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平成14年第1回定例会(第3号 3月 7日)

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  1. 向日市議会 2002-03-07
    平成14年第1回定例会(第3号 3月 7日)


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    最終取得日: 2021-09-07
    平成14年第1回定例会(第3号 3月 7日)   〇出席議員(24名)    1番  大 橋   満         2番  中 島 鉄太郎    3番  和 田 広 茂         5番  松 山 幸 次    6番  北 林 重 男         7番  山 田 千枝子    8番  丹 野 直 次         9番  重 本 信 子   10番  飛鳥井 佳 子        11番  佃   正 美   12番  春 田 満 夫        13番  荻 野   浩   14番  清 水   透        15番  渕 上 俊 和   16番  新 屋 好 夫        17番  服 部 聖 子   18番  川 﨑 早 苗        19番  磯 野   勝   20番  生 島 豊 和        21番  中 村 千賀子   22番  久 嶋   務        23番  太 田 秀 明   24番  岡 﨑 幸 雄        25番  赤 井 ヨシコ 〇欠席議員(なし) 〇事務局職員出席者  事務局長  辻   正 春       次  長  浦 井   求  次長補佐  島 中   聡       主  査  菱 田 浩 史
    地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者  市     長 岡 﨑 誠 之     助     役 高 田 慶 久  収  入  役 山 口 勝 之     教  育  長 奥 村 將 治  水道事業管理者 清 水 正 継     企画財政部長  澤   信 一  総 務 部 長 和 田   武     市 民 部 長 島   光 男  健康福祉部長  海老井 秀 煕     建 設 部 長 和 田 良 次  上下水道部長  岡 﨑 雄 至     管 理 課 長 山 田 昌 憲 〇議事日程(本会議 第3日)  日程第 1         ・会議録署名議員の指名  日程第 2         ・一般質問                   1.市  政  21  磯 野   勝                   2.日本共産党議員団  山 田 千枝子                   3.日本共産党議員団  中 島 鉄太郎                   4.日本共産党議員団  和 田 広 茂                   5.日本共産党議員団  重 本 信 子                   6.日本共産党議員団  大 橋   満 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――      午前10時00分  開    議 ○(荻野 浩議長)  定刻であります。  ただ今の出席議員数は、24名であります。  地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。  よって、開会中の定例会第3日目の会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(荻野 浩議長)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第123条の規定により、12番・春田満夫議員、15番・渕上俊和議員の両議員を指名いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(荻野 浩議長)  日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。  それでは、市政21磯野 勝議員の質問を許可いたします。磯野 勝議員。(拍手) ○19番(磯野 勝議員)(登壇)  市政21の磯野 勝でございます。今回は、4点の項目につきまして質問をさせていただきます。簡潔に質問をさせていただきますので、明確なご答弁のほど、よろしくお願いを申し上げます。  第1番目は、事務事業評価システムについてであります。  行政が行う事務事業及び政策は、本来、それが妥当かどうかを常に客観的に議会や市民によって判断されるべきであります。しかしながら、その客観性をはかる基準というものがあいまいであり、毎年行われる予算編成の内容が、本当に妥当かどうかという判断基準を策定、つまり施策の体系に沿って事務事業の目的と成果を明確にし、その達成状況など評価する仕組みをつくることが急務でありました。  この事務事業評価システム構築の目的は、主に三つ挙げられます。一つは、事業の評価により、その改廃、つまりスクラップ・アンド・ビルドが図られ、事業の質の向上を図ること、二つ目は、事業の妥当性に対する住民への説明責任を果たすこと、三つ目は、職員の意識改革、特に事業執行におけるコスト意識の高揚を促すことであります。  私は、ここ数年、幾度となく一般質問において、事務事業評価システムの構築を提案してまいりましたが、昨年5月に庁内で事務事業評価にかかるアンケート調査が初めて実施されました。そして9月に、そのアンケート調査の結果がまとめられました。私は、その結果を拝見させていただき、非常に感銘を受けました。  アンケート結果によりますと、その事務事業評価仕組みづくりは困難であると考えているようですが、必要であると思っている職員の割合が約9割と、非常に高い割合となっており、意識の高さがうかがえるのであります。特に、管理職では全員が、必要であると考えている結果が出ております。  その後、事務事業の評価表が試行的に作成され、それに基づき、14年度の予算編成が一部行われたこととお聞きしております。  そこで、その成果と今後の取り組みについて、以下お伺いをいたします。  第1点目は、今回行われました事務事業評価に係る職員アンケート調査の結果について、理事者のご所見をお聞きしたいと思います。  第2点目は、そのアンケート結果を踏まえ、次のステップとして、事務事業評価表を作成されたと思いますが、その結果について、具体例を挙げて報告をお願いをいたします。  第3点目は、その事務事業評価表に基づき、14年度の予算編成にどのように活用されたのか、具体例を挙げて、事業がどのように拡大、縮小統合、継続、廃止されたかをお聞きいたしたいと思います。  第4点目は、今回の評価表に基づいた予算編成の実績を、今後どのように拡充、改善されるのかをお伺いするものであります。  我が国における行政評価は、制度自体、まだ確立したものはなく、導入している自治体でも、常に改良に改良を加えているのが現状であります。  庁内でも、この評価表の様式や指標などいろいろと議論のあるところで、より良くしていくために常に見直しをしていく必要があります。  そこで、今回試行的に一部の事務事業において行われました、評価表に基づいた予算編成の実績を踏まえ、今後どのように発展、改善される予定であるのかを、あわせてお聞かせ願いたいと思います。  第2番目の項目に入ります。乙訓合併問題の情報提供についてであります。  合併問題について、市民間で議論をしてもらうための情報収集と情報提供を行う意向が市長から発せられ、1年近くになろうとしております。  昨日の一般質問でもありましたとおり、合併特例法は平成15年度までの時限付きであり、わが市にとって合併の時期が今であるならば、この特例を利用する方が得策でありますし、まだ合併が時期尚早であると結論づけされているならば、今あえて議論を急ぐ必要もございません。しかし、現段階でその真意は、今までに市民に問われた機会もなく、わからないままなのであります。ということは、議論を急ぐ必要性も否定されないのであります。  ですから私は、一刻も早く合併についての情報収集と情報提供を急ぐ必要性があると考えておりますので、その進ちょくについてお伺いするものであります。  さて、私は今回、ここで合併の是非を問う質問をするつもりはございません。しかし、合併により段階的に地方交付税が減らされ、結果的に行政サービスが低下を招き、地方分権の目的である地方自治の確立に矛盾し、悪影響を及ぼすかのごとく結論づけることには、ここで反論せざるを得ません。  そもそも地方交付税というのは、自治体の財政事情に合わせ、地域間の財政格差を是正することを目的とするものであります。簡単に言えば、台所事情が悪いところに多くお金を回し、それを助けるものであります。しかし、その性格上、いわゆる「ひもつき」のものが多く、それが地方自治の確立を妨げる一因ともなっていることが問題なのであります。  国の財政事情も踏まえ、税制の改革と権限移譲などの対応策でもって、合併するしないにかかわらず、これからは交付税そのものの見直しや減少が生じる傾向に今はあるのであります。その対策、受け皿として合併し、財政規模を拡大させることを奨励しているのであります。ゆえに、交付税が減少するということは、合併により財政規模が拡大し、交付税の必要性が低くなることをも意味し、行政サービス低下とは直接結びつくことではありません。なぜなら、交付税をもらっていない不交付団体の行政サービスは、必ずしも低くはないからであります。合併による交付税の削減をもって、強制的に合併を押しつけているという結論づけには、私はここであえて反論をしておきたいと思います。  また、合併しても、その人口規模が30万人や20万人に達しないので、政令市や特例市にもなれず、メリットがないから合併しても意味がないというご意見にも一言述べさせていただきます。  確かに、政令市や特例市になりますと、ある一定の権限が大幅に市町村に移譲されますので、そのことにより、独自に行政執行ができ、何かと行政運営が早くなったりとか、効率も良くなる面もあります。つまり、単純に合併するよりも、メリットが付加されますし、またメリットは大きくなると思います。しかし、その付加されるメリットが少なくなるので、15万人規模の合併は、やっても意味がないと結論づけるのはいかがなものかと思います。15万人規模の合併でも十分メリットはあります。現に、乙訓環境衛生組合乙訓福祉施設事務組合、さらに乙訓消防組合をはじめ、組合をつくってスケールメリットを生かしている行政も、この乙訓では機能を十分発揮しているのであります。  合併の是々非々については、ここではこれぐらいにいたしますが、いずれにいたしましても、市長がいつもおっしゃっている「住民の発意が重要である」との認識を踏まえた上で、合併特例債をはじめ、特例法が平成15年までの時限付きであることを考慮すると、一刻も早く合併問題を議論のそ上に上げることも必要であると思いますので、以下、質問をいたしたいと思います。  第1点目は、昨年の9月議会の一般質問で、3首長で「合併協議会が設置されている自治体を視察することも考えている」とのご答弁がありましたが、その進ちょくについて、お伺いをいたします。  第2点目は、京都府南部地域行政改革推進会議乙訓分科会で、岡﨑市長は座長をお務めになっておりますが、その議案やシンポジウム等の今後の計画について、お伺いをいたします。  第3点目は、合併についての資料収集と市民への情報提供を行うとのご答弁をされておりますが、先ほども述べましたが、一刻も早く進める必要があると思います。いつごろまでに議論のそ上に上げるための情報提供の場を設けられるのかを、お答えいただきたいと思います。  第3番目の項目に入ります。違法駐輪撤去に伴う手数料条例についてであります。  京都市をはじめ近隣市町はすべて、違法駐輪撤去に伴う手数料を徴収しているにもかかわらず、本市では、いまだ条例化されるには至っておりません。  過去3回、私は一般質問において手数料条例について質問をしてきましたが、まだ条例化されない明確な理由がわからないのであります。  前回は、「手数料徴収は、自転車保管場所が移転した後の放置自転車の状況を見極め、保管費用や効果等について検討している」と、ご答弁されておりますが、今回は、その進ちょくと今後の姿勢についてお伺いをいたします。  第1点目の質問は、現在の放置自転車の状況はどうなっているのでしょうか。  また、物集女東浄水場跡地に設置されました、撤去時の自転車保管場所の収容台数は今、どのぐらいにのぼるのでしょうか。  第2点目は、手数料徴収の検討は、どこまでされたのでしょうか。なぜ現在まで条例化されないのかは、はなはだ疑問のままでありますので、具体的にご説明のほど、よろしくお願いいたします。  第3点目は、今年度中に条例を改正されるご意向はあるのかどうか、お伺いをいたします。  第4番目の項目に入ります。不法投棄の対策についてであります。  不法投棄の対策については、前回も一般質問をし、家電リサイクル法の施行後、投棄されたごみの数は昨年と同数であり、一定の防止施策の効果があらわれたとのご答弁がありました。しかしながら、その投棄数は同数というものの、4品目の処理費用は自治体の負担であります。また、その他の投棄物も含めて、依然、不法投棄行為というものは撲滅されてないのも現状であります。  私は、不法投棄撲滅に向け、その監視体制が一層拡充されるべきだと思っております。監視体制の協力を、現在の公共関係団体のみならず、民間企業や市民らが一体となって取り組んでいる自治体もございます。  本市でも監視体制を拡充すべく、さらに広く協力を求めてもおかしくないと考え、以下、質問をいたします。  第1点目は、現在までの不法投棄の実態はどうなっているのか。  第2点目は、回収された不法投棄物は、今年度中、つまりこの3月中に指定引取所へ搬入される予定とお聞きしておりますが、今現在どうなったのでしょうか。  第3点目は、現在実施されている不法投棄防止をより強化し、他の関係団体、例えば郵便局、タクシー会社等と一体となって監視体制を図っている自治体もございます。不法投棄を撲滅するための監視体制の拡充についての本市の今後の対応をお聞かせ願いたいと思います。(拍手) ○(荻野 浩議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、岡﨑市長。 ○(岡﨑誠之市長)(登壇)  市政21磯野 勝議員のご質問にお答えをいたします。  第2番目の、乙訓合併問題の情報提供についてのご質問でございますが、第1点目の、合併協議会設置自治体への視察についてと、第2点目の、乙訓地域分科会の今後の計画について、一括してお答えをいたしたいと存じます。  昨日、清水議員や松山議員のご質問にお答えをいたしましたとおり、乙訓地域分科会では、今後、市町村合併の是非を含めた行財政の在り方について、調査・研究を進めていくことといたしておりますので、幹事会において、そのための啓発等の資料づくりに取りかかっているところでございます。  なお、合併協議会設置自治体への視察やシンポジウムの開催につきましては、シンポジウムにつきましては、昨日の松山議員のご質問の中でもお答えをいたしましたとおり、まだまだ住民意識という点で、管内でシンポジウムを開催していくというところまでは至ってないという実感を持っているところでございますが、今後とも、乙訓地域分科会の中でよく検討してまいりたく存じているところでございます。  次に、第3点目の、資料収集と情報提供についてでございますが、これまでにも申し上げておりますとおり、市町村合併は、地域住民の自主的・主体的な議論なくしては判断できない問題であると存じております。  このため、引き続き合併についての情報収集に努めるとともに、議論のそ上にのぼるよう、ホームページや広報紙等を有効に活用し、情報提供を行ってまいりたく考えているところでございます。 ○(荻野 浩議長)  次に、澤企画財政部長。 ○(澤 信一企画財政部長)(登壇)  引き続きまして、第1番目の、事務事業評価システムについてのご質問にお答えいたします。  第1点目の、職員アンケート調査についてでありますが、事務事業評価システムを構築していく中で、職員に事務事業評価の必要性を認識させるとともに、仕事の目的、成果などの問題点を把握し、あわせて職員の意見を、このシステムづくりに生かしていきたく、アンケート調査を実施したものであり、職員に一定の意識付けができたものと存じております。  次に、第2点目の事務事業評価表と、第3点目の平成14年度予算編成への活用のご質問につきましては、関連いたしますので、一括してお答えいたします。  事務事業評価表は、事務事業評価システムを構築する一つの手法として、事務事業の見直しに当たって取り入れたものであります。担当課において、各事業ごとに事業目的、人件費を含めた必要概算コスト、受益者1人当たりのコスト、事業成果指標と当該事業の評価の各項目について作成し、14年度予算要求時に提出させたものであります。  例えば、塵芥収集事業費の場合、必要概算コストは4億8,314万9,000円、受益者1人当たりのコストは9,044円で、成果指標としては、14年度に一般家庭から排出される可燃物の収集量、また、一般家庭及び事業所から排出される一般廃棄物の総量を、前年度よりそれぞれ減らすことを目標に掲げ、事務事業の評価点としては、必要性、効果、緊急性の各10点満点で、計30点となっております。  この結果、引き続きごみ減量化の推進が必要であり、ごみ収集及び省資源分別収集の委託等に加えて、新たに蛍光灯の分別収集に取り組むこととしたところであります。  平成14年度予算は、これらの事務事業評価表を活用し、編成を行い、新規事業79件、拡大12件、事業統合5件、廃止16件となったところであり、また、学校給食調理業務の民間委託や個人給付に所得制限を導入することといたしました。  次に、第4点目の、今後の取り組みについてでありますが、本年度の事務事業評価表は、これまでに取り組んできたものを改善したものでございますが、評価視点、評価指標の設定などに、職員の意識不足や成果の指標化の困難な事業への対応等の課題もいまだ残っており、今後、職員の意識改革や関係部局との協議を行いながら、より充実したものに改善していきたく考えております。  また、事務事業評価表を活用し、総合計画の進行管理や施策評価につなげていけるよう、さらに調査・研究していきたく存じております。
    ○(荻野 浩議長)  次に、島市民部長。 ○(島 光男市民部長)(登壇)  次に、第3番目の、違法駐輪撤去に伴う手数料条例に関連したご質問に、あわせてお答えいたします。  まず、現在の放置自転車の状況についてでありますが、平成14年2月19日午前10時30分の調査では、3駅周辺の自転車整理区域内の放置自転車等は、JR向日町駅周辺では、自転車63台、バイク9台、計72台、阪急東向日駅周辺では、自転車18台、バイク4台、計22台、阪急西向日駅周辺では、自転車34台、バイク3台、計37台となっております。整理区域の拡大や指導強化等により、昨年同時期と比較すると改善されているところでございます。  また、保管場所の収容台数につきましては、平成13年10月から、旧物集女東浄水場敷地内に移転したことにより、収容台数は300台から約500台となったところであります。  次に、手数料いわゆる撤去・保管料の徴収の検討についてでありますが、平成13年第4回定例会の一般質問でもお答えしましたとおり、撤去及び保管に要する費用、保管料額、徴収方法、効果等について検討してまいったところであります。  この費用につきましては、手数料にはなじまず、雑収入として会計処理する必要がありますことから、業務委託することができず、職員により徴収することになります。このため、返還時には職員が常駐するなどの体制が必要であります。  ペナルティを課すことは、違法駐輪の防止には一定の効果があると存じますが、収入より人件費等に多額の費用を要するため、当面、現行の制度を維持することとし、返還時には厳しく指導することといたしております。  今後とも駐輪指導の強化を図り、自転車利用者のマナー向上に努めてまいりたく存じます。  次に、第4番目の、不法投棄対策についての第1点目と第2点目を、あわせてお答えいたします。  ご承知のとおり、家電リサイクル法は、適正処理が困難な家電4品目について、小売業者に回収の義務を課すとともに、製造業者にリサイクルという高度な処理を求めたという点で大いに評価でき、廃棄物行政の大きな転換期となるものであります。  しかし、その一方で、回収、リサイクルに必要な料金は消費者が負担することとなっておりますことから、本市でも不法投棄については危惧していたところであります。  このため、清掃作業員による日常の巡回パトロールを行うほか、関係各課で構成する不法投棄防止対策チームを庁内に設置し、西ノ岡トリムコース竹林公園付近など、不法投棄のおそれのある箇所に立て看板の設置をするとともに、向日町地方振興局及び向日町警察署とも連携して、定期的に夜間パトロールなどを実施しているところであります。さらに、農地等の所有者に対しましては、定期刊行物やチラシで、不法投棄されないような対策を呼びかけております。  そこで、不法投棄の実態でありますが、本年1月末現在、テレビ11台、洗濯機4台、冷蔵庫8台、エアコン3台の不法投棄がありました。この数字は、前年の同時期と比較して特に大きな変化はありませんが、これはパトロールなどの対策が一定の効果をもたらしているものと存じます。  なお、回収した26台につきましては、市役所内に一時保管しており、指定引取り場所へは搬入しておりませんが、不法投棄に対する再商品化料金のメーカー負担等が見込めない状況にあることから、3月中に搬入する予定であります。  今後におきましても、京都府と乙訓二市一町の関係団体が一体となった監視体制を図るとともに、悪質な不法投棄者に対しては、向日町警察署と連携し、告発といった厳しい対応をいたしたく考えております。  次に、第3点目の、監視体制につきましては、議員ご提案の郵便局、タクシー会社などと一体となった監視体制も効果的な手段であるかと存じますが、本市においては、不法投棄されやすい場所に住居地がないことから、現在、毎日実施しておりますパトロール体制や定期的な夜間パトロールの充実を図り、また、看板の増設をするなど対処してまいりたく考えております。 ○(荻野 浩議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(荻野 浩議長)  磯野 勝議員。 ○19番(磯野 勝議員)(登壇)  再質問をさせていただきます。  まず1点目は、事務事業評価システムについての第4点目の質問、今後どのように拡充・改善されるかということについての再質問をさせていただきます。  部長がおっしゃったとおり、今後も引き続き、評価表の改善あるいは拡充をしていくということでありますけれども、そもそもこの評価表の、あるいは事務評価システムの目的の一つといたしましては、行政の事務評価を市民一般に公開して、その評価をもとにして市民とのパートナーシップを築くという側面もございます。  ですから将来は、この評価表を一般に公開する必要があると私は考えているのであります。現に、この評価システムをはじめに取り入れました、三重県あるいはこの京都府におきましても、ホームページ等で一般公開をされているようであります。  本市での、将来この評価表及びシステムの内容について一般公開されるか、情報公開の一環として公開されるのかどうかというのも、お聞きしたいと思います。 ○(荻野 浩議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。澤企画財政部長。 ○(澤 信一企画財政部長)(登壇)  再質問にお答えをさせていただきます。  現在のところ、いろんな形で試行錯誤をしているところでございまして、しかるべき段階になればシステムを構築いたしまして、そして、しかるべき段階になりましたら公表させていただきまして、そしてさらにより良いものにしていきたく考えておりますが、まだ今は、公表できるような段階に至っていないというふうにご理解をいただきたいと思います。 ○(荻野 浩議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。  以上で、磯野 勝議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(荻野 浩議長)  次に、日本共産党議員団山田千枝子議員の質問を許可いたします。山田千枝子議員。(拍手) ○7番(山田千枝子議員)(登壇)  日本共産党議員団の山田千枝子でございます。大きく三つの質問をさせていただきます。  さて、昨夜の自民・公明・保守の与党3党が、鈴木宗男自民党衆議院議員の疑惑が外務省はじめ政府全体に広がりを見せている中、その解明のための審議に背を向けて、2002年度政府予算案の採択を強行したことに、私は断固抗議するものです。  今度の予算案は、鈴木宗男衆議院議員などによる政・官・業の癒着で、予算執行そのものが歪められたという、非常に深刻な疑惑がかけられていた中で、それを強行採択したことは、二重の意味で許されない暴挙です。  また、政府は、景気のためにと言いますが、今の景気を悪くしている需要の冷え込みを良くするという中身は一つもなく、逆にそれを冷やすという逆行予算でしかありません。国民の暮らしや中小企業に冷水を浴びせる内容がメジロ押しであり、不況を深刻にするだけです。  このような国のひどい政治のもとで、4月7日、京都府知事選挙が行われます。