向日市議会 > 2001-11-26 >
平成13年第4回定例会(第1号11月26日)

ツイート シェア
  1. 向日市議会 2001-11-26
    平成13年第4回定例会(第1号11月26日)


    取得元: 向日市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-26
    平成13年第4回定例会(第1号11月26日)   〇出席議員(24名)    1番  大 橋   満         2番  中 島 鉄太郎    3番  和 田 広 茂         5番  松 山 幸 次    6番  北 林 重 男         7番  山 田 千枝子    8番  丹 野 直 次         9番  重 本 信 子   10番  飛鳥井 佳 子        11番  佃   正 美   12番  春 田 満 夫        13番  荻 野   浩   14番  清 水   透        15番  渕 上 俊 和   16番  新 屋 好 夫        17番  服 部 聖 子   18番  川 崎 早 苗        19番  磯 野   勝   20番  生 島 豊 和        21番  中 村 千賀子   22番  久 嶋   務        23番  太 田 秀 明   24番  岡 﨑 幸 雄        25番  赤 井 ヨシコ 〇欠席議員(なし) 〇事務局職員出席者  事務局長  辻   正 春       次  長  浦 井   求  次長補佐  島 中   聡       主  査  菱 田 浩 史
    地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者  市     長 岡 﨑 誠 之     助     役 高 田 慶 久  収  入  役 山 口 勝 之     教  育  長 奥 村 將 治  水道事業管理者 清 水 正 継     監 査 委 員 中 山 芳 澄  企画財政部長  澤   信 一     総 務 部 長 和 田   武  市 民 部 長 島   光 男     健康福祉部長  海老井 秀 煕  建 設 部 長 和 田 良 次     上下水道部長  岡 﨑 雄 至  管 理 課 長 山 田 昌 憲 〇議事日程(本会議 第1日)  日程第 1         ・会議録署名議員の指名  日程第 2         ・会期の決定  日程第 3 監査委員の報告       (監査報告第5号)・例月出納検査結果の報告について       (監査報告第6号)・定期監査等の結果報告について  日程第 4(報告第 13号)・専決処分の報告について  日程第 5(議案第 58号)・固定資産評価審査委員会委員の選任について                 (山口和三郎氏)  日程第 6(議案第 59号)・固定資産評価審査委員会委員の選任について                 (和田 清氏)  日程第 7(議案第 60号)・教育委員会委員の任命について(久代佐智子氏)  日程第 8(議案第 61号)・向日市職員の再任用に関する条例の制定について  日程第 9(議案第 62号)・政治倫理の確立のための向日市長の資産等の公開に                 関する条例の一部改正について  日程第10(議案第 63号)・向日市社会教育委員設置条例の一部改正について  日程第11(議案第 64号)・向日市水道事業給水管理条例及び向日市水道新規給                 水加入金条例の一部改正について  日程第12(議案第 65号)・平成13年度向日市一般会計補正予算(第3号)  日程第13(議案第 66号)・平成13年度向日市国民健康保険事業特別会計補正                 予算(第2号)  日程第14(議案第 67号)・平成13年度向日市下水道事業特別会計補正予算                 (第2号) ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――      午前10時00分  開    会 ○(荻野 浩議長)  定刻であります。  ただ今の出席議員数は、24名であります。  地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。  ただ今から、向日市議会平成13年第4回定例会を開会いたします。  直ちに、本日の会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(荻野 浩議長)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第123条の規定により、6番・北林重男議員、19番・磯野 勝議員の両議員を指名いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(荻野 浩議長)  日程第2、会期の決定を議題といたします。  お諮りいたします。  今期定例会の会期及び会議予定は、お手元に配布しております日程表のとおりといたしたく、議会運営委員会において決定しておりますが、ご異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○(荻野 浩議長)  ご異議なしと認めます。  よって、今期定例会の会期は、本日から12月19日までの24日間と決定いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(荻野 浩議長)  日程第3、監査委員の報告を行います。  例月出納検査結果の報告及び定期監査等の結果報告を求めます。中山監査委員。 ○(中山芳澄監査委員)(登壇)  監査報告をいたします。  最初に、地方自治法第235条の2第1項の規定に基づき、例月出納検査を実施し、同条第3項の規定により、その結果を提出いたしましたので、報告いたします。  検査の対象月は、平成13年7月から9月までの各月について、関係諸帳簿、公金受払報告書、公金現在高報告書並びにその他裏付けとなる証票書等を照合するなど、検査をいたしました結果、計数の誤りもなく、出納及び現金の保管等、適正に処理をされていたことを確認いたしました。  なお、検査の概要及び結果につきましては、お手元にお配りいたしました報告書のとおりであります。  以上で、例月出納検査結果の報告を終わります。  続きまして、地方自治法第199条第2項、第4項及び第5項の規定に基づき、定期監査及び随時監査を実施いたしましたので、その結果を同条第9項の規定により、報告いたします。  定期監査の実施対象課は、建設部の土木課、上下水道部の業務課、水道施設課、下水道課、教育委員会社会教育課、天文館であります。  次に、随時監査は、上下水道部水道施設課所管上植野浄水場受水池兼浄水池に係る工事監査を、社団法人大阪技術振興協会に技術士の派遣を依頼し、実施いたしました。  監査の実施に当たりましては、各所管から資料の提出を求め、財務及び事業等に関する事務の執行が公正で合理的かつ効率的に行われているかを主眼に実施いたしました。  その結果、財務及び事業等の行政運営全般に関して、事務の執行は、おおむね適正に執行されているものと認められました。  なお、個々の監査結果につきましては、お手元の報告書のとおりでありますので、ご一読をお願いいたします。  以上で、定期監査等の報告を終わります。 ○(荻野 浩議長)  以上で、監査委員の報告を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(荻野 浩議長)  日程第4、市長の報告を行います。  専決処分の報告を求めます。高田助役。 ○(高田慶久助役)(登壇)  ただ今、議題となりました報告第13号の専決処分の報告について、ご説明申し上げます。  この報告は、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、市長の専決事項として、従来から議会において指定をしていただいております損害賠償の額の決定について、去る9月21日及び11月15日に2件の専決処分をいたしましたので、同条第2項の規定に基づき、これを報告するものであります。  事故の概要についてでありますが、9月21日に専決処分いたしました市道における事故については、平成13年5月27日に、市道第2118号線を走行中の自動車に、舗装の一部が跳ね上がったため、車両を損傷させたものであります。  これにつきまして、被害者との話し合いの結果、損害賠償額30万円で解決を見たところであります。  次に、11月15日に専決処分いたしました第2保育所プールにおける事故についてでありますが、平成6年9月3日に、当時1歳の幼児が幼児用プールに転落し、入院治療等を行っておりましたが、平成7年3月に一定治療を終えたところでありますが、経過観察が必要なことから、確認書を交わし、それまでの慰謝料等として105万8,750円を支払ったところであります。  昨年9月に経過観察が終了いたしましたことから、被害者との話し合いの結果、既に支払ったものを含め、損害賠償額203万350円で解決を見たところであります。  以上、2件の専決処分の報告とさせていただきます。 ○(荻野 浩議長)  以上で、市長の報告を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(荻野 浩議長)  日程第5、議案第58号、日程第6、議案第59号、固定資産評価審査委員会委員の選任について、以上2議案を一括議題といたします。  提出者の説明を求めます。岡﨑市長。 ○(岡﨑誠之市長)(登壇)  ただ今、議題となりました議案第58号及び議案第59号の固定資産評価審査委員会委員の選任についての2議案につきまして、ご説明を申し上げます。  両案は、固定資産評価審査委員会委員であります山口和三郎氏及び和田 清氏の任期が、来る12月23日をもちまして満了いたしますので、引き続き両氏を適任と認め選任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定によりまして、議会の同意を求めるものであります。  山口氏は平成4年12月から、和田氏は平成10年12月から審査委員会委員として、本市税務行政にご尽力をいただいており、固定資産の評価について豊富な知識と経験を持たれている方であり、両氏とも人格高潔で、固定資産評価の適正及び公平を期す審査委員会委員として適任であると存じ、引き続きお願いをいたしたく存ずる次第であります。  なお、委員の任期についてでありますが、平成11年度に地方税法が改正され、一度に委員全員が替わることを防ぐため、任期途中で退任した補欠委員の任期を前任者の残任期間とされ、あわせて、本来、委員の任期は3年でありますが、平成12年1月1日以後に最初に選任する各委員の任期に限り、1年以上4年以内の範囲内で定めることができることとされたものであります。  そのため、山口氏の任期を平成15年12月までの2年間とし、和田氏の任期を平成16年12月までの3年間といたしたく考えております。  よろしくご審議の上、ご同意賜りますようお願い申し上げます。
