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平成16年第1回定例会(第4号 3月11日)

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  1. 向日市議会 2004-03-11
    平成16年第1回定例会(第4号 3月11日)


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    最終取得日: 2021-09-07
    平成16年第1回定例会(第4号 3月11日)   〇出席議員(24名)    1番  大 橋   満         2番  常 盤 ゆかり    3番  和 田 広 茂         5番  松 山 幸 次    6番  山 田 千枝子         7番  北 林 重 男    8番  丹 野 直 次         9番  中 島 鉄太郎   10番  飛鳥井 佳 子        11番  赤 井 ヨシコ   12番  中 村 栄 仁        13番  生 島 豊 和   14番  小 山 市 次        15番  安 田   守   16番  辻 山 久 和        17番  服 部 聖 子   18番  川 﨑 早 苗        19番  石 原   修   20番  渕 上 俊 和        21番  太 田 秀 明   22番  磯 野   勝        23番  冨 田   均   24番  春 田 満 夫        25番  荻 野   浩 〇欠席議員(なし) 〇事務局職員出席者  事務局長  山 田 昌 憲       次  長  長谷川 新 一  次長補佐  島 中   聡       主  査  菱 田 浩 史
    地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者  市     長 久 嶋   務     助     役 海老井 秀 熙  収  入  役 澤   信 一     教  育  長 奥 村 將 治  水道事業管理者 清 水 正 継     企画財政部長  杉 本   博  総 務 部 長 西   博 三     市 民 部 長 岡 﨑 雄 至  健康福祉部長  矢 崎 久美子     建 設 部 長 和 田 良 次  上下水道部長  岸   道 雄     教 育 次 長 辻   正 春 〇議事日程(本会議 第4日)  日程第 1        ・会議録署名議員の指名  日程第 2        ・一般質問                  1.日本共産党議員団  常 盤 ゆかり                  2.日本共産党議員団  中 島 鉄太郎                  3.日本共産党議員団  丹 野 直 次                  4.日本共産党議員団  大 橋   満 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――      午前10時00分  開    議 ○(春田満夫議長)  定刻であります。  ただいまの出席議員数は、24名であります。  地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。  よって、開会中の定例会第4日目の会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(春田満夫議長)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第123条の規定により、5番・松山幸次議員、15番・安田 守議員の両議員を指名いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(春田満夫議長)  日程第2、昨日に引き続き、一般質問を行います。  それでは、日本共産党議員団常盤ゆかり議員の質問を許可いたします。常盤ゆかり議員。(拍手) ○2番(常盤ゆかり議員)(登壇)  私は、日本共産党議員団常盤ゆかりでございます。私も花粉症を持っておりまして、少しお聞きづらいかと思いますが、どうぞご了承いただきたいと思います。  通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。  希望校制度についてでございます。  本市では、新入学生を対象に、小学校も加えて新たに行われる学区の弾力化(希望校制度)が、いよいよ今年4月より実施をされます。この制度についてお聞きをいたします。  本市教育委員会では、既に平成14年度から、中学校へ入学する生徒を対象に「調整区域制度」、「部活動制度」に加えて、今年度より新たに実施されることとなる「希望校制度」は、市内どこからでも選べることとなります。  この制度については、条例の改正ではなく教育委員会規則の改正であるので、議会にかける必要はないという説明後、ごく一部の教育関係者育友会連絡協議会理事会、数校の本部・企画・運営委員会などで意見聴取会を持たれた後、9月24日の教育委員会で議決をされました。  その後、何度か保護者説明会や学校公開の様子が新聞でも報道されました。  この新聞記事によりますと、各学校と市民会館で行われた説明会には75人、市教委へ個別相談に訪れた保護者は、新中学1年生が1人、新小学1年生が5人の、合わせて6人、学校公開へは小学校の見学者が78人、中学校が166人の、合わせて244人というように、この制度についての関心の高さを伝えておりました。今春、この制度で小学校で15人、中学校で7人が利用され、入学をされます。  市教委では、この施策を実施される理由、そして教育的効果について、議会や保護者、新聞紙上等での説明は、「従来から規定された指定の学校へ行かなくてはいけないことについて、保護者から多くの疑問や、区域外就学の要望はかねてからあった」とされています。  この施策は、単に対象になる児童・生徒・保護者のみにかかわる問題ではなく、一般の児童・生徒・保護者・現場の教員、そして地域の人たちにも密接にかかわる問題です。にもかかわらず、その決定に当たって、各学校や地域において十分な説明会、意見交換会を開催せずに早急に実施に至ったことに対しては、やはり問題です。今後実施されるに当たって、保護者より出されている問題点について、以下お尋ねをいたします。  第1点目、希望校選択で、従来の学校以外へ通学することになります。既に学校選択制を実施されている東京都では、登下校途中で様々な問題が起きています。児童・生徒の通学路の安全対策が急がれます。足立区では、遠距離通学の途中で低学年児童が迷子になったり、中央区では、下校時に1年生の児童が電車と接触し、死亡するという痛ましい事故が起きています。  本市では、これまで地域と学校とで連携をとられている地区登校班を中心とした子供集団がございます。今後、この制度を利用される方が増えることによって、住んでいる地域が点在してしまうことになります。校区外から通学される子供の登校班のことで、地区委員へ、その責任を振ってこられた学校もあると聞いております。毎学期行われる地区集会の持ち方、地区委員の役割は、今後どうされようとしておられますか、お尋ねいたします。  第2点目に、各学校の特色づくりのために、市教委はどのようにお考えでしょうか。  向日市は、向日市の保護者の願いを受け止め、子供たちの心に寄り添った、どの子も伸びる学校づくりがあるはずです。  全国で選択制を導入している地域では、学力テストの結果公表などが行われています。そこに通う子供たちに、差別感もしくは優越感あるいは劣等感を抱かすようなことにもなりかねません。公教育に「競争原理」を持ち込み、意図的に学校間格差をつけることとなる学力テストの結果公表は絶対にしないでいただきたいのですが、いかがでしょうか。  第2番目の質問に移ります。子ども達の安全対策についてです。  12月22日に行われました「育友会連絡協議会」の方々とのタウンミーティングでは、「子供たちにやさしいまちづくり」をテーマにして、主に子供たちの安全について、多くのご意見、ご要望が出されました。  この様子は、2月1日付けの「広報むこう」でも既に掲載をされておりますが、保護者から出された要望について、さらにお伺いいたします。  第1点目、教育委員会から市内小学生全員に対して、緊急用笛を配布をされました。保護者より、この笛の配布については、もちろんありがたいし、子供も登下校や外出時にお守りのようにして持っている。ただ、この笛に関しては、危険な目に遭ったとき瞬時に吹くことができるかという疑問がある。配布の前に現場や保護者の声を聞いてほしかったという意見が出されたことは、教育長もご存じのはずです。中でも、最も強い要望として出されましたのは、警備員の配置です。宇治小学校の事件を受けて、警備員の配置については、府教委の方でも配置費用を試算されています。市長は、タウンミーティングで「検討する」とおっしゃられましたが、いかがでしょうか。  第2点目です。池田小学校や宇治小学校で起こった事件は、どちらも教室内で起こり、どちらも被害者は低学年でありました。  向日市内を見てみますと、第2向陽小学校・第3向陽小学校を除き、あとの小学校は、何かあっても駆けつけるのに離れたところに職員室がございます。その場で出された意見として、職員室がある校舎に低学年の教室を持ってきてはどうかというものでした。  間もなく年度末です。クラス替え、教室の割り当ても個々に行われます。市長も、この意見については「よい提案である。十分検討する。」と、その場でおっしゃられました。子供たちを守るために、各学校の裁量でも、教室の配置について安全対策を進めていただきたいのですが、どうでしょうか。  第3点目です。この間、向日市でも様々な事件が起きています。またもや一昨日も、上森本の路上で第3向陽小学校の女子児童が事件に巻き込まれました。それらの事件は、各学校を通じて伝えられております。タウンミーティングの中でも、校長からの意見として、保護者へプリント等配布をしても、事件発生場所・地区が伝えにくい、うまく情報が伝えられないことがよくあるとのことです。地域の方にはなおさらのことです。「緊急アピール」配布によって、子供たちを守ってあげたい気持ちはある。ただし「情報が伝わってこない」という声が上がっています。  会場で出されたものは、6時を知らせるメロディーを本庁舎屋上から流しているような、何か放送手段などを使って市民に知らせてほしい。もう一つは、常に学校や子供たちの様子を広く市民に知っていただくため、「広報むこう」、「議会だより」のほかに、ぜひ「教育委員会だより」のようなものを発行してはどうかというご意見がございました。継続した地域への連絡・伝達方法を考えていただきたいのですが、いかがでしょうか。  第3番目の質問に移ります。平和教育についてでございます。  平成12年8月に作成をされました「向日市平和行動計画」では、向日市の「世界平和都市宣言」が高らかにうたい上げられ、12年度から16年度までの平和行動計画を表にされております。  様々な事業・行事が順次計画されていますが、その中に「世界平和都市宣言下敷の配布」とあり、「宣言文を印刷した下敷を作成し、市内中学校の児童・生徒に配布する」となっております。「13年度・15年度に配布実施」と記入をされておりますが、15年度入学の新中学生に配布をされた記録がございません。未来を担う子供たちへの平和の教育が、今こそ大切ではないでしょうか。  以下、お尋ねをいたします。  第1点目、予定されていた中学生への下敷配布がなぜされなかったのか。その理由と今後の配布予定をお聞かせください。  第2点目に、「計画の基本的な考え方」に基づいた、17年度以降の平和行動の学校教育への具体的な計画をお聞かせください。  第4番目の質問に移ります。子どもの医療費助成拡充についてでございます。  昨年9月より、乳幼児医療費の助成拡充が既に行われております。この乳幼児医療費の助成拡充の声は大きな市民運動として広がり、京都府では、その声を受けて昨年9月より拡充、そして本市でも府の制度に基づき、「入院は就学前まで無料・通院は月8,000円を超える分の助成」となりました。しかしながら、子供1人につき8,000円という金額と、一度窓口で負担をし、超えた分を申請によって助成される、この償還払いそのものが、子育て家庭の願いとはほど遠いものとなっています。  京都府内では、昨年に6自治体で助成が拡充をされ、今年からの拡充予定を合わせると、京都府内44自治体中32の自治体が、独自の施策で助成を拡充されます。本市はこのままでは、この制度について最も遅れた自治体になりかねません。府内32の自治体、そして全国でも広がる独自の助成制度。要は、子育て施策に対する首長の考え一つなのです。  第1点目には、行政が子育ての応援をしてくれていると喜ばれている乳幼児医療無料化制度。この制度そのものについて、久嶋市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。  第2点目に、本市独自の施策として、せめて1歳でも引き上げていただきたいのです。ぜひ前向きにご検討願います。  第5番目の質問に移ります。道路・歩道の安全対策について伺います。  第1点目は、阪急東向日駅前かどやさん前、歩道の段差があり、勾配も急なため、車いすを利用の方より、上へ上がれないとの声がありました。今回の予算にも引き続き上げられ、道路・歩道の整備へと現在、着々と進められておりますが、歩道が広げられ、植え込み花壇もつくられております。しかし、せっかく整備をするならば、やり直しやむだ遣いと言われないためにも、利用者の声を生かした、安全で利用しやすい歩道整備を是非ともお願いを申し上げます。  第2点目に、12月議会でもお聞きをいたしましたが、再度、それ以降の状況についてお尋ねします。  物集女街道と永田通り交差点の向日町警察署との交差点協議、用地交渉への準備について、その後の状況をお聞かせいただきたいと思います。  以上で、私の質問を終わらせていただきます。よろしくご答弁お願いいたします。(拍手) ○(春田満夫議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、奥村教育長。 ○(奥村將治教育長)(登壇)  日本共産党議員団常盤ゆかり議員の第1番目の第1点目についてでございますが、登下校中の児童・生徒の安全確保については、保護者責任のもとで学校と保護者が十分に協議し、個々の児童・生徒の状況に応じて、最も安全な登下校方法を決定してまいる所存でございます。  特に、小学校においては、登校班による集団登校をするために、自宅から最も近い登校班に所属して登校する方法が安全な登校方法の一つであると考えております。  また、毎学期行われる地区集会への参加及び地区委員会の役割については、学校と保護者と地区委員の方々が十分に協議し、個々の児童・生徒の状況に応じて、最も適切な方法で対応していただけるものと考えております。  次に、第2点目の一つ目の、各学校の特色づくりについてでございますが、現行学習指導要領改訂の基本方針の一つとして、各学校が創意工夫を生かして、特色ある教育、特色ある学校づくりを進めることが重要であると明記しているところであります。  学校の特色とは、地域や学校、児童・生徒の実態に応じて、学校の教育目標を達成するために、各教科、道徳、総合的な学習の時間、特別活動などにおいて、創意工夫を生かした特色ある教育活動を行うことでございます。  特に、児童・生徒一人ひとりの個性を生かす教育を行うためには、各学校が児童・生徒や地域の実態等を十分踏まえ、創意工夫を存分に生かした教育活動を展開することが大切であります。  本市における各学校は、学校の伝統や校風を大切にし、児童・生徒にとって魅力ある学校、家庭及び地域にとっては開かれた学校を目標に、特色ある学校づくりを進めているところであります。  次に、二つ目の、学力テストの結果公表についてでございますが、本市においては、すべての児童・生徒に学習指導要領の内容を習得させることを基本として、学力の向上に取り組んでいるところであります。  本市では、小学校においては、4年生、6年生を対象に京都府総合教育センター作成基礎学力診断テストを、3年生、5年生を対象に向日市教育委員会作成基礎学力診断テストを実施しております。中学校においては、1年生を対象に業者作成の学力診断テストを、2年生を対象に京都府総合教育センター作成学力診断テストを実施しております。  これらの学力診断テストの目的は、学校が児童・生徒に対する指導の結果である学力の実態を正確に把握するとともに、指導の不十分な点や課題を明確にし、指導の改善・充実を図るものであります。  学力診断テストは、すべての児童・生徒に学力を保障するために実施するものであって、学校間格差をつけるために実施しているものでは決してございません。  学力診断テストの結果公表につきましては、保護者や市民の方々の非常に関心の高いところであり、学校の説明責任を果たし、学校教育への信頼を確保するために重要なことであると考えております。  なお、公表時期、公表方法、公表内容などにつきましては、児童・生徒の人権を守り、社会的影響等に十分配慮し、慎重に検討していかなければならないと考えております。  次に、第2番目の第1点目の、警備員の配置についてですが、先の川﨑早苗議員のご質問にお答えいたしましたとおり、今後とも財政状況をかんがみ、また、他市の状況などについて、十分調査・研究してまいりたく考えております。  次に、第2点目の、職員室のある校舎に低学年の教室を配置することについてですが、タウンミーティングでの保護者の提案については、校長会において伝えるとともに、十分検討するように指導したところです。  各学校においては、児童の不審者に対する対応をはじめ、火災や地震時における避難対応、さらには、学校全体の施設の配置状況など総合的に検討し、最善の配置に向けて取り組みをしているところであります。  次に、第3点目の、市民に情報を伝えることについてですが、先の安田 守議員のご質問にお答えしましたとおり、保護者に対しましては、緊急連絡網保護者あての通知文によりお知らせしているところでありますが、今後においては、携帯電話のメール配信も含め、緊急情報やその他の必要な情報を、どのように正確に提供できるかについて検討してまいりたいと考えております。 ○(春田満夫議長)  次に、杉本企画財政部長。 ○(杉本 博企画財政部長)(登壇)  次に、第3番目の、平和教育についてのご質問にお答えいたします。  第1点目の、中学生への下敷きの配布についてでございますが、向日市では、昭和59年に世界の恒久平和を願いまして「世界平和都市宣言」を行いました。また、宣言以来4期にわたり平和行動計画を策定し、平和事業に取り組んでまいったところでございます。  ご指摘の、平成15年度の小・中学生を対象とした平和施策につきましては、向日市平和行動計画の実施項目や学校での取り組み、財政事情等を勘案いたしまして、「向日市民平和と人権のつどい」や阪急西向日駅のミニギャラリーにおける平和書道展を実施することとして、下敷きの配布は見送らせていただいたところであります。
