向日市議会 2003-12-05
平成15年第4回定例会（第4号12月 5日）
平成15年第4回定例会（第4号12月 5日）
〇出席議員（２４名）
１番 大 橋 満 ２番 常 盤 ゆかり
３番 和 田 広 茂 ５番 松 山 幸 次
６番 山 田 千枝子 ７番 北 林 重 男
８番 丹 野 直 次 ９番 中 島 鉄太郎
１０番 飛鳥井 佳 子 １１番 赤 井 ヨシコ
１２番 中 村 栄 仁 １３番 生 島 豊 和
１４番 小 山 市 次 １５番 安 田 守
１６番 辻 山 久 和 １７番 服 部 聖 子
１８番 川 﨑 早 苗 １９番 石 原 修
２０番 渕 上 俊 和 ２１番 太 田 秀 明
２２番 磯 野 勝 ２３番 冨 田 均
２４番 春 田 満 夫 ２５番 荻 野 浩
〇欠席議員（なし）
〇
事務局職員出席者
事務局長 山 田 昌 憲 次 長 長谷川 新 一
次長補佐 島 中 聡 主 査 菱 田 浩 史
〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
市 長 久 嶋 務 助 役 海老井 秀 熙
収 入 役 澤 信 一 教 育 長 奥 村 將 治
水道事業管理者 清 水 正 継 企画財政部長 杉 本 博
総 務 部 長 西 博 三 市 民 部 長 岡 﨑 雄 至
健康福祉部長 矢 崎 久美子 建 設 部 長 和 田 良 次
上下水道部長 岸 道 雄 教 育 次 長 辻 正 春
〇議事日程（本会議 第４日）
日程第 １ ・会議録署名議員の指名
日程第 ２ ・一般質問
１．
日本共産党議員団 丹 野 直 次
２．
日本共産党議員団 山 田 千枝子
３．
日本共産党議員団 松 山 幸 次
４．
日本共産党議員団 大 橋 満
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
午前１０時００分 開 議
○（春田満夫議長）
定刻であります。
ただいまの出席議員数は、２４名であります。
地方自治法第１１３条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。
よって、開会中の定例会第４日目の会議を開きます。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（春田満夫議長）
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２３条の規定により、１１番・赤井ヨシコ議員、２２番・磯野 勝議員の両議員を指名いたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（春田満夫議長）
日程第２、昨日に引き続き、一般質問を行います。
それでは、
日本共産党議員団丹野直次議員の質問を許可いたします。丹野直次議員。（拍手）
○８番（丹野直次議員）（登壇）
私は、
日本共産党議員団の丹野直次でございます。今回は、二つの事柄について質問をさせていただきます。
まず第１番目の質問は、東南海・南海地震にかかる地震防災対策について、お伺いをいたします。
先の国会において、全会一致で可決されたのでありますけれども、地震に対する今後の取り組みについて、向日市としての取り組みなどを順次伺わせていただきたいと思います。
その中で、特に私が重視いたしておりますのは、公共施設（小・中学校）の施設改修と、個人住宅の耐震対策を早期に整備をしていただきたいということが主な趣旨であります。
まず、東南海・南海地震は、ご案内のように遠州灘西部から熊野灘及び紀伊半島南側の海域を経て土佐湾までの地域並びにその周辺の地域における地殻の境界を震源とする大規模な地震を指すものであります。これは海溝型地震の中でも大規模なものであり、発生した場合において、国民の生命、身体、財産などに重大かつ広範な被害を及ぼすおそれがあるとされております。
これは「南海トラフ」と言いますが、南海トラフの巨大地震の発生した場合においてはどうなるかということで、るる研究されているようでありますけれども、調べてみますと、トルコ北部のアナトリア断層で起きる地震と並んで、世界でただ二つの地震発生の長期予測可能な地震として、世界の研究者から注目されていると言われております。
南海トラフの巨大地震は、過去の例から、おおむね１５０年周期を繰り返す性質、歴史があるとされております。これまでの観測研究によりますと、南海地震の場合は、３０年以内に起こる確立が４０％であると予測されました。
中央防災会議の東南海・南海地震に関する専門調査は、東南海と南海地震が同時に発生することとあわせ、東海地震の同時発生もあり得るということとしております。そして、地震の規模、マグニチュードは過去最大規模の8.６と予想され、広域にわたる被害、巨大な津波による被害を想定いたしております。強い揺れで建物が倒壊したところへ津波が繰り返し襲来し、死者は１万7,０００人、建物の全倒壊を６２万棟、経済被害は最大で５６兆円という未曾有の被害が想定されているのであります。
そして今、進められているのが地震防災対策であります。その中身としては、特別措置法に基づく法律の内容として、東南海・
南海地震防災対策推進地域の指定、基本計画の作成、地震観測の整備、地震防災上、緊急に整備すべき施設の整備を図っていくということになっております。
ところで一昨日、近畿地方整備局は第２回目の
防災対策検討委員会を開催をいたしております。場所は、大阪の「
ホテルモントレ大阪」７階において、四つの事項について検討されました。被害の様相、インフラ被害の検討、そして応急対策活動の検討という形で、新聞にも報道されたところであります。
そういったことも含めまして、以下、質問に入らせていただきたいというふうに思います。
まず第１点目は、向日市として東南海・南海地震への対策としては、どのようにされているのか、お伺いをしたいと思います。
本年度の当初予算において、災害に強いまちづくり対策として６１６万円の予算化がございました。そのうち、９月６日には総合防災訓練、１００万円の予算で
キリンビール工場跡地において行われたのであります。また、災害地域の
情報ネットワーク整備の工事や
非常時食料備蓄購入費等々となっております。
私は、災害時の食料や水の確保、備えは満たされているのかどうかという意味において、本年どのような地震対策をされたのかについて質問をいたします。
第２点目は、
小・中学校施設の耐震整備についてお伺いいたします。
地震が起きたときに、住民が避難するための施設として使用できるかどうかを調査した最終報告が、都道府県によって作成されていると言われております。この
小・中学校施設の耐震整備は、非常に重要なファクターを持っていると思います。
そこで、東南海・南海地震の防災対策として重要な基礎資料として活用されていかなければならないというふうになっておりますけれども、その報告書では、向日市の小学校・中学校においての耐震性はどのようになっているのかということを伺いたいわけであります。
私の調べたところによりますと、「公立学校施設の耐震性の確保及び公立学校の増改築、トイレの改造に関する報告書」というものがございます。これは昨年７月に、日本共産党の
参議院議員西山とき子議員ほか６名が提出した、政府に対する質問趣意書に対する答弁書で明らかになっているところであります。
少し紹介をさせていただきますと、政府は、耐震性があるのは全国で４６％で、未改修となっているのが７万６５２棟あると報告されております。また、京都府の行った公立学校の施設の耐震診断実施率は３２％であり、耐震化率は４９％であると述べられております。耐震補強のための格段の努力が必要であるというふうに思います。
その中で重要なのは、義務教育施設の小・中学校についてでありますが、府内においては、全体棟数が3,１０３棟のうち、昭和５７年以降の分が1,１７１棟、うち耐震性がありと改修済みのものと合わせた耐震化率では４９％となっております。また、昭和５６年以前の1,９３２棟のうち６１２棟であるという報告で、これは３２％となっております。
今、問題になっているのは、１９８１年いわゆる昭和５６年の建築基準法改正以前の建物が、耐震性に必要な強度不足が発生していると言われて久しいのでありますけれども、この時期を境にして建てられているのが寺戸中学校であります。また、新しい小学校では第６向陽小学校であります。いずれも、この間の経過の中で、公共施設の年数がたっており、老朽化も来ていると言われて久しいというふうに思います。
そこで私は、全小中学校の耐震補強・強化をするようにするため、当然当局の方で調査されているというふうに思いますけれども、とりわけ重要なのは、やはり公共施設の中でも、住民の避難地として重要な役割を持っている学校校舎、体育館などの、本市としての整備状況がどのようになっているのか知りたいわけであります。
この間、向日市としては、学校の安心・安全の教育環境を整備するための予算として、今年1,１４０万円計上され、いろいろ調査がされたと伺っております。
先日、私と松山幸次議員と常盤ゆかり議員の３名が、第５向陽小学校の学校訪問をさせていただきました。この第５向陽小学校においては、教頭先生が対応していただきました。
その沿革概要などに沿ってお話を聞いてまいりましたけれども、第５向陽小学校というのは、昭和５３年末に北校舎８教室が増改築されました。また、昭和５６年３月には、同じく北校舎４教室と階段、トイレが増改築されたとなっております。これは、児童の増加に合わせて継ぎ足しをしてきた経過があるというものであります。また、その現場で拝見させていただいたものは、この間のコンクリートの強度などの診断をするための調査として、渡り廊下や校長室の横の壁のテストピースの形などを拝見をさせていただきまして、その結果、そこから今後、そうした検査の結果がどうなるのかというふうに考えていたわけです。
そこでまた、これまでにも各議員からいろいろ質問が出されておりましたように、重要な問題としては、第３向陽小学校の南校舎や勝山中学校校舎など、以前から懸案となっている部分も今後どうなっていくのかなという思いを抱いております。
そうした点から、私は小・中学校の耐震調査結果と整備計画について伺っているわけでありますので、よろしくご答弁をいただきたいと思います。
ところで、一昨日の答弁で、第５向陽小学校において、北校舎の２階２教室と１階の２教室の補強工事を行うと答弁がありました。実施計画がまとまったものとして教育長から、１６年度以降の工事発注をするという具体的な答弁があったと思います。一体、幾らかかるのか、第５向陽小学校でのその計画も含めて、あわせてご答弁をお願いしたいということであります。
次に、トイレ改造の制度改正においての問題です。
政府はこの間、トイレの改修について、その単独工事も認めております。下限額を2,０００万円としておったものを、下限額を４００万円に引き下げたのでありますけれども、全国では、平成１３年度から順次改修が行われているとなっておりまして、調べてみますと、平成１３年度においては、トイレ改造は全国で６３１校、平成１４年度、昨年度においては全国で３８３校が工事を行ったとされております。
そこで、懸案となっている第２向陽小学校のトイレ改修はどのようになったのでしょうか。
先日また一昨日の質問に対する教育長の答弁は、第８次
小・中学校施設整備計画で行うとしておりますが、この問題は、市民や保護者から批判が出ているように、１０年以上も放置してきたところに問題があるという、行政不信のようなことが今、起こっているのではないかというふうに私は思います。そこで、一日も早く整備する計画を示していただきたい、このように思います。
また、児童の立場から言えば、児童の安全や人権にもかかわる問題ではないかというふうに思いますので、改めてこの点、どのようにされるのか質問をさせていただきます。
次に、第３点目の質問ですが、これは国の制度として今行われていることを、まず皆さんに紹介をし、今後の対策を伺いたいということです。
それは、個人の住宅、つまり戸建て住宅において、耐震改修・
耐震診断補助制度があるとなっております。いろいろ調べてみますと、向日市としても、こうした
耐震改修補助制度を活用すべきではないかというふうに思い、質問をさせていただいております。
さて、先の阪神・淡路大震災のときに、火災あるいは住宅の倒壊などで6,４３３人の尊い人命を失いました。とりわけ、密集市街地の対策が急務になっているというふうに思います。
あの大震災から間もなく９年目を迎えようといたしておりますが、家屋の倒壊、その下敷きにより、圧死をしたり負傷したのが８割以上というのが教訓として残されております。
こうした痛苦の教訓から、我が国の木造家屋の構造上と施工方法の問題を解決するため、いろいろと取り組まれております。そして、地震に対する強度に問題を今後残さないということで対策がされていると伺っております。
政府は昨年度から、補助制度として限定的な耐震補強の補助制度をつくりました。これは残念ながら、避難や消防活動の確保を優先することを重視しておりまして、実際的には活用状況は皆無であります。
そうした中で、自治体の取り組みとして少し紹介をいたしますと、耐震意識の強い横浜市では、補助の最高限度額を本年、５４０万円まで引き上げております。また、静岡県では、独自の補助制度として、１戸当たり３０万円の
補強工事補助制度を創設いたしております。そして、兵庫県におきましては、最高２０万円というふうになっているのであります。
国の制度として、平成１０年から１３年までの間に、全国の
耐震改修診断調査がされました。その数は６万7,０００戸に及んだと言われております。そして、今年から戸建て住宅の未改修の促進に
耐震診断補助制度が創設されているところでありますが、当初の段階ということで、まだ地方自治体の支援体制が整っていないというふうに言われております。しかし今後、大阪府や愛知県は、国と連携する体制を整わせていくという方向で今、進められていると承知いたしております。
このように、国の段階で、全体として耐震診断が先行してきているわけですけれども、本市ではどのようにされるのかということで質問をいたします。
さて、以前からも中島議員が、
住宅改修助成制度について質問をさせていただいておりましたけれども、この間、政府の答弁をいろいろ調べてみますと、これは本年３月２６日の参議院の国土交通省の委員会において、当時の扇 千景大臣は、国民の税金を個人の住宅に入れるのはいかがなものかといういろんな論争があった中で、明確に、この委員会ではこのように述べております。「多くの国民の税金を個人の財産に入れるということがどうなんだろうというこの論議があったところでございますけれども、私は今、〇〇議員がお示しになりました点を考え、今後、地方自治体とも考えて、一緒に促進をさせていく」という明確な答弁がございました。つまり、この間の向日市の答弁の、個人の財産に税金は投入できないということは誤りであるということを私は言いたいわけです。
そういったことを勘案して、今後、向日市の取り組みをどのようにされるのか、お伺いしたいというふうに思います。
次に、第２番目の質問であります。府営向日台団地の改善の問題についてお伺いをさせていただきます。
向日台連合自治会は去る９月５日に、京都府住宅課と交渉、要望を話し合ったというニュースが流れております。少し紹介いたしますと、要望は１０点ございました。そして、なかなか京都府の方も財政が厳しいみたいなことでございまして、良い返事は余りなかったように、このニュースには記されております。そういった点から、今後、京都府に対してぜひ要望していただきたいということを、私なりにまとめておりますので、また住民の皆さんからお聞きいたしておりますので、そのことを京都府に要望してほしいということでございます。
まず、本年１０月１日の「向日市人口統計書」によりますと、向日台住民は1,２０５人となっております。この向日台団地の高齢化率は２4.５％、また、私の調査によりますと、６５歳以上の独居世帯の数は６０を超えております。そして、６５歳以上の高齢者が２９５人でございます。６５歳以上の高齢者と一緒に住まわれている世帯は、おおむね２００軒を超えるというふうになります。実に、高齢者世帯は５軒に２世帯という現状があるというふうに思います。
そこで第１点目の質問は、３０メートルの貯水槽タワーが団地内に設置されておりますけれども、これは調べてみますと、最大で３２トンの貯水タンクが設置されております。いつもいつも満タンではございません。大方、大体７割から８割の貯水率と言われておりますので、おおむね十七、八トンぐらいの水量がタンクの中に入っているというふうに言われておりますけれども、もし地震で倒壊したら、どこから給水するのかお伺いいたします。
また、高齢者や障害のある方も多く見られますけれども、万一の場合、そうした方々の誘導はどのようにされるのでしょうか、お伺いをいたします。
そして、
高層住宅防災訓練の実施はどのようにされているのか。避難路、避難場所の確保、また、高齢者等の支援策はどのようになっていくのか、お伺いをいたします。
第２点目は、非常時の避難対策についてであります。
２基目のエレベーターがついて喜ばれておりますけれども、残る１３棟全部の
エレベーター設置を一日も早くと強く要望されております。
このエレベーターの設置は、京都府において今後の計画はしばらくはないということで、示されてはいないわけですけれども、高層住宅で、この府営向日台団地は最も年数がたっているところでございます。調べてみますと、進んだところでは約３割の棟にエレベーターが設置されているところがございます。向日台団地は１５分の２、７分の１という割合でございますので、もう少しスピードを早めてほしいと皆さんおっしゃっておられますので、お願いしたいということです。
そして次に、この向日台団地は、すべて５階建てであるということでございます。もし高層住宅での火災の場合には消防自動車が必要であります。つまり、団地内の道路が狭あいなところがございますが、はしご車は団地内を走ることができるのでしょうか。できないところがあると思いますけれども、その辺どうかということでございます。つまり、最低６メートル道路がなければ、いざというときに消防自動車が入ってこれないということになっているのではないかということで、その辺の改善する必要を伺っているわけであります。
次に第３点目として、メンテナンスとバリアフリー化について質問します。
３７年経過いたしております、この府営向日台団地。傷んでいるところの修理、補修、いろいろご努力をしていただいていると伺っておりますけれども、是非とも快適な住宅のためにメンテナンスが必要だと思います。
私は、あるお宅を訪問させていただきましたが、畳が傷んでいる、また、ふすまもこういう状況ですとお話が出ました。わずかな年金では自力で変えることができない実態がございます。京都府におかれては、一定年限を定めて、その負担をしていただきたいというお話があったのであります。その辺どうなるのか、お伺いをいたしたいと思います。
また、以前にも発言させていただいておりますけれども、すべての棟に手すりの設置を住民から要望されております。今後の計画は、京都府としてどのようになっていくのかということをお尋ねさせていただいております。
最後に、自治会から第１・第２集会所のトイレ改修を切望されておりましたが、いよいよできまして、和式から洋式トイレになりまして、第１集会所は２基、また、自治会サークルなどに使用されている第２集会所も１基の洋式トイレに変えられました。今後、団地集会所の建て替え問題も出てくるかと思いますけれども、まず高齢者の皆さんが安心して使用できるように、いわば手すりといいますか、トイレの中の手すりなども、まだついてないところがあると伺っておりますので、その辺をぜひ要望していただきたいと。また、今後の整備計画もお示しいただきたいということでございます。
以上、団地住民の様々な要望を、私は住民の皆さんから伺っております。向日市として京都府に要望し、実現できるよう強く踏み込んで要望していただくことをお願いする次第であります。
以上で質問を終わります。（拍手）
○（春田満夫議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。
○（久嶋 務市長）（登壇）
それでは、
日本共産党議員団丹野直次議員の第１番目、地震防災対策についてお答えいたします。
まず第１点目の、東南海・南海地震への対策についてでありますが、ご承知のとおり、東南海・南海地震が今世紀前半にも起こるおそれがあると指摘、報告されているところであります。本年７月に「東南海・
南海地震対策特別措置法」が施行されたところであります。
本市では、現在のところ当該地震に対する特別な対策や取り組みはいたしておりませんが、阪神・淡路大震災の教訓から、毎年、向日市地域防災計画の修正・整備や備蓄資機材等の充実、また、地域における自主防災組織の育成など、大震災に備え、防災対策の強化・充実に努めているところであります。
特に本年は、去る９月６日に
キリンビール京都工場跡地で、大規模地震を想定した京都府総合防災訓練とあわせて