    ○(荻野 浩議長)  ただ今、提案理由の説明がありましたので、両議案に対する質疑を行います。      (「質疑なし」と言う者あり) ○(荻野 浩議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  直ちに採決いたします。  はじめに、議案第58号について、同意することに賛成の方は、起立願います。      (賛 成 者 起 立) ○(荻野 浩議長)  起立全員であります。  よって、議案第58号は、同意することに決定いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(荻野 浩議長)  次に、議案第59号について、同意することに賛成の方は、起立願います。      (賛 成 者 起 立) ○(荻野 浩議長)  起立全員であります。  よって、議案第59号は、同意することに決定いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(荻野 浩議長)  日程第7、議案第60号、教育委員会委員の任命についてを議題といたします。  提出者の説明を求めます。岡﨑市長。 ○(岡﨑誠之市長)(登壇)  ただ今、議題となりました議案第60号教育委員会委員の任命について、ご説明を申し上げます。  本案は、平成5年12月から教育委員会委員として、本市教育行政にご尽力をいただいております久代佐智子氏の任期が、来る12月9日をもちまして満了いたしますので、引き続き、同氏を教育委員会委員として適任と認め任命いたしたく、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第4条第1項の規定によりまして、議会の同意を求めるものであります。  久代氏は、人格が高潔で、教育に関し高い識見と豊富な経験を有しておられますので、教育委員会委員として、引き続きお願いいたしたく存ずる次第であります。  よろしくご審議の上、ご同意賜りますようお願い申し上げます。 ○(荻野 浩議長)  ただ今、提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。      (「質疑なし」と言う者あり) ○(荻野 浩議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  直ちに採決いたします。  議案第60号について、同意することに賛成の方は、起立願います。      (賛 成 者 起 立) ○(荻野 浩議長)  起立全員であります。  よって、議案第60号は、同意することに決定いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(荻野 浩議長)  日程第8、議案第61号向日市職員の再任用に関する条例の制定についてを議題といたします。  提出者の説明を求めます。岡﨑市長。 ○(岡﨑誠之市長)(登壇)  ただ今、議題となりました議案第61号向日市職員の再任用に関する条例の制定について、ご説明申し上げます。  高齢社会の到来及び年金制度の改革に対応し、60歳代前半の生活を雇用と年金の連携により支えることが官民共通の課題となっております。  公務部門においても、国家公務員及び地方公務員の60歳代前半における雇用に積極的に取り組むとの平成6年の閣議決定を踏まえ、国家公務員法及び地方公務員法の一部が改正され、公務において培った知識及び経験を活用できるようにするための新たな再任用制度が、本年4月から導入をされたところであります。  本案は、この地方公務員法の一部改正に伴い、制度に必要な事項を定めるため、向日市職員の再任用に関する条例を制定するものであります。  また、附則におきまして、再任用制度に伴い改正を要します「向日市表彰条例」「向日市職員の定年等に関する条例」「職員の勤務時間、休暇等に関する条例」「向日市職員の給与に関する条例」「向日市職員の育児休業等に関する条例」「向日市水道企業職員の給与の種類および基準に関する条例」の六つの条例の一部を改正するものであります。  それでは、再任用制度及び向日市職員の再任用に関する条例の内容について、ご説明を申し上げます。  まず、この制度は、定年退職等により退職した者の中から、働く意欲と能力のある者を1年以内の任期を定めて選考により採用するものであり、勤務実績により、1年の範囲内で更新できるものであります。  任用される者の年齢の上限は、平成14年度からは61歳とし、以下、共済年金の支給開始年齢に合わせ、段階的に引き上げ、最終的には平成25年度に65歳とするものであります。  次に、再任用制度におきましては、週40時間のフルタイム勤務に加え、就業意識の多様化を踏まえ、週16時間から32時間までの範囲内で勤務する短時間勤務の形態を設定することとしております。  次に、再任用された職員の給与は、昇給を行わないなど定年前の職員とは異なる枠組みとし、再任用される標準的なケースにおいて、民間企業の60歳代前半の雇用者の給与水準と均衡するよう設定することといたしております。  また、期末・勤勉手当の支給割合や通勤手当については、一般職員との均衡を考慮した調整措置を講じることとし、扶養手当や住居手当等生活関連手当や退職手当は支給しないこととするものであります。  以上が、再任用制度及び向日市職員の再任用に関する条例の概要であります。  次に、再任用制度に伴い改正を要します六つの条例の改正内容について、ご説明を申し上げます。  まず、「向日市表彰条例」の一部改正についてでありますが、再任用職員は、永年勤続表彰の対象としないため、所要の改定をするものであります。  次に、「向日市職員の定年等に関する条例」の一部改正についてでありますが、新たな再任用制度に伴い、従来の再任用に関する規定を削除するものであります。  次に、「職員の勤務時間、休暇等に関する条例」の一部改正についてでありますが、再任用短時間勤務職員の1週間の勤務時間、週休日及び年次有給休暇についての規定をするものでございます。  次に、「向日市職員の給与に関する条例」の一部改正についてでありますが、再任用職員の給料月額を給料表に追加し、期末・勤勉手当や通勤手当、時間外勤務手当については常勤職員との均衡を考慮した調整措置を講じるものであります。  また、職務に関連しない扶養手当及び住居手当は支給しないこととするものであります。  次に、「向日市職員の育児休業等に関する条例」の一部改正についてでありますが、再任用職員に部分休業を取得することができるよう、規定の整備をするものであります。  最後に、「向日市水道企業職員の給与の種類および基準に関する条例」の一部改正についてでありますが、再任用職員について、扶養手当や住居手当等生活関連手当及び退職手当を支給しないこととするための規定整備をするものでございます。  以上が、再任用制度に伴い改正を要します六つの条例の改正内容についてであります。  なお、この条例は、平成14年4月1日から施行することといたしております。  以上、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○(荻野 浩議長)  ただ今、提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(荻野 浩議長)  12番、春田満夫議員。 ○12番(春田満夫議員)(登壇)  ただ今、市長の方から提案説明があったわけでございますが、ちょっと理解できない点がございますので、ひとつ教えていただきたいのですが、まず、ただ今、この趣旨につきまして、年金制度の改定等に伴って再任用の基準を変えていくということでございますが、人事院勧告の趣旨というのは、スライドして採用するということではないのだろうかと。今のご説明ですと、地方公務員法の第28条の4第1項からずっとあるわけですが、市長が必要とした方しか採用しないということになっていると思うんですが、そこらは人事院勧告との違いというのはどうお考えになっているかと。  それと、給料表の、再任用職員の月額ということで、こちらのこの8ページに、再任用職員表の下に書いてございます。それで、再任用以外の職員の給料が書いてあるわけですが、これには「今までの号給表に伴う給料」と書いてあるわけです。これを見ますと、再任用職員の賃金というのは、みんなこうなっていくのかなというような考えを持つわけですが、どのような決め方をなさるのかということですね。  