次長補佐 島 中 聡 主 査 白 井 明 央
〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
市 長 岡 﨑 誠 之 助 役 海老井 秀 煕
収 入 役 山 口 勝 之 教 育 長 奥 村 將 治
水道事業管理者 清 水 正 継
企画財政部長 澤 信 一
総 務 部 長 和 田 武 市 民 部 長 岡 﨑 雄 至
健康福祉部長 矢 崎 久美子 建 設 部 長 和 田 良 次
上下水道部長 岸 道 雄 教 育 次 長 山 田 昌 憲
〇議事日程（本会議 第４日）
日程第 １ ・
会議録署名議員の指名
日程第 ２ ・一般質問
１．
日本共産党議員団 和 田 広 茂
２．
日本共産党議員団 丹 野 直 次
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
午前１０時００分 開 議
○（荻野 浩議長）
定刻であります。
ただ今の出席議員数は、２２名であります。
地方自治法第１１３条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。
よって、開会中の定例会第４日目の会議を開きます。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（荻野 浩議長）
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２３条の規定により、１０番・
飛鳥井佳子議員、１５番・
渕上俊和議員の両議員を指名いたします。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（荻野 浩議長）
日程第２、本会議第３日目に引き続き、一般質問を行います。
それでは、
日本共産党議員団和田広茂議員の質問を許可いたします。
和田広茂議員。（拍手）
○３番（
和田広茂議員）（登壇）
私は、
日本共産党議員団の和田広茂でございます。質問通告を提出いたしておりますので、これに基づき、障害者（児）、高齢者など市民みんなにとって安全・安心で利用しやすい交通施策の実現について一般質問をいたします。
この面では、日ごろの取り組みについて、関係部署の職員の皆さんを中心としたご努力があるとはいえ、残念ながら十分であるとは言いがたい本市の現状があるのではないでしょうか。そして、施策の充実を求められる多くの市民の方々がおられる。その声に、さらに一層耳を傾け、施策の充実を図られるよう願い、市長並びに
関係理事者のご答弁を求めるものであります。
その第１点目として、１９９３年（平成５年）に成立した「
障害者基本法」に基づき、政府が同年に策定した「
障害者対策に関する長期計画」や、これに基づく１９９５年（平成７年）の「
障害者プラン」（ノーマライゼーション７か年戦略）に基づき、向日市の
障害者施策の発展を図ることを目的として、平成１０年に「向日市
障害者計画」が作られ、京都府の基本計画の期間（平成７年から平成１６年までの１０年間）と整合性を持って計画を進めるといたしました。そして、
社会経済情勢の変動に対処するため必要な見直しも行うといたしております。
基本的な考え方の中には、「障害者が社会に参加し、あらゆる意味において平等な社会を築いていく」とか「障害者の人権が尊重され、自立して生活することができる地域社会を目指して、支援体制の確立と
障害者自身が能力を発揮できる環境づくりを推進する必要があります」などが掲げられており、日本国憲法第２５条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」、そして、国と自治体はその実現のため責任を果たさなければならないという理念に沿ったものがうたわれています。そのとおり実施できているならば大変結構なことでありますが、最初に述べましたように、障害者・高齢者をはじめ、多くの市民の皆さんからは「何とかしてもらいたい」という声が強いのであります。
そこでお聞きいたします。なお、この「基本計画」の具体的な施策は、福祉・教育・医療・労働・スポーツ・レクリエーション・文化などに多岐にわたっていますので、今回は主にその中の、「生活環境の整備」の「移動条件の整備」あるいは「福祉の
まちづくり」のところに示されている高齢者・障害者の
交通バリアフリー施策についてお聞きします。
この「基本計画」どおり実施できたこと、できなかったこと、またその原因である問題点、そして今後の実施に向けての見通しはどうなのかについて伺いたいと思います。
次に、第２点目として、いわゆる「
交通バリアフリー法」（「高齢者・
身体障害者等の
公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」）が、２０００年（平成１２年）１１月に施行されました。これに基づき、他の自治体では各地で取り組みが進められていると聞いています。
向日市民の目から本市の
交通バリアフリー化について見ると、現状は、生活道路の整備の遅れ、歩道も大変狭く、しかもでこぼこした路面が多い。また、いろいろな障害物が設置されたり置かれたりしている、段差もある、市役所をはじめ、市の多くの公共施設へ高齢者や障害者の皆さんが行きたくても、気軽に利用できる交通手段がない、
交通安全対策も不十分で本当に危ない。また、未整備のターミナル駅の問題もあります。トイレなども不十分であります。これらの解決を図ることは、それこそ国や自治体に課せられた基本的な仕事ではないでしょうか。