鈴木宗男氏が親分というか師と仰ぐ野中氏ですが、京都府そのものが「宗男ハウス」ならぬ「野中ハウス」ではないかとの声も出ているもとで国言いなりの知事か、それとも国のひどい政治の防波堤となる京都府政をつくる森川 明さんかが問われています。  私は、今から質問する三つの要求実現のためにも、森川 明知事実現のために全力で頑張ることの決意をまず申し上げまして、質問させていただきます。  まず第1番目に、精神障害者の保健福祉施策の充実についてです。  精神保健福祉法が再び改正されました。平成11年6月に「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等の一部を改正する法律」が公布され、その一部である市町村にかかわる制度は、今年の平成14年4月1日から施行されるというものです。  今回の法改正では、精神保健福祉施策に係る精神保健福祉センターや保健所、市町村など関係行政機関の役割分担を見直し、新たな市町村業務として、1.精神障害者保健福祉手帳(法第45条)及び通院医療費公費負担(法第32条)の申請の受理、2.精神障害者の福祉サービスの利用に関する相談・助言・斡旋・調整(法第49条)、3.精神障害者居宅生活支援事業の実施(法第50条3の2)などを行うことになりました。  つまり、保健所からの移管事務として、通院医療費公費負担事務、精神障害者保健福祉手帳の申請窓口の受け付けを市町村が引き受けることや、市町村が「精神障害者居宅生活支援事業等」イコール「在宅福祉サービス」の提供体制を整備しつつ、福祉的な相談を担うというものです。また、これらの事務を市町村が円滑に実施できるよう、専門性や広域的な調整が必要な事項については、保健所を通じて都道府県が支援することとされました。  しかし、これまで精神保健福祉業務は、都道府県や保健所の仕事と認識していた市町村も多く、どんな仕事が府から移管されてくるのか、市役所ではどの部署が担当するのか、何をどこまで担えばよいのか、これまで市町村はこの事務に関する経験は少なく、地域の精神障害者保健福祉施策の充実を図るため、京都府や市の責任は今、重要な課題となっています。  業務量や予算措置、人員配置、ノウハウなどが心配されます。市町村担当部局の職員を対象とした研修が行われていると聞いておりますが、市町村では、その通知文書の決済を、福祉部門と保健部門で譲り合う現象すらあり、法改正の趣旨がなかなか浸透していないと言われています。  ましてや、精神障害者保健福祉施策は、身体障害・知的障害などに比べ、まだ全く不十分なものであると言わざるを得ません。多くの市町村が啓発活動や簡易な相談、市町村単独の補助金交付などを除いて実施してきませんでした。この事務移譲を機会に、本市が精神障害者保健福祉施策を充実させることが、とりわけ求められております。  そして、大きく二つの問題を解決していくのかが求められています。第1は、入院患者の多くを占める長期入院患者、特にその中の「社会的入院」と言われている人たちが退院して地域で生活できる環境を整えること。第2に、在宅で治療を受けている精神障害者が、今暮らしている地域で普通の生活ができるための条件を整えること。そのために、精神障害者をケアする場所を病院から地域に移していくことが大切であり、精神障害者施策を充実させるため取り組むべき課題は、①精神障害についての市民への啓発活動、②社会復帰施設の設置、社会資源の充実、③生活支援事業の充実、④これらの課題への障害者自身の参加があります。  このような課題を実現していくため、市町村において実施が求められる事業は、第1に、身体障害、知的障害等の人たちに対する施策と同等の内容が保障されること、第2に、精神障害に対する独自の取り組みとして、誤解や偏見を取り除く啓発活動の実施、障害特性に応じた相談援助の体制確立、自助グループ等の組織化あるいは活動への支援、第3に、これらの実施できる人的な保障をすること、精神保健福祉士や精神保健福祉相談員、保健婦などの、精神障害者福祉についての専門知識を有する人材を配置することが望まれます。  現任者に対する府の研修が行われていますが、中身の充実と研修への参加を保障させることも大切です。また、ホームヘルプ事業の試行が実施されますが、市がこれに積極的に参加していくことが求められます。また、精神障害者ケアマネージメント体制整備推進事業を受けることも必要です。  精神障害者に関する相談は、福祉に限定されるものでなく、医療が絡む場合も多く、これらについて保健所との連携が求められています。今回の移譲が、受寮援助など保健所が果たすべき業務を請け負うものではないことを明確にしておく必要があります。  私がこの間かかわってきた方々のことを少しお話しさせていただきます。  Aさんの息子さんは30歳過ぎで、Aさんは「家庭内暴力で息子に殺されるかもしれない」とおびえておられます。  病弱なBさんは、70歳のお姉さんが精神障害となられ、自分の判断ができず病院に入院、生活保護を受けておられるお姉さんのことで、Bさんは今後の病院探しなどで奔走されています。  また、CさんとDさんは、ご近所の30代の男性のEさんに「なぜ自分の後ばかりつけてくる」と怒って言いがかりをつけられ、子供を連れていたCさんはびっくり、Dさんも孫娘が2人おられるのですが、娘さんのFさんは思い余ってEさんの親に話しに行かれたら、Eさんが家から飛び出てきてFさんの夫に殴りかかろうとされ、警察を呼ばれ、警察もEさんの言っておられることを聞き、少しおかしいと思われたのか、チェックされたそうです。その後、家もすぐそばのことでもあり、いつもC・DさんはEさんのことを気にしておられます。Eさんの親御さんも、地域の方の話を聞こうとされません。そこで向陽保健所に相談しましたところ、警察の地域防犯課に相談し、地域訪問を行うとのことでした。  偏見ではなく、保健婦がつかんで、Eさんがもし精神障害だとするなら、少しでも治療してほしい。Aさんの30代の息子さんも、お父さんより体も大きく、どうしてこのお父さんの不安感を和らげられるのかなど、私の周辺でも、若い方から高齢者まで、府がつかんでおられないところでの深刻な問題も本当に増えてきています。  府から市に業務が移譲されるもとで、きめ細かな精神障害者保健福祉の充実を図っていただきたいと思います。  そこで、下記のとおり数点について質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  第1点目、どの部署・課が担当し、業務量、予算措置、人員措置(今までよりこの業務で増やす人数についても)、保健婦の増員は何人なのでしょうか。  第2点目に、精神障害者への福祉サービスの窓口業務が府から市に移ることへの市民への周知徹底についてお伺いいたします。  第3点目に、府から移る業務の中で、福祉サービスの利用相談や斡旋とありますが、プライバシーも含むこともあり、専門的な精神保健福祉士などの相談員を置いてもらえるのでしょうか。  相談場所はどこになる予定なのでしょうか。生活保護の相談場所の二つは、かなり利用が多く、最低もう一つ必要だと思いますが、どのようにされるのでしょうか。  第4点目に、ホームヘルプサービスの利用が14年度から実施されます。精神科ホームヘルパーの研修を受けた方の配置ができるようになっているのでしょうか。向陽保健所に置いてある京都府のチラシには、ショートステイ・グループホームと利用サービスが載っていますが、これらを間違いなく利用できるようになっているのでしょうか。  第5点目に、身体・知的障害者と同じサービスが受けられるように、障害者手帳を持つ精神障害者を同じように対象にしていただきたいのですが、いかがでしょうか。  第6点目に、向日市障害者基本計画の精神障害者に対する施策の充実のため、見直していただくことについて。また、その場合の審議委員などに、家族会や共同作業所の代表を委員として入れていただくことについてお伺いします。  第7点目に、向日市からも5名通所されており、ニーズは増え続けているとお伺いしている共同作業所「やよい工房」、そして授産施設「カメリア」、「アンサンブル」など、その他社会復帰施設やグループホーム、共同作業所などに支援をもっと強化していただきたいのですが、いかがでしょうか。  第8点目に、精神障害者家族会活動の発祥の地である京都で、全家連の全国大会が今年の秋、開催されると聞いております。この費用に3,000万円を要するということですが、京都府や向日市に支援協力をしていただきたいと要望も出されているとお伺いしています。現在、幾らぐらい考えておられるのでしょうか。ぜひ増額して、この大会を成功させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  第9点目に、地域で起こっている精神障害者問題の取り組みに向け、相談窓口での迅速さと親切な対応が必要です。また、関係機関への連携が非常に大事だと実感しています。この連携準備はどのようになっているのでしょうか。  第10点目に、昨日、北林議員も強く要望しましたが、精神障害者にとっても向陽保健所の役割は非常に大事です。向日市議会でも存続の意見書を上げておりますが、この議会決議を尊重して、市長も向陽保健所の存続を図るよう働きかけるとおっしゃいましたが、あえてお聞きいたします、いかがでしょうか。  第11点目に、市で業務が移譲されるもとで、関係職員のみならず、市職員全体に精神障害者とはどういう障害なのか、正しい治療をすれば必ず治るということなど、研修の場を持っていただきたいのです。我々議員も研修、こういった場を設けて勉強するべきだと思いますが、いかがでしょうか。  第12点目に、市民にも啓発・啓蒙活動を行っていただきたいのですが、いかがでしょうか。  第13点目、「やよい工房」、「カメリア」などが長岡京市に集中しているため、長岡京市の方の通所が多く、市役所も長岡京市の方が力を入れているように思いました。向日市内での通所施設の実現及び市役所からこれらの施設の訪問を、この機会に行っていただき、施設関係者の要望や意見をもっと聞いていただくことについて、いかがでしょうか。  第14点目、精神障害者を法定雇用率の対象とする改善は、今回の法改正で見送られています。この改善を国に求めていただきたいのですが、いかがでしょうか。  第2番目の質問に入ります。北部のまちづくりとJR向日町駅周辺整備と府道の拡幅についてでございます。  阪急の東向日駅と桂駅の間に新たに駅が、来年度完成目指してつくられますが、JRの駅もできるというキリン跡地がどのようになるのかも合わせて、市民の関心や心配が広がっています。  来年度予算案では、市街地開発事業で、総合計画や都市計画マスタープランの土地利用に沿って、北部地域のまちづくり調査の実施をするとしていますが、その一方で、JR向日町駅の周辺整備はなぜこんなに遅れているのか。周辺の商店の方から、「もうここに店を出して7年も待っているのに」と言われています。このような声が強まっています。向日市北部をどんなまちにしていくのか、向日市の玄関口であるJR向日町駅を含め、地域住民の声を聞きながら、市民参画で考えていく必要があると思います。  北部周辺の土地の評価も上がってきており、土地をめぐる利権あさりなども心配されているところです。地権者の協力なくしては考えられませんが、市民の大切な税金を注ぎ込んでいくことでもあり、寺戸区や物集女区の代表だけで話しが進められることのないよう、市が住民要求に合った、住みよい北部のまちづくりにしていただきたい。  市民の方から何度も、JR向日町駅の交通混雑と危険性について及び阪急東向日駅までの府道の安全性についての苦情が寄せられております。やっとO竹材店が一部土地提供していただき、その周辺は見通しがよくなったものの、JR官舎前の府道の整備が行われています。これも喜ばれていますが、拡幅はどうなるのかとの声も出ています。また、続いて深田川橋の拡幅架け替えは同時に行わないのか、深田川橋公園のリメイクと同時期に行うのか。JR向日町駅前周辺整備はなぜ遅れているのか等々、京都府に対して余りにも遅い対応に不満が募っています。西ノ岡丘陵をつぶしてトンネルを造って道路を造るのに60億円ものお金を注ぐよりも、住民の暮らしの道路・生活道路・安全な道路に回してほしいというのが市民の圧倒的な声です。  そこで質問させていただきます。  第1点目は、北部のまちづくりを進めるに当たって、キリン跡地に何が建つのか大きな問題です。大型店、遊技場などいろんなうわさが出ています。現在、市長がつかんでおられることをお聞かせください。  第2点目に、北部のまちづくりについて、シンポジウム及び住民参画での意見を取り入れる懇談会など行っていただきたいのですが、いかがでしょうか。  第3点目、JR向日町駅周辺整備の見通しについて、とりわけ都タクシーの移転の話し合いはどこまで進んでいるのでしょうか。いつごろをめどに移転の決着をつけようと京都府と話し合っておられるのでしょうか、お伺いいたします。  第4点目に、JR官舎前の府道の歩道工事は、拡幅との関連性はどのようになっているのでしょうか。  第5点目に、深田川橋の架け替えと拡幅はいつごろの計画なのでしょうか。深田川橋公園リメイクと整合性を持ってできたら、公園のワークショップがもう少し広げて話し合いができ、イメージも広がると思います。橋の架け替えと整合性を持てるようにしていただけないのでしょうか。  第6点目に、阪急新駅について、京都市内の小学校では説明会が持たれたと聞いております。向日市でも、周辺住民の皆さんに説明会を行うよう、市から阪急に要望・実現していただきたいのですが、いかがでしょうか。  第7点目に、質問に入る前にもお話いたしましたが、土地をめぐる利権は全国どこでも起こっています。加藤紘一衆議院議員の前秘書佐藤三郎氏の脱税疑惑で、公共工事や土地をめぐっての疑惑も浮上しています。キリン跡地周辺及び阪急新駅周辺の、特に農地地権者に対する本市の話し合いでは、北部のまちづくりについてどのような意見や要望が出ているのでしょうか、お伺いします。  また、利権あさりなどの情報についての収集チェックをされているのかお伺いいたします。  第3番目の質問に入ります。多くの自治体が実施の介護保険料・利用料の軽減対策を予算に計上しない冷たい岡﨑市政の介護保障について伺います。  第1点目に、昨年12月議会で私は、孤独死問題、この見守り強化の問題を取り上げ、二度と向日市から孤独死を出さないように見守り活動の強化を求めたその矢先の1月末、また孤独死が出てしまいました。私は第2発見者で、家賃をもらいに来られた方と警察の出動を待っていました。寺戸山縄手に住んでおられる、まだ67歳のひとり暮らしの男性でした。亡くなられて1週間ぐらいたっておられたようです。聞くところによりますと、昨年、向畑の地域でもひとり暮らしの高齢の女性が亡くなられていて、娘さんは外国で生活しておられたそうです。  また、私がこの質問を出した後に、私の家に1通のこういった手紙が来ました。それは、昨日の質問にもありましたが、2月21日の午後6時に起こった、物集女町坂本の1人の身障者老人が孤独死焼死されたことについてでした。なぜこのような結果になったのかと、心を痛めておられます。  手紙の内容をかいつまんで言いますと、一つ目には、初期出動消防署は隣接西京消防署で、向日市消防署は到着が遅れ、ホースも入れなかったということ、二つ目には、この老人宅にもホットラインがあったのかどうか。三つ目には、各個人が「119番」すれば、現場に何分で到着できるのか。四つ目には、防災サイレンが鳴らなかったのはなぜか。消防署の定期検査はされているのか、などでした。昨年12月議会での私の、見守り対策強化をもっと強めれば、この物集女の孤独死焼死が食い止められたのではないかと書いておられました。「ひとり暮らしの方の火災における安全対策の強化を」と言われているのだと思います。  また、先日相談がありましたのは、80歳の女性で、年金もそこそこもらっておられたようですが、数年前から着物、貴金属などを買ったり保証人になったりして、莫大な今、借金をされていたことが息子さんにわかり、それまでお金のことは「大丈夫、大丈夫」と、しっかり言っていたので、しつこく聞かなかったら大変なことになっていたとのことです。高齢者の財産をねらって物を売りつけたり保証人になるように勧めるなど、本当にひどい話です。その高齢の女性と話しましたら、やはりいつの間にか痴呆が出ておられるようです。しかし、ひとり暮らしのため、今後の行き先を息子さんは案じておられます。  この方の介護度は、要介護1だそうです。今、再申請をされておりますが、現在の要介護認定ソフトは、施設介護の調査をもとにつくられたもので、国でもこのソフトの検討をしていこうとしていますが、その方は体は元気そうです。お金の管理ができないとして、息子さんは成年後見人制度の利用に取り組んでおられます。また、介護保険については、その方は週1回のデイサービスと夕食3回の配食サービスのみです。息子さんは、施設の入所を希望されております。先日も、この方が行方不明になられ、私も1時間余り探しましたが、やっと見つかりました。
     今、介護認定が本当に変更されようとしているとのことですが、施設入所ができるかどうかの心配と、現在、ひとり暮らしで在宅で生活できるようにと、あらゆる手だてをとろうとされています。夜もできるだけ顔を出すようにされておられますが、同居は、家の都合でとても無理とのことです。この方の相談に、いろんな問題が山積されていると思います。  痴呆の発見の遅れと介護認定ソフトの欠陥、金銭管理と成年後見人制度の問題、ひとり暮らしの高齢者施策の充実、介護保険が家族の負担を減らし公的な介護保障と言われても、24時間の介護保障体制は施設入居しかないということ。  介護保険が導入されて2年がたとうとしている今、施設入居希望が非常に増えているとされています。在宅で介護を保障していくのには、介護保険だけで不十分であることがはっきりしてきました。まして、低所得の方の介護保障は、介護保険だけでも保険料・利用料負担が重くのしかかり、介護を受けることさえままならないというのが低所得者高齢者の多くの声です。せめて来年度からでも、多くの自治体が独自で行ってきた低所得者の保険料・利用料の軽減策が岡﨑市長のもとでつくられると願っていました。岡﨑市長には、このような低所得者高齢者の切実な声が届かないのでしょうか。  先日、介護保険事業計画策定委員会の傍聴をさせていただきました。やはり保険料・利用料の負担の重さを感じておられることも出ておりました。私も資料を見せていただき、できるだけ一生懸命ノートに書きました。そして、この実態調査を見ての質問も後ほどさせていただきますが、この傍聴で気がついたのは、委員の参加が半分ぐらいだったということです。策定委員会は、わずか3か月ぐらいに1度しか行われず、それでいて15年度からの重大な介護保険の計画という、こういったものが決められる大切な委員会です。全員とはいかなくても、ほとんどの委員の参加があってしかるべきではないでしょうか。忙しい中、委員会の途中で駆けつけてこられた方もいらっゃいました。やはり「参加しなければ」との意識が大事であり、市民公募もせず、市長の委嘱で決められた委員ということも、参加人数の少ないことに表れているのかと思いました。高齢者の実態や介護の実態をつかんだり、一生懸命つくっていこうと意欲の感じられる人こそ、委員として大切なのではないでしょうか。当日、傍聴者も数名おられ、この審議を見守っておられましたので、一言申し上げておきます。  アンケート結果は、傍聴しながら資料を書き写しておりましたので、はっきりした数字を押さえていませんが、保険料の負担感については、「普通」は27.1%、「大きい」は32.1%、「やや大きい」13.5%を合わせると、半数近くの人が負担感を表しておられます。サービスを上限まで利用していない人が62.1%となっています。その理由に、「経済的な負担が重くなるから」が23.3%と、2番目に多い理由となっていました。また、利用料の負担感についても、「やむを得ない」が半数近くでしたが、「現在の負担は苦しい」が11.1%でした。また、自由意見の取りまとめとして、135人から、延べ212件の回答があったとされていました。その中でも、保険料・利用料に関することが47件と最も多く、次に制度に関することや、認定、家族介護、施設サービス、ホームヘルパー、そして28件もあったのがサービス利用、情報提供などに関することがあったことです。  私は、このアンケートで注目・関心を持ったところはこの自由意見ですが、この中身がどこにも載っていませんでした。この部分に、高齢者の介護の問題点が多く含まれているのではないかと思いました。  そこで、以下、質問させていただきます。  第1点目に、国・府に対して介護保険料の低所得高齢者の介護保険料・利用料の軽減策の拡充及び、「保険あって介護なし」とならないよう基盤整備を求めていただきたいのですが、いかがでしょうか。  第2点目に、来年度予算にも市長は低所得高齢者の保険料・利用料の市の軽減策を組まれませんでした。とりわけ300万円あればできるとした利用料の減免をなぜ組まないのか。保険料・利用料の減免策を組んでいただきたい。いかがでしょうか。  第3点目に、府の介護激励金の復活を求める声は介護者の大きな強い願いです。知事も代わろうとしているもとで、この復活を府に求めていただきたいのですが、いかがでしょうか。  第4点目に、向日市の介護見舞金は、年2回ではなく通年化を行っていただきたいのですが、いかがでしょうか。  第5点目に、介護保険事業計画の見直し策定に当たって、来年度から見直しですが、保険料の値上げはやめるようにしていただきたいのですが、いかがでしょうか。  第6点目に、委員会の傍聴をしていて感じたのですが、15年から計画策定の見直しに当たって、策定委員の方々とケアマネージャーとの懇談などをしていただき、もっと実態把握に努めていただくよう委員会に働きかけてもらえないのでしょうか、いかがでしょうか。  第7点目に、高齢者に介護保険や老人対策についての情報をもっと知らせるための「お知らせ会」的なものを、地域公民館、コミセンなどを通じて頻繁に行っていただくのも情報公開の一つの手だてではないでしょうか。とかく、物を読むことが苦手だったり、専門用語がわからない人もたくさんいらっしゃいます。介護保険実施前には市の学習会が行われて、たくさんの方が参加されました。計画見直しのこの時期に、こういう学習会を行っていただきたい。また、市役所に行かなくても、身近な公民館、コミセン、集会所などで介護相談会なども実施していただけないでしょうか。  第8点目に、介護保険の住宅改修の手続きが複雑で大変との声も聞いています。簡素化できないでしょうか。  この問題につきましては、まず最初に、住宅改修の場合はお金を全部払ってから後で返されるそうです。この返されるお金についても、かなり遅くなっているとも聞いています。この点についてもお伺いいたします。  第9点目に、12月議会の私の質問で、市長は、家族や親族も含めた身近なところでの安否確認の見守りネットワークづくりが必要であると答弁されました。今回の2人の孤独死は、2人とも離婚されておられた方です。そしてもう1人の方、孤独死焼死も出ました。  市長の言われる「身近なところで」といっても、音沙汰がほとんどない状況もありますし、外国に娘さんが行っておられたら、身近どころか非常に遠いところです。最も身近というのは、やはり地域ではないでしょうか。家族の見守りが大切なことは百も承知しています。しかし、家族と何らかの形で行き来できない人や、子供のいらっしゃらないひとり暮らしの方もたくさんおられます。  今、地域も、孤独死が出ていることで連携をとらなければと考えておられます。これらのネットづくりに市が本格的に取り組み出したと見える対策は、次年度の予算にどのように組まれたのでしょうか。そして、今後もどのように取り組んでいこうと考えておられるのか、お伺いいたします。  第10点目に、施設入所希望が増えるばかりです。本市介護保険事業計画での特別養護老人ホームの建設は、目標を乙訓圏で達成するとのことですが、実態から見て、待機者は昨年11月末、向陽苑で90名と聞いております。ただ、申し込みに行った方がおっしゃるのには100名を超えているとも聞いているとのことです。現在の正式な待機者人数を教えてください。  「向陽苑」の増床の進ちょく状況と、いつをめどに建設されるのかお伺いします。  また、ほかのグループホームなどの基盤整備はじめ計画目標の達成率をお聞きいたします。  第11点目に、住宅家賃補助制度が高齢者に大きな援助となっていました。次年度の所得制限でもらえなくなる人が出るのではないかと心配しています。このような所得制限をやめて、今までどおりにしていただきたい、撤回していただきたい。また、もらえなくなる人の人数も教えていただきたいのですが、いかがでしょうか。  第12点目、最後に、アンケート調査結果を早急に議員に配布していただくのと同時に、介護保険事業計画策定委員会の傍聴者にも、この資料をみんな渡していただくよう、そして市民にも公開していただきたいのですが、いかがでしょうか。  これで私の質問を終わります。(拍手) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(荻野 浩議長)  ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。             (休         憩)    (午前10時55分) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(荻野 浩議長)                      (午前11時01分)  定刻であります。  ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。  