それから、1週間の勤務時間が4週間を超えない範囲で、16時間から32時間ということは、1日に何時間ぐらいの勤務をされるのか。ということは、あとの通勤手当等に非常に関連してくるんじゃないかなと。例えば、期末手当につきましても、例えば、週に36時間勤務される方、あるいは16時間お勤めになる方でも、この期末手当は100分の55が100分の30とあると、みんな一緒かということも起こってくるわけなんですよ。だから、どのようなお考えをお持ちなのかと、この勤務時間ですね。  それから時間外勤務手当についてでございますが、5ページの第9条2の、住居手当、扶養手当については支給しないということですが、じゃあ、ここの2項に、再任用者の時間外勤務手当について支給されるとした場合に、この5ページの上に、時間外勤務手当は100分の25から100分の50とありますね。そうしますと、時間外勤務手当の中には、これは調整手当が加味されていると。調整手当の中には「給与プラス扶養手当てを含めた100分の9」というのがあるはずなんですね。そうしますと、こちらの方では扶養手当は支給しないと言われますが、時間外勤務手当には扶養手当を含めた額を、これは計算するようになっているわけなんですよ。これはちょっと矛盾しているんじゃないかなと思うんです。  だから、時間外勤務手当の中で私は、住居手当、扶養手当は支給しないということはここにも書いてありますが、これは今申し上げました時間外勤務手当に影響を及ぼしますよということです。だから、そこらについてご一考を願う必要があるんじゃないかなと。  それから、通勤手当についてですが、週16時間から32時間というのは、個々にばらばらなのかどうかということですね。例えば、もう常時この32を5で割った場合、1日、休憩を除いて5時間として決めるものかどうかと。それで、じゃあ通勤手当が今、4万5,000円を最高にして決められておりますが、それはどのようにして、この回数として割られていくのかということですね。  だから、今申し上げましたように、給料表と時間外勤務手当、それから通勤手当とか期末手当を総合して検討してまいりますと、どこかに何か矛盾があるんじゃないかなと。だから、そういう点につきまして、どのようなお考えをお持ちなのか、ちょっと教えていただきたいと思います。 ○(荻野 浩議長)  それでは、提出者の答弁を求めます。和田総務部長。 ○(和田 武総務部長)(登壇)  再任用制度に基づくご質疑でございますけれども、まず1点目の、年金の改正並びに人事院の勧告でございます。  これにつきましては、先ほど市長の方から提案説明のありましたとおり、閣議決定により、年金制度の改正に伴う地方公務員法の改正で実施されたものでございますので、よろしくお願いいたします。  次に、給料表はどのような決め方をするのかについてでございますけれども、フルタイム40時間勤務もございます。また、16時間から32時間の短時間勤務もございます。給料表に再任用職員の給料を計上しておりますのはフルタイムの給与でございまして、短時間につきましては、1週を40で割りました勤務時間数を掛けたものが給与となるわけでございます。  次に、期末・勤勉手当につきましては、2.5か月支給するようにしております。  次に、時間外勤務手当につきましては、住居手当、扶養手当を除くことになっておりますので、再任用給料に調整手当をプラスいたしました所要額の100分の100ないしは100分の125を支給いたします。  次に、通勤手当につきましては、短時間勤務につきましては、通勤回数により支給することといたしております。  よろしくお願いいたします。 ○(荻野 浩議長)  ほかに質疑ありませんか。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(荻野 浩議長)  12番、春田満夫議員。 ○12番(春田満夫議員)(登壇)  今の答弁で、何か知らんけどわからないんですよね。  今、ご答弁ありましたように、私お聞きしましたですね、その期末手当はもう決まっているわけです、100分の55を100分の45、100分の160を100分の90とかね、春・夏・暮れとね。私、申し上げるのは、この勤務時間が週に16時間から32時間までの範囲ということで決められるわけでしょう。そうしますと、その再任用者によって、労働時間というか、勤務時間が違う人が出てきた場合には、その人も一緒かということですわ。  ということは、通勤手当については、回数によって通勤手当は決めていきますよということでょう。例えば、4万5,000円の人だったら、じゃあ32時間に決めた人が32時間勤めた場合は4万5,000円もらうか知らんけども、例えば、30時間と決めた場合にですね、私が申し上げたいのは、普通、民間の場合は、通勤手当を支給する場合には、例えば、出勤日数が指定の60%から70%の場合は支給しないとか、いろんなのがあるわけなんですよ。今回は違うわけですね。逆に、自分は行きたくても、行政の方が「あなたはもう30時間で結構ですよ」と言った場合、これをどうするかということです。30時間を100とするのか、それは90と見てやるのか。その回数というのは、どこをもって回数と指定されるのかと。  そうじゃないですか。例えば、部長が「週に5日間出てください」と言っても4日間しか出ない場合は、これは4で掛けたらいいんですが、その回数というのを、どういうふうに見るのかということで、今申し上げました期末手当について、100日勤める人でも50日勤める人でも一緒かということが矛盾しているんじゃないかということ、そこをちょっとやっぱり明確に教えていただきたいと思うんですが、ちょっとお願いします。 ○(荻野 浩議長)
     それでは、提出者の答弁を求めます。岡﨑市長。 ○(岡﨑誠之市長)(登壇)  春田議員の再質疑にお答えをいたしたいと存じます。  期末・勤勉手当の差が出るのではないかということでございますが、先ほど給与月額の中でも申し上げましたとおり、欄外に再任用職員の給料表を当てはめておりますが、これは勤務時間によって、1週間に40時間と、それから実際に勤務する者の勤務時間とを調整をいたしまして、給料月額が下がってまいりますので、おのずと期末手当も勤務時間によって減少するということでございますので、勤務時間が多い少ないによって不平が出るということはございませんので、ご理解をいただきたいと思います。 ○(荻野 浩議長)  ほかに質疑ありませんか。      (「質疑なし」と言う者あり) ○(荻野 浩議長)  これをもって質疑を終結いたします。  よって、議案第61号は、総務常任委員会に付託いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(荻野 浩議長)  日程第9、議案第62号政治倫理の確立のための向日市長の資産等の公開に関する条例の一部改正についてを議題といたします。  提出者の説明を求めます。高田助役。 ○(高田慶久助役)(登壇)  ただ今、議題となりました議案第62号政治倫理の確立のための向日市長の資産等の公開に関する条例の一部改正について、ご説明申し上げます。  本案は、商法の一部改正に伴い、政治倫理の確立のための向日市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正するものであります。  改正の内容についてでありますが、株式の発行価額に係る規制及び額面株式の制度が廃止されたことに伴い、資産等報告書の株式の額面金額の記載を削除するものであります。  なお、この条例は、公布の日から施行することといたしております。  よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○(荻野 浩議長)  ただ今、提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。      (「質疑なし」と言う者あり) ○(荻野 浩議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  よって、議案第62号は、総務常任委員会に付託いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(荻野 浩議長)  日程第10、議案第63号向日市社会教育委員設置条例の一部改正についてを議題といたします。  提出者の説明を求めます。高田助役。 ○(高田慶久助役)(登壇)  ただ今、議題となりました議案第63号向日市社会教育委員設置条例の一部改正について、ご説明申し上げます。  本案は、社会教育法の一部改正に伴い、向日市社会教育委員設置条例の一部を改正するものであります。  改正の内容についてでありますが、家庭教育の向上のための施策の一層の充実を図るため、社会教育委員に家庭教育の向上に資する活動を行う者を委嘱できるようにするものであります。  なお、この条例は、公布の日から施行することといたしております。  よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○(荻野 浩議長)  ただ今、提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(荻野 浩議長)  12番、春田満夫議員。 ○12番(春田満夫議員)(登壇)  ただ今、助役の方からご説明がありまして、法改正に伴うということでございますが、条例の第1条には、社会教育法の第15条の規定により、本市に教育委員会を置くということで、1条から4条まであるわけでございます。2条は、委員定数が15人ということでございます。  今回、第4条に、今ご説明ありましたように「家庭教育向上に資する活動を行う者」とあるわけでございますが、じゃあ、社会教育法の第15条は、ご承知のとおり、構成内容が書いてあるわけでございます。この中に「都道府県及び市町村に社会教育委員を置くことができる」と。