本市の取り組みはどうなっているのかについてお聞きしたいと思います。本市として、この法律に基づき、何をしなければならないのか。そして、その取り組みの現状と問題点は何かについてお聞きいたします。
また、私はそのやり方として、高齢者や障害者をはじめ、市民が向日市政の主人公として、その声が直接に十分反映ができるようにするべきであると考えますが、見解はどうであるかお伺いいたします。
なお、このことにかかわって、１点お聞きをいたしておきます。
第３
向陽小学校校門前の道路を東に行った
市道寺戸森本線との交差点の西北角の歩道に石田川の樋門の設備が設置されており、せっかくの歩道が大変狭くされています。また、そこがちょうど東側の町内から西への横断歩道が設置されて、西側に渡った箇所にそれがあるため横断歩道を渡ってくる第３向陽小学校に通学する子供のお母さん方や、この歩道を通行する高齢者・障害者をはじめとする市民の皆さん、町内会の役員の方から、これでは通行の支障があり、事故が起こってからでは困るので撤去をし、歩道の整備をされるよう求める要望が寄せられております。私も、これを聞いてすぐに、関係すると本市の窓口から言われました、農政、下水道、土木などの各所轄を回り、改善を一刻も早く図られるよう訴えてまいりました。
これを聞いていただいた関係部署の職員の皆さんのご努力により、地域の環境が変わって、農業用水用にはもはや使用されていないので、子供たちが夏休みに入ったら改善を図るとのご返事をいただいて、関係者一同の皆さんとその日を心待ちにいたしておりました。ところが、その夏休みに入って、その樋門が地域の火災時における防火用水のために援用されていることが判明し、計画の練り直しをすることになったとの連絡をいただきました。防火用水となれば大切なことであります。しかし、幾ら何でもあの設備は、地域の皆さんが指摘するとおり、一刻も早く撤去するなど改善を図る必要があると考えます。しかも、その樋門設備は、もう長いこと使用されておらず、老朽化した状態です。防火用水用の対策は当然とっていただき、一刻も早く善処を求めるものでありますが、お答えをいただきたいと思います。
次に、第３点目として、ＪＲ向日町駅の
バリアフリー化などについてお尋ねいたします。
その改善については、障害者・高齢者をはじめとする多くの市民の皆さんからお聞きしております。私も現地を調査して、現状はよく知っております。
私
たち日本共産党は、先日の９月５日と６日にかけて、京都府選出の党の国会議員団と京都府内の自治体議員を中心として、府民の皆さんからお聞きした要求実現を図るために、政府の各省庁に対し
申し入れ交渉行動を行い、乙訓地域からも代表が参加し、向日町駅の
バリアフリー化の実現について要請したところです。代表団の一員から私が聞いた国土交通省の答えは、「２０１０年までに完成をしたい」という余りにも不満足なものであったようです。
一方、第４次向日市総合計画には「ＪＲ向日町駅の
バリアフリー化を要請する」として、その推進を明らかにしております。市の取り組みの現状とＪＲ当局の答えの内容、何が問題となっているのかについてお答えください。
また、本年３月に公表された「向日市
都市計画マスタープラン」には、低床バス、
リフト付きバス、
市内循環バスや福祉バス・タクシーの導入などとともに、この「ＪＲ向日町駅については東口改札口の設置を要請します」と明記されています。東口改札口の開設は、
ＪＲ東海道線より東側の住民の皆さん、とりわけ高齢者や障害者の皆さんの強い要望であります。また、
日石三菱跡地などへの
マンション建設などの大規模開発が進められております。そして、現在でも国道１７１号沿いの事業所への乗降客が随分増えており、朝夕のラッシュ時にはＪＲ駅前から線路沿いの市道はこれらの人があふれ、車などの通行と相まって大変危険な状態になっております。一刻も早い実現への市の努力を求めますが、取り組みの現状見通しなどについてお尋ねいたします。
第４点目として、先日の
議員全員協議会においてご説明がありました
弥栄自動車株式会社の
路線バス運行にかかわって、本市の在り方についてお聞きしたいと思います。
ＪＲ駅前は、だれが見てもわかるように、まだ整備が完了せず狭いままであり、既存のバス運行をはじめ、タクシーの運行やＪＲ駅への送り迎えの市民や事業所の車、駅前通行の一般車両、向陽高校などへ通学する生徒たちの自転車や歩行者をはじめとして、朝夕を中心として大変混雑しています。過去においては、この周辺で死亡事故が起こっております。
このような今の状態のまま、ＪＲ駅のコンビニエンスストア前を発着点として、今回の新たな
路線バス運行が強行されるならば、一層の交通混雑を招くのは火を見るより明らかであります。事故等の発生も懸念されます。ところが、先日の
議員全員協議会のように、「
バス運行事業者と京都府との話である」などと他人事のような答弁をする在り方には納得できません。向日市民の暮らしや安全に責任を持つ者として、これらの懸念を関係者に伝え、駅前整備が完了した上で十分検討し、また、駅周辺の市民にも
十分説明責任を果たす機会を設けさせるなど、市として善処を働きかけるべきであると考えます。
また、バス運行に当たっては、ノン
ステップバス、低床型バスの運行などについても要求し、本市が決めている
バリアフリー化の推進についても強く要望するべきであります。また、第４次向日市総合計画や第７次向日市
交通安全計画などにおいても、関係機関や市民と連携して
交通安全対策など施策の推進を図るとしております。この点からも、市長の明確なお答えをいただきたいと思います。