よって、休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  休憩前の山田千枝子議員の質問に対する理事者の答弁を求めます。はじめに、岡﨑市長。 ○(岡﨑誠之市長)(登壇)  日本共産党議員団山田千枝子議員のご質問にお答えをいたします。  まず、第1番目のご質問の、精神障害者の保健福祉施策の充実についてでございますが、平成11年6月の精神保健福祉法の一部改正により、平成14年4月から3年間にわたり段階的に、在宅の精神障害者に対する福祉事業の一部が市町村に移管されることとなりまして、本市においても円滑な事務事業の実施に向け、新年度予算に事業費を計上するとともに、組織体制を整備することといたしているところでございます。  そこで、第1点目の、業務内容や予算措置、担当部署などについてでございますが、今回の法改正においては、在宅の精神障害者に対する支援を図る観点から、平成14年度の施行分として、ホームヘルプサービス、ショートステイなどの生活支援事業の実施や、これら福祉サービスの利用調整、精神障害者保健福祉手帳の交付及び通院医療費の公費負担に関する事務などを行うこととされております。  こうしたことから、本市におきましては、従来から精神障害者の自立更生のための共同作業所入所訓練事業に対する補助をいたしておりますが、これに加え、本年度からホームヘルプサービスやショートステイなどの生活支援事業費といたしまして、609万2,000円を新年度予算に計上いたしております。  その事務量、担当部署につきましては、人口5万人の市を想定した必要人員は1.36人との推計が出されておりますことや、平成14年度に移管される業務は在宅福祉が中心となっておりますことから、他の障害者福祉との関連性をも考慮し、社会福祉課を主管課とし、同課に1名の担当職員を配置する予定でございます。  また、保健婦とのかかわりでございますが、他の障害者福祉や高齢者福祉と同様に、健康管理課の地区担当の保健婦が、担当者間や関係機関との連携を密にして対応することが望ましいと考えております。  また、平成15年度からは、身体、知的、精神の三障害について、ケアマネージメント体制が導入されることとなっておりまして、今後、総合的な相談、サービス提供体制の構築が必要となりますことから、当分の間、現体制で業務を進めてまいりたく存じているところでございます。  以下の具体的な各点につきましては、健康福祉部長の方からお答えをさせていただきたいと存じます。  次に、第2番目の第1点目の、キリンビール跡地についてでございますが、昨日の久嶋議員のご質問でもお答えをいたしましたとおり、キリンビール京都工場跡地につきましては、政府の都市再生本部により、民間の都市開発プロジェクトとして、全国の286の事業のうちの一つとして選定されたところでございますが、まだ具体的な跡地利用の提案は受けておりません。  本市といたしましては、本市総合計画による新市街地ゾーンとしてふさわしい地域となるよう、京都府・京都市とも連携し、取り組んでまいりたく存じているところでございます。  次に、第2点目の、北部のまちづくり懇談会についてでございますが、既に市民の皆様方には、本市総合計画や都市計画マスタープランの策定時に、本市北部地域のまちづくりに係る方針をお示しし、シンポジウムや懇談会、さらにはアンケートなどにより、ご意見やご要望をお伺いいたしております。  したがいまして、これらの意見も踏まえて、現在、地権者等と勉強会や懇談会を開催しているところでございまして、新たな懇談会等は考えていないところでございます。 ○(荻野 浩議長)  次に、海老井健康福祉部長。 ○(海老井秀熙健康福祉部長)(登壇)  引き続きまして、第1番目の第2点目の、市民への周知徹底についてでありますが、本市におきましては、3月15日号、4月1日号の2回にわたり、広報「むこう」に掲載するとともに、窓口でのチラシの配布を行い、また、京都府におかれましては「京都府民だより」により、その周知に努めてまいりたく存じております。  次に、第3点目の、相談体制についてでありますが、まず、相談員の配置につきましては、平成15年度からのケアマネージメント導入に向け、保健婦や精神保健福祉士などの専門職の配置についても検討してまいりたく存じております。  また、相談室設置につきましては、精神保健福祉業務は相談者のプライバシーを保護する観点から、相談室の設置は必要と考えておりますが、庁舎が狭あいなことから、当分の間、生活保護相談室を活用いたしたく考えております。  次に、第4点目の、ホームヘルプサービス及びショートステイの実施につきましては、長岡京市内の医療機関と連携し、専門的なスタッフを配置している事業所に業務を委託すべく、その準備を進めているところであります。  また、グループホームにつきましては、今後、乙訓二市一町で協議をしてまいりたく考えております。  次に、第5点目の、精神障害者保健福祉手帳所持者のサービス利用の拡大についてでありますが、本手帳は、平成7年度に制度化され、現在のところ手帳に基づく支援策は、税制上の優遇措置や通院医療費の公費負担申請の手続きの簡素化などであり、手帳を活用できる福祉サービスが少ないのが現状でございます。  今後におきまして、手帳を活用できるサービスの拡大を国や府に要望してまいりたく存じております。  次に、第6点目の、向日市障害者計画の見直しについてでありますが、本計画は、平成10年3月に策定をし、計画期間を平成17年度までといたしているところであります。その間、各障害者福祉法が改正され、また、平成15年度からは身体・知的障害者福祉の一部が、措置から支援費方式に変わることとなっておりますことから、その見直しについて検討してまいりたく考えております。  なお、計画の見直しに当たりましては、障害者団体など各方面からの参画をお願いいたしたく考えております。  次に、第7点目の、精神障害者社会復帰施設等への支援についてでありますが、精神障害者共同作業所「やよい工房」につきましては、無認可施設であり、国からの補助もないことから、京都府及び乙訓二市一町で支援いたしているところであります。一方、授産施設「カメリア」、地域生活支援センター「アンサンブル」は、認可施設でありますことから、国・府からの補助により運営されているものであります。  次に、第8点目の、「第35回全国精神障害者家族大会」への支援につきましては、京都府精神障害者家族会から要望がありましたことから、10万円の予算を計上させていただいているところであります。  次に、第9点目の、関係機関との連携についてでありますが、精神障害者福祉に関する専門的な機関である保健所と今後とも連携を密にし、指導・助言を受けるとともに、乙訓管内の行政、医療機関、施設などとの連携強化にも努めてまいりたく考えております。  次に、第10点目の、向陽保健所の存続についてでありますが、昨日の北林議員のご質問にもお答えいたしましたとおり、京都府に対し要望してまいりたく考えております。  次に、第11点目の、職員研修についてでありますが、精神障害者に対する正しい認識を持つことは、職員として当然のことであり、職員研修の一環として実施してまいりたく考えております。  また、第12点目の、市民への周知につきましても、機会あるごとに啓発に努めてまいりたく考えております。  次に、第13点目の、施設関係者との意見交換についてでありますが、先ほども申し上げましたとおり、乙訓管内の行政、医療機関、施設などとの連携を図る中で、そのような場も設けたく考えております。  次に、第14点目の、精神障害者の法定雇用率についてでありますが、今後、国の動向を見守ってまいりたく存じております。  続きまして、第3番目の、介護保険制度についての第1点目の、国・府に対し保険料・利用料の軽減策及び基盤整備の拡充を求める件についてでありますが、国に対しましては、これまでから全国市長会を通じ、保険料・利用料についての低所得者対策及び介護保険事業計画に基づき介護サービスが適切に提供できるよう、人材の確保・養成を含めた基盤整備の推進と財政措置について要望しているところであります。  今後におきましても引き続き、国の制度としての減免対策及び基盤整備の充実について要望してまいりたく考えております。  次に、第2点目の、本市独自の保険料・利用料の減免策についてでありますが、保険料につきましては、保険料の設定が低所得者に一定の配慮がなされていることや、市の一般会計を圧迫することから、極めて困難でございます。  また、利用料の減免についてでありますが、介護保険法に基づく減免制度及び社会福祉法人等利用者負担減免制度で対応してまいりたく存じております。  次に、第3点目の、京都府の介護激励金についてでありますが、介護保険制度のスタートに伴い、公的な介護保険体制が整ったと判断され、かつ個人給付的な制度の見直しから廃止されたと伺っております。  次に、第4点目の、介護者見舞金の通年化についてでありますが、支給漏れがないよう、7月1日と2月1日の年2回を基準日といたしまして支給しており、通年化については考えておりません。  次に、第5点目の、次期介護保険料につきましては、国から示されます保険料の算定方式、いわゆるワークシートに基づき、平成15年度から17年度までの介護給付費の総事業費を推計し保険料を算定することとなっており、現行の保険料算定時より介護基盤も整ってきていることから、保険料の変動はあるものと考えられます。  次に、第6点目の、介護保険事業計画策定委員会とケアマネージャーやホームヘルパーとの意見交換等についてでありますが、審議の過程で必要があれば、そのような場が設定されるものと存じております。  次に、第7点目の、高齢者に対する介護保険などの情報提供についてでありますが、介護保険や一般福祉サービスにつきましては、これまでから「高齢者のためのガイドブック」などを活用し、周知に努めているところであります。今後とも、広報「むこう」でお知らせするとともに、本年度新たに、広報「健康福祉特集号」を発刊するなど、高齢者の方にも、よりわかりやすい情報の提供に努めてまいります。  また、介護相談についてでありますが、市の窓口をはじめ市内3箇所の在宅介護支援センターで、介護保険をはじめ各種の相談に応じているところであります。  次に、第8点目の、住宅改修の支給申請に係る手続きにつきましては、申請書、領収書などを提出していただいているところでありますが、申請手続きはケアマネージャー等が代行できることとなっておりますことから、手続きが困難な方につきましては、ケアマネージャーにご相談いただきたく存じております。  次に、第9点目の、高齢者の見守りや安否確認につきましては、現在、市内3箇所の在宅介護支援センターで、支援を必要とする高齢者の実態把握や相談に応じるとともに、地域の民生委員が、ひとり暮らしの高齢者の方々の見守りや安否確認に努めていただいております。また、老人クラブによる友愛訪問も定期的に行われております。  特に、新年度予算では、在宅介護支援センターに要配慮者の実態把握をしていただく経費を新たに計上するとともに、閉じこもりがちな高齢者を対象とした地域ふれあいサロン活動への補助を増額したところであります。  次に、第10点目の、特別養護老人ホーム「向陽苑」の入所申込者数についてでありますが、複数の施設に申し込まれている方も多くありますことから、実人数の把握は困難ですが、このたび「向陽苑」におかれまして、申込者のうち、死亡や他の施設へ入所された方を調査された結果、2月末現在で72名と伺っております。  次に、特別養護老人ホーム「向陽苑」の増床計画につきましては、現在、京都府、法人等と協議をしているところであります。  次に、グループホーム等に関する計画目標の達成率についてでありますが、グループホーム入所者につきましては、平成13年度予測利用者数、月3人に対し、平成13年11月末現在、3人の方が入所されているところであります。  また、介護保険施設の入所者につきましては、平成13年度予測利用者数、月211人に対し、平成13年11月末現在、231人の方が入所されておりますことから、予測利用者数への供給量につきましては、京都・乙訓福祉圏を中心として確保できているところであります。  次に、第11点目の、ひとり暮らし高齢者の家賃助成事業についてでありますが、現在は、所得税非課税の方を対象としておりますが、平成14年度からは、住民税非課税の方を対象としたところであります。  なお、今回の要件改正で新たに補助の対象外となる方はございません。  次に、第12点目の、アンケートの調査結果についてでありますが、過日開催をいたしました介護保険事業計画策定委員会におきまして、その集計結果の中間報告をさせていただいたところであり、現在、最終取りまとめを行っているところでありますので、結果がまとまり次第、公表いたしたく存じております。 ○(荻野 浩議長)  次に、和田建設部長。 ○(和田良次建設部長)(登壇)  引き続きまして、第2番目のご質問のうち第3点目の、JR向日町駅前整備についてお答えいたします。  既に都タクシーとは、具体的な用地交渉が行われており、早期に移転の合意が得られるよう、最大限の努力をされているところであります。  次に、第4点目の、日本貨物鉄道株式会社所有の久々相アパート前で現在実施されております側溝工事は、既存側溝の鉄板蓋が降雨時に滑りやすく、また、音も発生しておりますことから、以前よりその改善をお願いしていたものであります。  今回、アパート敷地内を工事用の仮歩道として利用し、暫定的な工事を実施していただいているところであります。  なお、抜本的な歩道工事につきましては、アパート敷地の用地取得が必要でありますことから、引き続き実施されるようお願いしているところであります。  次に、第5点目の、深田川橋架け替え計画についてでありますが、現在、鋭意努力し進めていただいておりますJR向日町駅前整備が一定めどがついた時点で、久々相アパート前の道路拡幅とあわせ、深田川橋架け替えを計画されているところであります。  また、深田川橋のデザインにつきましては、竹のイメージや歴史的な景観に配慮したものとなるよう検討されていると伺っております。  今後、深田川橋の架け替えに当たっては、現在、深田川リメイク委員会が中心となって検討されております公園整備と整合性を図ったものとなるよう、デザインやイメージをも含め、京都府に要望してまいりたく存じております。
     次に、第6点目の、阪急新駅の説明会についてでありますが、昨年の12月7日に、京都市の主催によります「阪急新駅設置に伴う駅前広場整備に関する概要の説明会」が、樫原小学校で開催されたところであります。  この説明会には、京都市域の新駅設置周辺住民に加えて、本市の寺戸町石田地区をも対象として開催されたものでございます。向日市からも11名の方が出席されたとお聞きいたしております。  なお、京都市では今後、詳細な駅前広場整備計画や新駅設置計画等が具体化された時点で、再度、周辺住民をも対象に説明会を開催される予定であると伺っております。  次に、第7点目についてでありますが、阪急電鉄京都線とキリンビール京都工場跡地に囲まれた約8ヘクタールの農地につきましては、新たな市街地の形成を図るため、土地区画整理事業を念頭に、これまで地元農家組合や寺戸区をはじめ、地権者の方々との懇談会や勉強会並びにアンケート調査を実施してきたところであります。  そうした機会において、地権者からは、税制面を配慮してほしいとの声や、将来を見据えて整備すべき等、多くのご意見やご要望を伺っているところであります。  なお、本地域は市街化を抑制すべき市街化調整区域であるため、都市計画法第34条に基づく開発行為でなければ開発ができないことや、さらには農地法第3条による権利移動の制限がされているところでございます。 ○(荻野 浩議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(荻野 浩議長)  山田千枝子議員。 ○7番(山田千枝子議員)(登壇)  再質問させていただきます。多くの質問は、また委員会で詳しくお聞きしたいと思いますが、二、三点だけお願いします。  一つは、精神障害者の向日市内での通所施設の実現についてなんですけれども、長岡京市にみんな固まっているということで、どうしても向日市や大山崎町も同じだと思うんですけれども、やっぱり離れた感じになるので、ぜひ向日市内でも、障害者計画もつくられるんですけれども、この計画に通所施設を向日市に造るという、そういったことも付け加えていただくように配慮していただきたいのですが、その点についてお伺いたいたします。  それから、介護だとか高齢者に対するいろんな相談、今日ですかね、明日ですかね、社協でも、高齢者のいろいろ詐欺まがいなことに遭ったりするような問題についての何か勉強会があると書いてありましたけれども、そういったことも含めて、本当に在介支援センター、三つあるから大丈夫じゃないかと、こういう介護保険ができてから在介にばかり任せていくという、そういった市の行政の在り方というのは、やっぱりちょっと具合悪いと思うんですね。本当に介護保障をきちっとしていくということになるならば、やっぱりもっと公民館、コミセン、集会所、地域の身近なところで介護の問題や高齢者についての問題、また見守りの問題など、こういった問題で、もっともっと勉強会的なもの、そして生活相談窓口、これを計画していただきたいのですが、いかがでしょうか。  それから、阪急の新駅なんですけれど、樫原小学校で説明会がされたから、具体化された時点でやると言っておられるということだったんですけれども、もう具体化をされているんですね。もう来年できるんです。具体化されていることがわかっているから、地域住民の方は11人、向日市から行かれましたけれども、多くの方が行っておられません。もっともっと、自分たちの一番近くのところであるんですから、ぜひともこれは、向日市が阪急に対して、向日市で説明会を開いてくれと、そういうことをきちっと言うていただきたいと思います。その点についてお伺いいたします。 ○(荻野 浩議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、海老井健康福祉部長。 ○(海老井秀熙健康福祉部長)(登壇)  ただ今の再質問にお答え申し上げます。  まず1点目の、精神障害者の関係と、通所施設いわゆる授産施設あるいは共同作業所を向日市内にというようなご質問であるわけでございますが、現在、共同作業所「やよい工房」が長岡京市にあるわけですけれども、現在のところ定員20名で、向日市の方が5名程度ご利用なさっているということで、ほか、生活訓練施設で「アスロード」、これはショートステイもやっているわけですけれども、そのあたりの利用、いわゆる向日市からの利用者数そのものもにらんでみましたら、まだ全然利用されてないという経緯もございますので、今後のそのような推移そのものを見まして、十分研究はしてまいりたいと考えております。  それから、高齢者の方々の各種相談というんですか、そのようなものについて、現在、在宅介護支援センター3箇所並びに市役所等で相談に応じているわけでございますが、やはり在宅介護支援センターが、より身近な地域に密着した私は相談窓口であると、かように認識をしておりますし、なおかつそれに加えまして、市の方でもそのような相談業務に応じておりますので、現行のシステムで実施していきたいと、かように考えております。 ○(荻野 浩議長)  次に、和田建設部長。 ○(和田良次建設部長)(登壇)  阪急新駅説明会の再質問でございますが、この阪急新駅が設置される区域は京都市域でございまして、したがいまして京都市の方で説明会がされるときに、一緒に向日市の周辺住民も参加できるように要請をしていきたいというように思います。向日市としては、説明会をすることは考えておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。 ○(荻野 浩議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。  以上で、山田千枝子議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(荻野 浩議長)  次に、日本共産党議員団中島鉄太郎議員の質問を許可いたします。中島鉄太郎議員。(拍手) ○2番(中島鉄太郎議員)(登壇)  日本共産党議員団の中島鉄太郎でございます。今回は、景気対策、国政に触れなければなりませんので、国政から、まちのよろず相談まで質問をさせていただきます。  小泉内閣の支持率が急落しました。多くの世論調査が30ポイントも落ち込んでいます。これまでの歴代内閣にも見られなかった急落です。直接の原因は、言うまでもなく田中真紀子前外相の更迭です。  国民は、日本の外交が自民党の族議員に動かされ、それに異議を唱えた外相が更迭される政治の現実に、利権で動かされる従来の自民党政治と変わらない小泉改革の実態を見たものです。  小泉内閣の支持率が7割から8割もあったのは、首相が改革を言い、妨害する自民党はつぶすとまで言ったことに、国民が政治改革への期待を寄せたからです。多くのマスコミも、小泉改革で自民党政治が変わるかのように書きました。しかし、実際に小泉政権が進めたことは、リストラ推進、不良債権強行処理による大倒産、大失業、家計圧迫、福祉削減の暮らしと経済破壊の政治であり、米軍と一体となった自衛隊参戦と憲法破壊のタカ派政治でした。小泉首相こそ、アメリカ追随・大企業中心の自民党政治を変えることは最も頑迷な反対派です。  こういう首相が「改革」の名で進めているのが自民党政治そのものであることがわかってしまえば、小泉内閣を支持した国民が、そこから離反するのは当然です。田中外相更迭は、国民が小泉内閣支持から離れる大きな契機になりました。重要なのは、こうした急速な小泉離れの根底に、この間、小泉改革に徹底的に痛めつけられてきた国民のぎりぎりの怒りがあることです。大企業のリストラ・首切りを推進して、史上最悪の失業率が続いてもやむを得ないと放置し、企業の倒産が続いても構造改革が進んでいるためだとうそぶく、こういう小泉改革が、所得と消費、生産の連鎖的な落ち込みの悪循環を生み、日本経済の沈没の危機を招いてきました。  政府は2月21日、政府財政諮問会議でデフレ対策を決めました。その内容は、1番目が不良債権の処理の一層の促進、2番目が金融危機の回避、3番目が株価対策、市場対策です。4番目が日銀への思い切った金融政策の実施の要請などが柱です。  不良債権処理の促進策としては、地方銀行などに対し特別調査を3月まで実施し、それを適切に反映した財務内容を年度終了後速やかに公表するよう要請するとしています。  また、整理回収機構(RCC)による不良債権の買い取りについては、二次ロス損失の危機に備え、これまでの回収益を財源として活用するなど、最終的に税金投入を膨らませる方策を盛り込みました。  金融危機の回避策としては、大手銀行への公的資金再注入については、今後、金融危機のおそれがあり、法令に照らして必要があると判断された場合には、資本増強を含むあらゆる措置を講じ、金融システムの安定を確保するとし、再注入の可能性を強くにじませました。  株価対策としては、空売りの規制の強化という当然の施策は別として、銀行等保有株式取得機構の積極的活用ということで、公的資金による銀行保有の株式の買い支えの促進を打ち出しています。デフレの克服には、金融的な問題の解決が不可欠だとして、不良債権処理の加速を最優先に掲げ、金融危機には公的資金の注入で対応する構えを強く打ち出すとともに、日銀には思い切った金融緩和を求めているのが特徴です。  相次ぐ金融倒産、最悪の失業率、日本経済は危機に直面しています。小泉内閣が打ち出したデフレ対策は、首相自らが即効薬・万能薬はないと認めるように、危機打開の有効打とならないばかりか、逆に不況促進策となっています。  小泉内閣は、昨年4月の発足以来、不良債権の早期最終処理に突き進んできました。その結果、企業倒産が激発しています。早くも2001年度は2万件を超えて戦後最悪水準に迫ると、帝国データバンクの予想さえ飛び出しています。  京都では、二つの信用金庫の破綻により、RCC送りになり、破綻し、昨年の倒産件数が2年続けて500件を超え、その多くが不良債権扱いされた業者だったことを見ても明らかです。自分の生命保険で借金の返済をと自殺する中小業者も後を絶ちません。新聞には毎日のように、大企業のリストラを伝える見出しです。  ところが、小泉首相は中堅ゼネコンの青木建設が破綻したとき、「構造改革が順調に進んでいることの表れ」と言い放ち、最悪の失業率については、「構造改革が進めば一時的に失業率は上がる」と、国民に痛みを押しつけるばかりです。小泉内閣発足後、不良債権は約3兆円、全国銀行のリスク管理債権も増えています。実態経済を無視し、倒産追い込み型の不良債権処理を幾らやっても新たな不良債権を発生させるだけで、この問題も一層深刻にするだけです。しかも、RCCに不良債権を集中的に買い取らせるということは、さらに大規模な中小企業をRCC送りにするとともに、銀行の不始末の処理に巨額の税金を投入することになり、断じて許されません。  大銀行には30兆円という巨額の公的資金が投入されたにもかかわらず、金融システムは一層不安定、不健全になっています。中小地域金融機関は容赦なく破綻させ、大銀行だけは税金投入で健全化させようという政策も完全に破綻しています。いわゆるデフレが深刻なのは、物価の持続的な下落だけでなく、国民の所得と消費が大きく減少したために需要が不足し、生産も低下するという悪循環が起きているからです。今こそ国民の暮らしを支える政治に大きく転換することが求められています。  今、確定申告の真っ最中です。