社会教育委員は、左の各号に掲げる者のうちから教育委員会が委嘱する。1.当該都道府県又は当該市町村の区域内に設置された学校の長。2番目が、当該都道府県又は当該市町村の区域内に事務所を有する各社会教育関係団体において、選挙その他の方法により推薦された当該団体の代表者。それから、学識経験者として、前項に規定する委員の委嘱は、同項各号に掲げる者につき、教育長が作成して提出する候補者名簿により行うものとする。4が、教育委員会は、前項の規定により提出された候補者名簿が不適当であると認めるときは、教育長に対し、その再提出を命ずることができるとあります。  それで、あと、じゃあこの定義ですね。社会教育の定義は、第2条に、「この法律で社会教育とは、学校教育法に基づき、学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動を行うもの」ということで、ずっとこう書いてあるわけです。じゃあ、「家庭教育の向上に資する活動を行う者」というのは、この2条、15条を考えて、どのように委員を委嘱されたりしていかれるのか。今、これがどのようなことで必要かと。  まず、学校教育と社会教育の違いはここに書いてございますが、この「家庭教育の向上に資する活動」とは、どのような活動をしようとされるのか、その点について、ちょっと教えていただきたいと思います。  それと、あと、今、委員定数が15人ですが、さらに委員を増やしていかれる考えがあるのかどうかですね。  2点について、ちょっと教えていただきたいと思います。 ○(荻野 浩議長)  それでは、提出者の答弁を求めます。奥村教育長。 ○(奥村將治教育長)(登壇)  ただ今の春田議員のご質疑にお答えしたいと思います。  このたび、社会教育法が改正になりまして、これは先の第151回国会において、社会教育法の一部を改正する法律が成立し、13年の7月11日付けをもって公布、同日施行されたものでございます。  それによりますと、今までは、社会教育委員は学校教育及び社会教育の関係者からなっておりましたが、今回、新たに「家庭教育の向上に資する活動を行う者」と、このように法律で明記されたところでございます。その趣旨につきましては、今、社会教育の定義についてご説明がございましたが、これと同時に、今度は社会教育法の中で家庭教育が社会教育の重要な役割であると。そういうことで、教育委員会の任務として家庭教育の充実に資することが位置付けられたところでもございます。同時に、これがこのたびの法律改正でなされました。そして具体的には、家庭教育の重要性について、講座とか集会を開催するなり、また家庭教育の取り組みに対して支援をする、そういう活動を行っていくというようになっております。  続きまして2点目の、定数15名でございますけれども、現在、向日市の社会教育委員は12名、委嘱をさせていただいております。今回、直ちに増員するということは考えておりませんけれども、任期が来まして、次、社会教育委員の委嘱替えがございますときには、家庭教育の活動に資する方々も検討に入れながら委嘱を考えていきたいと思っております。 ○(荻野 浩議長)  ほかに質疑ありませんか。      (「質疑なし」と言う者あり) ○(荻野 浩議長)  それでは、質疑を終結いたします。  よって、議案第63号は、文教常任委員会に付託いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(荻野 浩議長)  日程第11、議案第64号向日市水道事業給水管理条例及び向日市水道新規給水加入金条例の一部改正についてを議題といたします。  提出者の説明を求めます。岡﨑市長。 ○(岡﨑誠之市長)(登壇)  ただ今、議題となりました議案第64号向日市水道事業給水管理条例及び向日市水道新規給水加入金条例の一部改正について、ご説明申し上げます。  本市水道事業の財政状況につきましては、平成8年10月に市民のご理解を得て、水道料金を改定するとともに、平成9年度に策定をいたしました「向日市行財政改善方策」に基づき、水道部門におきましても、経常経費の削減や組織の統廃合などによる人件費の抑制対策などの内部努力による経営の効率化に取り組み、財政収支の均衡を図ってまいったところであります。  しかしながら、本市水道事業は、近年の社会経済情勢の変化や市民の生活様式の変化に加え、節水意識の向上などにより水需要が低迷し、水道料金収入の増収が期待できないなど水道経営の根幹を占める給水収益が伸び悩む一方、経費の面では、府営水道の導入による新たな費用の発生などにより、平成12年度の決算では、収益的収支におきまして、単年度2億816万円の純損失となり、前年度繰越利益剰余金1億4,485万円を充当いたしましても6,331万円の累積欠損金が生じたところであります。  さらに、平成13年度以降の財政収支見込みでも、毎年4億円から5億円の単年度赤字が見込まれ、このまま推移すれば、10年後の平成22年度では約48億円の大幅な累積欠損金が生じる見込みであり、水道事業経営にとりまして危機的な状況に陥ることになるものと予測をされます。  また、給水原価と供給単価の比較をとりましても、平成8年10月に料金改定を行いましたことから、平成9年度・10年度の2か年度につきましては、供給単価が給水原価を上回りましたが、その後、平成11年度からは、逆に給水原価が供給単価を上回り、平成12年度では、1立方メートル当たりの供給単価が172円に対しまして、給水原価が43円上回る215円と非常に高くなり、収益的収支のバランスを崩す大きな要因となっております。  こうしたことから、本年7月に向日市水道事業運営協議会を設置し、水道事業経営の健全化を図るため、今後の本市水道事業の在り方について諮問をいたしたところであります。  協議会では、5回にわたりまして慎重に審議を重ねられました結果、料金の改定に当たりましては、今日の社会経済情勢を勘案し、短期間で赤字を解消する料金改定では改定率が相当高くなり、市民の負担が大きくなることから、改定期間を9年間とする段階的な料金改定とされ、今回、第1段階として30.28%の料金改定が必要である旨、去る11月6日に答申をいただいたものであります。  また、同時に、当面の課題や方策として、経営の効率化への取り組み、予納金など料金以外の収入見直しや一般会計からの財政支援などのご提言もいただいたところであります。  この答申を受けまして、市といたしましては、経営の健全化をさらに進める決意のもとに、一層、市民サービスの向上と将来にわたり安定して給水をしていくための経営の在り方などについて、十分に検討を行ってきたところであります。  今回の水道料金改定の一つの要因であります府営水道導入に係る受水費用は、地下水と表流水の二つの水源を確保することにより、地下水を保全するとともに、将来にわたり安定して水を供給する、安心・安全を確保するための費用負担でありますので、利用者に応分のご負担をお願いをいたしたく存じます。  特に、答申の「むすび」で触れられておりますとおり、一般会計からの財政支援につきましては、府営水道の導入は、ただ今、申し上げましたとおり、地下水を保全し、複数の水源を確保するなど公共の福祉の増進に大きく寄与することから、地方公営企業は独立採算と受益者負担が原則でありますが、水道事業会計に対し一般会計からの財政支援を行うこととし、答申をいただいた料金改定率を圧縮して、今回24.95%の水道料金の改定案を提案するものでございます。  このほか、予納金につきましては、水道使用料の担保又は保証の性格を有し、新たに給水開始される方にご負担をいただくものであります。この予納金は、一期分の水道料金相当額が適当とされておりますが、昭和59年4月から約17年間改定を見合わせており、現行の水道料金との差が大きく広がってきましたことから、今回、改定をするものであります。  以上が、向日市水道事業給水管理条例の一部改正の概要であります。  次に、向日市水道新規給水加入金条例の一部改正についてでありますが、新規給水加入金は、新築等により新たに水道の供給を開始されるときや、あるいは既設給水管の口径を変更する方に、給水設備の新設改良等に要した投資的経費の一部についてご負担をいただくものであります。  今回の改定の理由につきましては、ご承知のとおり、本市では第8次拡張事業変更計画等による物集女及び上植野浄水場の受水池の新設や既存施設の改良等の実施によりまして、計画的に水需要に対応できる施設整備を講じてまいりましたが、これらの投資的経費の一部について、需要者間の負担の公平を図るため、新規需要者等にご負担をお願いいたしたく、向日市水道事業新規給水加入金条例の一部改正を行うものであります。  なお、これらの条例は、平成14年4月1日から施行し、改定後の水道料金につきましては、平成14年6月1日以降の検針分から適用することといたしますが、施行の日前に申し込みのあった集合住宅に係る基本料金については、向日市水道事業給水管理条例第28条第1号の、口径13ミリメートルの基本料金と同額の950円とするものであります。  また、改定後の予納金及び新規給水加入金につきましては、平成14年4月1日以後の申し込みに係る分から適用させていただくものでございます。  よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○(荻野 浩議長)  ただ今、提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(荻野 浩議長)  1番、大橋 満議員。 ○1番(大橋 満議員)(登壇)  提出者の市長に質疑をいたします。  今回の水道料金の値上げの主な理由は、今、説明があったとおり、府営水道の導入が非常に大きな原因であるわけですけれども、今後、委員会あるいは一般質問などを通じて論議する前提として、特に水の量の問題について、少し質疑をしたいというふうに思います。  