     今後の配布につきましては、次期向日市平和行動計画を策定する中で検討いたしたく存じます。  次に、第2点目の、平成17年度以降の平和行動の学校教育への具体的な計画についてでございますが、引き続き、教育委員会、小・中学校と連携して、平和書道展や社会科の授業での取り組みなどを検討してまいりたく存じます。 ○(春田満夫議長)  次に、矢崎健康福祉部長。 ○(矢崎久美子健康福祉部長)(登壇)  続きまして、第4番目の子どもの医療費助成についての第1点目と第2点目のご質問について、あわせてお答えをいたします。  本市では、乳幼児医療費の助成につきましては、次代を担う乳幼児の健全な育成を図り、健やかに子供を産み育てる環境づくりの一環として、乳幼児の健康の保持・増進を図ることを目的に実施いたしております。  この目的に沿って、昨年9月より、京都府の制度に合わせ本市も制度の拡充を図ったところでございます。  さらなる拡充につきましては、現在の本市の財政状況を勘案すると、困難でございます。  以上でございます。 ○(春田満夫議長)  次に、和田建設部長。 ○(和田良次建設部長)(登壇)  次に、第5番目の第1点目の、阪急東向日駅前の歩道整備につきましては、昨年度に実施しました石田川1号幹線築造工事路面復旧工事として着手しているものでございます。施工に際しましては、沿道の市民の皆様のご意見を生かし、歩道段差の解消や勾配の修正等のバリアフリーに配慮した、安全で利用しやすい歩道に改善するものでございます。  次に第2点目の、府道西京高槻線と永田通りの交差点改良につきましては、昨日もお答えさせていただきましたとおり、京都府において現在、用地取得に向け鋭意努力されているところでございます。 ○(春田満夫議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(春田満夫議長)  常盤ゆかり議員。 ○2番(常盤ゆかり議員)(登壇)  ご答弁ありがとうございます。  まず、希望校制度の登下校の安全確保でございます。再度、少し数点お聞きしたいと思います。  登下校の安全確保については、保護者が責任を持つというふうに、12月議会でも、それから今まででもおっしゃっておられましたが、保護者がそれぞれ掛けております学校安全会ですね、保険とのかかわりはいかがでしょうか。この制度実施に伴って、通学路の安全対策、これは教育委員会が公的責任を果さなければならないと思います。  12月議会の教育長の答弁では、保護者から相談があった場合、保護者と十分連携し、交通指導員の配置場所を検討するなど、通学の安全が図れるよう配慮していくと言われておりました。  今回、この制度を利用する新小学1年生15人、たったといいますか、わずかといいますか、15人です。この通学路、是非とも、決して地域の地区委員の方々へ責任を押しつけることがないように、教育委員会が責任を持って、通学路、この安全確保を学校自身としてもつかんでいただきたい、そういうふうに持っていただきたいのですが、それも含めていかがでしょうか。  警備員の配置ですけれども、他市の動向を見てということでお答えいただいたのですけれども、1月20日の文部科学省から「学校緊急安全アピール」というものが発表されまして、人による管理を徹底することが大事であるというふうに、既にご存じでありますけど、こういう内容で盛り込まれております。  1月22日のタウンミーティングの参加の中で、警備員の配置の試算を自らされてこられた方がおりまして、これは京都府南部地域最低賃金、約670円としまして、これは自ら試算をされてこられた金額なんですけれども、670円掛ける、1日7時間としまして、年間学曜日、約200日、掛ける、向日市内の小・中学校9校を掛けまして、ざっと844万円ほどになります。850万円あればできることで、今回、予算計上されております指導主事の増員、1人804万円、私、指導主事の方はどういう役割をされているか、もう一つちょっとわからないのですけれども、804万円上げられております。大体850万円あればできるこの警備員の配置を、ぜひとも前向きにご検討、引き続きお願いしたいと思います。  もう一つ、子供の医療費助成制度の拡充です。この制度そのものについての、私は久嶋市長の考えをお伺いしたかったのです。引き続いて、改めて久嶋市長の、この乳幼児医療費助成制度、44自治体中32の自治体が、独自の施策で拡充をされることについてを含めて、久嶋市長の考えをお聞かせください。  よろしくお願いいたします。 ○(春田満夫議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。 ○(久嶋 務市長)(登壇)  常盤ゆかり議員の再質問にお答えをいたします。  子供の医療費助成についてでございます。  本市では、先ほど矢崎部長の方からお答えさせていただきましたように、乳幼児の医療費助成につきましては、健やかに子供を産み、育てる環境づくりの一環として、乳幼児の健康保持増進を図ることを目的に実施させていただいております。  この目的に沿いまして、昨年9月から京都府の制度に合わせまして、本市も制度の拡充を図ってまいったところは議員もご承知のとおりでございます。さらなる拡充につきましては、本市の財政状況を考えますと、困難でございます。 ○(春田満夫議長)  次に、奥村教育長。 ○(奥村將治教育長)(登壇)  再質問にお答えさせていただきます。  まず、通学時、登下校時における安全確保について、安全会の保険が適用されるかどうかということでございますが、今回、法律改正により、スポーツ振興センターの保険となったわけですけれども、この保険は適用されます。  この保険は、保護者と行政の両者で掛け金をしている保険でありまして、この保険があることと、そこの責任がだれであるかということは、これは別の問題であって、子供たちの事故等について補償していくというものでございます。  そういう意味におきまして、決して登校班の保護者の方に責任を負わせるということではございませんけれども、やはり通学の安全確保につきましては、学校や行政も努力いたしますけれども、保護者の方々の責任ということにおいて、保護者の方々が協力しあって子供たちの安全を確保していただくことは非常に大事なことではないかと考えております。  次に、警備員の配置でございますが、先ほどお答えさせていただきましたように、今、私たちとしては、子供たちの安全について、保護者の方々や地域の方々に協力をお願いし、パトロール等々を実施していただいておりますし、校内におきましては、教職員が校内点検等を行っているところであります。  今後、警備員の配置につきましては、他市の状況とか、その効果等を十分見極めながら、総合的に判断してまいりたいと考えております。 ○(春田満夫議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。  以上で、常盤ゆかり議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(春田満夫議長)  次に、日本共産党議員団中島鉄太郎議員の質問を許可いたします。中島鉄太郎議員。(拍手) ○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)  日本共産党議員団の中島鉄太郎です。今回は、国政から、おばあちゃんの小言まで幅広く質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず第1番目に、前議会に引き続きまして、自衛隊のイラク派兵についてです。  今、自衛隊のイラク派兵に、多くの国民が心を痛めて、怒りの声を上げています。しかも、国会の審議で小泉内閣はまともに国民の疑問には答えられず、居直りとごまかしに終始し、7割以上の国民が、説明責任を十分果たしていないとしています。これは、自衛隊派兵の根拠がことごとく崩れているから、小泉首相には説明がつかないからです。  まず第1点目には、戦争の大義とされた「大量破壊兵器」が見つからないだけでなく、「大規模な大量破壊兵器の貯蔵はなかった」、「我々はほとんど間違っていた」、1月28日の米上院軍事委員会公聴会で、こう証言したデビッド・ケイ元米大量破壊兵器調査団長、ブッシュ政権自身が任命した「査察のプロ」の発言は世界に衝撃を与えました。デビッド・ケイ氏はさらに、「国連の査察は、我々が思っていた以上に有効だったことがわかった。実際に国連査察は多くを達成した」と言い、査察を通したイラク問題の平和的解決が実際に可能だったことも裏づけられたのです。  査察継続と平和解決を求める声を葬り、戦争に突入したブッシュ政権と、これを無条件に支持した小泉首相、あらゆる面でイラク戦争と占領の口実が崩れた今、日本政府の自衛隊派兵に一片の道理もないことが、いよいよはっきりしてきました。  与党の自民党・公明党も「イラクには大量破壊兵器がある」として、この戦争を支持してきましたが、この大義のないことがはっきりしたのですから、誤りを認めるべきではないのでしょうか。  第2点目に、憲法違反であることが明白になったことです。  イラク占領軍司令部が「自衛隊は、イラク現地では第7連合統合任務軍(CJTF7イラク占領軍)の指揮下に入る」と認めていることが明らかになりました。まさに自衛隊は、占領軍の一員として活動するのです。これは、憲法が禁じている交戦権の行使に当たることも明白であり、絶対に許されるものではありません。  第3点目に、政府は「人道支援のためだ」と言っていますが、占領支配と人道支援は両立しません。  そもそも「人道復興支援」というなら、なぜ重火器を持って、迷彩服で行くのでしようか。イラクで人道支援を行っているNGO団体も、「イラクの子供たちや市民は、迷彩服や銃におびえて暮らしている。そこに軍服を着て銃を持った自衛隊が来ることこそ非人道的だ」と批判し、赤十字国際委員会の委員長も、「イラクでは最大の人道組織である赤十字国際委員会でさえ攻撃の対象とされている。米英軍主導の占領統治が続く限り、この状況の改善は望めない」と発言しているのです。国際社会の人道支援を不可能にする戦争と侵略に加担しながらの人道支援はありません。  第4点目に、前議会でも言いましたが、自衛隊の派兵は、イラク特措法にも反するものです。  特措法は「戦闘が行われておらず、かつ戦闘行為が行われないと認められた地域に派遣する」としていますが、今日、バクダッドでもサマワでも、迫撃砲による攻撃が行われるなど戦闘地域そのものです。治安安定の根拠として、派兵命令を出したサマワ評議会は解散していましたし、先遣隊の報告書が調査以前につくられ、都合の悪い情報は隠すよう指示したりしているのです。まさに戦前の大本営発表と同じやり方で、国民をごまかすようなことは許されません。  第5点目に、イラク戦争には大量の劣化ウラン弾が使用されています。イラク南部のバラス地区では、1991年の湾岸戦争で300トンもの劣化ウラン弾が使用されたと言われています。「これは広島に落とされた原爆の5,000倍の放射能原子数に当たる」と専門家は言います。バラスの医師の調査では、湾岸戦争の5年後から、がんの死亡者数が激増、2002年には戦争前の約20倍になりました。しかも放射線が原因と考えられる白血病、胃がん、リンパ腫が多いのが特徴です。先天性奇形児の出生率は7倍に激増し、1,000人の出生に対し、奇形児は20人を上回る高率です。  今回のイラク戦争では、湾岸戦争を上回る1,700トンの劣化ウラン弾が使われたと言われています。砂漠の多いイラクでは、常に空気中でウランが拡散され、住民の体内にどんどん取り込まれていることになります。数年後には、がんの大量発生が起こるのではないかと危惧します。影響は住民だけではなく、派兵された自衛隊などの軍隊にも及びます。現に、湾岸戦争やイラン・イラク戦争後にアメリカ軍にも多くの犠牲者が出ています。  今回の自衛隊のイラク派兵に関しては、アメリカの言いなりにて、「はじめに派兵あり」で論議もなし崩し的にして、説明責任を果たしていません。もっと国民の声を聞き、議論をすべきものと思いますが、市長は十分に論議がなされ、慎重に、かつ適切に対応されたとお思いでしょうか。  次に、市長は「国政の場に身を置く者ではありません。意思表示は控える」とおっしゃいました。国政であっても、市民が関心を持ち、市民を守る立場から意思は示されなければならないのではないでしょうか。  それではお聞きしますが、小泉内閣が今月上旬に有事関連7法案を国会に提出しようとしています。これは、先に成立した有事法制関連3法の個別法に当たるわけですが、法案の中に「特定公共施設等利用法案」があります。アメリカが海外で起こす戦争に自治体や民間機関の協力を強制する法案ですが、自治体や市民に非常に関係があります。これでも何も言われないのでしょうか、お聞きします。  次に、宮崎県の女子高校生今村 歩さんが請願を出されました。小泉首相が「読んでいない」と言った請願書です。請願趣旨を少し読ませていただきます。  イラク復興支援は必要なことで、私たちもイラクの国民を救うことを望んでいます。しかし、自衛隊や軍隊では問題は解決せず、イラクの人々との溝はますます深まっていくばかりと考えます。テロに反撃することが、テロに屈しないことなのでしょうか。武力で対抗するのではなく、一滴の血も流さないような平和的解決こそイラクの国民を救うのに必要なことであり、小さなことでもめげずに復興を支援することこそテロに屈しないことなのではないでしようか。私たちは憲法第9条に誇りを持ち、暴力の連鎖を断ち切るため、平和的解決を願います。  これが今村 歩さんが出されました請願の趣旨であります。  市長は、このような請願が届けられた場合に読まれますか。また、多くの若者の反対の声をどのようにお聞きでしょうか、お聞きいたします。  第2番目に、公共工事における賃金の適正支払いの確保条例制定及び事業費の適正化について、お聞きいたします。  景気が上向き加減だとの一部の報道がありますが、しかし世間では、まだまだ長引く不況が続いています。まして建築業界では、以前にも増して大変な状況です。  私の知人で測量設計をしている人がいますが、ある公共工事の仕事を250万円で請け負いました。しかし、発注金額は約1,000万円です。すなわち元請けが半額で、1次下請に仕事を回し、1次下請が半額で2次下請に仕事を回す。うそだとお思いでしょうが、本当の話です。1,000万円の仕事を250万円でやっています。  職人の場合はどうでしょうか、私で計算させていただきます。私は40年間職人をやっております。ベテランの部類に入ります。また、職人の中では労務単価は高額の職種です。仮に、仕事があり毎日働いたとして月約40万円ほどです、仮の話ですよ。しかし実際には、多くの職人は半分も働けないのが現状です。  賃金のアンケートによりますと、1日当たりの平均賃金は1万4,689円、年収で約354万円、ボーナスも何もありません。生活もままならない水準です。仕事がなく、仕事がとれないから単価を落とす。自分で自分の首を絞めているのが現状ですが、これも建築職人の単価の基本となる公共工事の積算労務単価が、一般工事と同様に末端の職人には支払われていないからです。工賃が低下することは品質低下につながります。公共事業は、税金によって賄われる事業です。税金の適切な執行とあわせ、このような不公平な実態を改善しなければなりません。  公契約条例とは、自治体が公共・委託事業を民間業者に発注する場合に、この事業に働く労働者の賃金を適切な水準に確保させる制度です。