「向日市議会 2001-03-05 平成13年第1回定例会（第2号 3月 5日）」の議事録内容

向日市議会 2001-03-05
平成13年第1回定例会（第2号 3月 5日）

取得元: 向日市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-07

平成13年第1回定例会（第2号 3月 5日）　〇出席議員（２４名）　　　１番　　大　橋　　　満　　　　　　　　　２番　　中　島　鉄太郎　　　３番　　和　田　広　茂　　　　　　　　　５番　　松　山　幸　次　　　６番　　山　田　千枝子　　　　　　　　　７番　　北　林　重　男　　　８番　　重　本　信　子　　　　　　　　　９番　　丹　野　直　次　　１０番　　清　水　　　透　　　　　　　　１１番　　春　田　満　夫　　１２番　　佃　　　正　美　　　　　　　　１３番　　飛鳥井　佳　子　　１４番　　渕　上　俊　和　　　　　　　　１５番　　新　屋　好　夫　　１６番　　服　部　聖　子　　　　　　　　１７番　　川　﨑　早　苗　　１８番　　磯　野　　　勝　　　　　　　　１９番　　生　島　豊　和　　２０番　　中　村　千賀子　　　　　　　　２１番　　久　嶋　　　務　　２２番　　太　田　秀　明　　　　　　　　２３番　　岡　﨑　幸　雄　　２４番　　荻　野　　　浩　　　　　　　　２５番　　赤　井　ヨシコ〇欠席議員（なし）〇事務局職員出席者　事務局長　　辻　　　正　春　　　　　　　次　　長　　浦　井　　　求　次長補佐　　島　中　　　聡　　　　　　　主　　査　　菱　田　浩　史

　主　　査　　白　井　明　央〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　市　　　　　長　岡　﨑　誠　之　　　　　助　　　　　役　高　田　慶　久　収　　入　　役　山　口　勝　之　　　　　教育委員長　　　石　田　　　章　教　　育　　長　奥　村　將　治　　　　　水道事業管理者　山　田　　　稔　企画財政部長　　澤　　　信　一　　　　　総　務　部　長　和　田　　　武　市　民　部　長　島　　　光　男　　　　　健康福祉部長　　海老井　秀　煕　建　設　部　長　和　田　良　次　　　　　消　　防　　長　廣　田　光　雄　上下水道部長　　清　水　正　継　　　　　教　育　次　長　山　本　榮　二〇議事日程（本会議　第２日）　日程第　１　　　　　　　　　　・会議録署名議員の指名　日程第　２　（請願第　１　号）・食品の安全確保に関する請願　日程第　３　（請願第　２　号）・セーフガードの発動と米価暴落に対する対策の実　　　　　　　　　　　　　　　　　現を求める請願　日程第　４　（意見書案第１号）・米国ハワイ沖における実習船と原子力潜水艦との　　　　　　　　　　　　　　　　　衝突事故に関する意見書　日程第　５　　　　　　　　　　・一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．公明党議員団　　　　新　屋　好　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．市民ワークの会　　　清　水　　　透　　　　　　　　　　　　　　　　　　３．日本共産党議員団　　山　田　千枝子　　　　　　　　　　　　　　　　　　４．市　　政　　２１　　久　嶋　　　務　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．　　　　　　　　　　飛鳥井　佳　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　６．公明党議員団　　　　川　﨑　早　苗　　　　　　　　　　　　　　　　　　７．日本共産党議員団　　北　林　重　男 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　午前１０時３０分　　開　　　　議 ○（荻野　浩議長）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は、２４名であります。　地方自治法第１１３条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、開会中の定例会第２日目の会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（荻野　浩議長）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第１２３条の規定により、６番・山田千枝子議員、１８番・磯野　勝議員の両議員を指名いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（荻野　浩議長）　日程第２、請願第１号食品の安全確保に関する請願、日程第３、請願第２号セーフガードの発動と米価暴落に対する対策の実現を求める請願、以上２請願を一括議題といたします。　２請願については、紹介議員の説明を省略し、直ちに所管の常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（荻野　浩議長）　ご異議なしと認めます。　よって、請願第１号及び第２号は、厚生経済常任委員会に付託いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（荻野　浩議長）　次に、本日、丹野直次議員ほか５名から、米国ハワイ沖における実習船と原子力潜水艦との衝突事故に関する意見書案が提出されました。　お諮りいたします。　この際、本意見書案を日程に追加し、直ちに議題とすることにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（荻野　浩議長）　ご異議なしと認めます。　よって、本意見書案を日程に追加し、日程第４を日程第５とし、日程第４、意見書案第１号米国ハワイ沖における実習船と原子力潜水艦との衝突事故に関する意見書を議題といたします。　お諮りいたします。　意見書案の提案理由の説明については、会議規則第３８条第２項の規定により、省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（荻野　浩議長）　ご異議なしと認め、提案理由の説明は、省略することに決定いたしました。　質疑を行います。　　　　　（「質疑なし」と言う者あり） ○（荻野　浩議長）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（荻野　浩議長）　ご異議なしと認め、採決いたします。　意見書案第１号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。　　　　　（賛　成　者　挙　手） ○（荻野　浩議長）　挙手全員であります。　よって、意見書案第１号は、原案どおり可決いたしました。　本意見書は、関係者に送付することにいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（荻野　浩議長）　日程第５、一般質問を行います。　今回は１４名の議員から、会議規則第６２条の規定により通告を受けております。したがって、順次質問を許可いたします。　なお、議会運営委員会の決定により、今回は、「公明党議員団」、「市民ワークの会」、「日本共産党議員団」、「市政２１」、「会派に属さない議員」の順により、繰り返し行います。　それでは、はじめに、公明党議員団新屋好夫議員の質問を許可いたします。新屋好夫議員。（拍手） ○１５番（新屋好夫議員）（登壇）　はじめに、環境行政の整備について質問をいたします。　健康向日市の建設は、快適な環境と安らぎのあるまちづくりを公約された岡﨑市長の責務であります。　いよいよ２１世紀の開幕です。私たち公明党は、今日までの歴史を真摯に見つめ直し、総括すべきは総括しながら、２１世紀こそ人間を大切にする新しい向日市を築いていかなければと強く考えています。　岡﨑市長は、新年に当たってのごあいさつの中で、２１世紀は環境の世紀だと強調なされ、早速、新年度に環境基本計画作成、健康都市づくりへ向け、本格的取り組み開始となったことは喜ばしいことであります。　ところで、我が国にとって乗り越えなければならない課題が山積しています。将来の行方に対し、国民は複合的な不安を抱いています。長期不況、リストラでの雇用不安、景気は一向に浮上しない。一方、国と地方合わせて６４５兆円という長期債務を負っているのであります。本市も、財政危機克服で厳しい対応の最中であります。　また、世界に類を見ないスピードで高齢化が進展して、年金、介護、国民医療など、安心できる社会保障をどう構築していくのか。教育の荒廃が叫ばれる今日、２１世紀を担い、生きていく子供たちの教育改革の方向性は何か、さらには地球温暖化、環境ホルモン、ダイオキシン汚染など深刻な環境問題から、かけがえのない生命と地球をどう守っていくのか、そして２１世紀の私たちの生活と社会を一変させる可能性をはらんだＩＴ（情報技術）革命による市民生活向上をどう図ればよいのか、こうした諸課題を克服しないで２１世紀は成り立ちません。　地方分権が本格化していく中で、本市の今日までの制度、構造を思い切って改革しなければならないと考えるが、市長のご所見を賜ります。　余りに課題は多く、また大きい。「新基本構想」序論に、１０年後の向日市建設には市民参画を強調されています。従来とは別に、どのような手法で、新しい発想をフィードバックし、本市の制度改革を図られるのか、ご所見を賜ります。　さて、このたびの環境基本計画樹立は、いわば向日市基本構想と連携して、環境全般に及ぶ多岐にわたる施策推進が課題になると考えるところです。幾つかの課題に関連して、市長のご所見、抱負を賜りたいと存じます。　質問の第１点目は、大局観に立って地球民族であるということを踏まえ、地球規模で考える本市でありたい。そこで、はじめに、環境都市宣言をすべきと思うが、抱負を賜ります。　第２点目に、本市水道部が本年、ＩＳＯ１４００１を認証取得されます。本体も、国際基準で環境行政推進を図るべきであります。進ちょく状況か取得予定を明らかにしてください。　第３点目に、循環型社会形成推進基本法を厳格に推進することです。この法によって、生産者、排出者責任について明確になりましたが、地球温暖化防止推進のため、まず行政から率先して各種エネルギー（電気、ガス、燃料等）の削減、ごみの削減、太陽光熱の採用、低公害車のさらなる導入促進、そして省資源のための削減率、リサイクル率の設定をすべきだと考えるが、抱負を賜ります。　同時に、市民・企業への啓発事業に取り組む対応についてもご答弁を賜りたいと存じます。　第４点目に、本市の分別収集充実のため、公共施設等に回収ステーションの設置や、さらに使用済み食用油回収の実施など提案したいが、ご答弁を賜ります。　第５点目に、不法投棄対策です。市民と連携し、情報網の確立が図れないか。本市の今後の対応について、ご答弁を賜ります。　第６点目に、いわゆるごみ憲章を制定し、意識・道徳の向上へ努めることが肝要と考え、提案いたしますが、ご所見を賜りたいと存じます。　第７点目に、まちの美化に関して、犬・猫のふん公害、たばこ・空き缶のポイ捨て防止に歯止めをかける条例制定は、現状をかんがみるに必至であります。ご答弁を賜ります。　第８点目には、家庭用太陽光発電が話題になっておりますが、設置した市民に、例えば固定資産税の軽減等で省エネ促進する施策があってもよいのではと考え、ご所見をちょうだいしたいと存じます。

　第２番目に、住民票等自動交付機を新設することについて質問いたします。　一昨年、同僚の川﨑議員が取り上げましたが、再度、理事者のお考えをただしたいと存じます。　平成４年に週休２日制がスタートして、市民サービス低下の懸念がありました。公明党として改善策をただしたが、本市には駅前出前制度があるとのことで、それ以外の施策が講じられなかったのでございます。自動交付機の先進自治体は大阪府の羽曳野市であります。　さて、今回の住民基本台帳法改正により、平成１５年８月より、市町村を越えた事務の処理や国の機関等に対し、本人の氏名、住所、生年月日などの確認でＩＣカードによる情報提供が可能となるネットワークシステムが整備されることは、ご案内のとおりであります。これは、デジタルネットワークの急速な進展とともに、住民負担の軽減、サービス向上に向け、そうした要望にこたえる２１世紀の社会基盤整備の一端であります。これを機に、本市での休日や勤務時間外での市民サービスに供する、この自動交付機を配備してはいかがかと存じます。　某自治体では、外部からも出入り可能にして、庁内に設置したり、別の市では守衛室の隣に設置したりしています。導入後、窓口業務の効率化や請求手続きの簡素化が図られ、費用対効果の点も、導入時は５年リースで2,３００万円ぐらい、メーカーも２社だったそうでございますが、現在は大手のメーカー５社くらいが製造をしていて、価格も半値になっていて、それぐらいの働きはしてくれているとの説明でございました。　５年間の稼働平均で、全発行数のうち、交付機の利用率が２３％です。内訳は、平日の午前７時から午後７時の時間帯運用で、住民票、印鑑証明の窓口時間外利用率7.８７％、休日の稼働状況は9.８８％、これは某市のデータであります。銀行でのＡＴＭの感覚で、暗証番号は当然必要です。駅での設置は法律上、いまだ認められていないとのことでございました。　本市の駅前出前制度の利用は低調です。市長のご所見を賜ります。　なお、これによって職員を減らした事実はありません。　第３番目の質問は、小学校余裕教室の転用についてであります。　本市小学校では、児童が既に１教室３０名に満たないところが出てきています。小学校児童数の推移について、また、市内の住宅地開発状況、キリンビール跡地の開発等から、将来の児童数の増減の見込みについての予測は立っているのか、ご答弁を賜ります。　岡﨑市長の英断で、第４向陽小学校の余裕教室は、全国的にも先進的な「琴の橋」併設で注目され、視察が絶えません。併設計画のおかげで、校舎自体が補強されるとともに、教室が先端的な教育環境に整備され、市長や教育長の思惑がかなったと確信するが、ご所見を賜ります。　公共事業改革の上からも、費用と効果について評価されてしかるべきと考えるが、ご所見を賜ると同時に、現在、本市の老朽化している改修必至の施設と市民要望の強い新施設建設への効率的運用について、本市としての方針が不明確である感を抱いておりますが、ご所見を篤と賜りたいと存じます。　今や、循環型社会へと推移しています。小学校余裕教室を転用すれば、効率的でコンパクトな基盤整備となります。市長の抱負を賜りたいと存じます。　第４番目に、健康市役所へ転換することについて、私の理念を述べ、ご答弁を賜りたいと存じます。　冒頭申し上げましたが、希望の新世紀を迎えて、市民に頼りにされ、安心と活力を提供する市役所をどうして構築していくのかを問いたいのであります。　健康向日市を推進するのは、一にかかって岡﨑市長を先頭に、市職員一丸となって推進していただく以外にないのであります。この市役所は、果たして健康体であろうか、新しい世紀にふさわしい風がすがすがしく吹いているのであろうか、「さあ、やるぞ」という意気込みが伝わっているのでしょうか。　２１世紀の幕が開かれ、岡﨑市長の年頭あいさつのその心を私たちは信頼しています。「健康向日市」を標榜する以上はと思いまして、あえて「健康市役所」と言わせてもらいますが、この際、転換を遂げるのが市民にこたえる道ではなかろうか、「心機一転」ということわざもあります。岡﨑市長の抱負を賜ります。　庁内の「応対は優しく」の標語は、まさに普遍的であり、市民に納得いただけるものでございます。立派なモットーです。否、理念です。その理念までもが、いつの間にか、何となく受け入れているなら、これは問題です。私自身、決して語れるような人間だとは思っていません。私どもは、こうした基本的価値観をいつも意識し、反省し、また常に再確認し、議論ともなります。　視点を変えて、勤勉に働くということだけ求めるのでなく、自由な発想を持てる職員像への追及です。それは教育でしょう。同時に、自由な発想と創造的知恵を持つ職員が、仮に失敗しても、その失敗を取り戻せるセーフティネットを、知恵と力でつくっていかなければならないのではないのか。　向日市の発展へ２１世紀に一歩を踏み出すため、穏やかな連帯をつくる市役所に目を向けていただきたいと念願します。岡﨑市長のご決意を賜りたいと存じます。　以上で、質問を終わります。（拍手） ○（荻野　浩議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、岡﨑市長。 ○（岡﨑誠之市長）（登壇）　公明党議員団新屋好夫議員のご質問にお答えをいたします。　まず、第１番目の環境行政の整備についてのご質問の、本市の制度改革についてでございますが、少子・高齢化が急速に進展する一方で、分権の推進、地域情報化の進展や２００２年からの学校週５日制の導入、さらには地球環境問題の深刻化など、まさに地域から行動を起こさなければならない課題が山積をいたしており、行政と市民の協働により、効率的な行財政運営を行い、市民満足度のさらなる向上を図っていくことが、本市の目指すべきまちづくりの方向であると考えております。　その意味で、この２１世紀は、これらの課題解決に向け、市民とともに模索していく新たな時代の始まりととらえております。　このため、必要なサービスの供給を画一的に行政が担うのではなく、市民やＮＰＯなど多様な主体が、それぞれの特性を生かして、多様で高度なサービスを柔軟に提供できる仕組みをつくっていくことが重要であり、そのための見直しを図っていくことから始めなければならないと存じております。　次に、施策推進の第１点目の環境都市宣言及び第６点目のごみ憲章につきまして、あわせてお答えをいたしたいと存じます。　環境への負荷の少ない、循環を基調とした経済社会システムの構築や、人間と自然がともに生きることができる環境づくりを、長期的展望を持って計画的に展開していくことが大切でございます。　本市では、平成１２年度から、このような施策を推進するための指針となります環境基本計画の策定を進めており、その中で、市民とともに取り組むべき環境に対する理念や目標を掲げることといたしており、そのことが環境宣言や憲章に相当するものではないかと考えております。　また、基本計画策定後、概要版を市内各世帯に配布し、市民や企業等に対する啓発の徹底を図ってまいりたいと考えております。　次に第２点目の、ＩＳＯ１４００１の認証取得につきましては、本庁舎においても取り組むべき課題でありますが、本市といたしましては、研究、検討の段階から具体的な認証取得へと一歩前進することといたしまして、比較的取り組みが可能な事業所として水道施設から取り組み、本年９月に認証を得ることといたしております。　なお、本庁舎における認証取得につきましては、施設設備の状況から、現状ではかなり困難が予想されますので、環境に優しい市役所づくりとして、平成８年からごみの減量化、電気の消灯、禁煙タイムの設定、再生紙の利用、文書整理などに取り組んでいるところでございます。　次に第３点目の、環境型社会形成推進基本法の推進につきましては、現在進めております環境基本計画の中で、環境の状況などをはかる物差しである環境指数を設定するための基礎調査を実施することといたしておりまして、これをもとに、目標数値等について検討してまいりたいと存じております。　また、市民や企業に自らの取り組みが確認できる環境家計簿等を配布をいたしまして、環境保全を進めてまいりたく存じております。　次に、第４点目の一つ目の、ごみ回収施設を公共施設に設置することについてでございますが、現在の分別収集ステーションは、地域の状況を勘案する中で、市民の皆さんのご協力を得て設置しているものでございまして、その中には、公共施設も含まれているところでございますが、今後、開発等により、ステーションを新設する場合は、公共施設も含め、利用しやすい箇所を選定してまいりたく存じております。　次に第５点目の、不法投棄対策につきましては、竹林等の日常的パトロールの実施や、不法投棄防止看板の設置により、啓発をいたしているところでございます。今後におきましても、市民や土地所有者、さらには向日町警察署とも連携を図り、パトロールの強化を行うなど、不法投棄防止に努めてまいりたく考えております。　また、警察の協力も得て、法的措置も検討してまいりたいと存じております。　次に、第７点目についてでございますが、犬・猫のふん公害などの防止のため、立て看板の設置、市広報、街頭での啓発などを行っているところでございまして、犬の散歩時に袋を用意し、ふんを始末されている買い主も多くなっているなど、モラルの向上が見受けられるところであります。　しかし、心ない人のため、まちの美化が損なわれている状況でもありますことから、より一層モラル向上のため、啓発に努めてまいりたく存じているところでございます。　次に第８点目の、家庭用太陽光発電機設置援助についてでございますが、家庭用太陽光発電機を設置することは、環境負荷を軽減し、地球温暖化を防ぐなどの効果もあることから、近年、設置する家庭が増えております。　このことから、一定の能力を備えた太陽光発電機を設置した場合、国の住宅用太陽光発電システムの補助制度が設けられておりまして、この制度を活用いただきたく考えておりますが、本市といたしましても、他の自治体の状況も研究をいたしまして、検討をさせていただきたいと存じております。　次に、第４番目の、健康市役所へ転換することについてのご質問でございます。　私は、２１世紀の市政運営に当たって、市民が夢と希望が持てるまちづくりを進めるため、暮らしに直結した施策を最優先に取り組むとともに、市民の力をどう活用し、どのように支援していくかが重要であると考えております。　このため、職員は、市政の基本理念をよく理解し、市民の立場に立って考え、親切、公正かつ迅速に行動できる倫理観の強い、行政のプロでなければなりません。　私は、分権時代にふさわしい職員の資質向上や意識改革、そして市民参加の市政をつくり上げるため、情報公開の徹底、行政評価の導入、説明責任の確立など行政の質的な転換を図り、新しい息吹が感じられる市役所づくりに努めてまいりたく存じております。　その担い手である職員一人ひとりは、市民ニーズや社会情勢の変化に柔軟かつ的確に対応し、行政課題には失敗を恐れず果敢に挑戦する勇気を持ち、柔軟な発想と創造力を培うとともに、魅力ある政策を提言できる資質を身につけることが重要でございます。　今後とも、政策課題研修をはじめ、職員の資質向上に努めるとともに、高度情報技術の進展に合わせ、市民への情報提供を積極的に行い、市民に愛され、親しみやすく、より開かれた市役所とするため、全力で取り組んでまいりたく存じております。 ○（荻野　浩議長）　次に、島市民部長。 ○（島　光男市民部長）（登壇）　次に、第２番目の、住民票等の自動交付機の設置についてでありますが、平成２年６月に住民票の写しが、平成５年１２月に印鑑登録証明書の自動交付制度が認められたところであります。自動交付機の設置場所につきましては、セキュリティーの問題等から、「設置を行う当該市町村の庁舎内又はコミュニティセンター等の公共施設に限られる」とされているところであります。　また、平成１１年１２月に、「市町村の公共施設以外に、国又は都道府県の公共施設においても自動交付機の設置を試行事業として認める」という方針が出され、平成１２年２月から、大阪府羽曳野市、また同年３月から埼玉県大宮市において、自動交付機のセキュリティー機能の強化・遠隔可動監視等を行った上で、郵便局に自動交付機を設置し、住民票の写しなどの交付が行われているところであります。　本市におきましては、現在、改正住民基本台帳法に基づきまして、住民基本台帳ネットワークシステムの構築に取り組んでいるところであります。　この住民基本台帳ネットワークシステム構築により、平成１５年８月より、住民基本台帳カードの交付が開始され、また、住民票の広域交付が可能となりますことなどから、この時期に自動交付機の設置を検討しているところであります。 ○（荻野　浩議長）　次に、奥村教育長。 ○（奥村將治教育長）（登壇）　次に、第３番目の、小学校余裕教室の転用についてのご質問のうち、まず、小学校児童数の将来の増減の見込み予測についてでありますが、現在、長引く景気の低迷や雇用不安など、安定しない社会経済情勢下にあることや、本市には大規模な住宅地の開発可能な用地がほとんどないことから、大幅に児童数が増えることはないものと考えております。　しかしながら、団塊世代の子供たちの結婚などにより、出生数がわずかながら増えている状況から、平成１２年度の2,７５０人が最も少ない児童数となり、今後１０年余りは平均して、年に約３０人程度、増加していくものと予測いたしております。　