以上、お尋ねいたしまして、私の一般質問を終わります。（拍手）
○（荻野 浩議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、岡﨑市長。
○（
岡﨑誠之市長）（登壇）
日本共産党議員団和田広茂議員のご質問にお答えをいたします。
まず、第１番目の安全・安心で利用しやすい交通施策についての第１点目の、向日市
障害者計画に基づく交通施策についてでございますが、向日市
障害者計画では、福祉の
まちづくり推進の立場から、交通施設の整備につきましては、だれもが安全かつスムーズに移動できるよう、関係機関に対し積極的に要請していくこととなっているところでございます。
したがいまして、常々、関係機関に向日市
障害者計画に基づき、
バリアフリー化に努めていただくよう要請しているところでございます。
また、本市といたしましても、昨年につきましても、先の本会議の決算説明でも申し上げましたとおり、歩道新設など９箇所の改良工事等を行いますとともに、
交通安全施設整備や市内４６箇所の
バリアフリー化を行ったところでございます。
また、併せまして春、夏等の
各種交通安全運動や幼稚園、保育所等の
セーフティクラブ、小学校における
交通安全教室など、あらゆる機会を通じて
交通安全意識の高揚に努めているところでございます。
さらに、市民会館での
エレベーター設置や、福祉会館前での
盲人用誘導信号機の設置等も行われているところでございます。
今後とも、障害者が安全で安心して利用できる交通施策を各機関に要請するとともに、本市におきましても、歩道の段差解消など、人に優しい
まちづくりを積極的に取り組んでまいりたいと存じているところでございます。
次に、第２点目の、
交通バリアフリー法に基づく交通施策についてでございますが、先の飛鳥井議員にもお答えをいたしましたとおり、本市におきましても総合的かつ計画的に
バリアフリー化を推進するためには、法に基づく「
移動円滑化基本構想」の策定が必要であると考えているところでございます。
したがいまして、
基本構想策定のための協議会の設置や財政的な裏付けなどにつきまして、調査・研究を進めてまいりたく存じているところでございます。
また、併せまして第３向陽小学校前の歩道や樋門等についてのご意見があったわけでございますが、ご案内のとおり、この付近の交通対策につきましては、かねてから地元の要望で、歩道が南へ行ったり北へ行ったりした経過もございます。また、この樋門につきましては、過去のいろいろな経過もありますことから、地元森本区、あるいは農家組合と協議をいたしているところでございまして、一部につきましては、１０月中に危険箇所の部分撤去が行われたのに併せて、
ガードパイプが設置をされたようにお聞きをいたしているところでございます。
今後につきましても、地元の要請等、また過去の経過等も踏まえまして、地元の皆様方とも十分協議をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
以上で私の答弁とさせていただきます。
○（荻野 浩議長）
次に、
岡﨑市民部長。
○（
岡﨑雄至市民部長）（登壇）
続きまして、第３番目の、ＪＲ向日町駅の
バリアフリー化についてお答えいたします。
ご承知のとおり、ＪＲ向日町駅は、改札口から階段を昇降しホームに至る構造となっております。
ＪＲ向日町駅に対しましては、以前からスロープや
エレベーターを設置するなどの
バリアフリー化についての協議をしてまいりましたが、
ホームスペースなどの構造的な問題や整備経費の問題もあり、非常に困難であると伺っております。
したがいまして、抜本的な
バリアフリー対策を行うためには、法に基づく
重点整備地区の指定などを行う必要がありますことから、基本構想の策定の中で、よく検討してまいりたく存じております。
次に、第４点目の、
弥栄自動車の
バス運行計画についてでありますが、先の
議員全員協議会でご説明申し上げましたとおり、特に運行上の市民の安全確保について万全を期されるよう要請をしてまいったところであります。
また、ＪＲ向日町駅前の
バス乗り入れについては、現状を調査し、安全運行ができるよう、
構内営業許可者であるＪＲ並びに道路管理者の京都府との協議調整を行うようお願いをしたところでございます。
なお、先の
議員全員協議会での意見、要望等につきましては、
弥栄自動車に伝え、適切な対応をいただくよう要請したところでございます。
今後におきましても、市民の利便性、安全性を確保する観点から、
弥栄自動車やＪＲ、警察署など、関係機関と協議してまいりたく存じております。以上でございます。
○（荻野 浩議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（荻野 浩議長）
和田広茂議員。
○３番（
和田広茂議員）（登壇）
ただ今、ご答弁がありましたわけですが、私が最初にしました第１点目としましては、
障害者基本法に基づく本市の基本計画ですね、これについて、るるこういう取り組みがなされてきたということについてはお伺いしたわけですが、計画どおり実施できてきているのか、そういうことを私は一つお伺いしておりましたので、そういう点で、計画どおりそれに沿って進んできているのか、あるいはできなかったことなどはなかったのか。あるとするならば、どういう問題があったのか、そういうところを少しご答弁いただけたらと思います。
また、それにかかわって、今後そういうことがもしあるとするならば、今後の見通しはどうか、この点も含めてお願いしたいと思います。