公契約条例のもとでは、公共事業に従事するどの段階の労働者にも、適正な賃金の支払いが義務付けられ、公共事業の透明化、下請取引の適正化が実現します。  第1点目は、設計労務単価が適正に支払われるように、賃金の適正支払いを確保する条例を是非とも制定していただきたいのですが、いかがでしようか。  第2点目に、入札制度についてであります。  城陽市で、市の幹部、議員、業者が競売入札妨害で逮捕されました。橋本市長は、事件の原因は同市の入札制度にないことを強調していますが、今回の逮捕劇は、市の幹部、市議、業者が地縁・血縁でつながっている土着の環が事件の背景にあるのは確かで、捜査が、城陽市独特と言われる「談合構造」にまでメスが入るのかが注目されています。  談合疑惑はなくならない原因について、入札制度の甘さが指摘されています。  今回、社長が逮捕された原田組の平成13年度以降3年間の契約実績によりますと、13年度1件、14年度2件、15年度5件の契約が交わされ、特に15年6月から16年1月にかけて7か月間に5件の工事が落札を集中されるなど、行政との癒着構造が浮き彫りにされています。また草津市での公共工事に絡む贈収賄事件での市長の逮捕、公共工事に路む事件は後を絶ちません。談合をなくすには、もうオープンにするしかないと思いますが、入札制度検討委員会ではどのような検討を行っているのでしょうか、お聞きいたします。  第3点目に、公共工事の適正価格ついてお聞きします。  2月27日付け新聞に、「向日市の雨水施設、施工法などを協議、提案型入札で7億円節約」と報道されています。これは京都府の雨水貯留施設いろは呑龍工事にて、入札時VE(バリューエンジニアリング)相互提案型競争入札方式」を初採用したところ、設計価格より約7億円(8%)安く落札されたものですが、また、公約は必ず守ると言われました現京都市長は、マニフェストの中で「公共工事の設計価格を30%カットする」と言われています。私は、この京都府の工法は、恐らく最新コンピュータにて大型機械を動かし、人件費を削除したゼネコンでしかできない工事だと思い、余り気に食わないのですが、以前より公共工事は割高であると言っていますように、工夫次第で節約ができることが証明されたと思います。  本市でも、適正価格についてどのように工夫されますか、お聞きいたします。  第4点目に、次に小規模修繕契約希望者登録制度創設についてです。  停滞している地域経済を元気にするためには、地元業者に仕事があることが一番です。この制度は、市が発注する公共事業を、市内の中小業者に受注できるようにするため、一般入札の参加資格のない中小業者を対象に、受注希望者の登録制度を発足させるものです。市内に事業所があれば、経営規模や営業年数などを問わず、だれでも登録でき、各地の例では、当面50万円以下の修繕工事を、登録した中小業者に発注するものです。  この制度の優れた点は、市税の滞納があっても登録できる。つまり、仕事がなく苦しんでいる中小業者に仕事を与え、元気になってもらって税金を払えるように頑張ってもらう、そういうような制度です。ぜひ制度化していただきたいのですが、いかがでしょうか、お聞きいたします。  第3番目に、商工業者への融資制度の拡充についてお聞きいたします。  長引く不況に加え、依然として銀行の貸しはがし、貸し渋りが横行する中、中小企業の資金繰りを楽にする国の借換保証制度が歓迎されています。借換制度は、一昨年12月の補正予算に盛り込まれ、昨年2月から実施され、20004年1月現在、保証件数は33万9,000件、保証額は5兆500億円にも達しています。  これは「京都府経済改善借換融資」、現在の「あんしん借換融資」が先駆けで、京都では、2000年暮れの2信金の破綻を契機に、翌年の府知事選に向けて業者の要求運動となり、2002年1月から府・市で制度がつくられたものです。  日本共産党参議院議員西山とき子さんは、府・市での制度実施を受けて、2002年3月、国でも実施することを要求、11月には平沼経済産業大臣から「思いやりのある制度」、「研究することはやぶさかでない」との答弁を引き出し、制度創設につなげることができました。平沼大臣は「借換制度は、経済産業委員会のご質疑の中でも、西山先生からも京都の例をお出しいただいて、いろいろ審議させていただいた」と明言しています。今年1月23日の代表質問では、2004年度以降も制度を延長充実するよう要求、小泉総理は「資金繰りの円滑化に大きな成果を上げており、来年度も実施する」と明確に答弁しました。  京都府は先日、「赤字企業にも無担保無保証人融資で1,250万円まで融資、法人代表者の保証も無用」と報道されました。また、制度融資の整理を計画しており、若干の改善は見られるものの、窓口をすべて銀行にするなど、中小業者締め出しになりかねない内容も含まれています。銀行は、条件変更をしたケースの借り換えを認めなかったり、借換保証を申請すると「新たな条件変更になり、銀行の貸し付けランクが一つ下がり、新規融資が受けられなくなる」と、断る理由にしています。  本来、制度融資は、銀行など金融機関からの融資が受けにくい中小・零細企業への円滑な資金繰りを図るためのものです。その制度融資に当たっての経営診断を金融機関にゆだねることになり、これによって、不況業種であることなどを理由に貸し渋りがやられたり、資金が必要な中小企業が排除されることがないようにする必要があります。  金融機関に対しても、制度融資の趣旨を徹底するように指導をお願いし、何よりも本市では、市内の業者が安心して融資が受けられるように、制度の充実を図り、ネックになっている保証人が要らない無担保無保証人融資制度を是非とも創設していただきたいのですが、いかがでしょうか。  次、最後であります。第4番目は、地域の問題についてお伺いいたします。  第1点目に、高層建築物の障害はたくさんありますが、今回は電波障害についてお聞きします。
     一つ目は、JR長岡京駅前に建築中の村田製作所新本社ビルにて、西向日一帯に電波障害が発生し、みやビジョンが有線にする工事を行いました。その中で、留守宅に勝手に工事をしたり、祭日しか在宅しないので工事をしてもらえないなど問題が出ていました。私が、お知らせのビラを配布しました。ビラの枚数は企業秘密ですので言いませんが、約7%のお宅から問い合わせの電話がありました。これだけ読んでもらえば、どんな選挙でも勝てるのになと、そういうように一瞬思いましたが、要は、どこに問い合わせたらいいのかわからない、それが現状です。民間の工事ですが、窓口の設置や、市民に知らせなければならないのではないでしょうか。  また、二つ目として、このような場合、法的には、ビル完成後、対策区域内に新規居住される方の対策はされませんが、問題があるのではないでしょうか、お聞きいたします。  三つ目に、建設環境常任委員会にて六本木ヒルズに視察に行きましたが、説明では40キロほど先まで電波障害が発生したそうですが、仕事で長岡京市久貝に行きましたところ、テレビのアンテナを外してくれと、このように言われました。はじめ気がつきませんでしたが、あたり一帯、電波障害が発生したということです。長岡京市で約3,000世帯が障害を受けたと、そこのご主人は言っておられました。  ビルの影より反射の方が影響が多いそうですが、そうしますと、キリンビール工場跡地に建設予定の6棟の高層建築物では、向日市全体に影響を及ぼす可能性があります。発生件数や対策はどのようにするおつもりですか、お聞きいたします。  第2点目に、おばあちゃんの苦情です。  オレオレ詐欺が発生するように、思い込みでの被害が多発しています。  経済産業省はこのほど、被害が拡大している、高齢者をねらった点検商法などの悪質商法への規制強化のために、特定商取引法と割賦販売法の改正案を発表しました。  建物や水道の点検などと偽って高齢者の家に上がり込み、高額な住宅改築を契約させる「点検商法」では、訪問販売の際に業者に販売目的であることの明示を義務付けるなどとしています。しかし要は、法はできても高齢者は知らないわけです。巧みな会話にだまされるのです。相手も、「この家はカモだ」というような目印をつけております。だれでもわかりやすい、壁にでも張れるステッカーのようなものができないでしょうか、お聞きいたしまして、私の質問を終わります。(拍手) ○(春田満夫議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。 ○(久嶋 務市長)(登壇)  日本共産党議員団中島鉄太郎議員の、イラクへの自衛隊派遣についてのご質問にお答えいたします。  まず、第1番目の第1点目、政府の自衛隊派遣についてでございますが、政府におかれましては、本隊の派遣に先立ち先遣隊を派遣され十分調査を行うなど、慎重かつ適切に行われたものと存じております。  次に、第2点目、市民に姿勢を示すことについてでございますが、自衛隊派遣につきましては、法の手続きにのっとって内閣総理大臣が決定をされ、国会で承認されたものでございます。今後も、政府の責任において、適切に対応されるものと存じております。  次に、第3点目についてでございますが、自衛隊をイラクへ派遣することに一部反対する声があることは存じております。  私は、イラクにおける自衛隊の活動は、人道復興支援活動を中心としており、その目的は、あくまでも平和なイラクを再建することであり、イラクの人々が自由で豊かに安心して暮らしていけるよう、自衛隊が積極的な支援をされることと存じております。  その他のご質問につきましては、担当部長よりお答えいたします。 ○(春田満夫議長)  次に、西総務部長。 ○(西 博三総務部長)(登壇)  次に、第2番目の公共工事と事業費についての第1点目の、賃金の適正支払い確保条例を制定していただきたいとのご質問についてでございますが、ご承知のとおり、議員ご提唱の公契約条例とは、地方公共団体等の公の機関が発注する公共工事につきまして、公の機関の支払い対価が、現場労働者に公正に配分されることを確保し、また、現場労働者の労働時間、その他の労働条件を適正に把握し、もって公金の公正な支出と、工事等の質の確保に資することを目的とするものであり、現在、制度制定に向けての動きがあることも承知いたしております。  この根拠となるものは、1949年のILOの「公契約における労働条項に関する条約」でございますが、日本におきましては、まだこの条約を批准していないのが現状かと存じております。  さて、公共工事における工事請負契約は、国や地方公共団体が私人と対等の立場において締結する、いわゆる私法上の契約でございまして、国・地方公共団体が一般私人と対等の地位において結ぶものでございます。このため、一般私人の場合と同じく、民法その他の民事関係法規が適用され、契約自由の原則、信義誠実の原則といったものも適用されるところでございます。  また、個々の労働条件につきましては、労使間の決定でされるものであり、地方公共団体が受注者の内部の契約まで拘束するのは、一定の制限があろうかと存じます。こうしたことから、市独自の労働者の賃金の適正支払い確保条例を制定することは、現状では難しいのではないかと、このように存じているところでございます。  しかしながら、公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針に基づきまして、現場施工体制把握等の中で、受注者に対し、法令等遵守するよう適切な指導等を行うなど、社会的水準の賃金確保が図れるよう、努力していきたいと存じております。  次に、第2点目の、入札制度の在り方についてでございますが、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」に基づき、入札・契約の透明性の確保、施工体制の適正化、不正行為の排除の徹底等が求められているところでございます。談合を引き起こす要因の排除策といたしましては、一般競争入札の拡大、工事希望型入札の導入、予定価格・最低制限価格の事前公表、また、郵便入札制度の導入等が有効かと存じております。  本市におきましても、これまでから入札・契約制度の改革等を行ってまいりましたが、より一層、入札制度の適正化を図るため、公正な競争の促進、適正な施工の確保、不正行為の排除の徹底を基本に、平成16年度から予定価格の事前公表など、一部試行的に実施することにより、談合防止に努めてまいりたく存じております。  次に、第3点目の、適正価格への工夫を取り入れることについてでございますが、京都府発注の土木工事では、最大規模となる「いろは呑龍トンネル」工事において、今回初めて採用されました入札時VE(バリューエンジニアリング)相互提案型競争入札方式により、設計価格より7億円安く事業費が圧縮されたところでございます。  この方式は、入札参加希望者から施工方法について提案を募る一方、府も諸経費の圧縮などコスト縮減策を提案し、相互の協議を通じて事業費を圧縮するものでございます。  本市におきましても、こうした入札方式を踏まえ、設計や工法の工夫により、価格の適正化に努めてまいりたく存じております。  次に、第4点目の、小規模修繕契約希望者登録制度についてでございますが、市内事業者の受注機会を拡大し、地域経済の活性化、雇用促進の観点からも有効な登録制度であるとは存じます。  本市におきましては、以前から軽微な修繕及び補修を伴う工事を対象に、役務の提供業者として地元業者に登録いただき、地域経済の活性化、地元業者の育成の観点から、できる限り地元業者を優先に指名してきたところでございます。今後におきましても、なお登録しやすい制度となるよう努めてまいりたいと存じております。 ○(春田満夫議長)  次に、岡﨑市民部長。 ○(岡﨑雄至市民部長)(登壇)  次に、3番目の、商工業者への融資制度についての無担保無保証人制度の創設についてお答えいたします。  これまでから何度もお答えをさせていただきましたとおり、現在の公的融資制度においては、保証協会に対する保証付与が原則であり、また、企業の返済不能、いわゆる焦げつきがあった場合には、市が20%分を補てんしなければならないなどの要件から判断いたしましても、財政基盤がぜい弱な本市におきましては、無担保無保証人制度の創設は困難であると存じます。  次に、第4番目の第1点目、村田製作所新本社ビルの建設に伴います電波障害対策についての一つ目の、本市の苦情対策窓口でありますが、村田製作所では、電波障害対策室を設置され、市民対応されているところでありますので、本市での当該ビルによる市民の電波障害相談窓口は設置いたしてはおりません。  次に、二つ目の、対策区域内への新規居住者の対応につきましては、昭和51年郵政省電波監理局長通達「高層建築物による受信障害解消についての指導要領」により、ビル完成後に新たに受信障害地域に家屋等を建築した住民が、共同受信施設の利用を希望される場合は、これを利用することが望ましいと示されており、その受信設備の接続に要する経費は、新規居住者が費用負担することが適当であるとされております。  このことから、村田製作所におかれましては、接続に関する対応はされるとのことでありますが、その経費については、新規居住者に負担を求めることとされたと伺っております。  次に、三つ目の、キリンビール工場跡地についてでありますが、現在のところ、まだ具体的な建物の計画が示されておりませんことから、電波障害における発生予定件数は把握できません。  今後、建物の規模が固まれば、電波障害を受けるおそれのある区域等も、はっきりとしますことから、その段階において適切な指導をしてまいりたく存じております。  次に、第2点目の訪問工事についての一つ目と二つ目につきましては関連をいたしますので、あわせてお答えをさせていただきます。  ご指摘のとおり、ひとり暮らしのお年寄りなどをねらい、巧みな話術、脅し文句で下水道工事等を請け負い、高額な費用請求をする悪質な訪問販売等の被害が発生しているところでございます。  このことから、悪質な訪問販売等による被害を防止するため、市の広報紙に相談事例を掲載するなど、情報提供を行っているところでございます。しかしながら、商品の購入等によるトラブルや被害は、若年層から高齢者に至るまで幅広い範囲に及んでおり、消費生活相談も後を絶たない状況となっております。  このことから、平成16年度からは消費生活相談窓口の充実を図るため、相談日を拡大をしたところでございます。今後におきましても、消費生活相談日や出前講座等を通じまして、消費者保護の充実に努めてまいりたく存じます。  以上でございます。 ○(春田満夫議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(春田満夫議長)  中島鉄太郎議員。 ○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)  質問書を出しましてから情勢が少し変わりましたので、関連した質問を二つ、まず行いますのでよろしくお願いします。  まず、公共事業に関連してですが、行政改革アクションプランにてPFIの検討とありますが、京都府は、PFI手法の導入に向けた導入手順や選定方針を定めた「京都府PFI導入指針」を策定し、設計建設費が10億円以上の施設整備事業などから対象事業を選定することを決めました。