なお、キリンビール跡地の開発に伴う児童数との関係についてでありますが、新たに定めました「向日市基本構想」において、市域北部のキリンビール京都工場跡地を中心とする地域を、広域的な商業・業務機能や生活・文化機能の複合的な都市機能の集積地といたしております。今後の開発計画進展の推移を見守る中で、児童・生徒数の増減の動向を十分見極めてまいりたいと存じます。　次に、老人福祉センター「琴の橋」を設置したことの評価についてでありますが、今日の少子化による児童数・学級数の減少により生じてきている余裕教室を、地域の実情に応じ、生涯学習や社会福祉など、学校教育以外の用途に積極的に活用することは、行政財産の効率的かつ有効な運用に資するとともに、地域に開かれた特色ある学校づくりにも寄与するものと存じております。　新聞等でもご承知のとおり、昨年７月に開設いたしました老人福祉センター「琴の橋」は、高齢者の方々の生きがい活動や学習活動の場として、陶芸をはじめ、健康体操、フラダンス、さらには男の料理教室など、２０を数えるサークルに４９８名が会員として登録されており、平成１３年１月までの６か月余りの間に、延べ6,４６３名の方々のご利用をいただいております。　一方、第４向陽小学校においては、総合的な学習の時間を利用して、高齢者の方々の指導を受けながら、竹細工、陶器などの工芸品づくりや、伝承遊び、昔語りなどを各学年の授業として取り入れ、その成果として、児童会主催の「昔あそびフェスティバル」が開催されるなど、児童にとって生き生きと喜びや楽しみを感じることのできる貴重な学習活動となっています。　さらに、「琴の橋」との共催事業として、コンピュータを使っての交流やランチルームでのふれあい給食等、日常的に高齢者とのふれあい活動を積極的に行うことにより、地域に開かれた特色ある学校づくりを進め、学校の活性化が図られているところであります。　次に、公共施設や小学校の余裕教室を新しい施設建設のために効率的運用を図ることについてでありますが、本市には、公民館、コミュニティセンターをはじめ、体育館、プール、図書館、天文館など、市民の教養・文化を高めるとともに地域コミュニティの醸成の場となる施設が充実しているところであります。　これらの施設を活用して、市民の様々な活動が熱心に取り組まれている中で、施設を今後の高度化・多様化する市民ニーズに一層こたえるものにしていくことは、重要なことと存じております。　とりわけ、児童・生徒数の減少による余裕教室の活用は、市民福祉や市民サービスの向上にとって極めて必要なことであると存じております。今後、第４向陽小学校において、老人福祉センター「琴の橋」を設置いたしました成果を踏まえ、引き続き余裕教室の活用により、生涯学習や社会福祉に供する施設として取り組むとともに、学校施設の充実と学校教育の活性化に向けて、取り組んでまいりたく存じております。　このため、教育委員会だけでなく、関係部課との連携を図る中で、新たに余裕教室活用検討委員会を開催し、具体的に検討してまいりたく存じております。 ○（荻野　浩議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（荻野　浩議長）　新屋好夫議員。 ○１５番（新屋好夫議員）（登壇）　ご答弁、どうもありがとうございました。　環境行政の整備についての、岡﨑市長のご答弁をお聞きしながら感じたことでございますが、いま一つめり張りがないのかなと。　２０世紀が終わりました。先ほど申し上げましたとおり、２０世紀のいわゆる沈下したいろんな考え方というものを洗濯をして、クリーニングして、そしてなおかつ、今、市長のご答弁にもありましたけれども、そこにちょっと、答弁の中で心に届かなかったのですが、市民参画、新しい手法で、どう市民の考えをフィードバックして本市に反映をさせていくか、そういう部分で少し心に届かなかったのですが。　本市も、市制施行３０年を間もなく迎えます。最近、何と言うんですかね、市民の皆さんの考え方、いろんなものを集約して、向日市のアイデンティティというものを決めていく、また求めていくという部分で、どのような手法で、どういう発想をという、あるいは市民は本当に何を考えていらっしゃるのかという部分への、その辺のご決意が少し従来どおりだったかな、希薄だったかなと、そんなふうに感じるわけです。　最近、シンガポールの現地の人のお話ですが、シンガポールもご承知のとおり建国３０年を迎えます。それで、その意識調査というのは、従来どおりのアンケートでお答えをいただいて集約をしていくという部分から、もっと何か踏み込んでいるというのか、ソウルリサルティングというんですか、魂、そういうものをつかんでいく、そこまでやはり、少しめり張りがあってしかるべきじゃないかと。　今のご答弁、環境整備について、市長のその辺のお考えを、もう少し立ち入って伺いたい。健康向日市を建設をしていく、転換をしていくという部分での、市長のあの決意のような雰囲気が答弁に欲しかったなと、そんなふうに思います。誠に恐れ入りますが、再質問させていただきます。 ○（荻野　浩議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。岡﨑市長。 ○（岡﨑誠之市長）（登壇）　新屋議員の再質問にお答えをいたしたいと存じます。　環境行政の推進について、めり張りがないのではないかというようなご指摘でございます。　先ほどもお答えをいたしましたとおり、これからの２１世紀は大変多くの、環境問題をはじめとして多くの課題を抱えているところでございまして、これまでの高度成長時代と違いまして、大変、少子・高齢化の時代は多くの課題も抱えております。時代錯誤といいますか、そうしたことで、これまでと同様の行政を進めていくことについては大きな問題があるのではないかと思っておりまして、重要な発想転換といいますか、発想の転換をしなければ生き残れない時代が２１世紀であると、このように考えているところでございます。　そうした中で、これまでのように何もかも行政が推進していく時代は終わってきているのではないかと考えております。そうしたことから、先ほどもお答えをさせていただいたとおり、必要なサービスを画一的に行政が供給をしていくのではなくて、やはり市民の皆様方あるいはＮＰＯなど、多様な主体性に力をお貸しいただいて、多様で高度なサービスが提供できる、そうした仕組みをつくっていく時代、これからここ何年かが、そうした仕組みを構築していく時期ではないかと考えているところでございます。　そうしたことから、総合計画も改定をさせていただきまして、市民参画という点を前面に押し出させていただいたところでございます。　今後とも市民の皆様方のお知恵、またお力をお借りする中で、向日市の発展につなげてまいりたい。環境行政も、まさに市民の皆さん方のご協力がなければ推進できないものであると、このように認識しているところでございます。これを基本に、今後とも進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 ○（荻野　浩議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　以上で、新屋好夫議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（荻野　浩議長）　次に、市民ワークの会清水　透議員の質問を許可いたします。清水　透議員。（拍手） ○１０番（清水　透議員）（登壇）　私は、３点にわたりまして、３月議会における質問をさせていただきたいと存じます。　まず第１番目に、ＪＲ向日町駅周辺の整備ということでお伺いをさせていただきたいと思いますが、たしか旧日本通運の跡地等の、いわゆる三角になりましたあの用地を買収をいたしまして、ちょうど、もう１０年が経過したのではないかなと、このように思います。

　１０年間、あの三角地は、いわゆるフェンスで囲まれまして、そこに民間企業との問題が発生をして、いまだこう着状態が続いているわけでございます。今まで多くの議員方が、この問題についていろいろとご質問をされまして、その都度、協議をしているというお話でございますので、大変ご努力をいただいているということは私も理解をいたしておりますけれども、やはり何とか平成１３年度中には一定のめどは立てていただきたいという思いをしているわけでございます。　これについては、とりわけ京都府が、非常に大きな道路拡幅でございますので、京都府が中心的になられるかと思うのでございますけれども、ＪＲもやはり、もう少し市民に顔を向けた株式会社であってほしいと私は思っております。ＪＲが株式化されましてから、あの駅の中にはスーパーができました。そしてクリーニングの取次店ができまして、宝くじの売り場までつくられております。大変お金もうけには熱心になっておられますので結構かと思うのですけれども、やはり品格のあるお金もうけをしていただきたい、それが私はＪＲ西日本に強く望んでいるところでございまして、向日市のシルバー人材センターの人が、スーパーの周りの自転車の不法駐輪を整備しているような印象を市民に与えるということは、私はよろしくないと、このように思っております。　そういう中で、実は少し発想を変えまして、今回、公共下水道石田川１号幹線が、いわゆる向日町停車場線と柚原向日線の地下にシールドで行われる。議会初日に議決をされました。　その終末の、いわゆるポンプアップをする場所を深田川橋公園に設置するという説明がございました。　ご案内のとおり、深田川橋公園は1,２００平米ほどの規模で、桜が植わっておりまして、いい意味においては、お母さんや子供さんの唯一の遊び場所といいますか、憩いの場所でございます。夜になりますと、いささか様相を一変いたしまして、若い者が相当、いろいろと近所の人にご迷惑をかけているようでありますけれども、いずれにいたしましても、ＪＲ向日町駅から歩いてきて、あそこに公園があるということは、非常に私はいいことだなあと、このように思っております。　間もなく桜が満開になりますと、あの桜の木が相当大きくなってまいりまして、非常に見ている市民の目をいやしてくれる、安らぎを与えてくれるところでございますが、そこに直径７メートル、高さ４メートルぐらいの、ちょうど大きなマツタケのような形の円形状の筒状のポンプ場が設置をされるわけでございます。これはシールド工法との関係で、角度がうまくとれないので、そこに終末場を持ってきたというふうに管理者からはお聞きをいたしておりますけれども、あの地域においての唯一の都市公園でございますので、何とかそれとマッチするような方法を、２年後に完成をいたしますので、ぜひ考えていただきたいと思うのですが、まずその点をお伺いをいたしたい。　それからもう一つは、いわゆるあの府道の整備が、いわゆる阪急の踏切からＪＲの間、少しずつですけれども進んでおります。いわゆる都市化された道になってきているわけでございますけれども、今回、シールド工法で大きな事業が終わったとき、あるいは終わると同時に、やはり寺戸川の橋の架け替えというものは相当重要な問題になってくるのではないかと。もちろん民間の方の所有地をお分けをいただいてするわけでございますから、１０年ほど前ですか、何か古い橋の形の改良の図面が商工会から出されたこともございますけれども、私は、寺戸川が、あれからずっと南東に下がりまして、ＪＲのちょうど上森本町の上手で川が線路をくぐるわけです。くぐるまで、ご覧になったらわかりますが、水がよくつきますので、ですから水がつくところですから、石田川の幹線がそれで少しでもましになるということで、私は大いに期待をいたしておりますが、もう一つ進んで、あの寺戸川の西側の、いわゆる市街化の中の農地、空地が相当数ございます。ガレージにもなっておりますが、なお田畑として残っておりますが、その寺戸川に沿って、いわゆる農道がございます。幅は３メートルぐらいですか、それをもう少し拡幅整備されまして、そして真っすぐ深田川橋公園に向かって桜並木のようなものをつくれないものか。　やはり市民が歩くについてあの上森本のＪＲの駅に至る道は、実に雑多で乱雑で、車同士のトラブルが絶えないわけでありまして、これはやはり、周辺整備の中に組み入れてもらえないものかということを、私としては考えておりまして、ぜひひとつ、その辺のご所見をお伺いをいたしたいと思います。　それからもう一つは、今回ご案内のとおり、ＪＲの東側で日本石油さん、あるいは近畿運油さんがお持ちであった土地が、ガソリンタンクが完全になくなりまして、今、塀で囲まれておりますけれども、相当大きな面積でございます。先般も不動産の業者の方が近隣の方に、図面を持って、こういうものをつくりたいけれどもどうですやろかということで来られまして、私もたまたま隣接地の人から相談を受けまして、見ますと、分譲住宅で大体、今現在計画されているのは６０戸、それからＪＲ側で４０戸、合計１００戸ぐらい、分譲住宅あるいは賃貸住宅を考えている、その辺でどうでしょうかというような、いわゆる隣地境界の問題でご相談がございました。また、場合によっては高層マンションを建てるという話も出ております。　まだ日本石油さんが、どのような土地の売買をされたか知りませんけれども、いずれにいたしましても、ＪＲの東口のガソリンタンクという危険物がなくなりまして、そこが住宅地になることは、基本的に我々としては安心感を持つわけでありますから、大いにそのようにしていただきたいと、このように思うわけでございますけれども、あの用地は、昭和４７年以前に既に、いわゆる工業のガソリンタンクがあった関係で、農地ではありますけれども、宅地並み課税から全然農地にはならないということもはっきりしてまいりましたが、やはり少なくとも将来的な展望に立って、いわゆる建設行政は、ご指導をする必要があるのではないかと。よほど注意をして、都市空間を保っていただくために、業者が来た場合は話をしてほしいというふうに私は思っておりますので、その点についても、ご所見をお伺いいたしたいと思います。　第２番目には、これは今現在、向日市がまちづくりを進めております。先般、「向日市総合計画」が示されまして、いわゆるキーポイントとして、東向日駅、ＪＲ駅、それからキリンビール跡地ということが、いわゆる面的な都市軸の大きな問題として計画に載りました。　そういう中で私、常に思いましたのは、例えば、向日市というところは三方を京都市に囲まれておりまして、まちづくりにおいては京都市との協議というものが、これが整わないと一つも前に進まないのではないかということを危惧いたしております。　ちなみに今回、キリンビールの跡地につきましては、農地等を入れまして、市街化再開発の構想を練ろうということで予算化もされました。そしてまた、阪急電車の連続立体交差化の問題も、もう言われて１０年ぐらいになるのですけれども、その後、なかなか予算の問題があって進んでいないようでございます。また、東向日の駅前の再開発については、これははっきり申せば、お蔵に入ったというふうに考えざるを得ないわけであります。　一番問題になりますのは、向日市の北部を東西に横断する久世北茶屋線に関するところが、京都市との関係が非常に深いということを考えましたときに、どうしても地形上あるいは地勢上、京都市との関係を必然重視しなければならないし、その連携が求められるのではなかろうかと、私はこのように思うわけでございます。　このようなことについて、行政として、京都市とどのように今後、話し合いをされていくのか。個々にお話し合いをされているとはお伺いをいたしておりますけれども、少なくとも基本的な計画においては、やはり京都市と十分な話し合いをしていく場所というものがなければならないのではないかと思いますけれども、ご所見をお伺いをいたしたいと思います。　第３番目に、教育の問題でございます。　これは私、１２月議会で質問をいたしまして、教育委員長や教育長から、それぞれお答えをいただきました。教育長のご答弁で、私、今気がつきましたのは、「具体的に検討する」という答弁と、「慎重に検討する」という答弁と、ただ単に「検討する」という三つの答弁の種類がございまして、「慎重に検討する」ということは、なかなかやれませんよということを暗に我々におっしゃっている。「具体的に検討する」いうことは、今年中に何とかやれるようにいたしますよということをおっしゃっている、俗に言う「官僚答弁」が非常にお上手な教育長でございますけれども、２００２年度、つまり来年度から学習指導要領が実施されます。　前回も質問いたしましたが、学習指導要領を読んでみたり、あるいはいろんな人々の本を読んでみたりしますけれども、やはり賛否両論あると、これは非常に大きな問題だと。賛否両論があるということは、すなわち教育、今現在進められている小・中教育の３割を削減するということが書かれております。３割を削減するということは、言い替えれば、あとの７割で学力というものは保障される、政府はこう考えていると私は思います。　では、その３割を削るということは、学力の低下を招くのではないかということが、多くの学者や教育者や、あるいは評論家から、随分とたくさんの本が出ておりまして、単行本にもなっております。学力の低下を非常に危惧する方々が多いということでございますが、これは文部科学省が３割削減、完全週休２日制、総合的学習の時間の導入という三つの柱で来年度から入っていくわけですけれども、果たして現場は、どのようにそれを受けとめているのかなということを、私はぜひ知りたいと、このように思うわけでございます。　その中で、これはこの間、テレビでやっておられた中でおもしろかったのは、小学校の算数では、掛け算においては２けたまででよろしいと。３けた以上は中学生に入ったら教えますよと、こう言われたわけです。例えば、１５掛ける１０は幾らということは出ます。ところが、１０５掛ける１０５は幾らとすれば、位取りがわからなくなって、小学生では答えが出ない。今現在は出ているんですよ、今現在は、３割削減しないから出ているんですが、そういうことを、やはり２けた掛け算、３けたの丸が入ったら出ないような、そういう算数の教え方をするのだということについて、非常に話が沸騰しておりました。事実かどうかは私、少しよくわかりませんが、そういうことでの３割削減というなら意味がないじゃないかということを思った次第でございます。　それからまた、小学校では、英語が今度は必須にしたらどうだという意見がございまして、それはリスニングとかヒヤリングとか、そういうことだけで、いわゆる文法とか作文とか、そういうことを教えない。要は、耳に入れば、それで英語を覚えていくと。これは幼稚園から英語は覚えていくわけでございます。ただ今、市民部長は、わざわざ答弁の中で「セキュリティ」という言葉を使われました。これは既に日本語になっているから使えるわけで、これは日本語に訳せば「安全性」ということでございますが、市の幹部ですらそのように、やはり英語が平常化している、日常化している、日本語に置き換えて使う時代でございますから、子供たちが英語になじむ、これは学習指導要領におきまして、中学校では義務教育として、国語以外に英語を教えるということは原則、決定されておりますから当然でありますけれども、小学校の英語の導入の問題等も、いろいろとこれから論議をされていくのではないかと。　要は、３割を削減するという根本は、あくまで今までの教育は詰め込みだったと。詰め込みだから、今度は詰め込みの分を量的に３割を減らしましょう、こういうことで、その残った３割を、いわゆる何と言うんですか、「総合的学習の時間」で導入をしていく。　「総合的学習の時間」というと聞こえはいいのですけれども、「ゆとりある教育」と言われても、今の教育にゆとりがないということになります。じゃあ、ゆとりある教育とは、完全週休２日制になって、学校の先生や生徒は２日間遊んでおればいいのかと、これがゆとりと言われたら、まさしくそれは教育の貧困であり、学力の低下以外の何物でもない。結局、それをどのように使っていくかということが、私は向日市の教育行政の根本に位置するところでありますから、来年２月から実施されるについて、どのように考えていかれるのか、実に興味を持って、関心を持って眺めてるところでございます。　ところで、私は１２月議会で、中学生の学区制の変更を取り上げました。小学校では体力的に無理であるから、中学生になれば、わずか7.６７平方キロメートルの向日市の３中学が、子供たちが自由に選択できる、親があの中学校に行かせたい、この中学校ではスポーツクラブがあるのでそこに行かせたいというような場合は、そういうふうにしてはどうでしょうかねという問いかけをいたしました。ところが、そのときに教育長は「慎重に検討する」ということでございますから、現在、向日市としては慎重に検討されていると思うのですけれども、実は京都市では既に、これをこの４月から始めるということがはっきりと予算化されました。これは中京区、上京区、各区単位でですね、中学校のいわゆる移動の自由というものを認める、あるいは移動してくださいと。それは子供たちの数が減った。だから一つの中学校では一つのクラブ活動、文芸にしろ、あるいはスポーツにしろできないから、そして基礎教育を一律同じようにやるわけだから、変わりたい人があればどうぞということが、いわゆる京都市では既に実施をされようとしておりますが、向日市としては、やはり難しいという答えでありました。　そこで、難しい理由は何かということを考えてみますと、一つは、京都府の教育委員会が「うん」と言ってないのではないかということが一つ、もう一つは、京都府の教育委員が学校の現場の校長や教師の声を聞いて、これはちょっとまだ早い、時期が尚早だという答えを出されたのではないかというふうに考えるわけです。　今回、予算書を見ておりますと、それぞれ専門の社会科の講師等を派遣する予算が組まれております。そしてそれを見て、その結果において判断をしたいというふうにお考えなのかなと思うのですけれども、その辺について、教育長のご所見をお伺いをいたしたいと思います。　次に、学校運営に地域の声を聞くため学校評議員制度が各地で産声をあげている。この制度導入に向け教育委員会の所見はどうか。また本市で導入は考えているか伺います。　それから第４点目に、親の責任ということを私は今の親は放棄をしているのではないかと。はっきり申し上げまして、親の無責任、忙しさ、多忙さにかまけて、子供を軽く見る。子供を軽く見る分を中学校とか小学校とかの先生方に押しつけているという気がしてなりません。それがやはり一番大きな問題だと。授業がわからないことではなくして、親が学校というものを、いわば避難場所のように思っている、子供の避難場所のように考えている親がいるのではないかと、私はそういうふうに思えてならないわけです。　ですから学校の先生方も、子供が来て、そして子供を預かって、そして教育をしているんです。何も保育園や、あるいは学童保育をやっているのではありませんよということを、きっちりと私は親にお教えをする、親に理解をいただくという努力が、私は欠けているのではないかなと。もっと教育委員会は父兄と話し合いをする必要がある。よくＰＴＡと話をされていると聞きますけれども、それではＰＴＡの皆さんが、それについて、もっと真摯な態度で接するべきでありますので、私はぜひ教育委員さんが、５名おいでになるわけですから、もっともっと教育の現場を知っていただきたいが、いろんな問題がいい方向に向くのではないかと思いますが、その辺についてはどう考えられるか、お伺いをいたします。　それから第５点目は、１２月議会で私は、中学校の給食という問題を言いました。給食といえば、これは小学校の給食と同じようにお考えであったのでしょう。やはり予算の問題、それから施設の問題等で難しいというご答弁でございました。私は、それを了といたしますけれども、要は、中学生のお昼御飯というのがパンと牛乳で済ませるというような、あるいはパンと牛乳でよいと考えているような、そういうようなことでは私は成り立たない。　親が弁当をつくるということが、これは一定話をされている。一定、話をされているが、弁当を持ってこない子も、あるいは持ってこられない子もいる。そういう子供たちに対して、給食というものの考え方の概念を外して、やはりもう少し、例えば、弁当を支給するために親と話をして、どこかの弁当屋から仕入れて一緒に食べるとか、そういうことを私、申し上げたわけでございます。それについては、検討をされていると思いますが、ご所見をお伺いをいたしたいと思います。　それからもう一つは、実はこの間、おもしろいアンケートがありまして、中学生で朝御飯を食べてきたかどうか、これにおいて、朝御飯を食べてきていない子供は、午前中の授業においては非常に、いわゆる考える力というものが落ちているというアンケートの結果が出ておりまして、これは中学校の専門の先生方がそれを言うわけです。はっきり申せば、おなかが減っては勉強どころではないということで、居眠りをする子が非常に多い原因の一つに、朝御飯を抜いているからではないかということが出ておりました。やはり規則的な朝御飯を親が食べさせている子供は、やはり生活にリズムがあるということを言っておられました。　