業者や職人さんに話をよく聞きますが、仕事がない、注文がない、昨年の申告額より今年の申告額が低下したという人がほとんどです。本市の市民税の課税状況を見ましても、所得申告額も課税人数も毎年のように減少していることを見ても明らかです。  国の悪政の防波堤になり、市民の暮らしが豊かになる市政が求められています。財政難を理由にサービスを削るのではなく、助成制度などを大いに設け、市民の租税力を高める政策を進めていただきたい。そうすれば、市の財政も潤い、好転すると思われます。  経済再建中の「ダイエー」の新3か年計画が発表されました。UFJ、富士、三井住友の主要取引銀行3行から総額5,200億円の金融支援を受けることなどを盛り込んだものです。あわせてグループ全体で100店舗の閉鎖も発表しました。3行の支援内容は、保有する優先株1,200億円を全額減資する。「ダイエー」の債権4,000億円のうち1,700億円を放棄、借金の棒引きをする。2,300億円を株式に振り替える債権の株式化が柱です。当初計画では、債権放棄、債権の株式化の双方で3,000億円としてましたが、不良債権を進める上で、ダイエーを企業再建のモデルケースにしたいとの政府の意向も動き、支援額が1,000億円も拡充されました。  一方、中小企業の倒産は後を絶ちません。不良債権扱いをされ、泣き泣き倒産した人、元請の不払いで倒産した人、みんな家屋や資材まで取られました。なぜ会社の規模だけでこんなに対応が違うのか。それは行政や金融機関が中小・零細企業に目が向けられていないからです。  昨年暮れに、私の隣りのマンションに住んでおられた同業者の息子さんが突然引っ越しをされました。親に家でも建ててもらったのかなと思っていました。ところが最近、親元の家の前を通りかかりますと、まだ新しく立派だった家が取り壊されていました。倒産され、どこかに行ってしまわれました。  帝国データバンク京都支店によると、1月の府内の企業倒産は、前月比25.0%増の50件で、1月としては過去最多となりました。業種別では、建設が18件と、4か月連続で最多になり、繊維9件、電気・機械7件、食品5件と続いています。また、中小企業経営安定化特別保証制度を利用した後の企業倒産は16件で、過去2番目となっています。同支店では、金融機関がペイオフ解禁を前に不良債権処理を本格化させれば、倒産は過去にないペースで増えるとしています。  市長、第1点目は、昨年、本市での倒産件数はつかんでおられますか。  また、第2点目は、負債額1,000万円以下の倒産は統計には表れませんが、どのように調査をされていますか。  私たちみたいな零細業者は、倒産のしようもありません。ローンを払えなくなって静かに消えていくのみです。そのような人たちを多く見てまいりました。そういったことを含めまして、第3点目に、産業の振興についてお伺いいたします。  本市では、市税収入で、前年度に比べ2億5,120万円、3.84%の減額で、特に法人市民税の減額が激しく、課税人数も平成8年の営業965件から、平成13年761件と激減し、税金も払えない業者が増えています。本市の商店も、昭和57年の938店をピークに減少しています。これまで指摘してきたように、郊外の大型店の進出で、市内の商店は閉店が続き、これからも増え続けると思います。今、手を打たなければ、後手後手に回るでしょう。  私は、大型店の進出は規制すべきだと思いますが、同時に、商店も創意工夫して独自性を持たなければならないと思います。その手助けを行政がしなければならないと思いますが、この間、堀川商店街の空き店舗がなくなってきたとの報道がありました。また、西新町商店街は、インターネットを使いお年寄りと交流し品物を届けたり、空き店舗を使いギャラリーをつくり、近くの人たちの作品を展示したり、お年寄りの給食をつくり交流の場として提供しています。高校生に各店舗の看板をつくらせた商店街もありました。近くにも創意工夫している商店街が幾らでもあります。  個人の努力も必要でしょう。しかし、行政の責任もあります。本市の産業の特徴は何でしょうか、竹でしょうか。他のまちに行けば、だれ一人知りません。それほど産業には特徴がありません。全国様々なところでいろいろな取り組みがまちぐるみで行われています。本市でも、市ぐるみで、まちぐるみで、産業の振興に取り組まなければならないと思いますが、いかがお考えでしょうか。  第4点目、工業の振興も同じです。これといった工業がありません。しいて言えば、私たちのような工事業が工業でしょうか。まちの工業をどのように振興させるか、簡単なものです。仕事を与えたらいいのです。世間は不況で仕事がない、そんなときに自治体が進んで、地元の業者に仕事が回るような政策をすればよいのです。  前議会でも質問しましたが、住宅改修助成制度は、少ない予算で大きな経済効果が生まれ、結果、税収入も入ってくる、良い政策だと私は思うのですが。  また、後の公共工事と重なりますが、本市でも実施している物品等購入指名競争入札をもう少し簡単にし、登録するだけで簡単な修理・修繕などができる小規模工事登録制度を推進していただきたいのですが、いかがでしょうか。  第5点目に、融資制度です。これだけしか質問通告書には書きませんでした。もう答弁は予想されてますが。  4月のペイオフ凍結解禁に向け、地域金融機関の昨年からの短期間での集中破綻処理が地元企業を直撃しています。もちろん大手銀行も含めて、金融機関は公的資金の再注入、経営責任を逃れようと、立場の弱い経営不振企業をターゲットとした貸し渋り、貸しはがしに一段と拍車をかけています。突然メインバンクから、借入金利を3%から13%に引き上げると通告されたという建設業者もおります。銀行に3,000万円を返せば、5,000万円を新規融資すると言われたので、知人や親類から借りて、何とか3,000万円返したが、5,000万円の新規融資は断られたと、そういう方もおられます。経営者の悲鳴は後を絶ちません。  最近、制度融資の利用者が激減していますが、結局、銀行の窓口が受け付けてくれない。信用保証協会が保証してくれないそうです。お金のある人は融資は受けません。経営を何とか改善したいと願う人たちの融資制度です。まじめに返済してこられた方も含め、不良債権扱いになっているケースもあります。借りやすい制度と、指導も含めてよろしくお願いいたします。  第6点目は、後継者問題についてです。  今、商工業者の一番の問題は、やはり後継者です。客が来ない、仕事はない、商売を継いでもらいたいが、将来のことを考えるとやはり不安で、息子たちに言い出しにくい。息子たちも親の苦労を見てきていますので、おいそれとは仕事を引き継ごうとは思わないのが現状です。私の場合、息子2人が同じ仕事をしていますが、よそから見れば理想的に見えるらしいですが、現実は、仕事がなく半分遊んでいます。多くのところで同じ状況です。仕事に将来の夢が持てないのが現状ではないでしょうか。  とはいっても、商工業者をなくすわけにいきませんし、皆さんが長年築き上げてこられた技術・技能、また得意先を引き継いでもらいたいというのが本音ではないでしょうか。そこで、後継者にも夢が持てる政策が必要ではないでしょうか。ほかの自治体との交流、経営懇談会、経営指導、技術取得への援助・助成、後継者になっていただいた方には報奨金を出すとか、開店資金・改装費融資、助成、そして嫁や婿探し、何よりも行政が市ぐるみで後継者問題に取り組んでいただきたい。  第2番目に、公共工事の適正化についてでございます。  最近、毎日のように公共事業に関する疑惑がマスコミを賑わしています。それだけに、市民の目も公共事業に大変厳しいものがあります。私も、なぜか建築関係に知り合いが多く、昔よりおもしろいうわさ話を多く聞いてまいりました。そのような目を払拭するためにも、公共工事は透明性がなければいけません。また、公共工事は世間の一般工事より割高だと見られています。平成13年3月議会でも質問させていただきました。  改めて、平成13年4月1日施行、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」を読ませていただきますと、第1章、総則、第1条「この法律は、国、特殊法人等及び地方公共団体が行う公共工事の入札及び契約について、その適正化の基本となるべき事項を定めるとともに、情報の公表、不正行為等に対する措置及び施行体制の適正化の措置を講じ、あわせて適正化指数の策定等の制度を整備すること等により、公共工事に対する国民の信頼の確保と、これを請け負う建設業の健全な発達を図ることを目的とする」と。附帯決議では、「入札予定価格については、支障がない限り、少なくとも事後公表を行うよう努めるとともに、地方公共団体においては、事前公表を行える旨を明確にすること」となっています。  予定価格の事前公表ですが、本市では、予定価格の事後公表と積算内訳書の公表に取り組んでいただいていますが、もう一歩踏み込んで、予定価格の事前公表に取り組んでいただきたいのですが、いかがでしょうか。そうすれば透明性が保てます。お伺いいたします。  次に、設計労務単価です。  設計労務単価は、積算されるときの歩掛かりの基本となります労働者の手間賃です。この労務単価が、長引く不況で下落しています。公共工事の設計労務単価が、世間の職人の手間賃が基本となりますが、現場で働く職人に正当に支払われていません。まず、公共工事の発注元の自治体が、積算された手間賃を正当に支払われるよう元請に指導をしていただきたいのですが。  最近、職人根性も薄れてきました。安い手間賃は手間賃だけの仕事しかされません。よって、手抜き工事につながります。下請にも同じことが言えます。実際に半値八掛け、40%です。仕事をしている下請業者を見てきました。言いかえれば、半値で工事ができるのか、それとも機材の質を落としているのか、働く労働者を泣かせているのか、どちらにしても、良い仕事はできません。元請と下請の関係の改善、積算価格での下請の発注を、工事が終わった後までも指導していただきたいのですが、お願いいたします。  次に、発注先を幅広くすることについてです。  登録しているのに入札に全然呼んでもらえないという話をよく聞きます。ランクがあるのでしょうが、ランクはランクなりの仕事があると思いますが、私の思い過ごしでしょうが、同じ業者の名前がよく出てくるように思います。地元の業者はもちろん、幅広い業者に入札の機会を与えるよう、配慮をお願いいたします。  次に、各地に起きている公共工事に絡む疑惑についてです。  市と契約していたごみ収集業者から数百万円を受け取ったとして、収賄容疑で逮捕された東京都多摩市長が辞職を申し出ました。同じ日に、和歌山県有田市発注の公共事業入札をめぐり、事前に設計価格を漏らしたとして、競争入札妨害容疑で市議と建設業者が逮捕されています。指定暴力団山口組幹部だった市議の圧力に、市の幹部が価格を伝えたそうですが。また、茨城県下妻市長に贈賄容疑で再逮捕された業際都市開発研究所取締役尾崎容疑者は、今度は徳島県発注の公共工事をめぐり知事側に収賄の疑いが浮上してきて、その後、逮捕されましたが、いずれも公共事業をめぐり、一部の業者に仕事が回るように画策したものです。  市長は、企業からの政治献金を含め、このような事態をどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。  今お話をしたその上をゆくのが鈴木宗男衆議院議員です。それにしても、自民党さんは忙しいことですね。KSD問題が人のうわさから消えかかり、小泉人気で浮かれていたら、今度は真紀子さん・宗男さん問題です。  外務省が報告書を公表しました。身内の駆け足調査だけでも、深く関与していたと認めました。日本共産党の佐々木憲昭衆議院議員などが国会などで追及した、いわゆる宗男ハウス、桟橋改修工事、これらの支援事業を鈴木議員の後援会の企業に受注させるように強く働きかけたというものです。  問題は、北方4島支援事業の私物化と、受注企業からの献金還流ですが、公共工事に関連して、日本共産党の木島議員が提出した外務省のマル秘文書の「宗男ハウス工事に関する面談メモ」に、入札予定価格を知り得るコンサルタント会社と受注した2社が、入札公示日10日前に釧路の鈴木事務所で鈴木秘書の立ち会いのもとで会っていたのです。この中には、当初想定していなかった企業が参加したことで、適正な事業積算よりも水増しされている可能性もありうるとの指摘もされていました。さらに、面談メモ作成2か月後、コンサルタント会社が支援委員会に出した工事入札以前に関連情報を外部に漏らしたことに関し、深くおわび申し上げますとのわび状も提示されました。関連情報が事前に流出していたことになります。このほか4億1,685万円で受注した企業が、入札直後に大手エンジニアリングに3億5,000万円で丸投げされ、さらに1億3,000万円で本体工事を孫請にさせています。談合・丸投げ・水増し疑惑を指摘する、これらの一連の内部文書もが外務省も認めました。受注企業からの献金、9社から4,569万円もありました。これからも明らかになっていくと思いますが、鈴木議員と関係者が贈収賄、公正入札妨害罪に問われる可能性があるとも言われています。  その他、要らない消費税を払ったり、コンゴの外交官のビザ問題とか、鈴木議員の疑惑を洗いざらい究明し、外務省の腐った体質を、機密問題を含め徹底究明する小泉首相の政治責任を、スカートを踏まないで正当に問わなければならないと思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。  第3番目に、住宅開発についてです。  上植野町山ノ下に住宅が21戸建つ住宅開発が進められてますことから、付近の住民から不安の声が上がっています。設置道路面積が大変狭く、奥行きが広く、後ろは阪急の線路です。防災の対策は大丈夫でしょうか。  また、隣接するところに和井川が流れていて、これまでも下流にて、たびたび洪水を起こしています。雨水対策はどのようにされますか。  工事期には大型のトラックもたくさん来ると思われます。交通の対策はいかがでしょうか、お聞きいたしまして、私の質問を終わります。(拍手) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(荻野 浩議長)  ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。             (休         憩)    (午後 0時00分) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(中村千賀子副議長)                    (午後 1時00分)  定刻であります。  ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。  よって、休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  休憩前の中島鉄太郎議員の質問に対する理事者の答弁を求めます。はじめに、岡﨑市長。
    ○(岡﨑誠之市長)(登壇)  日本共産党議員団中島鉄太郎議員のご質問にお答えをいたします。  第1番目の景気対策、経済対策についての第1点目と2点目は関連をいたしますので、あわせてお答えをさせていただきます。  昨年の本市の倒産件数などにつきましては、本市管内での統計がございませんので、把握をいたしておりません。  また、調査をしてはとのことでございますが、プライバシーの保護の観点等からも、困難なことでございます。  次に、第3点目の、商業の振興についてでございますが、本市の産業、とりわけ商業の振興につきましては、商業活動の基盤となる商工会の組織づくり、商店街の活性化対策、経営相談などに取り組んでまいりましたが、構造改革や消費低迷、また、マイカル問題などの厳しいものがありますことから、経済環境に打ち克つ商業の在り方を探ることを目的といたしまして、平成14年度から「商業振興ビジョン策定事業」に取り組むことといたしているところでございます。  次に、第4点目の、工業の振興についてでございますが、伝統的産業である銘竹加工業者や竹細工業者の組織化がなされ、「竹の径」整備や商工会のイルミネーション事業に参画されるなど、地域産業の活性化が図られているところでございます。  また、本年4月1日に施行されます京都府の「雇用創出のための企業立地・育成条例」に基づく「ものづくり産業集積促進地域」の指定について、現在、検討を進めているところでございます。  第5点目の、融資制度についてでございますが、本市が現在行っております「向日市中小企業振興融資制度」は、利子補給、保証料補給など大変有利な条件を整えているものでございますので、本制度を十分に活用していただきたく存じているところでございます。  第6点目の、後継者問題についてでございますが、魅力ある仕事をつくっていくことが後継者を育てることにつながるものであると存じます。  そのためには、①として商工振興組織の育成、②として商店の魅力化、③として協同事業の展開、④として買い物環境の充実など、また、事業者の創意工夫や熱意とやる気を基本に、店舗の共同化や商業集積づくりなどの取り組みに対しまして、市としてもできる限りの支援をし、後継者の育成に努めてまいりたく存じているところでございます。  なお、第2番目の、公共工事の適正化に関連をいたしまして、政治献金についてのご指摘がございましたが、ご案内のとおり、政治資金団体への政治献金は、現行制度上、認められているところでございますが、政治家個人に対しては厳しい規制が加えられているところでございます。  私は、政治資金の収受に当たっては、いやしくも国民の疑惑を招くことのないよう、公明正大に行わなければならないと存じているところでございます。とりわけ、昨今の事件を見て、改めてこの点を痛感をいたしている次第でございます。 ○(中村千賀子副議長)  次に、和田総務部長。 ○(和田 武総務部長)(登壇)  続きまして、第2番目の、公共工事の適正化についてお答えいたします。  まず、公共工事の透明化についてでありますが、国、特殊法人及び地方公共団体が行う公共工事の入札、契約の適正化を目的として、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が、平成12年11月27日交付、平成13年4月1日から施行されたところであります。  また、本市におきましても、平成13年4月から、市が発注する公共工事において、土木、建築設計での数量公開をはじめ、予定価格の事後公表を行い、公共工事の透明化に努めているところであります。  なお、予定価格の事前公表についてでありますが、事前公表を実施している自治体の例を見ておりますと、落札金額がその予定価格に近い、いわゆる高止まりや業者の積算意欲の欠如などの問題もありますことから、予定価格の事前公表は、現在のところ考えておりません。  次に、設計労務単価についてでありますが、京都府の公共工事設計労務単価表や財団法人経済調査会発行の建築施工単価版などに基づき、適正に積算しているところであります。  次に、発注先を幅広くすることでありますが、経費の効率化や工期の短縮が図られるものについては、分離・分割発注に努めているところでございます。  次に、下請についてでありますが、設計金額が250万円以上の入札については、落札金額の公表にあわせ、積算内訳を公表しており、これにより元請業者と下請業者が適正な価格により契約できるものと考えております。  次に、適正価格についてでありますが、工事費の積算に当たりましては、国土交通省や京都府の定める「建築工事積算基準」や「土木工事積算基準」等によって、適正に積算いたしており、あわせて工事の施工に当たりましても品質を確保し、工事が的確に行えるよう、監督及び検査の実施に努めているところでございます。  次に、公共工事は、資本力、信用等について適当と認める者を公正に競争させ、適正な施工の確保が図られるべきであり、談合や入札情報の漏えいは絶対あってはならない行為であると存じます。  今後とも、入札及び契約の手続きの透明性の向上を図り、不正行為等、市民の疑惑を招くことのないよう努めてまいりたく存じます。  なお、鈴木宗男議員をめぐる問題についてでありますが、現在、国会及び外務省において、事実解明に向けての調査をされており、適切な対応がされるものと存じます。 ○(中村千賀子副議長)  次に、和田建設部長。 ○(和田良次建設部長)(登壇)  続きまして、第3番目の、住宅開発についてのご質問にお答えいたします。  ご質問の上植野町山ノ下地内の住宅開発につきましては、開発面積2,920平米に21戸の戸建て分譲住宅建設を目的として、平成13年10月29日に本市開発指導要綱に基づく事前協議申出書として本市に提出され、平成14年2月18日に、都市計画法第29条による開発許可が京都府知事よりされたものであります。  ご質問の第1点目の、防災対策についてでありますが、当開発は、都市計画法による開発許可基準に適合し、また21戸の建設戸数や当該開発区域内に防火水槽を設置する計画になっていることを考慮いたしますと、防災上支障ないものと存じております。  次に、第2点目の、雨季時の洪水対策についてでありますが、「向日市開発行為等に係る雨水流出抑制施設設置技術指針」に基づき、事業主に対して開発の区域や規模に応じた貯留槽や浸透ます等の雨水流出抑制施設の設置を指導し、下流部への雨水流出量の軽減に努めているところであります。  次に、第3点目の、工事中の交通安全対策についてでございますが、当該開発地への進入道路である市道第6010号線の道路幅員を考慮し、大型車両の通行では支障を及ぼしますことから、4トン車での土の搬入や必要箇所にガードマンを配置するよう指導しているところであります。  また、付近住民の方々に対しても、工事計画が十分に説明されるよう指導しているところであります。 ○(中村千賀子副議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(中村千賀子副議長)  中島鉄太郎議員。 ○2番(中島鉄太郎議員)(登壇)  少し再質問をさせていただきます。再質問といいますか、経済の問題ですが、2月27日に、国の予算委員会の公聴会が開かれまして、大阪商工会議所副会頭の小池氏、この人は公明党推選の公述人だったそうですが、この方が、大銀行には公的資金、金融緩和によってじゃぶじゃぶ資金を流しながら、それが一向、中小企業に還流してこない、そういう実態ですね、本格的な不良債権を伴って、本当の痛みを受けるのは、雇用の大多数を抱える中小企業であり、その経営者だと、このように言っておられます。  小野大阪大学教授、この人は自由党推選の公述人ですが、この方も、構造改革の先に2極分化、すなわち非常に限られた数の優れた企業と、とてつもない失業者が残る。どうして中期的に景気が回復するのか私には全く理解できないと。  政府与党の推選公述人も、2002年の予算案について、疑問を持っておられるのですが、市長、2002年度の国の予算ですけど、どのように評価されておられますかね。ちょっと感想をお聞きしたいのですが。  それと、融資制度、京都府の特別借り換え融資制度、これも創設されたのは存じてます。府議会で知事も答弁されておられました。いろいろ言うておられましたけど、それも知っているんですが、何しろ、制度があっても利用しなければ何もならないですね、融資制度は。要は、借りやすいような融資制度をつくっていただきたい、このように言っておりますので、先ほど言いましたように窓口で断られたり、信用保証協会で断られたりと、そういうようなことがございますので、借りやすいような融資制度、そういうように指導していただきたいと、このように質問をいたしておりますので、その辺、一遍ちょっと、もう一度答弁していただきたいと、こう思います。  公共工事ですね、事前公表は工事費が高くつくと、このように言っておられますが、予定価格の積算さえ厳密にしていれば、それ以上の価格にはならないわけですので、高価にはならないと、そのように思いますので、それが先ほど言われましたように、談合とかおかしなことになりませんので、どうか事前公表に、以前は、たしか「検討する」というふうに言っておられたというふうに思いますので、もう一度、要望になるかもしれませんが、検討していただきたいというふうに思います。  あと、工事期の交通の問題ですが、西向日の阪急開発のときも私が、交通のことで質問しました。それで、要請しますという話だったんですが、私も建築業者ですので、現場へ行けば車止めて、それはちょっとわかるんですが、あそこ、西向日の駅の派出所の横ですね、ざあっと車を並べて工事やっておられました。要請すると言いながら、終わってしまえば、だあっと工事車が並んでいると。派出所の真横でしたね、あれ。踏切から並んでいると、そういう状態ですので、要請すると言うだけ、言葉だけじゃなくて、ぜひとも交通緩和に向けて、適切な要請をやっていただきたいということを質問いたします。よろしくお願いします。 ○(中村千賀子副議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、岡﨑市長。 ○(岡﨑誠之市長)(登壇)  中島鉄太郎議員の再質問にお答えをいたしたいと存じます。  国の予算に対する感想をということでございますが、大変難しいご質問でございまして、どのようにお答えしたらいいのか、ちょっと戸惑っているような状況でございまして、大変厳しい経済情勢の中で、創意工夫をされて組まれたものもございます。景気対策等々に配慮されているものもございます。我々地方からすれば、もう少し力を入れていただきたいもの等々もあるわけでございますが、全体としては、今の状況の中で、やむを得ないのではないかと、このように考えているところでございます。  