それから、２点目のことでありますけれども、これにつきましては、基本構想を策定するということでご答弁がございました。ただし、これにかかわりましては、私も述べておりますけれども、関係者としての高齢者・障害者の皆さん、あるいは市民の皆さん、こういう方々、特にできるならば公募をもって募集もしていただいて、幅広く市民の声が十分反映できるような形で、この協議会が設置されるならば、そういう形で進めていただきたい。市長がかねがね「市政の主人公は市民であり、また、政策過程への市民の参加を」ということを訴えておられます。そういう意味でも、この施策の進行につきましても、そういう形で進めていただけるのかどうか、その点をひとつ、再度お伺いしておきたいと思います。
それから、４点目のことでありますけれども、このことにつきましては、
議員全員協議会の中でも意見が出されました。先ほども全協の中で出された意見は事業者の方にも伝えてあるということでありますが、とりわけその中で、周辺地域の住民の皆さんに対して十分な説明機会を設けていただく、そのことがやはり大切ではないかと思います。その点で、あのときも出されましたけれども、市として、やはりこれは市民の命や安全にかかわることでありますので、そういう機会をぜひとも設けていただくようにやっていただけるのかどうか、この点について、ひとつご答弁をいただきたいと思います。
それから、４点目のもう一つの問題は、もしバス運行がされる場合には、
バリアフリー化の一つの課題であります車両の、特に
バリアフリー化、こういうことについてもぜひ事業者にも要望をするべきではないか、こういうふうに私はお伺いしております。その点について、改めて再度ご答弁をいただきたいと思います。以上でございます。
○（荻野 浩議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、岡﨑市長。
○（
岡﨑誠之市長）（登壇）
和田議員の再質問にお答えをいたしたいと存じます。
まず１点目の、
障害者計画との関係でございますが、ご承知のとおり、この
障害者計画につきましては、「福祉の
まちづくりの推進」という項の中で、「
交通安全施策の整備」ということを挙げているわけでございますが、この件につきましては、先ほども申し上げましたとおり、「だれもが安全かつスムーズに移動できるように、関係機関に対して積極的に要請をしていきます」という表記でございます。具体的な目標等につきましては、この計画では挙げていないところでございます。
そうしたことから、各機関にもお願いし、また、市としても自らの責務として道路の安全対策、また、市民会館での
エレベーターの設置や福祉会館前の
盲人用信号機等につきましても、府警本部等に要請する中で、設置をいただいたところでございます。
今後におきましても、あらゆる機関に対しまして、障害者の皆さん方が安心して利用できる交通機関、また交通施設であるように、引き続き要請をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
次に、２点目の、「
移動円滑化基本構想」の策定の中でございますが、先ほどもご答弁の中でも申し上げましたとおり、協議会の設置等につきましても考えている中でございますので、こうした中で市民の皆様方の意見も十分反映できるような方法を考えてまいりたいと、このように思っているところでございます。
以上で私の答弁とさせていただきます。
○（荻野 浩議長）
次に、
岡﨑市民部長。
○（
岡﨑雄至市民部長）（登壇）
再質問にお答えいたします。
最初に、弥栄バスの乗り入れに伴います周辺地域での説明会の開催の件でございますけれども、これにつきましては、
弥栄自動車の方にも確認をいたしましたところ、要請があれば説明会を開催をいたしたいというふうに伺っております。
もう１点、バスの運行に伴う車両の関係でございますけれども、先の協議会でもご説明をさせていただいたと思いますが、車両が全部で、予備車を含め７台を用意されるようでございます。そのうち、
ワンステップバスが５台、ノン
ステップバスが２台ということで運行したいということで、現在準備をされているというふうに伺っております。
以上でございます。
○（荻野 浩議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（荻野 浩議長）
和田広茂議員。
○３番（
和田広茂議員）（登壇）
先ほど、第１点目の、基本計画に関して市長は、具体的な年次計画等ではないのだというようなご答弁であったと思います。ただ、本市の計画には、京都府の計画と合わせて平成１６年度までの期間において、こういう目的として掲げた施策をやっていくというふうに書かれております。
そういう点で考えてみますと、具体的に期日が一応明確にされているわけですし、掲げている課題も明らかにされているわけですから、そういう中で漠然と１６年までやると。できてもできなくてもいいというようなことではなしに、掲げた課題をやっていくということではないかと私は思いましてお伺いしたわけであります。
その点で、私の認識が間違っているならばあれなんですが、そういうことは考えとしては違うのであるということであれば、そのようにおっしゃっていただいたら結構ですし、掲げているそういう京都府との計画の整合性等にかかわって、そこまで明らかにされているわけでありますから、その点で私は、これは計画は、期限を切った取り組みとしてなされるのではないか、そういうふうに考えているわけで、再度ご答弁をいただきたいと思います。