この辺について、私としては一度親と、朝御飯を食べさせているかどうか、あるいは食べることにおいてどういうメリットがありますよということを、もう一度きちっとして、教育資料としてお考えになってはいかがかなということを、これは提言でございますので、お考えをいただきたいと思います。　第６点目に、いわゆる学級崩壊ということが私、発生していないかと聞きました。発生してないということでございますが、私がちょっとこれは側聞でございます。事実かどうかわからないのですけれども、第５小学校で低学年の一部の児童が騒ぎまして、授業ができない。だから校長先生が、その子供を校長室に引き取って授業をさせているということを聞きました。これは事実であるかどうかわかりませんが、もしこれが事実であれば、これはまさに学級崩壊ではないのかと。　つまり、小学生の低学年で、騒いで勉強ができない。だからその子供だけよそへ置いて、そしてじっと聞いている子供、集団教育の中にいる子供には勉強させているというケースがある、このように聞きましたが、その辺と、中学校ではそういうケースはないのか。そういう親をどのようにご指導されているのか、お伺いをいたしたいと私は思います。　それから、先ほどから何遍も申し上げますが、子供のしつけと教育とは別でございます。しつけは、これは親の責任でありますから、当然、親が子供のしつけについて責任を持ってもらわなければならない。この点、学校との役割の分担をきっちりとつけた上で父兄に説明をしていただきたい、このように思うわけでございます。　例えば、問題児童・生徒が発生した。そのとき親との懇談というのは、もう現場任せで、現場任せというのは担任がやることであって、あるいは生徒指導の先生がやるだけであって、校長が行くとか、あるいは教育委員がこの問題をどう見ているかというようなことについては、全く現場に任せてあるのだというような考え方は、私は、いささかこれは希薄な取り組みではないかと考えておりますが、教育委員会では、その実態を把握されているのかどうかをお伺いをいたしたいと思います。　次に、第４番目の質問でございますが、職員の退職勧奨制度を、私はこの際、廃止をなさってはどうかということについて、質問をさせていただきます。　どういうわけか私、よくわからなかったのですけれども、部長職や課長職が公務員法に定められた定年６０歳より早く退職することになっております。この慣例というものは、平成９年か１０年ごろに一応文書化されまして、庁内でそういうことが行われてきているというふうに聞いております。　ところが、まず一つは、これは５８歳で退職をするということについて、管理職の場合は、管理職をおりれば、公務員法に定める６０歳まで可能であるということになっていると聞いております。　ところが今回、年金法の大幅な改正がございまして、私のように昭和１４年生まれの者は満６０歳から年金は支給されますが、例えば、昭和２０年の人は、一体何歳になったら年金をもらうのかを聞きますと、６４歳もしくは６５歳じゃないともらえない。そうすると、市の管理職になられて、５８歳でお辞めになったとして、６４歳までの６年間は、これはどこかで働かないと年金の支給はないわけであります。基礎年金は支給されますが、上積み年金はないわけでありますから、月額１０万円未満だろうと。　そういう中で、せっかく一生懸命、向日市で頑張ってきてくれた、そして管理職になり、さらに最後まで市役所のために、あるいは市民のために一生懸命働こうという気持ちできてくれた人々に対して、私はこの勧奨退職制度というのは、もう時代がそれをよろしくないと見ているのではないだろうかというふうな考えに至りました。　その中で、例えば、大都市あるいは諸官庁においては、勧奨退職制度がありましても、もう星の数のように天下り先というのはあるわけなんです。ですから、局長やとか部長で辞めた人は、必ずどこかへ再就職をされておりまして、今後それもずっと続くでしょうが、残念ながら向日市には、そういういわゆる外郭団体というのは、ほんの二つか三つしかございません。そういう中で、少なくとも、例えば、今現在は毎年１名か３名ぐらいしか辞めないのですけども、これが平成１５年から２５年の間に、わんさかと採用した人々が、どかっと辞めていくんです。最高で３０名以上の人が辞めるでしょう。それで１５名とか２０名とか、毎年どんどんどんどん辞めていけば、これは大変なことになります。これは職員の人員採用計画はもとより、５８歳で部課長になったから、それでどんどんどんどん辞めていくということになったら、私は機能が回らないのではないかというふうに考えられるわけです。　ですから私は、５８歳といえば油の一番乗り切ったときです。しかも６０歳まで定年があるわけですから、やはり管理職の皆さんも、今現在は６０歳を契機として、民間のリストラをやるような対象の事業じゃございませんから、私はきっちりと６０歳まで働いていただいてはどうかということが一つ。　もう一つは、むしろ将来は高齢化社会が参りますので、当然これは、働く年齢を上げなければならないと。６２歳とか６４歳とか６５歳とかですね、上げなければならない。これは既に、もう民間においては、一流企業は全部それをやってますよ。だからその辺も考えていただいて、要は５８歳の退職の勧奨制度というものについては、この際、もう辞められてはどうかなと私は考えるわけであります。　そんな中で、二、三の部長なんかに聞きますと、ＯＢ会というのがあると。ＯＢ会は、５８歳でやめた人も全部入っていく。そうすると、そんなもんで残ると何を言われるかわからないというようなことで、ＯＢ会から何か言われるのではないかということを心配されている人もあるようでございまして、それは時代の流れだと、私はそう思います。５８歳でやめた方から、６０歳までやったからというてとやかく言われることというのはおかしな話だと、私はこのように思うわけであります。　いずれにしても向日市で、高校・大学卒業して入られて、３０年近く勤められて、５８歳になられて、もうその年になったら、今度はもうやめると次のことを考えていかなければならないような、そういうような職員は、私は余り多くいてもらっては困る。やめるのは個人の理由でやめていただきたいのですけれども、少なくとも公務員法に定められた６０歳については、これを守ってほしいなというふうに考えるわけですけれども、ご所見をお伺いをいたしたいと思います。　要は、職員の、管理職の皆さんも、これは市民であります。市民というのは向日市の市民じゃなく市民であります。自ら生活を抱えております。ですから、生活を抱えて、彼らは働いているわけで、だからこそ彼等は給与でありまして、我々は報酬でありますから、報酬というのは、それはそれぞれの解釈によって違うでしょうけれども、少なくとも市の職員の管理職の勧奨退職制度というものについては、やはり逆に人事の活性化とかそういうものをもたらさないのではないかということを考えますので、ひとつお考えをいただいてはどうかと申し上げたいと思います。（拍手） ○（荻野　浩議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、岡﨑市長。 ○（岡﨑誠之市長）（登壇）　市民ワークの会清水　透議員のご質問にお答えをいたします。　まず第１番目の、ＪＲ向日町駅周辺整備についてでございますが、ご承知のとおり、ＪＲ向日町駅前整備は、府道向日町停車場線道路改良事業の一環として実施をされておりまして、現在、京都府においてＪＲ西日本、京都府警察本部及び都タクシーとの協議、交渉に努力をいただいているところでございます。　ＪＲ西日本とは、ＪＲ駅前の用地取得について覚書きを締結をされまして、売却の同意が得られたと伺っております。　また、京都府警とは、駅前交番の移転や駅前の交通形態について、さらに協議を進められているところでございます。　都タクシーにつきましても、既に具体的な内容の交渉に入られておりまして、本市が国鉄清算事業団から先行取得している代替地の売却方法や価格についても、京都府と協議をいたしているところでございます。　いずれにいたしましても、この駅前を本市の玄関口としてふさわしいものにすべく、一日も早い完成を目指しまして、京都府とともに全力で取り組んでまいりたいと存じているところでございます。　次に第３点目の、寺戸川下流域の整備についてでございますが、ご指摘の深田川橋公園周辺は、第４次向日市総合計画の土地利用構想で「都市軸」と「自然・歴史・文化軸」が交差する重要な拠点に位置しております。また、この寺戸川下流域については、「住居地ゾーン」、「田園ゾーン」そして「産業ゾーン」を結ぶ軸線としての連携が期待をされているところでございます。　寺戸川の堤を散策道として整備し、水と花と歴史資源を結ぶ交流軸として生かしていくことができないか、今後、ＪＲ向日町駅周辺整備との整合性を図りながら、よく検討してまいりたいと存じているところでございます。　次に、第２番目の、まちづくりにおける京都市との関係についてのご質問でございますが、通勤や通学、買い物など市民の行動は、乙訓地域より京都市との結びつきが強いものと存じます。また、三方を京都市に隣接している地理的条件から見ても、京都市との連携なくして本市のまちづくりを進めていくことはできないわけであります。　このため、ご指摘の主要事業や雨水対策など、様々な分野にわたって協議を行っております。　特に、本市の北部地域のまちづくりの重要性から見て、久世北茶屋線の整備、阪急京都線連続立体交差事業、キリンビール京都工場跡地開発など、京都市との連携を強めているところでございます。しかしながら、政令都市であります京都市と本市とでは、権限の有無など多分野での機能に差異がございます。　このため、本市といたしましては、京都府の指導のもと、京都市と連携を図りながら、諸問題を解決していくことが重要であると存じているところでございます。　次に、第４番目の、職員の退職勧奨制度の廃止についてでございますが、部長級及び課長級の管理職に対し、組織の活性化、人事の刷新等を図るため、５８歳での勧奨制度につきましては、昭和６０年の定年制導入時から実施をしてきたところでございます。　また、平成９年度から「向日市高年齢管理職員の取扱要領」を定め、役職定年となった職員は、企画主任として６０歳定年まで勤務ができることといたしているところでございます。　しかし、年金制度の改正によりまして、平成１３年度末で６０歳定年となる職員から、年金の満額支給年齢が段階的に引き上げられること、また、年金制度にあわせ、新たな再任用制度が地方公務員法の改正により制度化されることなどから、役職定年を来年度末から廃止をいたしまして、管理職員の実績と能力を積極的に活用していきたく考えているところでございます。 ○（荻野　浩議長）　次に、清水上下水道部長。 ○（清水正継上下水道部長）（登壇）　引き続きまして、第１番目の第２点目の、公共下水道石田川１号幹線築造工事についてでございますが、ご案内のとおり、この幹線の埋設場所が、家屋・事業所などの立ち並ぶ市街地であり、発進立坑や排水ポンプ施設の設置に必要となる適当な空き地がないことから、競輪場駐車場に発進立坑を設け、また、やむを得ず深田川橋公園内に排水ポンプ施設を設けることとしたところでございます。　工事期間中は、公園の機能をかなり阻害しますことから、公園を利用される市民や周辺にお住まいの方々にご迷惑をおかけいたしますが、事業の重要性をご理解いただき、ご協力をお願いいたすところでございます。　ご質問のとおり、排水ポンプの地上施設は、高さ約３メートル、直径７メートル余りの構造物となりますことから、公園の復旧については、関係者と協議・調整を行い、ポンプ施設を公園の一部として取り込むなど、市民の方々に親しんでいただけるよう検討してまいりたく存じております。 ○（荻野　浩議長）　次に、和田建設部長。 ○（和田良次建設部長）（登壇）　続きまして、第１番目の第４点目の、深田橋についてでございますが、府道の拡幅整備に合わせ、橋の形状については景観に配慮するとともに、歴史的な由来を記した名跡案内板を設けるなど、市民が愛着と誇りを持てる道路となりますよう計画をいただいているところでございます。　次に第５点目の、日本石油の跡地利用についてでございますが、ご質問の日本石油跡地につきましては、本市の市道を挟み、西に約8,０００平方メートル、東側に約7,０００平方メートルございまして、現在、建築物及び工作物が撤去され、更地になっております。しかし、現在のところ、何ら具体的な計画が示されておりません。　今後、土地利用が明らかにされた時点におきまして、周辺に影響を及ぼさないよう、将来のまちづくりを考え、関係機関と十分協議し、「向日市開発行為等に関する指導要綱」に基づき、指導をしてまいりたく存じております。 ○（荻野　浩議長）　次に、奥村教育長。 ○（奥村將治教育長）（登壇）　次に、第３番目の教育問題についての第１点目の、学習指導要領の改定実施に伴う３割削減についてでございますが、議員ご指摘の算数科をはじめとして、全教科において教育内容が厳選され、共通に学ぶ知識の量は、従来と比べ減ることになります。　しかし、厳選によって子供たちは、ゆとりを持って、基礎・基本を習得することができるようになります。また、学ぶ意欲や学び方、知的好奇心などをも身につけるようになり、これによって「生きる力」としての学力の質が向上することになります。さらに、児童・生徒の特性に応じて選択して学習ができる幅は、これまで以上に拡大され、本市においても子供たちの意欲的・主体的な学習がより活発になるものと思われます。　次に、第２点目の、中学校の合同クラブ活動の実施についてでありますが、ご指摘のとおり、本市の中学校は生徒数の減少に伴い、活動が停滞しつつあるクラブもございます。さらに、教職員の数も減ってきていることから、クラブの顧問の確保も困難になってきております。　このことから、平成１３年度には社会人講師をクラブの指導者として導入を図るとともに、今後、通学区域の弾力化も含め、本市の中学校のクラブ活動の在り方について検討してまいりたく存じております。　次に、第３点目についてでございますが、学校評議員は学校ごとに置き、校長の求めに応じ、学校運営について意見を述べることにより、地域や社会に開かれた学校づくりを一層推進しようとするものであります。しかしながら、本市では従来から学校に対し、ＰＴＡをはじめ数多くの社会教育関係団体や青少年健全育成関係団体など、地域のご支援・ご協力を賜っているところであります。　したがいまして、今後、学校長など関係者とも十分協議をし、また、全国の動向も踏まえ、本市にとって最もふさわしい評議員制度の在り方を慎重に検討してまいりたいと考えております。　次に、第４点目についてでございますが、親子の対話は、基本的には家庭の問題であると考えておりますが、教育委員会といたしましても、その必要性を認識しております。そのため、現在、公民館や図書館では、親子で参加できる事業を実施し、親子のふれあいや会話の機会の充実に努めているところでございます。　さらには、今後、各学校において、ＰＴＡを中心として、子供の理解や子育てについての学習や親子行事を実施するなど、親子の対話の必要性や家庭教育の重要性の認識が高まるように努めてまいりたいと存じます。　次に、第５点目についてでありますが、中学校の給食実施につきましては、衛生面や安全面の確保や施設整備の改修が必要になるほか、１２月議会でもお答えいたしましたとおり、教育課程実施上の問題、生徒指導上の問題、クラブ活動の時間の確保などの課題もあり、早急に方向性を出すことが困難でございます。　今後も、学校長と十分に協議するとともに、京都市をはじめ他市の取り組み状況や実施の成果、課題を見極めるなど、引き続き調査・研究に努めてまいりたく考えております。　また、朝御飯を食べているかのアンケートについてでございますが、市内の１中学校において、平成１１年１学期末に、全生徒を対象に実態調査を実施しております。その結果によると、ほとんど食べてない生徒が１２％、時々食べる生徒が１５％で、この２項目を合わせた、朝食を毎日食べていない生徒は、全体の４分の１程度を占めております。今後、保健指導などの調査を実施する中で、調査・研究に努めてまいりたく存じております。　次に、第６点目についてでございますが、向日市におきましては、現在のところ「学級崩壊」と言われる状況はないと認識しております。　ご指摘の小学校におきましては、一、二の児童が基本的な生活習慣や学習規律が身についておらす、授業に参加できない状況にありますが、担任の適切な指導及び学校全体での取り組みにより、正常に学級運営が行われております。　該当児童についても、家庭との連携を図りながら、指導を行っているところでございます。　次に、第７点目についてでございますが、学校において問題事象が発生した場合は、原則として、当該児童・生徒に対しては、担任並びに生徒指導部で対応しており、また、当該保護者の懇談や指導も、担任のみならず生徒指導部の教員で行い、必要に応じて校長・教頭も立ち会っております。　なお、教育委員会は学校で重大な問題事象が発生した場合は、その都度、報告を受けており、その他の事象については、定期的に報告を受けております。 ○（荻野　浩議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　以上で、清水　透議員の質問を終わります。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（荻野　浩議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　０時０２分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（春田満夫副議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分）　定刻であります。　ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　日本共産党議員団山田千枝子議員の質問を許可いたします。山田千枝子議員。（拍手） ○６番（山田千枝子議員）（登壇）　日本共産党議員団の山田千枝子でございます。大きく三つの質問をさせていただきます。　まず第１番目に、保育行政の充実と「福祉問題審議会」の答申について質問いたします。　平成１１年１２月１６日に発足いたしました「福祉問題審議会」から、今年１月１８日、向日市の保育行政の在り方についての答申が出されました。我が党議員団は昨年１月、審議委員の皆様に手紙を出し、とりわけ２１世紀の向日市の保育行政を、市民の目線で、市民の立場に立った答申がなされるようにお願いをしてまいりました。　また、向日市における保育行政は、「ポストの数ほど保育所を」から始まり、保育をより良くしてほしいと願う広範な市民が、積極的な運動を取り組まれてきたという歴史があります。　そのようなもとで審議会が行われ、私も数回にわたってこの審議会の傍聴をさせていただきました。審議会委員に保育所の保護者会代表も入っておられましたが、昨年７月まで７回も会議が行われ、アンケート調査や保育所からの意見聴取、また保育所の視察、会議の公開、審議会に対する要望を受けるなども行われ、活発にされたことについては評価をするものです。　しかし、昨年７月からの約半年間は、本格的な答申づくりという起草委員会がつくられ、ここには保護者会代表の委員は入れなかったということで、保護者の切実な声や要望が反映されるのか心配しておりました。そして、審議会答申をいただき、２１世紀の向日市の保育行政の在り方が書かれているもとで、評価する点と問題点、また、実行しないでいただきたい、そういった点もあり、市長に質問させていただきます。　審議会答申の最後のまとめとして、こう書かれておりました。「少子化が急激に進む中、今やこの対応は国を挙げての緊急の課題となっている。向日市においても、例外なくこの少子化の波に洗われ、いかにこれに対応するのか、２１世紀に向け、向日市の行政手腕の試金石ともされるところである。この実行については、第一に市民の理解と協力のもとに進められること」とし、市民への十分な配慮が必要であるとしております。　向日市の基本構想でも言われておりますように、「まちづくりの主役は市民です」、このことが今後の保育行政でも求められており、市民の意見を聞くことは時代の流れとなっています。　第１点目の質問として、市長は今回の答申を受け、今予算で児童育成意識調査もされる予定ですが、今後、計画づくりなどどのように進めていこうとされているのか、お伺いいたします。　さて、今回の答申は、市長から３項目についての諮問を出されておりました。以下、諮問別の答申について、市長に質問いたします。　一つ目の諮問、市民の多種多様な保育ニーズにこたえる保育の在り方についての諮問に対しての答申、これで必ず実行していただきたいのは、すべての保育に欠ける児童が保育所に入所できるよう、保育所の受け入れ枠の拡充を行い、待機児童の解消を図ることが必要としていることです。　第２点目の質問として、市長は答申にうたわれている受入枠の拡充と待機児童の解消について、どのように受けとめておられるのか、お伺いいたします。　また、昨年１２月議会の私の質問で、来年度１３年度は、公立・私立三つの保育所の改修によって、待機児童を解消できる見込みと答弁していただきました。１３年度の入所決定も既に通知される時期となっています。来年度の１次申請、さらに２次申請も増えているのではないでしょうか。　第３点目の質問として、１３年度の待機児童は解消できたのでしょうか。もしできないとしたら、市長の責任は重大です。緊急の解消策を考えておられるのか、お伺いいたします。　また、入所申請数、第１次・第２次申請を合わせて何名になっているのか、お伺いいたします。　また、延長保育については、アンケート調査でも午後８時までの時間延長を望む声が多数を占めているとして、当面、子供の健全な育成を図る観点の中で、保育所の立地条件及び利用者の勤務形態などに即した段階実施方法を考える必要があるとしています。産休明け保育の充実、障害児保育については、保育士の質的向上と専門性を高め、保育所施設の改善についても積極的に取り組まれるよう望むとありました。　一時保育については、来年度の予算で第４保育所に８月より実施される予算が早速組まれました。午後７時までの夜間の延長保育は、現在、あひるが丘保育園のみで、この要望は公立でも実施してほしいと切実です。職場の労働条件を良くし、早く帰宅できるようにすることが必要ですが、すぐに改善できないもとで、両親が迎えに行けない状況があります。　第４点目の質問として、アンケート結果や答申を受けて、せめて午後７時までの夜間の延長を、一時保育と同時に来年度から実施していただけないでしょうか。もし来年度できないとしても、早期に計画していただきたいのですが、いかがでしょうか。　また、延長保育の必要性を市長は考えておられるのか、質問いたします。　答申では、地域子育て支援センター事業について、ニーズの強さが示され、開所していない４箇所の市立保育所においても、順次開所するよう提言するとありました。来年度の計画で、支援センターの拠点として、保健センターの一部改装で開所し、幼児から小・中学生の家庭児童相談も設けると新聞報道されております。保健機能を持った、向日市でただ一つの、しかもそう広くない保健センターに子育て支援や相談事業の業務活動が果たしてできるのでしょうか。保健業務が混乱しないのかと心配しています。市民は、身近なところでの子育て支援センターを望んでおられます。また、児童虐待などが問題になっているもとでの相談業務は、プライバシーを守ることが絶対条件です。　私は、今まででも委員会などでたびたび保健センターの狭い駐車場問題について改善を求めてきました。現在でも、健診などのときは満杯で、近所の山下医院のご厚意で駐車場を借りておられますが、まだまだ足らないのではないでしょうか。近所の方から、子供が飛び出してきたり、路上駐車などにより、心配と困惑の声が出ています。　また、この保健センターは母子だけの利用だけでなく、あらゆる年齢の方が健康にかかわる相談や活動をされています。保健衛生については、「健康都市宣言」をされている市長が力を入れる施策であり、充実させる施設ではないのでしょうか。　いろいろな問題や心配があるもとで、公衆保健衛生と子育ての統合については、一時しのぎ的に拙速な施設づくりにならないようにしていただきたいのです。　第５点目の質問として、保健センターに子育て支援センターや相談業務などの開所について、保健婦や食生活改善推進員をはじめ、利用者及び地域住民の声を十分に聞かれたのか。また、子育て業務と相談業務が入ることにより、保健センター機能に支障が起こらないのか、お伺いいたします。　また、子育て支援センターの拡充が必要なのは言うまでもありませんが、今後の支援センター利用者の方々の問題としても、きちんと保健センターの利用者や地域住民や現場の保健婦や職員の方などと、施設について相談していく検討会の設置及び、それらの人を対象とした説明会の実施も行っていただきたいのですが、いかがでしょうか。　