次に、融資制度の関係でございますが、先ほども申し上げましたとおり、いろいろ無担保・無保証ということをおっしゃっているのではないかと思いますが、我々の制度融資をつくるに当たりましては、金融機関等々にもいろいろご相談をする中で、やはり信用保証協会の信用付与ということが大前提でございますので、そうした状況にならないわけでございますが、そうした限られた条件の中で、我々、最大限の融資制度ということで自負をしているところでございますので、ぜひともこれをご利用いただきたいと存じます。  それから2点目の、事前公表ということでございます。先ほども総務部長からお答えをいたしましたとおり、この件につきましては、いろいろこれまで調査をしてまいりましたが、先ほど総務部長がお答えをいたしましたとおり、事前公表をされている自治体の例を見ますと、落札金額が、その予定価格に非常に近い、談合ということではなしに、はじめにもう予定価格が決まってますので、それに非常に近いところでの入札に終わっているような状況がございます。この結果は、やはり高止まり、あるいは業者が積算をしないで、予定価格に近い金額を入れて入札に応じるということが往々にして見受けられますことから、現在のところ事前公表は考えていないところでございます。 ○(中村千賀子副議長)  次に、和田建設部長。 ○(和田良次建設部長)(登壇)  住宅開発に係ります交通問題についての再質問にお答え申し上げます。  一般車両の通行や人の通行に支障にならないように、また、安全対策にも十分配慮されるよう、ガードマンの配置も含め、指導をしてまいりたく存じております。よろしくお願い申し上げます。 ○(中村千賀子副議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。  以上で、中島鉄太郎議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(中村千賀子副議長)  次に、日本共産党議員団和田広茂議員の質問を許可いたします。和田広茂議員。(拍手) ○3番(和田広茂議員)(登壇)  私は、日本共産党議員団の和田広茂でございます。通告に従いまして、向日市農家の農業経営を守る振興策について、お伺いしたいと思います。  平成11年7月に、旧農業基本法にかわりまして、「食料・農業・農村基本法」いわゆる新農業基本法でございますが、これが制定されました。  この新法の大きな特徴は、これまで日本の農業が、輸入の自由化など国の政策によって国内生産を衰退させ、世界最低ランクの自給率を招いたことに対する反省や、またその責任もあいまいにしていること、また、旧基本法が掲げた農民の地位向上や国内総生産の拡大、農業と他産業の格差是正など、国内農業の発展、農民の地位向上に関する課題は全く取り払われてしまっていることであります。そして、WTOの農業協定に沿って、農産物の全面的な輸入に沿ったものとなっており、安定的な輸入を食料確保の課題として明記をしたこと、国内生産の維持や農家の農業経営にとって欠かせない農産物の価格政策を市場任せにしたこと、これまで厳しく規制をしてまいりました株式会社の農地所有に道を開いたものとなっております。  これでは、家族経営を基本とした私ども日本の農業を根底から崩壊させてしまうことになりかねません。これまで自民党政府が進めてきました米自由化を前提としたWTO協定の批准と、新食料法の制定による国内農業の切り捨てを、法律の上で定めてしまったものになっております。  私ども日本共産党は、これら亡国とも言える内容を持った法律の制定に対して、次のような立場でこの法律制定の修正を求めて奮闘して、一定の修正を実現してきたのであります。  一つ目には、農業を国の基幹産業に位置付け、食糧自給率を引き上げることを農政の基本課題とすること。二つ目には、食料の輸入依存政策を改めて、WTO協定の改正交渉を政府に義務付けること。三つ目には、家族経営を農業経営の基本に位置付け、条件が不利な地域における農業と農村の維持ができるよう、直接的な補償措置を導入すること。四つ目には、農産物価格をすべて市場原理にゆだねてしまうというやり方を改めて、価格・所得政策を重視することや、農業予算の重点を農業公共事業から農家の営農を維持・改善することに改めること。五つ目としては、安全で健康な食生活の確立を重視すること。こういうことを強く求めてきたのであります。  現在、小泉内閣は農業版の聖域なき構造改革を打ち出し、もっぱら大規模化を進めることを押しつけたり、副業農家を稲作経営安定対策から除外するなど、農業においても効率至上主義に立って、農家の大半を占める中小農家の整理淘汰を進めようとしております。  私がお会いをいたしました本市の多くの農家の皆さんも、農業は何もいいことをやってもらえなかった、いつも減反などを押しつけられるばかりだ、これらの農業の将来に見通しもなかなか立たずに跡継ぎもままならない、本当に農業は切り捨てられてきたと思う、このように述べておられます。確かに、これらのご意見に表れていることは、この5年間の向日市の農業実態の指標を見ても表れているところであります。  この間、本市の農家の戸数が減少いたしております。第1種兼業農家が減って、これは76戸から25戸へ51戸も減少いたしております。第2種兼業農家が45軒も増えております。また、農地面積も約10ヘクタールも減少いたしております。あるいは収穫量も、タケノコを除いて軒並み減っているという状態になっております。そしてまた、農業所得におきましては、平成8年から平成13年にかけて、平成8年では1億3,760万円ほどございましたわけですけれども、これが8,715万円ほどに減少いたしております。大体40%近く減少をしている状態であります。また、課税人数におきましても、これも44%ほどの減少ということになっております。こういうような形で、本市の農家の実態も、国の政治のこういう在り方のもとで、大変な状況が行われている。あるいは、京都府政もこの間、府議会の議論などを拝見いたしますと、このようなことを進めております小泉内閣の農政を受け入れて、国の進める農家の営農を一層困難にすることを行おうといたしております。  かつて、皆さんもご承知のとおり、京都は蜷川さんが知事として民主府政を進めていた折には、あの全国にも有名であります「京都食管」に代表されるように、農家と農業を守り、育成する施策を行ってきた輝かしい実績があるのであります。そういう中で、今こそ本市向日市が、本市の農家と農業を守り、営農を支援する積極的な施策をとることが求められていると思うのであります。  そういうことを前提にいたしまして、以下、質問させていただきたいと思いますので、市長をはじめとするご答弁をお願いしたいと思います。  第1点目としまして、農業を国を支える基幹産業としての位置付けを放棄をした国や府の農政のもとで、農家と農民は今日まで苦しめられ続けてきました。米を含む農産物の輸入の自由化で、農産物価格の暴落が起こされておりながら、国内生産者や、政府の調査によりましても7割を超える消費者の方々の声を無視をして、本格的なセーフガードの発動を行わなかった、あるいは、生産者への価格補償策も十分考えてこなかった、こういう状態がございます。  狂牛病の発生においては、WHOの骨肉粉の使用を止めるように、このように出された勧告を無視をして必要な規制をせず、農家や消費者、あるいは食肉を扱う業者の方々など、莫大な困難をこれらの方々に加え、大きな今、社会問題を引き起こしているのであります。そしてまた、これに対する緊急の支援対策もままならない、そういう状態になっているのであります。まさに日本の農政というものは、いわゆる何もしないという意味の「ノー政」、こういうような事態、こう言っても過言ではない事態にあると言えると思います。  米に至っては、大量の外国産米を輸入しながら、米が余っているといって、日本の農家には年々膨大な減反を押しつけております。小泉内閣による重大な失政と、農業版の構造改革、そしてこれに同調する今日までの京都府政によって、向日市の農家と農業も営農を一層困難にされてきております。  市長は、このような国や府の農業破壊を、本市の農家と農業を守り発展させるという立場に立って、どのようにお考えされているのか、ご見解をお尋ねいたします。  第2点目としまして、市の農家の営農を守り、農業に携わっているすべての農家が納得できる振興策について、お伺いしたいと思います。  第4次向日市総合計画が策定をされ、市農業と農家の概要や、あるいは市の今後の施策方針が示されておりますが、そこに示された「21世紀型地域農場づくり事業」の中身や、各施策の具体化の中身について、お伺いいたします。  また、その実施により、本市の農家の将来がどのように夢のあるものにすることができるのかについて、お伺いいたします。  第3点目としまして、新鮮で安全な地元農産物の振興策といたしまして、学校や保育所の給食、あるいは介護、老人、医療関係の各諸事業、これらとの連携を本格的に進めて、積極的に農家の皆さん方の販路の確立を図り、このようなことを実施をいたしております全国の多くの自治体にも学びながら、生産者、消費者などと一緒に調査・検討を行って、こういう施策が実施できるようにすべきではないかと私は考えますが、これについてのご所見をお願いいたします。  第4点目には、その他の振興策についてお伺いさせていただきます。  その一つ目としましては、向日市の生産者と一緒に調査や研究を進めまして、向日市の条件を生かしたふるさと産品などの開発を図る、そういう施策を前向きに検討してはどうか、このことについて、ご見解をお伺いしたいと思います。  二つ目としましては、地元市民や消費者と連携をいたしまして、市民の中から出ます生ごみなどを活用した堆肥をつくって、これを本市の農業に生かすなど、生産者・消費者と一緒になって、やさしい、安心・安全な向日市の農業振興策を検討してはどうか、あるいは支援をしていくようにしてはどうか、このように考えるところでありますけれども、ご見解をお願いしたいと思います。  三つ目といたしまして、「愛菜市」につきましては、今年度の予算書によりますと、これまでの月2回から、月4回に増やすなどについて、新年度予算に盛り込まれておりますことを評価いたしますが、さらに産品の充実を図るなどいたしまして、一層のこの事業の発展を図るようにしてはどうか、このように考えるところでありますが、ご所見をお伺いいたします。  四つ目といたしまして、本市の観光協会の設立が進められているところでありますが、その観光協会の設立の中に、市の農業振興策をしっかり位置付けをして、市のふるさと産品の奨励や販売が、この事業と一緒に進められるように、施策を行ってはどうかと思います。それについてのご所見をお伺いいたします。  五つ目として、市の学校教育の中に向日市の農業振興を取り入れまして、今後の日本と向日市にとって、農業を充実させることの大切さを子供たちにしっかり教えて、子供の時代から次代の農業を担う人材の育成に努めていくようにする。学校教育の現場の教職員との十分な検討を踏まえ、「総合的学習の時間」などに地元農家の協力も得ながら、農業体験の機会を設けたり、農家の方を課外講師にお迎えをしたりして、教育の充実を図ってはどうか、このように考えるところでありますが、ご見解をお伺いいたします。  六つ目といたしまして、本市の担当部課の職員の皆さんは、私の方からこの間、お伺いをしたりいろいろしているところによりますと、農業育成のためにいろいろとご苦労されていることをお伺いいたしております。しかしながら、現在の本市の農家と農業が置かれている厳しい状況のもとで、営農を守り発展させるため、その一層の施策の充実のために、関連をいたしております担当部課、あるいは向日市農業経営改善支援センターなど、こういうところに対する人員の配置と調査や研究体制の強化、あるいはそのための予算の充実などを図っていただきたいと思いますけれども、ご見解をお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。(拍手) ○(中村千賀子副議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。岡﨑市長。 ○(岡﨑誠之市長)(登壇)  日本共産党議員団和田広茂議員のご質問の、農業経営を守る振興策について、お答えをいたします。  まず、第1点目についてでございますが、ご承知のとおり、平成11年7月に、食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農業の持続的な発展及び農村の振興という四つの基本理念とする「食料・農業・農村基本法」が施行されたところでございます。  この基本法に則し、農業の持続的な発展と農村の振興を図り、将来にわたり食料の安定供給及び多面的機能の発揮を確保していくことは、国はもとより、農業者、消費者、さらには地方公共団体や食料、農業団体を含めた関係者団体が取り組むべき国民的課題でございます。  このような課題に対処するため、国や京都府におきましては、食料、農業及び農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進されているところでございまして、本市におきましても、京都府とも連携を図る中で、農業者の意向をお聞きする中で、農業振興に努めているところでございます。そういう中で、収益性の高い農産物でございますタケノコ、ナス、花卉等の都市近郊農業に取り組んでいただいているものと存じているところでございます。
     次に、第2点目と4点目の、本市農業振興についてでございますが、本市農業は、農業を支える担い手の高齢化や兼業化が進み、加えて農作物の販売価格につきましては、産地間競争や消費者の食生活の多様化などにより低迷するなど、地域農業を取り巻く環境は厳しさを増しております。  また、農家1戸当たりの平均水稲作付面積は約23アールとなっておりまして、米づくりは、必然的に農業機械の過剰投資を招き、農業経営に対する意識が低下してきたところでございます。  このような中で、農家は今まで以上にコスト意識を持って取り組むべきであり、そのためには、農地の集約により、農業経営の効率化や共同化を図ることが求められております。  こうしたことから、平成11年度から取り組んでおります「21世紀型地域農場づくり事業」については、いきいき農業塾や認定農業者制度による後継者の育成支援をはじめ、農業経営活動支援センターによる農業技術の指導、認定農業者の支援などを行う総括推進員の設置など、合理的で生産性の高い農業生産と新たな担い手の育成を図る体制づくりを構築してまいってきたところでございます。  また、この取り組みによりまして、平成11年9月に「向日市農作業受託組合」が設立をされまして、水稲の収穫作業等の受託を始められたところでございます。  その後、作業機械の導入や組合体制の強化によりまして、農作業受託面積の拡大を目指しているところでございます。  第3点目の、市内生産の農産物の振興策についてでございますが、本市で生産される地場農産物は露地物がほとんどでございまして、旬の野菜での対応となってまいります。  現在、実施をいたしております愛菜市は、平成2年に青空市として実施、平成11年に愛菜市と名称を変えて実施してきたところでございます。  この愛菜市につきましては、市民の皆様に大変好評をいただいておりまして、5月から現在の2箇所隔週開催を、2箇所とも毎週開催へ拡大し、地場農産物の振興を図ることといたしているところでございます。  なお、学校や保育所等における利用につきましては、日々の野菜の使用量、品ぞろえ、価格等、解決すべき課題も多く、現状では極めて難しい問題であると存じます。  なお、第4点目で、6点にわたりましていろいろとご提案をいただいたわけでございますが、ふるさと産品としての野菜の生産等々、既に各農家で実践的に取り組んでいただいているもの等々もございます。また、学校等におきましても、「総合的な学習の時間」をはじめ、学級農園等で取り組んでいるものでございます。  最後に、職員の体制と農業の充実につきましても、ご提案をいただいているわけでございますが、乙訓二市一町が寄りまして、乙訓都市農業振興協議会を設置するなど、都市近郊の農業経営の在り方等々につきましても、研究・調査等を行っているところでございまして、今後こうしたところとの連携を深めながら、大都市近郊の農業の振興に努めてまいりたいと存じます。  以上で答弁とさせていただきます。 ○(中村千賀子副議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(中村千賀子副議長)  和田広茂議員。 ○3番(和田広茂議員)(登壇)  再質問を若干させていただきたいと思います。  ただ今、市長の方から、学校給食に対する地場産品の活用につきましては、現状ではなかなか難しいと、こういうお話があったわけであります。しかしながら、おっしゃるように教育委員会の担当の方に聞きましても、数量等、まだ正確に把握ができてない、そういうこともあるから、そう簡単にはなかなかいかない、こういうお話も伺っております。  しかしながら、現在の農家の皆さんのお話、この点もお伺いしておりましたら、やはりできることを、そういうところからそういう制度をやってくれるということがあれば、すごく元気づけられると、こういうお話もございました。  もし、学校や保育所など、あるいはここに載せました介護や老人や医療機関ですね、そういう関係のところの食事活動、食事を伴うそういう事業に、地元の農産物が活用されるということになれば、かなり大量に消費販路が設けられることになるのではないか。市民が納めた税金が、そういう地元の方に、今の農業経営、大変な状況に置かれている皆さん方のところに循環されるという、そういう活性化にもつながっていくことになるのではないか、そういうふうに思うところでありますので、確かにいろいろ問題はあろうかと思いますけれども、前向きな検討を、ぜひご検討いただきたい。これについては、再度ご見解をお伺いしたいと思います。  それから、観光協会の設立につきましても、ぜひともその中に地元の産品、これの開発とあわせて、それの販路をこの中にもしっかり位置付けて、向日市のブランドみたいなもので売り出していけるように、その設立とあわせた施策をぜひ検討していただきたいというふうに質問をさせていただいておりますので、これについてのご見解をお願いしたいと思います。 ○(中村千賀子副議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。岡﨑市長。 ○(岡﨑誠之市長)(登壇)  和田議員の再質問にお答えをいたしたいと存じます。  地場野菜の学校給食等での利用についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、日々の野菜の使用量、需要に見合う供給がコンスタントにしていただけるかどうかということが非常に大きな問題でございます。1年間通じて給食はあるわけでございますので、1年間通じてそうした季節季節の野菜をコンスタントに各農家で、また各小学校なりの必要量すべて栽培いただけるかどうかというのが非常に大きな問題でございます。現在でも、タケノコ等々一部野菜等につきましては、その都度、一部農家のご協力をいただいて使用している例もございますので、そうしたことから始めてまいります。通年全部、地場の野菜でということは、非常に大きな問題で難しいかと思いますが、そうした利用できるものにつきましては、もう既に一部で、農家のご協力もいただいていることがございますので、こうしたことも踏まえながら、検討してまいりたいと存じます。  次に、観光協会で、そうした地場野菜のPRなりに取り組んだら、ブランドものとして取り組んだらということでございますが、現在、ご案内のとおり、この6月ぐらいには観光協会の設立ができるように取り組んでいただいているわけでございますが、その中でいろいろとご論議をいただいているものと思いますが、設立された暁には、そうしたことも、とりあえず産品でございますタケノコという大きな向日市のブランド商品もあるわけでございます。当然、観光協会の中で、こうしたことにも取り組んでいただけるものと考えているところでございます。また、設立された暁には、そうしたこともお願いをしてまいりたいと存じます。 ○(中村千賀子副議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。  以上で、和田広茂議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(中村千賀子副議長)  ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。             (休         憩)    (午後 1時47分) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(中村千賀子副議長)                    (午後 1時53分)  定刻であります。  ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。  よって、休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  日本共産党議員団重本信子議員の質問を許可いたします。重本信子議員。(拍手) ○9番(重本信子議員)(登壇)  日本共産党議員団の重本信子でございます。3点にわたって質問をさせていただきます。  第1番目は、完全学校週5日制実施に伴う本市の対応についてお伺いいたします。  新学習指導要領は完全学校週5日制に対応し、小・中学校は2002年度から、高校は2003年度から本格実施されます。  文部科学省は「ゆとり」の中で「特色ある教育」を展開し、自ら学び自ら考える「生きる力」を育成するところに基本的なねらいがあるとしています。ところが、その内容が知られるにつれて、教師や研究者、財界やマスコミ、学習塾、一部の文部官僚までもが「学力低下」の心配を声高に言い出しています。  毎週土曜日が休日になる関係で、授業時間は年間で70時間も減ります。それに加えて、「総合的な学習の時間」が本格的に実施されるため、国語や算数、体育などの教科学習の時間が削られます。例えば、小学校4年生では、年間で国語が45時間、算数が25時間の削減になり、1970年代と比べると、6年間の授業時間数は、国語・算数・社会・理科の4教科で1,000時間も少なくなります。  このような時間数減に合わせるために、学習内容も3割削減されます。小学校の引き算では、例えば「598円の買い物をして1,000円出しました。お釣は何円ですか」、こういう4けた引く3けたの筆算が教科書から消えます。また、小学校理科では、植物は3種類、昆虫は2種類まで、月の満ち欠けの形は二つまでなどと、教科書検定で記述を制限しています。中学校社会では、世界史や世界地理の内容が削減されています。これまで行われてきた積み重ね学習や、物事の成り立ちや継続性などの学習が途切れ、子供の知識欲を呼び起こし、認識を豊かにする授業をできなくしています。子供たちにとっては、系統的に、じっくりと時間をかけ、一つひとつ確実にわかり、できる喜びを感じられないままになってしまいます。これでは学力低下を心配するなと言う方が無理ではないでしょうか。  また、教育改革に精力的に取り組んだ寺脇大臣官房政策課長の、ある雑誌での発言は、「学習の量を減らした中で共通して身につけるべき基礎・基本は、全員がきちんと習得する」、このように言いながら、次の発言では「新学習指導要領で基礎・基本を必ず身につけさせると言いましたけれど、これにはいろんな前提があります。まず、学校の先生たちが、ちゃんとやってくれるかどうかです」と言っています。さらに、「今度の3割削減というのは、全員が共通にやらなければいけない基礎・基本の勉強の量を3割減らすということであって、もっとやりたい子は幾らでもできるようにしています」、このように発言しておられます。つまり、現場の教員の対応責任に転嫁したり、「できる子」「できない子」コースに分けて教育しようという姿が見えています。これでは「すべての子に楽しい授業を」と頑張っている先生や父母の願いを実現することはできません。  このような中で、父母の間にも子供の学力の心配の声が広がっています。例えば、毎週土曜日が休みになって、その分の授業が減ったら勉強はどうなるの。授業についていけなくなったらどうしよう。やっぱり塾に行かさなあかんのかな。わが子にどんな影響があるのか、何も知らされていなくてとても不安だ。4年生から英語の授業があると聞いているが、日本語や漢字の読み、書き、意味、使い方などさえ十分でないのに、どうして英語なのか。「総合的な学習の時間」で何を学習するのか。なぜほかの学科の学習を減らしてでもするのか。また、今でも学級通信や保護者会だよりが届かなくて、学校の様子やクラスのことがなかなかわからないのに、土曜参観や学年行事などがなくなったら、子供たちの様子を知る機会がなくなる。等々、よくわからないうちに変わっていくことや、本当に子供のためになるのか、勉強が好きになってくれるのかなど、不安を抱えている父母や保護者の方々がおられます。こうした父母や保護者の思いをしっかり受け止め、学校も教育行政も、学校づくりや教育条件の改善を図ることが求められています。  質問の第1点目として、新年度からの教育改革には、広い分野から、また、父母や保護者からも学力低下を指摘する声や心配の声が出されています。市長や教育長におかれては、どのような認識をお持ちでしょうか、お伺いをいたします。  質問の第2点目として、保護者の方々に、この4月から実施される新学習指導要領によって、学校や子供たちの学習や時間割りがどう変わっていくのか、問題があればその解決のためにどんな対策をされるのかなど、説明会や意見交換などはされたのでしょうか。