍車をかけ、落札率が日本一低い県として、県内業者から強い批判を浴びることになりました。  そこで県では、地域経済振興の立場を考慮し、2003年9月から予定価格の事前公表を中止し、入札後の公表に切り替えました。また、低価格入札業者への25箇所の工事にて、県積算額と受注者の落札額及び受注者決算額の比較を行いました。その結果、工事の平均落札率は57%で、業者の決算額は落札額の109.2%に達しており、大幅な赤字受注を行っていたことが明らかになっています。  しかし、主に大手ゼネコンが受注する大規模公共工事の場合、発注環境はその設計を民間コンサルタントに委託します。そのために設計段階で大手ゼネコンが介在し、設計数量等に手心を加える場合があります。また、特殊な材料については見積もり比較ができないため、大手メーカー等の言い値で積算され、予定価格が高く見積もられるケースが生じます。  ところが、主に中小建設業者が受注する小規模工事は、工事価格に対する労務費率が高く、また全国的に汎用性の高い材料を使用する場合が多いため、市場価格がそのまま積算に反映され、厳しい予定価格となるケースが多いと言われています。それでも仕事確保のため受注競争が行われ、最低制限価格ぎりぎりで入札され、粗悪工事や下請けいじめを引き起こすことになります。  本市では、予定価格の事前公表を検討中との答弁でしたが、工事規模別に考えていくことが必要だと思いますが、どのようにお考えでしようか、お聞きいたします。
     次に、公共工事入札契約適正化法に基づき、3省で低入札価格調査制度・最低制限価格制度の実態調査が行われていますが、いずれの制度も導入していない市町村が1,024団体ありました。  公共工事の質的減少の中で、中小建設業者間の受注競争が一層激しくなり、談合で仲良く仕事を分け合う関係が崩れています。そのような場合、どうしても受注したい業者は最低制限価格ぎりぎりで入札しますが、最低制限価格はこれまで、予定価格の75%から90%の中で各自治体が独自の基準で決めていましたが、予定価格の事前公表によって、最低制限価格が事前に把握可能となれば、各業者の入札価格が最低制限価格に張りつくことになります。  2003年8月に、国土交通省が最低制限価格を事前に公表している236自治体を調査したところ、145自治体で最低制限価格と同額の入札が複数業者からあり、くじ引き落札となっていたことが明らかになっています。  こうした中、さらなる競争性の確保と過激な低価格競争による手抜き工事や下請いじめなどの防止を統一するために、低入札価格調査制度の導入と、その改善が模索されています。低入札価格調査制度は、地方自治法施行令第167条の10、第1項の規定に基づき、工事又は製造その他について、請負の契約・入札において、あらかじめ制定した調査基準価格を下回る価格で入札したものがあった場合すぐに落札を決定せず、低入札価格の調査を行った上で契約の内容に適合した施工がなされるかどうかを決定する制度ですが、本市ではどのようにお考えでしょうか、お聞きいたします。  第2点目に、公共工事のこれからの考え方についてであります。  一つ目には、地域密着型、雇用確保型に転換すべきであります。  無駄な開発型・大型公共事業ではなく、地域住民が必要とする中小規模の生活、福祉、防災、維持補修型事業を増大させることにより、地域建設業者の受注を増大させ、同時に地域の雇用を増やすことができます。  二つ目には、入札・契約制度の改善を図ることです。  均等に受注機会を図るために、条件付き一般競争入札を導入し、入札参加資格審査の基準を明確にし、市民参加の審査委員会の設置を図ることです。  三つ目には、大型公共工事は工種ごとに分離発注にすべきです。  固定経費などは割高になるかもしれませんが、経費分析を行い、施工可能なものは地域建設業者に発注すべきです。また、JVも県外大手企業と地元中小企業というパターンだけでなく、地元中小企業同士の組み合わせも積極的に追及すべきです。  四つ目には、重層下請制度の転換を図るべきです。  日本の大手ゼネコンは、1960年代から急成長を遂げる過程で、本来持つべき建設施工機能を放棄、下請業者に依存する道を歩んできました。最近では、元請ゼネコンの官製工事現額に占める外注費の割合は70%にも及んでいます。そのため、元請ゼネコンは工事受注に最大の力を注ぐことになり、特に公共工事は、あらゆる手段を使って受注を有利に導こうとする、そこに癒着・談合が生じます。つまり、公共工事の癒着・談合の根底には重層下請制という建設生産構造が存在するのです。