本市総合防災訓練を実施し、市民の防災意識の高揚を図ったところであります。
また、本年度中には啓発活動や備蓄物資の追加整備を予定し、引き続き市民の生命・財産を守るために、防災対策の強化・充実に努めてまいりたく存じております。
その他のご質問につきましては、教育長、担当部長よりお答えいたします。
○（春田満夫議長）
次に、奥村教育長。
○（奥村將治教育長）（登壇）
次に、第２点目の、
小・中学校施設の耐震性整備についてでありますが、ご承知のとおり学校施設は、児童・生徒が一日の大半を過ごす生活の場であると同時に、地域住民の方々の避難施設であり、防災機能の充実・強化は重要であります。
本市といたしましては、
小・中学校施設の耐震診断に取り組み、耐震性を満たしていない箇所につきましては、耐震補強工事をすることといたしております。
具体的には、平成１０年度に第４向陽小学校の北校舎を耐震診断し、平成１１年度から平成１２年度に大規模改造工事を行い、補強を実施したところであります。第５向陽小学校につきましては、本年度に耐震診断を実施したところであり、服部議員にお答えいたしましたとおり、平成１６年度以降に施設整備を図る予定であります。
次に、第２向陽小学校のトイレ改修計画につきましては、第８次向日市
小中学校施設整備３か年計画の中で取り組む予定でありますが、各階に２箇所あるトイレを男子用と女子用に区分するなど具体的方策を学校長ともよく協議し、改修計画を立ててまいりたく存じております。
なお、トイレ改造の国庫補助制度につきましては、補助基本額の下限額が４００万円でありますが、耐震診断を実施することが条件となっております。
○（春田満夫議長）
次に、岡﨑市民部長。
○（岡﨑雄至市民部長）（登壇）
次に、第３点目の、
耐震改修補助制度についてでありますが、地震の発生により、市民の皆様の生命や大切な財産を保護するために、国において制度化された耐震診断及び耐震改修に係る支援制度は、防災対策を推進する上におきまして、重要な施策の一つと考えております。
しかしながら、この支援制度につきましては、国からの補助はありますが、本市における財政負担も大きいことから、今後、京都府及び近隣市町村の動向を見極めながら、当該補助制度につきまして、なおよく研究してまいりたく存じております。
○（春田満夫議長）
次に、和田建設部長。
○（和田良次建設部長）（登壇）
引き続きまして、第２番目の、向日台団地の改善についてお答えいたします。
まず、第１点目の、地震等により給水設備に被害が生じた場合の給水対策についてでありますが、市といたしましても、給水設備に被害が生じるような大きな地震が発生した場合には、管理者である京都府からの要請に基づき、また向日市地域防災計画により、必要な応急対策活動を実施しなければならないものと存じております。
なお、応急給水活動につきましては、「向日市水道災害対策マニュアル」に基づき、給水を必要とする住民避難場所等に給水車を配置し、応急給水活動を実施するものであります。
次に、災害発生時の高齢者等に対する避難誘導についてでありますが、消防法により策定されている「消防計画」に準じて、避難誘導等の適切な諸活動が実施されるものと存じます。
なお、向日台団地の防災訓練につきましては、防火訓練として、これまで適時実施されているものと伺っております。
次に、第２点目の非常時の避難対策についてのご質問のうち、まず、
エレベーター設置につきましては、平成２２年度までの「京都府営住宅ストック総合活用計画」で２棟のみとなっております。また、団地内の道路につきましては、建築基準法等の基準を満たしていると伺っております。
次に、第３点目の、メンテナンスとバリアフリー化についてでありますが、畳やふすまなどの通常損耗するものについては、入居時の約束として、入居者が負担することになっていると伺っております。
なお、手すりにつきましては、入居者からの要望があれば順次設置しているとのことでございます。
なお、トイレの手すり等のことも出ておりましたが、いずれにいたしましても、京都府の責任と権限により、適正に管理されているものと、このように存じております。
今後、市として向日台団地の自治会からの意見に十分耳を傾けていただき、問題解決に努めていただくよう要望してまいりたく存じております。
○（春田満夫議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（春田満夫議長）
丹野直次議員。
○８番（丹野直次議員）（登壇）
ご答弁ありがとうございました。
納得できない部分もありますので、再質問ということで、ちょっとお話させていただきます。
政府は、東南海・南海地震については、いろいろ研究チームがあるそうで、その中の報告書などを見ておりますと、実はこの地震は、いつ起きてもおかしくないんだという結論に今、達してきているんですよ。だから、そういう点から言いますと、「備えあれば憂いなし」ということわざのように、やはり何らかの対策が必要であるというふうに私は思います。
そこで、一つは、非常用食料とか水といったものが、向日市では何日分備蓄されているのかお伺いしたいわけです。
地震は、いつ来るかわからないわけですけれども、しかし行政がそういう構えがやはりなければならないというのは、もう当然のことでございますので、向日市としては、そういった非常用の食料あるいは水といったものは、どのように今、例えば具体的に何日分は備蓄されているとか、そういうようなところがわかれば教えていただきたいというふうに思います。
また、もう一つは、南海・東南海地震の関係でありますけれども、私、不思議だなと思いましたのは、実は向日市は、防災対策推進地域には入っておりません。政府の方は、この地域は４９７市町村と定めております。
そこで、京都市は入っているんですけれども、隣接する向日市はなぜ入っていないのか、また、入ろうとしなかったのか、その辺はどうしてこうなっているのか。また、今後、向日市として、防災対策推進地域に入るというか、一緒になるのかならないのか、これが今後の予算などの関係でもいろいろ違ってくると思うんです。その辺で、防災対策推進地域になぜ入っていないのか質問させていただきます。
次に、公立学校の耐震問題ですけれども、まず教えてほしいのは、第５向陽小学校の改修を、来年、実施設計をつくって工事にかかると、教育長はそう言われました。一体幾らかかるのか、そこをお示ししていただきたいというふうに思います。
それから、京都市の関係なんですけれども、京都市においては、公立学校の耐震診断・耐震補強は、平成１５年度から１７年度までの３か年計画を発表しております。向日市のこの計画はどうなっているのでしょうか。たしか政府の方からというか、京都府を通じてだと思うんですけれども、平成１５年から３年間、耐震診断実施計画をつくらなくてはならないことになっているのと違うんですか。そこをはっきりしてほしいと思います。
そこで、今聞いておりますと、第４向陽小学校が平成１４年、それから第５向陽小学校が平成１５年にやったと。平成１１年から２か年かけて大規模改修計画をつくったと。これ、一つ抜けていませんか。第２向陽小学校と第３向陽小学校の南校舎はどうなっているんですか。さっぱりわからない答弁では困るわけですので、その辺、明らかにしてください。
参考までに、京都市の方では、平成１５年度は耐震診断を６１校、２６７棟、そして耐震補強は、この８年間、全体計画で全棟をやるとしております。それで、京都市においては約２０億4,６００万円の予算化をして、順次進めるというふうになってきておりますので、向日市もそういう、当然行政の責任としてやらなければならない仕事をしっかりやっていただきたい。
そこで、向日市教育委員会としての平成１７年度までの３か年計画全体を示してほしいということでございます。
以上、よろしくご答弁をお願いします。
○（春田満夫議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、岡﨑市民部長。
○（岡﨑雄至市民部長）（登壇）
再質問にお答えいたします。
まず第１点目の、備蓄物資のご質問でございますが、現在、備蓄物資につきましては、市内の１０箇所に分散配置をいたしているところでございます。
それで、主なもの、特に食料関係のご質問だと思いますので、具体的な数字を挙げましてご報告をさせていただきたいと思います。
まず、食料では、乾パンが3,５００食、それとサバイバルフーズが1,２００食を備蓄をいたしております。また、飲料水につきましては、1.５リットルのペットボトルが2,０００本備蓄をいたしておりまして、それ以外に、水道部の新配水池が緊急遮断弁がついておりますので、それに水が蓄えられるということになっております。したがいまして、そちらの方につきましては、これは飲用水ですけれども、１日３リットルと見ましても、最低３日以上の水の確保ができている。それから、生活用水等も合わせましても、１か月程度の水が確保できるのではないかなというふうに試算をされております。
その他、不足する備蓄物資につきましては、他府県との広域相互応援協定なり、また、向日市の商工会等の民間協定に基づきまして、食料品の物資の支援を受けることとなっております。
特に、私ども防災担当といたしましては、市民の皆様には日ごろから防災意識を高めていただきまして、市民自身が備蓄に対しまして心がけていただきますように、お願いと啓発をいたしているところでございます。
次に、東南海地震の推進地域の指定のことでございますが、この推進地域の指定につきましては、国の基準が震度６弱以上となる地域、また加えまして、大津波が３メートル以上もしくは満潮時に陸上の浸水が約２メートル以上と予測される地域を推進地域と指定をされたところでございます。
全国では４９７市町村が指定される予定になっておりますが、京都府におきましては京都市のみとなっております。特に、市町村の一部につきましては、著しい被害が生じるおそれがある場合については、指定の単位を市町村とするというふうになっております。
京都市がなぜ指定されているかということを京都府にお聞きいたしますと、一部地盤が弱い地域があるからということをお聞きしております。そうしたことで、市町村単位として、京都市が現在、京都府では推進地域に指定されているということになっておりますので、向日市につきましては、現在のところ震度６弱以上と大津波の国の指定基準には当てはまらないということで、現時点では指定から漏れているということになっています。
以上でございます。
○（春田満夫議長）
次に、奥村教育長。
○（奥村將治教育長）（登壇）
再質問にお答えをいたしたいと思います。
まず第１点目の、第５向陽小学校の耐震補強、大規模改造に幾ら費用がかかるかということでございますが、昨日のご答弁でも報告させていただきましたように、今回、耐震診断を受け、補強計画の報告を得たところでございますが、第５向陽小学校の耐震診断の結果、予想以上に、この校舎が耐震基準に達している、適しているということで私たちは確認しているところでございますが、補強を必要としますのは、北校舎の１階と２階の一部分でございます。そういうことで、今後これから実施設計を出していくことによって、どれぐらいの必要性があるのかということが明確になってくるわけですので、現在のところ正確な金額は申し上げることはできませんけれども、おおよそ予定しておりますのが、今までのところ、補強で約7,９００万円、それから屋上防水あるいは外壁、内装、電気・水道設備等の改造等を考えますと、約３億円ほどかかるのではないかと考えております。
これは１６年度以降と申しましたように、単年度でするかどうかも、学校の授業との関係がございます。教育活動に影響を与えないように工事を考えますと、どうしても夏期休業中というか、長期休業中を考えてまいらなくてはなりませんので、その辺のことにつきましては十分、校長をはじめ学校の関係者と協議をしながら進めてまいりたいと思っております。
次に、第２点目の、耐震診断の計画についてでございますが、先ほど京都市の例を申されましたけれども、これはあくまでも第１次診断の計画でございます。第１次診断は、コンクリートの強度のみであります。私たちとしては、現在、第１次・第２次・第３次診断とあり、さらには補強計画まで立てていかなくてはなりません。現在、耐震診断をした場合の補助金は、大規模改造をする、補強をすると、そのときに補助金が出るわけでございます。そういう意味におきまして、本市財政状況厳しい中で、効率的で有効な経費を使用していくということから考えましても、耐震診断と大規模改造とをセットでしていくということが重要であると考えているところでございます。
そういう意味で、今後、財政状況をかんがみながら、計画的に診断と補強をしていきたいと思っております。そういう意味で、今後の大規模改造の中で診断を考えているところでございます。そういう意味で、先ほど申しましたように、第４向陽小学校に続きまして、今回、第５向陽小学校を考えたところでございます。
また、さらに引き続き、順次計画を立てていきたいと思っております。
○（春田満夫議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（春田満夫議長）
丹野直次議員。
○８番（丹野直次議員）（登壇）
ご答弁ありがとうございます。
東南海・南海地震の質問の関連の答弁の中で、備蓄箇所が１０箇所、そして乾パン、サバイバルフード、水、それから新配水池からの給水ということでありましたけれども、これは何か１けた違うような感じがするんですけども、これで果たして３日分もつのかなというふうに思うんですけれども。これ、乾パンが3,５００個で、５万4,０００人のうち、もし何名がどういう被災をされるかわからないけれども、どういう計算なのか、どういう計算でそうなるのか、それをちょっと示してほしいと思います。
それから、教育長にもう１点、第２向陽小学校のトイレ改修は、どれだけかかるのかという見積もりというか、そういうことを言うたらいけませんのか知りませんけども、なぜできないのかね。来年はどうするのかね、いつまで待たせるのかを、はっきりさせないといけないという意味で、第１次診断・２次診断・３次診断はわかっています。要するに、第２向陽小学校のトイレ改修はどうするのだということを聞いておりますので、その辺もう一回、明確にしていただきたいと。
それから、第２向陽小学校・第３向陽小学校の耐震計画も含めて、１７年度までは、もうあとは何もしないということなのかね、「いや、実はもっとあります」と。第５向陽小学校だけに全部お金使って、あとはもう何もしないということなのか、その辺、全体のバランスもあるんでしょうけれども、第２向陽小学校と第３向陽小学校南校舎はどうなるのか、トイレの改修はどうなるのか、計画はどういうふうにするのか。第５向陽小学校はよくわかりました。その辺をしっかりもう一回、質問させていただいておりますので、お願いします。
それから、要望ですけれども、京都府に対する要望は本当に多々ございます。そういった意味で、団地自治会の方からの交渉などもされておりますので、ぜひ向日市としても、団地住民の皆様の、とりわけ役員の皆さんのそういう声を今後も取り合っていただいて、京都府に強力にお願いするようにしていただきたいというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いします。
○（春田満夫議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、岡﨑市民部長。
○（岡﨑雄至市民部長）（登壇）
備蓄物資の数量等につきまして、お答えをしたいと思います。
先ほど、食料につきまして、乾パン等の数値をご報告したわけでございますけれども、これにつきましては、毎年追加備蓄を行っておりまして、最大限、備蓄物資が配置できるように努力をしてまいりたいと思っております。
ただ、基本は、市民の皆様方にお願いをいたしておりますのは、最低３日間の食料と水は、ぜひ家庭の方で保存をしていただきたいと、備蓄をしていただきたいということが基本かと思っておりますので、これにつきまして啓発をしてまいりたいなと思っております。
以上でございます。
○（春田満夫議長）
次に、奥村教育長。
○（奥村將治教育長）（登壇）
再々質問にお答えいたしたいと思います。
まず第１点目の、第２向陽小学校のトイレでありますが、現在どのように改修するかということで、校長先生とも詰めております。それによって予算が大分変わってきますので、今は具体的に申し上げることはできませんけれども、第２向陽小学校のトイレの改修は、たびたび申し上げておりますように、決して放置はしてきておりません。
時間がございませんけれども、簡単に申し上げますと、平成４年度に南校舎２階・３階に男女間仕切りをし、３階には男女別トイレを余裕教室に設置しました。また、平成５年度には、南校舎１階に男女間仕切りをしたところでございます。さらに、平成１０年度には、北校舎１階・２階、西トイレの男女間仕切り表示ラインを示したところでございます。その他、ブースの設置とか壁の改修とか、あるいは防水の改修とか、いろいろ進めてきたところでございます。
要望に沿っていろいろ改修してきたところですけれども、現在のところ完全にご理解いただくということでなく、まだ要望が出ておりますので、今まで改修してきたことの積み上げの上に立って、さらに皆さん方のご意見をどのように受け止めていくか、それによって工事をしていくかを今、検討しているところでございます。
次に、耐震診断の第２向陽小学校・第３向陽小学校の件でございますけれども、第２向陽小学校・第３向陽小学校につきましては、耐震診断が言われる前に既に大規模改造工事が終わっております。また、第３向陽小学校につきましても、大規模改造が終わり、また、外壁工事もしているところがございます。そういう意味で、大規模改造工事ができてないところから耐震診断をしながら大規模工事をしていきたいと。そういう意味で、今後、順次進めていく必要があるとは考えております。
以上でございます。
○（春田満夫議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（春田満夫議長）
丹野直次議員。
○８番（丹野直次議員）（登壇）
最後に、一つだけ教育長にお尋ねします。
補強工事をする場合の補助率と、大規模改造工事をする場合の補助率が、どっちが有利で、何％であるかということをお尋ねします。よろしくお願いします。
○（春田満夫議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。奥村教育長。
○（奥村將治教育長）（登壇）
ご質問にお答えいたしたいと思います。
一般の大規模改造等の補助は３分の１です。耐震補強というように認められましたときには２分の１になります。
○（春田満夫議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
以上で、丹野直次議員の質問を終わります。
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○（春田満夫議長）
ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。
（休 憩） （午前１０時５９分）
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○（春田満夫議長） （午前１１時０５分）
定刻であります。
ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。
よって、休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、
日本共産党議員団山田千枝子議員の質問を許可いたします。山田千枝子議員。（拍手）
○６番（山田千枝子議員）（登壇）
私は
日本共産党議員団の山田千枝子でございます。四つの点について質問させていただきます。
まず第１番目に、待機児童の解消をはじめ保育行政の充実についてです。
少子化が進んでいるにもかかわらず、保育所入所の要望は高まり続けております。自民・公明の小泉内閣が、今、少子化対策として進めているのは、国は一切お金をかけず、子供と父母・職員に負担を押しつけるものばかりです。基準の違う幼稚園と保育所の設備や職員配置を基準の低い方に合わせる「幼保一元化」、幼稚園にない調理室は保育所にも要らないという「保育所調理室の設置義務廃止」、保育所への国庫補助金を削減する「保育所運営費の一般財源化」、自治体の保育責任を後退させる「直接入所方式の導入」、「保育所の民営化推進」など、多くの人が求める保育・子育て施策の拡充とは相入れません。「構造改革」の名のもとで、安上がり保育を進めようとしています。子供の権利最優先の保育・子育て政策について、市長にお伺いいたします。
国は「待機児童ゼロ作戦」を言いながら、認可保育所はつくらず、定員を超える入所や最低基準を下回る認可外施設の活用、営利企業の参入、幼稚園の預かり保育などで対応しようとしております。さらに、規制緩和や財政効率を理由に、公立保育所の統廃合や民営化が推進されたり、最低基準の緩和など保育条件の実質的切り下げが進められ、現場では不安と混乱が生じております。国及び向日市が児童福祉法を守る立場で、保育行政・幼稚園の充実を願うものです。