また、保護者の方々の声はどうだったのでしょうか、お伺いをいたします。  質問の第3点目として、学力の不安と同時に、土曜や日曜日の子供の過ごし方についても大変な不安の声も上がっています。子供たちの受け入れ体制についてお伺いをいたします。  一つ目として、新年度国家予算案では、放課後児童クラブを1万箇所から1万8,000箇所に拡充するために、本年度比9億円増の68億8,000万円を計上しています。大都市周辺部を中心に、2004年度までに1万5,000箇所とし、また、10人以上のすべてのクラブに適用可能となりました。さらに、金額は検討中でありますけれども、学校週5日制への対応で、土曜・日曜・祝日の開設のための加算が新規で創設されること。また、あわせて職員の健康診断の実施予算も新規で予定されています。こうした国の施策は、向日市にどのように生かされるのか、お伺いをいたします。  二つ目に、先の12月議会で、図書館や公民館、資料館、天文館など社会教育施設などでの子供講座や子供教室の開催、あるいは天文館で子供放送局の開設、青少年健全育成団体委員による「子ども情報センター協議会」の発足、また今後、地域子供会やスポーツ少年団、ボーイスカウト、ガールスカウトなどの団体や少年補導委員会や子供会育成連絡協議会などの地域活動を支援していく、このようなご答弁がありましたが、このような、市として行う公共施設などでの受け入れや事業の指導者の身分や専門性、あるいは地域活動にどんな支援を準備されているのかをお伺いをいたします。  次に、地域社会は子供の豊かな成長・発達にとって、家庭・学校とともに大切な場となっています。「少年少女組織を育てる全国センター」は1992年に、子供の地域生活を豊かにする提言を発表し、睡眠と休憩・遊び・学習・仕事、このバランスのとれた生活が必要であること、そのための家庭・学校・地域の協力を呼びかけました。そして、学校週5日制を導入する場合にも必要な条件として、一つ、平日にしわ寄せがいったり、学校生活にゆがみをもたらさないこと、一つ、休日が新たな学習塾通いや部活動の日にならないこと、一つ、年齢に応じて自由な集団活動に取り組める場所や施設、援助者が用意されることなどを提起しています。  「ゆとり」と銘打った日本の学校週5日制は、長時間労働への国際的批判の強まりを背景に開始された「週休2日制」に合わせる大人の都合で進められてきたのが実際です。多くの労働者は、週休2日どころか、ゆとりある家庭生活さえままならない状況であり、また、各地では優れた取り組みも生まれましたが、条件整備がなされないまま今日を迎えています。  月2回の土曜休校のかわりに毎日の生活が忙しくなったり、始業式や終業式の日まで授業をするようなしわ寄せが生まれたり、児童館がこの10年間ほとんど増えず、子供がコンビニ前でたむろし、遊びも子供産業のターゲットになり、金銭をめぐる新たな問題も生まれました。  また、わかる授業のための教員を増やしたり、30人学級は実施されず、学力低下が叫ばれる中で、塾通いが増加しました。子供たちの問題行動への管理や罰則の動きも強まっています。  こういう中で、子供たちの豊かな地域生活を創造するために、「子どもの権利条約・権利保障」の視点に立つことが求められています。  「子どもの権利条約」第31条は、休息や余暇、遊びやレクリエーション、文化的生活や芸術に参加する権利を明記しています。日本では残念ながら、この休息や余暇は「むだな時間」と思われがちですが、これは子供だけでなく大人にとっても、体と心を豊かにしていく重要な時間であります。とりわけ子供の生活にとって、学習や遊びや仕事と同じく、大変必要な時間となっています。  そこで三つ目の質問として、急がれる条件整備として、向日市の全学童保育所の土曜日・日曜日・祝日開所と、通常この学童保育所に通っていない子供たちの受け入れという、学童保育所の開放という在り方について、どのような準備をされておられるのか、お伺いをいたします。  四つ目に、児童・生徒の身近なところに、自由に行ける広場や場所、施設や児童館や青少年の家などの計画についてはどうでしょうか。  東京都杉並区の区立児童青少年センター「ゆう杉並」では、主体として高校生がその運営委員会をつくって、施設の管理運営を行っているということであります。ぜひとも子供たちの自由な遊び場をつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  質問の第4点目として、ここ数年、教職員の健康状態が大変になってきています。ストレスを抱え休職をしておられる先生や、カウンセリングを受ける先生方も増えてきています。  教職員組合健康生活アンケートで、「やや疲れる」「とても疲れる」、このように回答する教職員が合計で95%にも達していることや、時間外勤務や持ち帰り仕事などは当たり前で、36%の人が過労死の不安を抱えていること、こういったことが集計で示されています。現に39歳の若さで過労死した先生も出ていますし、この乙訓地域でも、過労死あるいは定年を前に早期退職をした方、こういった話も聞いております。その悩みやしんどさの理由は、「多忙で身体的・精神的にきつい」「授業時間が多い」「提出物が多い」、このように回答する割合が多く、放課後を含めて、毎日ほとんど空き時間がないという状況だそうです。  今、子供たちにとっても教職員にとっても親にとっても、教育環境や教育条件を豊かなものに、実質的に「ゆとり」をつくり出すものに改善することが切実に求められています。教職員に「ゆとり」があってこそ、ゆとりある教育実践が保障されます。  いよいよ学校週5日制の完全実施、新学習指導要領の本格実施となりますが、すべての子供たちに確実に基礎学力を保障し、豊かな人間性を育むために、条件整備として30人学級が今、強く求められています。  埼玉県志木市では、小学校1年生は25人学級、山形県では、県内全小・中学校で30人学級を二、三年のうちに実施との表明など、何らかの形で30人学級を実施する自治体が全国に広がっています。  埼玉県志木市の小学校勤務、小畑先生の手記では、「1年生41名で2クラスだったが、2年生で39名になったため1クラスになってしまった。同じように、5年生で2クラスだった子供たちが6年で40人の1クラスになってしまった。20人から40人への人数の変化は、量とともに質の変化を伴ってしまう。20人の子供たちは、教員から一人ひとりがよく見え、だれが何をしているのか、どこでつまずいているのか、何を要求しているのか、1時間の授業の中ですべての子供について把握することができる。それが毎時間積み重なって、子供たちとのつながりはより深いものになる。逆に、40人の子供たちを授業に集中させようとしたら、どうしてもある程度の強制が必要になり、『静かにしなさい』『早くしなさい』など、常に指示を出さなければならない。それは40人の子供たちの一人ひとりの状態をつかむことは不可能に近いからだ。子供たちは、管理や強制がなければ実に穏やかにゆっくりと一日を過ごすことができるので、ストレスを感じることなく伸び伸びと自分を表現することができる。そのことは、子供たち同士でも互いの良さを知ることができ、認め合いながら成長する集団ができてくる。そういう集団があってこそ、学習でも互いを信頼し学びあっていくことができる」と、このように20人学級の効果を述べられています。  また、山形県知事は、「臨時の先生ではなくて本式の先生から習った方がいいのではないか」とも言われています。これは教師を目指す大学生や高校生にも大きな励みになっているだけでなく、20代の教員の増加が期待できることで、職場に活気が生まれるなど、喜びと期待の様々な反応が出ているとのことであります。  この乙訓地域では少人数授業が行われていますが、これは少人数学級とは違って、教科によって学級集団を切り離し、学習集団や先生や教室が変わることで不安になる児童も生まれているということであります。志木市の小畑先生の体験は、この向日市の学校でも多くの先生や子供たちや保護者の方々が体験されています。  「新学習指導要領は、身につけるべき基礎・基本の勉強を3割減らす、その中で先生たちがちゃんとやってくれることなどが条件だ」などと寺脇大臣が現場の先生の責任と子供の能力に任せる発言をしておられますが、今こそ、どの子にも確かな学力を保障するためには30人以下学級が必要です。だから、せめて30人学級の早期実施を求めていきたいと思いますが、その計画はどうなっているのでしょうか。また、その実現のために、京都府に強く働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  次に、第2番目の質問をさせていただきます。府立高校の統廃合をやめることについてであります。  先日行われた京都府議会で、府立高校の再編整備を検討したいとの府教委の答弁がありましたが、地域では、どこの学校がなくなるのかと不安の声が上がっています。  2001年11月28日付け京都新聞には、「京都市以南の府立高校30校から5ないし6校が他の高校に統合されるという」、との記事が載っておりましたし、2002年1月16日京都新聞には、「府立校の統廃合、学科多様化-少子化に対応し高校改革を」と題して、再編統合が必要として、この機会に「有名大学を目指す進学校づくり」などで学校間格差をつくり、通学区域の拡大で長距離通学を奨励し、「少子化で高校が小規模化し、充実したカリキュラムが組めなくなる。普通科の適正規模は、1学年8クラスだから」、こう言って小規模校を統廃合に、また、定時制・通信制や障害児教育について等々、府立学校在り方懇話会が提言をしています。この提言を受け、府教委は今年の秋にも統廃合の対象校や学科改編の大綱をまとめ、早ければ2004年度入試からの募集停止を始める方針である、このように報道しています。  子供たちは、今でも希望する高校に入れないでいるのに、統廃合はこれに一層の拍車をかけるものです。これまでにも募集定員を減らし、定時制の廃止を行ってきましたが、これは子供たちの進学の夢を奪うものです。  かつて「15の春は泣かせない」と、高校増設で希望する子供たちが地元の高校に通えるようにしたのが蜷川府政でした。「公共事業は待つことができても、子供の教育は待ったなしだから」と、30人学級の要望に応えている山形県知事など、今、30人学級を進めていこうと頑張っておられる知事さんたちにも共通していることではないでしょうか。  子供が減る中、100%近い中学生が進学を希望する今こそ受け入れるべきではないでしょうか。30人学級を目指す今、統廃合は不要です。向日市の子供たちも地元の高校に行けるように、府立高校の統廃合をしないよう府に強く申し入れていただきたいのですが、いかがでしょうか。  第3番目の質問をさせていただきます。子育て支援に逆行する児童扶養手当の削減の中止を求めることについてであります。  国の2002年度予算案で、児童扶養手当の削減が出されています。母親の不安定な就業や賃貸住宅の家賃負担の重さなど、母子家庭の置かれている状況は、不況の中で一層厳しくなっています。にもかかわらず、母子家庭への児童扶養手当の削減は子育て支援に逆行するものであり、まさに制度改悪ではないでしょうか。こんな弱い者いじめはやめるべきであり、市民の命を預かる市長として、国に強く求めていただきたいと思います。  子育て支援に関する予算全体は増額されていますが、母子家庭を対象にした児童扶養手当は、逆に本年度2億円削減され2,673億円となっています。離婚やシングルマザーがここ数年、毎年4万人程度増えているのに、所得制限を強化することによって給付総額を抑えようとするものです。  その内容は、母子家庭の母親の年収が130万円を1万円超えるごとに、児童に月額4万2,370円、年額にして51万円支給されているこの扶養手当を2,000円ずつ削減し、年収が365万円になると、給付額はわずか月額1万円にまで減額しようというものであります。  現行の所得制限300万円は365万円に引き上げられますが、一方で、日本では定着していない子供の父親からの養育費を新たに所得に算定することによって、これまで全額支給を受けていた56万世帯のうち、21万世帯が削減の対象とされています。現在の所得制限300万円は1998年に強化され、407万8,000円から300万円に抑えられ、6万人が手当を打ち切られたばかりであります。  私の知り合いの母子家庭のお母さんから「扶養手当てが少なくなったけど何でやろう。この不況で賃金も下がるばかりなのに」、また「ちょっとでも収入を増やすために毎日残業している」、このような切実な声を聞いています。  この新たな児童扶養手当の削減が実施されたら、本市の母子家庭にどれだけの影響が出るのでしょうか。市としてどのような生活支援をされるのでしょうか。国に強く求めていただくのと同時に、この問題についてもあわせてお伺いしたいと思います。  以上が私の質問です。よろしくお願いをいたします。(拍手) ○(中村千賀子副議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、岡﨑市長。 ○(岡﨑誠之市長)(登壇)  日本共産党議員団重本信子議員のご質問にお答えをいたします。  第1番目の第1点目についてでございますが、今日、様々な教育改革が進められる中において、大学関係者や企業の経営者、有識者、さらには広く国民の間においても、日本の子供たちの学力低下について多くの議論がなされていることについては、十分承知をいたしております。  平成14年度からの新しい学習指導要領の完全実施や学校完全週5日制の実施により、児童・生徒の学力が低下するようなことがあるとするならば、大変大きな問題であると考えております。  私といたしましては、本市の教育関係者が、新しい学習指導要領及び週5日制の趣旨を十分かつ正しく理解するとともに、保護者や市民と十分連携を図る中で、21世紀を担う本市の子供たちが、確かな学力と生涯にわたって生き抜く力を身につけ、世界に羽ばたき、社会と地域の発展に貢献できる人間に育っていくことを願っているところでございます。 ○(中村千賀子副議長)  次に、奥村教育長。 ○(奥村將治教育長)(登壇)
     次に、第1番目の第1点目についてでございますが、新年度からの教育改革の実施により、学力低下が起こってはならないことはもちろん、起こらないように努めていかなければならないものと存じております。  これからの変化の激しい社会にあっては、子供たちに知識を一方的に詰め込むのではなく、基礎・基本をしっかりと身につけ、自分で考え、判断し、よりよく問題を解決する力を育むことが重要であります。  このため、教育内容を厳選し、ゆとりを持って繰り返し学ぶことと、理解の程度に応じて習熟度別の授業をすることにより、すべての子供に基礎・基本の確実な定着を図ることとしております。  また、理解の進んでいる子供や意欲のある子供については、学習指導要領の内容を越えた発展的な学習をすることとしています。  さらに、「総合的な学習の時間」が導入され、自ら学ぼうとする意欲や学び方をしっかりと身につけさせることとなっております。  また、中学校においては、すべての教科が選択科目の対象となり、生徒が自分の得意とする分野において、意欲的・主体的に学習ができるようになったところであります。  このため、新学習指導要領の趣旨を十分に理解し、学習指導要領のねらいと内容の具現化の徹底を図ることが、学力向上にとって非常に大切であると考えております。  次に、第2点目についてでございますが、4月から実施される新学習指導要領による学習や時間割りについては、各学校が、学校だよりやPTAの会合での説明等により、理解を図っているところであります。また、保護者などの質問や疑問については、その都度丁寧にお答えをしているところでございます。  次に、第3点目の一つ目についてでありますが、国においては、完全学校週5日制に向け、緊急3か年戦略として「全国子どもプラン」を作成し、その施策を進めているところであります。その中で、全国に「子どもセンター」を設置し、家庭や地域での子供の豊かな体験活動を支援しているところであります。  本市においてもこの計画に基づき、本年度から「子ども情報センター協議会」を設置し、天文館を活動の拠点として、子供向けの情報誌の発行や地域の活動を支援、援助しているところであります。今後、この協議会の活動をさらに充実させていきたいと考えております。  次に、二つ目についてであります。社会教育施設において、子供や親子が参加できる事業を積極的に開催していきたく考えております。また、天文館を子供の自主的な活動を支援する拠点にしてまいりたく存じます。  なお、これら事業の実施や指導者には、市職員、市民ボランティア、施設アニメーターが当たっており、今後においても専門的な指導力の向上のため、研修などに取り組んでまいりたく存じます。  次に、三つ目についてでありますが、すべての土曜日について、正午から午後6時まで、全小学校の留守家庭児童会を開所することといたしております。なお、日曜・祝日につきましては、これまでどおり開所は考えておりません。また、留守家庭児童会に入所してない子供の受け入れにつきましては、土曜日の午前8時30分から正午まで、すべての児童に開放しているところであります。  次に、四つ目についてでありますが、本市においては社会教育施設が充実しており、これら施設の有効活用を図ってまいりたく考えており、青少年の家などの計画につきましては、現在のところ考えておりません。  次に、第4点目の、30人学級についてでございますが、京都府では本年4月から、小学校1年生で31人以上の学級には加配教員を配置し、TT方式を取り入れること、さらには1年生から2年生に進むとき、児童数が減少しても学級を減らさないなど、新たな制度の導入がなされたところであります。  また、ご承知のとおり、文部科学省では昨年4月から、小学校では国語・算数・理科、中学校では英語・数学・理科の基本3教科において、少人数授業を実施しており、本市においても第5向陽小学校と勝山中学校では加配教員が配置され、他の学校においても教務主任などを活用して少人数授業を実施してきているところであります。児童・生徒からも、「授業がよくわかる、学級以外の友達と勉強ができて楽しい」など、高い評価を得ているところであります。  今後においても京都府教育委員会と連携して、少人数学級の制度を積極的に活用してまいりたいと考えております。  続きまして、第2番目についてでございますが、「府立学校在り方懇話会」から、去る1月15日に最終まとめが出され、入学者選抜制度の在り方や、高校の適正規模、適正配置など、今後の府立高校の在り方全般についての提言がなされたところであります。  これによりますと、「京都府における中学3年生の生徒数は、昭和62年をピークに、平成16年には約55%にまで減少することが見込まれる中で、府立高校の適正規模を確保し、適正な配置を実現するため、学校の再編統合も含めた府立高校全体の再編整備に係る計画を速やかに策定することが求められる」となっております。  京都府教育委員会では、このまとめを踏まえ、本年秋をめどに全体構想の策定を図る旨、府議会で答弁されたとお聞きしております。  現在、本市においても生徒数が激減している状況から、今後の京都府の動向について、十分注視してまいりたいと存じております。 ○(中村千賀子副議長)  次に、海老井健康福祉部長。 ○(海老井秀熙健康福祉部長)(登壇)  引き続きまして、第3番目の、児童扶養手当についてでありますが、所得の低い母子家庭に支給される児童扶養手当につきましては、母子家庭の自立支援対策の一環として、国においてその見直しが図られているところでございます。  この児童扶養手当の見直し案の内容につきましては、母子家庭が増加している中で、母子家庭の就労意欲を促すため、一定の所得階層を除き、年収が増えるにつれて手当と年収の合計額が増えるようにするもので、これによりまして、支給対象世帯は拡大するものの、満額支給の要件は厳しくなり、全体の支給額も抑制されることとなります。  このほか、母子家庭の所得の中に、離婚により父親から母親に対しまして支払われる児童の養育費を含めること、手当の全額支給を支給開始から5年間とし、それ以降は一定率を削減することなどが盛り込まれております。  一方、母子家庭の母親の自立を支援するため、無利子の児童扶養資金の創設や就労支援体制の整備、相談機能の充実、保育所への優先入所などが検討されております。  これらの施策につきましては、今国会に母子及び寡婦福祉法改正案など関連法案を提出され、早ければ平成14年8月から実施の予定とされています。  この見直し案につきましては、特に児童扶養手当の支給額などが複雑になっていることもあり、全国市長会から国へ説明会の開催を求め、去る平成14年1月11日、国において説明会が開催されたところであります。  したがいまして、今後さらに、全国市長会等を通じまして、制度の拡充などについて要望してまいりたいと存じております。 ○(中村千賀子副議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(中村千賀子副議長)  重本信子議員。 ○9番(重本信子議員)(登壇)  少し再質問をさせていただきます。  学校週5日制の実施に当たっての地域活動の支援についてなんですけれども、具体的に地域の子供会などもあると思いますが、こういうところにどんな支援をしていただけるのかをお聞きしたいと思います。  それから、30人学級なんですけれども、府の方は、小学校1年生31人以上にはTTの加配をするということだとか、1年から2年への進級時でクラスの減少はさせないということで、これは一定、前進の面だと思います。しかし、全国的にも、またこの向日市でも、30人学級が必要だということで、このことが強く要望されております。  これは今、京都府でも、やる気になればすぐできるということで、今年度3月末で同和対策事業が終わるということで、この同和対策に関しては、同和校に対する先生の加配がされていると。これは先生の数は270数名おられるということです。この270数名のうち170数名を、全京都府の小学校に配置をするだけで30人学級ができるということが、京都府の教育局の中でも言われています。そして、府内の小学校を全部30人学級をつくるという場合にも、1,025学級が必要だとされています。  これは今、京都府の方は職員のリストラという形で、先生を900人減らすという計画が出されていますけれども、こうした先生を減らすのではなくて、今おられる教職員を、そのまま30人学級に移行すれば、京都府でも実現が可能だと、これは府の教育局で出されているということを聞いておりますので、やはり山形県の知事が言われましたように、公共事業優先ではなくて、まず子供の教育をどう守るのかという立場に立てば、これは十分にできる問題です。こういう点も含めて、京都府にももっと強く要求をしていただきたいと思います。  それから、この5日制で、ゆとりの中で子供たちが意欲的に、それこそ関心を持って学習ができるようにしていくと言うておられますけれども、意欲・関心・興味というのは、やっぱりきっちりとした学力・知識が身についてこそ、次のものに挑戦していこうという、そういう意欲が育っていくと思います。ですから、物事をぶつ切れに教えるのではなくて、順番に、なぜこうなるのか、どうしてこうなるのかというのがわかるような、物事の流れをしっかり教えていくことが、興味・関心を深めていく土台になっていると。これは京都大学の、名前は忘れましたけれども、大学の先生も、そういうふうにコメントをされています。  今、大学生が学力が低下しているということも、先日、テレビでも報道されていましたけれども、やはり基礎・基本の力がついていないということで、これが大きな問題になっていますので、基礎・基本の勉強の量を3割減らすということになってますので、それでは力がつかないというのは、もう明らかではないのかなと思いますけれども。  そういう点で、やはり30人学級は早期に必要ですし、それぞれの先生方が十分に子供たちに目が届く環境で勉強を教えるということを保障していくことが大事だと思います。30人学級をつくっていくために、一層の努力をしていただきたいと思いますけれども、その点をもう一度お伺いいたします。 ○(中村千賀子副議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。奥村教育長。 ○(奥村將治教育長)(登壇)  再質問にお答えいたします。  まず1点目の、地域の活動の支援でございますが、先ほど申しましたように、子ども情報センター協議会を中心としまして、現在も子供会等には補助金を出しているわけですけれども、それに加えまして、指導者の派遣とか地域における子供会の活動の活動の支援、このようなことを考えております。  そしてまた、先ほども言いましたように、学校を開放することによって、特に体育館を引率者のある子供の団体に開放する等々の支援を考えているところでございます。  次に、30人学級についてでございますが、30人学級の教育効果については広く意見のあるところでございます。必ずしも教育効果があるかどうかは、今のところは限っておりません。そういう意味で、文部科学省におきましては、学習集団と生活集団を分けていると、こういうことで考える中において、少人数授業が今日取り組まれているところであります。  京都府におきましても、教職員を少人数授業の方に加配をしていくということで、現在取り組まれておりますので、私たちとしては京都府との連携を図る中で、少人数授業をやっていき、そして向日市の子供たちの学力向上、教育の向上に努めてまいりたいと、このように考えております。  