それから、ちょっと質問を再質問のときに抜かしておりましたけれども、ＪＲの東口の改札口の設置につきましてお尋ねしております。この点について、わかるならばお伺いしたい。以上であります。
○（荻野 浩議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。岡﨑市長。
○（
岡﨑誠之市長）（登壇）
和田議員の再々質問にお答えをいたしたいと思います。
先ほどから申し上げておりますとおり、この計画につきましては、具体的施策、あれをやる、これをやるというような具体的な例示はいたしておりません。特に、
交通安全対策につきましては、本市のみでできない問題もたくさんございますことから、各そうした機関に積極的に要請をしていくということで、これまでから機会あるごとに各機関にもお願いし、また、お願いするだけではなく、本市としてもできる限りの努力をしてまいります。
バリアフリー化等も、年々工事も多くなっておりまして、先ほど申し上げましたように、やはり多額の、
交通安全対策として
バリアフリー化等にも年々これだけの予算を、道路の中に
バリアフリー化対策として１３年度は1,０００万円を足してあげまして、しているような状況でございまして、これに併せて、当然京都府との整合を図ることはもちろんでございますので、京都府の道路あるいは京都府のやられる施策等につきましても、これまでからお願いをしてまいったところでございますので、今後におきましても、そうした姿勢の中で、障害者の皆様方が安心して暮らしていただける
まちづくりのために、府、市が協調しながら積極的に取り組んでまいりたいと思います。
それから、ＪＲ東口のご質問でございますが、ご質問の中にあったかどうか、私も通告を見ていますが、ございませんようでございますが、現在のところ、東口の設置は考えておりません。以上でございます。
○（荻野 浩議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
以上で、
和田広茂議員の質問を終わります。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（荻野 浩議長）
次に、
日本共産党議員団丹野直次議員の質問を許可いたします。丹野直次議員。
○８番（丹野直次議員）（登壇）
私は、
日本共産党議員団の丹野直次であります。二つの事項について質問をさせていただきたいと思います。
まず第１番目は、住民基本台帳ネットワーク稼働の問題点について、お伺いをいたします。
この趣旨といたしましては、住民基本台帳ネットワークの稼働で、市民の人権、プライバシー情報などが守られないという問題、また、コンピュータへの過信と、行政機関が保有する個人情報漏えいに市民が不安を抱いているという点でありますので、よろしくご答弁をいただきたいということであります。
第１点目は、市民のプライバシー保護の不安を残したまま住民基本台帳ネットワークシステムが稼働し、１か月たちました。共産党市会議員団は７月９日に、この住民基本台帳ネットワークシステムの延期、再検討を求める緊急申し入れを行いました。そこで、その検討した結果、つまり答弁をいただきたいという趣旨で質問をさせていただいております。
日本共産党といたしましては、個人のプライバシーを守るための保護措置が不備であるという点から、住基ネットの導入には反対であります。このことは、国民の不安を受けて、当時、小渕恵三首相は、「個人情報保護に関する法整備を含めたシステムを速やかに整えることが前提である」と申されておりました。つまり、政府の公約に照らしても許されないという問題を残したまま稼働したのであります。同時に、市民は１１けたのシステム、いわゆる総背番号制ともいうべきことに対しては合意をいたしておりません。こうした点をどのように考えているのか、併せて市の見解を伺いたいものであります。
第２点目としまして、７月１日に市広報が発行されておりますが、そこに個人情報保護対策として、①から⑥項目が記載されているということで、市が対策を練ったそのことが説明が書いてございます。しかし、多くの市民からは、懸念する声が上がっておりますので、この①から⑥について、一つひとつ質問をさせていただきたいと思います。
まず一つ目は、関係法令では、プライバシー保護として、安全確保、利用提供の制限、関係職員などの秘密保持義務などが設けられているが、この点に関して、これで果たして絶対安全と言えるのかどうかお伺いするものであります。
二つ目について、総務省通知の緊急時体制は、データ漏えいのおそれのある場合の行動計画を指示されてきていると思いますが、どういう対策を本市はとっているのかお伺いします。
三つ目について、市民の人権を守るセキュリティ対策はどのようになっているのか、明確にお答えいただきたいということでございます。
四つ目は、秘密保持義務に違反した者は、通常より重い罰則が科せられるとありますが、どういう罰則か。また、その監督責任者の処分について、どのようになるのかお伺いするものです。
五つ目について、民間部門での住民票コード利用は禁止されているとありますが、漏えいしたデータを使った場合の罰則の法的な手続きはどのようになっていくのか、説明を求めるものであります。
六つ目について、住民票コードの本人からの申請を変更できるという事例はどういうことを意味するのか、詳しくお答えください。