さらに、一次下請業者は、自ら施工するよりも一定の利益を差し引き二次下請業者に外注する、このような仕組みにより、最終的には工事を施工するのは中小零細業者となり、低単価、低労働条件とともに粗悪工事に結びつくのです。  そこで一括下請発注の禁止の徹底、入札・契約法、建設業法などの厳格な適用による元請・下請間の対等な取引関係の樹立が求められます。そのために指し値発注、サービス工事の押しつけ禁止、工事代金支払い遅延の防止、下請業者間の契約内容を含めた施工体制台帳の提出の義務付けをされることです。  五つ目に、公契約法条例の制定にて公共工事での中間搾取をなくし、建設労働者の賃金を世間並みの賃金に引き上げることが、公共構造物の品質を高め、元請ゼネコンへの法外な利益獲得を止めさせ、癒着、談合を防止することにつながると思います。  以上、私の考えを述べまして、質問を終わります。(拍手) ○(春田満夫議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、辻市民生活部長。 ○(辻 正春市民生活部長)(登壇)  日本共産党議員団中島鉄太郎議員の第1番目の、防災対策についてお答えいたします。  まず第1点目の、今回発生しました台風23号及び新潟県中越地震規模の災害が発生した場合の本市の被害予想についてお答えいたします。  水害につきましては、淀川水系の浸水想定区域図から桂川の久我橋付近ではん濫予測をした場合、JR東海道本線以東及び阪急沿線の寺戸町中部地域から北部地域、物集女町の北東部地域で、0.5メートルから、最大で5メートルの深水(水の深さ)が予測されています。浸水被害想定面積は、概算で113万平方メートルで、浸水被害世帯数は、床上・床下浸水を含め、概算で4,300世帯に被害が発生すると予測をいたしております。また、小畑川の一文橋付近で堤防が決壊した場合は、上植野町南部地域のほぼ全域が浸水すると予測しております。  また、地震災害につきましては、西山断層系で、マグニチュード7クラスの地震が発生した場合の被害発生予測として、最大で死者200名、負傷者1,600名、被害棟数7,700棟、全壊棟数4,400棟、避難者数1万1,300名と推定いたしております。  次に、第2点目の、これまでの対策状況についての一つ目の、啓発対策についてでありますが、これまでからも地震・風水害対策として、市民の皆様方の啓発用として「向日市防災マップ」を作成し全戸に配布したことや、市広報紙に、地震・風水害に関する情報及び防災マップの作成のことなど掲載し、防災意識の高揚に努めているところであります。  また、市民の皆様方の実践活動として、隔年で実施しています防災訓練や、消防防災フェアで呼びかけを行い、災害発生時における避難行動や、防災器機の技術の修得に努めていただいているところであります。  次に、二つ目の、公共施設の耐震対策についてでありますが、現在、本市の公共施設数は58施設であり、そのうち、昭和56年5月31日以前に建設された施設は23箇所で、そのうち耐震改修を行った施設は新設も含め、小学校では向陽小学校体育館、第4向陽小学校の北校舎、中学校では、勝山中学校体育館を改築・改修したところであります。  なお、今後とも耐震改修等未着工施設につきましても順次、耐震診断等を実施し、改修に努めてまいりたく存じます。  次に、三つ目の、ライフライン対策でありますが、ライフライン、すなわち電気・水道・ガス・通信は、生命維持のために欠かすことができない施設でありますが、大規模な地震発生時においては壊滅的な被害が予測されますことから、各関係機関において、耐震化、耐災化などの強化、整備を進めておられるものとお聞きをいたしております。  次に、四つ目の、自主防災対策についてでありますが、自主防災の組織化を図ることにつきましては、本市防災対策の最重点施策の一つとして位置付け、組織化し、その活動の支援策として、防火・防災用器具を購入・設置するための補助制度を設けるなど、自主防災組織の育成・強化に努めているところであります。現在、105の自治会・町内会において組織化が図られているところであります。  今後におきましても、自主防災組織の育成について推進してまいりたく存じております。  次に、五つ目の、救急医療対策についてでありますが、地震等の災害発生時における負傷者等の救急・救護体制の充実を図るため、平成13年6月に乙訓二市一町及び乙訓消防組合と乙訓医師会との間で、「災害時等における医療救護活動」についての協定書を締結し、医療救護体制について万全を期しているところでございます。  