「PFI導入可能性検討(スクリーニング)の実施に関するガイドライン」に基づき、事業部局から対象事業を求め導入候補事業選定、概略調査導入可能性調査を経てPFI事業化を決定するとしています。導入基準によれば対象事業は、①設計及び建設費が10億円以上の施設整備事業(改築を含む)、②10億円未満でも民間の経営ノウハウなどの活用で効率化、サービスの著しい向上が見込まれる事業の中から抽出。そのために、事業部局がPFI可能性検討調査を作成し、委員会に提出するということにしています。  本市では、この行革アクションプランにてPFIを検討するとおっしゃっておりますが、どのようなものが可能だとお考えですか、お聞きいたします。  2番目には、融資に関連いたしまして質問いたします。  初日にも質問がありましたが、鳥インフルエンザ発生による風評被害が広がっている問題をお聞きします。  3月1日はビキニデーでした。被災50周年ですが、1954年3月1日、マーシャル群島のビキニ環礁でアメリカが水爆実験を行いました。このとき200キロ付近で操業していた多くの漁船とともに焼津のマグロ漁船第五福竜丸が「死の灰」を浴び、乗組員であった久保山愛吉さんが後に死亡しました。さらに、水揚げしたマグロから強度の放射能が検出され、この二つの事件が大きく社会問題になりました。  3月16日、第五福竜丸船員の症状は原子病であることが明らかにされました。続いて、築地市場に水揚げされた第五福竜丸のマグロから強い放射能が検出され、3月18日以降は、魚市場でのマグロの売れ行きは皆無となり、このあおりで他の水産物まで売れ行きががた落ちになりました。  今回と同様に入荷する水産物を沖合い遠くまで運んで捨てるという騒ぎになりました。中央市場は休業し、市内の魚屋も休業し、あおりですし屋まで休業という状態になりました。このときに多くの魚屋さんが集まり、水爆被害対策魚業者大会が開かれ、長期低利の融資、補償、税金の延納・減額などとともに原水爆禁止を決議されました。その運動が今日の原水爆禁止世界大会に発展していくのですが、原水爆禁止世界大会は魚屋がつくったことは有名な話です。  なぜこの話をするかといいますと、風評が広がり、関連すると思われるところにはすべて被害が及ぶということです。今回の鳥インフルエンザでも、鳥肉はもちろん、焼き鳥屋や飲料品店などにも被害が及んでいます。  京都府は、養鶏農家には損失補てんなど緊急対策を発表したようですが、本市でも風評被害の払拭のために、正確な知識と情報を広く市民に知らせる努力、流通小売業者における被害の実態調査とその損失補てん、そして緊急の特別融資の創設をはじめ、金融対策の拡充を要請したいのですが、いかがでしょうか。まずこれをお聞きいたします。 ○(春田満夫議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、海老井助役。 ○(海老井秀熙助役)(登壇)  それでは、ただ今の再質問のうち1点目の、行政アクションプランの中で、PFIの導入についての研究・検討ということでの再質問でございますが、市の公共施設の建設に当たりまして、PFIの方法が適用されるか否かを今後、調査・研究してまいりたいというような形でうたっておりますので、どのようなものかということにつきまして、これから、先ほど申し上げましたように調査・研究をしてまいりたいと、かように考えております。 ○(春田満夫議長)  次に、岡﨑市民部長。 ○(岡﨑雄至市民部長)(登壇)  鳥インフルエンザにかかります風評被害に対する対策等につきまして、お答えをさせていただきたいと思います。  今もご指摘がありましたように、特に今回の鳥インフルエンザ関連で、鶏肉なり、また卵の安全性につきましてのPRについて、特に風評被害が出ているということで、現在、私どもにつきましては、インターネットホームページでそういう情報を提供いたしますとともに、今般、各戸回覧で、人への感染の可能性が低いこととか、また、鶏肉、卵の安全性についてのPRをしてまいりたいなと思っております。  つけ加えまして、野鳥の取り扱いが今、テレビ報道もされておりますので、その正しい取り扱い等につきましても報道させていただきたいなと思っています。  そして、金融対策等につきましては、先ほどもご指摘のありましたように、生産者に対しましては十分な対応が、国なり府でされるようでございますが、中小の小売業者、商売人さんに対しましての融資につきましては、現在、セーフティネットの補償制度の指定の手続きができるように手続きが進められていると伺っておりますので、融資の面については十分な対応が今後されるようにというふうに、私ども期待をいたしております。  以上でございます。 ○(春田満夫議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(春田満夫議長)  中島鉄太郎議員。 ○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)  再質問はこれからです。  小規模修繕契約希望者登録制度についてですが、向日市物品等購入指名競争入札、これは以前から交渉をさせていただいておりますので、よく存じております。130万円以下の軽微な仕事をやるということですが、この要綱ですが、この要綱自体が出しにくい、難しいと、そういうような業者の声をたくさん聞きます。  例えば、営業に関して、法律上必要とする資格等を要しない者とか、先ほど言いましたように、税金を滞納している者は登録できないというようなことになっております。  それと、業者の方に聞けば、小さな、ほんの小さな仕事は本当はじゃまくさいのだという、実際の話ですよ、これは、声を聞きます。そういうような小さな工事を、市内におられる業者の方に回していただけないかと、そういうようなことを今言っておりますので、そういうのからできないかと。市内に店を持っておれば、登録をすれば、そういうような小さな仕事をそこへ回せば、業者の方も助かります。どちらも助かるというふうに思うんです。大きな工務店では、工務店だけじゃないのですが、そういう仕事を持ってこられても、本当はじゃまくさいのだというような話を聞きますので、そういうことができないかというふうに聞いております。  それと、高齢者をねらった悪質の点検商法ですが、私が悪質の業者であれば、どこがカモだというのがすぐわかります。例えば、シロアリ駆除のステッカーを表に張ってある。ここを見れば、ここは家に関心があるということが一目でわかります。そして、床下をのぞけば換気をしてあると。これで、この家はやっていただけると。そして、屋根に白いしっくいをべたべた塗ってある、こういう家に行けば、すべてというわけではないですが、まあカモになります。  業者の方も、そういう家がここにあるよというのを連絡網をつくっているのです。業者は、次にそこへ行きなさいよと、そういうような連絡網を持って、すべて連絡して、1回かかりますと、そこへ何遍も訪問すると、そういうようなことをやっております。  お年寄りの方は、幾ら言っても、入り込まれるとなかなか帰ってもらえないとか怖いとかいうことで、もうしぶしぶ契約をしてしまうと、そういうようなことがたびたび起こっておりますので、私が言っているのは、表に、例えば「悪徳商法禁止」ですよと、「クーリングオフはできますよ」というようなことを書いたものを壁に、ステッカーのようなものでぱっと張っていただくと。それを見たら、訪問販売が来たときにぱっと見ていただいて、断れると、そういうようなステッカーというか何か、そういうのができないでしょうかと、そのようにお聞きいたしておりますので、ぜひとも検討していただきたいと思います。  そして、電波障害ですが、キリンビールはまだ建物の概要はわかってないと言いますが、100万円、200万円でできるような、そういうような仕事じゃありません。もう大手は、建築する前にはシミュレーションで、どのような建物が立って、どのような被害が起こるということは、すべて計算をしております。わからないとおっしゃるのでしたら早急に調べていただいて、お知らせ願いたい、このように思いますので、よろしくお願いいたします。 ○(春田満夫議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、西総務部長。 ○(西 博三総務部長)(登壇)  ただ今、再質問をいただきました。  まず第1点目の、小規模修繕契約希望登録制度について、小さな工事についても市内の業者にぜひ回してほしいというふうなご質問でございます。先ほどもお答えいたしましたように、本市といたしましても、以前から小さな修繕あるいは補修等行う工事を対象に、役務の提供業者として市内の約30社の方に登録をいただいております。いろんな職種がございますが、土木・建築の登録が少ないということもございます。  この制度のネックといいましょうか、利用しにくいということがあると思います。今、議員もご指摘ございましたけれども、登録に際しましては、書類をいろいろと出していただいているのですけれども、特に登録しやすくするために、これまでは2年間の営業実績が要るとか、納税証明をつけなさいとか、そういうふうな書類の提出をしてもらっていたのですけれども、例えばこの辺について改善して、営業実績がなくても受け付けるとか、そういうふうな簡略化と申しましょうか、そういう意味での、より登録しやすい環境整備について進めてまいりたく、改善をしてまいりたく存じますので、よろしくお願い申し上げます。 ○(春田満夫議長)  次に、岡﨑市民部長。 ○(岡﨑雄至市民部長)(登壇)  再質問にお答えいたします。  先ほどご質問がありました点検商法に関連いたしましての、ステッカーをつくってはどうかというご提案でございますが、ステッカー等につきましては、あれは有効かもわかりませんけれども、ただ、かえってひとり暮らしの家であるということを逆に知らせるもとになるということにもなりかねませんので、よくこれは検討をしていかなければならないことであるというふうに考えております。
     ただ、こういう事例が発生いたしましたら、私ども、特にひとり暮らしのお年寄りなどは特にねらわれていると思うんですけれども、そういう場合につきましては、民生委員なりを通じまして、こういう事例が発生した場合につきましては、連絡網を使いまして伝達をしているところでございます。  以上でございます。 ○(春田満夫議長)  次に、和田建設部長。 ○(和田良次建設部長)(登壇)  キリンビールの建築物に関しての電波障害の関係でございますが、これにつきましては、まだキリンビールの方で建物等の規模だとか配置だとか、そういうようなものについて最終決まっていないということで、先ほど市民部長の方から答弁をされたわけでございますが、しかしながら、キリンビールが、もう事業をここでしたいというときから、既にそういう電波障害の問題をはじめ、障害の問題、日照権の問題等々については研究をされております。また、調査もされているというように聞いております。  しかし、先ほど申しましたとおり、まだ規模等がはっきりしておりませんことから、この建設についてはまだ決まってないということでございます。  なお、これが最終的に決まりました後につきましては、当然、キリンビールの方でそういう対策はされるものというように存じている次第でございます。 ○(春田満夫議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(春田満夫議長)  中島鉄太郎議員。 ○9番(中島鉄太郎議員)(登壇)  最後に市長に、イラク派兵に反対ですか、賛成ですか、明確に答えていただきたいと思います。 ○(春田満夫議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。 ○(久嶋 務市長)(登壇)  中島議員の再質問にお答えさせていただきます。  イラク復興支援は、だれでもできる仕事ではないと思っております。先ほどお答えいたしましたように、政府におかれまして内閣総理大臣が決定し、国会で承認されたものと存じております。適切に対応されているものと存じております。 ○(春田満夫議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。  以上で、中島鉄太郎議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(春田満夫議長)  ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。             (休         憩)    (午前11時29分) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(春田満夫議長)                    (午後 0時59分)  定刻であります。  ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。  よって、休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  次に、日本共産党議員団丹野直次議員の質問を許可いたします。丹野直次議員。(拍手) ○8番(丹野直次議員)(登壇)  日本共産党議員団の丹野直次でございます。今回は、三つの事柄について、市長並びに関係理事者に質問をさせていただきます。  まず第1番目の質問は、再び、市内巡回バスを運行させることについて質問いたします。  先の議会において、向日市内に市内巡回バスを走らせることについての請願が採択をされておりますが、これは市民の願いを急いで実現していただきたいということでございます。  第1点目は、市内巡回バスをぜひ走らせていただきたいと願っているお話を、多くの市民の皆さんから強く要望されているところです。  前議会において圧倒的多数で請願が採択されているところですが、なぜ今回、新年度予算に調査費を計上されなかったのか。  市長は、市民との「共生」を強調しておりますが、市民の声をなぜ反映をしなかったのか。市長の政治姿勢にかかわる問題だと私は思いますので、是非とも今後の施策に取り入れていただききたく望むものであります。  さて、2月に会派視察として、愛知県知立市と安城市を行政視察させていただきました。コミバス運行の担当者にも詳しくお話をお聞きしてまいりましたし、実車もしてきたのでありますが、多くの市民の評判もよくて、大変好評であると言っておられました。全国で展開されている、こうしたコミバスの取り組みは、時代の流れになってきているというふうに思います。  視察した愛知県知立市は、人口6万4,300人、世帯数2万4,500、一般会計の予算規模は160億円でありました。そして、名鉄本線と三河線が交差する交通の要衝となっているところでもあります。  鉄軌道の連続立体交差事業が始められているところでもありました。そして2年前から市内にコミュニティバスが運行されているわけです。そこでは私鉄の知立駅を終起点に四つの路線があり、うち、1と2路線は名鉄バス株式会社に、残りの3と4路線は地元タクシー会社に事業を委託して、年間2,400万円ほど払っていると言われております。運行時間は、午前8時から午後5時までの間で6便、1回の乗車は100円とされております。  また、もう一つの視察させていただきました愛知県安城市は、人口16万7,000人と、乙訓二市一町より大きな市でありました。ここは、今年の国際米年にあわせておりまして、安城市自身が「日本のデンマーク」を自負するということで、すごく農業が活発にされておりました。そして、「2004地球環境米米フォーラムIN三河安城」を世界70か国の大使を招いて計画され、5月に田植えフェスティバル、10月には稲刈りフェスティバルに取り組んでいるとされております。  市内を走るバスは、「あんくるバス」と呼ばれ、4年前から始まり、利用状況は、昨年4月から12月までの利用実績として、市内の人口を既に超えている19万2,000人でありました。一日の利用者は、平均708人、1便当たり119人となっております。  安城市では、業者選定と運営形態についていろいろ検討された結果、現在、道路運送法第21条の「貸切」と、道路運送法第4条の「乗合」によるもので、運行会社として名古屋鉄道株式会社に2路線を随意契約にしております。残りの4路線は、地元のタクシー会社と運輸会社がそれぞれ2路線ずつ、指名競争入札であって、合計、市内6路線が走っておりました。  委託されている名古屋鉄道の場合は、小型低床型7メートルクラスであって40人乗り、運行時間は午前7時30分から午後5時30分ごろまでで、距離は13.5キロメートル、1周50分で周回し、29の停留所を設けて1日9便走っております。そして年間にかかる運行経費として1,725万円とされておりました。  同じく、委託されているタクシー会社のところでは、マイクロバス24人乗りで、運行時間は午前7時30分から午後5時40分ごろまでで、距離は18キロメートル、1周70分で、22の停留所を設けて1日7便走行いたしております。ここは年間にかかる運行経費は995万円とされておりました。  また、バリアフリー法に適合した、いわゆる車いす対応をしているところでありますが、そこの委託を受けている運輸会社では、小型ノンステップバス、7メートルの自動車で35人乗りであります。運行時間は、午前7時30分から午後6時50分ごろまでであります。