次に第３点目、１１けたの番号で住民票コードが私とこの家にも配達記録郵便で送られてまいりました。配達状況は、その後どのようになったのか。つまり、受け取りを拒否した市民はあったのか。また、市民からの苦情はどのように対応されているのか、お伺いするものであります。
ところで、私はこの配達記録郵便で送られてきた通知を見ました。なぜ一人ひとりとしなかったのか。個人の情報が最初から守られていないというふうに私は考えました。そこで未成人と言いますか、子供は別として、そういう考え方はなぜ持っていなかったのか、釈然としないという気持ちでありますので、この点についてお答えください。
第４点目、ネットシステムが果たす役割は二つあるとされております。その一つは、国の行政機関に市民の個人情報を提供する、いわゆる「タテのネット」というものでありますが、それと、住民票の移動やその広域交付などのために、これは情報センターでありますけれども、全国センターを経由して市町村間をつなぐ「ヨコのネット」、こういう機能が現在もう動き出しているわけです。
そこで、本来、自治体の固有の事務である住民基本台帳制度が、一口に言えば政府の手に利用される、そういう中央集権的性格が強められてきたということが問題だと私は申し上げたいわけです。
市の広報におきましては、全国センターに蓄積管理されるものとして、全国民の氏名・住所・生年月日・性別の４情報と住民票コード、また関連変更情報とされておりますが、果たして本当にそれだけなのか疑問であります。これは、国会の様々な論戦などを聞いておりますと、政府の方は、まだ稼働もしていない段階から、国で行っている事務事業、つまり、パスポート、不動産の登記、また、自動車の登録等々、約１７０を超える事務に追加できるものとして考えているということが報じられております。
また、これは来年になると思いますが、来年の８月の本格稼働のことになると思うんですけれども、ネットシステムにリンクした公的個人認証システム創設を早々と決め込んでいました。こうした点について、市民にどのように説明されていくのか、要するにどういうふうになるのかという点を心配するものであります。
それに関連して、向日市事務報告１２０ページには、１７事務の、これは住民情報システムが整備されていると書いておりましたけれども、これまでは住民基本台帳法では１３項目の情報記録とされておりました。そこで今、市が持っている住民情報の１７の事務が住民基本台帳ネットに流れ込んでいくのか、どのようになっていくのかという点でお伺いをいたしたいと思います。
第５点目、住民の自己情報操作記録を請求した場合に対応するため、その不安を解消していくということで、「片山総務大臣は、操作履歴開示をできるようにする方向を示唆した」と報じられました。これは当然のことでありまして、要は、他人に知られたくない個人の情報がどうなるかということに国民が不安を抱いております。
そこで、個人の情報をいつ、だれが、何の目的で使われたのかを追跡調査できるように、一定期間の履歴保管をするように整備されていくというふうに思いますけれども、本市での自己情報開示記録の対応はできるのかどうか。これは国がしなければできないということになると思うんですけれども、こういう問題が残されたまま稼働するのは非常に問題だということで質問をさせていただいております。
次、第６点目、中央集権的なこのシステムの押しつけに対して異議があるということで、全国の６０の自治体が、住民基本台帳ネットワークシステムの延期を求める決議や意見書を採択しています。
全国情報センターを通じてのデータのやりとりは、都道府県が直接にやることになっているはずだと思います。市町村が都道府県のコンピュータと接続することは義務付けられていないというふうに思うわけですけれども、この点での法律条文はどのようになっているのか、明確にしていただきたいと思います。
そこで、本市はいつの段階でネットワークシステムに参加することを決めたのか。これは、横浜市をはじめ幾つかの市町で、参加・不参加を市民個人の選択制をとっているという報道がございました。向日市で、この選択制の導入を考えるようにすべきだが、どのように見解をお持ちなのか、お伺いするものであります。
第７点目、本市の住民基本台帳の「事務処理要項」というものがあると思いますが、どのように定められているのか、質問をしたいと思います。これは、本格的な運用は来年の８月というふうにされておりまして、現在は一部稼働ということでやられているようでございますけれども、今後このシステムがどのようになっていくのかということであります。
まず一つ目としては、このシステムの運営体制とコスト負担、利用料、どのようになっていくのかということです。
これは、京都府が管理するコンピュータを使用し、そこを経由して情報交換がされるわけであります。つまり、市と町はつながらないわけです。各府県の単位を一つにして、京都府であれば、府の管理するコンピュータで、隣の町あるいは京都府内の南部・北部を通信しているわけでありますけれども、その際、個人情報を送信・受信する際の利用料は、１件につき幾らなのかということです。そして、市町村の負担なのか、都道府県の負担なのか、また、年間にかかる費用は幾らぐらいになるのかという推計をお示ししていただきたいということであります。
二つ目は、新たな事務量が増えたと思います。当然、手間も費用も要るというふうに思いますが、住民基本台帳ネットワーク事務全体で、その費用対効果はどのように考えられているのか、お尋ねをいたしますので、よろしくご答弁ください。
次に、大きな第２番目の質問に入りたいと思います。有事法制の火種を残さず廃案にすることについてであります。