次に、第3点目の一つ目の、防災マップの再配布についてでありますが、現行の「向日市防災マップ」は、平成15年に2万3,000部作成し、全戸に配布いたしたものであります。  この防災マップにつきましては、5年を目途に改正する予定としておりますことから、全戸に再配布することは考えておりません。  なお、現在は転入者の皆様方には市民課の窓口においてお渡しして、活用いただいているところでございます。  次に、第5点目の、農業、商工業に対する助成制度についてのご質問にお答え申し上げます。  10月20目の台風23号の豪雨により、京都府北部地域においても甚大な被害がもたらされました。  台風23号による京都府内の公共土木や農林水産業などの被害額が、12月1日までの中間推計で664億円にも及んでいます。一般住宅や鉄道などの被害は含まれておらず、被害額は今後、大幅に増える見通しであります。中間推計の分野ごとの内訳では、農林水産が、ビニールハウスの倒壊など224億円、商工観光が94億円に上っております。  このようなことから、京都府では、台風による災害からの一日も早い復旧・復興を図るため、去る11月15日の臨時府議会において、台風23号に係る災害対策補正として300億5,200万円を可決されたところであります。  このうち、農業・農村の復興支援として、大きな被害を受けたパイプハウスを中心に、農家の経営再建を支援するため1億4,900万円を、農林水産用機械の復旧・修繕等に必要な資金について、5年間無利子とする特別融資制度を創設されたところであります。  また、被災された中小企業者への支援として、無担保で融資限度額を1億6,000万円、融資利率を1.0%とするとともに、小規模企業者の特例として、さらに2,000万円までは無担保・無保証人とする緊急融資制度を創設されたところであります。  また、中小企業者の経営相談に迅速かつきめ細かに対応するため、経営相談窓口を創設されるなど、一日も早い復興に向け、被災市町をはじめ関係団体と連携され、全力で取り組まれているところであります。  以上でございます。 ○(春田満夫議長)  次に、和田建設部長。 ○(和田良次建設部長)(登壇)  次に、第1番目の第3点目の、これからの対策についてのうち二つ目、公共施設の耐震改修計画についてお答えいたします。  本市が保有する建築物につきましては、庁舎をはじめ、学校・保育所その他数多くの公共施設があります。また、その中には木造建築物等もございます。したがって、今後これらの公共施設の建設時期、構造、階数、利用状況等を考慮し調査を行った上で、改修に必要なところは計画的に取り組んでまいりたく存じております。  次に、第6点目の、住宅耐震診断及び改修工事助成制度についてお答えいたします。  まず、住宅耐震診断につきましては、議員ご承知のとおり、去る10月に震災に強いまちづくりを推進するため「向日市木造住宅耐震診断士派遣事業」を創設し、10月1日号の「広報むこう」に掲載し、募集いたしましたところ、締め切りの10月28日までに18件の申し込みがございました。  現在、耐震診断士の派遣事務を進めているところでございます。  次に、二つ目と三つ目につきましては関連しますので、一括してお答え申し上げます。  住宅耐震改修工事の助成制度につきましては、現在、京都府住宅改良資金融資制度を活用しながら、住宅の耐震性能の向上に努めているところでございます。しかし、ご質問の、新たな市独自の助成制度を創設することにつきましては、厳しい財政状況の中、困難かと存じております。 ○(春田満夫議長)  次に、岸上下水道部長。 ○(岸 道雄上下水道部長)(登壇)  次に、ライフライン対策のうち水道施設の防災対策についてでありますが、老朽化した給配水管更新事業や配水管ループ化事業などを行うことにより、漏水及び出水不良等の解消並びに水の安定供給を図るとともに、災害時等における水道のライフラインの確保を行ってきているところでございます。  また、これからの材質や継ぎ手などの耐震性強化対策でございますが、現在まで石綿セメント管やビニール管から耐震耐久性のあるダクタイル鋳鉄管への更新を図ってまいりましたが、今後におきましても、耐震継ぎ手などを考慮した対策を講じまして、水道のライフライン対策事業を積極的に推進してまいる所存であります。  次に、耐震診断についてでございますが、配水管の幹線であります口径250ミリメートルから600ミリメートルにつきましては、第7次拡張事業において布設したものでございますが、約33年が経過をいたしておりますことから、浄水場の施設をはじめ、この主要管路約10キロメートルにつきまして、耐震性を含めた診断を行う予定でございます。 ○(春田満夫議長)  次に、矢崎健康福祉部長。 ○(矢崎久美子健康福祉部長)(登壇)  続きまして、第3点目の四つ目、高齢者に対する連絡方法についてでございますが、高齢化や核家族化が進む中で、災害が生じた場合、高齢者や障害者など要配慮者の方々に対する避難対策は大切なことでございます。  本市では、特に高齢者の中でもお一人で避難できない要配慮者の把握に努めており、避難勧告等が発令された場合には、地域の民生児童委員や関係機関の協力を得て、迅速・的確に連絡することといたしております。また、必要に応じて避難所への移送も行っておりますが、今後につきましては、地域や関係機関等も含めた救助体制も検討をしてまいりたく存じます。  次に、五つ目の、災害見舞金についてでありますが、本市の災害見舞金は、災害に遭われた方の一時金としての性格を有しているもので、見舞金としての範囲で金額を定めているところでございます。  なお、本市では「災害弔慰金の支給等に関する条例」を定め、自然災害により被害を受けられた世帯に対しまして、その世帯の生活の安定が図れるように、災害弔慰金の支給や援護資金の貸し付けを行っております。  次に、第4点目の、住宅助成制度についてでございますが、京都府の「地域再建被災者住宅等支援補助金」等の事業につきましては、台風23号による自然災害に対応する制度で、時限制度とお聞きをしております。  こうした災害発生時の支援制度について、本市では援護資金の貸付制度を設けておりますが、京都府のような時限的な制度の創設につきましては、今後よく検討をしてまいりたく存じます。  次に、本市の災害見舞金の店舗併用住宅の認定につきましては、1階が店舗で2階が住居であるような併用住宅の床上浸水の場合、その被害の程度に応じて対応してまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○(春田満夫議長)  次に、岡﨑総務部長。 ○(岡﨑雄至総務部長)(登壇)  次に、第2番目の公共工事の適正化についての第1点目の一つ目及び二つ目の、予定価格の事前公表についてでありますが、公共工事の透明性の向上、また、事前に予定価格を探ろうとする不正な行為を防止するという意味からも有効であると考えられますが、一方では、入札の結果、落札金額が予定価格に近い高止まりや、建設業者の真剣な見積もり努力を喪失させる可能性があるなど、さらには議員ご指摘のように低価格による過度の受注競争が生じる危惧があります。  本市におきましては、平成15年度及び平成16年度に2件の建設工事の入札で予定価格の事前公表を試行的に実施いたしましたが、事前公表しない場合との長・短所を見出すまでには至っていないのが実情であります。したがいまして、今後なお慎重に検討してまいりたく存じます。  次に、三つ目の、低入札価格調査制度・最低制限価格制度についてでありますが、本市では、低入札価格調査は行ってはおりませんが、最低制限価格制度については、設計金額130万円以上の建設工事について採用をいたしております。  今後におきましても、ダンピング受注の排除策として、さらには契約の内容に適合した履行を確保するために、最低制限価格制度の運用をしてまいりたく存じております。  第2点目の、公共事業の転換についてのご質問のうち一つ目の、地域密着型、雇用確保型への転換についてでありますが、本市ではこれまでから、地域経済の活性化及び地元業者育成並びに地域雇用の促進の観点から、建設工事の発注に当たっては市内業者を優先的に指名をしてきたところでございます。  二つ目の、入札・契約制度の改善についてでありますが、本市では、建築工事5億円以上と土木工事3億円以上については一般競争入札を採用し、その他の工事は指名競争入札で行っているところでございます。  現在、入札・契約検討委員会におきまして、指名競争入札方式の透明性、客観性、競争性を高めるため、制度の改革に向けて検討をしているところでありますが、入札参加資格審査は府の基準に準じ客観的に行っていますことから、市民参加の審査委員会の設置は考えてはおりません。  三つ目の、大型公共工事の分離発注についてでありますが、本市におきましては、大型工事はまれではありますが、施工の責任や費用の明確化が図られるなど分離発注が合理的と考えられる場合には、その活用を図ってまいりたく存じます。  四つ目の、重層下請制度の転換についてでありますが、建設業においては、重層的な下請構造となることが不可避でありますことから、公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針に基づきまして施工体制の把握をするとともに、受注者に対し、法令等を遵守するよう適切な指導を行ってまいりたく存じております。  