距離は28キロ、1周100分で、34の停留所を設けて1日6便走行いたしております。ここでは、年間にかかる運行経費は1,040万円とされておりました。  このように、形も便数もまちまちでありながら、市と市民と学識経験者などの検討委員会での結論の結果、おおむね500メートルを基準にバス停を設けたことで乗客が飛躍的に増加したとおっしゃっておられました。  ここの市長さんは、結構力を入れられておりまして、さらに「路線の拡大を図る意気込みを持っています」と、担当者が語っておられました。  さて、この間、新しいことがありました。伏見区醍醐において、京都の市バス路線の統合・廃止等によって、住民の足の確保が狭められてくる現状打開のために、「市民の会」が組織を立ち上げ、「醍醐コミニュティバス」が2月に運行されたところであります。ここでは、伏見区地域活性懇談会の課題ということをテーマにしておりまして、コミバスの回遊性を持たすことが重要だという方向を位置付けていると言われております。ここでは特徴は、運賃が1回200円であること。そして250メートトル以内にバス停を設けていることであります。  重要なことは、巡回バス・コミバスの計画において、住民同士の話し合いで議論がなされ、徹底した住民の意見・検討がよくなされているというのが特徴です。住民の意見・検討がされることによって巡回バスへの愛着が持たれ、利用向上につながるというふうに期待されているところであります。  ところで、お隣り長岡京市では、コミバス運行の調査費として、旅費を含めた9万円を計上いたしております。新年度においては、今後の課題をどうして進めていくのか、地域に出向いて住民の意見を聞いていく計画や、あるいはバス促進のための事業を、今後、阪急バスとも連携を進めていくとされております。  こうした状況を踏まえて、今後のことをどのようにしていくのか、この向日市の巡回バス運行に向けて検討をしていただきたいというふうに思うわけであります。  ところで、先の議会で請願をされた団体の皆さんが、非常に熱心な活動をされております。実施に向けての市民アンケートに今、取り組まれていると伺っております。恐らく行政の方も参考になると思いますので、その概要を伺ってまいりました。実にきめ細やかな市民からのご意見が集約されております。  おおむね7項目の設問がありました。  設問1として、これは複数回答であると言われておりましたけれども、外出先についての回答であります。それによると、買物8割、市役所、図書館、プールなど公共施設の利用が8割、通院などに3割、遊びが4割、銀行・郵便局が2割、その他となっておりました。  設問2においては、バス運行間隔についてであります。30分が4割、15分が2割、その他となっておりました。  設問3は、1日の市民の外出回数がどのようになっているかという設問でありまして、平均2回が8割、1回が1割というふうになっておりました。  設問4は、現在の交通手段はどのようなものかということに関して、自転車とバイクが6割、徒歩が9割、阪急バスが2割と回答がありました。雨の日は、車かタクシーを利用するという日が多いというふうにされております。  設問5では、巡回バスの料金設定の回答であります。100円が7割で、圧倒的に多かったわけです。150円が1割、200円が1割というふうになっておりました。  あわせて出されておりました意見というのは、高齢者70歳以上は半額、もしくは無料としてほしいということ。また、障害を持っている方は無料、子供は半額など減額制度をつくるよう意見が出されています。  次に、設問6は、巡回バスの運行時間についてであります。朝7時から午後9時までが3割、午前8時から午後9時が2割、午前9時から午後9時が2割、午前10時から午後4時台が2割、その他となっております。そして、外出する時間帯においては、午前中が圧倒的に多く集中しているというふうになっております。また、移動の困難な人のために、車いすでも乗れるようにし、停留所の安全には十分配慮が必要であるというふうになっておりました。  設問7は、巡回コースの設問であります。これは北部地域から東向日駅、市役所を結ぶルート、南部は、市民プール、市役所、郵便局を結ぶルートで、いずれも巡回コースの形で2路線が必要ではないかと回答されているそうであります。  そして注目すべきことは、バスの運行ができていない、いわゆる交通空白地域をなくしていくことが大事だと、そうした対応を是非ともお願いしたいという強い要望が出されているのであります。そして、こういった諸点について、どのようにすればよいか、どのようにしなければならないのかを、行政の方とお話し合いをしたいというふうになっているのが特徴だと思います。  ただ、十分なサンプル数になっていないというふうにお話しされておりましたが、いずれにしても、私が推察しますのは、全体の傾向というのがよく出ているというふうに思います。市民の皆さんからの、本当に真剣で積極的なご意見があったということで紹介をさせていただきました。  そこで、向日市としても、ぜひ市内巡回バスの運行策定をするよう、急いで奮闘していただきたいということでございます。市民の英知を生かして、市民参加の「検討会」を是非つくっていただきたい。そして、市民の声が生かされるようにすると、必ず実現できるというふうに私は思いますので、市長におかれては一歩前に進んだ対応について、そのご所見を伺いたいというのが第1番目の質問であります。  次は、第2番目の質問に移ります。  外環道路建設を中止し、西ノ岡丘陵地の環境を守る諸問題について伺います。  3月10日に開かれる「京都府公共事業再評価審査委員会」は、昨年3月議会で市議会の意思決定どおり、外環道路の建設中止を要請することを質問予定しておりましたが、昨日開かれた第5回京都府公共事業再評価審査委員会において、向日市内に計画していた外環状線(第2工区)寺戸町から物集女町までの1,660メートル、幅員22メートルは事業を中止すると決定をされました。  この委員会に付された資料によりますと、事業着手以来31年を経たこの間をめぐる社会状況の変化として6点記述いたしております。一つは、府道西京高槻線の自動車の交通量の変化として、平成2年度1万2,542台が平成11年度1万2,072台へと減少していること。そして一つに、路線全体の整備状況として、向日市が3.4キロメートルのうち1.1キロメートルが整備済み、これは上植野町の外環のことであるわけですが。そして、京都市においては16.6キロメートルのうち13.1キロメートルが整備済みとされております。長岡京市は2.1キロメートルのうち1.7キロメートルが整備済みであるということでありましたが、中止を決定したわけであります。  この間、社会状況の変化として、京都府南部地域の広域道路網の供用や向日市内を取り巻く道路の進捗等により、乙訓地域の広域交通が大きく変化しているというふうに資料はうたっております。さらに、昨年3月本会議において、事業の廃止又は凍結請願が15対7で採択されていることが決定的になったということであります。また、それ以上に現実的な問題として、京都府財政が年間2,000億円あった土木費が、今は半分を下回る990億円までに減少していると資料は述べております。  そして、このように種々検討の結果、今述べた事業を取り巻く状況の変化に対応するため、本事業は中止すると結論づけられております。  計画から三十余年以上の歳月がたって、社会状況、経済状況も大きく変わってきている現実的な対応をされたもので、そしてその意味は大きいと私は考えるものであります。  特に、乙訓地域の環境は本当に大きく変化をしてきたというふうに思います。例えば、京都市道大原野100号線、これは東西道路です。そして大原野101号線南北線のL字道路が、平成12年に道路認定を京都市がされました。私は、この路線が外環道路の実質上のルート変更になるのではないのかという主張を述べてまいりました。この指摘が正しかったということになったのであります。  また、昨年12月、名神大山崎ジャンクション開通と桂川を渡河する天王山大橋の開通、また、第2久世橋の4年後の19年の開通の見通し、これら30年前には計画のなかったものが着々とでき上がっているという状況下が、この問題を大きく左右したものではないかというふうに思います。  今後は、不要不急の大型公共事業を削り、市民の暮らしを応援する改革提案をこの間、何度も質問をしてきたところでありますが、全国でも京都府内においても、今、ダムや道路等の公共事業を見直しする機運が高まってきたところであります。加えて、来年度の予算編成におきまして、政府の三位一体の改革の押しつけがされたことによって、向日市は過去最大の税収不足となってきたというふうに思います。  極めて厳しい状態である財政危機に直面している中において、市の財政状況を考えれば、本体に係る事業費負担6億3,000万円と、取り付け道路等に係る関連事業費を含めて考えると、巨費となるというふうに言われておりました。やっぱり無理な支出はできないという事態で判断されたというふうに思います。  これまで、議会内において外環道路建設賛否両論が戦われてまいりましたし、三十余年を経過した西ノ岡外環道路は、市民の声を反映するために設置された平成13年5月のまちづくりフォーラムにおいても、再検討を求めていました。議会も市民も外環は必要でないということは重々わかっていたというふうに私は考えるものであります。  貴重な緑地と住環境破壊につながるものとして、外環道路をこれ以上引き延ばしてはならないという今回の決定は非常に賢明であったし、これに様々な市民の声の、また勇気ある行動などに深く敬意を申し上げたいというふうに思います。  これからは、歴史・自然環境のまちづくりを進めていくため、市民の合意をさらに深めていって、自然を残す西ノ岡の姿を模索していく重要な取り組みがなされなければならないというふうに思うところであります。  そこで、昨日、中止結論が出されたわけでありますが、市長としてのご感想なり、今後のご所見についてお伺いをいたします。これが第1点目の質問です。  次に、第2点目の質問に移ります。西ノ岡丘陵地一帯の美化対策を進めることについてであります。  市民の皆さんは、自分たちの住む地域の環境を守っていこうということで、住民団体や体育振興会などの清掃ボランティアをされている方が多くなってまいりました。こうした市民ボランティアの皆さんが頑張っておられる一方で、市は大型ごみの収集を有料化してきたわけでありますが、依然としてごみの散乱・不法投棄が後を絶たないといったイタチごっこが続いているというふうに思います。  間もなくタケノコの収穫時期を迎えるのでありますが、こうした件について農家の方にお伺いをいたしますと、「徹底的にきれいにしたら、他の人はごみをほかさんようになるやろう」と言っておられました。  そこで、西ノ岡丘陵地一帯の地域の清掃パトロールや、不法投棄され収集された散乱ごみの特徴、変化はどういうことになっているのか。また、今後の対策についてお伺いをいたしたいと思います。  第3点目に、風致地区内の残土等放置対策について質問をいたします。  これは物集女町長野地内の竹林公園の北に位置する物集女町長野4番地内であります。以前、T組という会社の方が残土を積み上げられておりました。今は経営者が変わったそうです。そこに、周りの良好な自然景観にそぐわないひどいことをしているという現状がありました。また、この場所は冨田 均議員の自然塾に隣接をしているものでありますが、ぜひ市としても、今後「竹の径」整備に新年度予算計上もされているわけでありますので、この竹林公園を訪れる人々の目にもとまる場所でもありますので、いわば公園の目と鼻の先にある、何とも残念な光景を改善してほしいというのが質問の趣旨であります。  西ノ岡風致地区内に残土・廃材等が放置されているその事態を、私も拝見させていただきましたし、先日、向陽保健所にもお話を伺ってまいりましたが、市としてぜひ改善するよう、強力な指導をしていただきたいのであります。ご答弁をお願いいたします。  第4点目に、5月に京都府の風致地区条例か改正されるようでありますが、どのような内容か、市の見解をあわせて伺いたいと思います。  今回の風致地区条例の主な改正点は、一つに、土石、廃棄物などによる風致の維持に支障を及ぼすたい積の規制、二つ目に、風致地区内に建物を建てたときの緑被面積、これは「建築緑被率」と言われておりますけれども、その問題。三つ目に、住宅、駐車場、資材置き場等のための造成行為による緑地の減少を防ぐ対策、そして四つ目に、高さ3メートルを超える切土又は盛り土を伴う造成の規制を図るというふうになっております。  向日市内には、西国風致地区ということで79.5ヘクタールが指定されております。三つあります。一つは、向日神社地区、一つは、はり湖地区、そして一つは西ノ岡丘陵地区の3地区に点在をしております。  ところが、向日神社地区とはり湖地区は市街化区域内にあるので、宅地開発は現在もできるということになっております。しかし、西ノ岡丘陵地区は市街化調整区域であり、宅地造成規制区域と農業振興地域に指定されているところであります。この点について、どのようになっていくのか、市の考え方をあわせてお伺いするものであります。よろしくご答弁ください。  最後の第3番目の質問に移ります。向日町競輪の開催日増加に伴う諸問題について伺います。  第1点目は、2004年度の競輪開催の予定と、場外発売はどのようになっているのか伺いたいのであります。  向日町競輪は、定期開催と場外発売の増加によって、市民生活に大きな影響が出ております。もとより通常開催は、おおむね前節と後節の6日間で、年間72日間。特別な開催を入れても80日前後であったというふうに思います。ところが、場外販売によって、頻繁に開催されている状態が続いております。  例えば2月は、向日町通常開催が6日、奈良記念競輪が4日、岸和田競輪が3日、東王座戦が4日、西王座戦が4日の、合計で21日も開催をされていました。3月は、どうなっているかと思って調べてみますと、向日町通常開催が6日間に加え、愛知・地球博協賛競輪3日間、静岡県の伊東記念競輪が1日、日本選抜選手権競輪が6日間の、計16日間の開催となっているのです。これは異常なことだと思いますので、ご答弁をお願いしたいと思います。  第2点目は、そのことによって競輪場の市民開放が制限されてきている問題が発生いたしております。場内のスポーツ施設の利用制限や、毎年行われている5月1日の「乙訓統一メーデー」の開催や、地元自治会、体育振興会等の開催する、第4駐車場での地域住民の様々なスポーツ開催にも影響が出ているのではないのかというふうに思います。競輪場施設の市民への開放を狭めないように、市として府に対して要求をしていただきたいということでございます。
     第3点目は、競輪開催に係る迷惑料のことでございます。これは「向日市環境整備事業交付金」として9,000万円、以前いただいておりました。今はその半分以下となって、4,000万円の予算計上が新年度予算に記されております。  ところが、市民への迷惑は増大していると考えるわけです。京都府は府の方針で、競輪事業収益が赤字だからという理由を言われていました。そして大幅に減額をされてきました。しかし、競輪事業の収支は黒字に転じてきているのではないのでしょうか。もしそうだとしたら、市長として増額要求をするべきだと思います。この関係について、市長のご所見を伺いたいと思います。  また、開催日が増えているのに、迷惑料を減らされていることは矛盾しいるわけであります。京都府に対して増額を再び要求をしていただきたいというふうに思います。  そこで、現行4,000万円とした根拠を改めて伺いたいのであります。また、直近の競輪開催収支状況を明らかにしていただきたいということで、市長のご所見を賜りたいというふうに思います。  第4点目は、1996年5月に用途地域変更により告示決定した、その後どうなっているのかということであります。  これは、競輪場及びその周辺は「娯楽・スポーツレクリエーション地区」指定を受けて久しいわけでありますが、どこがどのように変わってきたのか。そもそも向日市のまちづくりと整合性を図るために市も決めました。それは「有効利用とともに、周辺居住環境との調和を図るために、よりきめ細やかな規制・誘導を可能にする地区計画を制定する」云々と。そして、「緑化、広場の配置、建築物の壁面の位置、垣や棚の構造物について定められています」と言ってきたのでありますが、今後、京都府におかれてはどのような整備方針なのか、その方針を伺いたいということであります。  最後に第5点目として、交通安全対策が必要である問題についてお伺いをいたします。  これは皆さんも多分見られたかと思いますけれども、競輪開催中に消防署の出入口の真近くの、つまり競輪場の入口でありますが、府道の北向きに営業タクシーが客待ちで、4台も5台も連なって停車している姿がありました。交通混雑を生じさせているばかりか、交通安全上、また消防・救急車の出動の際に問題ではないのか。そして、交通安全対策はどうなっているのかという市民からの要望が出されております。  そこで私もいろいろ考えました。これは私の提案ですが、競輪送迎バスのように、駐車場の中にタクシー停車場を確保してあげればいいのではないかと。例えば、向日消防署の南側にするとかしてはどうでしょうか。競輪の来客数などから考慮すれば、専用の乗り場を整備していかなければならない。