その第1の質疑といたしまして、府営水を受水した目的、これは今、説明がありましたけれども、結局のところ地下水があればいいのだけれど、それが減ってきたと、それで、市民の水需要に地下水が追いつかないということで、地下水を補足するためだということを、ずっと説明してこられたわけですけれども、今でも、やはり地下水が減ってきたので、それを補足するために府営水を導入するというふうに考えておられるのかどうか、お聞きします。  もちろん、今の説明の中で「安心・安全」とか、それから「第2の水源」とか、いろいろ説明がありましたけれども、結局のところ地下水が減ってきて、その需要に追いつかないということだと思うんです。それで、今の第1の質疑といたしまして、地下水を補完するために府営水を導入するという考えなのですねということを第1に質疑いたします。  二つ目には、府営水受け入れの水量が2010年まで、ずっと答申を見ましても、あるいは8拡のときの予定を見ましても、決められているわけですけれども、それを算出した根拠。  昭和60年にいろいろ、はじめ論議がされたわけですけれども、現在もそれと同じ根拠で見ておられるのかどうか、その算出した根拠についてお聞きしたいと思います。  それから、府営水を受け入れる水の量は、6,350トンから1万1,000トンになり、1万2,700トンになり、1万6,800トンと決められてますけれども、その時々の地下水は幾らくみ上げる計画なのか、それについてお聞きしたいと思います。  それから三つ目に、水の需要は今後低迷するというふうに今、説明がありましたけれども、その「低迷」というのは、伸びないということはわかりますが、漸減というか、少しずつ減るだろうというふうに考えておられるのか、大体横ばいというふうに考えておられるのか、お聞きします。  それから四つ目に、今まで地下水の問題、水道の問題を論議するときに、非常に声を大きくして言ってこられたのは「安全揚水量」という問題です。安全揚水量は、1日1万5,500トンということは、もう頭にこびりつくほど我々も聞いてまいりました。現在も安全揚水量は1万5,500トンというふうに考えておられると思うんですけれども、再確認のためにお聞きをいたします。  それから五つ目ですけれども、地下水をずっと保全をして、それを市民の水道に使うというふうに理解をしてよいのかどうか。いわゆる保全して、その水を何に使うのかという問題です。
     まず、この5点について質疑をいたします。 ○(荻野 浩議長)  それでは、提出者の答弁を求めます。岡﨑市長。 ○(岡﨑誠之市長)(登壇)  大橋議員のご質疑にお答えをいたしたいと存じます。  まず第1点目の、府営水の導入でございますが、地下水を補完することかということでございますが、先ほども申し上げましたとおり、府営水の導入によりまして地下水を保全するとともに、将来、安心・安全に市民の命の水を供給し続けるために導入をいたしたものでございます。これは、先ほどの提案説明で申し上げましたとおり、やはり二つの水源を持つという安心・安全の策でございます。  府営水の算出根拠につきましては、かねてから申し上げておりますとおり、当初、第8次拡張計画の中でも、平成8年にも申し上げましたとおり、給水人口6万人、1日最大給水量3万6,000トンを第8次拡張事業変更の認可申請を行いまして、あわせて京都府にも、この京都府南部17市町村の水需要に対応していただくように、いろいろお願いもしてまいりました。この件につきましては、既に議会で何度もご論議をいただいたわけでございます。その後、社会経済情勢や節水意識の高揚等から、京都府とも協議を重ねる中で、当初計画の乙訓浄水場の建設に当たりましても、当面その施設能力を、当初計画の3分の2の、1日最大給水施設能力4万6,000トンにとどめていただくとともに、段階的な給水とすることで協議をしてきたところでございます。  それから、段階的な水量のくみ上げでございますが、これは4点目ですが、5点目とかかわるかと思いますが、1日安全揚水量を1万5,500トン、これを確保するために、これをどうしても守っていきたいということで、過剰くみ上げにならないように段階的な水量のくみ上げをする予定でございます。  それから、今後の水量の予測ということでございますが、大変厳しい社会情勢の中で、水量はここ数年、減少の傾向にあるわけでございますが、ただ、これは先の9月議会の一般質問の中でも申し上げましたとおり、今後、北部地域等々の開発等もございますので、まだ若干伸びる要素も残っている、このように考えているところでございます。  それから、保全した地下水、何に使うのかということでございますが、これまでから地下水の減少により、いろいろ地盤沈下等々もありますので、何に使うのかということでなしに、将来、永久にわたって市民のおいしい水、地下水として使うのはもとより、あわせて地盤沈下等々に対応するということで使ってまいることといたしているところでございます。 ○(荻野 浩議長)  ほかに質疑ありませんか。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(荻野 浩議長)  1番、大橋 満議員。 ○1番(大橋 満議員)(登壇)  それで、もう少し質疑したいんですけれども、それではこの漸減、低迷と言われることは、結局北部のこともあると言われたけど、その見る予測としては、それも含めてだと思うんですけれども、まあ市長はそういうふうに考えておられるということがわかりました。  それら次に、六つ目の質疑としては、2000年度1年間、去年度ですね、水道の方から出されております報告を見てみますと、1日平均は1万8,800トンというふうに出ております。それで1日1万8,800トンを、これは平均ですので、超えた日は何日ぐらいあるのか、事務当局でわかっていれば教えていただきたい。もし今ここに数字を持っておられなかったら後で資料をもらっても結構です。あればご説明願いたいというふうに思います。  それから七つ目は、もし2010年まで府営水を計画どおり受け入れるということにしていって、それで水の使用料が低迷するということであれば、2010年度は結局、現在1万9,200トン、2010年度に地下水をくみ上げるという予定、最高の日ですね、くみ上げる予定になっているわけですけれども、そうすれば、最高の日に1万6,800トン府営水道が入ってくれば、結局、地下水は引き算した分しかくみ上げないということになってきたら、10年間一生懸命節水をしても、府営水道ばかり使って、地下水はほとんどくみ上げないというふうになってしまうのではないかというふうに計算がされるわけですけれども、その点についてどのように計算しておられるか、お聞きしたいと思います。  それから8点目については、京都府の経営懇のずっと議事録なんかを読んでみますと、乙訓地域では、例えば向日市では、10年後に、あるいは現在も3万6,000トン、1日最高、水を使うというふうなことは、ほとんど考えられないということで、将来この点は考える必要があるというふうなことが話し合われているわけですけれども、市長は現在まで、京都府と結んだ協定第4条に基づいて話し合いをする必要があるのではないかと我々の方から幾ら質問をしても、市長は「できない」というふうな答えをずっとしておられるわけですけれども、それでは京都府なんかと話し合っておられる内容と、市長の考え方が若干違うのではないかというふうに思うんです。  そこで、水の量の協定の変更の話し合いですね、これは第4条でいつでもできるのではないかというふうに思うわけですけれども、市長は「できない、できない」というふうに言っておられますが、そしたら、どういうときに第4条に基づく話し合いができるというふうに現在考えておられるのかどうか、その辺についてお聞きをしたいと思います。 ○(荻野 浩議長)  それでは、提出者の答弁を求めます。清水水道事業管理者。 ○(清水正継水道事業管理者)(登壇)  それでは、大橋議員の再質疑にお答えさせていただきます。  現在のところ、2000年には1万9,000トン台で推移しているが、2010年度にどういうような考え方でこの水を考えているかという問題でございますけれども、現在のところ、過去これまでに平成9年度に同様の、1日当たり2万6,585トンなんですけれども、こういう最大給水量が発生いたしております。それで、こういう場合に1日の給水量を1万9,000トンとすると、これに浄水率を掛けて割り出してみますと1万3,300トンで、1万9,000トンの場合ですと、先ほど市長が申し上げました安全揚水量を下回ることになるわけでございますけれども、今申し上げました1日当たり2万6,500トンというような最大の日当たりの給水量が必要となりますと、地下水のくみ上げ量が2万1,300トンというような数字になり、安全揚水量を超してしまうわけでございます。  その点からいたしましても、私たち水道事業者は、いっときも断水することなく、1日最大の需要量を賄える施設が求められているわけでございます。この点からいたしまして、今までいろいろと議論をさせてきていただいておりますが、水道事業者はいっときも断水することなく市民の皆さんに水を賄うために、府営水の施設整備を進めてきたところでございます。  それから、今日まで協定の関係をいろいろお話いただいているようでございますけれども、私たち水道事業者としましては、今このようなお話しをさせていただきましたように、やはり最大給水量というものを確保する、またそして中・長期的な展望に立って、水道事業というものは市民の皆様に安全・安心・安定して水を供給するわけでございます。  ですから、私たちは今のところ協定を見直すことは考えておりませんし、また、受水量についても、料金単価の算定の基礎となっておりますので、協定書の受水量を見直す料金単価に影響を及ぼすことが考えられますことから、協定書の見直しは、今現在のところ考えておりません。 ○(荻野 浩議長)  ほかに質疑ありませんか。