保育所や幼稚園の拡充は、深刻な状況にある少子化に歯止めをかけるだけでなく、将来を担う子供たちの健やかな育ちを保障するために欠くことのできない国の重要課題です。今こそ国や自治体が保護者とともに子供を育てる責任を明確に規定している児童福祉法や、子供の最善の利益を求める「子どもの権利条約」の理念に基づく保育施策の抜本的改善・拡充が必要です。だれもが安心して子供を産み、育て、働き続けることができる社会こそ、大人たちが次の世代に手渡すべき社会ではないでしょうか。
ところで先日、厚生常任委員会は愛知県新城市に保育行政視察に行ってまいりました。新城市は、人口３万6,０００人余りですが、保育所１１か園・公立幼稚園２か園の計１３か園あり、就学前児童の幼稚園・保育所はすべて新城市が責任を持ち、健康・人間関係・環境・言葉・表現の五つの領域を、日常の保育の遊びを通して偏りなく育もうというものです。
乳児入所者数が少ないとはいえ、保育所の正規保育士が６４名、嘱託は正規保育士の３割弱の１７名の配置とされており、１歳児については国基準以上の配置がされていました。また、保育料についても国基準の５６％から５８％と、なるべく保育料を安くすることに力を注がれており、愛知県挙げて保育料を抑えておられることがわかりました。不況のもとで、若い世代の少ない収入を視野に入れたものでした。
また、待機児童は、ないということでした。途中からの入所希望者についても、全員入所してもらっているとのことで、非常にうらやましく思いました。
また、すべて保育園の調理室で献立をつくる完全給食であり、食事は、栄養補給とともに、楽しく食事をしながら社会性を身につけていく大切な場面と位置付けられ、それぞれの園で調理士が心を込めてつくっておられ、アレルギー症の児童についても保護者とよく話し合い、除去食も行っておられます。
私たちが視察させていただきました千郷東保育園は定員１３０名で、昨年の春、約３億円の工費で改築されたものでした。保育所は廊下のスペースが広く、ゆったりとしており、部屋も明るく、トイレも非常に美しく、子供たちの遊び場がたくさんあり、子供たちの発達を考えてつくられた保育所であり、元気な子供たちの姿がそこにあり、将来を担う子供たちが本当に大切にされている姿を見ました。本市でも努力していただいておりますが、本市より人口の少ない自治体でしたが、非常にこの新城市でも努力されていることを学んできました。
全国では、保育所に入れない待機児童が増え続け、保育所不足の都市部でパート労働者へのしわ寄せが深刻です。「働きたいのに、子供を保育所に預けられない」という声が挙がっています。
自民・公明の両党は、総選挙のテレビ討論などで、小泉内閣の「待機児童ゼロ作戦」の成果をアピールしてきました。しかし、厚生労働省の調査で、今年４月時点の待機児童数は過去最多２万6,０００人です。保育所に入れた子供は１９２万人で、前年度より４万1,０００人増えたものの、待機児童は逆に増えています。急増する入所希望に保育所の整備が追いついていないのです。向日市でも「やっと見つけたパートの仕事。夫の給料だけでは生活が成り立たない。緊急的に夫の両親に保育してもらっているが、父親の介護で母親はくたくた。その上に孫の世話まではとても続かない。働きたいのに預けられない」とのお母さんの声です。自民・公明政権が成果を上げているという「待機児童ゼロ作戦」は、こうした実態に目をつぶっています。
小泉内閣になって、政府は「待機児童」の定義を改悪し、やむなく無認可保育室を利用して負担の軽い第１希望の保育所の空きを待っているケースは、待機児童から除外するようにしたのです。選挙で掲げた「待機児童ゼロ」に向けた具体策も、無認可保育室や保育ママ、幼稚園の預かり保育などの活用です。必要な認可保育所をきちんと整備して、父母の負担をできるだけ軽くすることに背を向けています。保育所は本来、親の就労と所得を保障し、乳幼児の健康な成長と母親の社会参加を図るための児童福祉施設です。政府には希望者が全員入所できるだけ保育所をつくる責任があります。
そのようなもとで本市の一層の保育行政の充実はじめ幼稚園の拡充など、子育て支援が求められます。
そこで久嶋市長に質問します。
経済効率優先の保育制度改革である保育制度の基準を低下させるような「幼保一元化・一体化」をせず、保育所の調理室をなくさないでいただきたい。
また、保育所運営費の一般財源化をやめることですが、昨日のテレビでも、これは保育行政の後退だとの意見が出ており、審議の中でも、このようなことが論議されております。そしてまた、直接入所方式であるバウチャー制、こういった問題についても導入しないでいただきたい。
まず第１点目の質問として、これらを国に対して働きかけていただきたいのですが、いかがでしょうか。
第２点目の質問として、認可保育所の新設・増設で早急に待機児童解消を行い、待機児童解消を理由にした詰め込み保育など、保育の規制緩和はやめるよう国に働きかけていただきたいのですが、いかがでしょうか。
第３点目の質問として、保育料を引き下げ、父母負担を軽減し、職員配置、施設などの最低基準を抜本的に改善するなど、保育所運営費の改善と保育予算の大幅増額を国に働きかけていただきたいのです。いかがでしょうか。
既に来年度の入所申し込みが近づいてきました。１２月１日の広報でも知らせています。改築の第４保育所、これは２３０人定員に増やされ、私立を合わせても合計８００人の定数です。今年度でも途中入所希望者も多く、途中から入所されている児童も毎月いらっしゃいます。待機児童もおられます。最近の五、六年間の入所者数を見れば、毎年５０人前後増え、１１月１日現在は９３２人の入所者数で、待機児童数は１７人とお聞きしています。物集女の野村証券やダイへン、井上電機など跡地や洛西口駅周辺開発で、市北部の０歳から５歳までの推計人口も増えることが考えられます。
そして、入所者数の増加も予想されます。南部地域である第６保育所の入所希望数は、１５年度はじめで、定員１２０人に対し１７１人でした。今でも多く、ここでの待機児童解消もされず、今度は北部でも同じようなことが心配されます。
また、不況による働く女性の社会進出、この進出の増加なども著しくなっています。それらを考えたとき、来年度の入所希望数は1,０００人前後予想されます。
そこで市長に質問します。
第４点目の質問として、来年度の入所者（新規だけでなく継続時も含む）人数をどのくらいと見通しておられるのか。また、改築の第４保育所の定員増だけで待機児童の解消ができると考えておられるのか。この待機児童解消対策についてお伺いいたします。
保育料などの適正化を図ってほしいとの要望は、以前の子育てアンケートで一番多かったものです。愛知県や新城市も、保育料はなるべく安くするよう努力されています。
現在の深刻な不況のもとで、企業が若い人を雇用しない、臨時や安い給料でも何とか働かなければならない。そして、夫の収入は低く、生活できないことから妻が働きに出ていかなければならない。その妻は、働き先が見つからない、見つかってもパートしかない、そういった理由によっての保育が非常に増えています。５万円前後のパートの収入、夫婦合わせても本当にわずかな収入で、そこに保育料の値上げでは、若い父母の大きな負担となります。
このような大変な不況のときだからこそ、国も自治体も子育て支援や少子化対策のために、国庫補助金の増額と、本市においては、せめて保育料の据え置きをしていただくことこそ、若い両親が久嶋市長に求めておられることではないでしょうか。
第５点目の質問として、保育料の値上げを行わないでいただきたいのですが、市長、いかがでしょうか。
第４保育所の改築で、来年度から２３０名の定員とされています。これは一つの小学校規模にも及ぶ人数です。現在、第１保育所と仮園舎で２４０人の乳幼児が、保育士をはじめ、職員など５２人の方々が一生懸命保育され、そんな様子を私、先日伺いました。昼寝の時間帯でもあり、静かでしたが、大人と子供３００人、そこに保護者約２００人で、５００人の人が毎日出入りされています。
来年度開所の現在の第４保育所では、そこに支援センター、一時保育の親子を入れたら、あと１００人増えます。また、待機児童解消ということになりますと、２３０人の定員をはるかに上回ることも予想され、２５％増の枠になると５０人を超えます。親子で１００人増えることも考えられます。そうすれば、６００人近い人々が、現在の第４保育所に出入りされるとなると、学校どころではありません。学校の場合は、毎日親子が来られるのではありませんが、保育所はほとんど毎日です。一番に、送迎時間帯や防災時の安全面が心配です。保育士は神経を張り詰め、安全面に気配りされることでしょう。
第６点目の質問として、市長は今の第１・第４仮園舎の送迎時間の様子などを見られたのでしょうか。安全面で相当な配慮が必要だと考えますし、来年度の第４保育所の改築による開設での安全面は万全でしょうか、お尋ねします。
また、大規模保育所の保育内容を検討する部会が持たれていると、先の議会でもお聞きしました。部会での検討事項の内容及びその結果報告についてお伺いします。
第７点目に、来年度改築される保育所も、引き続き市の直営で調理・給食を行っていただきたいのですが、いかがでしょうか。
第８点目に、仮園舎も空調設備が全室完備されていました。また、来年度の改築保育所も全室空調設備が完備されるとのことで、ほかの保育所との差をつくらないためにも、未設備の園の保育室にクーラーを設置していただきたいのですがいかがでしょうか。
第９点目に、新城市では、正職が全体の約８割で、保育士を大切な仕事として位置づけられ、保育士の労働条件が守られていることを実感しました。それに比べ本市は、正職７６人、臨時９９人と、正規保育士全体の約４割余りと逆転しています。入所児童数から見ても、正職をもっと増やしていただきたいのですが、いかがでしょうか。
第１０点目に、来年度の改築保育所の開設によって、現在の第１保育所の今後の利用がどのようになるのか皆さん心配されています。待機児童が増える中で、第１保育所の利用についてどのように考えておられるのか質問いたします。
第２番目の質問です。真に実効ある府男女平等条例の早期制定と、市男女平等条例制定についてです。
女子差別撤廃条約が国連総会において採択されてから２４年を迎え、女性の地位向上を求める運動は、日本でも世界でも前進してきました。そのようなもとで、１９９９年「男女共同参画基本法」が国会で全会一致で可決・制定されました。制定以降、全国４２の都道府県で条例が制定され、未制定県は五つ、そのうち岐阜・高知・群馬県は今年度内にも制定予定と聞いています。全国で最後にもなってしまうという余りにも遅い府の条例を、早期に制定するよう働きかけていただきたい。
「男女共同参画基本法」は、憲法が規定する「法の下の平等」を基本にしながら、男女が社会の対等な構成員として活動に参画する機会の確保、男女の人権の尊重、社会における制度又は慣行についての配慮、政策決定過程への共同参画、家庭生活における活動と他の活動の両立、国際的強調などが明記されました。
さらに活発な国会審議の末、超党派で「基本法に対する附帯決議」が採択され、「各事業者の責務の自覚とそれらに対する適切な指導」、「苦情の処理や被害者救済が十分図られるよう、実効性ある制度の確立」などが盛り込まれております。
日本共産党京都府議団は、全国で最も条例制定が遅れていることを問題にし、９月府議会で「京都府男女平等条例案」を提出しました。理事者には、この条例案をお渡ししております。
この主な中身は、①には、条例の名称については男女共同参画にとどまらず、実質的な平等を実現するために「男女平等」を明記しています。②には、事業者責任の明記。③には、母性保護の明記。④には、自営業や農林漁業に従事する女性の支援。⑤には、行政から独立した苦情処理機関の設置。の５点を明らかにし、全議員にも賛同を呼びかけました。
そこで市長に質問します。
第１点目の質問として、京都府に対して条例制定を早期に行うよう働きかけていただきたいのですが、いかがでしょうか。
第２点目に、日本共産党京都府議団の提案条例にある事業者責任の明確化や、第三者による苦情処理機関の設置など五つの点を盛り込む必要性について、男女平等の立場から市長はどのように考えておられるのかお伺いします。
第３点目に、府の条例に五つの点を盛り込むように強く働きかけていただきたいのですが、いかがでしょうか。
第４点目に、全国の自治体及び京都府内の自治体での男女共同参画条例が制定されています。本市での男女平等条例制定も急がれます。制定時期についてお伺いいたします。
第３番目の質問です。誰もが安心できる介護保障と２０歳からの介護保険料徴収など国の制度改悪をやめさせることについてです。
介護保険施行５年目の制度改革は、増え続ける介護費を賄うため、２０歳からの保険料徴収が争点となっています。
厚生労働省が考えている制度改革の最重点課題は、まず被保険者の範囲を若年世代（２０歳以上）へ拡大することや、保険料の年金天引きについては、対象を遺族年金、障害年金にまで拡大。制度改悪中止と保険料・利用料の減免及び特別養護老人ホーム待機者解消を求めてまいります。
小泉純一郎首相が議長を務める経済財政諮問会議が２００３年６月２７日、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００３」を答申しました。この中で、介護保険関係について、具体的かつ大胆な方針が打ち出されました。①株式会社等による医療機関経営の解禁。②株式会社による特別養護老人ホーム経営の全国展開。③介護保険制度の改革。④要介護認定事務費（１人当たり約１万2,０００円）の一般財源化などです。制度改革については、「給付の内容及び水準、施設・在宅の枠組みを越えた新しいタイプのサービスの在り方、とりわけ施設サービスにおけるいわゆるホテルコスト等、給付と負担の在り方について検討を行い、必要な措置を講ずる」としています。
さらに１１月２６日、「財政制度等審議会」が来年度の予算編成に関する建議が提出され、介護保険制度の具体的な見直しに初めて言及し、利用者の自己負担率を「現行の１割から２から３割に引き上げることが必要」と明言しています。今でも高いのに、引き上げられたら、さらに利用抑制に拍車がかかることになります。この建議の中身は大問題です。
そこで、今後の制度改革について幾つか市長に質問します。
第１点目の質問として、被保険者の範囲を２０歳からの若年世代に拡大することは、若い世代には不況のもとで所得が厳しい上、子育て世代などにも一層の負担を増やすことになります。「４０歳から」を「２０歳から」に拡大することや、認定事務費の一般財源化をやめる、利用料の現行１割から２割、３割に引き上げるなど、制度改悪を行わないよう国に働きかけていただきたいのですが、いかがでしょうか。
１０月の年金天引きによる介護保険料徴収で多くの方から怒りの声が上がりました。値上げによる介護保険料の確定によるものでしたが、それと同時に、国では今回の５段階保険料の４段階と５段階の境界所得が、今までの２５０万円から２００万円に引き下げられたため、保険料引き上げに加え、第５段階へ格上げ、ダブルパンチを受けた格好になったからです。
本市は６段階制で、低所得者への軽減を図ったところですが、これは第１号被保険者の皆さんの負担になっていますが、保険料そのものが大きな負担であり、保険料の単独減免は、２００３年４月１日現在６９５保険者（２5.２％）になっています。４月からの改正による問題点について、市長に質問いたします。
第２点目の質問として、国に対して４段階と５段階の境界所得金額をもとに戻すよう働きかけていただきたいのですが、いかがでしょうか。
第３点目に、介護保険料の低所得者軽減は市の負担で行っていただきたい。また、今回の確定介護保険料による急激な年金天引きに対しての対策についてはいかがでしょうか。
２００３年介護保険が発足して以来、３年を経て初めての介護報酬の改定が行われました。改定幅は、在宅サービスがプラス0.１％、居宅介護支援がプラス１7.１％、施設サービスがマイナス4.０％、全体で2.３％の引き下げでした。この引き下げによる被害は、サービスを受ける利用者にも及びました。介護報酬は、サービスを提供する専門職の人々の労働の対価であるとともに、利用者の側から見れば、サービスの料金であると同時にサービスの内容の基準でもあるからです。例えば、特別養護老人ホーム介護報酬について、改定による下げ幅は、要介護４と５が4.４％、要介護３が7.６％、要介護２が１1.１％、要介護１が１4.９％と、軽くなるほど大きくなっています。このため、特養ホーム入所順位を身体機能で判定する傾向が強くなり、いわゆる社会的入院などの受け入れは敬遠されています。特別養護老人ホームの優先入所指針が策定され、２００３年４月現在、４１都府県が策定、２７５市町村が独自に策定されています。これまで優先入所できたケースも、指針を盾に断りやすくなっています。病院が抱えてきた社会的入院は、特別養護老人ホームなど他の施設への追い出し、ころがしという方向でなく、在宅へつなげていく病院自らの努力が、これまで以上に必要になったということです。
また利用料につきましても、市町村独自の減免制度は２００２年４月時点で８２５区市町村となっており、広がっています。本市も２３名が軽減策を受けておられるとのことですが、武蔵野市では「居宅サービス利用促進助成事業」が行われ、１億円余り注ぎ込まれ、1,５０９人が利用されています。市の介護負担はありますが、一方で国保の医療費は、東京都多摩市は２６市中２１位と低いなど、効果があらわれているそうです。
第４点目の質問として、介護利用料の市減免制度の拡充を行っていただきたい。
第５点目に、本市の特養優先入所指針はどのようになっているのでしょうか。乙訓圏で統一されているのでしょうか。向陽苑の待機者が１７４人いらっしゃるとの９月議会での質問答弁でしたが、入所指針が変更されてから入所待機の順位が変更されているのでしょうか。また、申込者に入所指針が知らされているのでしょうか、お伺いいたします。
第６点目に、社会的入所の必要な方については、指針の中に配慮されているのでしょうか、お伺いします。
第７点目に、北部の二つ目の特別養護老人ホームはユニットケアと聞いております。ユニットケアは、居住費用は自己負担となっており、ホテルコストといって、このような負担が大きくなり、低所得者などが入りたくても入れないのではないでしょうか。低所得者の、この二つ目の北部の特養入所者対策についてお伺いいたします。
第８点目に、成年後見人補助制度がつくられましたが、この制度を必要とする利用者の把握方法と、利用につないでいくための手だてをどのようにしていこうとされるのでしょうか、お伺いします。
第４番目の質問です。ＪＲ向日町駅利用者の安全確保のため、タクシー事業者への指導の強化についてです。
ＪＲ向日町駅北側の都タクシーが新設されて以来、この場所に向かいの都タクシー駐車場からや南北から、この新しい施設に都タクシーが入り、その後駅前のタクシー乗り場に向かい、そのときに「歩道」と記されている白線が引かれているところを横断されます。しかも、タクシー乗り場よりずっと北側まで都タクシーの三角コーンと棒がずうっと並び、歩行者がそのコーンと棒を乗り越えて歩道に来られます。ＪＲ利用者の歩道を都タクシーが陣取っているような状態です。
朝夕調査しましたが、余りにも都タクシー周辺を利用する歩行者の安全が配慮されておりません。この間題、私は何度も取り上げてまいりましたが、「安全か利益優先かどちらが大切なんだ」との怒りの声は広がるばかりです。
第１点目の質問として、この周辺の安全は駅前整備の計画もありますが、これでは解決されません。現在の朝夕の都タクシー周辺の危険な状況、そして一日も含めての危険な状況をどのように考えておられるのか、お伺いします。
市民の方々からは、「都タクシーの言いなりになっているのではないか」との、そういった声が出ております。ＪＲと都タクシーが相談した上だというような、そういったことだけでは済まされません。
第２点目は、都タクシーに歩行者安全のための対策をとるように、京都府と市が指導していただきたいのですか、いかがでしょうか。
私の質問を終わらせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
○（春田満夫議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。
○（久嶋 務市長）（登壇）
日本共産党議員団山田千枝子議員のご質問にお答えいたします。
第１番目の保育行政についての第５点目の、保育料についてでありますが、昨日、辻山議員のご質問にお答えいたしましたとおり、行政サービスの公平さや受益者負担の観点から、適正な保育料について、福祉問題審議会の答申を踏まえ、今後検討していきたく存じます。
次に、第２番目の、男女平等条例についてのご質問にお答えいたします。