今までどうしてこういうことができなかったのかなというふうにも思いますので、ぜひ検討していただきたいと。  府ができないというならば、向日市の方でもう一度プッシュするというぐらいの気持ちで取りかかっていただきたいという問題です。そして、場外整備のガードマンの方もおられるわけですから、できない話ではないというふうに思います。是非とも善処されるよう望みたいというふうに思います。  以上、三つの質問であります。明快なご答弁をお願いし、一般質問を終わります。(拍手) ○(春田満夫議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。 ○(久嶋 務市長)(登壇)  日本共産党議員団丹野直次議員の第1番目の、市内巡回バスの運行についてお答えします。  ご承知のとおり、市内巡回バスの運行につきましては、これまでからも一般質問や市民の皆様方からの要望を受けてまいったところでございます。加えまして、昨年12月議会におきまして、「市内巡回バス」の運行を求める請願が採択されたことは、真撃に受け止めているところであります。  ご質問の、調査費の計上についてでありますが、従前より、運行形態や経営状況等について、各都市の状況などを調査、研究をしてきたところであり、現在もそれぞれの課題につきまして、計上予算の中で調査、研究を行っておりますので、特別な調査費として新年度予算には計上はいたしてはおりません。  なお、これまでの調査の結果、最大のネックとなっておりますのは、いずれの運行形態を導入したといたしましても、採算面において大きな経費負担を覚悟しなければならないことや、運行に伴う道路改良が必要なことでございます。  しかしながら、かねてから市民の皆様から、市内公共施設を巡回するバス運行についての要望を受けている経過もあり、今後とも市民の皆様の足の確保を図るため、皆様の声をよく聞きながら、バスの運行方法等について、なおよく研究してまいりたく存じております。  また、市内を運行する民間バス事業者に対しましても、既設路線の拡充や新規路線の拡大についても、引き続き協議要望してまいりたく存じております。  次に、第2番目の第1点目、外環道路についてのご質問でありますが、先にお答えいたしましたとおり、また、今朝の新聞報道にもありましたとおり、中心市街地を南北に縦断しております府道西京高槻線の現状を見ましたとき、今もって外環状線の必要性・重要性は認識しているところであります。  しかし、また一方では、本事業を取り巻く社会状況の変化、特に、市議会で本事業の廃止又は凍結の請願が採択されたことなど諸般の事情からいたしまして、もうこれ以上本事業を推進することも、また大変厳しいと存じております。  そのため、外環状線の事業が仮に中止となった場合には、その影響が本市のまちづくりにとって最小限となるよう検討し、今後、京都府とよく協議をしてまいりたく存じております。  なお、京都府の公共事業再評価審査委員会につきましては、昨日開催され、その審査結果は議員も既にご承知のとおりと存じておりますので、私からの所見は控えさせていただきたいと存じます。  いずれにしても、京都府は今回の再評価審査委員会での審査結果を踏まえまして、最終的に方針を決定されることとなっております。  その他のご質問につきましては、関係理事者よりお答えいたします。 ○(春田満夫議長)  次に、岡﨑市民部長。 ○(岡﨑雄至市民部長)(登壇)  次に、第2点目の、西ノ岡丘陵の美化対策についてでありますが、竹林の保全や景観の維持等を図るため、「竹の径」の整備や巡回パトロールの強化、さらには、ボランティア団体による清掃活動により、以前に比べ不法投棄は減少してまいりました。しかしながら、人目につかない場所では残念ながら、建築廃材、家具類や家電製品などが投棄されております。  このようなことから、不法投棄防止看板の設置や、また竹林や農地等の所有者に対しましては、不法投棄されないような対策を呼びかけているところでございます。  今後におきましても、京都府と乙訓二市一町の関係団体や市民ボランティアの皆さんと一体となった監視体制を図り、西ノ岡丘陵の環境保全に努めてまいりたく存じております。  また、悪質な不法投棄者に対しましては、向日町警察署と連携し、告発といった厳しい対応をいたしたく考えております。  次に、第3番目の第1点目の、競輪開催予定と場外車券発売についてお答えいたします。  平成16年度の向日町競輪場での開催予定でありますが、普通開催が66日、特別開催が10日、合わせて76日の開催となっております。  また、臨時場外車券発売は年間100日間程度実施されると、先般の競輪対策協議会で京都府から説明を受けたところでございます。  場外発売の増加によりまして、市民生活への影響が懸念されますので、交通安全対策などに万全を期されるよう、京都府に申し入れを行っております。  次に、第2点目の競輪場施設の市民開放についてでございますが、場外発売等の増加により、市民の施設利用日数が減少しますことから、京都府では、場外発売時にも競輪場施設の一部を開放するなど、市民の方々に、できるだけ多く利用していただけるよう、調整・検討いただいているところでございます。  今後とも、競輪場施設をできる限り市民へ開放していただけるよう、強く要望してまいりたく存じます。  次に、第5点目の、交通安全対策についてでありますが、ご指摘のとおり競輪開催中に競輪場入口近くに客待ちタクシーの違法駐車が見られますことから、京都府に対しましてはガードマンによる指導の強化、並びに向日町警察署に対しましては交通取り締まりの強化をしていただくよう、これまでからお願いをしてまいったところであります。  また、ご提案の競輪場内でのタクシー専用乗り場の整備につきましては、交通安全対策上、必要であると思われますので、向日町競輪場に要望してまいりたく存じます。  以上でございます。 ○(春田満夫議長)  次に、和田建設部長。 ○(和田良次建設部長)(登壇)  続きまして、第2番目の第2点目の二つ目の、風致地区内の残土等放置対策についてお答えいたします。  議員ご指摘の物集女町長野地内の箇所につきましては、昭和55年ごろより露天資材置き場として利用されており、残土や廃材等が置かれ、また敷地内で露天焼却していたこともあり、これまで再三、京都府を通じ指導が行われてきたところでございます。  また、平成13年度からは、向日町地方振興局長を班長とする「不法投棄等特別対策向日町地域機動班」が設置され、毎年パトロールをしているところであり、今後とも関係機関とより密接な連携を図り、対応、指導してまいりたく存じております。  次に、三つ目の、京都府の風致地区条例の改正についてでございますが、近年の都市周辺の自然的景観の減少や産業廃棄物の不法投棄等が問題になっている中、良好な自然的景観を将来にわたって継承していくことは、以前にも増して重要となってきております。  そのため京都府では、国が平成13年に都市計画法や風致関連政令を改正されたことを受けまして、今回、京都府風致地区条例の一部を改正されることとなったものであります。  改正の内容につきましては、先ほど丹野議員の方からも申されましたが、まず一つ目として、屋外における土石・廃棄物などによる、風致の維持に及ぼすたい積行為の規制を行うこと。二つ目として、建築物の敷地内における緑地面積の割合を定め、風致景観の保全を図ること。三つ目といたしまして、造成行為による緑地の減少を防ぐため、木竹の保全と適切な植栽面積の割合を定め、風致景観の保全を図ること。四つ目といたしまして、高さ3メートルを超える切土又は盛土を伴う造成においては、風致と著しく不調和とならないよう適切な植栽を施すこと等を義務付けるなど、許可に要する行為や許可基準の追加がなされるものでございます。  本市における風致地区といたしましては、既に西ノ岡丘陵をはじめとする西国風致地区として79.5ヘクタールが指定されておりますが、今後ともこの条例によって、より一層これら地区内での緑地の保全や活用が図られるものと存じております。  次に、第3番目の第4点目の、向日町競輪場地区の用途地域変更に伴う今後の計画、整備等についてお答えいたします。  ご承知のとおり、本市におきましては、平成8年5月24日に、「向日町競輪場地区」を市民に親しまれる文化・レクレーションの活動の場として、また、周辺の住環境との共存を目的として、地区計画等の都市計画決定を行ったところでございます。それ以降の整備につきましては、平成11年度に本部管理棟を建て替えられた際、地区計画に沿った周辺整備として、歩道の設置や植栽等が行われたところでございます。今後の計画につきましては、収益事業会計の厳しい状況にあって、示されてはおりません。  本市といたしましては、今後とも、地区計画の内容に沿った整備が早期にされるよう、京都府に働きかけてまいりたく存じております。 ○(春田満夫議長)  次に、杉本企画財政部長。 ○(杉本 博企画財政部長)(登壇)  続きまして、第3点目の、環境整備事業府交付金についてでございますが、ご案内のとおり、環境整備事業府交付金につきましては、競輪場周辺における違法駐車対策や道路・防犯対策として、昭和40年から交付を受けてきたところであります。  本市におきましても、向日町競輪開催による競輪場周辺の環境整備に対し、公共下水道事業をはじめ、競輪場周辺自治会活動の促進、また道路事業などの都市基盤施設の整備を進めてきたところでございます。  しかしながら、府競輪事業は、近年の長引く景気低迷の影響やレジャー嗜好の多様化などから、競輪場入場者及び車券売上額が減少の一途をたどりまして、平成10年度以降は単年度収支が赤字となり、大変厳しい状況が続いていると聞いております。  また、平成12年度からは、京都府の一般会計への繰り入れを中止されており、京都府の財政健全化を図るという収益事業本来の目的が達成できない状況におきまして、京都府の財政にも多大な影響を与えているものと伺っております。  そのため、本市への交付額につきましては、平成12年度には9,000万円の交付がありましたものの、13年度は7,000万円、14年度からは4,000万円の交付額となっております。  競輪事業は、引き続き厳しい状況が見込まれると存じますが、本市の財政状況もさらに厳しい状況でございまして、毎年度、要望書を府へ提出しているところでございます。  交付金の確保につきましては、今後も引き続き、機会あるごとに、京都府に増額をも含めまして強く要望してまいりたく存じます。  また、直近の競輪開催の収支についてでございますが、平成14年度収支は、収入において競輪事業収入等で約135億2,500万円、支出におきまして、競輪運営費等で約138億300万円、差引約2億7,800万円の赤字となっております。  なお、車券の売上額につきましては約129億3,100万円で、対前年度比17.2%の減と、大幅に減少いたしまして、これは昭和45年当時の売上額まで落ち込んでいる状況と聞き及んでいるところでございます。 ○(春田満夫議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(春田満夫議長)  丹野直次議員。 ○8番(丹野直次議員)(登壇)  ご答弁ありがとうございました。若干、再質問ということでさせていただきます。  一つは、競輪の問題です。  市民の皆さんには、今ご答弁ありましたけれども、通常開催が76日余り、それから場外発売が100日、これ合計いたしますと176日が競輪が開催されるということになるというふうに思います。このことは、近隣の町内会の皆さん、自治会の皆さん、あるいは社会教育団体の皆さんなど、そういったところにお話されているのでしょうか。  私、この16年4月から始まる半年分のものを持ってまいりましたけれども、例えば、先ほど質問でも言いましたように、5月1日のメーデーの日は、これは神奈川県の平塚記念競輪というのがやられると。そうすると、メーデーには貸せないのかどうかということが問題になってくるわけです。ここがもしわかれば、貸していただけるのか貸していただけないのか私の方にお尋ねがありましたので、もし差し支えなければ、どうなるのか明らかにしてほしいと。  それともう一つは、4月が、これでいきますと16日間、5月が19日間、6月が13日、7月が15日、8月が24日も開催されるとなっているわけです。これだけ開催がされるということは、市民には全然周知されてない問題ではないのかなというふうに思いますけれども、京都府は好きなだけやらせてもらうという考えなのか、向日市民に対しての迷惑があるということを前提に、頭に入っていないような気がいたしておりますので、その辺、今後どういうふうに府の方に言うていただいているのか、明らかにしてほしいと思います。  それから、先日ちょっと京都府の方にお伺いいたしまして、これはある方から聞いてきた話ですけれども、このように毎月、競輪開催がたくさんやられていることに関連して、「京都府のある幹部は、競輪事業は収益を赤字から黒字に転じることができましたと言うておりましたよ」という話をお聞きしたのですけれども、もし黒字になったときには、直ちに4,000万円を大幅増額せよということで理解していいのか、どういう行動をとっていただけるのか、その辺を間髪入れず、もらうものはしっかり迷惑料としてもらってくるという、市民のための行動に立ち上がってほしいということでございます。  それから、コミュニティバスのことですけれども、市長は、計上予算内でやってまいりたいというふうにご答弁をされました。これでは、やはり目標のないところに飛躍は起こらないわけで、やはりしっかり予算をつけて、そして市民のためにコミュニティバスをつくらせていくという、そういった考えになぜならないのか。是非やるという決意を、請願も可決されて市民は大いに期待をされているところでありますので、お金がないのだという話だけで、この問題は片づけられないという意味でありますので、今後どうされるのか。現在、計上予算範囲内でやっているという、そのやっている中身を少し紹介してほしいというふうに思います。 ○(春田満夫議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。 ○(久嶋 務市長)(登壇)  丹野直次議員の再質問にお答えいたします。  市内循環バスの件でございますけれども、なぜ予算計上してないのかということでございます。京都府下そして近畿圏内で、今、現課の方で調査をさせていただいておりまして、引き続き調査・研究を行っていくつもりでございます。  よって、新たな調査費としては、新年度予算には計上はいたしておりません。ただ、十分な勉強はさせていただいております。  以上でございます。 ○(春田満夫議長)  次に、岡﨑市民部長。 ○(岡﨑雄至市民部長)(登壇)  続きまして、開催日の問題につきましてのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。  先般、向日市競輪対策協議会が開催をされまして、今、丹野議員がおっしゃいました施設の利用日数が狭められることに対しましての質問もございました。それにつきましては、特定する日を配慮願いたいというようなご意見も多々ありましたので、それを受けまして、京都府におかれましては、場外発売のときは施設利用を考えていきますと。その内容につきましては、具体的にはまだ知らされておりませんけれども、なるべく市民に利用がいただけるような方法を考えてまいりますということでお帰りいただいておりますので、何らかのお答えをいただけるものと考えております。  以上でございます。 ○(春田満夫議長)  次に、杉本企画財政部長。 ○(杉本 博企画財政部長)(登壇)  再質問にお答えいたします。  4,000万円の件でございますが、京都府におかれましては、今年度は特別競輪開催を行いますことによりまして、単年度収支が黒字になる可能性もあるとは聞いております。ただし、来年度につきましても、今後の経営を考えますと引き続き非常に厳しい状況にあるということは伺っておりまして、そのため、向日市の地元、また自治会の皆様に多大のご負担を、これからもおかけするということに対しまして、京都府といたしましても最大限の努力をしたいということをおっしゃられておられました。  したがいまして、交付金全体につきましては、来年度以降の経営状況を十分見極められる中で、検討されていかれるというように考えております。 ○(春田満夫議長