二つ目の諮問は、向日市立保育所の効率的かつ効果的な管理・運営の在り方についての諮問の答申、これについての評価できる点につきましては、第１から第４保育所は建設から２５年を超えており、兵庫県の南部地震の影響もあり、老朽化など問題が多いとし、抜本的な対策が必要、そしてその老朽化の度合いに応じて建て替えることが考えられるとしていることや、上植野の府営住宅が建設された平成９年度以来、約５０名の保育所入所児童が生まれ、第６保育所への入所希望が多く、最大の原因は定員枠が現状と見合っていない。定員枠の拡大すなわち施設の見直しが必要としていることは、多くの保護者の願いです。　そして、具体的な提言がされ、建物の一部を２階建てにすることの検討や、小学校の余裕教室利用で第６保育所の分園を設置することも検討に値すると思われるとしています。特に、学校利用については、関係者などの声を聞くことが大前提となります。　特に、問題点について、第１から第４保育所の建て替えが困難な場合には、ほかの保育所との統廃合も一つの選択肢であると考えられるとしていること。その際には、民間への運営委託も一方法と考えられるが、より良い保育が確保されるべきとしていることは見逃すことができません。　保育所の運営に係る行政経費が増大化している原因として、保育士を国基準の２から３割多く配置し、平均年齢が民間と比較して高く、職員給与の増嵩が言われている。民間の保育所は、数年働けば退職しなければならないなど、若い保育士で運営されており、ベテラン保育士の継続雇用が難しくなっており、その結果、保育内容の低下につながることも懸念されます。調理業務の民間委託の方法などの検討を行う必要があるとしていますが、この点についても問題です。　第６点目の質問として、統廃合はやめていただきたい。まして運営の民間委託は公的責任の後退であり、より良い保育の確保は、保育士の労働条件などとも大きくかかわるものであり、行政が責任を持って公立保育所を充実させていただきたい。いかがでしょうか。　第７点目の質問として、上植野地域の保育所の増設は５年越しの問題となっています。この地域での保育所増設は待ったなしであり、どのように検討していただいたのか、お伺いいたします。　三つ目の諮問です。保育所保護者負担金の在り方についてです。この答申については、国の基準保育料を向日市の保育料徴収の基礎とせざるを得ない。超過負担額を減らすためには、国の保育料と市の保育料徴収額の差を縮めるしかないとし、市の徴収する保育料の平均値を、毎年前年度の国の基準保育料の７０％から７５％の範囲をめどとして決めることが望ましいとしていることは、今の深刻な不況のもとで、子育て支援の必要な若い父母を一層追い詰めることになってしまい、到底認められません。　私の知り合いの方は、現在３人の子供を保育所に預けておられます。お父さんは正職ですが、お母さんは出来高払いの仕事で、月７万円から１０万円。２人の手取り収入は２５万円から３０万円そこそこ、そこから家賃５万円余り引かれ、保育料３人で３万３６０円、この方の保育料は、ちょうど段階では真ん中ぐらいですが、光熱費なども引いて１５万円前後しか残りません。これで５人の生計費とされています。とても毎月足らず、ボーナスを充てて、ぎりぎりの生活をしているとのことでした。　その方は、「向日市に公立の幼稚園もなく、夫１人の収入ではとてもやっていけない。だから働いて、自らの収入も働いても少なく、来年は上の子が学校に行くけど、学童協力金を払うと、今よりもお金が要ることになってしまう」、こう言っておられました。　単純計算しましたが、３万３６０円の保育料が７０％になれば３万9,３５５円、７５％で４万2,１６６円になります。１万円から１万2,０００円上がってしまいます。今、賃金が上がらず、仕事もいつなくなるかわからない中で、これ以上の保育料値上げは、子育て支援どころか、子育ていじめそのものです。　答申のまとめにも書かれておりますが、「市民の理解と協力のもとで運営」とあります。向日市の保育行政始まって以来、今日まで保育料の改定などについては、保育所保護者会連合会の方々と行政が十分に話し合い、決めてきたという経過があり、だからこそ市民の行政への協力がありました。　若い人たちが、向日市に住みたいと希望の持てる保育行政が向日市の誇れる特色だというのは、市民の多くの方が承知していることです。３６年にわたる向日市の保育行政は、全国でも先進的な役割を果たし、「子育てをするなら向日市で」と言われ、私はじめ多くの議員たちも、向日市の保育所に子供を預け、育ててきたという喜びと誇りがあります。両親が働いてきたからこそ、市税も増えることになります。一部の人だけに優遇するものとか言われていますが、保育所の果たす役割は非常に大きいものがあります。　むしろ、自民・公明・保守の森政権が社会保障切り捨ての政治を進める中で、保育行政についても、国庫負担金を引き下げたまま、少子化対策と言いながら保育の公的責任の後退を行おうとしていることこそ大問題です。　保育所の国の最低基準を抜本的に改善し、保育制度を充実させ、保育予算を大幅に増額することこそ今、国に求められております。保育料の大幅値上げは絶対に認められません。　第８点目の質問として、保育料の値上げはやめていただきたい。また、保育料値上げなど、こういった問題については、保育所保護者連合会の方々にきちっと話し合いをする、こういったことを前提としていただきたい。　この数年、入所児童が増えているもとで、保育士や保育所調理員が退職された場合に補充がされず、アルバイトや嘱託補充で済まされています。ここ数年の保育所入所児の増加による正職保育士の増員はもちろん、退職者の補充は当然必要です。　第９点目の質問として、正職保育士をはじめ、正職調理員の増員を図っていただきたいのですが、いかがでしょうか。　第２番目の質問です、介護保険制度の改善及び高齢者すべてを視野に入れた施策についてです。　介護保険制度が始まって約１年になります。この制度は、既に多くの人々によって指摘されているように、国民の望んでいる介護保障とは似ても似つかないものとなっています。要介護認定という仕組みで選別され、それをクリアしたとしても、利用料という名の大きな負担がかかり、低所得階層は、今までの無料から有料に変わる。中・高所得者も、果てしのない保険外の負担という不安を持つ。加えて、サービスの基盤整備は、特養ホームはじめ、まだまだ不十分。そして、福祉の現場で働く人々は低賃金と無権利、また、効率化による仕事の上での疎外に悩んでおられます。もうからないとなると、民間の事業者は容赦なくリストラをして撤退してしまいます。なぜこんなことになったのでしょうか。日本の福祉政策は、一体どこでどう変わってしまったのでしょうか。これは、だれもの実感ではないでしょうか。　このようになってきた大きな原因は、日本の福祉政策の転換が行われてきたからです。１９７０年代の終わりから１９８０年代にかけての臨調路線の前後から浮上し、１９８０年代後半の福祉の国庫負担の削減から始まりました。　政府が計画的に、もし福祉予算を拡充して福祉の基盤整備が進んでいたなら、日本は新しい型の福祉国家に向かって、次第に国民のための福祉を充実させていくことができたでしょう。だからこそ２１世紀は、政治の転換で社会保障中心の政治にしていく必要があります。　さて、介護保険の住民運動は、制度の実施に際して盛り上がったのみならず、実施の後にも継続的に展開され、それは住民の老後を安心して送れるよう、国や自治体に対して様々な要求を出しながら、幅広い運動として広がっています。　介護保険を良くする運動は、介護保険を社会保障「構造改革」の基盤整備と位置付けた厚生省への取り組みに対する批判でもあります。そして、介護をめぐる国民運動がここまで大きく発展してきた最大の理由は、社会保険として、より良いものにしていこうという点で、国民の大同団結が実現してきたからだとも言えます。　介護保険は、高齢者の生活実態と合っているのでしょうか。政府は、「高齢者豊か論」を盛んに振りまいています。政府が豊かさの証明として挙げている預貯金を見てみますと、６０歳以上の高齢世帯の平均額が2,３４６万7,０００円になると言われています。しかし、その内訳を見ると、５０万円未満が１8.３％、５０万円から２００万円が１4.５％、２００万円から４００万円で１3.１％、これだけの合計で４5.９％にもなります。数か月寝込むと、介護料など飛んでしまうほどのささやかな額です。　収入では、１９９９年度の年間の世帯収入として、ゼロが１1.８％、８０万円未満が２7.１％、８０万円から１６０万円で２1.１％となっており、仮に１６０万円であっても月１３万円そこそこです。単身者でも、１６万円ほどないと家計が赤字になります。６割の高齢世帯が、そんな状況下で暮らしておられます。そして、６５歳以上の有訴者、これまで有病者と言われていましたが、厚生省の統計によれば、1,０００人中４６7.８人、そして日常生活に支障があるほどの疾病を持つ人が1,０００人中１９4.８人で２０％ほどおられることになります。これらは、老後生活での介護問題の比重が高くなる一つの要因となっています。　また、高齢者の方々は悩み多き生活を送っておられます。病気と介護に強い不安を抱いていることも、総務庁の調査で明らかにされています。　高齢者は、平生の生活それ自体に各種の制限が加えられ、そこにちょっとしたアクシデントが発生しても、高齢者の不安や苦痛は増大します。はたから見た状況とは違い、高齢者にとっては、すぐ解決を必要とすることが本当に多いです。水道のパッキンが壊れた、蛍光灯がつかなくなった等々、数え上げたら切りがありません。はたから見たら大したことないことでも、高齢者にとっては緊急に解決を要する問題です。　また、夜中でも休日でも問題は発生します。トイレの水が止まらなくなる、夜中に地震で起こされる、いろいろなことを考えると眠れない。サービス提供事業者も休み、自治体の窓口も閉まっている、どこにも持っていき場のない用件が気になり出す。人が生きて生活していることから発生する生活要求には時間的制限はありません。　高齢者を不安にさせたりすることがあっても、そのほとんどは専門的技能や知識を必要としないことも多くあります。介護保険は標準サービスを限定しています。しかし、高齢者の８５％までは、介護保険からサービスの提供が受けられない自立した高齢者です。しかし、認定のときには確かに自立であっても、風邪などで寝込めば、たちまち介護が必要になるケースはまれでありません。　その高齢者が、ひとり暮らしはもちろん二人暮らしでも、高齢世帯である場合、３日もすると冷蔵庫は空になり、食生活が極度に悪化します。介護保険施行下では制度的な保障がありません。確かに、近所の声のかけ合いや助け合いも必要です。しかし、日々発生する生活課題を解決していく最終的な責任は、自治体や国にあります。制度の改善でこたえなければならないものはたくさんあります。今後、高齢者が安心して生活していくためには、介護保険制度の抜本改善のみならず、高齢者の生活から見た援助がどうしても必要です。　そこで、介護保険及び高齢者に対してのきめ細かな生活援助としての福祉施策について質問させていただきます。　１２月議会の私の質問では、昨年９月の在宅サービスの利用率は、支給限度額に対する全体の利用率４0.４７％で、介護保険事業計画の３8.４１％を若干上回っているというご答弁でしたが、認定の上限額というのは、必要な介護量だからこそ認定を決めているのであって、上限額を全部利用してこそ、何とか介護ができていると言えるのではないでしょうか。私は、それでも不十分だと思っておりますが。　２月に会派視察に行きました、鳩ヶ谷市です。鳩ヶ谷市は、埼玉県下の多くが実施してきている保険料・利用料の軽減施策を検討し、１３年度の予算に保険料の第２段階までの低所得者に利用料を介護保険外で市の独自策で７％の補助をし、利用者は３％にすることや、また、住宅改修についても、３００万円を無利子で１０年間の貸し付けをする制度が組まれたそうです。また、利用者の実態調査に取り組まれておられます。　ここに調査表がありますが、市長、ちょっと読んでください。こういった調査がありますが、かなり詳しい内容となっています。　そんな折、第２次認定を一緒に行っているお隣りの長岡京市や大山崎町も実態把握のため、調査に取り組まれることが新聞報道されておりました。なぜ向日市は実態調査をしないのか、このこと一つとってみても、介護関係者の多くの方々が「本気で向日市が介護問題に取り組んでいこうとする姿勢が感じられない」、こう言われるのは当然ではないでしょうか。京都府の調査結果待ちでなく、我がまちの利用者の声、利用できない人の声を聞くことが、まず必要ではないでしょうか。　第１点目に質問いたします。健康都市づくりをモットーにされる市長は、市民の命を守るためにも、実施１年たった介護保険、今こそぜひ実態調査を行っていただきたいのです。いかがでしょうか。　第２点目に、国に対して介護保険制度の改善を求めていただきたい。国の負担金を増やし、保険料や利用料の軽減、またケアマネージャーやホームヘルパーの報酬単価の引き上げ、引き上げ分は国の負担にする、そして介護保険サービスのメニューの拡大等々です。　第３点目の質問は、全国的には、在宅サービスの給付額が減少していると言われております。市の１２年度の介護保険会計の決算はまだ出ておりませんが、約１０か月経過する中で、予算と照らして、在宅サービス給付額の見通しはどのようになるのでしょうか。１月末現在の支給限度額に対する全体の在宅サービスの利用率は、幾らになっているのでしょうか。また、保険料の所得階層別の在宅サービスの利用率は、どのようになっているのでしょうか。　第４点目に、在宅サービス利用の減少の理由には、家族で介護できることや、他人による介護を嫌う人などの理由もありますが、やはり自己負担が増えたことが一番の理由だと言われています。在宅サービスを必要とする低所得者、いわゆる非課税世帯など、税金も払えない要介護者の方々は、在宅サービスから除外されかねません。保険料、利用料の市独自の軽減をぜひ行っていただきたい。長岡京市では、利用料の軽減をしております。ぜひこの点について、お答えいただきたいと思います。　第５点目に、第１号被保険者の保険料の滞納者のことが本当に心配です。１月末現在、何人ぐらいか、全体の何％でしょうか。そして、この方々がもし介護が必要になったときの、そういった手だてをどのようにしていこうとされているのか、お伺いいたします。　第６点目に、特養ホーム待機者の人数及び対策について、お伺いいたします。　また、物集女のサニーリッジのケアハウスは、まだ満杯になっていないように聞いています。ここの利用方法の変更をしてもらうことなどはできないのでしょうか。　第７点目に、ひとり暮らしの高齢世帯数は、現在何人いらっしゃるのか。この世帯にあんしんホットラインの啓発・普及を、ぜひともしていただけないでしょうか。　第８点目に、配食サービスは安否確認の役割も果たしております。ぜひ拡充をするなり、また、地元の飲食業者に、この配食サービス事業の補助金制度などをつくってはいかがでしょうか。　神戸市は来年度予算に、高齢者の方々の巡回訪問などを行う「地域見守り活動」を行おうとしています。仮設住宅での孤独死が２３３人に上り、仮設解消後も被災者向け公営住宅の巡回訪問を行ってきましたが、社会の高齢化が進む中、復興住宅の高齢者以外にも、この活動を拡大する必要があると判断し、事業費１８億円を計上して、介護保険など受けていない高齢者が対象で、お年寄りの交流イベントなどを企画する「見守り推進員」を市内７７箇所の在宅介護支援センターに配置し、６１人の「見守りサポーター」が高齢者宅を訪問するというものです。　第９点目に、人口密度の高いコンパクトな向日市こそ、このような見守りサポーターのような施策をつくることができるのではないでしょうか。ぜひ検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。　第３番目の質問に入ります。ＪＲ向日町駅・阪急東向日駅及び西向日駅の安全対策の強化についてです。　東京のＪＲ山手線新大久保駅で３人が亡くなられました。痛ましいこの転落事故から１か月がたちました。悲劇は、１月２６日の午後７時過ぎ、週末の帰宅ラッシュで混雑するホームで起きました。酒に酔った男性が線路上に転落、そばにいた韓国人留学生の李秀賢（イスヒヨン）さん、横浜市のカメラマンの関根史郎さんが、助けようとして線路上に次々と飛び降りましたが、間もなくホームに入ってきた電車にはねられ、３人とも亡くなられました。命懸けの２人の救助に多くの人が衝撃を受けました。「何とかならなかったのか」との多くの悲痛な声が出されています。そして、この２人の勇気ある行動を無駄にしないためにはどうするのかが問われています。　この事故を防ぐために、多くの問題が指摘されています。一つ目には、ホームに駅員がいないこと。せめて駅員が巡回でもしていれば、未然に防げたのではないか。二つ目に、ホームに６箇所ある「列車非常停止スイッチ」も押されなかったこと。駅員以外でも押すことはできますが、スイッチがあることを知らない乗客の方が多いこと。以前は、ホーム専門の要員がおられましたが、人員削減で置かなくなったこと。三つ目には、今回、落下地点付近にすき間がなかったことです。ＪＲ東日本は、ホーム下の空間は、あくまで作業用の資材置き場などを目的としたものだといっています。四つ目に、転落した乗客を察知する転落検知マットも、新大久保駅には設置されていませんでした。設置されているのは、ホームがカーブしている駅を中心に、首都圏ではわずか２５駅しかありません。これらの改善が、事故防止には必要となっています。　ホームの構造については、国土交通省の鉄道構造規則で基準を定めておりますが、設置は義務付けられていません。ホーム下のすき間も検知マットも、鉄道会社が自主的に設置しているにすぎないのです。　転落事故は後を絶ちません。国土交通省の調べでは、転落事故は４年半で２３４件にものぼります。また、事故と数えられなかった転落は、この４年間で2,０００件にものぼり、平均して、毎日１件以上も転落が起きている深刻な実態です。　東京視力障害者の生活と権利を守る会事務局長の方も、こう話しておられます。「私たちの調査では、全盲者の３人に２人が、弱視者を含めても半数が転落を経験しています。転落防止のために、列車が停止してから開くホームドアや可動さくを設けたり、ホーム要員を増やすよう求めてきましたが、ほとんど改善されていない。公共交通を担う責任を自覚して、転落対策を真剣に考えてほしい。それこそこの２人の死に報いる道ではないか」と。　この事故を重く受けとめ、国土交通省は２月１９日、利用客が多いホームに非常停止ボタンと避難スペースを設けることや、駅構内の酒販売を見直すなど、再発防止策をとるよう、各鉄道事業者に指示しました。対象は、大都市圏の通勤路線にある駅ホームで、実施計画を５月末までに報告するよう求めています。そして、５分未満に１本の割合で列車が多いホームでは、接近中の列車に非常停止ボタンと、ホームから人が転落したことを検知し、電車を止める転落検知マットの整備などの対策を指導したとしています。　日本共産党は国会でも、ホーム要員配置を義務付けるなど基準づくりも含め、転落防止対策を求めてきました。政府は、ホーム要員などの配置や基準について、鉄道事業者の経験と裁量に任せ、法的規制や義務規定を決めないまま放置しています。駅ホームは、欄干のない橋のよう、命の危険と背中合わせ。今求められているのは、落ちてからの対策にとどまらず、転落させないための防止策ではないでしょうか。　また、一昨日のニュースで、高齢者の方が踏切横断中に電車にはねられ亡くなられたとのことでした。私も数回、高齢者や高齢の方が、付き添われている車椅子の方など、踏切でぎりぎりに横断されたり、途中手助けしたりしたことがあります。阪急及びＪＲの過密運転などで、踏切の遮断機が頻繁におろされ、高齢者や障害者の方々にとって、踏切の横断も本当に大変です。また、ＪＲの上森本の踏切は距離が長く、横断が本当に大変です。　さて、向日市内の３駅を調査していただきましたが、いずれの駅もホーム下のすき間が不備であり、非常停止ボタンや検知マットもありません。そこで質問させていただきます。　第１点目には、今回の事故を受け、向日市内の各駅の調査を市で行っていただいたのでしょうか。まだなら、ぜひ状況を把握していただきたいのですが、いかがでしょうか。　第２点目に、市内の鉄道事業者に、ホームなどの安全対策についての申し入れをしていただき、その実現を図るよう指導をしていただきたいのですが、いかがでしょうか。　第３点目に、鉄道事業者に、利用者に安全の周知を図るよう申し入れていただきたい。　そして第４点目に、向日市内の踏切横断の安全対策についても、市の調査及び鉄道事業者に対策を講じるよう申し入れていただきたいのですが、いかがでしょうか。　命が本当に大切にされる政治実現のため頑張ることを申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。（拍手） ○（春田満夫副議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、岡﨑市長。

○（岡﨑誠之市長）（登壇）　日本共産党議員団山田千枝子議員のご質問にお答えをいたします。　第１番目の、保育行政の充実と「福祉問題審議会」の答申についてでございますが、去る１月１８日に、向日市福祉問題審議会から、向日市の保育行政の在り方についての答申をいただいたところでございます。私は、この答申につきまして、その内容を十分精査する中で、今後、本市の保育行政を進めるに当たっての参考といたしたく存じております。　さて、第１点目の答申を受け、今後の計画づくりをどのように進めていくのかとのことでございますが、答申のまとめには、「提言の内容によっては、直ちに実行に移すべきものと、将来的に児童数が減少することが予測されるが、その時期に実行に移すべきものがある」と表現をされております。したがいまして、実行に移すべき事業につきましては、直ちに実行する事業と中・長期的な視点に立って実行する事業に区分し、本市の行財政全体のバランスの中で、総合的・計画的に実施できるよう努めてまいりたいと存じております。　次に、第５点目の、（仮称）子育てセンターの設置についてでありますが、近年、少子化、核家族化、地域コミュニティの希薄化など、子供を取り巻く環境は著しく変化をしており、子供を健やかに育てるための家庭や地域の環境づくりに向け、一貫した子育て支援対策が課題となっております。　本市では現在、市内２箇所の保育所内に子育て支援センターを設置しておりますが、こうした保育所を中心とした子育て支援事業をはじめ、保健センターで実施しております母子保健事業、さらには子育て相談や地域での取り組み等が相互に連携し、有機的にかかわり合うことが重要であると考え、総合的な子育て支援施設として、保健センター内にその中核となる子育てセンターを整備するものでございます。　施設の整備に当たっては、保健センターと子育てセンターの利用形態や利用者の利便性を十分勘案する中で、お互いの機能が十分発揮されるよう計画してまいりたいと存じております。　以上で私の答弁とさせていただきまして、残余の点につきましては、担当部長からお答えをさせていただきたいと存じます。 ○（春田満夫副議長）　次に、海老井健康福祉部長。 ○（海老井秀熙健康福祉部長）（登壇）　続きまして、第１番目の第２点目の、保育所児童の受入枠の拡充と待機児童の解消につきましては、平成１２年度中に、市立の第２・第４保育所及び私立のあひるが丘保育園におきまして、施設の増改築工事を実施し、２５名程度の受入枠の拡充が図られるものと存じております。　また、平成１３年度からは、あひるが丘保育園の入所定員が、これまでの９０名から１２０名に拡大される予定でございまして、さらには、今後の児童数の推移を見る中で、入所定員の乳児枠・幼児枠の弾力化を図るなどによりまして、待機児童の解消に努めてまいりたく存じております。　次に、第３点目の、平成１３年度の待機児童の解消についてでございますが、平成１３年度の入所申し込みにつきましては、去る１月３１日に、その第１次の申し込みが終了したところでございます。この時点での申込者数は８３１名と、前年を上回る申し込みがあったところでございますが、現在のところ入所の決定は行っておりません。　しかしながら、これまでから実施をいたしております定員の弾力化による施設定員までの入所や、先ほど申し上げました保育施設の増改築や定員の拡大などの措置によりまして、平成１３年度におきましては、待機児童の解消が図れる見込みであると存じております。　次に、第４点目の、延長保育についてでございますが、福祉問題審議会が実施をされました「向日市子育てアンケート調査」の結果によりますと、延長保育を希望される方の約半数が、午後７時までの延長を希望されております。したがいまして、施設の確保の問題や職員の勤務体制の問題などの条件整備を図る中で、延長保育の実施について検討を行ってまいりたく存じております。　