第１点目と第３点目の、京都府に対して条例制定の働きかけについてでございますが、京都府におかれましては、京都府議会９月定例会で、日本共産党京都府会議員団から提出されました京都府男女平等条例案を否決されましたのは、ご承知のとおりであります。
その後、京都府女性政策推進専門家会議から提出されておりました「京都府男女共同参画推進条例（仮称）の制定に向けての提言」の趣旨を踏まえた条例案の作成に鋭意取り組んでおられるところであります。その推移を見守ってまいりたく存じております。
次に、第２点目についてでございますが、いずれの点も男女共同参画社会の形成に係る日本共産党府議団のご意見であると存じております。
第４点目の、本市の条例制定の時期についてでございますが、川﨑議員のご質問にもお答えいたしましたとおり、その時期をも含めて、条例制定について積極的に検討してまいりたく存じます。
その他のご質問につきましては、担当部長よりお答えいたします。
○（春田満夫議長）
次に、矢崎健康福祉部長。
○（矢崎久美子健康福祉部長）（登壇）
続きまして、第１番目の保育行政についての第１点目、幼保一元化・一体化などにつきましては、現在、国において審議中であり、今後その動向を見極めてまいりたく存じます。
次に、第２点目の待機児童解消のための保育施設整備及び第３点目の保育所運営費の改善と保育予算の増額を要望することにつきましては、全国市長会等を通じて、これまでから要望をいたしており、今後も引き続き要望してまいりたいと存じております。
次に、第４点目の、来年度の入所見通しにつきましては、公立保育所で約８２０名を、あひるが丘保育園で約１３０名の、合計９５０名程度を見込んでおります。
また、入所児童の増加への対応につきましては、第２と新保育所で入所定員を拡大し、受け入れ体制を整えていきたいと存じております。
次に、第６点目の、新保育所の安全対策につきましては、本市で初めての大規模園であり、安全面や防災面において十分配慮をしていく必要があると存じております。
また、送迎時の対応につきましては、建物の前面道路側の駐車場を当初設計より大幅に拡大し、乗降スペースを確保して安全性を高めるとともに、スムーズに車が出入りできるよう配慮するなど、できる限りの安全対策に力を注いでおります。
また、非常時の安全対策につきましては、建築基準法及び消防法の基準に基づき、防火シャッター、三方向の避難経路、南側に避難スロープなどを設けたところでございます。
次に、新保育所での保育内容につきましては、現在、各保育所の所長、主任保育士及び保育士から構成いたします保育環境特別研究部会において、保育の在り方について、課題も含め、いろんな角度から様々の検討を重ねているところでございます。
次に、第７点目の、新保育所での調理につきましては、引き続き市の直営で調理・給食を行っていく予定でございます。
次に、第８点目、各保育所の空調設備につきましては、０歳児から２歳児までの低年齢児の部屋につきましては、すべての保育所において設置を完了し、現在、３歳児の一部の部屋に設置をしたところでございます。
３歳児以上の部屋につきましては、今後とも本市の財政状況をも勘案し、計画的に整備をしてまいりたく存じます。
次に、第９点目の、保育士の配置につきましては、従来から保育行政の充実を目指し、国基準を上回る市独自の配置を行っており、今後につきましても、保育所運営に支障のないよう、職員の適正配置に努めてまいりたく存じます。
次に、第１０点目の、第１保育所の今後の利用につきましては、第１保育所は築後４０年を経過した老朽施設であり、しかも、この場所での建て替えができないことから、第４保育所敷地で新保育所を整備することとしたところでございます。こうしたことから、今後、保育施設として使用することは考えておりません。
次に、第３番目の介護保険制度についてのご質問の第１点目、介護保険法施行後５年をめどとする制度全般の見直しにつきましては、現在、国の社会保障審議会介護保険部会を中心に検討が進められているところでございます。その中で、介護保険の安定的な運営を図るために、被保険者の範囲を拡大することについても検討をされております。
このことにつきましては、中・長期的視点から慎重な検討を行うべきものと存じておりまして、全国市長会を通じて要望をいたしているところでございます。
また、介護保険事務費交付金の一般財源化につきましては、三位一体の改革による地方分権型の新しい行政システムを構築する上で必要なものと考えますが、これは十分な財源の移譲とあわせて行われるべきものであり、補助金の削減等が先行することのないよう、これも全国市長会において要望をいたしたところでございます。
次に、第２点目の、保険料の境界所得金額についてでございますが、第１号被保険者保険料の第４段階と第５段階の境界所得である基準所得金額は、介護保険制度において、第１段階と第２段階の軽減分と第４段階以上の増額分が、全国ベースで均衡するよう設定することとされているものであり、境界所得をもとどおりにすることにつきましては、適切でないと存じております。
次に、第３点目の、介護保険料の低所得者軽減につきましては、今回の介護保険料額改定におきまして、５段階制から６段階制へ所得段階の変更を実施し、第２段階及び第１段階の低所得者層の負担割合を、それぞれ５％引き下げるなど、低所得者への負担軽減を図ったところでございます。
一般会計からの繰り入れにより保険料を据え置くことにつきましては、介護保険制度が社会保険方式でありますことから、その趣旨からいたしまして適切でないと存じております。
また、特別徴収いわゆる年金からの天引きにより介護保険料を徴収する方につきましては、４月・６月・８月までは仮徴収で前年度の２月徴収分と同額の保険料を徴収し、本年９月に確定した年額保険料から仮徴収分を差し引いて、１０月・１２月・２月の３等分に振り分ける方法をとっております。
こうしたことから、前年度と所得段階が変わったり、保険料額の改定により基準額が高くなるなど、変動が極端なケースにつきましては、次年度の仮徴収時点で調整するなどの方法を検討してまいりたく存じます。
次に、第４点目、利用料の減免制度の拡充についてでございますが、本市では、法に基づく減免制度や社会福祉法人等利用者負担減免制度に加え、本年４月から利用者負担の半額を助成する「低所得者居宅サービス利用者負担助成事業」を実施し、減免の対象となるサービスの利用範囲を拡大したところであり、さらなる拡充は考えておりません。
次に、第５点目の、特養の入所指針についてでございますが、厚生労働省の介護福祉施設運営基準等の一部改正により、特養の入所に当たっては、施設サービスを受ける必要性が高いと認められる方から優先的な入所に努めなければならないとされたところでございます。これを受け、京都府では府内の施設においても国の運営基準に適合した運営が図られるよう、「指定介護老人福祉施設入所指針」を策定されたところでございます。
こうした中で、向陽苑におきましても、京都府の入所指針に基づき、施設独自の指針を策定され、既に申し込みをされている方につきましては、指針策定のお知らせをするとともに、新たに再申し込みの依頼をされたところでございます。
この再申し込みをされた方の入所順位につきましては、入所指針に関する基準に基づき、施設が実施する入所判定委員会で決定されるものと存じております。
次に第６点目、介護者がいないなど社会的な理由による入所についてでございますが、指針では、身体機能の状況だけでなく、介護者の状況や住環境等につきましても、配慮したものとなっております。
次に、第７点目の、新型特養の居住費、いわゆるホテルコストについてでございますが、新型特養の開設に際し、居住費用の額が新たに定められ、低所得者に対しては、介護保険料第１段階の方は２万円程度、第２段階の方は１万円程度の負担減額が図られることとなっております。
次に、第８点目の、成年後見制度についてのご質問でございますが、介護保険制度においては、従来の措置から、本人の意思に基づく契約制度となったところでございます。一方で、自己決定能力が低下していることにより、サービスの利用手続きや財産の管理が困難な方につきましては、これらの方々の権利を守るために、地域福祉権利擁護事業や成年後見制度が必要となっております。
そこで、こうした制度の利用が必要と思われる方の把握についてでございますが、日ごろから地域で高齢者の相談や見守り活動を行っている民生委員をはじめ、在宅介護支援センターや介護保険のケアマネージャー、さらには向日市社会福祉協議会等の関係機関を通して、これらの制度の普及と活用がなされるよう努めているところであります。
また、本市におきましても、身寄りのない方などにつきましては、市長から審判の申し立てを行うなど、市といたしましてもこの制度の活用を図っているところでございます。
以上でございます。
○（春田満夫議長）
次に、和田建設部長。
○（和田良次建設部長）（登壇）
続きまして、第４番目の、ＪＲ向日町駅利用者の安全確保についてお答えいたします。
ご承知のとおり、都タクシーはＪＲ向日町駅前整備にご協力いただき、駅前の所有地売却に同意され、現在の場所に移転されたものでございます。敷地の北西部と南側の２箇所に出入口を設けられ、入口と出口とを区分されたところでございます。
事業所前面の歩道は駅への利用者が多く、車両が歩道を横切る際の事故が懸念されることから、事故防止に配慮していただくよう京都府とともに申し入れを行ったところ、都タクシーは運転者に注意を促す看板を設置され、事故防止に努められたものでございます。
歩行者のより一層の安全が確保されるよう、今後の状況を見る中で、都タクシーへの申し入れ等、対応してまいりたく存じております。
○（春田満夫議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（春田満夫議長）
山田千枝子議員。
○６番（山田千枝子議員）（登壇）
時間も余りありませんので、数点再質問させていただきます。
まず、待機児童の解消についてなんですが、先ほども私、質問のときに言いましたが、現在でも９３２人の向日市の児童が保育所に入所されているわけですけれど、来年度の入所予定が９５０人、９３２人で１７人待機者がいらっしゃるということで、今現在でも９５０人の方が、申し込みをされて待機されている方も含めていらっしゃるということですので、９５０人という見通しというのは、本当に甘いんじゃないかなというふうに私は思うんです。今のこういった不況のもとで、本当に待機児童は潜在的にもたくさんいらっしゃいますので、この点について９５０人と見て、もし多くても、すべて待機児童解消をしていただけるのかどうか。また、見通しは甘くないのか、その点についてお聞きいたします。
それから久嶋市長、保育所については保育料のところだけ答弁をやったわけなんですけれど、保育料を検討するというふうに、昨日の辻山議員のときにも言っておられましたが、こんなにも今不況のときに、本当に保育料の値上げをするということは、本当に市民に冷たい、若いお父さん・お母さんに冷たい、そういった市政を、まだ市長になられて半年余りなんですが、余りにもひどいと思います。このような値上げを検討することはとんでもないことですので、是非これをやめるよう、再度市長にお伺いします。
それから、保育所についてもう一つなんですけれども、大規模保育所の検討部会が、各所長を集めてつくっておられるということで、大規模保育所の開設は、もう迫っておりますので、検討部会のまとめがいつごろ出るのか、そしてそのまとめを議員にもいただきたいのですが、その点についてお伺いいたします。
それから、市長に対して、男女平等条例、男女共同参画条例とも言いますが、この条例について、「京都府が取り組んでおられる推移を見て」と、このように遅れたことを、向日市は男女平等条例、「女と男のいきいきフォーラム」などいろんな取り組みをされているわけなんですけれども、余りにも京都府が遅いからこういった状況になっているんです。それをまだ様子を見て、推移を見てというのは、余りにも向日市の男女平等の立場に立つ市長の態度としても遅すぎると思います。是非これを京都府に対して働きかけていただきたいというふうに思います。その点についてお伺いいたします。
それから、介護保険料の軽減なんですが、第６段階で低所得者の軽減を図ったということなんですが、実際は、介護保険の第１号被保険者の方々に、６５歳以上の方々に負担があるわけなんです。
単独でやっている事業が、先ほども申しましたように６９５、全国４分の１の自治体が単独で減免の事業をされているということですので、やはりこういった今の深刻な不況のもとで、本市でも単独の保険料の減免を行っていただきたいのです。この点について、もう一度お伺いいたします。
そして、都タクシーの事業者への指導なんですが、本当に運転者に任せるような、運転者が運転をきちっと注意したらいいんだというような、そういった答弁だと思います。やはりそうじゃなくて、タクシーの乗り場も含めた、そういった指導を京都府と一緒になってやっていただきたい。
今、あの場所に１時間・２時間立ちますと、本当によくあれで事故が起こらない、ずっと起こっておって、もう何年も前にも私も何度も言っておりますが、亡くなられた方も出ております。駅前整備がせっかくできたとしても、ＪＲの利用者の方々は、歩行者は、いまだに危険だというようなことを言われないためにも、ぜひ都タクシーへの京都府との指導、市の指導を強めていただきたい。このタクシー乗りも、改善も含めて考えていただきたいのですが、いかがでしょうか。
よろしくお願いします。
○（春田満夫議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。
○（久嶋 務市長）（登壇）
山田千枝子議員の再質問２点についてお答えさせていただきます。
まず、保育料についでございますが、先ほども申し上げましたとおり、保育料につきましては、行政サービスの公平さ、そして受益者負担の観点から、適正な保育料について福祉問題審議会の答申も踏まえ、今後検討していきたく存じております。
２点目、男女平等条例についてでございますが、向日市の条例制定の時期につきまして、川﨑議員のご質問にもお答えいたしましたとおり、その時期も含めて、条例制定について積極的に検討してまいりたく存じております。
以上でございます。
○（春田満夫議長）
次に、矢崎健康福祉部長。
○（矢崎久美子健康福祉部長）（登壇）
再質問にお答えをいたします。
まず第１点目の、待機児童の解消の見通しにつきまして、見通しが甘いのではないかというご質問でございますが、毎年、待機児童の出る状況、また年度当初の申込者数の推移を見てまいりましたところ、この数が適切であるというふうに考えております。
なお、今年度、第２保育所におきましても、３０名の定員増を図るために改修を行うところでございます。こういったところと、それから新保育所、そしてまた保育所の定員枠いっぱいまでの入所を図っていきながら、待機者の解消をしてまいりたいと考えております。
二つ目に、検討部会のまとめでございます。保育環境特別研究部会は、大規模園での保育の在り方、それから安全対策など、様々な角度から研究・検討を進めております。まだ結論が出るところまでには至っておりませんが、現在、仮園舎の保育実績や、また仮園舎での試行的な取り組みなども踏まえまして、よりよい保育に向けて、いつまでということではなく、引き続き開園後も、なおなお続けてまいりたいと思っておりますので、一定のまとめをするという考えはございません。
それから第３点目の、介護保険制度につきまして、市でも単独で介護保険料の減免をするようにとのご質問でございますが、これまでから申し上げておりますとおり、介護保険制度が相互の互助制度による社会保険制度によるものでございますので、市独自の単独減免は考えておりません。
以上のところでございます。
○（春田満夫議長）
次に、和田建設部長。
○（和田良次建設部長）（登壇）
都タクシーへの指導の再質問でございますが、先ほども申し上げましたとおり、この駅前整備につきましては、都タクシーの協力がございまして、そして現在やっと工事に着手をしていただいているところでございます。
したがいまして、現在工事中でございますので、朝夕の駅前は混雑しておりますが、これが完成いたしますと、一定混雑も解消されていくのではないかと考えております。
いずれにいたしましても、都タクシーには一層の安全が確保されるよう、向日市としましては京都府と一緒にお願いしてまいりたいというふうに考えております。
○（春田満夫議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（春田満夫議長）
山田千枝子議員。
○６番（山田千枝子議員）（登壇）
再々質問をさせていただきます。
一つは、市長は向日市の条例のことで私に答弁されましたが、私が質問したのは、京都府が余りにも全国からこの条例が遅れていると。それも全国で本当に一番最後になってしまうということで質問したわけで、京都府に対して、この条例づくり、これを働きかけていただきたい、推移を見守るだけでなく働きかけていただきたいということを質問しておりますので、その点についてはいかがでしょうか。
それから、もう一つ私、質問させていただきたいのですけれど、第１保育所の利用方法なんですけれど、保育所としては使用を考えていないと。それで、建て替えができないというふうに言われましたね。これはなぜできないのか、その理由と、それから、この第１保育所をどのように利用していこうというふうに考えておられるのか、考えておられることがありましたら、以前４月の市長選挙のときには久嶋市長が、「こども情報センター」など遊びと地域交流施設に活用するというような公約をされていたというふうに私、チラシを見させていただきましたけれども、その点についてどのような利用方法を考えておられるのかお聞きします。
それから、保育所の検討部会なんですけれど、やっぱり保育内容というのは非常に子供の育ちに大切なことでもあり、大規模保育所での保育内容というのは、お母さん方、お父さん方も心配されていることですので、今までと少し違う、そういった保育内容ですので、ぜひ保護者の方々や保育士さんとご一緒に、本当に開設までに説明会を開いていただいたり、きちっと中身を話していただきたいというふうに、これは要望しておきます。
それから、もう一つ強い要望なんですが、市長が今のこの不況のもとで仕事もない、リストラされて本当に若い人たちの働く場がない、わずかでも、パートででも少しでももらって、そして子育てをしようという若いお父さん・お母さん、向日市のそういった若い両親を本当に冷たく追いやるような保育料の値上げは絶対やめていただきたいこと、これは強く要望しておきます。
よろしくお願いします。
○（春田満夫議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。
○（久嶋 務市長）（登壇）
山田千枝子議員の再々質問にお答えをいたします。
京都府の条例制定の動きでございますけれども、京都府女性政策推進専門家会議から提出されております「京都府男女共同参画推進条例の制定に向けての提言」の趣旨を踏まえた条例案の作成に今現在、鋭意取り組んでおられるところでございます。
以上でございます。
○（春田満夫議長）
次に、海老井助役。
○（海老井秀熙助役）（登壇）
ただ今の第１保育所の関係でのご質問にお答えいたします。
まず、第１保育所の敷地内でなぜ建て替えができないのかどうかということでございます。
あの敷地につきましては学校用地になっておりまして、加えまして建築基準法上、公道に面してないということもございます。今回、第１保育所と第４保育所を統合して建て替える折に、その場所で建て替えることができるかどうかということも検討いたしました。しかしながら、先ほど申し上げましたように、建築基準法上、公道に面してないという問題もございますので、あの場所での建て替えはできなかったわけでございます。
それと加えまして、今現在の第１保育所の今後の施設の活用というご質問でございますが、先ほど健康福祉部長の方からもお答えを申し上げましたように、老朽化を来している施設でございますので、保育所として使用することは考えておりません。しかしながら、他の施設に活用できるかどうか。今の現状のままではなかなか難しいと思いますので、やはりリフォームとかいろんなものを考えていかなければならないと思いますけれども、他の施設に活用できるかどうかにつきましては、今後検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（春田満夫議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
以上で、山田千枝子議員の質問を終わります。
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○（春田満夫議長）
ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。
（休 憩） （午後 ０時０１分）
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（春田満夫議長） （午後 ０時５８分）
定刻であります。
ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。
よって、休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、
日本共産党議員団松山幸次議員の質問を許可いたします。松山幸次議員。（拍手）
○５番（松山幸次議員）（登壇）
私は、
日本共産党議員団の松山幸次でございます。以下、四つの問題につきましてお尋ねをいたしたいと思います。
第１番目は、水道料金の値下げと、京都府との「協定」見直しについてであります。
第１点目、９月議会で可決されました水道決議と市長の責務についてお尋ねをいたします。
平成１５年向日市議会第３回定例会において、府営水に関する協定見直しを求め、水道事業の健全化を図る決議が、賛成１８議員、反対５議員という圧倒的多数の賛成で初めて可決をされました。
向日市の水道料金は、昨年６月から平均２５％値上げ、標準世帯では３５％、大口事業者４％値上げされまして、府南部で最も高くなりましたが、平成１５年３月末、１４年度決算の累積欠損金は６億1,２８４万円となり、平成１７年度に１５％、平成２０年度に１０％の値上げが予定されています。
今回の決議は、７月の市会議員選挙で争点となりました高すぎる水道料金の値下げのため、京都府との水道協定の見直しと水道料金の値上げ凍結、値下げを目指すことを市議会が市長に強く求めたものであります。
この決議は最後に、「本市議会は私たちの子々孫々のことを真剣に考え、市民の皆さんの声を生かした水道事業とするため、以下のことを要望するものである。」として、「第１に、京都府営水道に関する「協定」の見直しを乙訓２市１町と共に、京都府に要望すること。第２に、予定している水道料金値上げを凍結し、水道料金の低廉化を図ること。第３に、簡素で効率的な水道事業経営を図ること。以上、決議する。平成１５年９月２４日」
としています。このような内容でございました。
そこでお尋ねをいたします。
市長は、この向日市議会の決議について、どのような認識を持っておられるでしょうか、ご見解をお聞かせください。
また、市長はこの決議を受けて、どのような取り組みをされたでしょうか、今後の取り組みについてもお聞かせいただきたいと思います。
第２点目は、乙訓浄水場系の運営の在り方についての府営水道事業経営懇談会の答申と、京都府の水道協定見直しについてお尋ねをいたします。
平成１５年６月、京都府知事は京都府営水道事業経営懇談会に対して、緊急課題として乙訓浄水場系の運営について諮問し、１０月に中間答申、１１月２１日に最終答申が行われ、１１月２５日には記者発表が行われました。
この第６次提言の特徴といたしましては、第１は、給水実績は供給水量が大幅に増加する計画となっていた１５年度の水量について、協定の約６０％に縮小する緊急措置が京都府と二市一町の間で合意されたこと。第２に、深刻な水需要の停滞が明確となり、向日市は料金徴収の対象となる水量の８５％が生活用水で、１人当たり有収水量は、ここ５年間で１０％減少、長岡京市の工業用水使用量は、平成４年から１４年度の１０年間で３５％も減少していること。第３に、京都府の特別措置として、暫定基本料金を平成１５年度も延長適用し、給水協定を定めた１日４万6,０００トンとする目標年度を、当初の平成１８年度から２２年度へと４年間延長することとしたこと。第４に、乙訓浄水場系に係る料金体系の基本として、責任水量制を押しつけ、日量４万6,０００トンの６０％しか受水していないのに、４万6,０００トン分の料金が支払わされ、二市一町で年間７億8,０００万円のカラ料金となる二部料金制を堅持していること。第５に、今回の料金の算定の期間として、第１山城水道、第２山城水道、乙訓浄水場、３浄水場接続による「統合水運用」が平成２２年度から開始予定であることから、新たな料金算定期間を平成１６年から２１年度の６年間としていること。第６に、水源費については、現行のダム完成後、２３年の割賦償還から、ダム使用権の減価償却（５５年）に変更し、府の一般会計からの支援を求めていること。第７に、供給料金の試算では、基本料金が１トン当たり９４円（暫定料金は８９円ですが）、従量料金が３６円（現行は４２円）などとしています。
供給水量、受水量は、平成１６年度から二市一町で１日3,０００トン、向日市は９００トンになるのですけれども、毎年増え、平成２２年度４万6,０００トン、向日市は１万2,７００トンの受水となる計画になっているように資料ではなっております。
今回の府営水道事業経営懇談会は、乙訓浄水場に係る諸問題に検討を加えたものでありますが、水需要が当初計画から大きく乖離していることをはっきり認めながら、二市一町の水道会計の深刻な赤字の原因となっている受水量の抜本的見直し、すなわち府と乙訓二市一町の基本水量に関する協定見直しは全く触れられていないことが最大の問題であります。
乙訓二市一町の安全揚水量は年間1,９５２万トン、住民が使っている水は、二市一町ですけれども、これは1,９２１万トンで、ほぼ同じ水量になっています。京都府が企業の使う水に責任を持てば、住民の生活用水は地下水だけで賄うことができるわけであります。
そこで、以下の点についてお尋ねいたします。
一つ目は、市長は、この答申について京都府から詳しく説明を聞いておられると思いますが、どのような感想を持たれたでしょうか、お答えいただきたいと思います。
二つ目は、この答申に関連し、市長は京都府に何か要望されたでしょうか。
三つ目に、この答申による府営水道料金は、平成１６年度予算でどのように適用されるでしょうか。
四つ目に、基本料金の暫定料金８９円と、受水量の暫定措置、日量6,３５０トンは、新年度予算ではどのようになるのでしょうか。
五つ目、大山崎町の審議会、これは京都新聞に載りましたが、１１月２１日答申でも府営水受水軽減が明確にされています。二市一町の水需要に見合った府との水道協定を見直さねば、向日市水道会計の膨大な赤字は解消されないと考えますが、どのように考えておられるでしょうか。
六つ目は、今回の答申で、基本料金、従量料金、受水量が変更されることになります。府と二市一町の協定の変更を意味するものであり、市民と議会にすべての情報を公開し、協定を締結し直すべきではないでしょうか。その際、基本水量の変更を二市一町で強く働きかけることが最も大切であると考えますが、市長のご所見をお聞かせいただきたいと思います。
七つ目は、今回の議会決議では、「予定している水道料金値上げを凍結し、水道料金の低廉化を図ること」を明確にしております。新年度以降、水道料金の値上げ条例を提案しないことを明らかにしていただきたいと思いますが、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。
昨日も太田議員が、本議会で水道料金問題について述べておられましたので、私ももう少しだけ、この件について触れておきたいと思います。
平成１４年３月の向日市水道事業経営改善計画では、これは平成１４年から２２年までの９年間の水道経営について改善計画が立てられております。その計画では、京都府に向日市が支払います府営水の受水費は、この９年間で５４億8,０００万円であります。そして、平成２２年度末の累積赤字は４８億7,８００万円になります。この結果、平成１４年６月に平均２５％の料金値上げが行われまして、これは平成１４年から平成２２年度まで、合計２２億3,３００万円の市民負担が増える、こういうことになります。
今回、平成１７年４月、これは４月に値上げをしようと思えば、来年度中に条例提案ということになるわけでありますけれども、経営改善計画では１５％、これは平成１７年度から２２年度の６年間で１２億1,２００万円の負担が増えることになります。さらに２０年４月、これは１６年度中の条例提出ということになりますが、これで１０％の値上げが計画されています。これによりますと、平成２０年度から２２年度の３年間で４億5,０００万円の負担が増えることになります。
向日市議会は、来年度１６年度と１９年度の値上げ条例の凍結を決議をいたしております。この２回の値上げ額の合計は、昨日も水道事業管理者から答弁ありましたが、約１６億6,０００万円になります。平成１６年度と１９年度の水道料金値上げをしなかった場合、２２年度末の累積欠損金は１５億4,０００万円でございます。
今回、私どもも議会に、京都府に対して暫定料金を継続するように意見書を提出をいたしておりますけれども、現行の府営水道料金の基本料金は、１００円を８９円にしているわけなんですけれども、暫定料金を継続いたしますと、今年度１億2,０００万円の経営改善計画では削減をされております。これが仮に２２年までそういう状態で続くことができれば、累積欠損金はもちろんゼロになりますし、１６年度と１９年度の値上げ提案は全く不必要になります。
京都府が暫定料金を拒否をいたしまして、来年２月、答申に基づき基本料金を９４円、従量料金を３６円にするという条例を出しました場合に、向日市の水道事業経営改善計画で１００円で立てておりますので、それを今回の９４円と比べた場合の負担を計算をいたしますと、５億5,０００万円支払う受水費を減らすことができることになります。
今回、大山崎町の答申が１１月２１日に出されました。これをちょっと参考のために読み上げたいと思うんですけれども、大山崎町の場合は非常に、向日市の大体倍ぐらい今、累積欠損金がございます。大山崎町は、１４年度末で３億5,４００万円の累積欠損金があるんですけれども、大山崎町と向日市を比べますと、大体3.６倍向日市の方が、いわゆる給水量が多いわけですね。それで計算をいたしますと、こういう計算は余りもう一つ正確ではありませんけれども、向日市は今、６億1,２００万円の累積欠損金がありますけれども、大山崎町は、これの倍ぐらいの、水道会計全体としては非常に大きな欠損が起こっていて、さらに毎年２億円ずつ単年度赤字があるということで、今回、大山崎町の水道事業経営審議会で答申が１１月２１日に出されました。
その中に、私どもが申し上げておりますように、当面検討すべき課題の第３点目に、府営水受水経費の軽減というのが答申案の中に書かれております。
生活に必需である水道水の供給に際して、一般に住民に歓迎されない水道料金の値上げは、上述した各項目に共通する経費改定の主な要因に考えられている。府営水の受水関連の問題が根本にあり、重要である。
したがって、二市一町が協働協議して、京都府に対して受水総量、受水費、水源費などの算定方法を中心に、徹底した再検討を要請することが大山崎町水道事業の長年にわたる経営の赤字軽減の基本であると考える。
ということで、大山崎町の審議会自身も、この基本水量の問題、京都府との協定の問題を水道経営の根本問題として答申にちゃんと書いております。
私は、大山崎町の答申を見まして、今日までの水道事業管理者それから市長の答弁でも、この基本水量は変えられないということを言っておられるんですけれども、これはやはり契約行為でありまして、実際に今回の第９次提言でも、水の使用量と、それから供給水量ですね、４万6,０００トンというのが非常に乖離しているということが答申の根本に書かれているのに、基本水量そのものが改定されていないということになっております。
それで試算をいたしますと、１万2,７００トンの基本水量を、大体１０％ちょっと改めれば、いわゆる２２年度末の累積欠損金をゼロにすることができるわけであります。そうしますと、来年も、それから１９年も、値上げ条例を出す必要は全くないと。さらに、値下げの展望も実際に見えてくるわけであります。
ですから、やはりこの際、先ほどもお尋ねいたしましたように、基本水量について、１５年たっているんですね、実際にこのぐらいでいきましょうかと言うてから。ですから、これはやはり向日市の側だけ押しつけられていると。京都府にも１０％ちょっとの基本水量を見直していただくということができれば、二市一町全体としても、水道会計の赤字を抜本的に解消することができるというのが計算上、出てまいります。そういう点で、ぜひ京都府に対して、基本水量の見直しというのを働きかけていただく必要がある。
京都府は、基本水量の削減に応じるべきであるんですけれども、平成２２年度には第１山城水道と第２山城水道と乙訓浄水場の統合水運用が行われます。乙訓の水が学研都市へ行くわけですね。ですから私たちは、この２２年という年度を展望して、基本水量を実際に見直すことが、府営水道の経営という点から考えても十分できるというふうに、数字的にもそうですし、実際問題としてもそういうふうな運営になっていくんじゃないかというふうに思いますので、この１点目の質問の中で、特に基本水量の見直しですね、少し下げてもらえば、向日市の水道会計の抜本的な赤字を解消することができると、こういうことが数字上明らかになりますので、是非その点で努力をいただくことをまずお尋ねをし、同時に、今申し上げましたように、来年度、水道料金の値上げ条例は提案しない、１７年度値上げを行わない、そのこともあわせて、市長に明確なご答弁をお願いしたいと思います。
次に第２番目、公民館・コミセンの使用を有料化しないことについてであります。
向日市コミュニティセンターの設置および管理に関する条例は、昭和５９年３月３０日に制定されました。当時の会議録では、条例の提案説明を行った民秋徳夫市長は、「このたび、コミュニティ活動の拠点として、また自治振興を図る場として、上植野町御塔道７番地の５」、これは西向日コミセンでありますけれども、「に建設をいたしておりますコミュニティセンターが近く完成の運びとなったわけであります。この施設を向日市西向日コミュニティセンターとして、市民の生活文化の向上を目指し、市民の連帯によるコミュニティの創造を図りたく存じておるわけでありまして、今後も順次、施設の整備を進めたく存じております。」と提案をされまして、昭和６０年に寺戸コミセン、６２年に向日コミセン、６３年に上植野コミセン、平成３年に物集女コミセン、平成７年に鶏冠井コミセンが竣工いたしまして、その都度、条例が改正されております。
私、松山幸次も、昭和５９年３月議会で、この条例が新しく提案されましたとき、質疑と賛成討論を行っておりますが、民秋市長は私の質問に、「松山議員のご質問にお答えをいたします。今の公民館の関係につきましては、これは社会教育を図る場とあわせ、自治振興を図る場、両方の性格を持っており、しかも各区事務所等もやはり入っておるわけであります。コミュニティセンターにつきましても、先ほど申し上げましたように、やはりコミュニティづくりの場とし、あわせて自治振興を図る場として区事務所等も入っていただくということでありますが、やはりコミュニティというのは近隣社会という意味でありますので、市民が連帯して、やはりより良い近隣社会を作り出そうとするための場でありますので、やはり地域の方々が気軽にこの施設を利用していただく場にしたいと、このように考えております。」と、このようなお答えがございまして、公民館もコミセンも自治振興の場であり、区事務所等が入っている点でも同じような施設であり、施設の使用は無料として建設されたものであります。
平成１４年度の事務報告で利用状況を見ますと、コミセンについては、地域の町内会・育友会・老人会・子供会・体振など4,８９３回、５万1,６７８人、そしてスポーツ・文化・芸術・音楽などサークルグループ活動では、サークル数が２８６、利用回数が3,８５７回、利用人数３万6,２７６人と大変多くの利用であります。私自身も、合唱団員として、月２回、上植野コミセンを使わせていただいております。
地区公民館のクラブ数は８４、部員数は1,１７４人、そして地区公民館の使用状況は、利用回数が2,９０８回、利用人数が４万1,４８５人と、多くの市民が利用しています。
公民館やコミセンを利用している方々に伺いましたが、有料化賛成の声は聞いたことがありません。とりわけ有料化は、財政力の小さいサークルやグループの活動に困難をもたらすものと考えます。
そこで市長にお尋ねいたします。
第１点目、公民館・コミセンの使用を有料化しないことについて、市長のご見解をお聞かせください。
第２点目、公民館は、物集女・森本・鶏冠井・上植野において区事務所と併設館になっており、コミセンは、向日と西向日が同じく区事務所との併設館になっております。将来、有料化問題を考える場合、例えば、区の役員会や農家組合の会議も有料化の対象として考えることになるのか。同じ施設を市民が利用しても、有料と無料があることになれば、法のもとの平等に反し、全く正しくありません。社会教育法第２０条以下第５章「公民館」の項を何回読みましても、公民館は無料が原則であり、コミセンも同じであると考えるべきであります。
これらの点について、市長はどのようなお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
第３点目、公民館・コミセンは、町内会・育友会・老人会・子供会・体振・農家組合、各サークルなど市内の主な団体が利用し、その利用人数は市の人口にも匹敵するものであります。将来、有料化問題を考える場合、必ず利用者アンケートをとり、有料化問題に対する市民の声を聞き、その情報を市民に公開すべきであると考えますが、市長のご見解をお聞かせください。
第４点目、昨日、辻山議員がご質問されましたが、６月１３日公布、９月２日施行で、地方自治法第２４４条の２が改正をされまして、議会の議決を経て民間事業者が公の施設を管理することができるようになり、私どもとしては、制度が改悪されたと理解をいたしております。
このようになれば、例えば市民会館等の使用料が今よりも高くなったり、市民が利用しにくくなることが将来予想されます。向日市においては、そのようなことはないと考えていてよいでしょうか、お答えいただきたいと思います。
第５点目は、このこととは直接関係ないんですけれども、今年の市民音楽祭は１２月６日、明日ですね、１２月６日、市民会館で行われますが、今年は京都フィルハーモニー室内合奏団の出演もなく、ポスターや案内のビラも見ていない。このときは、まだ案内のビラができておりませんで、最近、ごくわずかですけど来ました。ポスターは見ておりません。京フィルの出演を楽しみにしている市民も多く、今後、市民音楽祭の在り方についてお答えいただきたいと思います。
第３番目の問題は、地域の問題について２点だけお尋ねしたいと思います。
第１点目として、ＪＲ番田ガード東入口付近の歩行者の安全対策についてであります。
ＪＲの番田ガードは、暮らしの道路として、通学路として、大きな役割を果たしていますが、車両がぎりぎり通過できる幅員しかありません。ガード下は歩道が確保されていますが、入り口付近では、西行きの待機車両があると歩道部分を東行き車両が通行するので、歩行者が大変危険であります。歩道の確保のための安全対策を進めていただきたいという声が地域の住民の方から出されております。お答えいただきたいと思います。
第２点目は、国道１７１号、大阪行きの菱川バス停付近の歩道設置についてであります。
この問題につきましては、平成１５年３月議会で、国より羽束師から長岡京市までの実施設計が行われ、今後、地元説明会等歩道設置へ向けて取り組まれると質問し、答弁もいただきましたが、新年度以降どうなるのか、お答えいただきたいと思います。
最後に、第４番目の問題です。乙訓二市一町の合併押し付けをやめる問題についてであります。
第１点目、地方分権に逆行し、小さな自治体をつぶす第２７次地方制度調査会の最終答申についてであります。
１１月１３日、地方制度調査会（諸井 虔会長）は、「今後の地方自治制度のあり方に関する答申」を決定し、小泉首相に提出をいたしました。
当日のマスコミで、例えば市町村合併推進に大きな役割を果たしてきました京都新聞ですら、５段見出しで「地制調最終答申、『地方分権』ほど遠く」とし、「地方分権の理念とされる『国と府県、市町村は対等』から後退した印象はぬぐえない。……今回の最終答申には西尾私案の骨格がほぼ残され、町村には厳しい内容となった。人口１万人未満の小規模町村は、全市町村の約半数を占める。答申通りに新しい法律ができれば、小さな町村が今のまま存続するのは困難だ。……最終答申からは、財政効率化への切迫感は感じられるものの、地方の将来像を自治体とともに展望していく姿勢は見えてこない。」と、京都新聞も書いています。
今回の答申は、２００５年３月に合併特例法の期限が切れた後も、新しい法を制定をして、財政支援制度は打ち切られるものの、一定期間、合併を促進するもので、知事が市町村合併に関する勧告・斡旋をすることができ、「地理的条件や人口密度なども考慮する」と条件はつけていますけれども、合併を促すべき小規模町村の人口規模を「おおむね１万人未満を目安とする」と、初めて明記をいたしました。
さらに、日本経団連が強く求めてきました「道州制」についても、この答申では、権時点では次のように考え方を整理することとして、基本的な考え方では、「現在の都道府県を廃止し、より自主性・自立性の高い道又は州を設置する。道州の区域は、原則として現在の都道府県の区域を越える広域的な単位とする。国との権限移譲、基礎自治体との役割分担などを示しております。