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(荻野 浩議長)  1番、大橋 満議員。 ○1番(大橋 満議員)(登壇)  委員会の審議までに、ぜひ整理をしておいてほしいと思うんですけれども、今の理事者の方の提案では、結局、桂川の水を、協定で結んでいる水量は計画どおりどんどんどんどん受水をしていくと。それに合わせて必要な分を地下水を補うというふうに、はじめに市長が言われた、地下水が足らん分を府営水で補うということではなくて、全く逆になってしまうということが、使用水量が横ばいというふうな中では、必ずそういう状況になるというふうに思うわけです。そういう場合に、もちろん料金に跳ね返ってくるということは当然のことで、市民の方からすれば安くなるということになりますので、その辺、府営水の方を全部受け入れて、地下水はその分減らして料金を高くするというふうな方法ではなくて、私が思いますのは、百歩譲って、1万5,500トンが安全揚水量であるならば、それはずっとくみ上げて、その足らん分を府営水道で補うというのが、今までずうっと長い間論議してきた我々の到達点ではないかというふうに思うわけですので、委員会までにその辺、そのことも含めてお考えをいただき、論議をいただきたいと思います。 ○(荻野 浩議長)  大橋議員、今のはご要望ですね。      (「はい」と言う者あり) ○(荻野 浩議長)  ほかに質疑ありませんか。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(荻野 浩議長)  23番、太田秀明議員。 ○23番(太田秀明議員)(登壇)  ただ今、議題となっております議案第64号向日市水道事業給水管理条例及び向日市水道事業新規給水加入金条例の一部改正について、ただ今、市長より、るる説明がございました。現状の苦しい状況等をいろいろ説明がございました。よく理解はできます。  ただし、今まででしたら、こういう値上げがあった場合は、今後どうなるかということも含めて説明があったと私は思っております。現状の説明で、現況の苦しい事情はよくわかります。しかしながら、今後の見通しはどうなるのか、この金額を値上げして、今後どういう過程を踏んでいくかという具体的な施策ですね、数字等もぜひとも教えていただきたいわけでございます。  我々、市政21といたしましても、上水道関係で具体的なビジョン、今後の見通し等をぜひ出していただきたい、提案していただきたいという申し出をしております。そこで、本日、市長からの説明の中に、今後の具体的な施策等のビジョン、提案等がなされると期待しておりましたけれども、そこには触れておられなかったように思っております。ぜひとも今後の具体的な提案、施策とビジョン等を、本日現在、考えておられるのでしたら、ぜひともご説明をしていただきたいと思います。 ○(荻野 浩議長)  それでは、提出者の答弁を求めます。岡﨑市長。 ○(岡﨑誠之市長)(登壇)  太田議員のご質疑にお答えをいたしたいと存じます。  先ほども提案説明の中で申し上げたとおりでございます。また、既に審議会、運営協議会の答申もお配りをさせていただいておりますとおり、現在の状況を見ますと、10年後には48億円余りの大変大きな累積赤字になってくるということでございまして、これをこのまま料金改定にいたしますと60%を超えるというような大きな改定率になりますことから、今回、第1段階として30%程度で、3回に、9年間、料金算定期間を3年間として、第1段階として30%余りの改定をいただいたわけでございます。その中にも、平成17年また20年ということで料金を見直すようにというようなご提言もいただいております。一度に60%というのは非常に厳しい状況でございます。  また、今日の社会情勢の中で、今回答申をいただきました30%余りということも非常に厳しい状況がございましたので、かねてからいろいろ議論がございました一般会計からの支出につきましても、今回2億円を繰り入れることといたしました。また、あわせて企業の中でも最大限努力を、合理化・効率化に向けて努力するように、現在、改善計画を練っているところでございます。  これらにつきましては、今後17年あるいは20年の値上げの率の抑制に貢献できるのではないかと考えているところでございますが、基本的には、現在のそのままでいきますと、やっぱり60%の値上げをしていかなければならないわけでございますので、17年度の値上げにつきましても、極力抑えられるように、また20年も極力抑えられるようにということで、現在考えているわけでございますが、17年には単年度赤字が解消できるような形での値上げが必要ではないかと考えております。また、20年度におきましては、累積赤字の解消ができるような方向で、市民の皆様方に、現在のところでございますが、お願いをしていかなければならないと思っておりますが、これが極力避けられるように、もし値上げがどうしても必要ということでありましても、できるだけ低率で抑えられるように、企業はもとより、市挙げてこれらに取り組んでまいる、こんな決意でございますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○(荻野 浩議長)  ほかに質疑ありませんか。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(荻野 浩議長)  5番、松山幸次議員。 ○5番(松山幸次議員)(登壇)  条例の中身につきましては、また委員会等でご審議があると思うんですけれども、二、三この際、お尋ねをしておきたいと思います。  今回の、今日提案されました条例につきましては、24.59%という平均的な値上げ率ということになっているわけなんですけれども、市の方から出ております資料でも明らかなように、標準世帯では35%、それから使用量の少ない、主に高齢世帯では、最高で55%上がります。これに対して、大口事業者は4%程度しか上がらないわけですね。平成8年の10月の値上げの際も私申し上げましたが、そのときも使用水量の非常に少ないところでは倍になりました、料金がね。さらに、そのときも大口事業者は、今回と同じ程度しか上がってないんですね。  やはりこれを見ますと、現実に生活に本当に困っているところの部分、そういう高齢者世帯のところにとりわけ負担を求めると、こういう内容になっていて、非常に逆の意味で不公平じゃないかと、そのように思いますし、市民の方から、値上げそのものについても、今の大変厳しい暮らしの状況から、何で今値上げするんやということで、非常に厳しい批判が寄せられております。  何でこういう値上げ率になっているのかですね、その点をまずお答えいただきたいと思います。  次に、先ほども市政21の方からもお話ございましたが、今回の値上げに伴って、一般会計の繰り入れ2億円、それから明神山等、一般会計で買い取ることによって8,000万円、その他経営努力が資料でいただいておりますが、今回の値上げ、3年間ということをとりました場合に、8,000万円の件につきましても、収益的収支と資本的収支に分けて、いわゆる財政指標が出ております。私は、これらは収益的収支に入れるとか、あるいは全体として3年間で見た場合に、10%程度、答申案より実際に値上げ率を下げることができるんじゃないかという試算もできるんですけれども、現在の値上げ案でも非常に高いんじゃないかというのが市民の声であります。  その辺で、例えばこの8,000万円の問題にしても、全体としては収益的収支に入れる努力をなぜされないのか、値上げ率を下げられるようなことを、どのような検討をされたのかということをお答えいただきたいと思います。  それから今回、公衆浴場の料金改定が出ておりますが、お風呂は大変、生活文化の点で非常に大事なところで、京都市内も、お風呂屋さんに対するいろんな補助をして、敬老の日には、ただでお風呂に行けるようにとか、いろんなことを今やられております。そういうことを考えますと、やはり公衆浴場の値上げというのは、やっぱり適切でないというふうに、市民の立場から言えると思うんですが、なぜ今回、料金の改定をお風呂屋さんについてされるのか、その点もお答えをいただきたいと思います。  それから、今回答申が出されまして、今、市長の方からご説明がございましたが、やはり2010年まで約50億円の累積赤字になる、48億5,000万円ですね。この主な理由は、受水費が54億円ですので、大体受水費の分が累積赤字になって残っているということが数字上、明らかになるわけですね。  ただ今、大橋議員の方からも説明ありまして、水道事業管理者の方からも見直さないんだということがありましたが、私も一般質問でいたしますが、平成8年ですね、向日市自身が厚生省に、今後の水需要予測というのを出しておりますよね。それでいきますと、2010年には一日の水量が、今回の1万9,000トンに比べまして8,400トンぐらい過大な見積もりをしているということが明らかになるわけですね。厚生省に出しておられる数字と比べますとね。今度の答申では、2010年まで大体1万9,000トンは変わらないと。水量も、この10年間、大体0.1%しか伸びないというのが審議会の答申ですよね。  そういうことを思いますと、今、水道事業管理者の方は、見直さないんだというふうに言っておられますが、府営水道導入時の水量が、もう全然必要ないということが、向日市の厚生省への申請でも明らかになると。その数字を引きますと、大体4,000トン程度しか必要でないわけです。ですから、水道事業管理者は見直さないと言うておられますが、見直さないという根拠が、もう完全に崩れている。要するに、水量の計算が間違っているんじゃないかと。それだけ必要でない水を大量に買っているということが、今回の答申案の数字を見ても明らかになると。2万7,500トン、2010年に必要だということで厚生省に出しているんですけど、実際には1万9,000トンしか要りませんよというのが今回の答申ですから、8,500トンほど多いんですね。