次に、第６点目の、統廃合と運営の民間委託についてでございますが、市立の第１から第４保育所までの４保育所は木造施設であり、安全性、快適性及び利便性を確保する上で、抜本的な対策を迫られているところでございます。このため、早急に具体的な施設整備計画を立てる必要があるものと存じております。　計画の立案に当たりましては、大規模な改修や、施設によりましては当該地での建て替えが困難なところもありますので、福祉問題審議会から提言をいただいておりますように、効率的かつ効果的な管理・運営が図れるよう、施設の統廃合も含め検討をしてまいりたく存じております。　さらに、保育所運営につきましても、現在の市立の保育所の保育内容や職員体制などを見直す中で、民間委託の問題も含め、効率的かつ効果的な運営の在り方につきまして、研究・検討を行ってまいりたく存じております。　次に、第７点目の、上植野地区の保育所増設の問題につきましては、福祉問題審議会からは、市立第６保育所の立体化や、将来的には近接する小学校に分園を設置することなどの提言をいただいております。　市といたしましては、これまでから京都府に対し、団地内での保育所施設の整備などを要望してまいったところでございますが、今後におきましては、こうした問題も含めまして、上植野地区の保育所問題につきまして、検討を行ってまいりたく存じております。　次に、第８点目の、保育料の問題についてでございますが、今回、福祉問題審議会からは本市の保育料について、「国基準の１００％とすることも可能ではあるが、向日市における保護者の生活実態や少子化時代における子育て支援への公的責任をも勘案し、さらには府下南部都市の状況も踏まえ、市の徴収する保育料の平均値を毎年、前年度の国の基準保育料の７０から７５％の範囲内を目途として決めることが望ましい」と、具体的な提言をいただいたところでございます。　本市におきましては、昨年４月時点で、国基準の５４％となっておりますことから、行政サービスの公平性や受益者負担の観点から、保育料の適正化につきまして、具体的な検討を行ってまいりたく存じております。　第９点目の、保育士や調理員の増員の問題についてでございますが、福祉問題審議会の提言にもありますように、保育需要が増大する一方で、近い将来、児童数が減少するという状況も予想される中、適切な経費で十分な効果を上げるため、また同時に、保育所運営の効率化を推進するために、適正な人員の配置に努めてまいりたく存じております。　続きまして、第２番目の、介護保険制度等のご質問にお答えを申し上げます。　まず第１点目の、実態調査についてでございますが、本市といたしましては、平成１５年度が介護保険事業計画の見直し年となりますことから、その準備のため、平成１３年度にニーズ調査や供給量調査を行うこととしており、利用者のアンケート調査もあわせて実施をいたしたく、その内容等について検討をいたしているところでございます。　次に、第２点目の、国への要望についてでございますが、介護保険制度の公費負担の割合につきましては、調整交付金５％の別枠化などを含めまして、常に全国市長会を通じ要望をいたしているところでございます。　また、利用料の減免につきましては、社会福祉法人での介護保険利用者負担の減免を、平成１３年度から実施することといたしております。　なお、保険料及び利用料の減免措置につきましても、引き続き全国市長会を通じ、国に要望してまいりたく存じております。　次に、ケアマネージャーやホームヘルパー等の報酬単価の引き上げ及び介護保険サービスメニューの拡大についてでございますが、ご案内のとおり、平成１２年度から１４年度までの事業計画は、現在の単価及びサービスメニューに基づき策定をいたしているもので、報酬単価等の見直しにつきましては、次期事業計画策定時の平成１５年度までに、国において決定されるものと存じております。　なお、ケアマネージャーにつきましては、今まで無報酬でございました短期入所の振替利用手続き業務並びに住宅改修に係ります理由書の作成業務につきまして、平成１３年１月から１件2,０００円を一般会計から支給することといたしたところでございます。　次に、第３点目の、在宅サービスの給付額の見通しについてでございますが、平成１２年度予算額に対し、８０％前後になるものと推測をいたしているところでございます。　次に、支給限度額に対する在宅サービスの利用率についてでございますが、１１月利用分で３6.９％となっているところでございます。　なお、ご質問の、保険料の所得段階別の利用率につきましては、現在のシステムでは把握はできません。　次に、第６点目のご質問でございますが、まず、特別養護老人ホームの入所申し込みにつきましては、複数施設に申し込まれている方もございますことから、具体的な数の把握は困難ではございますが、市内の特別養護老人ホーム「向陽苑」での本市在住者の申込者は４１名と聞いております。　また、サニーリッジのケアハウスの利用方法を変更してはとのご質問でございますが、当施設は、虚弱な高齢者の居住性とケアに配慮した軽費老人ホームとして、昨年１０月に社会福祉法人物集女福祉会が、国・府の補助金要綱に基づきまして整備された施設でございます。したがいまして、この施設を特別養護老人ホームに利用変更することは、施設設置の目的に反することとなります。　次に、第７点目の、ひとり暮らしの高齢者世帯数についてでございますが、住民登録上では、本年２月１日現在で1,５１４世帯でございます。　なお、「あんしんホットライン」の周知につきましては、今後も引き続き努めてまいりたく存じております。　次に、第８点目の、配食サービスについてでございますが、利用者の拡大に努めながら、現行制度で実施してまいりたく存じております。　次に、第９点目の、地域見守り制度についてでありますが、本市では、市内３箇所の在宅介護支援センターが、民生委員をはじめ、地区社協、ボランティア、地域住民などと連携をいたしまして、地域の要援護高齢者の把握に努めております。　とりわけ、民生委員は、地域のひとり暮らしの高齢者や要援護状態になるおそれのある方々に対しまして、安否確認や見守り活動に努めていただいておりますことから、今後におきましても、こうした地域福祉活動の体制強化に努めてまいりたく存じております。 ○（春田満夫副議長）　次に、島市民部長。 ○（島　光男市民部長）（登壇）　次に、第４点目の、保険料、利用料の市独自の減免についてでありますが、先にもお答えいたしましたとおり、平成１３年４月から、社会福祉法人における介護保険サービス利用者負担軽減に対する助成制度を実施するところでありますが、その他の市独自の減免については困難であります。　次に、第５点目の、保険料滞納者についてでございますが、第１号被保険者のうち、１月末までに納めるべき保険料が未納の状態にある被保険者数は２６８人であり、第１号被保険者全体の3.５％であります。今後も引き続き、納付について働きかけてまいりたいと存じます。　次に、第３番目の、鉄道駅の安全対策についてお答えをいたします。　まず第１点目の、本市の鉄道３駅における安全施設等の現状把握についてでありますが、ＪＲ向日町駅につきましては、列車の接近を知らせる自動放送装置や、京都・大阪行き通過列車ホームに転落防止柵、また、線路からホームへ上がる階段がホームの中央部に１箇所設けられております。　阪急西向日駅では、列車の接近を知らせる自動放送装置が設置され、また、東向日駅では、列車の接近を知らせる自動放送装置と列車接近ブザー及び点滅式の警告表示装置が設けられております。　次に、第２点目及び第３点目の、鉄道事業者への安全対策の申し入れ等についてでありますが、今回発生の転落事故を踏まえ、２月１９日付けで国土交通省近畿運輸局長名で鉄道事業者に対して、「プラットホームからの転落事故に対する安全対策」についての通達がなされており、鉄道事業者においても、より一層、駅の安全対策を図られるものと存じます。　本市といたしましても、駅の安全対策、また利用者に対して安全利用の周知・啓発を行っていただくよう要望してまいりたく存じます。 ○（春田満夫副議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（春田満夫副議長）　山田千枝子議員。 ○６番（山田千枝子議員）（登壇）　三、四点、再質問させていただきます。　保育所の件なんですけれども、１３年度の入所の申請数、第１次申請数は８３１人ということで、部長の答弁では、待機児童の１３年度の解消は図れる見込みとありました。しかし、私はいろいろと相談なんかを受けたり、いろいろ聞いているところでは、第２次申請も、かなり増えているというふうに聞いております。この第２次申請と合わせて、何人の申請があったのか。第２次申請も含めて、１３年度の待機児童は解消されるのか。そして、申請数と入所数、その数についても教えていただきたいと思います。　それから、もう一つ保育所の関係で、保健センターの件なんですけれども、保健センターの駐車場問題、先ほども申しましたが、本当にわずか１４台ぐらいしかガレージに駐車できないんです。やはり１４台では、とても間尺に合わない。山下医院に善意で少し貸してもらっているということなんですけれども、いつまででもそういうわけにはいきませんので、この駐車場が足らない問題については、どう考えていくのかという点。　そして、この保健センターについて、本当に保健衛生機能と子育ての機能の統合という初めての方法、進めていく業務なんですけれども、これについて先ほど少し質問の中でも言わせていただいたのですけど、検討会をやはり設置して、拙速でなく、もう少し地域住民や、またいろんな利用者や現場の方々の意見なども聞く、そういった場を設けていただきたい。そのことについてはいかがでしょうか。　また、地域住民の方々も、いろいろと安全面とかで心配されておられます。地域住民の方々に、施設がもしつくられるようなことになっても、説明会をぜひ開いていただきたい。この点についてはいかがでしょうか。　それから、介護保険の件なんですけれども、待機者は向陽苑が４１名と。もう毎回私、この介護保険のことを質問しているのですけど、毎回、１０単位で増えていっているのですね。４１名も向陽苑に入りたいのに、その方たちはどこに行っておられるのか。病院に、施設に入っておられる方もいらっしゃると思うし、たらい回しで３か月で、いろいろな病院に行っておられる方もいらっしゃると思います。本当にそういう点では、もう基盤整備をきちっと図っていく特養ホームをつくるというのは、もう市長のやはり重大な、大事にしてやっていかなければならないことだと思うんです。　特養ホームの建設について、介護保険が実施されて１年、どのように検討されているのか、その点について、お伺いいたします。　それから、介護保険料の滞納者が、１号被保険者で3.５％いらっしゃるということで、忘れておられる方とか、いろいろあるかもしれませんけれども、本当に払えない、そういった方々がもし病気になられて、今すぐ介護が必要だというたら、法律では介護が受けられないという状況になりますので、この点については十分、本当にそのことで命を落としたり、そういうことがないように、どういうふうにやはり検討していただくのか、十分にやはり、その方々の状況をつかんでいただきたい。これは要望でもあります。よろしくお願いしたいと思います。　それから、要望としては、保育料の値上げは、もう断じてやめていただきたいし、民間委託、こういった点についても、保育所保護者会の方々のご意見もありますので、こういったところを無視して決めていったりすることは、絶対やめていただきたいことを要望させていただきます。　そして、よかったと思いますのは、介護保険の実態調査の件なんですけど、この実態調査については、何度も何度もこれを言ってきました。やっとこの１３年度に、長岡京市・大山崎町がされるということもあって、向日市でもやっていこうとされると思うのですけれども、できるだけ早く、この実態調査について行っていただきたいことも、要望として言っておきます。よろしくお願いします。 ○（春田満夫副議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。海老井健康福祉部長。 ○（海老井秀熙健康福祉部長）（登壇）　ただ今の再質問にお答え申し上げます。　まず第１点目の、保育所の入所申請の関係でございます。先ほど、冒頭ご答弁させていただきましたのは、あくまでも第１次申請でございまして、１月３１日現在で８３１名の申請がございました。その後、ご辞退をされた件数といたしまして８件ございます。それに加えまして、逆に、新しく１月３１日以降にお申し込みになったのが８名ございます。したがいまして、合計でちょうど数字が変わらない８３１名となっております。したがいまして、待機児童そのものの解消は図れるものと存じております。　それから第２点目の、保健センター内に設置をいたします子育て支援センターの関連の質問でございますが、とりわけ駐車場の問題でございますが、先ほど山田議員もご指摘のように、現在の駐車場は十四、五台の収容能力を持っております。それに加えまして、事業を起こすごとに周辺の開業医の方の駐車場をお借りして対応しているところでございますが、今後におきましても、できる限り安全面に配慮した形で努めてまいりたいと考えております。　次に、介護保険の関係で、特別養護老人ホームの建設ということでございますが、従来より、このような福祉施設そのものの建設につきましては、京都乙訓福祉圏におきまして対応してきたところでございますが、現在、この乙訓二市一町の中では、まだ具体的な事項もございません。 ○（春田満夫副議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（春田満夫副議長）　山田千枝子議員。 ○６番（山田千枝子議員）（登壇）　１点だけです。今、海老井部長は駐車場問題、今後において安全面に配慮すると言われましたけれども、安全面に配慮すると言っても、１４台の駐車場しかないのに、結局あそこにだれか立ち番を立てられるとか、そういった方法をとられるのか、どういう具体的な安全面での配慮か、お伺いいたします。 ○（春田満夫副議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。海老井健康福祉部長。 ○（海老井秀熙健康福祉部長）（登壇）　ただ今のご質問にお答えをいたします。　駐車場の確保はもとより、先ほど議員がご指摘された立ち番というのですか、そのようなものも含めて検討はしてまいりたいと考えております。 ○（春田満夫副議長）　以上で、山田千枝子議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（春田満夫副議長）　次に、市政２１久嶋　務議員の質問を許可いたします。久嶋　務議員。（拍手） ○２１番（久嶋　務議員）（登壇）　市政２１の久嶋　務でございます。２１世紀の初議会において質問をさせていただくことに感謝いたします。　今回は、外環状線の早期着工、向日市の危機管理、教育の転換期と「総合的な学習の時間」、向日市のごみ行政、以上４点について質問をさせていただきます。理事者の皆様、よろしくお願いいたします。　まず第１番目に、外環状線の早期着工について質問をいたします。　向日市の都市基盤整備、とりわけ道路整備状況は、近隣市町村と比較すると非常に遅れています。市民の皆様からは、道路基盤整備の要望が私のところにも数多く寄せられます。そして、都市基盤の骨格は道路であります。　第１点目は、都市計画道路の推進は、市民生活の利便性の向上や緊急車両の運行、防災の観点からも必要不可欠であります。そして私は、「ゼロ歳児」の視点を大切にしなければならないと考えております。すなわち、今は声を上げられない子供たち、すなわち２０年先、今のままの向日市の狭あいな道路形態で、その方たちの市民ニーズを十分に満足できるのかということであります。　向日市の南北幹線道路として、さらに西京高槻線の渋滞解消のためにも、都市基盤の骨格である外環状線は絶対必要であります。　今回、事業着手以来２９年が経過し、膠着状態であった外環状線の見直し案が、１月３１日の議員全員協議会において提示されました。京都府土木事務所、向日市都市整備課の皆様のこれまでのご努力に敬意を表し、高く評価させていただきます。「ゼロ歳児」の視点に立って、ぜひとも外環状線道路建設推進をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。　また、そのための最低条件である測量の時期について、どのようなスケジュールで進められるのでしょうか。

　第２点目は、反対されている方々の理由は、通過交通による住環境の悪化や西ノ岡丘陵の緑の破壊であります。しかし、今回提示された交通量予測及び環境に与える影響予測値を分析しますと、外環状線が環境破壊道路とは認定できません。それよりも逆のイメージとして、「人に優しい楽しい道路」として私はデビュー可能だと思います。　地元住民の皆さんに事業効果を正しく認識していただくためには、腰の座った説明会を開催することが、事業を進める上で最も近道だと認識しております。地元説明会をこれからしっかりと開催し、多くの方々に対して「人に優しい道路」であることを理解していただく努力が必要です。地元説明会については、どの程度の開催日数をお考えでしょうか。　第３点目は、外環状線が開通することにより、西ノ岡地域が現在進行中の「竹の径」と連携した観光スポットになると予測いたします。岡﨑誠之向日市長は、健康都市・安心安全なまちづくりを推進されています。市民の皆様の散策道路、いやしの場、憩いの道、そして災害に強い幹線道路として、外環状線建設をイメージチェンジして推進されることを切望いたします。ご所見をお伺いいたします。　第２番目に、向日市の危機管理についてお伺いいたします。　阪神・淡路大震災から丸６年が経過し、震災直後の緊張した防災意識は薄れてきたように感じます。昨日、サントリー京都ビール工場にて、乙訓二市一町の消防の合同訓練が行われ、頼もしく感じたところであります。そして、最後の最後は、自衛隊の救援救助活動が頼りになります。　国の方では、今回の省庁再編成により、あらゆる国家危機に対応するため、危機管理担当大臣を設けられ、伊吹文明衆議院議員がご就任されたところです。国家レベルでも、危機管理を重要視しているあらわれだと思います。　第１点目は、総合防災訓練時、自衛隊との共同訓練の必要性を私は以前から訴えてきました。「自衛隊は、大災害が発生したときだけ助けにくればよい」、そんなことでは実際の災害現場での救援救助活動が向日市防災本部とうまく連携できないと想像いたします。今年は２年に１回の総合防災訓練の年と聞き及んでおります。今年はぜひ、向日市も自衛隊との共同訓練を実施すべきと私は考えますが、今年秋の総合防災訓練時には、どのような企画を予定されているのでしょうか。　また、緊急時ではなく平時において、日常的に自衛隊との情報連絡体制はどのようにされているのでしょうか。　朝日新聞の昨年末の記事をご紹介いたします。　「いろいろ反省点はあるが、ハザードマップ（災害予測図）は役立ったと思います」、９月の東海豪雨で水につかった岐阜県多治見市の防災担当者はそう振り返る。マップは、年に一度の大雨が降ったとき、市内を流れる土岐川流域の、どこが、どの程度水につかるか、避難場所はどこか、１２の地区別に１枚の紙に図示したものである。市が今年６月初めてつくり、３万4,０００の全世帯に配った。　豪雨では、堤防の決壊こそなかったが、低地は水がはけず、９３世帯が床上浸水となった。ボートで避難した人もいた。住民からは、避難勧告の遅れや、市が水の逆流を心配して川へ排水ポンプを一時止めたことに不満が出ている。　一方で、「マップのおかげで災害への心構えができていてよかった」といった声も市には寄せられている。勧告前に自主的に避難した人や、水害後には「もう１枚欲しい」と、マップを役所にもらいに来た人もいた。　水害時に市がとった対応の評価はともかく、マップは一定の効果があったと考えられる。　土岐川の下流、庄内川の流域では、名古屋市や愛知県西枇杷島町などが大きな水害に見舞われたが、どこもそうしたマップをつくっていなかった。建設省が水害の検証を頼んだ学者グループは、このほどまとめた提言の中で、ハザードマップの作成を強調している。　全国でマップを持つ市町村は、まだ９２市町村にすぎない。財政事情や地価の低下を懸念する空気が一部にあること、参考になる建設省の浸水予測図が大河川流域にしかないことが理由のようだ。しかし、事は人の生命にかかわる。中小河川の流域も含め、政府と自治体は協力して、各地にハザードマップを用意すべきだろう。　以上が、朝日新聞の記事であります。　私は、災害への心構えを市民の皆さんに周知徹底していただく必要性から、マップの作成を提案いたします。次回作成時には、防災マップの中にハザードマップの内容を追加して、だれが見てもわかりやすい、実用性の高い、向日市を２分割ぐらいにしたハザードマップにしてはいかがでしょうか。　また、緊急時のヘリポート離発着場として、西ノ岡中学校と向陽高校がありますが、ハザードマップにヘリポート離発着場を記載されてはどうでしょうか。　さらに、要望として申し上げます。乙訓地域の広域ハザードマップを、乙訓二市一町で協力して作成されることを希望いたします。　第３点目は、4.７万立方メートル容量の「いろは呑龍」トンネルがいずれ完成し、既存の１万立方メートルの寺戸川幹線、平成１５年３月をめどに完成予定の1.１万立方メートルの石田川幹線と合わせますと、平成１５年には合計6.８万立方メートルの雨水処理が可能となります。これらの雨水貯留トンネルの場所と貯留可能量をマップに明記してはいかがでしょうか。　第４点目は、既存の寺戸川１号雨水幹線の稼働状況及び事業効果についてお聞きいたします。緊急時に作動しなければ役に立ちません。日常的な維持管理はどうされているのでしょうか。また、今後の維持管理費用は、どの程度予測されているのでしょうか。　石田川１号幹線築造工事概要について、地元説明会などを実施して、防災上も安心安全なまちづくりのためにも、大切な工事であることを説明する必要があると思いますが、いかがでしょうか。　そして第６点目は、これらの３本の雨水幹線が完成した後、それぞれの幹線の流入量と排出量の相互連携フォーメーションを確立すれば、浸水対策として相乗効果があると思いますが、どうお考えでしょうか。　そして、何よりも浸水地域の不安解消に役立つものと信じます。３本の雨水幹線が完成すると、どのぐらいの大雨に対応可能なのでしょうか。防災ハザードマップとあわせて、雨水幹線の能力及び効果を広報宣伝することを要望をいたします。　３本の雨水幹線が完成した後、雨水幹線全体の年間の維持管理費用はどの程度見込まれているのでしょうか。　第７点目は、本市の防災計画が計画倒れではなく、実効性のある充実した内容になることを切望いたしております。今後、日常的な自衛隊との連携も含め、向日市防災計画の充実、発展については、どうお考えでしょうか。　引き続き、第３点目の質問に入ります。教育の転換期と「総合的な学習の時間」について質問いたします。　あと１年足らずで新学習指導要領が導入されます。学校完全週５日制により、また、今までの一般教科内容が削減されることにより、子供たちの学力低下が私たちの世代では心配の種になっております。　教育改革の一環として、「生きる力の育成」が提唱され、中教審答申、教育課程審議会答申等を経て、学習指導要領が改訂されました。　新学習指導要領の中で、特に「生きる力」を育成するために「総合的な学習の時間」が創設されました。平成１４年度より、この時間は特に小学校において、小学校３年生・４年生で年間１０５時間、５年生・６年生では１１０時間、「総合的な学習の時間」を指導することになっております。１週間当たり約３時間程度となります。現在の理科、社会、体育の指導時間と同程度であります。　文部科学省の新学習指導要領では、「総合的な学習の時間」の取り扱いについては次のように記載されています。　１．「総合的な学習の時間」においては、各学校は、地域や学校、児童の実態等に応じて、横断的・総合的な学習や児童の興味・関心等に基づく学習などの創意工夫を生かした教育活動を行うものとする。２．「総合的な学習の時間」においては、次のようなねらいを持って指導を行うものとする。（１）自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力を育てること。（２）学び方や物の考え方を身につけ、問題の解決や探求活動に、主体的・創造的に取り組む態度を育て、自己の生き方を考えることができるようにすること。　このような崇高な理念を生かすには、各学校が地域と連携し、児童・生徒が体験活動等を経験することも非常に大切であると考えます。　確かに、文部科学省の理想は一定理解できますが、現実の教育現場とは隔たりがあるようにも感じられます。実際、児童・生徒へ教職員が指導を行うには、教科書も何もないため、非常に難しい点もあると思います。　