五つ目の、公契約条例の制定についてでありますが、我が国においては1949年のILO第94号条約を批准しておらず、国内法も整備されていない状況でございます。  したがいまして、これまでからお答えをしておりますとおり、公契約条例の制定につきましては難しいと判断をいたしております。  以上でございます。 ○(春田満夫議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(春田満夫議長)  中島鉄太郎議員。 ○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)  少しだけ再質問します。  桂川流域が決壊した場合、JRの東側が最高で5メートルの浸水があるというふうに言われております。松山議員や赤井議員の家が水没いたします。松山さんが屋根の上で「助けてくれ」と言われても、助けに行くことができませんし、昨日も番田通りが雨のために浸水いたしまして、番田通りのトンネルの下が通れませんでした。こうなりますと、「JRの西側に逃げなさい」というふうに書いてありますが、どのように避難すればいいのですか。トンネルが皆水没しますので西側へは逃げられませんが、どのような対策をとられますか、まずお聞きいたします。  2番目には、今、新潟で大変皆さんが困っておられますのが、損壊の認定ですが、一部損壊では補助金が一銭も出ませんが、全壊の場合は300万円ですか、出るのですが、その認定の仕方が大変問題だというふうに言われております。一部損壊というふうに認定されまして、お金が一銭も出なかったのですが、認定し直すと、これが全壊だったというようなことが起こっておりますが、この認定はだれがするのですか、それをまずお聞きいたします。  3番目には、防災マップですが、転入者には防災マップを配るそうですが、今、手元にない人でも、欲しいという人があれば配布をしなければならないのではないかというふうに思うんですが、転入者だけではなくて、希望者には配布してほしいというふうに思いますが、その点はどうでしょうか。  防災・防災と言いながら、言葉だけで実態が伴ってないというふうに思うのですが、その点をよろしくお願いします。  4番目には、公共施設の耐震改修ですが、今わかっているところ、計画しているところ、あれば計画を示していただきたい、このように思います。  これだけを質問させていただきます。 ○(春田満夫議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、海老井助役。 ○(海老井秀熙助役)(登壇)
     ただ今、4点にわたる再質問を受けたわけでございますが、私の方からは4番目の、公共施設に係ります耐震改修計画でございますが、この件につきましては、今後、耐震診断そのものを計画的に実施し、必要な箇所から改修に努めてまいりたいと、かように存じております。  以上でございます。 ○(春田満夫議長)  次に、辻市民生活部長。 ○(辻 正春市民生活部長)(登壇)  中島議員の再質問にお答え申し上げます。  まず第1番目の、桂川が決壊した場合の深水、深さがどこまで及ぶかということで、先ほどるるご答弁申し上げました。その中で、そのような場合の避難につきまして、どのように避難をすればいいのかと。西側はJRで、いっても阪急のところで止まってしまうのではないかというような質問だと思います。いずれにいたしましても、桂川のような一級河川の決壊につきましては、一時とはいえ、先ほど申しましたような浸水の被害が出ることを予測いたしております。  そこで、避難の順序でございますけれども、まず、京都府の方で淀川・桂川水系につきましては、細かく事前に水深の危険水位、指定水位等連絡が入ります。その時点で、よく河川事務所の方とも連絡をとりまして、まず一番最初に避難指示・避難勧告、すぐには行いません。避難勧告を行う前には避難準備等もございます。ですから、そのような順序をいち早く、日ごろから再度マニュアル化しまして、適切な避難ができるように努めてまいりたく思っております。  それから次に、一部決壊の場合の家屋の認定でございます。これにつきましては、一般市民の方の生活支援として、家屋損壊等の場合には、通常、罹災証明は市町村が行います。  それから、決壊した場合の損害につきまして、災害救助法が適用された場合と、そうでない場合とがございますが、議員ご指摘の場合は、災害救助法の適用の場合だと思っております。