     以上で、理事者の答弁は終わりました。  以上で、丹野直次議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(春田満夫議長)  ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。             (休         憩)    (午後 1時56分) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(春田満夫議長)                    (午後 2時03分)  定刻であります。  ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。  よって、休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  次に、日本共産党議員団大橋 満議員の質問を許可いたします。大橋 満議員。(拍手) ○1番(大橋 満議員)(登壇)  私は、日本共産党議員団の大橋 満でございます。3点について質問をいたします。  第1番目の質問は、日本共産党第23回大会について、市長のご意見やご感想をお聞きしたいのであります。なぜ市長にお聞きするかといいますと、決定したその内容が、向日市民の暮らしや市政の将来に大きな影響を与えるものであるからであります。  既に決定集を理事者の皆さん並びに各会派の皆さんの代表にお渡しをしているとおりでありまして、決まった内容は、それ以上でも以下でもないということでございますし、また、日本共産党に対していろいろご意見やご批判などありますときには、是非その決定集の中から、ここがこうだというふうにおっしゃっていただいて、大いに討論をしていきたいとも考えております。どうぞよろしくお願いいたします。  日本共産党の前の綱領は、20世紀後半の日本で党と革新運動の指針となって、大きな歴史的役割を果たしました。そして、今回採択した新しい綱領が、文字どおり21世紀における日本共産党の旗印となること、また、日本と世界の現在の流れを正確に見定めた、その分析と展望によって、必ずや日本における社会進歩の事業の指針となり、平和・民主主義、革新の事業の道しるべとして働くことを確信しておりますので、特に市長にもご感想をお聞きしたいのであります。  新しい綱領の内容を私なりに簡潔に申し上げますと、現在の日本について、多くの国民が日本の現状を、このままではいけないと感じております。小泉首相が「自民党を壊す」ということを最大のスローガンにして登場されたのも、あらゆる政治勢力が今、改革を唱え、それも、さも仕組みの全体を変える意欲を持っているかのように、あえて「構造改革」という言葉を連発しておられるのも、国民の意向を反映しているというふうに思うわけでございます。  新しい綱領は、経済の問題でも、政治・外交の問題でも、このままではいけないという問題点がどこにあるのか、日本の社会の構造のどういうゆがみを直す改革が必要なのかを明確にしています。  正すべき構造とは、第1に、異常な国家的な対米従属の状態です。また、利潤第一主義に支配された大企業・財界の横暴な搾取と支配です。この構造を抜本的に変えていくプログラムを責任を持って明示しています。それが民主主義革命と民主的改革のプログラムです。どこからどこへ改革するのかというその問題に、国民の立場で極めて明確な回答を与えているのが、我が党の綱領であります。  すなわち、日本の現状を変革する道筋について、国民の利益を原点にしっかり押さえて、日本のどこがこのままではいけないのかを語り合い、国民の皆さんとご一緒に民主的に改革していくために努力する、それが日本共産党の活動であります。  さらに、現在の世界についても、改革の根本を明らかにしています。  小泉内閣の目で世界を見ると、世界はアメリカの一国主義が支配し、憲法も何も投げ捨てて、ひたすらにその後をついていくことが日本の生きる道だという、非常に寂しく希望のない世界、戦争と軍事だけが物を言う荒れ果てた世界のように見えているようでありますけれども、しかし現在の世界は、そういう状況とは全く違っております。多くの諸国民・諸民族が平和を求め、より良い生活を求め、その実現に道を開く世界をつくり上げようと活発な努力を行っております。  世界は、帝国主義の大国だけが支配者であった、かつての世界とは明らかに異なっています。どんな超大国も、軍事力の面でその巨大な力を誇ることができても、一国で世界を動かすことはできないという、世界の新しい現実が、イラク戦争のすべての経過から明白であり、21世紀の進むべき道筋を示している、本当に新しい出来事だということができるのではないでしょうか。  今、世界は国連憲章に基づく平和の国際秩序か、アメリカが横暴を欲しいままにする干渉と侵略、戦争と抑圧の括弧つきの国際秩序かの選択が問われている中で、私ども日本共産党は、アメリカの覇権主義的な世界支配を許さず、平和の国際秩序を築き、核兵器も軍事同盟もない世界を実現するための国際的連帯を世界に広げるために、大いに力を尽くしているのであります。  三つ目には、日本と世界の未来について、どのような社会の建設を目指して人類が進んでいくのか、その未来像を明らかにしたことであります。その特徴を簡潔に申し上げますと、人間の自由、人間の解放であります。  人間が社会の主人公として、人間の外にあるどんな外力にも従属することなく、どんな搾取も、どんな抑圧も、どんな差別もなしに互いに協力しあいながら、人間社会と人間そのものの全面発達を実現させていく社会、そこで人類の限りなき前進という未来が開けてゆく社会、これが私たちの目指す未来像であります。  21世紀に人類社会が進んでいく方向が、人間の自由と解放の新しい時代への接近となることは間違いないことだと思います。  市長は、今後の歴史の進む方向や、市民の暮らしの向上の方向性についてどのように考えておられるか、このこととも関連してお聞きしたいと思います。  マスコミは、日本共産党の大会についていろいろ報道されましたが、日本共産党が国民の皆様と力を合わせて世直しをしていく、その方向や方法については十分伝えてもらえなかったようでございましたが、自衛隊や天皇について、少し偏見も加えて報道されました。お渡ししました決定集に詳しく載っておりますので、是非ご参照いただきたいというふうに思うのですけれども、若干申し上げますと、日本共産党は現行憲法の前文を含む全条項を守り、特に平和的・民主的諸条項を完全実施を目指すことを民主的改革の中心に据えております。  だから、自衛隊については、海外派兵立法をやめ、軍縮の措置をとるのが当面の課題であり、近い将来、安保条約廃棄後もアジア情勢の新しい展開を踏まえつつ、国民の合意での憲法第9条の完全実施、つまり自衛隊の解消に向かって前進を図るということであります。  天皇の制度については、「一人の個人が世襲で国民統合の象徴となる」という現制度は、民主主義及び人間の平等の原則と両立するものではなく、国民主権の原則の首尾一貫した展開のためには、民主共和制の政治体制の実現を図るべきだとの立場に立っておりますが、天皇の制度は憲法上の制度であり、その存廃は、将来情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべきものであると、基本的立場を明確にしております。  現憲法のもとでは、天皇が国政に関する権能を有しないなどの制限規定の厳格な実施を重視し、天皇の政治的利用をはじめ、憲法の条項と憲法の精神からの逸脱を是正する、そういう方針を打ち出しているのであります。  今、国民にとって憲法をめぐる中心問題は、環境問題や個人のプライバシーがどうのこうの、こういう問題ではなく、第9条を変えようとする改憲の企てに反対することであります。そのことが、圧倒的多数の国民の生命と暮らしの向上、また日本の平和、世界の平和を守る道なのですから、憲法改悪反対の一点で一致する国民的大運動を、日本共産党は呼びかけているのでございます。  我々が目指す改革は、あくまで国民多数の利益を守り、多数の賛同を得て進める、主権在民の原則に基づいて進めていくことなのであります。  共産党大会について、マスコミ報道と、今私が若干説明しました内容とは少し受け取られるニュアンスが違うかもわかりませんが、そのことにも関連をして、市長のご感想があればお聞かせいただきたいと思うわけでございます。  日本共産党大会のもう一つの特徴は、国内では野党ではありますが、国際的には、日本の他の政党の大会に比べて多くの海外代表が参加されているという事実でございます。海外から14か国、アメリカ、イタリア、インド、キューバ、チェコ、中国、チュニジア、ドイツ、ニカラグア、ハンガリー、フランス、ベトナム、メキシコ、ラオスから24名の代表の方が参加をされました。さらに、日本で活動されている外交官や大使の方々も14か国が参加をされました。その国は、アンゴラ、インドネシア、ウクライナ、キューバ、タイ、中国、チュニジア、パレスチナ、ブルガリア、ベトナム、ベネズエラ、ラオス、リビア、ロシアであります。  しかも、外国の代表の方々は、ごあいさつに来られただけではなく、開会から閉会まですべての議事を傍聴し、発言者の発言をメモして、休憩時間にでもなれば中央の役員に、何番目に発言した人のこれはどういう意味だというふうに質問にも来られたそうでございます。また、政権についている党の代表の方からも、日本共産党の草の根での活動は見習わなければならないというふうに感想を述べられたそうでございます。そして、外国の代表は、日本共産党の考え方は世界の中では多数の人々の賛成が得られる、世界では多数派の考え方だと言われたそうでございます。  世界平和都市宣言をしている市長として、感想をお聞きしたいと思います。  地方自治の改革については、住民が主人公の自治体を実現するため、住民要求を実現する取り組みに全力を挙げることを強調しています。同時に、「国から地方へ」を合言葉に、国の責任を放棄して、地方の財政支出を大幅に削減しようとしていると、地方自治破壊を許さず、住民の暮らしを守る方針を打ち出しております。このところは市長とも一致できるところが多くあるのではないかと思いますが、ご見解をお聞きします。  以上、党大会の特徴的な問題に触れながら市長にご質問いたしましたが、全体として、本当に日本や世界の平和を願い、市民の暮らしの向上を願うすべての方々とご一緒に、日本共産党は世直しのために頑張っていく、そういう考え方であることを申し上げておきたいと思うのでございます。  次に、第2番目の質問は、二市一町合併よりも向日市が市民本位のまちづくりに一層努力することが、市民の幸せにつながると考えるがどうかについて質問をいたします。  質問書で書きましたことと若干上下変わるかもわかりませんが、このパンフレットをいただきましたので、このパンフレットの順序に沿って質問をさせていただきます。  いただいた資料の3ページに、「2.市町村合併のメリット・デメリット」という項目がございますが、そこに合併のメリットとして7項目書かれております。しかし、その一つひとつを読んでみても、本当にメリットなのかと思うものばかりでございます。  ぜひ皆さんも参照していただければおわかりいただけると思うんですが、第1は、「公共施設の適正配置が可能」とございます。現在、乙訓二市一町が合併して、一体今後どういう公共施設がどういうふうに適正配置になるのか、具体的に例を挙げていただければわかるわけですけれども、こういうことには実際にはならないのではないかというふうに思うわけでございますが、乙訓二市一町なら、どう適正となるのかご説明を願いたいと思います。  第2は、「効率・効果的な予算の使用が可能」というふうにございます。この問題についても、現在、二市一町すべてが赤字で大変だというふうなときに、二市一町が合併して、どういうふうに効率・効果的な予算の仕様になるのか、お答えいただきたいと思います。  第3は、「行政水準の維持」についても、基金もなく一体どうするのか。行政水準の維持がどのようにできるのか、この点でもお聞かせを願いたいものでございます。  第4は、「財政基盤が強化される」とのことですが、先ほども言ったように、もうすべての二市一町、もうすぐ基金もないという中で合併をして、どう基盤が強化されるのか。  第5は、「広域的視点での施策の展開」というふうにございますが、果たして乙訓で合併して、そのことができるのか。  第6は、「高度な行政サービスが期待できる」というふうにございます。現在、二市一町どこを見ても、向日市でも81項の削減が行われる、さらにまた年度途中にいろいろなことが行われることが予定されており、二市一町いずれもそういうふうになっているわけですけれども、どう高度な行政サービスが期待できるのか。  第7は、「サービス較差がなくなる」というふうになっておりますけれども、これはどんどん格下げをして、格下げをした分の較差がなくなるかもわかりませんが、良いサービスをして、すべての二市一町で良い行政が、較差がなくなるというふうなことには、実際にならないのではないでしょうか。  以上、どの項目を見ましても乙訓二市一町に当てはまらず、乙訓のメリットとはならないというふうに私は思うわけですし、また、そのことをわざわざ証明しているのが、この合併メリットの7項目ではないかというふうに思うわけでございます。  ずっと読んでみますと、この7項目は、全く新しく何もないところに、二市一町の人口あるいは面積、そして財政を算術的にプラスをして新しいまちをつくろうということになれば、若干メリットがあるのかなというふうにも思うわけでございますが、現在、三つの自治体が既に別々に存在し、それぞれのまちができ上がっているのに、その三つが一緒になっても、この1から7のメリットは生まれてこないというふうに私は思うわけですけれども、どのようにご説明されるのかお聞きをしたいというふうに思うわけでございます。  次に、合併とその他の広域行政制度としての説明がございますが、乙訓消防の合併によって、「災害に強い、安心・安全なまちづくりを推進しています」というふうに書かれておりますが、私は乙訓合併の結果は、そのようには認識できないというふうに思っております。  乙訓消防組合の発足に対して私は、時期尚早であるというふうにずっと主張し続けてまいりましたが、合併後の消防の実態は多くを語る必要もなく、理事者の説明どおりには進んでいない、このことは明らかであります。  合併に当たって、理事者は「初動体制の強化が図られる」と、非常に強調をされました。しかし、向日神社の火災をはじめ、物集女町でも森本町でも、あるいは今里屋さんの火災に関しても、向日市消防時と比べて初動に多くの問題点があったことは市長も把握されていることだと思うのであります。  さらに、財政的にも特別変わったとは思えませんし、東部の消防力の強化、これも非常に強調されました。しかし、JR東部に消防本部の建設と本部機能の大幅な強化により、向日市のJR東部住民の財産を守るということができると強調されましたけれども、結局お聞きいたしますと、消防本部も当初の計画より大幅に縮小され、向日市東部の消防力も現在と余り変わらないということになるではございませんか。  さらに、乙訓二市一町を一つの地域として、消防車その他の配置数が決まるために、向日市にあった25メートルはしご車がなくなっております。はしご車は、消化とあわせて人命救助に大きな力を発揮します。明らかに向日市全体の消防力が強化されたということは言えない、こういう事態になっているのではないでしょうか。  さらに、行き詰まっている水道行政の打開として、もし二市一町水道の合併、こういうことを思ったり、主張しておられる方があるわけですけれども、行き詰まっている原因をそのままにしておいて合併しても、全く解決にはならないというふうに思うわけであります。正しい解決の方向は、松山議員が質問の中で提案されているとおりだと思うのであります。  乙訓二市一町の水道財政の赤字の原因は、京都府の水道行政にあり、利用しない水を買わせ続けている、そのところにあるわけですから、京都府の水道行政の姿勢が変わらない限り、乙訓二市一町の水道財政の改善はない。さらに、水道財政をよくしてという方向には進まない。つまり、水道財政の改善は合併では解決しないということは明らかであります。  行政の一つの部分の合併にも大いに問題があり過ぎるのに、二市一町の合併で市民の暮らしがよくなるとは思えないのであります。先ほどお聞きしたメリットとして示されていることが、合併のメリット、合併の効果なのなら、何も合併する必要はないと思うわけでございます。  京都府知事山田氏も、先日の本会議、テレビを見ておりましたら、「京都府は無理押ししない」と態度を明らかにされております。さらに、最近になって京都府内でも、宮津・与謝合併協議会も、太田野田川町長が協議会の解散を要求され、糸井岩滝町長が小委員会の辞表を提出されるなど、合併にメリットなしと考える町長が増えているのであります。  国が進める自治体つぶしの合併の策動をはねのけ、面積は小さいけれども、この市で百年以上にわたって住民の自治を守り、発展させてきた多くの先輩の方々の心を心として、現向日市政の民主的発展に努力することこそが、この地に住む市民の幸せを保障する方向だと私は考えますが、市長のご見解をお聞きしたいと思います。  第3点目は、コラボレーション研究所の設置に関連して、その法的根拠をご説明願いたいと本会議初日に質疑いたしましたが、納得のいく説明がありませんでしたので、再度質問をいたします。  市長は法的根拠を示さず、私的諮問機関のようなものだと言われましたが、それでは「『私的諮問機関を置くことができる』という法律に基づく必要があるのではないか」と質問したのですが、答弁がありませんでした。  市長は後で規則や規程を定めるので、それでよいと考えておられるようですが、現在の地方自治法では、それはできません。従前は、確かに附属機関なるものは、行政執行の便宜のために設置されるものであるから、規則や規程で任意に設置できました。しかし、平成11年に改められたように、附属機関といえども、普通地方公共団体の行政組織の一環をなすものですから、すべて条例で定めなければならないとされております。  