平成１２年度は移行期間で、約３０時間程度でありましたが、学校教育現場は、それでも多少混乱しておりました。「ゆとり」が過度に強調されると、結果として「ゆるみ」になっている状況も一部にはありました。「総合的な学習の時間」は、勉学の向上心のある児童・生徒には妨げに、向上心のない児童・生徒には休息にしかなっていないような気もいたしました。このような実際の学校現場の現状を見ていると、「総合的な学習の時間」が創設された崇高な理念に沿ったように使用されるかどうか、私は心配であります。　「体験活動」や、今年度、中学２年生全員を対象に実施された「こころ生き生き体験活動」も高く評価いたしますが、年間１００時間、そんな祭りやイベントだけに費やしていては、保護者の方々が心配されます。　それでは質問に入ります。　第１点目は、先日、私立高校の学校説明会に行って、私は驚いたことがあります。説明会の冒頭、教頭先生が、「うちの学校は、公立のように土曜日を休日とせず、週６日制といたします。文部科学省の新教育課程のように、内容を削減せずに今までどおり授業をいたしますので、保護者の皆さん、ご安心ください。よって、いろいろな分野で、しばしば文部科学省と対立しています」。すなわち、学校週６日制を、その私立高校のセールスポイントにしているのであります。これでは、公立学校と私立学校の学力格差が広がる危険性があります。　私立中学校を受験された保護者にお聞きしますと、学校週６日制を強調するなど、私立中学校の入試説明会も、私立高校とほぼ同じでありました。「学校週５日制」による公立学校と私立学校における基礎学力の公私間格差について、教育長の見解をお伺いいたします。　第２点目は、「総合的な学習の時間」（平成１２年度は移行期間中であるため、年間約３５時間）、これについては向日市の各小・中学校ではどのように実施されていたのでしょうか。　先日、教育実践パイロット校の第２向陽小学校で実施されている授業内容を参観させていただき、少し安心いたしました。視野の広い、人生経験豊かな社会人講師を招き、子供たちも生き生きとして授業を受けてきました。そして、小学生の子供たちが社会人講師の方に対して心から感謝し、尊敬しているようにも見受けられました。このすばらしい授業や企画を継続するには経費もかかると予想されますが、来年度は、どの程度予算化されているのでしょうか。平成１３年度は、年間７０時間（週２時間）を実施するときには、具体的にどんな企画をされる予定でしょうか。さらに、平成１４年４月１日より年間１０５時間（週３時間）になったときの「総合的な学習の時間」の導入の際には、どのように各小・中学校で本格実施されていくのでしょうか。　向日市教育委員会は、「総合的な学習の時間」の運用、そして授業内容を学校教育現場の教職員の自主性だけに任せるのではなく、企画段階より協議はされているのでしょうか。　このような事情を考慮した上での平成１３年度予算に盛り込まれている割愛指導主事の導入は、学校教育現場より高く評価され、本当に期待されております。割愛指導主事が「総合的な学習の時間」の企画段階より、学校長、教頭、教職員の方々と綿密な打ち合わせを重ねていただくことを熱望いたしております。　第３点目は、「総合的な学習の時間」がその趣旨を逸脱して、自習や学級会、ホームルーム等に安易に使用されることはないのでしょうか。また、趣旨のとおり実施されるためには、向日市教育委員会としてどのような指導をされるのでしょうか。一般教科の補修学習として、基礎・基本の学力充実のため、「総合的な学習の時間」を利用してもよいのでしょうか。　また、総合的な学習の時間の強化方法は極めて難しいと思いますが、どのようにされるのでしょうか。　３月３日付けの日本経済新聞、文部科学省小野元之事務次官の新学習指導要領についての寄稿を読みましたが、その中には、新学習指導要領は、「最低基準」と明言されるなど、実際の学校現場の悩みとは少し違うなという正直な感想です。　今、教職員の皆様の間では、指導マニュアルがないので不安になっている方々が多いと伺っております。　第４点目は、結果的に「総合的な学習の時間」が、単なる体験活動をしただけ、例えば、地域の清掃活動やボランティア活動をしただけで終わってしまうという懸念はないのでしょうか。　自ら課題を見つけ、よりよく問題を解決するという「生きる力」の育成は崇高な理念であります。しかし、実際の学校教育現場には、この文部科学省の理念としている「生きる力」の育成とずれが出てくるのではないでしょうか。この理想と現実のギャップは、どのように調整されるのでしょうか。　第５点目は、小学校における「総合的な学習の時間」と中学校における「総合的な学習の時間」は、小・中学校同士で連携をとって、体系的なカリキュラムにされているのでしょうか。今は余り問題にならなくても、学習時間数が今年の３倍、１００時間に増加すると小・中学校の学習内容が重複するおそれがあります。小・中学校の「総合的な学習の時間」の内容が重複しない工夫は、学校同士で今後どう展開し、連携される予定でしょうか。　第６点目は、平成１４年４月より、「総合的な学習の時間」が小学校３・４年生で年間１０５時間、及び小学校５・６年生で１１０時間、中学校で年間７０時間から１３０時間設定されたことにより、事実上、ほかの教科の学習時間が減少します。さらに、年間授業時間数は、小学校６年生で1,０１５時間であったものが９４５時間に削減されます。また、小・中学校の教育内容も、おおむね３割程度削減されます。　私を含め、私の同世代である小・中学生の保護者は、学力低下を心配しております。「総合的な学習の時間」導入の結果、授業時間数減少による学力低下はないのでしょうか。そして、向日市内の小・中学校の学力保障は万全で、また、影響は全くないのでしょうか。　第７点目は、平成１３年度から、公立の小・中学校の国語、数学、英語など、主要教科で２０人授業が可能になる教職員配置計画が、昨年１２月、宮沢喜一財務相と町村信孝文部科学相の事前折衝で決定されました。平成１３年度国家予算として２２０億円計上される内容です。　一般会計総額８２兆6,５２４億円の国家予算が、３月２日夜、自民・公明・保守、３党などの賛成多数で衆議院を通過いたしました。よって、参議院での議決がなくても自然成立することから、予算案の年度内成立が確定いたしました。この結果、２０人授業で少人数指導により、基礎学力の向上を図り、習熟度別授業も可能となります。国の方針が決定されたことにより、向日市において平成１３年４月より、具体的な方策としては、加配教職員として各小・中学校に何名増員配置される予定でしょうか。　第８点目は、このように、日本の教育界は大きな転換期に差しかかっております。「総合的な学習の時間」の趣旨が生かされ、さらに少人数学級編制が運用された場合には、学校としての独自性が際立ってきます。学校の独自性、運用については、各学校の責任者、校長、教頭、教務主任に、ある程度権限を委譲すべきと考えますが、どのように考えておられるのでしょうか。　そして数年後、どのような児童・生徒たちが向日市から巣立っていくと予想されるのでしょうか。また、楽しみでもあります。　第９点目は、「主体性」、「生きる力」、「自己の生き方」というのは、究極は子供自身の生きる哲学、人生観のようなものであります。このような難問は、学校だけの問題として扱うのではなく、地域・家庭・社会教育団体とも連携しなければ、解決の糸口は見つかりません。地域との連携、家庭との連携、そして社会教育団体との連携など、学校と教育委員会はどのようにかかわっていかれるのでしょうか。　第４番目の質問になりました。向日市のごみ行政についてお尋ねいたします。　平成１３年４月１日より分別収集方法が変わります。そして、大型ごみの有料化がスタートいたします。　さて、今までのごみ行政は、出されたごみをどう効率よく処理するかという基本的な考え方の上に成立しておりました。しかし、増加し続けるごみに、焼却場と処分場の能力が追いつかなくなった現在は、過去の方程式は通用いたしません。さらに、今後は地域エゴが出てくるのは当然のことであります。　第１点目は、平成１３年４月１日から開始される「その他プラスチック容器」の分別収集に先立ち、昨年１１月からモデル地区での収集が始まりましたが、どんなでデータが得られたのか、お伺いいたします。　第２点目は、市民の皆さんの協力なくして分別収集は不可能であります。今後、リサイクルの意義や必要性などのＰＲ活動は、どのように進められるのでしょうか。本格収集を目前に控え、このモデル事業結果をどう活用されるのでしょうか。　第３点目は、ごみ収集体制の見直しをする時期に来ていると思いますが、いかがでしょうか。現在、二市一町ばらばらに収集活動をしておりますが、効率的な回収を考察すれば、広域回収することが自然であります。乙訓環境衛生組合にいろいろ諮問するとか、いろんな方法があると思います。現実に、境界地域の方々は、毎日ごみを出されております。　第４点目は、２月２７日の京都府議会において、荒巻禎一京都府知事は、不法投棄問題について、以下のようにご答弁されました。「産業廃棄物や大型ごみの不法投棄は、不法投棄をされてから対処するのではなく、予防することが極めて大切であります。不法投棄の事後処理に対しては、時間と経費が膨大になってしまうからであります」と答弁されました。　平成１２年９月議会において私は、大型ごみの有料化をお願いしたところであります。平成１３年度以降、大型ごみの無料回収を実施する市町村は極めて少なくなるので、悪徳業者や不法投棄者が、向日市を目指して不法投棄に殺到するからです。　平成１３年度は有料化される予定ですが、いつから開始されるのでしょうか。一日も早い大型ごみ有料化の決断をお願いいたします。そして、乙訓二市一町における大型ごみの回収手数料は、同一料金にすべきだと思いますが、いかがでしょうか。　以上で私の質問を終わります。どうか積極的なご答弁を、よろしくお願いいたします。（拍手） ○（春田満夫副議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、岡﨑市長。 ○（岡﨑誠之市長）（登壇）　市政２１久嶋　務議員のご質問にお答えをいたします。　第１番目の、外環状線についての第１点目でございますが、外環状線は西ノ岡丘陵を通過することから、通過交通による住環境の悪化や、西ノ岡丘陵の緑の破壊など、いろいろと論議をされてきたところでございます。そのため、これまで京都府とともに西ノ岡丘陵と整合のとれた、また住環境にも配慮した道路構造となるよう検討を行い、過日１月３１日に、その見直し案を全員協議会において提示・説明をさせていただいたところでございます。　今回の見直し案では、車線数を当初計画の４車線から片側１車線の２車線に半減して、両側に幅員5.５メートルから8.５メートルの広い歩道を確保するとともに、植樹ゾーンを設置することとしており、安全で緑豊かな道路として親しんでいただけるものと存じます。同時に、市の主要道路である府道西京高槻線の渋滞解消にも大きな効果を果たすものと存じているところでございます。　したがいまして、この見直し案が市議会をはじめ、市民の皆様にも十分ご理解をしていただけるよう、市民の声をも十分聞く中で取り組んでまいりたく考えているところでございます。　次に、測量の時期と、第２点目の地元説明会の開催についてのご質問でございますが、市民の代表である市議会の意向を尊重すべきものと考えておりまして、地元等への説明会の開催や現地測量については、今後、市議会の意向を踏まえながら、京都府とも協議の上、慎重に対応してまいりたいと考えております。　次に、第３点目のご質問でございますが、今回の見直しにより、外環状線は単に車のみを通行させるためだけの道路ではなく、緑豊かな広い歩道が設置されることから、子供たちからお年寄りまでが安心して散策やジョギングを楽しみ、また、サイクリングも可能となるなど、健康づくりにも生かせる道路として、多くの市民の方々に利用していただけるものと存じております。　また、本年度から「竹の径」整備事業に取り組んでいるところでございますが、外環状線の整備によりまして、市民の憩いの場・安らぎの場が、より広がるものと存じているところでございます。 ○（春田満夫副議長）　次に、島市民部長。 ○（島　光男市民部長）（登壇）　次に、第２番目の第１点目の、向日市総合防災訓練の実施についてでありますが、ご案内のとおり、本市では、消防防災フェアと防災訓練を隔年で交互に実施しているものであります。本年は防災訓練実施年であり、９月１日に向日市立西ノ岡中学校グラウンドで実施いたしたく予定いたしております。　ところで、自衛隊の訓練参加についてでありますが、現在、訓練参加協力機関に対し、協力していただける訓練内容を協議しているところであり、自衛隊についても協力参加していただく方向で検討しているところであります。　また、自衛隊との平時における情報連絡体制についてでありますが、これまでも本市を管轄する陸上自衛隊第７普通科連隊に対して、地域防災計画修正版の作成時に改正内容等について説明するなど、連携いたしているところであります。　次に、第２点目と第３点目の、防災マップの活用について、あわせてお答えいたします。　本市の防災マップは、災害時の避難場所の図示や災害への心構えとして、防災に必要な事項を掲載し、地震等の災害発生時に市民の皆様に活用していただくために作成しているものであります。防災マップの作成に当たりましては、市民にわかりやすく、より実用性を重視して作成しております。　ご質問の、防災マップの有効活用として、災害予測図として、水害発生地域の図示につきましては、その地域に対する土地の評価や、図示することによる住民不安を招くおそれなど、地域住民にとって不利益が生ずることも考えられることから、図示することにつきましては、慎重に対応してまいりたく存じます。　また、緊急へリポートや雨水貯留トンネルの位置につきましては、防災マップや市民手帳の作成時に示し、市民にわかりやすく有効活用していただけるものとなるよう努めてまいりたく存じます。　次に、第７点目の、向日市防災計画の充実・発展についてお答えいたします。　本市の地域防災計画は、災害対策基本法に基づき、市域の実情に即し、より実効性が上がるよう、京都府の地域防災計画と整合性を図りながら、防災会議において審議いただいているところであります。　今後におきましても、より実効性の高いものとなりますよう、努めてまいりたく存じます。　次に、向日市ごみ行政について、第１点目の、モデル地区のデータにつきましては、平成１３年４月１日からスタートする、その他プラスチックの分別収集に備え、昨年の１１月から物集女五ノ坪地域をはじめとする５町内会、７ステーション、1,０００世帯を対象にモデル収集を実施しているところであります。　その排出量は、当初では１か月当たり５００キログラムあったものが、その後は約７００キログラムに増え、現在、その状態で推移しております。　また、排出物につきましては、おおむね良好な状態で排出されているところであります。　第２点目の、モデル収集の結果の活用についてでございますが、この実績を踏まえ、収集方法の検討及び自治会や町内会での説明会の資料として活用してまいりたく考えております。　第３点目の、ごみ収集体制の広域化でございますが、収集・運搬については、二市一町それぞれの地域の実情に合わせ実施しているところでございますので、広域で収集することについては困難かと存じます。　第４点目の一つ目、大型ごみの有料化についてでありますが、現在、大型ごみの収集は、年３回の無料収集と臨時有料収集の２本立で実施しておりますが、ごみの減量化や乙訓環境衛生組合の埋立地の延命化、さらには資源の有効利用を図るため、無料収集については、１３年度の早い時期に廃止する方向で検討しているところであります。　二つ目の、料金体系につきましては、基本的には乙訓二市一町で同一料金といたしております。

○（春田満夫副議長）　次に、清水上下水道部長。 ○（清水正継上下水道部長）（登壇）　引き続きまして、第２番目の第４点目、寺戸川１号雨水幹線についてでございますが、平成９年５月の供用開始後、貯留管への流入は、多い年で５回、記憶に新しいところでは、平成１１年６月に２回、貯留能力を超えるなど、現在まで１５回流入いたしております。　また、維持管理についてでございますが、年間を通じて必要なのは、緊急時に作動できるよう、ポンプ及び計装装置の点検、必要に応じてポンプ場の浚渫を行うことといたしております。　維持管理費用は、常にポンプの電気料、テレメーター回線の使用料、緊急通報電話料、ポンプの点検及び修繕料、浚渫費であり、年間約１５０万円が必要となります。　次に、第５点目の、石田川１号幹線の地元説明会についてでございますが、雨水対策は、本市の暮らしに安全・安心のあふれるまちづくりのための最重点施策と位置付けており、阪急東向日駅周辺の浸水防除を図るために実施するものでございます。工事説明会などを通じて、事業の重要性、内容などをご理解いただけるよう努めてまいりたく考えております。　次に、第６点目の、雨水幹線の効果及び維持管理についてでありますが、寺戸川排水区では、間もなく供用開始される京都府桂川右岸流域下水道雨水北幹線第１号管きょと寺戸川１号幹線とを接続させることにより、貯留量は約６万トンとなり、また、石田川排水区については、石田川１号幹線の貯留量１万1,７００トンの完成により、本市の浸水区域の解消に大きく寄与するものであると存じております。　今後も引き続き、向日市下水道雨水排水基本計画に基づき、計画的に整備することといたしております。　次に、維持管理費用でありますが、この３本を合わせて、年間約８００万円を想定いたしております。 ○（春田満夫副議長）　次に、奥村教育長。 ○（奥村將治教育長）（登壇）　次に、第３番目の、教育の転換期と「総合的な学習の時間」についての第１点目について、お答えいたします。　我が国の公教育は、公立学校と私立学校で担っており、ともに関係諸法令等のもとに設置され、学習指導要領に基づいて指導を行っているところであります。　これからの学校教育で重視されるのは、受験のための知識偏重の教育ではなく、高度化・複雑化する社会の中で主体的に生き抜くため、自ら学び、自ら考える力、判断力・表現力など、生涯学習の基盤となる学力が重要であります。　今日、大学においても入試の多様化を図り、知識のみを問うのではなく、真に意欲や創造性のある学生を求めてきております。　このことから、私立学校でも今後、新しい学習指導要領の趣旨に沿って教育が進められるものと考えております。　次に、第２点目についてでございますが、平成１２年度は移行措置として、市内各小・中学校とも、年間３５時間の指導計画を立て、実施いたしました。　内容といたしましては、いずれも第２向陽小学校でご参観いただきましたとおり、体験から学ぶことを重視し、自ら課題を見つけ、考え、判断する学習の取り組みを実施してきたところでございます。　来年度の予算につきましては、学校の独自性を生かした取り組みを進めるために、補助金として１校当たり、小学校に１万5,０００円、中学校に２万円を計上するとともに、その他消耗品費などを予算化しております。　また、「総合的な学習の時間」の実施につきましては、各学校とも教育課程の編成の責任を持つ学校長を中心に、今年度の取り組みを総括しながら創意工夫を生かし、１４年度からの完全実施を見通して、現在、平成１３年度の具体的な計画立案に取り組んでいるところであります。　なお、計画及び実施状況については、教育委員会は報告を受け、必要に応じ指導・助言をしているところでございます。　次に、第３点目についてでございますが、「総合的な学習の時間」の趣旨を理解させることについては、新学習指導要領実施に当たっての重要課題として、既に各学校に指導徹底が図られ、その趣旨に沿った取り組みがされているところでございます。また、その趣旨を十分に踏まえ、教科の基礎・基本を確実なものにするための時間として活用することも可能かと考えます。　なお、評価については、教育課程審議会答申に基づき、現在、各学校や教務主任会において研究をしているところであります。　次に、第４点目についてでございますが、「総合的な学習の時間」は体験を重視しておりますが、単なる体験学習ではありません。総合的な学習は、体験的な学習や問題解決的な学習を通して、自ら課題を見つけ、自ら考え、主体的に判断し、より良く問題を解決する資質や能力を育てるとともに、学び方や物の考え方を身につけさせるものであります。　次に、第５点目についてでございますが、ご指摘のとおり、小・中学校の学習内容は重複しないように十分点検、調整していくことが重要であります。そのために、小・中の連携、カリキュラムの体系化を図るため、今後さらに校長会、教頭会、教務主任会などの機能を生かし、具体的に進めてまいりたく存じております。　次に、第６点目についてでございますが、新しい学習指導要領は、ゆとりの中で基礎・基本を確実に身につけることを重視しております。　議員のご指摘のとおり、教科における時間帯は約２割程度削減されておりますが、教育内容についても３割程度削減されており、本当に必要な学習内容を厳選し、それを確実に学ばせることとしています。　したがいまして、新学習指導要領の趣旨とねらいを確実に実施していくことにより、子供の学力の向上につながるものと考えます。　次に、第７点目についてでございますが、文部科学省は、第７次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画を策定し、平成１３年度から５年間に、全国の小・中学校で２万6,９００人の教職員定数改善を実施されることになっております。そのうち、平成１３年度においては、5,３８０人の定数改善が実施されることとなっております。　この関連法案は今国会に上程されているところでありますが、本市におきましては、平成１３年度から導入できるよう、京都府教育委員会と協議を進めているところであります。　次に、第８点目についてでございますが、地域に開かれた特色ある学校づくりは、本市教育の大きな柱となっているところであり、校長が地域の状況に応じて、特色ある教育課程を編成し、自主的な学校運営を行うことは重要になってきております。そのため、学校管理運営規則の在り方や運用について幅広く検討を進めているところであります。　今後とも、学校の独自性や特色が発揮されるよう、教育委員会として支援していきたいと考えております。　次に、第９点目についてでございますが、教育は自分探しの旅を助ける営みと言われ、また、家庭教育はすべての教育の出発点であると言われています。そのため、子供たちに本当に生きる力をはぐくみ、健やかな成長を促すためには、学校教育だけでできるものではなく、学校・家庭・地域社会のそれぞれの役割を果たすとともに、連携を図っていくことが必要であります。　教育委員会といたしましても、ＰＴＡ、少年補導委員会、子供会育成連絡協議会など、社会教育関係団体と連携をし、学校とともに家庭や地域の教育力の向上に努めてまいりたいと存じております。 ○（春田満夫副議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　以上で、久嶋　務議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（春田満夫副議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　２時４９分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（春田満夫副議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時０８分）　定刻であります。　ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　飛鳥井佳子議員の質問を許可いたします。飛鳥井佳子議員。 ○１３番（飛鳥井佳子議員）（登壇）　社会民主党の飛鳥井佳子でございます。質問に入ります前に、ただ今、向日市民の方のご連絡がございまして、内閣不信任案が、自民党や公明党・保守党によりまして否決をされたということが報じられていたようでございます。日本の永田町の政治というのは、いかに国民とかい離をしているかということを、つくづく思わせられることでございますけれども、公明党の皆さんは、否決をしておいて「信任したわけではない」という詭弁を吐いておられたようでございますけれども、民主主義国家で、このようなことはあり得ないと思います。　私たちの向日市議会、このようなことがないよう、しっかりと地方自治・分権に基づいて、だれもがこのまちに住んでよかったというまちづくりを進めていくために、全力で質問をさせていただきますので、理事者の皆様には、明確なご答弁をよろしくお願い申し上げます。　ただ今、公明党から不明確でよいという話も出ておりますけれども、幾らでもやじを飛ばしてください。