ですから、1万2,700トンの水を買うというのは、8,500トン引けば4,000トンぐらいしか府営水は要らんのですわ。  ですから、大橋議員も質疑いたしましたように、府営水赤字の原因は、大量の京都府からの水の購入。ですから、これを3分の1以下に減らすことができるんですね。今の向日市と厚生省の数字では。ですから、やはり今回の値上げ案というのは、赤字の原因である府営水の導入は見直さずに、料金改定をこの間3回やっているんですね。そして50%から60%ぐらい一般会計の繰り入れがありますので、もう少し下がりますけれども、50%前後の値上げをしようと。これはね、ちょっとやはり本末転倒といいますか、やはり市民の立場から考えて、到底認めることはできないんじゃないかなというのは市民の方のお考えだと思うんです。  ですから今、水道事業管理者は見直さないとおっしゃいましたが、私申し上げましたように、向日市の計画からしても、そんな大量の府営水は要らないということが、今度の審議会の答申で明らかになったと思うんです。その点についてお答えいただきたい。  それから、最前も大橋議員の方から府営水道経営懇の話が出ました。以前に、向日市・長岡京市・大山崎町は水利権の話が出ておりました、6万8,800トン。ところが、これは日吉ダムと京都府の関係でありまして、6万8,800トンのうち、今市長がおっしゃいましたように4万6,000トン、とりあえず二市一町で受水しましょうということが、乙訓浄水場の現在の運営ですよね。残り2万8,800トンにつきましては、今年度の府営水道経営懇で、この増設分については学研都市に持っていこうということが決められてますよね。  ですから、乙訓の水利権というのはもともとないわけなんですけれども、京都府の水、京都府自身も、やはり乙訓に0.86トンをあてがうんじゃなくて、新たな増設分は学研都市に持っていくということははっきりしてますのでね、この際、やはり府営水の見直しということを、私は最終的な水量は別にして、市長が、現在、向日市の水道の状況から見て、余剰の問題も今、大橋議員の方から出ましたけれども、やはり要らない水を大量に向日市が買わなければならないという協定については見直してもらいたいという、そのことをやはり京都府に言っていただきたいというふうに思うんですが、これらの点についてお答えいただきたいと思います。 ○(荻野 浩議長)  それでは、提出者の答弁を求めます。岡﨑市長。 ○(岡﨑誠之市長)(登壇)  松山議員のご質疑にお答えをいたしたいと存じます。  まず1番目の、小口利用者ほど料金が高率になっているのではないかということでございますが、この論議は、前回の料金改定時にも申し上げたところでございますが、本市の水道の使用状況を御覧いただくとわかりますが、一般家庭用が96.25%でございます。これに対しまして、企業・営業用が2.96%、公共施設等が0.79%となっているところでございます。一方、利用料金は、料金収入の構成比を見てみますと、一般家庭が77.06%、企業・営業用が13.72%、公共施設等が9.22%となっているところでございまして、企業や公共施設等に大きな負担を願っているのが現状でございます。  水道料金という公共性のあるものでございますことから、若干の逓増性料金はやむを得ないものといたしましても、このように、やはり受益者負担に大きな格差が生じておりますことは、負担公平の観点から大きな問題でございます。また、このことが企業の地下水から水道水への転換が大きく進まない原因の一つでもあるのではないかと考えているところでございまして、やはり使用者間の適正な負担を前提とした経営の安定化が図れるような料金体系への見直しを行ったものでございます。このことについては、協議会の方でもいろいろとご論議をいただいたようでございます。  なお、生活弱者に対する措置につきましては、従来から、母子家庭に対しまして水道料金の一部助成を行っているところでございまして、これにつきまして、今後も継続して実施をいたしていく予定でございます。  ちなみに、本年度では290世帯余り、約530万円余りの助成を行っているところでございます。  また、あわせて、水道使用量で高齢者というようなご指摘もあったわけでございますが、やはり水道使用料については、世帯構成や共稼ぎ等々、いろいろ生活実態に大きくかかわってくるわけでございまして、使用量の少ない家庭が即生活弱者とは一概に言えないのではないかと、このように思っているところでございます。  それから、収益的収支の会計処理の問題でございます。水道事業会計の会計処理には一定の原則がございまして、8,000万円、財産の償却の分を収益的収支に入れたらというようなご提案のようでございますが、やはり会計原則を崩して入れるというわけにはまいりませんので、これらにつきましては、なおなお十分検討してまいりたいと思いますが、そうした原則のもとに処理をする必要がございますので、この点はご理解いただきたいと存じます。  次に、公衆浴場の関係でございます。確かに、今回も若干でございますが値上げをさせていただいているわけでございますが、現在の公衆浴場の入浴料金を考えてみますと、現在、大人で350円いただいておられるようでございまして、前回からも、やはり若干上がっている状況もございますので、何とかこれぐらいの値上げにつきましては、ご理解をいただけるのではないかと思います。  ただ、浴場につきましては、そう大きなくみ上げ量でもございませんので、大きく料金にはね返ることはないものと、このように試算をいたしているところでございます。  それから、府営水の水量の関係でございますが、これにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、水道は一時も欠かすことができないわけでございまして、一日給水量に見合った、やはり最大の設備投資をしておく必要があるわけでございます。こうしたことから、今日まで京都府ともいろいろと協議をする中で、当初計画を抑えていただきまして、3分の2の4万6,000トンで施設整備にとどめていただくとともに、段階的な受水量とすることでご理解を賜っていただきまして、こうした点を踏まえまして、府営水道の施設整備を進めていただいたものでございまして、現在、既に4万6,000トンの水が供給できる体制を、私ども二市一町の要請によってつくっていただいたわけでございますので、これが完成したから、水を使わんから「もうこれはよろしい」と言うわけには、やはり水道という性格上、いかないのではないかと思います。  水道企業経営というのは、大変固定的な経費の比重が大きいわけでございまして、たとえ給水量が減少をしても、即座にこれが経費の削減はできないという大変大きな課題も抱えているところでございます。こうしたことで、先ほども申し上げましたとおり、まだ北部地域の問題等もございますので、現在のところ、この給水量の見直しは考えておりません。  それから、水道懇の提言で、乙訓浄水場で余力を南山城とつないだらというようなご提言があったということは十分承知をいたしているところでございます。ただ現在、京都府としては、そうしたご提言を踏まえていろいろ検討されているところでございます。今後、我々乙訓二市一町の状況も踏まえながら検討していかれる問題かと存じているところでございます。  我々、この大変厳しい現在の置かれている状況、こうした状況を踏まえまして、京都府におかれましても基本料金の暫定措置をとっていただいているところでございまして、こうしたことも今後、我々の二市一町の置かれている状況を十分京都府にご説明する中で、給水料金が過大にならないように、今後とも引き続き全力で京都府にお願いをしてまいる所存でございます。 ○(荻野 浩議長)  ほかに質疑ありませんか。      (「質疑なし」と言う者あり) ○(荻野 浩議長)  これをもって、質疑を終結いたします。  よって、議案第64号は、建設環境常任委員会に付託いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(荻野 浩議長)  日程第12、議案第65号平成13年度向日市一般会計補正予算(第3号)、日程第13、議案第66号平成13年度向日市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)、日程第14、議案第67号平成13年度向日市下水道事業特別会計補正予算(第2号)、以上3議案を一括議題といたします。