それから次に、物事を教えるときには系統的に教えなくてはならないということでございますが、まさにそのとおりでございます。今度の学習指導要領は、そういう意味で物事をわかりやすく系統的に教え、そして単なる知識を詰め込むのではなく、考える中において知識を学んでいくと、こういう方向で取り組んでいるのが新しい学習指導要領でございます。 ○(中村千賀子副議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。  以上で、重本信子議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(中村千賀子副議長)  ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。             (休         憩)    (午後 2時40分) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(荻野 浩議長)                      (午後 3時00分)  定刻であります。  ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。  よって、休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  日本共産党議員団大橋 満議員の質問を許可いたします。大橋 満議員。(拍手) ○1番(大橋 満議員)(登壇)  私は、日本共産党議員団の大橋 満でございます。4点にわたり質問をさせていただきます。  今、国会が開かれておりますけれども、法律を守らず、力で、あるいは数でごり押ししてきた、また、現在もごり押ししている自民党政治の本質が、日々明らかになっております。テレビを見ておりましても、自民党と一緒になって、早く幕引きを図ろうとする公明党や保守党の姿は、本当に情けないとしか言いようがありません。  鈴木宗男氏は、証人喚問という場で事の真実を述べ、何をしてきたのかも明らかにし、国民に謝罪すべきであります。鈴木氏をかばい続ける小泉政権も同罪であります。自民党全体が同罪であります。自民党の古い体質が、全く変わっていないことを証明いたしました。  日本共産党は、引き続き国会での真相解明と、憲法を守り、国民の暮らしを守る政治を実現するため、全力挙げて奮闘するものであります。  さて、第1番目の質問は、市長の言われる第2の水源は既に確保されました。このことについては、良いのか悪いのか、いろいろ意見はあるわけですけれども、府営水は現実に入りました。そこで、今後の水道行政は府営水を主体に進めていくのか、それとも地下水を主体に進めていくのか、どうするのかということについて、お聞きをいたします。  第1点目は、既に市長は、今議会までの本会議答弁の中で、京都府との給水協定を変える気はない、話し合いもする気はない、というふうに言ってこられましたが、今日まで言い続けてこられた「府営水は地下水を補うもの」という基本的姿勢を180度変えたものではないか、まずこの点をはっきりしていただきたいのであります。  第2点目に、市長が言われる「地下水を補う」とは、どういう意味なのか。果たしてそのことが世間で常識的に使われていることと同じなのか違うのかということであります。  市長は、以前の本会議答弁(昨年12月議事録83ページ)、「地下水と府営水の混合割合だけをとって、補完であるかどうかを論議することはいかがなものかと存じます」と言っておられますが、なぜ「いかがなもの」なのでしょうか、お聞きをしたいと思います。  補完するというのは、広辞苑を引かれてもおわかりのように、足りないところを補って完全なものにすることであって、地下水を補う方の府営水が、60%も70%にもなるのは「補う」という意味で表すのは正しくありません。それは「府営水を主体にして、その不足分を地下水で補っている」と言うべきものであります。  例えば、100万円のものを買いたいが金の持ち合わせが足りない。ちょっと足してほしいと。相手から「何円足りないのか言ってみろ」と言われて、「80万円か90万円足りない」、落語のような話ですけれども、こういうことでは、言われた人は「ばかにするな」ということになるのではないでしょうか。  市長は、府営水の割合がどんなに大きくなっても、あくまでそれは「補うもの」と言い続けられるのでしょうか、明確にしていただきたいと思います。  そして、その表現が正しいというのなら、一つひとつの言葉の意味もよく解説をし、全市民が納得のいくご説明を願いたいのであります。  第3点目は、今日まで地下水保全を強調されてきましたけれども、なぜ保全するのかという根本的な問題について質問したいのであります。  市長の方針でいけば、10年後には地下水は、随分水位を回復するかもしれませんが、2006年の場合は1日6,300トン、そして2010年になれば1日2,200トンほどしか、くみ上げする必要がないということになるのですから、これはもうほっといても回復すると。わざわざ保全保全と言わなくても、地下水は自然にずうっと増え続けていくのではありませんか。何せ、ほとんど使わないわけですから。市長は現在も保全を強調されるのは、何のためにそれを言われるのでしょうか。明確にしていただきたいのであります。  第4点目は、市長は今日まで、安全揚水量ということを大変強調してこられましたが、安全揚水量1万5,500トンという意味について、明確にしておかなければなりません。  平成11年4月18日、市長選挙の法定ビラ第1号には「地下水を長く持ち続ける安全なくみ上げ量」とあり、その横に、わざわざ表を書いておられまして、「適正くみ上げ量1万5,500トン」と説明されております。しかし、市長は、以前の本会議で「安全揚水量イコール限界揚水量だ」というふうなことも言われました。限界揚水量という言葉は、今日まで余り使われていないわけですけれども、1996年の厚生省申請では、これは地下水ですべて賄うということになっておったわけですから、3万6,000トン以上が限界揚水量であります。2000年実績でも2万5,000トンはくみ上げており、これが限界揚水量だと、それ以上が限界揚水量だということも言えるわけであります。  市長が言われる「安全揚水量イコール限界揚水量だ」と、こういうことについて、どのように考え、言われたのでしょうか。さらに、現在も安全揚水量1万5,500トンという考えは変わっていないのか、あるいは、あれはただそのときの説明に使っただけだったのか、この際、はっきりしていただきたいのであります。  第5点目は、第8次拡張事業申請には、2010年は1日最大3万6,000トン、これは物集女系が2万7,600トン、うち地下水1万4,700トン、府営水1万2,900トン、上植野系8,400トン、うち地下水4,500トン、府営水3,900トンとなっていたのではありませんか。申請では、物集女と上植野系を足して、地下水1万9,200トン、そして府営水が1万6,800トン、つまりこのときは47%が府営水ということだったので、この申請どおりなら、かろうじて、かろうじて補完とは言えないことはないというふうに思うわけですけれども、普通、半々なら、片方を補完したという表現は余り使わないと思うわけでございます。年度ごとの受水量はどのように考えておられるのですか、あわせてご答弁をいただきたいというふうに思います。  第6点目は、2001年度の、昨年度の答申は、厚生省申請どおりいかないということを、協議会の中でも論議がされ、数字を変更されました。3万6,000トンとなっていたところは2万4,938トンに修正をされました。1日平均も2万7,500トンを1万9,152トンに修正をされました。人口見込みも1人の使用水量も変更をされておりますが、市長は、以前の申請の数字か、あるいは答申に出てきた数字か、数字もそれらの内容を正確に今、把握しておられるのかどうか、お聞きしたいのであります。  次に、第7点目といたしまして、その申請したときの数字と答申の数字を見て、大きな見込み違いがあったことに気がついておられるはずであります。現時点で、どちらの数字により現実性があると思っておられるのか、お聞きしたいのであります。  次に、第8点目として、なぜ大きな差が出てきたのか、その理由をどのように考えているのかということについて、お聞きしたいのであります。  ここではっきり言えることは、この見込み違いは行政の責任であって、市民には何の責任もないということであります。以前から見込み違いを指摘していた人がいたということを思い出していただくべきであります。見込み違いの指摘に耳を傾けなかったことも、行政の責任は重大であります。  次に、第9点目として、重大なことは、大幅な見込み違いになっているのに、京都府からの受け入れ量については何も修正しないのはなぜかということであります。  3万6,000トンを2万5,000トンに修正するのなら、府営水も地下水も同じ率で修正するのなら、まだ筋が通るかもしれません。両方70%というふうになるのなら、まだ筋が通るかもわかりません。しかし市長は、全体が70%に縮小されているのに、府営水受け入れ量はそのままにして、地下水だけを減らしてつじつまを合わせようとするから、今まで市長がずっと説明してこられたことと全くつじつまが合わなくなってきているのではありませんか。  第10点目としてお聞きしたいのは、京都府との協定どおり府営水を受け入れていったら、年度ごとに地下水くみ上げ量はどうなっていくか、数字を挙げてご説明をしてください。また、2010年度には、府営水と地下水の割合はどのようになるか、ご答弁をお願いしたいと思います。  次に、第11点目として、市長が京都府との協定どおり府営水をどんどん増やしていけば、地下水はほとんどくみ上げる必要はないということになるのではありませんか。そうすれば、設備も職員も、維持管理費と料金徴収以外は不必要ということになってしまいます。市長はその点どのように考えておられるのか、明確にする必要があるというふうに思うわけでございます。  第12点目として、市長が進めている今の水道行政の方向は、市民が願う水道行政とは似ても似つかないものになってしまうのではありませんか。  市民は、おいしい地下水で、できるだけ安く、よそにない、まさに「水道は市民の宝」と願っているわけであります。しかし、市長が進めているのは、地下水をほとんど使わず、府営水にどんどん切り替え、その都度、料金値上げをし、再び地下水をくみ上げようにも設備も人もない、そんな方向ではありませんか。  昨日も、簡素合理化の計画あるいは水道の今後の、財政問題も含めて近くその方針を出すというふうに言っておられましたけれども、まさにそういう方向になっていくのではありませんか。私は今からでも、きちっと市民の願う方向を目指すべきだというふうに思うわけでございます。  そこで、第13点目の質問でありますが、まず市民の願いを最優先に考えて水道行政を進めるのか、それとも京都府の水道行政、これを優先するのかということであります。  私は、あくまで市民の願いを優先的に考え、その実現のためにいろいろな困難があるのなら、その困難を解決するために努力するのが市長の責任であり、市長の仕事だと思うのでございますが、市長は、なぜそういう立場に立たれないのでしょうか、お聞きします。
     市長公約の府市協調とは、京都府に追随し従うということなのでしょうか、それとも住民の願いを行政の場で実現していくために、府と市が協力しあうということではないのでしょうか。この点も明確にしていただきたいと思います。対等・平等という立場をとる必要がある、いうふうに思うわけでございます。  第14点目は、給水協定は見直しできるものと考えておられるのか、できないものと考えておられるのかどうかという問題であります。  協定を結ぶということは、双方の話し合いが合意したから結ぶもので、もし合意できない内容が生まれてきたときには、内容の変更や協定を結ばないということになるのではありませんか。市長は、全くできないものと解釈しておられるようですけれども、どうなのでしょうか、お聞きをしたいと思います。  第15点目でございますが、12月議会議事録の89ページに、清水水道事業管理者は「予期せぬ事故が起きた場合……協議できる」との答弁をしておられますけれども、どの協定の何条に、そんなことが書かれているのでしょうか。三つの協定の中には、協議をする第1として、疑義が生じたとき。つまり疑問を持った、疑問に思ったとき、第2は、定めのないとき。つまり、どのような理由でも協議はできるという協定になっているのであります。清水水道事業管理者が言われるその内容を、条文を挙げて、はっきり説明願いたいのであります。清水水道事業管理者は、事故以外のときでも協議できる協定の定めになっているのに、なぜ予期せぬ事故が起きた場合だけ協議できると、うその答弁をされたのでしょうか、明確にしていただきたいのであります。  第16点目は、何の理由であれ協議できるということは、協定の内容が変わる可能性があり得るということではありませんか。絶対変わることがない、変えられない協定があるとすれば、それは相手からの一方的押しつけということになります。京都府との協定は、双方の協議で変わることもあると考えておられるのかどうか。今言ってきた内容から、変えることができるというふうに思うわけですけれども、どのように考えておられるのかお聞きしたいのであります。  次に、第17点目ですけれども、市長は、公約どおり府営水は地下水を補完するために使うものとするため、2006年には府営水70%という計画を見直し、府との給水協定を見直しすべきではありませんか。  さらに第18点目として、地下水を主体にした水道行政をするため、地下水を公水と規定した地下水くみ上げ規制条例の一部を改正し、市民の願いに応える道をとるべきだというふうに思うわけですけれども、市長のお考えをお聞きしたいのであります。  現在、市民の節水協力により、地下水保全が進むと同時に、地下水だけで賄える時代となっていることは、市長が以前から思っておられた思惑と大きく外れ、京都府が立てた計画も大きく外れたわけだけれども、行政というものは、絶えず現実に立ち戻り、ローリング方式で現実に合うものにしていくというのが市長の口癖ではありませんか。水道行政だけはローリングせず、見直しをせず、どんどん料金が高くなり、保全した地下水は使わず、高い府営水道を使って、市民不在の行政を進めるのか、全く理解できません。市民にわかる説明をお願いしたいと思うのであります。一日も早く地下水主体の水道行政に変更するよう強く要求するものであります。  もし市長が、当初から府営水ばかり、ほとんど府営水ばかりになることを知っていて府営水の導入を決めたとすれば、市長は今までの説明してきた答弁や選挙公約にも、すべて違反していると言わなければなりませんので、その点、明確な答弁を求めるものであります。  次に、第19点目として、都市計画審議会の方から10年間のマスタープランの答申が行われ、各会派にもその写しが配られておりますが、その47ページの「水源の確保と保全」というところは、市民の使用水量が予測を超えて減少していることなどは全く触れられておりませんし、10年後の使用水量が現在とほぼ同じである、あるいは今の協定どおり進めば、10年後には府営水が、我々の計算では88%、地下水12%になってしまう、こういうことももちろん触れられておりません。今、このように明確になっている事実が全く記述されていないのであります。市長と同じ立場に立ったとしても、このように本来、書かれるべきではないでしょうか。というのは、安全揚水量1万5,500トン・1日、より不足する分を府営水で補完し、安定供給すると、市長の立場でもこのようになるのではないでしょうか。  審議会の場でも修正として出された意見について、本当か間違っているのかの論議を十分行わず、修正しないのが多数だからといって、次々と進められたことを申し上げ、その内容について、よく検討していただく必要があると考え、申し添えておきたいと思うのであります。  荒巻府政の継続では、向日市の宝が生かされず、全量に近い水の量を押しつけられ、高すぎる桂川の水を飲まされることになってしまいます。それよりも、市町村の独自性を認め、地下水があるところは優先的に地下水を使った水道行政を行い、どうしても足りないときには、その不足分だけを買うことができるよう給水協定を見直す、市の自主申告制にしようと主張しておられる新しい府政こそ、向日市民の願いや、あるいは市長が今までから言ってこられたことを実現する道だというふうに私は思うのでありますが、市長はそのように思われないでしょうか。  以上が、第1番目の質問であります。  第2番目の質問に移ります。基本構想とマスタープランが策定され、今後のまちづくりは、この内容に沿って進められることになりました。しかし、計画をつくる段階で、玉虫色のようなことではなく、住民投票をしてでも、はっきりしておいた方がよかった問題が、私は4件あったのではないかと思っております。  その第1は、今申し上げました水道問題、地下水主体にするのか府営水を主体にするのかという問題であります。第2は、西ノ岡の緑を残すのか外環状線道路をつくるのかという問題であります。第3は、第三京阪連絡道路の向日市内通過を認めるのか認めないのか、第4は、10年間の用途指定は変更しない、とりわけ北部の調整区域を残しておくなどについてであります。  第1については、先ほど質問しましたので、第2の、西ノ岡の緑を残すことについてでありますが、西ノ岡丘陵における自然景観の保全について、マスタープランでは向日市の最重要課題というふうに位置付けられております。しかも、今回は、西ノ岡公園の整備ということではなく、西ノ岡丘陵の保全ということになっているのであります。そこが大きな違いであります。  都市計画道路の整備については、37ページに、「早期に実現すべき路線や計画を見直すべき路線を明確にするため、都市計画道路整備プログラムを策定し、計画に即した整備推進を図っていきます」として、南北都市計画道路として外環状線が入っています。  西ノ岡丘陵の緑を残すことと、その真ん中よりもちょっと東側ですけれども、真ん中に外環を造ることは、だれが考えても矛盾することであります。これは、工法の工夫で解決できない問題であります。また、これから10年間先送りするのかどうかということでもあります。これは、造らないということではっきりしないと、結局、西ノ岡丘陵の整備も、これも中途半端なものになってしまうのではないでしょうか。もし外環の建設と西ノ岡丘陵の保全が矛盾しないというふうに言われるのなら、その具体的な説明を願いたいものでございます。  この点は、昨日もいろいろやりとりがありましたけれども、決まっているから仕方がないでは、21世紀型の行政とは言えないというふうに思うわけでございます。  それから次に、第三京阪連絡道路についてでありますが、前民秋市長は、久世橋から西へ進んで、向日市内を通って第2外環の大原野ジャンクションに抜ける道が計画されていると、はっきり答弁をしておられました。しかし岡﨑市長は、資料がない、正式な連絡は何もないなどと、ずっと言っておられるわけですけれども、京都市議会では、四府総に通過予定の、結局、予定道路はマル、マル、マルということで印刷をされておりました。向日市の前の計画でも同じ図が載っておりました。  この第三京阪連絡道路路線に沿って、この図に載っていた、この地図に沿って論議が行われ、五府総で消えてしまったけれども、そういうことなら結局、京都市内の高速道路、これが久世橋まで来て、どこへおろすのかということが大問題になっており、結局、京都市内の高速道路が不必要ではないかというふうにも論議がされております。  第三京阪と市内高速は結局セットのもので、第三京阪の計画がなくなるのなら、京都市内の高速も不必要だし意味がないというものであります。しかし向日市では、「資料がない」の一点張りですけれども、五府総で消えた今こそ、この計画が再浮上しないように、向日市長としての態度を明確にする必要があるのではないでしょうか。  なぜかと言いますと、久世橋からずっと西へ進んでくるということは、キリンビール跡地の北側、あの道路を2階建てにする、キリンビールの跡地の北側をぎりぎりを通るということになるわけですし、向日市が決めている新市街地地区、これは高速道路の真下ではありませんけれども、その地域の一番北側を、この高速道路が通る。大変住環境が悪くなるということは、ちょっと想像しただけでも明らかであります。さらに、阪急が高架され、物集女新駅の大体上あたりを通る計画だったわけですから、向日市のマスタープランの田園緑地地区、阪急の新しい駅の西側ですけれども、もしこれを将来、市街地住宅地区とでも変更しようと思っても、高速道路がまさに今度は真上を通ると。その真下を家を建てる計画にするなど、本当にできないと思うのであります。  ちょうど今、名神高速道路の大原野ジャンクションがつくられておりますけれども、あの下に行って一番高い道路を見れば、どんな状況になるか想像できるんですけれども、あの道路以上のところを通ることになるということになり、向日市の北部のいちばん畑の美しいところが全く台なしになると同時に、向日市の景観、公害、まちづくり、どの面から見ても、今はっきりした態度をとることが大切ではないでしょうか。市長の見解を求めるものであります。  第3点目として、外環や第三京阪について方針が不明確なまま、用途指定の変更、調整区域の変更などをしても意味がないというふうに私は思うのであります。その点について、市長の見解もお聞きしたいと思います。  まちづくり計画をつくるときにも、上位計画をよく検討しなければなりませんが、上位計画が住民の暮らしに反するようなことになっていれば、はっきり意見を申し上げてもよいのではないでしょうか。中央官僚直結の府政になれば、住民の暮らしを守る市政とはなりにくく、本当に市町村の発展のために努力・協力する京都府政となるよう、市民は望んでいるのであります。  次に、第3番目の質問に移ります。教育委員会の一部幹部は反共意識を改め、公正・中立、憲法を守って仕事をすることについて、その見解をお聞きしたいと思います。  第1点目は、本年1月、第3向陽小学校校長名で一市民団体に質問書を提出されたが、校長は前もって市教委に相談され、市教委の指導を受けて、その質問書を作成されております。その質問書の第6項に、共産党議員がやっていないことをやったということを断定し、その上で「どういう関係があるのか」と、攻撃的に質問項目をつくっております。もし、やってないことが明確になれば、その質問項目は全く成り立たないものであります。  そこで、一つ目は、どういう質問にするか指導された市教委は、「共産党議員が一市民団体の広報紙を配布されていましたが」とありますけれども、配布したという事実をどうして確認されたのか、まずお聞きしたいと思うのであります。  次に、市教委は、その事実を確認もせず、質問の第6項を入れることをなぜ了承、指導したのか、お聞きしたいと思うのであります。  校長から、もし第6項のような内容も入った質問書を出したいという相談があれば、共産党のことを一市民団体に聞くのは筋違いだし、直接共産党の議員団に聞きなさいと、直してあげるのが教育委員会の指導ではありませんか。それがなぜできなかったのでしょうか。市教委も、校長の提案に悪乗りしているのではありませんか、お聞きしたいと思うのであります。あるいは、そんなことじゃないと言われるのなら、「入れろ」と指導をされたのでしょうか。  二つ目に、市教委と校長名で、一市民団体と日本共産党議員団に対し、文書で経過説明と謝罪をしていただきたいというふうに思いますが、見解をお聞きします。  第2点目は、市教委が時々起こす非常識な行動は、日本共産党や市民団体に対して、「反共」という眼鏡をはめて行政を進めているからであります。学童保育保護者会ニュースを取り上げ捨ててしまっても、紛失したと言い続け、謝罪もしない。本当に非常識だと言わなければなりません。  今回、私の調査では、一部の校長が第3向陽小学校の校長に告げ口をしたのが事の発端であります。校長集団と市教委の一部幹部は、憲法をよく勉強し直し、公正・中立な教育行政を進められるよう強く要求するものでありますが、市教委の見解を求めるものであります。  次に、第4番目の、有事法制化の動きは非常に急を告げております。ブッシュ大統領が日本に来た目的の一つに、テロ対策だといって、イラク、イラン、北朝鮮にいつ戦争を仕かけるかわからない。ヨーロッパなどでは、この動きに批判的な国が多いので、日本は同盟国として全面的に支援すべきだ。そのため国民総動員で応援する、つまり一緒に戦争する法律を早くつくれと迫ってきたのであります。小泉総理は、今の国会に提出しますと約束し、2月25日の京都新聞などにも、その基本法の原案骨格が報道されたのであります。  向日市議会は、以前からこの有事立法については反対の意見書を提出し、市民生活を守る立場から、この法律をつくらないようにと強く申し入れてきた経過がございます。  そこで、第1点目の質問として、以前の有事立法の動きがあったとき、消防長も、あるいは市長も、向日市民の生活や財産を守るのが向日市職員の本分であるとして、賛成できない立場を述べておられました。今回、どのように考えておられるのでしょうか、お聞きをしたいと思います。  第2点目は、骨格の中に「国から地方自治体に指示が出せる」とあり、どんな指示が来るのか、指示を見て考えるというのではなく、そういうものが来たときに向日市としてどのように考えるかという基本を明確にしておくことが大切だと思うのであります。市長の基本的な見解をお聞きします。  第3点目は、この道は、日本はどこかから攻められるとか攻めに行くとかという問題ではなく、はっきりと米国が行う戦争に国民総動員で一緒に戦うというもので、ガイドライン法のときよりも大変、もっと突っ込んで重要な問題なのであります。  