その下品さが市民に問われているということを、しっかりと反省していただきたいと存じます。　まずはじめに、向日市民憲章に反する外環道路計画について質問をいたします。　一昨年、向日市民手帳が、「手帳」と言うには余りにも巨大な冊子として刊行され、驚きました。その後、すぐに市の機構改革がございまして、内容が変わってしまっておりますが、もったいないので今も大切に保存いたしております。　この表紙をめくりますと、すぐに市長のお写真と、発刊に当たっての文章が目につきます。その書き出しに、「私たちのまち向日市は、西ノ岡丘陵に残された美しい竹林をはじめ、四季折々の自然に恵まれており、また、史跡『長岡京跡』など、貴重な文化財が数多く点在する歴史資源の宝庫となっております」とあります。　ホームページの市長の「ごあいさつ」を開いてみましても、「西に美しい竹林の緑豊かな西ノ岡丘陵が横たわる向日市は、古くは奈良の平城京から遷都された長岡京の政治の中心地として、歴史の舞台に登場するなど、長い歴史と伝統が今も脈々と息づいています」とございます。また、そのホームページの中で市民憲章もございまして、その書き出しの「わたくしたちの向日市は、長いくらしの歴史を持ち、美しい自然にも恵まれた平和なまちです」と書かれております。　これを読んだ市民は、ああ、向日市長・岡﨑市長も、きっとこの環境を市の誇りとお考えになって書かれたものと思われたことでしょう。私も、いつまでもこの文章が生きるまちであってほしいと願っている市民の１人でございます。　２月１６日、向日市埋蔵文化財センターは、長岡京跡五塚原古墳、通称はり湖山周辺を調査され、その結果が大きく京都新聞に掲載されております。古代の人々が災難や病気を祓うための祭祀（まつり）に使われた馬のミニチュアなど約２０点も発見をされました。　その折、環境考古学専門の方の説明もございまして、この谷は大阪層群の地殻変動でできたもので、花折断層と樫原断層は兄弟関係にあり、太平洋プレートが押してきて地球温暖化で京都に海が入ったときに、西山から隆起して岩くずが流れ、その水の勢いでできたそうでございます。　以来、この山を利用して、岩くずを重ねて水をろ過し、はり湖池などに水をため、大原野道や愛宕道から水を落とし、寺戸・物集女地域の米づくりを支えてきたのが、先人たちの知恵と文化だったのであります。　今日の地元農業にとって、はり湖池の汚染は困ります。下流への水害、地下水の枯渇など、外環道路工事は大きな不安材料であり、山全体が遺構であるため、大切に保存するべきだと考えますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。　見学に来られた多くの市民の方々も、口をそろえて保存を願っておられました。　先ほど、外環推進の演説をされた久嶋議員は、唯一、この長岡京跡の保存に対しまして反対をされた方でございます。非常にわかりよい先の質問に対しまして、私の質問にも明確に答えていただきたいと思います。　多くの市民は、この長岡京跡の保存の必要性について、たくさんの意見を訴えておられます。この長岡京跡の保存の必要性について、市長は何とお考えか、お伺いをいたします。　２月１１日、外環反対住民連絡会議主催で学習会がありまして、多くの市民が参加され、議員の方も参加されておりますが、その中で「市は市民憲章を守るべきだ」とのご意見がございました。市民憲章の「きれいな緑と水と空を守りましょう」という文言は、まさしく道路公害から住民を守ろうとする向日市のポリシーとアイデンティティの表現だと思いますが、いかがお考えでしょうか。　次に、市はマスコミなどに２車線と発表しておりますが、京都府の資料では暫定的な計画で、いつでも１９７２年当時の４車線に変更できるものとなっております。道路は、つくればつくるほど、それぞれすぐ満杯になってしまうことは、京都市周辺を見ても、みんな知っているわけでございまして、２２メートル幅を買収するのですから、将来２車線で済むはずがないと考えるのが普通でございますが、絶対にそうならないと言えますか、お伺いをいたします。　京都府が、５９億円のうち４０億円以上もかけるのですから、向日市のためというより、府主導の道になるのは目に見えていると思いますが、向日市の将来にとってどうかを主体的に考えるべき時代だと思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。　向日市の宝であるはり湖池エリアの自然環境を知りつつ、「暫定的に２車線・将来４車線化」と明確に書いている府の姿勢をどう思われるのか、お伺いをいたします。　次に、向日市は今年、「環境基本計画」を策定しますが、地球の温暖化防止のために、自動車の総量規制や、自然や緑地の保全の努力と施策が問われております。この道路計画は、環境基本計画に逆行するものだと思いますが、市長の見解を求めたいと思います。　次に、だれに聞いても、外環ができても物集女街道（西京高槻線）の通行を減らすこと、平準化効果は生まれないとおっしゃっています。それどころか、例えば、一文橋付近から渋滞している車がどんどん外環に入ってきても、その先で久世北茶屋線に集中し、第二京都回生病院の信号にぶち当たり、その先、ますます信号・踏切で大渋滞となり、府民全体にとっても「百害あって一利なし」との声が高うございます。市内を走っている運送屋に聞いていただければ一目瞭然、常に渋滞している所、車の流れ方がわかりますので、私の説の正しさを証明していただけると確信いたしますが、しかし一体、市は外環ができれば物集女街道がすいすい流れると本当に思っておられるのでしょうか、お伺いをいたします。　また、乙訓土木と向日市が作成された事業概算資料にカラー写真で入っています物集女街道の幅員狭小部について、市民の声は、６０億円もトンネルを掘ったりして外環にかける費用があるのなら、この数箇所の用地を買収して、今の物集女街道をまず整備してほしいということでございます。この点はいかがお考えでしょうか。　また、京都府が最優先課題と言っておられる駅前整備は、先ほどの議員のご質問にもありました。近々、急行も止まるのですが、一体どうなっていくのか、お伺いをいたします。　京都府や向日市は、市民に情報公開はもとより、住民の意見を幅広く取り入れるパブリック・インボルブメント制度を採用すべきだと思いますが、いかがでしょうか。　今回、住民連絡会議の皆さんは市に対し、自転車と歩行者専用の樹木をいっぱい植えた緑陰道にすることや、はり湖池エリア散策公園化構想案を提示しておられます。これは、向日市ウオーキング巡回コースや、大塚古墳から竹林公園へのマラソン・トリムコースなどが今も既にあるわけでございますし、五塚原古墳や芝山公園、はり湖池、大池、市役所などと結ぶ、とても健康増進に良いコースとなります。市民みんなが各方面から楽にはり湖池エリアの自然と親しめるわけでございます。また、万が一の災害のときには、関係車両だけ１車線で通し、電気、上水道、通信施設など、ライフラインをこのコースに配置すれば、よく市長のおっしゃる立派な防災道路になると思います。　この住民側の提案について、市長の見解を求めたいと存じます。　２０年も前に高速道路計画を緑地帯に変えた大阪の「大野川緑陰道」を、ぜひとも向日市にも行政にも視察してほしいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。　緑の道づくりに成功すれば、向日市が優れた環境都市として全国に評価され、国も京都府も「さすが２１世紀の道路づくり」と感心されると思います。　最後に、環境問題についてでありますが、ＮＯ2、ＣＯ、騒音についての予測結果と評価は皆、基準値すれすれで、市民の健康より先に道路ありきの数字で、実際どうなっていくのか立証は難しいことでございます。なぜなら、基礎データの公開がないからであります。この点について、詳しく説明責任を果たしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。　今日、大気環境測定結果で、２０歳以下のぜんそく患者が増加していることが報道されております。行政測定と市民が測定した数値が大きく食い違っていたとの報告もございます。医師会の小児ぜんそく調査は医療費などでわかると思いますが、この１０年、どのようになっているのでしょうか、お伺いをいたします。　また、はり湖山のトンネルはわずか１５０メートル、入口・出口の住宅付近はむき出しになりますが、この一番環境に悪い地域のアセスがないのはおかしいと思いますが、いかがですか。「以前は、そこに家がなかったのでわかりません」では済みません。今、多くの住民が実際、真横で生活しているのに、２４時間トンネルの出入口にさらされることは、むごいことだとは思われないのでしょうか、お伺いをいたします。　次に、都市整備室は、以前は公園緑地課の方でビオトープといって自然の野生生物空間を大切に考えてこられましたのに、だんだんハードな箱物づくりや外環道路という大仕事に熱中する余り、コウノトリ、キツツキ、ウグイス、メジロ、カワセミ、ムカシトンボや昆虫などは「貴重な種ではない」と言い切られました。貴重な種とはどんな種なのでしょうか。　昨年の国の「環境白書」、私は京都府の情報公開のセンターに行って見てまいりましたが、そこで「コサギ（白サギ）などの集団繁殖地は、営巣環境と採食環境がともに残された豊かな自然を示している」と書かれていることを、どうお考えでしょうか。　野生生物は、緑地と水辺のどちらが欠けても生存できないことは、子供でも知っていると思います。四季折々に美しい自然がはぐくむ生命を、道路の犠牲にすることを是とする考え方に、「心の教育」の欠如をまざまざと感じるものであります。　全く道路というものは、静かな土地にトンネルや橋を、ゼネコン不況を救うがごとく荒々しくやってきて、罪もない生き物を「貴重でない」と見捨てさせる、大変教育上悪い、自然の敵だと思います。金や物に汚染された２０世紀の愚かさを改めて、２１世紀は社会正義とモラルを高め、命を大切にする教育を次世代のために実行すべきと考えますが、市長、教育長のご答弁を求めたいと思います。　第２番目は、教育基本法を尊重し、国家主義を押しつけない教育行政にするために質問をいたします。　森首相の私的諮問機関である「教育国民会議」は昨年１２月２３日、教育基本法の見直しに取り組むことが必要だとする最終報告を提出いたしました。この内容にこそ、教育の危機を感じたのは、私一人ではないと存じます。　「日本人としての自覚」や「奉仕活動は全員が行うようにする」など、地球市民としての自覚ではなく、全体主義、ナショナリズムをあおるものですし、尽くすべき公共は、国家ではなく市民社会だと私は考えます。また、現在の子供の問題行動の原因は、戦後教育にあるのではなく、経済最優先の競争社会や地域社会の荒廃が深刻なのだと思います。そして、大人の不正や身勝手も日常化していて、重大な原因の一つであります。　この教育基本法をめぐり、中央教育審議会は、見直しに積極的な町村文部科学相とは反対に、２月５日、委員の大勢が「慎重派」であることが報道されております。　教育基本法と日本国憲法は「兄弟」によく例えられたり、教育基本法は準憲法的性格と言われているように、セットとして考えられております。　この関係は、世界的には国連憲章（１９４５年１０月効力発生）とユネスコ憲章、これは国連教育科学文化機関でございますが、これに類似していると言われております。なぜなら、国連憲章は、武力不行使を原則とし、国際紛争の平和的な解決に重点を置いていて、これを受けてユネスコ憲章は「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和の砦を築かなければならない」という歴史的な名言で始まっております。　１９４９年の衆参両院は、本会議で「ユネスコ運動に関する決議」を行い、いずれもこの憲章と憲法が恒久平和を求めている点で同じであることを示しております。特に、参議院では、「憲法第９条によって永久に戦争を放棄した日本国民こそ、人間の心によって永遠の平和を築き上げることを目的とするユネスコの精神と運動に、最大の関心を持つべき義務がある」としております。　このユネスコ憲章の意義は、つまり、それまで「平和」は政治経済だけを問題にしていましたけれども、それを教育や科学、文化を通してやろうという主張でございまして、「２１世紀に引き継ぐ国連の良心」として高く評価をされています。　ですから、教育の基本をめぐる世界的コンセンサスは何かといえば、まず第１に「教育は戦争の防止と平和の創造のためのものである」と考えます。しかし、残念なことに最近、このあたりまえの平和教育をイデオロギーととらえる人や、改憲をもくろむ人々が増え、ついに最近では周辺事態法、日米新ガイドラインなるものを登場させました。この法律は、アメリカでいうウォーマニュアル、つまり戦争手引書でありまして、とうとうこんな非教育的な時代が来てしまったので、私は教育基本法について、まず教育長、教育委員長のご見解をお伺いしておきたく存じます。　戦争に荷担するということは、人殺しをすることを前提としておりますから、最悪の教育だと思いますし、人を殺してはいけないということは、人間として最大のモラルだと思いますが、教育長、教育委員長のご見解を問いたいと思います。　殺人事件が日常的に報道されたり、小動物が殺されたり、命を大切にすることからどんどん離れていく世相の中で、この国では弱者へのいじめがはびこり、ＫＳＤ問題や外務省の汚職など、「物」と「金」で汚染された政界スキャンダルに、子供たちの心は嫌というほど傷ついていると思いますし、６６６兆円の借金大国に生きる若い世代は将来の年金もおぼつかなくなり、税金を払う気力がなくなっていると思います。その反省もなく、教育の敵である国家主義を押しつけてくる大人たちには、本当にうんざりしているだろうと思いますと、大人として恥ずかしい限りでございます。　１９４６年の５月、当時の文部省は「新教育指針」を策定。その中で、「新日本建設の根本問題」として五つの課題を挙げています。それは、１．軍国主義と極端な国家主義の除去、２．人間性・人格・個性の尊重、３．科学的水準及び哲学的・宗教的教養の向上、４．民主主義の徹底、５．平和文化国家の建設であります。　ここで私が申し上げたいのは、この指針に詳しく述べられている全体主義や国家主義、国粋主義とも呼ばれる、この「極端な国家主義の除去」についてのことでございます。個人よりも国家が優先されることは、健全な教育を押しつぶし、地方分権時代を阻むことでありまして、子供たちに「自由で闊達な空気」を下から形成できにくくなると存じます。　この指針にも、「何事につけても、上からの命令にわけもわからず従うことなく、自ら考え、自ら判断して、最も正しいと信じることを行うという自主的態度を養わねばならない」、「個性を完成することが、国家のためにも世界のためにもなるということをよく理解させねばならない」とあるようにでございます。

　当時の文部省、大変立派であったと思います。そして、「子供は目的そのもの」という個人尊重の原則を貫き、「人間性を尊重することは、何か他の目的の手段として必要なのではなく、それ自体が目的であり、第一に努めねばならぬことである」とした当時の「新教育指針」は、今日の学習指導要領と比べ、何と優れた「抑圧からの解放の書」であったかと、今更ながら感心をいたしております。　昨年、勝山中学校の生徒が、受験日直前に自殺されたことを、私は決して忘れてはならないことだと、最近特に感じております。今も彼は何かを我々に訴え続けているように思えてなりません。　「押しつけず解放する教育」「子供自体が目的という人間観」を、我々大人社会が正しく持っていることができたかどうか、５１年前の「ユネスコの精神と運動に最大の関心を持つべき義務がある」とした国会のことを、すっかり忘れた現代社会に罪はないかどうかを、私は反省し、日々自問しております。そして、子供たちの悩み、苦しみに身を寄せて、教育は「個人尊重」と「世界的な広がり」の視点という「複眼」を持たねばならないと考えます。　日経の「教育を問う」シリーズの「教えの衰退」のところで、「教育委員会は戦後、一般行政から独立した組織であったはずなのに、今や全国に張りめぐらされた『教育サービスを独占的に供給する巨大官僚システム』になり下がっている」と書かれていました。つまり、文部省方針が、そのまま都道府県、市町村教委を通じて学校現場に浸透する仕組みでありまして、「上と下見て事なかれ主義」の一番教育上、悪いやり方を見せているわけでございます。　筑波大学の堀　和郎教授は、全国３００市町村教委を抽出し、研究された結果、「教育に対する地域の期待が高まるほど、解決能力のなさが浮き彫りになる」と指摘されています。　「３０人学級」や「内申書の開示」への取り組みの遅れを見ましても、子供たちが主役でないことがよくわかります。この二つの市民要求は、いつごろかなえられるのか、お伺いをいたします。　昨年１１月、全国初、教育長の一般公募で、福島県では前田埼玉大学名誉教授（６６歳）が選ばれ、長野県知事のように初仕事でいきなり「名刺交換拒否」の洗礼を受けたとのことでありますが、しかし、彼の住民との対話集会で質問に答えている写真は、とても心温まる絵でございました。こういうところから新しい教育行政がスタートすることだろうと、大変に期待をいたしております。　ぜひ将来、教育委員を公募したり、説明責任を果たす対話集会をするなど、上からでなく下からの声、国より個人尊重の教育の在り方を目指してほしい。そのことが、学校で起こる様々なトラブルの解決への一番の近道だと思いますが、ご見解をお伺いいたします。　次に、「新しい歴史教科書をつくる会」のことは先議会でも触れましたが、非常に国家主義的な表現が多く、詳しくは時間の都合上、述べられませんが、特に、１．「国民は公のために命を犠牲にしなければならない場合もある」という記述、ガイドライン法絡みの記述について、また、２．「アジア太平洋戦争」を、わざわざ「大東亜戦争」、つまりアジア全域を日本という国に同化させようとする植民地支配、侵略戦争のもとになった考え方を書いているこの２点につきまして、教育上大問題で、教科書として、これらの記述を押しつけることは、憲法、教育基本法、国連憲章、ユネスコ憲章に反する行為だと考えますが、教育長、教育委員長の答弁を求めたいと存じます。　さて、作家であり医学博士でもある加藤周一氏は、ナショナリズムによる差別について、こう述べておられます。「人間は皆平等とすると戦争はしにくい。敵は間違っているだけでなく、日本人より劣っているとしなければならない。また、アメリカ人と日本人が平等と考えたら、原爆を落として焼き殺すこともできなかったはず。日本人が南京で女・子供を一方的に殺すなんてことは、相手が日本人だったらできないでしょう。ナチのユダヤ人殺しも人種的偏見です」と、実にわかりよく民族エゴイズム、ナショナリズム、国家主義の誤りを指摘しておられます。　今回のハワイ沖での米原子力潜水艦と宇和島水産高校の実習船「えひめ丸」の追突事故でも、もし日本の船でなくアメリカの船だったら必死の救助が行われ、一刻も早く海底から船を引き上げる努力がされたのではないかと思います。　本日は、このことについて私たちの思いが全会一致で採択をされたことに、大変深い感銘を受けておりますが、このことについても、本日、本会議が３０分遅れたのは、自民党と公明党の方々、その方々がこのことに、議会運営委員会でもなかなか合意をされず、本日、この日の目を見ることができたのは、多くの心ある議員のお力添えもあり、３０分、本会議、市長や消防長や、たくさんの理事者の皆様の貴重な３０分を奪った自民党・公明党ではありましたが、やはりこの国際的な民意や国民の願いに今、こたえねばならないということを自覚をされた、そのことについて私は非常に、これからの議会運営について、これからも話せばわかるような議会であるということを確信をいたしました。　平和への思いや人権への思い、環境への思い、そういうことは党派を超えて国民の側に立つべきであるということを強く訴えたい。あるいは、沖縄県知事への不当な「ばかな弱虫」発言、これについても私は、日常的なナショナリズムの例だと思っております。　この質問の最後に、市長はナショナリズムについてどういう見解をお持ちか、また、私と同年代の市長ですから、ビートルズのジョン・レノンの名曲「イマジン」の歌詞についての感想をお伺いしたく存じます。ご存じなければ、ご存じないとおっしゃってください。　全国で進む男女平等推進条例を制定することについて、第３番目に質問をいたします。　一昨年、男女共同参画社会基本法が制定されてから、各地で条例づくりが進んでおります。１月末現在では、条例を制定した自治体は、埼玉県、東京都、山口県、三重県、市では、出雲市、塩尻市、都留市、新座市、小松市、倉敷市の６市、それに岩出山町でございます。　向日市は、法制定前に既に全国に先駆け、男女混合名簿の導入を行った市として、また、女性議員の比率の高い市として有名な市でありまして、今後も優れた先見性を発揮していただきたく存じます。　岩出山町の条例では、その前文に「憲法は、すべての人に等しく人権を保障している。しかし、半世紀を経た現在でも、現実には今なお性別による固定的役割分業、それに基づく様々な因習や慣行が根強く残存している」「人をその個性や能力で評価するのではなく、性の違いだけによって評価し、その生き方も拘束するという在り方は、人を個性として、ひいては人間として認めないということに通じる」「性別にかかわりなく一人の個人として大切にされ、一人ひとりが個性豊かに生きることができる岩出山町を築くために」と、現実の問題点と条例制定の必要性を明記しておられます。文章もやさしく、趣旨も明快です。　第１章以下、条例の特徴点の第１は、第４条で性差別の禁止などをうたい、「性暴力や虐待があったことを知った人は通報するよう努めること。町は予防・防止とともに被害者救済措置を講ずること」と定めていることであります。また、苦情相談機関の設置、そこへの相談員、カウンセラーの配置、職務上知り得た情報の守秘義務や、相談員やカウンセラーは研修を受けることを盛り込んでいます。つまり、理念中心の基本条例ではなく、具体施策が目立ちまして、時代がどんどん進んでいることを物語っております。　この岩出山町の佐藤仁一町長は、制定理由をこのように述べられました。「岩出山町では、まだまだ育児にしても介護にしても、身近な生活を実際に担っているのは女性たちなのでその女性たちが政策決定の場に出られるようにしなければならないと考えます。介護に民間の企業が入ってきて、仕事の広域化が進み、目の届かないところで人権侵害や人権無視が起こる可能性があります。個人の人権尊厳を確保しなければ、子供の未来はありませんから」と。そして、相談員やカウンセラーなど人的配置や避難施設にも特別な予算措置は要らないということであります。公共施設のあいているものを有効に活用して、２４時間人がいて安全な場所を確保されたそうでございます。　質問として、条例制定に向けての市の見解、また、コミセンなどの公共施設の多い当市として、この岩出山町のような対策を早急にとってほしいのですが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。　また、宮城県でも、県議会でこの２月議会に提出される議会提案の素案の中に、１．審議会などへの女性委員の登用を割り当てるクオーター制の導入、ストーカー行為やＤＶ（夫や恋人からの暴力）根絶のため、警察やＮＰＯとの連携を盛り込んでいるそうでございます。　ぜひ、この２点についても、積極的に進めてほしいのですが、いかがでしょうか。　また、家事や介護、子育てなど一方的に女性が担わされてきた支払われない労働（アンペイドワーク）は、これまでの日本社会では測定されてきませんでした。しかし、韓国やフィリピンなどでは、既に「時間利用調査」を行い、イギリスやスペインでは国の経済指標に盛り込む取り組みをしています。最も進んでいるカナダでは、社会・経済活動としてアンペイドワークを評価し、政策化への裏付け調査を充実させていくと報道されています。　私は、ジェンダー問題を解決することや経済政策としてワークシェアリングを進めていくという観点から、測定はとても大切な要素だと考えております。　アンペイドワークについて、農家の主婦の方々の協定については、最近よく報道されていて喜ばしいことでございます。一般の専業主婦の皆さんのこうした労働について、尊敬すべき仕事として、きちんと数字化するための具体的な施策を進めていただきたい。そのための取り組みについて、向日市のご見解をお伺いいたしたく存じます。　第４番目に、スタートして１年の介護保険制度について質問をいたします。　介護保険制度がスタートいたしました昨年の４月１日、当時の丹羽厚生大臣は、痴呆高齢者の要介護認定の在り方について早急に検討する方針を示されました。これはサービス利用者の実態が正確に把握できていない事態を、国や厚生省自らが認めたものと言えるでしょう。　