これは先の国会で、有事法制は成立をしませんでした。国民がしっかりとした反対の意思を表示したことが力になっていると思います。前議会で質問した後の国会論戦、またその後の情勢変化なども含め、私といたしましては廃案にすべきであるという立場から、市長のご見解を伺いたいということでございます。
有事３法案は、戦争放棄の憲法を持っている我が国が、戦争をする国になってしまう。このことは、基本的人権や地方自治体をも巻き込み、それらを踏みにじっていくことを前提にしていることが一層明らかになってきたというふうに思います。
世界平和都市宣言の市長として、恒久平和のための諸点について、以下お伺いするものであります。
ところで、今、世界が緊迫した事態を迎えていることはご承知のとおりでございます。昨年９月１１日の米国の世界貿易センタービルなど同時多発テロから１周年を迎えようとしておりますが、アメリカがこのテロ報復戦争としてアフガンに行った軍事行動に、日本が自衛隊を派兵した。明らかな憲法違反行為がされましたことに対し、断固抗議するものであります。
ところで、ブッシュ政権は、テロから最悪の教訓を引き出しました。それは先制攻撃と先制核攻撃を本気でやろうとしているということであります。その最初の目標をイラクに定めました。ブッシュ米国大統領は、気に食わないという理由だけで、敵対する国家の転覆、また、占領してしまうという作戦を公言しているのであります。明らかに国連憲章に違反したものであるということから、日本共産党としては「法と理性」に基づく解決が求められているという立場から、このイラク空爆を中止するよう呼びかけているところであります。今年から来年の前半ぐらいにかけて、この空爆が現実の問題になる危険が大いにあり得るという新たな報復戦争の脅威が迫っている事態を迎えていると思います。
アラブ諸国連盟２２か国をはじめ、中東やアジア、ヨーロッパの主要国首脳が反対表明をしているにもかかわらず、本年２月の日米首脳会談で、小泉首相は早々と支援の約束を与えたというふうになっております。日本だけでイラクと戦争をしかねないという事態さえ生まれていると言われております。
小泉首相は、本日訪米をされるわけですが、日本がどのように行動するかが世界から注目されているところであります。
さて、有事法案に対して、
野中広務衆議院議員の８月８日付けのホームページを開いてみました。「通常国会を終えて」と題したこのホームページには、以下のようなことが書いてございました。「先の国会に提案された法案は有事の際の自衛隊の運用を円滑にする為のみの法案で、これは一歩間違うと先の第二次世界大戦の時の国家総動員法や治安維持法のように、一人歩きしかねない怖さを持っています。」と述べております。また加えて、「戦争が終わって５７年、今なお戦争の傷跡の癒えないことを悲しく思い、二度と繰り返さない不戦の誓いを新たにしなくてはなりません。私もあの戦争が、あと１年続いていたら、戦争の犠牲者の一人であったことを思い、お陰様で死なないで、今日命をいただいて生かされてきた人間の一人として、現在の日本の進路に大変な危惧を持っています。私は自らの命を懸けて日本が取り返しのつかない方向にいかないように頑張って参ります。」と、まるで日本共産党の幹部が話されているような、非常に格調の高い反戦声明がホームページで載っておりました。
非常に立派だと私は思いましたけれども、ほかに、皆さんもご承知のように、吉永小百合さん、梅原 猛さん、瀬戸内寂聴さんなど数々の著名人など国民の多くの方々が、有事法案には反対であるという表明をされております。また、この京都でも「守ろう憲法と平和・京都ネット」の各界各層からの多彩な参加で活動が今も展開されております。
こうした結果は、自民党単独政権から連立政権になって、大方８年・９年たつわけでありますけれども、政府が重要法案としてきた有事３法が衆議院を通過できなかった、こういう結果であります。本当に世論の力は偉大なものであるというふうに思いました。こういう重要法案と位置付けた「重要法案」が衆議院を通過できなかったというのは、調べてみますと初めてのことであるというふうになっております。
ところで、政府がこの有事法案作成の参考にしたのが、戦前の戦争動員法であったわけですが、戦前と違うのは、現憲法は、地方自治を原則の一つにしております。つまり、政府が地方自治体の長を命令一つで問答無用とばかりに動員することなどは認めていないのであります。要は、自治体に要請される措置を具体的に例示することを避けているのは、やはり法案の危険性を隠したいと、こういう意図があったというふうに私は思います。
特に、国会論戦で明らかになったことは、有事の場合の国民の避難・誘導命令は、国民の人権と自由を奪うことにつながるのだということが、与党内部からも問題視されたと伺っております。
しかし、いろいろ議論はあったにせよ、国会では継続審議となっております。秋の臨時国会で政府は、一部修正をして成立をさせようと躍起になっていると言われております。つまり、武力攻撃事態への対処する必要な措置は、国からは何も言ってきていないということで、市長は安閑としてはいけないというふうに思います。つまりは、戦争の道か平和の道か、市長としての明確な立場を表明するよう、改めて質問するものであります。
そこで市長に伺いたいわけでありますが、前議会で私の質問に対し、「憲法と有事法案」の質問の中で、市長は「憲法の枠組みの中」云々と答弁されました。これは非常に、どこの市長もこういう答弁をされているというふうに聞いておりますけれども、ここが問題なんです。