市長が提案されているような構成、つまり市民も入れるという、こういう構成では、現地方自治法第138条の4の3、「普通地方公共団体は、法律又は条例の定めるところにより、執行機関の附属機関として自治紛争処理委員、審査会、審議会、調査会その他の調停、審査、諮問又は調査のための機関を置くことができる。ただし、政令で定める執行機関については、この限りでない。」となっております。つまり、名称のいかんにかかわらず、附属機関として定める場合は、条例を制定しなければなりませんし、この「コラボレーション研究所」は、やはりどう見てもこれは附属機関というふうに、地方自治法上位置づけなければならないというふうに思うわけでございます。  条例で附属機関の設置をする場合には、個々の附属機関ごとに設けてもよいし、一本の設置条例をつくって運営の大綱を定めてもよいとも言われておりますけれども、しかし、向日市の場合は「何々審議会」と、個々に条例を設けてつくっておりますので、やはり「コラボレーション研究所」をつくる場合には、新しい条例をつくる必要があるというふうに考えます。  さらに、200万円の予算が提案されておりますけれども、私的諮問機関に予算を自由に使うことができるのでしょうか。200万円の内容を詳しくご説明願い、同時に、その法的根拠をご説明願いたいのであります。  以上の経過から、本研究所の設置と200万円の予算については一度撤回し、新たに提出し直していただきたいというふうに思いますが、市長のご見解をお聞きしたいと思います。  以上で質問を終わります。(拍手) ○(春田満夫議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。 ○(久嶋 務市長)(登壇)  日本共産党議員団大橋 満議員のご質問にお答えいたします。  まず、議員から提供いただきました「日本共産党第23回大会」の資料を読んでの感想についてでございますが、特定の主義主張を持たれ政治活動をなされている公の政党として、その総意で、この資料を取りまとめられたものと私は認識しております。  次に、第2番目の、二市一町の合併についてでありますが、ご承知のとおり、乙訓二市一町では、京都南部地域行政改革推進会議乙訓地域分科会において、合併を含めた二市一町の行財政の在り方や住民の皆様への情報提供について調査・検討し、また、住民の議論を喚起するため、広報の発行に取り組んでまいったところでございます。  この間の経過につきましては、乙訓自治研究会や市議会議員全員協議会を通じまして、議員の皆様にも適宜ご報告しているとおりであります。  市長といたしましては、議会の場を通して議員の皆様のご意見をお聞きすること、また、住民の皆様の議論を高め、そして、それによって住民の意向を把握していくことが重要な使命であると存じております。したがいまして、乙訓地域分科会において引き続き、住民の皆様の意思形成に役立つような情報提供に努めてまいりたいと存じております。  次に、第3点目、「コラボレーション研究所」についてでありますが、「コラボレーション研究所」は、市民・専門員・市職員で構成し、この三者が地方分権の時代にふさわしい、個性豊かなまちづくりを進めるため、まちづくり参画に係る基本方針の策定などを研究する、市民と行政が一体となったプロジェクトチームです。  この研究所は、本会議初日にもご答弁させていただきましたように、法律や条例に基づき設置するものではなく、私が市民の方々のご意見を聞くために任意に設置するものです。  このため、法の関知しない任意の協議会であり、地方自治法第138条の4で規定する執行機関の附属機関には当たらないものでございます。  過去にも、市民と職員とで構成する協議会や委員会等を、条例ではなくて要綱や規則で設置されていることは議員もご承知をいただいていると存じます。  次に、コラボレーション研究所に係る予算として、企画推進費に、まちづくりアドバイザー謝金等として報償費31万円、アドバイザー旅費等として旅費9万円、事務消耗品として、需用費10万円、市民活動に対するアンケート調査などの業務委託として、委託料150万円、合わせて200万円を計上したところでございます。  以上でございます。 ○(春田満夫議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(春田満夫議長)  大橋 満議員。 ○1番(大橋 満議員)(登壇)  再質問させていただきます。  日本共産党の綱領は、学問的には、科学的社会主義の理論を現在の世界や日本に当てはめ、分析し、国民の立場に立って改革の展望を明らかにしたものでありますから、私自身ももっと内容を一層勉強したいというふうに思っているのですけれども、市長はじめ理事者の皆さんも是非お読みいただきまして、今後の向日市民の暮らしの向上と、平和で民主的なまちづくり・国づくりに、ぜひ生かしていただきたいということを申し上げておきたいと思うのであります。今のは要望でございます。  2番目に、質問ですけれども、合併問題について、意思形成に役立つ資料ということで、二市一町の市長や議長が寄ってつくられた中で、合併についてメリット、メリットと言っておられることが、何もメリットではないのではないか、メリットにはならないのではないかということで、先ほど七つのことすべてにわたって、具体的にどうメリットになるのか説明していただきたいと言っても、何のご答弁もなかったわけでございます。つまり、余りメリットがないということを、市長自身が、何も言われなかったそのことでもって証明をしたというふうに私は思うわけでございます。  そこで、市民にもっと理解しやすいように、是非このパンフレットをつくられるときに、もう1項付け加えてほしいことがございます。もう印刷に回っているかどうかわかりませんが、それは「国のメリット、地方のデメリット」という項目を、ぜひ付け加えていただきたいということでございます。  これを付け加えていただければ、今度の合併が、そのねらいがどこにあるのか、地方はどうなるのかということが非常によくわかります。市民の皆さんも、きっと今度の合併、なぜ行われようとしているのかということが非常によくわかると思いますので、「国のメリット、地方のデメリット」という項目を付け加えることについて、ぜひ検討していただきたいが、いかがでしょうか。  それから三つ目の、附属機関の問題ですが、市長は、以前は条例をつくらずにやっていたということですが、以前とは平成何年のことを言うておられるのか、是非お答えいただきたい。  先ほども言いましたように、平成11年に、ここのところは文章も一緒に変わっておりまして、市長が勝手に市民を加えて、「いや、私が意見を聞く場をつくるんですから、地方自治法には関係ありません」などと言っているわけにはいきません。市長のお仕事は、すべて地方自治法に基づいて行われておりますし、市長は就任当時、憲法と地方自治法を守るということを宣言して、やっておられるわけですので、平成11年に変わったこの地方自治法の内容で、なぜ「コラボレーション研究所」を附属機関として条例制定をされないのか。別に条例を提案されたら何の問題もないと思うのですけれども、あえてそういうことをせずにやろうとしておられるのはなぜか、このこともあわせてお聞きしたい。  それから、200万円は何に使うのですかということを聞きましたが、これについては何もお答えがありませんでしたので、そのこともあわせて質問をいたします。
    ○(春田満夫議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。 ○(久嶋 務市長)(登壇)  大橋 満議員の再質問にお答えいたします。  合併問題につきましてでございますが、合併につきましては、福祉・教育をはじめとする様々な行政サービスの水準を維持していくためには、合併によるスケールメリットによって、行財政基盤を強化することや、広域的視点での政策展開を図ることが有効な手段でございます。  その冊子に書かれております合併のメリット7項目というのは、あくまでも一般論の7項目であります。実際、協議会を設置いたしますと、任意協議会であれ、法定協議会であれ、事務のすり合わせ項目が2,000項目を超えると思われます。それらの項目一つひとつのメリット・デメリットというのは、これからやっていくべきものであると思います。あくまでもそこに載せております合併のメリットというのは、7項目は一般論のメリットでございます。  それから、「国のメリットと地方のデメリット」とおっしゃられましたが、国のメリット、それから地方のメリットについては、今後研究してまいりたいと思います。  コラボレーション研究所につきましては、先ほども申し上げましたけれども、執行機関の附属機関であれば、名称のいかんにかかわらず条例によらなければ設置できないとなっております。しかしながら、何回も申し上げましたように、これは執行機関の附属機関ではなくて、法令や条例の根拠を要しない私的な協議会でございます。  「コラボレーション研究所」という名前につきましては誤解を招いたかもしれませんけれども、市民会議と、それと行政の庁内の会議が一緒になったようなものとの概念を持っていただいたら結構かと思います。  以上でございます。 ○(春田満夫議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(春田満夫議長)  大橋 満議員。 ○1番(大橋 満議員)(登壇)  合併問題で、一般的なメリットで、乙訓にはそれは当てはまらないというふうに理解をしたいというふうに思います。  それから、附属機関の問題で、地方自治法上全く関係ないというふうに市長はしきりに言われておりますけれども、地方自治法の中で、もし市長が自由に、市民の代表や庁内の代表と、そういう研究機関というか、そういうのを持つことができるというふうな項目でもあれば、それはそれでいいわけですけれども、そういうところはどこを探しても出てこないんです。  そして今、いみじくも言われました庁内の職員と、それから市民の一定募集をしたといいますか、選んだ代表によって構成するものは、それは附属機関であるというふうに、この解説書にちゃんと書かれております。ですから私は、地方自治法上は附属機関という位置付けをして、条例の提案をして、何名でそういう人を構成をして、こうこうこういう研究を主にやりますということを明らかにして、そういう研究所を立ち上げるというふうにすべきなのに、そしたら、まあ言いますと、そこで決められるいろんなことは、諮問機関から出る答申といいますか、そういうふうな感じで受け取れるというふうになるわけですけれども、市長が勝手に、何と言いますか、一部の職員と市民から選んだ一部の人によって、条例にも基づかずに、こそこそっと意見を聞いて、それを今度は、聞いたからいうて予算を組んで、どんどん出してくるというふうなことになれば、それはもう地方自治法逸脱もはなはだしいというふうに私は理解をしますので、質問を何度もしているわけでございます。  ですから、そういう勝手な諮問機関といいますか、私的な機関を置くことができるというふうな条項などがどこかにあるのでしょうか。何もないのに、勝手に市の予算を使って、自分の好きな人を集めてやると、そんなことは地方自治法違反というふうに私は思います。  はっきりした見解をお願いします。 ○(春田満夫議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。海老井助役。 ○(海老井秀熙助役)(登壇)  ただ今の附属機関についての関係についてのご質問にお答えを申し上げます。  地方自治法第138条の4第3項に規定しておりますのは、附属機関とは、執行機関の要請によりまして、その行政執行のため必要な資料の提供、いわばその行政執行の前提として必要な調停、審査、審議又は調査を行うことを職務とする機関でございます。そういうことで規定をしております。  これは逆に、普通地方公共団体が任意に附属機関を設けることを認めるとともに、その設置については必ず法律又は条例によらなければならないことを規定したものでございます。  しかしながら、今回設置をいたします機関につきましては、先ほど申し上げましたような同じような審議や調査等を行う機関でありましても、長の私的な、いわゆる諮問機関ではないのですけれども、協議会としてこれを設置することは自由でございまして、法令や条例の根拠を要しませんが、このような私的機関は、法の関知するところではなく、自治法上、執行機関の附属機関とは認められないものでございます。  したがいまして、その構成員いわゆるメンバーでございますが、その方々に対しましては報酬や費用弁償を支給しないものとされます。したがいまして、逆に言えば、報酬あるいは費用弁償を支給しようとすれば、条例の設置は必要となろうかと存じます。  以上でございます。 ○(春田満夫議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(春田満夫議長)  大橋 満議員。 ○1番(大橋 満議員)(登壇)  先ほど再質問でも申し上げましたが、それでは向日市が、何々協議会とか何とか、今までもつくっていたやないかというふうに先ほど言われましたが、それは平成何年のことでしょうか。 ○(春田満夫議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、海老井助役。 ○(海老井秀熙助役)(登壇)  ただ今のご質問にお答えいたします。  議員ご承知かと思いますけれども、まずは向日市行財政問題専門家会議設置要綱がございます。それから、向日市男女共同参画推進専門家会議設置要綱がございます。それと、向日市健康都市づくり市民会議設置要綱と、それから向日市児童育成計画策定委員会設置要綱等、まだ数多くの設置要綱がございます。  以上でございます。 ○(春田満夫議長)  次に、杉本企画財政部長。 ○(杉本 博企画財政部長)(登壇)  行財政問題専門家会議、それからまた男女共同参画推進専門家会議等については、平成13年度以降、設置しております。 ○(春田満夫議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(春田満夫議長)  大橋 満議員。 ○1番(大橋 満議員)(登壇)  私、古い地方自治法もずっと調べてみたのですけれども、古い地方自治法では幾らでもできることになっております。しかし、平成11年以降については、それはできないということに。  今言われましたいろいろな審議会、協議会なども、本来はやはり条例を定めてやるものですが、我々自身も、ちょっと提案されたときにそこまで調べなかったのが悪かったというふうに思いますが、現在は、そういう協議会、審議会含めて、附属機関として条例でつくらなければならないというふうになっているはずでございます。その辺、法律の一番詳しい方、ぜひ地方自治法をよく見ていただいて、ご見解を表明していただきたいと思います。 ○(春田満夫議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。海老井助役。 ○(海老井秀熙助役)(登壇)  ただ今のご質問にお答えします。  先ほども申し上げましたように、地方自治法の第138条の4第3項に規定する附属機関ではございませんので、その点よくご理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。  以上でございます。 ○(春田満夫議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(春田満夫議長)  大橋 満議員。 ○1番(大橋 満議員)(登壇)  条例の内容のものではない、ないというふうに言われますけれども、根拠を示して言うてもらわなければなりませんが、そこに書いてあるのは、結局、役所の職員と、それから市民を交えて、市長から諮問とか研究とか、いろいろしてもらう、そういう機関をつくるときには附属機関として条例で定めなければならないというふうに、はっきり書かれておりますので、ここでやりとりしていてもけりがつかないと思いますので、私は私なりに、法律の専門家のところへもう一回聞きますけれども、理事者の方でも再度、調査・研究を願って、正しい方向で、以前やっていたということで、以前がちょっと抜かっていたかもわかりませんので、その辺もきちっと調べて、地方自治法にのっとってやっていただきたいということを要望しておきます。  以上です。 ○(春田満夫議長)  以上で、大橋 満議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(春田満夫議長)  以上で、今期定例会における一般質問を終結いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(春田満夫議長)  以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。  本日の会議は、これをもって散会いたします。              午後 2時54分 散  会  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。               向日市議会議長  春  田  満  夫               会議録署名議員  松  山  幸  次               会議録署名議員  安  田     守...