細かい事務手続きにつきましては今、承知をしておりませんが、これも市町村の業務と承知をいたしておりまして、それの認定につきましては、うちの職員等研修をして、まず資格を取らなくてはならないと、このように存じております。  いずれにいたしましても、当該市町村が責任を持って生活支援の手だてをしていかなければならないと存じております。  それから最後に、防災マップにつきまして、先ほどのご質問では、再度同じように2万3,000部、各世帯にということで、そのような考えはしておりませんとお答え申し上げました。  しかしながら、この11月15日号の広報におきましても、防災マップがあるということも広報いたしております。そして、再印刷する考えはございません。次に印刷するなら新しいものを入れた新しい形での改正を考えておりますが、ご希望の方があれば、それは部数が残っている限りお渡しするようにいたしたいと思っております。  以上でございます。 ○(春田満夫議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(春田満夫議長)  中島鉄太郎議員。 ○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)  この防災マップ、あと幾らぐらい残っておりますか。部数によっては、えらい違います。100部ぐらいしか残ってないのだったらね、配りますというても意味がないので、どれぐらい残っているのかね。  それと、JRの東側、どのように逃げるかということです。災害ですので予想はできない。仮に明日、災害があるかもしれない。その場合の計画、当事者がわからなかったら逃げようがない。ひとり暮らしの方などをどのように、JRの西側にどのようにして越えさせるか、どのように西側に逃がすか、それを聞きたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○(春田満夫議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。辻市民生活部長。 ○(辻 正春市民生活部長)(登壇)  再々質問の、まず第1点目の、防災マップの残り数についてのご質問にお答え申し上げます。  まず、14年度決算で、防災マップ作成費用として40万円と、あと消費税を消費しております。部数につきましては、2万3,000部の配布を目標に印刷しておりまして、単価が大体17円だったと思いますので、あと2,000部近くは残っているものと思っております。ただ、実際に数えておりませんので、少し数が違っているかもわかりません。  それから、最終、JR西側へ逃げる、東側の方の避難経路につきましてですけれども、非常に本市の地理等、地形的な面もあるかとは思います。  先ほど申しましたように、避難勧告を出す前には避難準備というものがございます。避難準備につきましては、それこそ事前に少しでも早く逃げる方法を、そのときは考えていかなければならないと思っております。近くの避難箇所等誘導のマニュアルによるのではなくして臨機応変に、そのときの状況に応じて一番安全な場所へ誘導するのが務めだと思っております。 ○(春田満夫議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。  以上で、中島鉄太郎議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(春田満夫議長)  この際、お諮りいたします。  本日の会議は、この程度にとどめ、明日に延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○(春田満夫議長)  ご異議なしと認めます。  よって、本日の会議は、これをもって延会することに決定いたしました。  なお、明日7日午前10時から本会議を再開し、一般質問を引き続き行うことにいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(春田満夫議長)  本日の会議は、これをもって延会いたします。              午後 5時33分 延  会  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。               向日市議会議長  春  田  満  夫               会議録署名議員  丹  野  直  次               会議録署名議員  辻  山  久  和...