今回の答申に、山本文男全国町村会会長は、「多くの町村は嫌がっている。上からの押し付けは容認できない」と、昨日の新聞でも、全国町村会の大会が開かれまして、同じようなことを東京で3,０００人以上の方がお集まりになって、この山本会長が同じような内容の発言をしておられることが各紙の新聞に載っております。
また、全国知事会代表の石井正弘岡山県知事は、「強制合併ととられかねない。県と市町村は対等だ」と、都道府県が前面に出ることに懸念を表明しておられます。
京都府内４４自治体のうち、１万人未満の自治体は２１で、今回の答申は、私たち京都府民の将来にも大きな影響を与えることになりかねません。
そこで市長にお尋ねいたします。
私は、２年以上にわたって、今回の合併が各自治体の総意に基づく自主的なものでなく、自民党、政府、総務省、財界による押しつけ合併だから正しくないと申し上げてまいりましたが、合併特例法の期限となる２００５年３月以後も、各自治体に対する合併押しつけが強められる可能性があると私は考えますが、市長は、この地方制度調査会の最終答申について、どのように思っておられるか、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。
第２点目は、市長は９月議会で、合併問題に対する議員の質問に答えて、「議会での議論についてでありますが、合併問題につきましては、議会でもその独自の権能において議論をしていただきたく存じておりますが、私から何かをご提案することはございません」、また、「平成１４年度には、５回にわたって各市町村の広報紙に同一の記事を掲載して、住民の皆様の議論を喚起するための情報提供を行ってまいりました。しかしながら、ご承知のとおり住民の皆様の議論を盛り上げるには至ってない状況でございます」と述べられ、今後の取り組みについても、広報の発行、住民を対象としたシンポジウムの開催を検討していくと答弁されました。
合併特例法の期限となっております２００５年３月まであと１年余り。市長が答弁しておられる現時点では、合併について市民の皆様からの具体的な声もなく、議会でも本格的な議論は行われておりません。
これも乙訓地域だけのことではなくて、京都府内を見ますと、法定合併協議会がつくられ、京都府が合併重点地域に指定しているのは２市１３町、人口では２０万６７９人、京都府内の人口が２６４万4,３９１人ですので、その7.６％の地域であります。残りの９2.４％の地域では、法定合併協議会はつくられておりません。とりわけ向日市を含む京都南部行革会議に、京都府が組織している宇治市・城陽市・久世郡の４市３町が今年の１月３０日に、相楽郡６町１村が今年の２月１４日に、任意合併協議会を解散をいたしております。多くの府民が、今回の合併に賛成していないことが明らかになっているわけであります。
市長は、先の議会で私の質問に、「乙訓合併問題を真剣に検討しなければならない」と答えられましたが、その意味するところにつきまして、わかりやすくお答えいただきたいと思います。
なお、市長は１１月２８日、北部まちづくりに関するタウンミーティングで、「乙訓二市一町の合併を考えていただきたい」と発言されたと伺っています。この集会に参加した市民の方から、「向日市は乙訓二市一町の合併に取り組んでいるのか」という声が出されております。この発言は事実なのでしょうか。
合併問題については、議会の委員会等でも一度も正式に議論されてもおりませんし、市民からの陳情や要望書も出ておりません。こういう中で、これは向日市だけのことではなくて、大山崎町も長岡京市も同じであります。市民に合併を押しつけるような、誤解を受けるような発言は、今後慎んでいただきたいと考えますが、あわせてご答弁をお願いしたいと思います。
以上です。（拍手）
○（春田満夫議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。
○（久嶋 務市長）（登壇）
それでは、
日本共産党議員団松山幸次議員のご質問にお答えいたします。
まず第１番目の水道料金の値上げと京都府との協定の見直しについてのご質問のうち、第１点目の、９月議会で可決された水道に関する決議と市長の責務についてでありますが、私といたしましては、このことを重く受け止めておりまして、京都府と協議するに当たっては、この決議の主旨を十分に踏まえ、本市の水道事業経営の健全化が図れるよう、さらなる努力を続けてまいりたいと存じております。
具体的には、去る１１月２５日に実施いたしました京都府の来年度予算についての要望行動の中で、受水経費の軽減等について強く要望してまいったところであります。今後も引き続き、基本料金等の激変緩和措置の継続を働きかけてまいりたいと存じております。
次に、第２点目の、乙訓浄水場系の運営の在り方についての府営水道経営懇談会の提言と京都府との協定の見直しについてでありますが、まず、一つ目の、提言についての感想でありますが、乙訓二市一町において、かねてから要望しておりました水源費の平準化や受水経費の軽減については、提言の中で反映されており、一定の評価はできるものと存じております。
しかしながら、基本料金単価につきましては、現行の暫定料金８９円と比較いたしますと、１立方メートル当たり５円高くなっており、実質値上げの提言となっておりまして、厳しい結果であると言わざるを得ません。
次に、二つ目の、答申に関連する京都府への要望でありますが、本年６月、京都府知事が経営懇談会に諮問されて以降、８月２７日には乙訓二市一町の首長により、基本料金単価の軽減措置や、３浄水場連結による広域的水道整備の実現による料金格差の是正、水源費負担の改善などについて、強く要望を行ってきたところであります。
さらに、経営懇談会小委員会の中間報告が提出された本年１０月１４日以降にも、乙訓二市一町共同で、水源費の取り扱いや導送水施設等の費用の延長等も含めた再試算により、基本料金の軽減を図っていただくよう、経営懇談会に対し意見具申を行ってまいったところであります。
加えて、先ほども申し上げましたが、今回の提言が知事に提出されました１１月２５日には、京都府に対する要望活動を行っているさなかでもあり、京都府に対し、基本料金単価等の軽減について強く要望を行ってきたところであります。
次に、三つ目と四つ目のご質問に合わせてお答えいたします。
まず、府営水の供給料金については、提言で来年度からの実施を求めており、今後、京都府におかれましては、内容を慎重に検討された後、来年の２月定例府議会で料金改正の条例案を提案されるものと存じます。
したがいまして、現時点では平成１６年度の府営水の供給単価が確定されていないことから、基本料金単価１立方メートル当たり１００円、従量料金単価同４２円で予算措置せざるを得ないと考えております。
なお、来年度以降の受水量については、現在も京都府と協議中でありますが、今年２月定例府議会で京都府知事が明らかにされましたように、最終受水量の目標年次を平成１８年度から平成２２年度に４年間延長されたところであります。
本市といたしましても、現状の水需要の動向を踏まえ、来年度も本年度と同水量での受水を要望しているところであります。
次に、五つ目の、協定の見直しについてでありますが、本市には、今後見込まれる
キリンビール京都工場跡地を含む北部地域の開発動向や府営水道３浄水場問の連結の問題もあり、中・長期的な展望に立って考えることが必要でありまして、現時点での水需要をもって判断すべきではないと存じております。
次に、六つ目の、協定の変更についてでありますが、京都府が供給料金を変更される場合は、府議会の議決を経て、「京都府営水道の供給料金等に関する条例」の一部改正が行われるものと存じます。
なお、協定書には供給料金の記載はないため、供給料金の変更によって、協定書を変更することにはなりません。ただし、提言で参考提示されている変動費に係る供給水量につきましては、現在、京都府と協議を行っている重要事項でありまして、協議が整い次第、本市といたしましても公表してまいる所存でございます。
次に、七つ目の、水道料金の改定についてでありますが、今日まで経営改善計画を基本として内部努力を行ってまいりましたが、依然、厳しい状況に変わりはございません。
したがいまして、今後におきましても公営企業としての独立採算の原則に立った経営努力を行い、経営の健全化に努めてまいることが経営者の基本であると考えております。
なお、市民の皆さまには、できる限り負担をかけないよう、最大限の努力も今後行ってまいる所存でございます。
次に、第２番目の公民館・コミセンの使用を有料化しないことについてお答えいたします。
第１点目の、公民館・コミセン使用の有料化についてでありますが、公民館・コミセンは、学習や趣味の活動、集会等に利用され、自己実現や地域連帯を形成する拠点となっているところであります。
今日、社会が大きく変化する中で、公民館、コミセンには、多様化・高度化する市民ニーズや生涯学習社会の進展等、新たな状況に即応できる管理・運営体制が求められております。
このような状況の中で、適切な市民サービスを提供するためには、規制の廃止、基準の緩和、指導の見直しなど、地方分権、規制緩和の観点から、地域の実情に応じた施設の弾力的運営が必要であると考えます。
一方、平成１５年６月６日付けで「公民館の設置及び運営に関する基準」が文部科学省より告示されたところであります。
この告示は、地方分権の推進に伴う定量的、画一的な基準の大綱化、弾力化、多様化・高度化する学習ニーズや国際化、情報化等の進展に伴う現代的課題への対応などを踏まえ、全部を改正されたものであります。
このような、今日的情勢の中で、公民館、ミセンの利用実態を見ると、学習や趣味の活動など、自己の利益に帰する活動が大部分を占めていることや、多様化、高度化するサービスを提供していくためには、利用者の方々に受益に応じた施設使用料を負担していただくことが、公平・公正な行政運営であると考えております。
次に、第２点目についてでありますが、当該施設の利用については、今後、有料を基本と考えております。しかしながら、社会的支援を必要とする団体、公共的性格が強く、妥当性があると思慮される場合は、減免措置を検討いたしたく存じております。
次に、第３点目についてでありますが、有料化につきましては、市民の方々に受益者負担の原則を十分に説明し、また、広範なご意見を聞く中で、ご理解を賜りたく存じております。
第４番目の、乙訓二市一町の合併についてのご質問にお答えいたします。
まず第１点目の、第２７次地方制度調査会答申についてでございますが、私は、「今後の我が国の行政は、国と地方の役割分担に係る『補完性の原理』の考え方に基づき、『基礎自治体優先の原則』をこれまで以上に実現していくことが必要であり、そのためには、基礎自治体の権限と財政基盤を充実、強化する必要がある。」との答申の基本的考え方には賛意を表するものでございます。
また、現下の厳しい財政状況の中において、国が、基礎自治体の規模・能力の拡充を図るための市町村合併を推進、支援することは、適切な施策ではないかと存じております。しかしながら、市町村合併は、あくまでも関係市町村の地理的条件や歴史的・文化的なつながりを背景に、自主的・主体的に行われるべきものであると私は考えております。
今回の答申の中にある、人口規模を一定の目安として小規模市町村の合併を推進すべきとするのは、それぞれの市町村の個性や主体性への視点を欠いた考え方ではないかと存じます。
次に、第２点目の、先の第３回定例会での答弁についてでございますが、先の議会におきまして、松山議員はご質問の中で「廃棄物処理、障害者福祉、介護保険、消防業務など乙訓二市一町の広域行政を一層充実させなければならない」との見解を示されました。
これに対しまして、私も基本的に同じ見解であることをお示しし、その上で、乙訓合併により実現するという方向も選択肢の一つとして真剣に検討しなければならないのではないかとの考え方を申し上げた次第であります。
その他のご質問につきましては、担当部長よりお答えいたします。
以上でございます。
○（春田満夫議長）
次に、西総務部長。
○（西 博三総務部長）（登壇）
続きまして、公民館・コミセンの使用の有料化についての第４点目の、市民会館等の管理運営の民間委託についてでございますが、今回の地方自治法の改正により、民間事業者にも公の施設の管理を委託することができることになったところであります。
したがいまして、市民会館につきましても、施設の効率的な管理運営の観点等から、使用料や利用の方法も含め、民間委託について、今後よく検討してまいりたいと存じております。
次に、第５点目の、市民音楽祭についてでありますが、昨年は市内音楽家及び京フィル等が出演し、開館３０周年記念及び第２５回市民音楽祭を開催したところでございます。しかしながら、市民音楽祭も２６回を数え、見直しの時期であると考え、今年度につきましては、市民による市民のための音楽祭を目指したいと存じております。
その中で、出演団体には、学習成果の残るものとして、当日の歌声のＣＤを製作し、各団体にお渡しして、今後の活動に役立てていただければと考えているところでございます。
今後につきましては、市民のみがよいのか、プロを交えた方がよいのか、市民音楽祭の在り方について、本年の成果も踏まえた中で、十分検討してまいりたく存じております。
○（春田満夫議長）
次に、和田建設部長。
○（和田良次建設部長）（登壇）
続きまして、第３番目の地域の問題のうち第１点目の、ＪＲ番田地下道東側の歩行者の安全対策についてお答えいたします。
ご質問の箇所は、約２０メートルの区間で歩車分離がされていないことから、路側線の設置等について向日町警察署と協議してまいりたく存じております。
次に、第２点目の、国道１７１号菱川バス停付近の歩道設置につきましては、国において平成１６年度事業着手に向け、準備されていると伺っているところでございます。
○（春田満夫議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（春田満夫議長）
松山幸次議員。
○５番（松山幸次議員）（登壇）
二、三再質問いたします。
まず、合併問題の関係でご答弁がございませんでした。私が追加して聞いたので、そういうことだったと思いますが、タウンミーティングで市長が、最前申し上げましたように、市民の皆さんに、特に二市一町の合併を考えていただきたいという発言をされたことについて、市民から向日市は合併に取り組んでいるのかという声が出ていることについて、そういうことがあったのか、なかったのか、そのことについてのご答弁をお願いしたいと思います。
それから、市民音楽祭の関係なんですけれども、私も含めて、ずっと２０数年間、市民音楽祭に出させていただいて、大体いつも京フィルばかりじゃなかったかもわかりませんけど、ほとんど専門家、京フィルを中心にですね、ずっとやられて、市長のお母様とも一緒に出演をさせてもらったりしたことありますが、向日市の市民会館は音響が余りよくないんですね。音楽ホールというのは、外からの音が聞こえないということが原則、それから残響が何秒かというのも非常に大事なことなんですけれども、救急車の音が聞こえるんですね。ですから音響が、６億5,０００万円ほどかけて以前改修したんですけれども、それでもやはり音響が悪いので、プロの音楽家は余りちょっとどうかなということを言われる人もあるんですけれども、しかし、市民の中には、高いお金を出せれば何ぼでも、京都コンサートホール等で有名な人がたくさん来られますので。でも、なかなかやはりお金も高いし、それから身近にこういう京フィル程度のスタッフで聞けるというのを非常に楽しみにしておられる、クラシック、それから京フィルの場合はポピュラーなものもされますので、そういうことに対する非常に期待があるんです。
亡くなられた民秋市長は同志社大学のときに、自分でマンドリン弾いたり、非常に音楽的なセンスのある方で、いつも市民音楽祭にあいさつに来られたりしておられたのですけど、やはり音楽に対する関心は、今いろいろパソコンの導入その他、音響技術が変わりましたので、別にコンサートホールへ行かなくても、自分で何ぼでも聞けるんですけれども、やはりそういう場所で、プロとアマが一緒にやるというのが、文化活動にとっても非常に大事なことじゃないかと私は個人的に思っているのです。
それで、今後の在り方を検討する場合に、出演者の意見を聞いてほしい、そういう機会を是非、どうせえこうせいということは言うてないのですけども、出演してこられた団体の意見を、プロと教諭と一緒に合唱するとかそういうことは、そういう合唱団の活動にとっても水準を高めることになりますので非常に励みにもなりますので、ぜひ私は、京フィルを中心としたプロを、引き続き何らかの格好で出ていただけるように予算措置をしてほしいというのを強く申し上げると同時に、在り方について出演者に意見を聞いてほしいということを申し上げておきたいと思います。
それから、水道問題なんですけども、府営水道経営懇談会の答申の資料の１のところに、平成１５年度における供給水量を、平成１５年２月２４日付けで「確認書により、右のとおりとします」ということで、協定以外に確認書というのを取り交わしておられるんですね。これは議会に全然公表されておりません。後でこうなりましたよと、暫定水量でいきますよと、暫定料金でいきますよというのを聞きましたけれども、こういう確認書を取り交わすということについても、やはり議会にちゃんと公表してもらわないかんと。
この中で明らかになっているんですけれども、今回の府営水道経営懇談会の答申で、４万6,０００トンに平成２２年までに到達するためには、来年１６年から毎年、乙訓二市一町で3,０００トンずつ、ずっと増やしてくださいと。そしたら４万6,０００トンになりますよ、実際、受水量がね。そういうことが審議会で話し合われて、そういうことですよというふうに聞いているんですね。
今の市長の話では、それは今後詰めることだと。私は何もそのことに賛成しているわけではないんですけど、そういうことなんで、これは今、暫定水量で、最前も料金、こうしたら値上げせんでいいですよと言いましたけれども、そういうことをぜひ要求してほしいし、こういう確認書の問題ですね、水量のことについて、本当に聞いておられないのかどうか、水道事業管理者にご答弁をいただきたいと思います。
それから、市長は結局、現時点では水需要の判断ができないということをおっしゃって、基本水量を変えるということについて非常に消極的なんですけどね。これは京都府の答申でも、現実に使っている水と給水計画はものすごく乖離していると。だから見直さなあかんのやということで、わざわざ大山崎町の審議会の答申も読み上げたんですけど、やはり１万2,７００トン必要だという根拠はないんです、今全然。ですから、これを少し減らせばね、赤字が抜本的になくなる、ゼロになる、ゼロに近づくということですから、やはり判断できないじゃなくて、やはり基本水量そのものを見直してほしいということ。
今、市長もそういうような意味の答弁をされたように、ちょっと今書いたんです、思うんですけれども、そこのところですね、特にやっぱり言っていただく必要があるので、そのことについてご答弁を、できたらいただきたいと思います。
あと、もう８分ほどしかありませんので、よろしくお願いいたします。
○（春田満夫議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。
○（久嶋 務市長）（登壇）
松山幸次議員の再質問にお答えをいたします。合併問題についてであります。
タウンミーティングで合併問題を取り上げたのではないかということでございますが、あくまでも一般論を申し上げたまでで、問題提起をさせていただきました。
以上でございます。
○（春田満夫議長）
次に、西総務部長。
○（西 博三総務部長）（登壇）
ただ今の再質問のうち二つ目の、市民音楽祭についてでございます。
今後、出演者の意見も聞いて、よく検討してほしいというふうなお話でございました。先ほども私、お答えいたしましたとおり、今後については、今回の結果もよく踏まえた中で、今後の市民音楽祭の在り方について、出演者の方のご意見も聞く中で、よく検討してまいりたいと、このように存じております。
よろしくお願いします。
○（春田満夫議長）
次に、清水水道事業管理者。
○（清水正継水道事業管理者）（登壇）
続きまして再質問にご答弁させていただきはます。
先ほど市長の方から答弁させていただいたのでございますけれども、平成１６年度以降の受水量についてはどうなるかという問題でございますけれども、今、議員もご指摘ありましたように、給水計画との間に乖離が生じておりまして、水需要がこのまま推移すると、給水収益の減少につながりますことから、市長を筆頭に京都府へ現状を訴えますとともに、さらなる財政支援の要望をいたしてまいりました。
その結果、基本料金単価の暫定期間延長と、そして地下水から府営水への段階的に転換する目標年次を４年間延長いただいたものでございまして、平成１５年度の受水量については、平成１４年度までと同様の、１日当たり6,３５０トンということで、京都府とお互いに確認したものでございます。
なお、平成１６年度も、先ほど市長から答弁させていただきましたように、同水量の要望を、現在、二市一町挙げてやっているところでございます。