     提出者の説明を求めます。高田助役。 ○(高田慶久助役)(登壇)  ただ今、一括議題となりました議案第65号から議案第67号までの3議案につきまして、ご説明申し上げます。  まず、議案第65号平成13年度向日市一般会計補正予算(第3号)について、ご説明申し上げます。  今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ1億3,224万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ145億5,746万3,000円とするものであります。  歳出の主なものについてご説明申し上げます。  まず、総務費では、平成14年度は市制施行30周年に当たるため、現在、記念事業について検討しているところでありますが、キャッチフレーズを市民から募集いたしたく、その費用10万円を企画費で計上いたしております。  また、選挙費で、平成14年4月に執行される京都府知事選挙に係る本年度分の費用として850万円を計上しております。  次に、民生費では、民間福祉施設運営助成費で、乙訓福祉会への運営補助金288万9,000円を計上いたしております。  また、老人福祉費では、老人福祉施設援護助成費で、長岡京市内に建設が予定されている特別養護老人ホームに係る文化財発掘調査費用本市負担金792万8,000円を計上いたしております。  また、児童福祉費では、母子福祉対策費で、助産施設入所措置費60万円を計上いたしますとともに、児童手当費所得制限緩和等の制度改正に伴う対象者の増により2,100万円を計上しております。  また、保育所管理費で、待機児童の解消などに努めましたことから、管理運営費で1,876万8,000円を、委託児童運営費で、措置児童委託料790万円を、それぞれ計上いたしております。  次に、衛生費では、保健衛生総務費及び成人保健費で、向日市保健計画の作成に係る計画書印刷費など、合わせて281万2,000円を計上いたしております。  また、予防費で、予防接種法施行令の改正に伴い、65歳以上の高齢者等へのインフルエンザ予防接種が市町村事務となりましたことから、予防接種の委託料1,050万円を計上いたしております。  なお、住民税非課税世帯の方を除き、薬剤費相当額1,000円を負担していただくことといたしております。  次に、土木費では、都市計画費で、下水道事業特別会計への繰出金2,700万円を計上いたしております。  次に、消防費では、消防職員に係る職員手当や退職手当組合負担率の確定などに伴う人件費として、乙訓消防組合分担金1,875万9,000円を計上いたしております。  次に、教育費では、教育総務費で、私立幼稚園への就園奨励及び教材費補助金363万6,000円を計上いたしますとともに、第5向陽小学校給食調理業務を平成14年度から委託いたしたく、調理備品190万円を計上いたしますとともに、年度内に委託契約事務を進める必要がありますことから、第3向陽小学校分と合わせて3,400万円を限度額とする債務負担行為を計上いたしております。  また、既に購入いたしました長岡京跡朝堂院西第四堂用地に隣接する史跡用地を購入するため2億3,700万円を限度額とする債務負担行為を計上しております。  次に、これら歳出に伴う歳入の主なものについて、ご説明申し上げます。  国庫支出金で、保育所の措置児童数増に伴う保育所運営費国庫負担金など7,553万7,000円を、京都府知事選挙府委託金など府支出金で3,744万6,000円を、保育所保護者負担金など分担金で1,072万3,000円を、前年度繰越金814万7,000円などを、それぞれ計上いたしております。  次に、議案第66号平成13年度向日市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)につきまして、ご説明申し上げます。  今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ1億5,047万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ32億3,539万円とするものであります。  歳出の主なものについてでありますが、一般被保険者等の療養費、高額療養費の増加により、保険給付費で2,690万円を計上しております。また、老人保健拠出金の額が確定しましたことにより、老人保健医療費拠出金で1億2,342万6,000円を計上いたしております。  次に、歳入についてでありますが、一般被保険者の医療費増加分に対する国庫負担金として、療養給付費等負担金で7,083万円を、国庫補助金財政調整交付金で3,080万円を、それぞれ計上いたしております。  また、退職被保険者等高額療養費に係る交付金として、療養給付費交付金で200万円を計上したほか、基金繰入金で2,304万9,000円を、前年度繰越金で2,379万7,000円を計上いたしております。  次に、議案第67号平成13年度向日市下水道事業特別会計補正予算(第2号)につきまして、ご説明申し上げます。  今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ2,421万6,000を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ27億9,194万8,000円とするものであります。  補正の内容についてでありますが、まず、歳出につきましては、下水道築造費で、汚水工事費が確定したことによりまして284万5,000円を減額するとともに、雨水排水費の委託料で、石田川1号幹線築造工事に係る東向日南踏切下の防護措置及び地盤改良等の委託料が、阪急電鉄株式会社と協議が確定したことによりまして、当初見込んでおりました委託料2億5,000万円から1億2,500万円に減額を行っております。  なお、委託料で減額いたします1億2,500万円につきましては、国庫補助金の関係から工事請負費に組み替え、工事進ちょくを図ることといたしております。  また、公債費の元金償還金で3,463万8,000円を計上したほか、本債利子償還金で757万7,000円を減額いたしました。  次に、歳入についてでありますが、一般会計からの繰入金2,700万円、前年度繰越金1万6,000円を計上するとともに、市債で公共下水道整備事業債280万円を減額いたしました。  また、第2表の地方債補正でありますが、公共下水道整備事業債の限度額を3億4,780万円から3億4,500万円に減額変更するものであります。  以上、3議案につきましてご説明申し上げました。  よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○(荻野 浩議長)  ただ今、提案理由の説明がありましたので、3議案に対する質疑を行います。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(荻野 浩議長)  1番、大橋 満議員。 ○1番(大橋 満議員)(登壇)  議案第65号平成13年度向日市一般会計補正予算(第3号)について、特に、教育委員会の関係で、3点質疑させていただきます。  その第1は、債務負担行為として、今回は3,400万円組まれているわけですけれども、契約しようとするその内容について、特に生徒1人当たり、前回と比べてどのように考えて、この債務負担行為となったのかということについて、もう少し詳しくご説明願いたいと思います。  それから二つ目は、第3向陽小学校で実施以来、夏休みを除いて7か月実施されてきたわけですけれども、第5向陽小学校を今度民間委託するに当たって、さらに改善をしようと思われるところがあるのかどうか、お聞きします。  それから三つ目には、委員会などでも5名の弁護士から意見書が出され、法的根拠が非常に希薄だと、間違っているという指摘までされていることに対して、答えを出すべきではないかというふうに質問をしたら、教育委員会は答えを求められていないので答えは出さないというふうに言っておられましたけれども、求められれば答えを出すのかどうか、お聞きをしたいと思います。 ○(荻野 浩議長)  それでは、提出者の答弁を求めます。奥村教育長。 ○(奥村將治教育長)(登壇)  大橋 満議員の、学校給食に係ります質疑にお答えをいたしたいと思います。  契約の具体的な内容でございますけれども、第3向陽小学校に比べまして、第5向陽小学校は生徒数が多いわけでございます。第3向陽小学校が370人が、第5向陽小学校は755人となっております。そのために約1,300万円が2,100万円になっており、一人ひとりということではなくて、全体の請け負いの中でこの契約金額を考えてきております。  次に、第3向陽小学校が7か月になって、さらに改善点をどのように考えているかということでございますけれども、現在、第3向陽小学校、いろいろ取り組んでまいりましたそのことにつきまして検討しておりますけれども、私たちとしては現在のところ、特に改善点は見い出されておりません。今後、第3向陽小学校の教訓を生かし、さらに充実を図っていきたいと思っております。  さらに、弁護士の意見でございますけれども、このことにつきましては私たち、その内容につき十分検討し、その対応を十分に図ってきたところでございます。何ら法律に違反するところはございません。要望書におきましても、その実現についてということで要望はされておりますけれども、回答は求めていません。そういう意味におきまして、私たちとしてはこのことについて適切に答えてはいきたいと、このように思っています。 ○(荻野 浩議長)  ほかに質疑ありませんか。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(荻野 浩議長)  1番、大橋 満議員。 ○1番(大橋 満議員)(登壇)  3番目の質疑ですけれども、意見書を出された方から回答が求められれば回答を出されますねというふうにご質疑したんですけれども、その答えがありませんでした。求められれば出されるのかどうか、再度質疑いたします。 ○(荻野 浩議長)  それでは、提出者の答弁を求めます。奥村教育長。 ○(奥村將治教育長)(登壇)  回答を求められた場合でございますけれども、もしもそういう要望書が出ましたら、その要望書の中身を十分検討し、回答するかどうかを判断してまいりたいと存じます。 ○(荻野 浩議長)  ほかに質疑ありませんか。      (「質疑なし」と言う者あり) ○(荻野 浩議長)  これをもって、質疑を終結いたします。  よって、議案第65号は、4常任委員会に所管分を分割して付託し、議案第66号は、厚生常任委員会に、議案第67号は、建設環境常任委員会に、それぞれ付託いたします。 ○(荻野 浩議長)  以上で、本日の議事日程は、全部終了いたしました。  本日の会議は、これをもって散会いたします。              午前11時37分 散 会  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。               向日市議会議長  荻  野     浩               会議録署名議員  北  林  重  男               会議録署名議員  磯  野     勝...