このような方向に進まないために、市長としてできる権限で、戦争への道へ進まない努力と平和行政の一層の推進について、ご見解をお願いしたいと思うのであります。  最後に、3月議会が終われば知事選挙が本番となります。自民党など今の府政与党は、京都府政を中央政府の下請機関にし、今後も官僚知事にしようとしております。  地方官僚による政府との太いパイプ役は、政府が京都を下請として利用しやすいだけで、地域住民の暮らしの向上に役立たないことは、徳島県知事逮捕のあの事件を見ましても明らかであります。自民党や公明党など与党の諸君は、24年間かかって京都の経済を冷え込ませ、失業を日本一高い比率の都市にしてしまいました。  堀場製作所の堀場正男さんは、KBSテレビを見ておりましたら、日本経済が非常に冷え込んでいるということを、事実を挙げて指摘をしておられました。自民党の諸君などは、その原因は「蜷川知事が悪かったからだ」と、全く的外れのことを、あちらこちらで言っておられますけれども、私は、蜷川知事が提案された予算に対して、野中広務現衆議院議員、当時の府会議員が行われた賛成討論を少し紹介しておきたいと思うのであります。  野中氏は、「議案第1号、昭和53年度京都府一般会計予算ほか18号議案について、賛成する意向を持って討論したいと存じます」と始まり、少し長いので途中省かさせていただきたいと思いますけれども、「福祉の後退をさせないで、さらに国・地方一体となった景気浮揚策を積極的に行うための予算が組まれております。町村長のとき、蜷川府政を支持し、」とあり、また、「時には、議場が蜷川教授の教室でないのかという錯覚に陥るような知事の答弁に聞きほれたこともございます。私は、立場を異にはいたしましたけれども、偉大なる政治家の足跡を思い、振返り、深い敬意を表するものでございます」。さらにまた、「府政について、私どもは批判をいたしましたけれども、知事個人は、誠に清潔な方であります」と、ずっとどこを見ましても一党独裁であるとか、景気を遅らせたとか、そういう攻撃をしておられる文言は全く見当たりません。  だから今、蜷川府政と蜷川氏への攻撃が、いかに的外れのこじつけであり、当時の事を余りご存じない方が、だれかに教え込まれて言っておられるわけで、大変恥ずかしいことだと思いますので、紹介しておきたいと思います。  私どもは、うそのない、官僚支配のない、そして府民・市民の願いを実現し、府民・市民を励ます府政や向日市政となるよう、全力挙げて頑張る決意を申し上げまして、私の質問とさせていただきます。(拍手) ○(荻野 浩議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、岡﨑市長。 ○(岡﨑誠之市長)(登壇)  日本共産党議員団大橋 満議員のご質問にお答えをいたします。  まず第1番目の、今後の水道行政についてのご質問でございますが、第1点目から4点目につきましては関連をいたしますので、あわせてお答えをさせていただきます。  ご承知のとおり、本市唯一の水道水源であった地下水は、安全揚水量を超える過剰なくみ上げが続いたため、井戸の水位低下が顕著となり、このまま推移すると、安定的な給水が確保できないことから、この地下水を補完する水源として、府営水道の導入を図ったものでございまして、複数の水源の確保によって、将来にわたり安定して市民の皆様に給水することが可能となったところでございます。  なお、広辞苑も引き出されましてご説明をいただいたわけでございますが、まさに足りないところを補うのが補完という言葉でございます。地下水と府営水との混合割合だけをとって補完であるかどうかを論議することは、これまでから申し上げているとおり、いかがなものかと存じているところでございます。  また、本市の安全揚水量でございます1日当たり1万5,500立方メートルにつきましては、平成元年8月に向日市水資源対策審議会の答申でも明らかにされておりますとおり、「水道水源の対象となる滞水層が枯渇を招かず、永続的にくみ上げることのできる限界揚水量、すなわち安全揚水量」と明記されております。  平成11年6月1日付けの「水道だより」に掲載した安全揚水量の記述にも「枯渇を招かず永続的に地下水をくみ上げることができる揚水量の上限である」と記載したものでございます。  したがいまして。地下水の揚水量を、安全揚水量よりできるだけ少なくし、低下した地下水位を復元させることによりまして、将来にわたり地下水の有効利用が図れるものと認識をいたしております。  また、第5点目から第8点目までについてでございますが、8拡変更事業計画におきましては、給水量を予測するに当たりまして、過去の実績をもとに、将来予測の見直しを行い、給水人口につきましては、6万5,000人から6万人に改めたところでございますが、地下水くみ上げ企業の水道水への転換などの増加を見込み、平成22年度の計画1日最大給水量を3万6,000立方メートルにしたものでございます。  府営水道の受水量は、受水開始時から全量の1万6,800立方メートルを受水するのではなく、水道事業の給水計画に合わせ、段階的な受水計画としたものでございます。  ご承知のように、府営水の1日当たりの最大給水量に占める自己水と府営水の割合につきましては、平成11年度に、受水量5,000立方メートルで、混合割合16%、平成14年度で、受水量8,900立方メートルで26%、平成18年度の受水量1万2,500立方メートルで37%、平成22年度には、受水量1万6,800立方メートルで47%として給水する計画を申請したものでございます。  次に、水道事業運営協議会の答申で示されました給水量の予測につきましては、現在の社会経済情勢の変化や景気の低迷などにより、今後の水需要の伸びが大きく期待できないことなどを勘案され、平成12年度の実績を基礎とし、対前年度0.1%増の予測をされたものでございます。  一方、8拡変更事業の水需要予測は、将来の安定給水の確保や緊急時対策の推進、需要者サービスの向上など、長期的な展望に立ち、「ゆとりある水道」の構築を図る必要があることから、算出したものでございます。  このようなことから、8拡変更事業の予測数値と答申の予測数値は視点が異なるものでございまして、どちらも適切な数値であると存じております。  次に、第9点目の、京都府との給水協定についてでございますが、乙訓浄水場からの給水に当たっては、乙訓二市一町と京都府との協議により、社会経済情勢の変化や受水市町の給水需要も勘案し、当面、乙訓浄水場の施設能力を当初計画の3分の2の1日最大4万6,000立方メートルにとどめていただくとともに、段階的な受水として、平成18年度までの基本水量と受水量を協定したものでございます。  こうした点も踏まえ、府営水道の施設整備を進めていただいたものであり、基本的な協定を見直しすることは考えておりません。  次に、第10点目の、平成15年度、平成18年度及び平成22年度における地下水くみ上げ水量についてでございますが、今後の水需要には不確定要素が含まれておりますが、その年度における水需要量と府営水受水量との差が、地下水のくみ上げ量となります。  なお、平成19年度以降の府営水受水量につきましては、今後、京都府と協議を行って決定することといたしているところでございます。  次に、第11点目の、水道施設と職員数についてでございますが、平成14年度から5か年計画で取り組みます経営改善計画に基本的な方針を定め、具体的な取り組みにつきましては、その実施計画において定めることといたしているところでございます。  まず、水道施設につきましては、安定供給と安全衛生の向上を図るため、老朽管の布設替えやループ化をはじめ、浄水場の更新改善に取り組んでまいりたいと存じます。  また、職員数につきましても、水道事業の簡素化、効率化を図り、市民サービスと安定供給に支障が出ない範囲で、一定の削減を計画いたしております。  なお、引き続き19年度以降につきましても常に見直しを行い、新たな時代に対応できる水道事業経営の確立を図ってまいりたいと存じております。  次に、第12点目と13点目の、水道行政についてでございますが、水道事業の目的は、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与することでございます。  したがいまして、市民が願われている水道行政は、一時も断水することなく、安全で良質な水を安定的に供給することが第一であり、また、貴重な地下水を守り、子々孫々まで利用していくことが求められているものと存じます。このようなことから、府営水の導入を図ったものでございまして、市民の願いを優先した施策であると確信いたしております。  次に、第14点目から16点目の、給水協定の内容でございますが、まず、協定書の見直しにつきましては、先ほど第9点目の給水協定のご質問でお答えをいたしましたとおり、これらの点も踏まえて、府営水道の施設整備を進めていただいてきた経過もあり、協定を見直しすることは考えておりません。  なお、暫定料金の据え置きにつきましては、今般、木村府会議員をはじめ関係者のご支援により、府営水道経営安定支援事業として、受水市町の負担を軽減するために、供給料金の減額措置を引き続き1年間延長する条例改正案を、2月定例府議会にご提案いただいたところでございます。  また、協定の基本的な内容は、府と受水市町が合意の上で締結したものであり、協定書の協議事項につきましては、締結した協定を運用していく上で、当初予定していない事柄が生じたときや条項の解釈に疑義が生じたときなど、運用していく上での細部について協議していくことを定めたものでございます。  したがって、府営乙訓浄水場の施設整備や料金算定の基礎となる基本水量等、基本に係る事項については想定をしていないものでございます。  そういった趣旨で、前議会で清水水道事業管理者からお答えをさせていただいたものでございます。  次に、第17点目の、公約についてでございますが、私の公約の一つでございます「府営水道の導入による安心・安全なまちづくり」につきましては、平成12年10月の府営水道の導入により、地下水と府営水の二つの水源が確保され、地下水を保全し、将来にわたって水を安定的に供給する体制が整いましたことは、私が掲げました公約の基本であります「市民みんなの笑顔が輝く健康都市」の実現の大きな要素になるものと存じております。  次に、第18点目の、くみ上げ規制についてでございますが、これまでから何度もお答えをいたしておりますとおり、国におきまして水循環に関する基本法案等の検討が進められておりますことからその動向を見極めながら、前向きに検討していきたいと存じております。  地下水を大量にくみ上げている水道事業といたしましては、貴重な資源である地下水を次世代に引き継いでいけるよう、地下水保全になお一層取り組んでまいる必要があると存じております。  次に、第19点目の、基本構想、マスタープランの水道に関する記述についてでございますが、地下水の保全と水道水の安定供給を図るという本市の基本方針を記述したものでございます。  次に、マスタープランにつきまして、外環、それから第三京阪等につきまして、建設部長の方からお答えをさせていただきますが、外環につきましては、だれが考えてもわかる、つくらないのが当然だということをおっしゃいましたが、私、先日、書類を整理をしておりましたら、昭和47年当時の大橋議員の議会での答弁が出てまいりましたので、それを一遍ご紹介をさせていただきまして、どのように変わったのかなあと、一遍またお聞かせをいただきたいと思います。    外環につきましては、向日市民の圧倒的多数がつくってほしいという要望を出し、我々もぜひ、外環が必要であるという立場で長い運動を進めてきた、非常に待ち望んでいた道路であるということが、非常に大きな問題として一つあるという具合に思います。この背骨になる道ができないということになりますと、今までずっと整備をしてきている関連性なども狂ってくるという問題が、大きな問題として出てくるというふうに思います。    それからまた、私たちも心配しておりますけれども、緑の問題あるいはまた騒音の問題、それから排気ガスの問題、安全対策の問題、数え上げれば切りがないほど、これから住民に影響を与えそうな問題があります。しかし、その問題については、今の進んだ科学の中で、市長も言っておられましたように、住民の立場に立って、あらゆる機関に働きかけて、そしてそうならないような、問題が少しでも少なく済むよう努力して、それは工事の方法や、あるいはまた、関係機関ともよく話し合いをして進めていくいうことを意思表示されております。    また、この旨、事業委員会が終わった後で、住民の方々と懇談をいたしまして、その中で、住民の方々が心配をしておられることのほとんどは、この工事をうまくやっていただくという中で解決されるという問題がほとんどであったというふうに、私はその話を聞きながら考えております。    本当にこれが向日市の背骨であるというような外環状線を、市長と一緒になって、皆さんと一緒になって、早期実現のために努力をしていただきたいというふうに思います。 と、大橋議員が賛成討論でおっしゃっているわけでございます。  先ほどおっしゃった、「だれが考えてもつくらないのが当然」だというお話と、大分矛盾するのではないかと、このように思っているところでございます。  次に、第4番目の、有事法制化についてのご質問でございますが、「武力攻撃事態対処関連法案」仮称でございますが、いわゆる有事法制につきましては、政府において検討されているとは聞き及んでおりますが、ご質問の、原案の骨格につきましては新聞報道により承知をいたしておりますが、まだ政府において決定されたものでないと存じております。このため、今後この法制化の動向を注視していきたく存じております。  第1点目のご質問の、消防職員などへの基本的な考え方についてでございますが、詳細な内容が決定されていない段階で、その考え方や意見を述べることは慎重を期さなければならないと存じますが、私は、市職員の本来の職務に専念することを基本に、職員の生命を守る観点から対処していくべきであると考えているところでございます。  第2点目のご質問は、国の防衛に係る重要な問題でございまして、日本の安全と権利の保障、周辺国との信頼、地域の平和という観点から、国政の場で十分論議されるべき問題であると存じております。  第3点目の質問でございますが、市民生活の安全・安心を守ることは市長に課せられた責務でございまして、この観点に立って対処していくとともに、世界平和都市宣言を行った都市として、戦争の惨禍が再び繰り返されることのないよう、世界の恒久平和に向けた取り組みを推進してまいりたく存じているところでございます。 ○(荻野 浩議長)  次に、和田建設部長。 ○(和田良次建設部長)(登壇)  次に、第2番目の第1点目の、外環状線の建設についてでありますが、昨日の飛鳥井議員のご質問でも市長がお答え申し上げましたとおり、京都府の再評価委員会において事業継続が決定されたものでございます。  また、その整備につきましては、広い歩道に植樹や植栽等を多く配した「緑豊かな道路」となるよう計画され、貴重な緑地帯を形成する西ノ岡丘陵とも十分整合のとれた構造となり、緑は保全できるものと存じているところでございます。  次に、第2点目の、京阪連絡道路についてでありますが、京都府等からは、まだ構想段階であることから今後の計画等については全く白紙の状態であると伺っており、新たな情報は入手いたしておりません。  また、今回の基本構想に京阪連絡道路を記載していないのは、市域における具体的なルートも公表されていない構想段階の広域道路計画を、本市の基本構想等の中に位置付けていくことが妥当であるかということから、記載しなかったものであります。  なお、京都府が平成13年1月に策定された新京都府総合計画におきましては、四府総と同様に、位置付けられております。
     今後、構想が具体化してまいりましたら、議会のご意向をも踏まえまして、適切に対処してまいりたく存じております。  次に、第3点目の、北部地域の用途指定についてでありますが、ご質問の阪急電鉄京都線以西の市街化調整区域につきましては、基本構想でも田園ゾーンとして位置付けており、当面、都市近郊農業の振興を図ることとしておりますが、今後、周辺の開発動向や土地所有者等の意向をも踏まえまして、十分検討してまいりたく存じます。 ○(荻野 浩議長)  次に、奥村教育長。 ○(奥村將治教育長)(登壇)  次に、第3番目の公正・中立を守って仕事をすることについての第1点目の一つ目でありますが、第3向陽小学校校長は、「より豊かな学校給食をつくる向日市の会」が昨年12月12日に発行したビラの中で、第3向陽小学校の学校給食について、事実と異なる内容が記述されており、このことが学校の名誉と信用にかかわると判断されたところであります。そこで校長は、学校の責任者として事実を明確にする必要があると考え、当該団体の事務局である向日市職員労働組合執行委員長に内容を確認されたところであります。  当初、校長は、記述内容について、口頭で、事実確認と理解を深めたいと考えておりましたが、執行委員長から文書の要請があり、質問書を提出されたものであります。  なお、本件については、第3向陽小学校の最高責任者としての校長の権限と責任で行ったところでありますが、教育委員会としても事前に報告を受け、承知をしていたところであります。  次に、二つ目についてでございますが、校長は、政党がこのチラシを配布されたと聞き、そのことに疑問を持ち、事実を確認すべく当該団体に質問をされたところであります。  なお、1月21日に大橋・重本両議員が第3向陽小学校に来校され、共産党としては当該団体のビラを配布してない旨を伝えられ、校長としては疑問が解消し、納得をされたと聞いております。  次に、第2点目についてでございますが、本市教育委員会といたしましては、これまでから公正・中立の教育行政を進めてきたところですが、今後とも、憲法、教育基本法に基づいた教育行政の推進に努めてまいりたく存じます。 ○(荻野 浩議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(荻野 浩議長)  大橋 満議員。 ○1番(大橋 満議員)(登壇)  ちょうど時間になっているんですけれども、市長のお話にもお答えをしなければなりませんので、少し時間をいただきたいと思います。  市長、何年や言うてはりましたか。47年ですか。  そのことから先に申し上げておきたいと思います。  昭和42年に私、議員になって、27歳の若僧でございましたので、その当時、ちょうど上植野のところの外環ですね、あれが事業認可になり、はじめられるということでございました。それでその続きに、ずっとこちらへ来るということで、そういう計画があったんですが、当時、大原野の方は洛西ニュータウンなど全くなくて、全部竹やぶが占めておりました。そしてダンプ道路がちょうど開通をしてたわけですけれども、そのダンプ道路も途中、地主との関係ででこぼこでこぼこしておりまして、真っすぐ通れないというふうなぐらい、まだずうっと全体が竹やぶでございました。  ですから僕自身は、緑の問題については、全体を見た場合に、非常に向日市の近くを通るので、それでいけるのではないかというふうなこととか、それからいろんな工事の仕方ですね、そういうことなどについてもいけるのではないかというふうなことで、特に中山市長を支持するというふうなことから、安易にそういうふうに思っておりました。安易に思っておりましたんです。  それで、いろいろ時がたってきまして、洛西ニュータウンができる、向日市の緑が減ってくる、そしていろいろ工事をしておられるとこも調べてみましたら、どうもあそこの工事は、そう簡単に緑を残しながらやるいうようなことは無理だという研究をいたしまして、そして何と言いますか、あそこにはもうつくってはならないというふうに変更をいたしました。  ですから、その47年当時はですね、確かにそういう認識でおりましたけれども、やはりだんだん人間というのは賢くなってきますので、よく勉強してですね、そして変更するのが正しいというふうに思って、その後を市長、ずっと調べてもらったらいいですけれども、つくる方がええとかそんなことを言うたことは一度もありません。住民の皆さんと一緒になって、何十年来、あそこの外環は、もうつくらない方がよいというふうにしましたので、その辺、皆さんによく知っていただければ結構だというふうに思います。  しかし、市長もよう、ローリングローリングと言われますわね。やっぱり現状に合わしてローリングするというのが手法だというふうに思いますので、正しい方に変えるのは、批判されるべきは、むしろおかしいことではないかというふうに私は思っております。  それから、ちょっとそのことばかり言うたらいけませんので、再質問を二、三させていただきます。  地下水の問題ですが、市長はああいうふうお答えになりましたけれども、結局、本来市長が今まで言うてこられたんで一般的に思いますのは、1万5,500トンは安全揚水量だから、それに不足する分を京都府から買うというふうに、ずうっと今までの説明を普通に聞いていたらそういうふうに、市民は思っておられると思うんです。ところが、先ほど市長は、京都府からの協定で受け入れる水は変えないと、計画どおりやると。そして、そんなら地下水は何ぼかいうたら、そら必要な使う量から引き算してもうた分が、差が地下水だというふうにおっしゃいました。  そしたら、私が質問でも言いましたように、これから5年・10年とたっていきますと、皆さんも節水をされるということも加わって2010年には地下水は12%、それで府営水が88%になってしまいます。これは協議会の計算ではそうなります。ということは、市長は府営水道を導入されましたら、もう地下水はほとんどほったらかしといて、府営水100%の道に、ダアッとまっしぐらに進み出したというふうにとれるわけです。その辺、市長はどういうふうに考えているのかというふうに、再度お聞きしたいんです。  それで、やっぱりそうではないと、安全揚水量、その分はできるだけ地下水を使って、本当に足りない分だけを府営水で買おうとしているんだというふうに考えておられるのかどうかですね。でも、今の説明ではそうなってないし、再度、それでは市民に今まで約束しておられたのと違いますよと。  与党の皆さんも、そういうふうに思っておられるのと違いますか。どんどんどんどん進んで、府営水100%にせえと。幾ら久嶋さんでも、そんなことは思っておられないかと思うんですね。それを市長にお聞きしたいと思います。  それから、教育委員会の問題について、教育委員会の方が指導して文書で出されましたので、我々も謝罪の文書をちゃんと、謝罪のものを文書でいただきたいというふうに質問をしているので、お答え願いたいと思うんです。  というのは、事の経過、我々より非常に調べてよく知っておられました。はじめからしまいまで相談に乗ってやっておられました。ですから、悪乗りしてるというふうに先ほど言ったんですけれども、謝罪をきちっとしていただきたいと。  それで、一市民団体については、それはそちらで話していただいたらいいことで、僕ら共産党との関係だけで、おかしいじゃないかというふうに言っておりますので、そういう意味で謝罪をしていただきたいというふうに思います。 ○(荻野 浩議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、岡﨑市長。 ○(岡﨑誠之市長)(登壇)  大橋議員の再質問にお答えをいたします。  安全揚水量とくみ上げ量の関係でございますが、先ほども申し上げましたとおり、市民の共通の財産でございます地下水を、永続していつまでもくみ続けるということが我々の責務でございます。地下水の揚水量、安全揚水量よりできるだけ少なくして、低下した地下水源を復元させることが我々に課せられた大きな責務であると思います。  市内で最大の地下水くみ上げ企業でございます。貴重な資源である地下水を次世代に引き継いでいけるように、できるだけ地下水のくみ上げを抑制していきたいと思いますが、主は、やはり地下水でございます。あくまでも府営水については補完をするものと、このように認識をいたしているところでございます。 ○(荻野 浩議長)  次に、奥村教育長。 ○(奥村將治教育長)(登壇)  再質問にお答えします。  第3向陽小学校の校長は、疑問に思われ、そのことを最初は口頭で質問されたのですが、文書を要求されました。それで校長は文書を出されたのですが、後で説明を受け、十分理解をされました。そういうふうに質問され、尋ねられたことであります。そのことに謝罪を求められることには、私は理解しがたいと思います。 ○(荻野 浩議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。  以上で、大橋 満議員の質問を終わります。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(荻野 浩議長)  以上で、今期定例会における一般質問を終結いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(荻野 浩議長)  以上で、本日の議事日程は、全部終了いたしました。  本日の会議は、これをもって散会いたします。              午後 4時08分 散  会  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。               向日市議会議長  荻  野     浩               向日市議会副議長 中  村  千 賀 子               会議録署名議員  春  田  満  夫               会議録署名議員  渕  上  俊  和...