今後とも引き続き、京都府と協議を行ってまいりたいと存じておりますので、よろしくお願いいたします。
確認書につきましては、また公表させていただきたいと、このように考えております。
以上でございます。
○（春田満夫議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
以上で、松山幸次議員の質問を終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（春田満夫議長）
ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。
（休 憩） （午後 １時５５分）
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（春田満夫議長） （午後 ２時０４分）
定刻であります。
ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。
よって、休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、
日本共産党議員団大橋 満議員の質問を許可いたします。大橋 満議員。（拍手）
○１番（大橋 満議員）（登壇）
私は、
日本共産党議員団の大橋 満でございます。私は、久嶋市長が市長選挙のときに公約された「夢あるまちづくりの実現」について、本当に実現できるのかどうかをお聞きしたいのでございます。
市長は具体的に、１．北部地域の魅力ある都市空間の形成。２．交通網・都市基盤整備による市南部・中部地域の活性化。３．市内一円の生活道路網の整備促進の実現。を約束されております。
まず第１点目に、北部開発、市としてキリンビール関連事業についてどう取り組まれているのかであります。
今日までの経過から、近くキリンビールの側から地区整備計画案が出されることになっておりますが、その概要を聞いておられるのかどうか、このことについてお聞きいたします。
中でも最大の焦点は、９０メートルのビルを認めるのかどうかであります。
先日も議員から一般質問の中で、この件が質問されているのに、答弁では全く触れられておりませんでしたが、１１月２９日の日経新聞の報道に、「京都の工場跡地、構想一部見直し。京都府向日市と京都市にまたがる
キリンビール工場跡地で、同社が７月に発表した構想の一部を見直していることが２８日わかった。跡地を４街区に分けた１街区に、高さ９０メートルのビルを３棟建てる考えだったが、住民からの意見などを受けて見直すという。問題の街区は向日市側にある。住民側が、交通量の増加や景観の悪化など住環境への影響が大きいとの請願を向日市議会に提出し、採択された経緯がある」と報道をされました。
市長は、このことについて、新聞の記事はご存知だろうというふうに思うんですけれども、直接、キリンビールの方から、こういう見直しをしているということを言ってきているのかどうかお聞きしたいと思います。
さらに、市長は９０メートルの建物を認めようとされていたのではございませんか。そのことについて、あわせてお聞きをしたいと思います。
次に、９０メートルの問題のほかにも、市民から多くの要望が出されておりますけれども、キリンビール側にこのことは伝えている。議員からも、要求をいろいろ聞いてほしいなどの声が出ておりましたけれども、聞いたとき、その都度伝える、わざわざ改まってそういう場を持つ必要もないというふうに言っておられましたし、タウンミーティングをやられる前には、近くタウンミーティングを行うというふうに言っておられましたが、先日のタウンミーティングの結果をも含めまして、キリンビールの側にどんな要求を出しておられるのか、その内容をご説明いただきたいというふうに思うわけでございます。
次に、三つ目になりますが、地域内の交通計画・道路計画についてでございます。
キリンビールの側から出されている９月２２日付けの「見解書」の３ページには、「交通計画については、京都市そして向日市などと速やかに協議する」と書かれております。既にその見解書が出てから２か月半になろうとしておりますが、どのように協議しておられるのか、あるいは全く協議しておられないのか、そのことについてお聞きをいたします。
次に、四つ目ですが、公共施設については、既に先ほど言った見解書の中でこのように書かれております。２ページでございます。「現在、検討内容には含まれておりませんが、要望があれば検討する」旨の文言となっております。何か要求しておられるのかどうかお聞きしたいというふうに思います。
次に、五つ目でございますが、キリンビールの西側の区画整理事業を含めまして、関連事業ということで、市道の整備あるいは水道問題、そしてその他公共事業にどれほどの支出が必要だというふうに見込んでおるのかどうか、お聞きをしたいと思います。
以前９月議会の議事録４４ページには、キリンビールの地域内ではゼロという答弁がございました。本当にこれもゼロなのかどうかというふうに思うわけですけれども、その点についても再度お聞きをしたいというふうに思うわけでございます。
次に、人口予測についてでございますが、ご存知のように、向日市は１１月に５万4,０００人を突破いたしました。井上電機の跡地の人口増については、約1,０００人ぐらいではないかとの答弁がされておりますけれども、キリンビールの関係については、９月議会でも、議員から何度質問がされても、ああだこうだと言って答弁がございませんでした。せめて「何名から何名ぐらいになるのではないかというふうに見込んでいる」と、こういうことについては推計できるのではないかというふうに思うわけでございますが、人口予測なしには、まちづくり計画など立てることはできないというふうに思うわけでございます。
ここで再度、キリンビールの跡地のまちづくりの中で、どれほど人口が増えると予測をしておられるのか。ざっとで結構ですのでお答えをいただきたいと思います。
次に、どういうまちづくりの枠組みの中で市民の声を取り入れたまちづくりをするのかという点でございますけれども、理事者は、９月議会の議事録７６ページにありますように、都市再生緊急整備地域だが、「この特例を活用せず、通常の都市計画制度の枠内で対応することとしている」と答弁されているわけですけれども、「向日市開発行為等に関する指導要綱」に基づいて、工業地域では建ぺい率６０％、容積率２００％、こういうふうになっております。まだ商業地域にもなっておりませんけれども、商業地域でも８０・３００％ということになっていると思うわけでございますが、こういう枠内で具体的に向日市としては、そうしたらどの程度のものを認めようとしているのか、その辺について明確なご答弁をお願いいたします。
以上の答弁を求めたいと思うわけですけれども、市長が考えておられる「夢あるまちづくり」とは一体どういうものなのか。どういうことを想定して市長選挙の公約に挙げられたのか。そして、このキリンビールの跡地のまちづくりは、市長が想定された「夢あるまちづくり」と合致しているのかどうか、その辺についてのお考えを、あわせてお聞きしたいというふうに思うわけでございます。
次に、質問の項目のところには入れておりませんでしたけれども、先ほど来の質問を聞いておりまして、是非あわせてご答弁願いたいのは、向日市の水道ですね、それが今度のキリンビールのまちづくりの中でどういうふうに使われるのかということでございます。
というのは、キリンビールの工場があるときには、キリンビールの中には京都市の水道が全部使われていたわけでございます。そして、瓶の洗浄とかクーラーとか、そういうものについては地下水をくみ上げて、地下水を使っていたわけでございます。ですから、そのことを引きずってずっとやられるのなら、向日市の水道が使われないということも考えられないこともないわけでございますので、このことの質問を付け加えさせていただきたいというふうに思います。
まさか、でき上がる商業施設に地下水を利用すると。横の「ピノス」なんかでは地下水でプールをやっているわけですので、商業施設をつくって、そこでは地下水を使うというふうなことにはならないと思うんですけれども、まさかそういうことはないかどうか、念のためあわせてお聞きしたいというふうに思います。
次に、市長公約の第２点目の、交通網・都市基盤整備による市南部・中部地域の活性化についてでございますが、どこをどのように活性化しようとされているのか、お聞きしたいと思うわけでございます。
私は、市内を見渡した場合、やはり中部、こういう南部を考えますと、阪急の立体交差化事業、それと東向日駅前整備だというふうに思いますけれども、このことを一番重視して公約されたのかどうか、その辺について、まずお聞きしたいというふうに思うわけでございます。
そこで私は、阪急の問題についてお聞きをしたいというふうに思うわけでございます。
私どもは、この阪急の高架問題が提案されたときから、住民の意向をよく聞いて、その住民の意向に沿って高架にすればよいという意見が非常に多ければ、やはり高架事業というものは必要だと。住民の意向をよく調査して、住民の意向に従って決めていこう、高架にすることには特別反対ではないという立場でずっと臨んでまいりました。
阪急の高架事業というふうに言えば、これは川岡踏切から鶏冠井踏切までの3.７キロメートルというのが、ずっと向日市では論議をされてまいりましたし、阪急高架問題と言えば、川岡の踏切から鶏冠井の踏切までの3.７キロというのが向日市の中では常識でございました。
それを証明するかのように、いただきました南部広域の資料の中でも、昭和５８年に既に京都府への要望の中で、その実現が要望されております。さらに、来年への市長の京都府への予算要望の中でも、その実現と、東向日駅前周辺整備の実現にご協力をというふうになっているわけでございます。
しかし、今回京都市が実施する立体交差化事業は、川岡踏切から変電所上手踏切までの２キロであります。これ、いつ変わったのか。我々には、変わった経過や、あるいは、だれが、いつ、どういうところで承認をしてこういうことになったのか、ということなどについての手続きなども含めまして、余り詳しく聞いたことがないわけでございます。いつ変わったのか、明確にしていただきたいと思います。
久嶋市長は、なぜ京都府の、こういう２キロになった、向日市内の高架はもう取りやめだということに、今回賛成されたのかということをお聞きしたいと思うわけでございます。
来年度の要望の中では、中・長期的に云々というふうに書かれておりますけれども、今回のことについては、なぜ賛成をされたのかということを明確に、その答弁をお願いしたいというふうに思います。
それから次に、来年度の京都府への予算要望書をずっと読ませていただきますと、「多額の経費を要する」というふうにございますが、向日市内を工事した場合に、一体何円かかるというふうに計算をされたのかということについてお聞きをいたします。そして、向日市の負担はどれほどになるのかお聞きをしたいというふうに思います。
結局、このお金がないから今回は２キロまでだということになっているわけでございますので、一体どんな計算をしたのかお聞きをしたいと思います。
次に、京都府はなぜ向日市内の立体交差化事業を認めないのかということについてでございます。
先ほどちょっと言いました要望書の中にも、「本市では、中・長期的な財政状況を勘案する中で、これらの事業に計画的に取り組んでまいりたいと存じます」と、やりたいという意思表示をしているにもかかわらず、なぜそれを京都府は認めないのか。阪急など駅前整備について、市長就任以来、京都府とどのように話をしてこられたのかということについて、お聞きをしたいわけでございます。
このような２キロになってしまったという経過を見ますと、京都府は市長のいろいろな要望、これを全く聞いていないし、ということは市民の願いも聞いていない。我々、向日市民のことを信頼していないのではないか。また、一体、太いパイプはどうなっているのか、太いパイプが全くないと言わなければなりませんが、このことについてどのように考えておられるのか、お聞きをしたいと思うわけでございます。
次に、京都府が向日市内の交差化を認めなかったいま一つの理由についてでございますが、これは向日市都市計画審議会に出てきておられる京都府の振興局長、この方が、一字一句同じではありませんが、おおむね次のような発言を都市計画審議会の中でされております。「本事業については、分断されていた地域の一体的な発展や市街地形成に大きな役割を、この立体交差化事業というのは果たすものでなければならないけれども、向日市は、その面的整備計画、これが非常に不備であり、今後の見通しが明らかになっていない中で、京都府として、そこにお金を出すわけにはいかない。また、既に多くの市民が沿線近くに住んでおられるからだ」と。また、「京都府として、数年後に福知山の交差化事業が終わり、その次が阪急のこの場所で、その後の交差化事業の予定は今のところない」と、こういうふうに言われました。
結局のところ、今回の２キロにした責任は、市長の方と、そして京都府の方にあるのではないかというふうに私は思うわけですが、京都府はこの場におられませんので、市長、２キロになったその責任について、どのように考えておられるのかお聞きをしたいと思うわけでございます。
さらに、私思いますのに、先ほど紹介した振興局長のお話は、非常にひどいと言わなければなりません。なぜかといいますと、向日市内の面的整備計画が不備だというふうに言っておられるその主なものを見てみますと、結局、これは京都府道のことであります。府道の整備計画が不備だから、向日市の阪急高架は認めないとの京都府の言い分はどういうことかと。こんな言い分を私は全く認められません。それなら、もっと先に府道の整備計画を自らがきちっとつくって、そして向日市の計画と合わせて高架事業をこういうふうに進めましょうと話をしてくるのが筋道ではございませんか。そういう指導もしない京都府知事にも重大な責任があるというふうに私は考えておりますが、皆さんいかがでしょうか。
これが市長の言われる、特に中部の方の「夢あるまちづくり」なのか。何を想定して二つ目の公約をされたのか。阪急の高架をやめてしまうということが市長の公約だったのか、このことについてお聞きをしたいと思うわけでございます。
第３点目は、生活道路網の整備計画と、どこから事業を始めようとしているのか、具体的な公約内容をお示しいただきたいという点でございます。
この点は昨日、我が党和田議員の方からも、いろいろ道路問題について質問もいたしましたので、簡潔にご答弁いただければ結構でございます。
以上、質問を終わらせていただきます。（拍手）
○（春田満夫議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。
○（久嶋 務市長）（登壇）
日本共産党議員団大橋満議員の第１番目の第１点目、北部地域の魅力ある都市空間の形成についてお答えいたします。
ご質問の一つ目、地区整備計画の概要につきましては、現在、各公共施設について、キリンビールと各公共施設管理者が基本協議を重ねられているところであり、市としては今後、道路、公園等の公共施設の配置や、建物用途、規模などを具体的に定める「地区整備計画」を進めていくこととしております。
なお、キリンビールとしては、平成１９年春のまち開きを予定しており、本年度内の都市計画決定を求めているところであります。
次に、二つ目の、「向日市開発行為等に関する指導要綱」に基づく説明についてでありますが、地区計画の方針や地区整備計画に基づいて、商業施設等の具体的な規模・内容が固まれば、本市指導要綱の手続きを進めていくことになります。
指導要綱では、開発計画によって住環境に影響を受け、又は受けるおそれのある住民等の意見の調整を図るものとしており、市としても説明会の開催など、キリンビールに要請していきたく考えております。
次に、三つ目の、市民の方々の要求につきましては、これまで説明会や意見書の提出、さらに先の議会で採択されました請願など、キリンビールも十分承知しているものと存じております。
キリンビールとしては、これら市民の皆様の意見・要望を参考にして、現在、具体的な検討を進められているものと存じます。
次に、四つ目の、交通・道路計画につきましては、自動車交通や歩行者交通の円滑な動線の確保を図るため、地区内の主要な道路施設等の配置や規模等、さらには地区外の道路との接続について、現在、道路管理者や公安委員会と協議されているところであり、本市も市道の接続について協議をしているところであります。
次に、五つ目の、その他の公共施設の要求につきましては、市として、当開発計画に伴う公共的施設に係る負担がないよう申し入れを行うとともに、開発計画に見合った公園や緑地の配置・規模が適切にされるよう、現在協議をしているところであります。
次に、六つ目の、９０メートルの建築構想につきましては、市としては「地区計画の方針」でも、土地利用の高度化を図るものとうたっており、新たな都市拠点地区にふさわしい開発計画として、高層の建築物も認められるものと考えられます。
今後、周辺に及ぼす影響を検討し、さらに周辺の山並み景観等に配慮したものとなるよう指導・協議してまいりたく存じております。
次に、七つ目の、９月議会での請願が採択されましたことにつきましては厳粛に受け止めており、何よりもこの請願においては、周辺住民の方々の不安や不信を取り除くことが肝要であると考えております。
しかし、この地が都市再生本部から緊急整備地域に指定されたことや、また、現在工業地域であることからいたしまして、一方的な規制を強制することはできないと存じております。
次に、八つ目の、関連工事についてでございますが、キリンビール開発地区内は、先に述べましたとおり、公共的施設の負担がないように計画されるよう申し入れをしておりますが、市民の方々の利便性や安全性、また快適性を勘案し、周辺の道路整備も必要かと存じております。
とりわけ、キリンビール跡地に隣接する８ヘクタールの調整区域の区画整理事業や、井上電機跡地をも含む寺戸１号幹線の整備等は必要であり、今後、補助金獲得に向け、国や府とも協議をしてまいりたいと存じているところでございます。
次に、九つ目の、人口フレームについてでございますが、最近の開発状況を見ますと、工業地域などにおける住宅開発の土地利用転換が見られることから、一定増加するものと存じております。
一方、少子・高齢化などにより全国的に人口が平成１９年をピークに減少するものと予想され、本市も同様に減少傾向にいずれ転じるものとして、将来人口は、本市が設定した適正規模で推移するものと考えております。
次に、請願の内容の実現についてでございますが、ご承知のように、本市が本年２月２８日に都市計画決定した地区計画の方針では、「交通利便性を活かし、にぎわいのある新たな拠点地区にふさわしい都市機能の集積を促進するため、土地利用の高度化を図るとともに、商業・業務・居住・文化機能などの複合的な都市機能の導入を図る」としております。
キリンビールからは、こうした本市のまちづくりの方針に基づいて開発構想が提出されたものであります。
本市としては、今後、開発計画が具体化されるに当たり、人や車などの動線計画や建物配置計画など、キリンビールとよく協議をし、この地がより「北部市街地の玄関口」にふさわしいまちとなるよう取り組んでまいる所存であります。
次に、魅力ある都市空間についてでございますが、私は、この広大なキリンビール跡地が、今までにない、子供から若者、お年寄りまでが楽しく過ごせ、集える、夢ある地・魅力ある地として、また、この地が雇用創出の場となるようにと願っており、キリンビールとの考え方に大きな相違はないと理解をいたしております。
また、市として、こうした機会を向日市全体のまちづくりの起爆剤とするため、京都府や京都市とも連携をし、全力を挙げて取り組んでいきたく存じております。
水道についての追加のご質問にお答えいたします。
キリンビール工場跡地内の水道供給につきましては、それぞれの行政区、京都市そして本市から接続供給を基本としております。よって、我々はこれをもとにして、キリンビールに対し要望し、協議をいたしているところでございます。
次に、第２点目の阪急京都線の連続立体交差化事業についての一つ目と二つ目は関連をいたしますので、一括してお答えいたします。
まず、阪急京都線連続立体交差化事業についてでありますが、京都市においては、阪急京都線と交差する都市計画道路山陰街道と久世北茶屋線の踏切部での慢性的な交通渋滞を早期に解消し、都市交通の円滑化を図るために、平成２５年の完成を目指し、桂駅南側川岡踏切道から東向日駅北側変電所前踏切道までの約２キロメートル間の連続立体交差化を実現されることとなったところであります。そのため、現在、都市計画決定や環境影響評価の諸手続きを進めておられるところであります。
ところで、ご質問の向日市域における連立事業につきましては、連立事業にあわせて、東向日駅周辺の面的整備や駅前広場及び鉄道と交差している都市計画道路向日町停車場塚原線等の街路整備と一体的に実施するなど、「まちづくりを進める上で効果のある」ことが、国の連立事業に係る補助採択要件とされているところであります。