つまり、我が国が他国から攻撃を受けた場合にどうするのかという事態に対し、自衛隊の出動と攻撃ができることを可能にするため、わざわざ「発生」と「予測」「おそれ」を入れてごっちゃにしていることに問題があったということが、国民的に明らかになったところであります。「予測」「おそれ」は、米軍が軍事行動する周辺事態法とダブっていくわけでありまして、その場合、自衛隊が出ていって攻撃を受ければ、いつでも「武力攻撃事態」だという話に持っていこうとするものではないでしょうか。憲法は、海外での武力行使は認めておりません。小泉首相は、日本が攻撃されたとき「備えあれば憂いなし」、そればっかりを繰り返しておりますが、個別的自衛権を勝手な解釈をこれ以上政府が言うことを許してはならないというところに今、きていると思います。
そこで、市長はどのようにこの問題をお考えなのか。特に、平時のときに作る法律だから、憲法の枠内であるという安易な考えではないと思うわけですけれども、そういうことはないと思うわけですけれども、その辺について、なぜ市長は「憲法の枠組みの中」なのかを明確にお答えをいただきたいというふうに思います。
以上でございます。よろしくご答弁ください。（拍手）
○（荻野 浩議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、岡﨑市長。
○（
岡﨑誠之市長）（登壇）
日本共産党議員団丹野直次議員のご質問にお答えをいたします。
まず、第１番目の住民基本台帳ネットワークの稼働についての第１点目の、延期・再検討の申し入れの検討結果についてでございますが、ご承知のとおり、住民基本台帳ネットワークシステムは、平成１１年８月に住民基本台帳法が改正され、平成１４年８月５日から全国一斉にスタートすることとなったところでございます。
このシステムの稼働に当たり、特に個人情報の保護が図られるかどうか、慎重に調査検討を行ってまいったところでございます。
特に、個人情報保護法案の成立がない中で、住基ネットの稼働・延期について様々な論議や考えがあることは承知をいたしておりますが、本市におきましては、まず第１は、市町村は法令を遵守する義務があること、第２には、住民基本台帳法で規定されている事務以外は、利用が禁止されていること、第３には、守秘義務違反については通常より重い罰則を課していること、第４には、技術面、制度面で十分な個人情報保護措置を講じていること、第５には、平成３年に策定をした「向日市電子計算組織の個人情報の保護及び管理運営に関する規則」において個人情報は徹底的に保護していること、以上のことから、総合的に判断をいたしまして、住基ネットワークシステムを稼働いたしたものでございます。
以下、住基ネットに係る各点につきましては、助役からまとめてお答えをさせていただきたいと思います。
次に、第２番目の、有事法制についてでございますが、前定例会の憲法と有事法制の関係についてのご質問に対しまして、「現行の憲法の枠組みの中で提案されているものと理解している」とお答えをいたしましたのは、言うまでもなく憲法が我が国の最高法規であり、その中で規定されている戦争の放棄や地方自治の保障のもとで、我が国の平和と国民の安全を守るためにとりうる措置を有事関連３法案として提案された旨を申し上げたものでございます。
いずれにいたしましても、この問題は防衛に係る問題でございますので、国政の場で十分論議されることを期待をいたしておりますとともに、市民の生命と財産を守る立場にある地方自治体の長として、地方公共団体や地域住民にかかわる事項を早期に明確にされ、地方自治体に対する説明責任を十分に果たされるよう望むものでございます。
以上で私の答弁とさせていただきます。
○（荻野 浩議長）
次に、海老井助役。
○（海老井秀熙助役）（登壇）
続きまして、第１番目の住民基本台帳ネットワークの稼働についての第２点目の一つ目の、個人情報の保護につきましては、先ほど市長からもお答えをいたしましたとおり、制度面、技術面、運用面におきましても、万全の対策を講じているところであります。
具体的に申し上げますと、不正アクセスを防止するファイアーウォールの設置や専用回線の利用、送信データの暗号化、送受信の相互認識、端末操作者の厳格な確認、操作者の履歴管理を行うほか、関係する職員には徹底した指導強化に努めているところであります。
次に二つ目の、緊急時の対策についてでありますが、市民の個人情報が漏えい、また、侵犯されるおそれのある場合につきましては、直ちにネットワークの切断を行うことといたしております。
次に三つ目の、セキュリティ対策でありますが、電算室への関係職員の入退室管理やネットワークシステムへのアクセスの管理などを規定した「向日市住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティ規程」を制定したところであります。
次に四つ目の、罰則についてでありますが、住民基本台帳法第４２条におきまして、住基ネットに携わる職員等が秘密を漏らした場合は、２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処すと規定しております。
これは、住民基本台帳法第４５条におきまして、住基ネット関連以外の守秘義務違反が、１年以下の懲役、３０万円以下の罰金と規定していることや、地方公務員法第６０条の守秘義務違反の罰則が、１年以下の懲役又は３万円以下の罰金と規定しているのと比較いたしまして、重い罰則となっております。
なお、管理監督者につきましては、当然、指導監督責任が問われることとなっております。