したがって、このような大型公共事業となる連立事業を推進していくには、単に鉄道を高架化するだけにとどまらず面的整備等をもあわせた実施が不可欠であるため、莫大な事業費を必要とし、現時点では非常に厳しいものがあると存じております。そのため、今後、京都府と十分協議し、検討していきたく存じております。
次に、三つ目の、向日市域での連立事業費についてでありますが、今回、京都市域での総事業費が、事業区間約２キロメートルで約２２３億円と試算されており、その額を参考に単純に計算いたしますと、向日市での事業区間が約2.２キロメートルでありますので、約２４５億円と試算されます。
また、今回の京都市域での連立事業は、立ち退き家屋がないため用地補償費が算定されておりませんが、向日市域では、軌道敷きの両側には家屋等が連たんしていることから、側道整備に用地補償等多額の費用を要することや、先ほども答弁申し上げましたように、東向日駅周辺の面的整備費をはじめとする都市計画道路の整備費等、鉄道の高架事業費以外にも莫大な事業費が必要となってまいります。
次に、四つ目の、東向日駅前広場の整備についてでありますが、連立事業とあわせて整備することが理想であります。
このため、連立事業が施行されるまでの間、既存の駅前広場用地及び一部の道路用地を活用して、駅前広場の整備が可能かどうか検討を行ってきたところであります。しかしながら、費用対効果など多くの課題があり、現時点で整備を推進することは極めて困難な状況と存じております。
また、中部地域の活性化につきましては、現在、東向日駅から寺戸区事務所へ通じる市道第２０８７号線等の拡幅整備を行っており、東向日駅周辺の活性化に努めているところであります。
次に、五つ目の、調査費についてでありますが、平成８年度までに総額にして約9,４００万円の調査費をかけて、東向日駅西口周辺、約1.６ヘクタールを市街地再開発事業手法でもって、本市の玄関口としてふさわしい魅力あるまちに整備すべく、調査・検討を行ってきたところであります。しかしながら、バブル崩壊以降、社会経済情勢が大きく変わり、権利者の合意形成が得られなかったことなどにより、平成１０年度に事業を断念したところであります。
これまで行ってきた調査は決して無駄ではなく、得られた調査資料も活用し、今後の東向日駅周辺のまちづくりに生かしていきたく存じております。
次に、六つ目の、責任の所在についてでありますが、連立事業は踏切部での交通渋滞の解消だけでなく、本市の中心市街地である阪急東向日駅周辺の交通の円滑化や都市機能の向上など、活力と潤いのある都心形成に大きな効果をもたらす事業であるため、これまで国や京都府等に要望を行ってきたところであります。
しかしながら、連立事業には多額の費用を要することや、沿線にお住まいの市民の方々においては、高架化に伴う景観など環境への影響が生じる事業でもあります。そのため、今後におきましても総合的なまちづくりを進めていく中で、費用対効果も含め、中・長期的な財政状況を勘案し、事業主体となります京都府ともよく相談して、検討してまいりたく存じております。
次に、第３点目の、生活道路網の整備計画についてでありますが、「人にやさしい道づくり」を基本として、地域の要望や緊急度の高い箇所から順次整備をしてまいりたく存じております。
特に、バリアフリーに配慮した歩道整備や側溝整備等、市民の皆様に身近な道路整備が重要であると考えており、サティ前の市道第２０８７号線の歩道拡幅をはじめ、井上電機跡の寺戸幹線１号等の歩道整備や、森本町の寺戸川北側の市道第３０３５号線の歩道新設等、積極的に進めてまいりたく存じております。
私は、公約した「夢あるまちづくり」を市民の方々のご協力をいただきながら、その一つひとつに取り組んでまいりたいと存じております。
議員の皆様方のご協力を、どうかよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○（春田満夫議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（春田満夫議長）
大橋 満議員。
○１番（大橋 満議員）（登壇）
質問の中で、９０メートルの建物を少し下げるという記事が日経新聞に載っているということについて、市長は知っているのか知らないのか。そして、キリンビールの方から直接連絡がございましたかということを聞いているのに、昨日もご答弁が、川﨑議員でしたかね、聞かれたのは。私が聞いても、なぜそれは答弁ないのでしょうか。そのことについて、是非ご答弁いただきたいと思います。
○（春田満夫議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。
○（久嶋 務市長）（登壇）
大橋議員の再質問にお答えいたします。
９０メートルの記事は私は知りませんが、日本経済新聞にキリンビールの開発構想の一部見直しの記事が出たことは承知しております。
○（春田満夫議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（春田満夫議長）
大橋 満議員。
○１番（大橋 満議員）（登壇）
これほど大事な問題について、キリンビールはなぜ市長に言ってこなかったのかということを疑問に思うわけですけれども、市長の方は、この記事を見られて、今まで請願や、いろんな市民からご意見が出ている、ここは中心問題だというふうに思われたと思うんですが、キリンビールの方に「こんな記事を見たけど、どうなっているのだ」というふうに質問されたのでしょうかどうか、お聞きします。
○（春田満夫議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。
○（久嶋 務市長）（登壇）
新聞記事を見て、直ちにキリンビールには問い合わせをしておりません。
○（春田満夫議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（春田満夫議長）
大橋 満議員。
○１番（大橋 満議員）（登壇）
この問題、私、皆さんも聞いて感じられたかもわかりませんが、キリンビールの方から向日市の市長を余り重視してないと。つまり、これは市長が重視されていないというのは、別に個人の問題であれなんですけれども、向日市民が軽視されているというふうに思わざるを得ません。
私、この問題で、市長がすぐにそういう対応をされないところの一番の根本的なところに、考え方の根本に、市長がある場所で、今回の北部開発については、キリンビールの方がやられるので非常にありがたいことだというふうに思っているというふうに言われたことがあると思うんですけれども、こういう考えだからこそ、会社の言われっ放しというふうになるのではないかと非常に心配をいたしております。
今後、ずっとまちづくりをしていく中で、市長はよっぽどしっかりしてもらわないと困るというふうに私は思います。
これは、下げるという方で、良い方で改めるということで結構なわけですけれども、悪い方にどんどん、市民の願いを聞かずに、あるいは市長にも言わず、キリンビールの方が進めていっては大変なことになるわけですので、ぜひ市長、もっと何と言いますか、敏感にいろいろ反応していただいて、市民の願いを実現していただく必要があるというふうに私は思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それから次に、キリンビールとの関連で、中では市の税金は使わないということを以前も言っておられたわけですけれども、先ほどもお話ありましたように、西側の区画整理事業あるいは関連の市道問題含めて、どこをどうするかによって、その予算は大いに変わってしまうわけですけれども、どれぐらい必要なのでというふうに思っておられるのか、是非その点をお答えいただきたいと思います。
○（春田満夫議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。
○（久嶋 務市長）（登壇）
キリンビール跡地に隣接する西側の８ヘクタールの開発につきましては、区画整理事業や中身については、まだ決まっておりませんので、どのようなことになるかわかりません。
今後、補助金獲得に向け、国や府とも協議してまいりたいと存じております。具体的には、井上電機跡地を含む寺戸１号幹線の整備は、これは必要でございますので、その点については頑張ってまいりたいと思います。
以上でございます。
○（春田満夫議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（春田満夫議長）
大橋 満議員。
○１番（大橋 満議員）（登壇）
キリンビールの開発にかかわる水道の利用の問題ですけれども、基本的には行政区内だというお答えがありましたけれども、近くのいろんな企業は地下水をどんどん掘っているわけですので、その辺、新しくつくられる商業施設などで地下水をくみ上げて、それを利用しようとしているのかどうかということについては、何の情報もつかんでおられないかどうか、その辺先ほど聞いたんですけれども、お答えがありませんでした。そのことについてご答弁をお願いします。
○（春田満夫議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。水道事業管理者。
○（清水正継水道事業管理者）（登壇）
キリンビール開発に伴います水道供給についてのご質問の再質問にお答えさせていただきます。
先ほど市長から答弁させていただきましたように、キリンビールの方に供給するべく、この地域については、京都市それから向日市とまたがった地域でございますので、現在、京都市と本市とキリンビールとの三者協議を行っている段階でございます。
ご指摘の、地下水くみ上げについては、協議の俎上には上がっておりません。
以上でございます。
○（春田満夫議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（春田満夫議長）
大橋 満議員。
○１番（大橋 満議員）（登壇）
それでは、地下水問題については、一日も早く情報をきちっとつかんでいただく必要があるし、それから、基本的には行政区でということですけれども、先ほど松山議員の水道問題での、今後の水需要というところでも大いに関係がある問題ですので。以前は、キリンビールの中は飲み水については京都市の水が入っていたわけですから、その辺についても、きちっと確認をしていただきたいというふうに思うわけでございます。
それから次に、阪急の高架問題ですけれども、いつ、もう向日市の中はやむを得ないと、高くかかるのでやむを得ないというふうに判断されたのかどうかということをお聞きしたいのですが、向日市の例規集の中を見ておりますと、平成１４年８月１３日に、「阪急新駅の設置及び名神高速道路大山崎ＪＣＴ・ＩＣの供用開始に伴う向日市庁内対策連絡会設置規程」というのがありまして、その中で、道路の問題と、それから公共交通機関に関する情報交換及び連絡調整並びに整備促進に係る調査研究、それから、所掌事務として５番目に、京都府及び京都市並びにその他関係機関、団体との連絡調整に関することということで、こういう対策の連絡会が設置され、いろいろ阪急の高架問題や、それから新駅に伴うこと等々何度かお話をされ、この場で対策も立てられていたというふうに、例規集を見て思ったわけですけども、この責任者、委員長が市民部長ということになっておりますので、市民部長にお聞きしたいのですが、いつ向日市の連立立体交差が、もう鶏冠井までは行かないというふうに判断されたのか。その中でもきっと論議をされたと思いますので、ぜひ経過もあればお話しいただきたいと思います。
○（春田満夫議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。岡﨑市民部長。
○（岡﨑雄至市民部長）（登壇）
再質問にお答えいたします。
連絡協議会につきましては、北部地域で今後起こりうる交通問題、また、道路等、また産業振興の問題、観光面の問題等につきまして、横断的に庁内で調整を図るという意味で設置をしたものでございます。
その中で、連立問題につきましては、工事の面につきましては議論をしておりませんが、今後起こりうる問題、それについて協議してまいったものでございますので、連立を断念するとかそういったことにつきましては、この協議会の中では話し合った経過はございません。
以上でございます。
○（春田満夫議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（春田満夫議長）
大橋 満議員。
○１番（大橋 満議員）（登壇）
そういたしましたら、結局２キロメートルというので結構だということで、向日市がゴーサインを出したといいますか、承認したのは結局、何年何月何日だったのでしょうか。
○（春田満夫議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。和田建設部長。
○（和田良次建設部長）（登壇）
再質問にお答えいたします。
先ほども市長が申されましたように、やはりこの連立事業を実施するに当たりましては、やはりいろいろな問題がございます。特に、京都府におきましては、福知山の方で現在、連立事業を行っておられます。それとあわせて、２本を実施していくということは非常に財政的な問題から困難であるということと、それから、向日市のいろんな条件、いわゆる街路の問題、これが全くまだ整備されていない、それから側道の問題等々がございます。
こういうことから、やはり今回、京都市が実施をしていくものに合わせてやっていくことについては非常に困難であるということでございまして、全く向日市の方が今回の連立事業をまた引き続く連立事業から脱退した、あるいはやめたということでは全くございませんので、よろしくお願いしたいと思います。
期日につきましては、京都府の方で今回一緒に合わせてやっていくことは難しいということで、京都市部分だけを今回、１次工事として取り組まれるということになったわけでございます。
○（春田満夫議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（春田満夫議長）
大橋 満議員。
○１番（大橋 満議員）（登壇）
何年何月何日にゴー、これで結構ですと言ったのかというふうに聞いたのですが、福知山のことなどは私の質問のときにも言うているので、よく知っていることですので、要らんことは余り言うてもらわなくても。時間がありませんので、いつ変わったのかということを聞いたので、何年何月何日と、ぜひ言っていただきたいと思うんですが、京都府が事業決定されたときですということですので、後ほど日にちを調べて教えていただきたいというふうに思います。
それから、来年度に向けての京都府への予算要求といいますか、要望で、先ほども申し上げましたが、多額の経費ということで、先ほど市長は、連立にかかる費用から考えたらということで、２．何キロやったら２４５億円プラスうにゃうにゃというて、プラス何円か何も言われませんでしたし、合計したお金の何割を向日市が持たなければいけないかというふうなことについてもお答えがありませんでした。
今すぐここで計算できないのだったら、後で私に、何円ぐらいかかるので、どだい無理なので、やめることにしましたという根拠になった数字を、ぜひ教えていただきたいというふうに思います。
それから、要望書の中で「中・長期的な」というふうに書かれておりますが、今も部長が、撤退したのではないと。やる気はあるけど今は無理なのでということで、「中・長期的な財政状況」云々とありますが、この「中・長期的」というのは、一体何年ぐらいを考えて中・長期的というふうに言っておられるのか、お聞きします。
○（春田満夫議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。杉本企画財政部長。
○（杉本 博企画財政部長）（登壇）
大橋議員の再質問にお答えいたします。
中・長期的な期間と申しますのは、本来、５年から１０年ぐらいをめどとしております。
以上でございます。
○（春田満夫議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（春田満夫議長）
大橋 満議員。
○１番（大橋 満議員）（登壇）
そういたしましたら、何か僕の頭が悪いのか知りませんが、勘定が合わないんですね。
現在の阪急の高架がやられるのが、計画できてから１０年かかると。それから、京都府は福知山をやって、次、京都をやって、もうお金がないから次の計画はありませんよと、こういうふうに言うておられるわけですが、５年か１０年ぐらいをめどにしてということやったら、全然そういう世間の動きと合わない要望を出したということになるのではありませんか。
そういうことで、私、はっきり今までの経過を見ますと、もう、市長は何年間やられるかわかりませんが、市長の在任中にはできないのではないかというふうに思いますけれども、市長はこの要望を出されて、５年・１０年ぐらいの間に、もう一回巻き返しを図るというふうに考えて出されたのかどうか、その趣旨を、ここのところの趣旨を是非ご説明をお願いしたいと思います。
○（春田満夫議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。
○（久嶋 務市長）（登壇）
大橋議員の再質問にお答えいたします。
我々向日市は、連続立体交差化事業から撤退したわけではございません。
以上でございます。
○（春田満夫議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（春田満夫議長）
大橋 満議員。
○１番（大橋 満議員）（登壇）
撤退していないというふうに言われましても、ちょっと何か質問にきっちり答えていただいてないような。先ほどもちょっと、「市長、あんたよう聞いてえな」というて不規則発言で言うたら、ちょっと不機嫌な顔をされておられましたけど、やっぱり５年・１０年ということでは、もうできないということははっきりいたしておりますので、これはきちっともう一回見直しを図る必要がある。
同時に、私、今回この北部の問題、それから阪急の問題、質問をしまして思いますのは、市長の政治姿勢が余りにも大企業の言われるままというふうに思うわけです。ですから、市民の暮らしを守るという立場に立つのなら、やはりキリンビールはキリンビールで、もうけのためにいろいろな計画を出してくるわけですけれども、それが市民に対してどういう影響を与えるのかということをよく研究していただいて、市民の立場でどんどんキリンビールの方にも物を言っていただく、このことが市民の立場に立っておられる市長ということになるのではないでしょうか。
そして、阪急の問題については、先ほど京都府がこういうふうに考えているということを具体的に都市計画審議会の中で話をされたことを、わざわざそれを申しましたけれども、結局、京都府の言われることを言われっ放しと。
やっぱりお金がないのは確かですけれども、しかし説明があったように、府道をきちっと整備をするという計画を、きちっとつくっておかないことには、高架にしても、面的な成果がないというふうなことを今言われてもですね、本来なら、ずうっともう５８年以来、要望を続けてきて、そのときにきちっとこういう計画を立てておかないと、高架問題というのは進みませんよというふうないろんな話し合いがあって、京都府も高架の事業を進めるに当たって、阪急沿線では、特に向日市の部分ではこういう準備ができてますかというふうなことなどは、きちっと話を進めていって、初めて建設計画ということに至るわけですけれども、余りにも京都府の態度が不誠実であると同時に、向日市の市長も京都府言いなりになってしまっておられるというふうに思うわけでございます。
そういうことで、本当に今後、こういう市長の態度では、市民の願いを実現するために献身しているという、市民のための市長像から少しかけ離れているというふうに言わざるを得ません。一刻も早く市民本位の立場に立っていただいて、憲法や地方自治の本旨を本当にしっかり身につけていただいて、市民の暮らしを守る行政を進められるように強く要求いたしまして、私の質問を終わります。
以上です。
○（春田満夫議長）
先ほど要望のありました期日の問題と費用の問題を、あわせてご答弁を後ほどしていただくことの要望を述べられたことによりまして、大橋 満議員の質問を終わりたいと思います。
以上で、大橋 満議員の質問を終わります。
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○（春田満夫議長）
以上で、今期定例会における一般質問を終結いたします。
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○（春田満夫議長）
以上で、本日の議事日程は、全部終了いたしました。
本日の会議は、これをもって散会いたします。
午後 ３時００分 散 会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
向日市議会議長 春 田 満 夫
会議録署名議員 赤 井 ヨ シ コ
会議録署名議員 磯 野 勝...