１か月後の全国調査で、９割が「ほぼ順調」と回答、また６月の国政選挙でも重要な争点とはなりませんでしたが、しかし本当に「順調」だったかと考えますと、「制度の周知」が足らない、つまり制度のことがよくわかっていない、受ける側の人々の実態が見えてくるのではないでしょうか。このことは、半年後の１０月に保険料徴収を延期されていたため、請求書が届いて困惑したという声があふれていたことにも示されております。要は、知らないから声を出すこともできず、したがって「混乱」が起きることなく「順調」に進んだということでありましょう。　そこで当市では、要支援以上の認定を受けながらサービスを利用していない「未届者」を対象にした「居宅サービス計画作成依頼未届者の実態調査」などの訪問調査をされているのかどうか。また、介護者の会などでショートステイが長く利用できるようになったことをご存じない方がおられたことを知りまして、周知徹底にどのように取り組んでおられるのか、お伺いをいたします。　また、そろそろ利用者へのアンケートをとられてはどうかと思います。それについてお伺いをいたします。　また、重要なケアマネージャーの質的向上のため、研修などの施策についてもお伺いをいたします。　次に、市民オンブズマンが各地で組織されていまして、介護保険の未来の利用者の立場から、事業者チェックを始めようと活動が活発でございます。これを受け、行政サイドも大津市のように、事業者の善し悪しを見分ける「点検表」を配布するなど、利用者自らに見分けてもらうためのサービスを行っているところがございます。地域社会の形成の主役は住民であり、行政は十分な情報サービスを行うべきだと思いますが、ご見解をお伺いいたします。　また、住民参加型のボランティアやＮＰＯがグループホームなどに取り組んでこられましたが、これらに対する支援策について、お伺いをいたします。　以上で、私の質問を終わらせていただきます。 ○（春田満夫副議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、岡﨑市長。 ○（岡﨑誠之市長）（登壇）　飛鳥井佳子議員のご質問にお答えをいたします。　まず第１番目の、外環道路計画についての第２点目についてでございますが、市民憲章は、市民の「道しるべ」として、豊かで明るい生活と向日市の良き発展とを願って定められたものでございます。　私も市民の１人として、この市民憲章にうたわれている５項目を常に心がけているところでございます。　なお、今回の見直しに当たっては、できる限り環境や文化財への影響に配慮し、検討したものであります。　次に、将来４車線になるのではとのことについてでございますが、２車線で整備された外環状線を、京都府が向日市に何の相談もなく、直ちに４車線道路に整備し直すことはあり得ないことであります。仮に、そのような必要性が生じた場合であっても、当然、議会や市民の意向を聞いた上で実施されるものと存じております。　次に、向日市の将来にとってでありますが、本市域の南北軸を形成する地域幹線道路として、また、災害の際には防災機能をも担いうる道路として、さらには先ほどの久嶋議員のご質問でもお答えをいたしまたとおり、西ノ岡丘陵における散策道路として、市民の健康づくりにも大いに活用・貢献できる道路であると存じております。　次に、府の姿勢についてでございますが、向日市周辺の道路網が整備される中、京都府として将来交通量の予測からも、２車線で十分対応可能であり、車線数を４車線から２車線に半減し、その分を植樹ゾーンや歩道を広く確保する提案をされたものでございまして、京都府の公共事業再評価委員会においても、この案が適切とされ、事業継続が認められたものでございます。　このことは、西ノ岡丘陵の緑を保全・活用し、市民の健康づくりを支援しようとする府の姿勢の表れであると存じております。　次に、第３点目の、道路計画と環境基本計画についてでございますが、環境基本計画は、社会を構成する市民・事業者・行政おのおのの主体に環境政策の将来ビジョンを明示し、その参加・協働を得るために、環境の保全及び創造に関する総合的かつ長期的な施策の大綱並びにその総合的な推進方策を定めるものでございます。　一方、外環状線につきましては、まちづくり上、必要な都市施設でありますことから、周辺環境に配慮した道路となるよう京都府と協議の上、今回の案を示させていただいたものでございます。　次に、第４点目の、渋滞解消についてのご質問のうち、命を大切にする教育についてでございますが、私は、人間尊重の精神と、生命に対する畏敬の念をはぐくむことが重要であると認識をいたしております。　次に、第２番目の教育基本法についてのご質問のうち、ナショナリズムについてでございますが、本来、ナショナリズムという言葉は、「自国の文化や伝統、さらには自己の存在を認識する歴史的紐帯を含む広範囲のもの」と解釈をされるべきものでございますが、往々にして、国家至上主義的、全体主義的な考え方とされているところでございます。　私は、日本国憲法にも示されていますように、いずれの国家も自国の主権を維持すると同時に、他国の主権も尊重することが大切であると考えております。　また、ビートルズの「イマジン」についてのご質問でございますが、議員と私が同世代とおっしゃっておりますが、私はそのようには思っておりません。私は、ビートルズについては全く興味はございませんが、２１世紀には平和な世界が実現することを願っているところでございます。　次に、第３番目の男女共同参画条例の制定についての、第１点目の条例制定についてでございますが、市民一人ひとりの創造性や個性を尊重し、多様な価値観を認め合う男女共同参画社会の実現は、本市基本構想の重要な柱に位置付けられております。　現在、その行動計画として、男女共同参画プランの策定に取りかかっているところでございます。今後、このプランに基づき、女性のための相談体制の充実など、女性の権利向上に向けた取り組みを進めるとともに、条例制定についても京都府や他の自治体の動向を勘案する中で、調査・研究をしてまいりたく存じております。　次に、第２点目の、避難施設についてでございますが、女性のための相談窓口の充実を図っていきたく考えているところでございます。　第３点目の、クオーター制やＤＶについてのご質問でございますが、本市の審議会等への女性の登用率は、１２年４月１日現在で３6.３％となっており、府下でも高い登用率を示しております。今後においても、この登用率の向上に努めるとともに、政策や方針決定過程への女性の参画を促進してまいりたく存じております。　また、女性のための相談事業の中で、婦人相談所や警察等との連携を図りながら、女性に対する暴力を許さない社会環境づくりに努めてまいりたく存じております。　次に、第４点目の、アンペイドワークについてのご質問でございますが、家事労働を仕事として評価することについては、我が国では専業主婦の役割や、その地位を評価すると受け止められたりするなど、まだ社会的合意が得られていると言える状況ではございません。今後、ジェンダー解消の視点に立った研究が必要ではないかと考えております。　本市といたしましては、男女がともに仕事と家庭を両立できる環境を整備していくことが大切であると考えております。 ○（春田満夫副議長）　次に、石田教育委員長。 ○（石田　章教育委員長）（登壇）　第２番目の１点目のご質問にお答えいたします。　教育基本法についての見解でございますが、本市教育委員会におきましては、従来から、教育基本法のみならず憲法や各種法令に基づき教育行政を行ってまいりましたが、特に教育基本法は、その第１条に「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、……健康な国民の育成を期して行われなければならない」とありますように、文字どおり我が国の教育の基本的指針を示しているものであると認識いたしております。　次に、人を殺してはいけないということは、人間として最大のモラルであるという見解でございますが、生命は何物にもかえがたいものであり、生命、特に人間の生命は最大限、尊重されねばならないと思います。そのため、教育においては、人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念をはぐくむことが重要なことであると認識いたしております。　次に、教科書についてでございますが、教科書検定は、文部科学省において慎重かつ適正に行われているものと認識しております。　また、小・中学校の教科書は、学校教育法第２１条第１項及び同法第４０条に基づきまして、文部科学大臣の検定を経た教科用図書又は文部科学省著作教科用図書を使用しなければならないと定められております。　したがいまして、本市小・中学校で使用している教科書につきましては、文部科学大臣の検定を経た教科用図書の中から、乙訓地区小中学校使用教科用図書採択協議会で協議しまして、さらに本市教育委員会で適正かつ公正に採択しているところでございます。 ○（春田満夫副議長）　次に、奥村教育長。 ○（奥村將治教育長）（登壇）　次に、第１番目の第１点目の、長岡京跡の保存についてでありますが、ご承知のとおり、本市には長岡京跡をはじめ、古墳など、貴重な歴史的遺産が数多く所在しております。特に、長岡京跡は、古代の都城遺跡の研究にとって欠くことのできない重要な遺跡であるとともに、地域の文化と歴史を物語る貴重な財産でもあります。　これら遺跡につきましては、開発事業などで現状のまま保存が不可能となった場合は、文化財保護法第５７条の２第２項の規定に基づき、発掘調査によって埋蔵文化財の記録を保存することとしております。また、遺跡の保存につきましては、長岡宮域を中心に、遺跡の重要度や保存の緊急度が高いところから順次史跡指定を受け、公有化を進めているところであります。　ご指摘の、五塚原古墳隣接地における発掘調査につきましては、開発事業に伴い、埋蔵文化財の記録保存のため実施したもので、発見された祭祀遺物などの成果につきましては、今後の研究に生かし、後世に伝えてまいりたく存じます。　なお、外環道路計画が五塚原古墳に及ぼす影響につきましては、外環道路計画路線図を照合した結果、現段階においては古墳に影響はないものと考えております。　次に、第５点目についてでありますが、本市におきましては、教育基本法及び関係諸法令に基づき、道徳教育をはじめとして教育活動全体を通じて、人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念をはぐくむための教育を推進してまいっているところであります。　次に、第２番目の第１点目のご質問にお答えいたします。　まず、教育基本法についての見解でございますが、私も、先ほどの教育委員長のお答えと同様の考えでございます。したがいまして、本市におきましては、教育基本法のみならず、憲法や関係諸法令に基づき、市民の期待にこたえるべく公正・中立の公教育の推進に努めてまいってきたところであり、我が国の教育の基本的指針を示しているものであると認識しております。　次に、人を殺してはいけないということは、人間としての最大のモラルであるという見解でございますが、命の大切さについては当然のことながらも、私も先ほどの教育委員長と全く同じ考えでございます。　そのため、本市の教育は、教育基本法や関係諸法令にのっとり、人間の尊厳を深め、主体的に生き抜く創造性あふれる、心豊かな人間の形成を目指しております。　次に、３０人学級についてでありますが、文部科学省においては、平成１３年度から学級定数は現行どおり４０人を維持しながら、公立小学校の国語、算数、理科、中学校の英語、数学、理科の基本３教科では、２０人程度の少人数授業の実施を目指す「第７次公立義務教育諸学校教員定数改善計画」の関連法案と予算が今国会に上程され、審議がなされているところであります。　この定数改善計画が実施されれば、平成１３年度から５年間で、教員１人当たりの児童・生徒数は、小学校で１8.６人、中学校で１4.６人と、欧米並みの水準となり、少人数授業による基礎学力の向上ときめ細やかな指導ができるものと考えております。　本市におきましても、京都府教育委員会と今後十分連携を図ってまいりたく存じております。　次に、内申書の開示については、個人のプライバシーや人権と深くかかわっていることからも、今後、国の法律や本市の個人情報保護条例の制定の動向を踏まえ、慎重に検討してまいりたく存じております。　次に、国より個人尊重の教育についてでありますが、本市においては、変化する社会の中で、憲法や関係諸法令にのっとり、人間の尊厳を深め、主体的に生き抜く、創造性あふれる心豊かな人間の形成を目指すことを目的に、公教育の推進を図っております。　特に、個人の尊厳を重んじ、価値を尊ぶことを示している教育基本法の趣旨を尊重し、個性豊かな人間育成に努めているところであります。　今後も引き続き、一人ひとりの子供を大切にする、きめ細かな教育を推進してまいりたく存じております。　次に、小・中学校で使用する教科用図書につきましては、先ほど教育委員長がお答えしましたとおり、文部科学大臣の検定を受けた教科用図書又は文部科学省著作教科用図書を、本市教育委員会において採択しているところであります。　ご指摘の教科書についても、現在、文部科学省の検定を申請されているところであり、文部科学省において適正に審査されるものであると認識しております。　本市教育委員会といたしましては、検定に合格した教科書の中から、乙訓地区小中学校使用教科用図書採択協議会の協議に基づき、本市の児童・生徒に最も適切な教科書を採択してまいりたいと考えております。 ○（春田満夫副議長）　次に、和田建設部長。 ○（和田良次建設部長）（登壇）　続きまして、第１番目の第４点目の、渋滞の解消についてのご質問にお答えしたいと存じます。　府道西京高槻線の通行量は、外環状線が整備されることになりますと、１日当たりの交通量が１万5,５００台から8,８００台に減少すると予測されております。そのため、府道西京高槻線の渋滞解消にも大きな効果を果たすものと存じております。　次に、府道西京高槻線をまず整備してはとのことについてでございますが、外環状線事業と府道西京高槻線の拡幅整備問題は別の問題であり、両事業とも本市のまちづくりにとって大変重要な課題であると、このように認識し、常に幅員狭小部の改善を京都府に要望いたしております。　また、ＪＲ向日町駅前整備につきましては、先ほどの清水　透議員のご質問に市長が答弁されましたとおり、現在、京都府においてＪＲ西日本、京都府警及び都タクシーとの協議・交渉に鋭意努力されているところでございます。　本市といたしましても、一日も早い完成を目指して、京都府とともに全力で取り組んでいるところであります。　次に、住民連絡会議の皆さんからの提案である「緑陰道構想」につきましては、今回の見直し案に既に取り入れられております。また、「散策公園化構想」については、西ノ岡丘陵公園整備基本構想により、はり湖池エリアとして一部整備を終えているところでございます。　なお、大野川緑陰道については、私も既に視察をいたしております。

　次に、環境問題についてでありますが、調査については京都府が専門業者に委託をされて実施されたものでございます。　なお、その予測数値は、１月３１日の議員全員協議会でもご説明申し上げましたとおり、外環状線の第２工区の平成２２年における１日当たりの通行量が4,７００台と予測される中で、通行量を１万3,７００台として算出された数字であることから、この数値をさらに下回るものと存じております。　したがって、通過交通による大気汚染等については、環境基準から判断いたしましても、何ら問題がないものと存じているところでございます。　次に、小児ぜんそくについてでありますが、医療費で把握することは困難でございます。しかし、１９９９年の「国民の衛生動向調査」、これは厚生省の母子児童家庭局がつくった調査でございますが、この資料によりますと、小児慢性特定疾患治療研究事業の対象となる２０歳未満で入院されているぜんそく患者数は、全国で、平成５年度１万1,３１５人、６年度１万１３４人、７年度9,７７３人、８年度8,８１３人、９年度8,４３３人と減少しているところでございます。　次に、トンネル付近のアセスがないとのご質問でございますが、トンネルの坑口付近も含めて、環境に与える予測及び評価がなされており、その予測値については、先の議員全員協議会で配布いたしました事業概要資料や参考資料にも記載いたしております。　次に、貴重種についてでありますが、貴重種の判断につきましては、京都府出典の「京都府の野生動物」や環境庁出典の「自然環境保全基礎調査」、文化庁の「天然記念物緊急調査」、「レッドデータブック」の５文献において、注目すべき種、主要野生生物該当種とされているものを貴重種とされたものであります。　その判断基準をもとに、計画路線近傍に分布すると考えられますのは、当日配布の資料に記載いたしておりますムカシヤンマ等５種類であり、そのうち、カワセミのみが確認されているところでございます。　次に、コサギ等の集団繁殖地についてでありますが、西ノ岡丘陵では、コサギ等多くの鳥類が確認されておりますが、これは集団繁殖地としてではなく、いずれも近くにあるため池や河川をえさ場として利用していると考えられているところであります。　今回の外環状線第２工区の計画においては、えさ場であるため池には直接影響を及ぼさないことから、これらの鳥類は、供用後も十分、西ノ岡丘陵において生息できると、このように存じている次第でございます。 ○（春田満夫副議長）　次に、海老井健康福祉部長。 ○（海老井秀熙健康福祉部長）（登壇）　続きまして、第４番目の、介護保険制度についてのご質問にお答えをいたします。　まず、要支援・要介護認定者のうち、平成１２年４月の制度開始時にサービスを利用されていない方々につきましては、電話で状況を確認いたしております。　また、それ以後の新規申請者につきましては、申請時や認定結果通知の際に、サービスの利用方法などにつきましてご説明する中で、サービスの利用につながるよう努めているところでございます。　また、ご指摘のショートステイの振替利用制度につきましても、ケアマネージャーへの情報提供をはじめ、広報紙への掲載や介護者の会など、関係団体への説明をさせていただいたところでございます。今後におきましても、新たなパンフレットの作成など様々な方法で、周知に努めてまいりたく存じております。　さらに、利用者はもとより、一般の市民の方々にも、制度や事業所のサービス内容を知っていただくことは大変重要なことであると存じておりますので、今後、その情報提供に努めてまいりたく存じております。　次に、サービス利用者へのアンケート調査についてでございますが、先ほどの山田千枝子議員のご質問にもお答えをいたしましたとおり、調査の実施に向けて、現在その内容などにつきまして検討をしているところでございます。　次に、ケアマネージャーの研修についてでございますが、現在、月１回、介護支援専門員連絡調整会議を開催をいたしまして、制度の最新情報の提供や情報交換などを行い、質的向上を図っているところでございます。　平成１３年度におきましても、ケアマネージャーを対象とした研修会などを行うことといたしております。　次に、ボランティアやＮＰＯの取り組みに対する支援策についてでございますが、現在、痴呆性高齢者が家庭的な環境のもとで生活の支援を受けることができるグループホームの設置が課題となっております。こうしたことから、今後、ＮＰＯ法人などからそのような協議がございましたら、その支援策につきまして検討をしてまいりたく存じております。 ○（春田満夫副議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（春田満夫副議長）　飛鳥井佳子議員。 ○１３番（飛鳥井佳子議員）（登壇）　再質問させていただきたいと思います。　市長、大変お若く見えまして、私と同年代で、ビートルズをご存じだと思っておりましたけれども。この前、福祉会館で「陽の当たる教室」という映画を見せていただきましたけれども、ぜひビートルズが出ておりますので、ジョン・レノンが出ておりますので、またご覧になってください。　質問させていただきますが、最近、私、荒巻知事と文通をしておりまして、知事は第２外環と間違っておられましてね、長い間。それで第１外環だと言いましたら、知事は、長年の経過の末、向日市と府と関係者、意見がまとまっていないと言わざるを得ませんと。府土木部も、地元との対話を望んでいるということで、よろしくご指導をお願いしますと言われておりますので、私も、やはり話し合いの余地、すごくあるなというふうに思いました。　それで、ポンポン山やら一条山のこともありますし、税金の無駄遣いを今、一番深刻に削減していかなければならないときで、府も向日市も同じでございますし、トップの方が、ようわからんというふうな計画であっては困りますので、こういうことにつきまして、私は「西山の花と緑、スライドと講演の夕べ」、京都新聞後援のそうした集まりにも出向きましたけれども、そちらでも、やはり講師の先生が、これは桂高校などで教諭をしておられる先生が壇上から、外環について、トンネルを掘るのは間違いだということを、はっきり大衆の前で申されておられることを聞き、また、この前のまちづくりフォーラムでも、環境交通分科会で賛成者ゼロであったというのが、この外環だったということとか、やはり市民の声をよく聞かれた方がいいんじゃないかと。　先ほどの質問のご答弁でも、市民参画を進めていくと述べられた市長でありますし、総合計画も市民との協働をうたわれているよい時代になりましたので、３点ほどちょっと質問をしたいと思います。　その中で、まず、状況は変わっているということです。日の字型ルートの図面をお出しになりましたけれども、公共事業再認可実施要綱によって、一昨年の３月、向日市が、これは１９９１年の総合計画から日の字型ルート、これを出されましたけれども、向日市の総合計画でこれは消えました。これは向日市のインターネットを見てもらっても書いてあります、消えてあります。ですから、それ以降の向日市の住民の意見というものをもう１回、再評価委員会に諮れば、また違う結論が出るのではないかと思うので、この２車線への案自体、私はこれは、前の古い資料を使っての結論であるので、無効ではないかと思うのですけれども、それについてのご見解をお伺いしたいと思います。　それから、子供からお年寄りまで安心して楽しんでいただける道路とおっしゃられましたけれども、排気ガスを吸いながらトンネルの中を、坂道を上がる年寄りや子供が幸せで楽しいかどうか。交通事故や痴漢注意に、地域やＰＴＡは右往左往せないかんということになりはしないかと、深刻な不安を感じておりますが、これについてお答えください。　次に、緑陰道と外環道路は全然違います。緑陰道は車は１台も走りません。全くの間違ったところを見られたのではないかと思いますので、車のための道路の外環と、人と緑の道である緑陰道、これを間違わずご答弁いただきたいと思います。　それから、「向日市緑化推進計画」、５年前の３月に発表されております。「緑萌え、花咲き誇るふるさと向日市、花と緑の都市づくりを目指して」の中にも、西ノ岡丘陵についての貴重な自然について、本当にたくさんたくさん行間を使って書かれております。そして、そこにウェルネスパークだとかハートフルパークだとかも書いてくださってますが、財政難の今ですから、私はそのことについて責は問いませんけれども、このときの、５年前の環境行政の理念ですね、これを後退させないという決意を、やはりお伺いしたい、これは市長にお伺いをしたいというふうに思います。　それから、最後に要望でございますけれども、教科書問題でございますが、本日の京都新聞１面記事にも書いてありますけれども、１３７箇所、「新しい歴史教科書をつくる会」の歴史教科書、修正をされました。この中で、書き込まれたのは、やはり南京大虐殺のことにつきましては、いろいろと書かねばならないことを織り込んで書いて、そして教科書検定をくぐったわけでございますけれども、その中でも、「合法的に行われた」と書いていた、そういう侵略戦争につきましても、「韓国内の反対を武力で押し切って断行した」と書き直し、また、「韓国の国内には民族の独立を失うことへの激しい抵抗が起こり、その後も独立回復への運動が根強く行われた」と書き加えました。まだまだ文部省、正常であるなというふうに思いますが、今後このような間違った記述を子供たちに書いている教科書が登場した場合、向日市教育委員会は、子供たちには今後も国際社会の一員とて、しっかりと胸を張って生きてもらえるように、世界から、卑怯で姑息なエゴイストの国民であると思われないように、教科書問題については、どのような圧力があろうとも、しっかりと私たちの正しい歴史認識を子供たちに与えるという、あたりまえのことでございますけれども、それについて、もし万が一、全く誤ったこういう考えの皇国史観の者が教科書を出してきた場合に、向日市教委として戦っていただけるかどうか、そのことをお伺いしたいと思います。　最後に、私、たまたまいただきましたカレンダーを持ってまいりました。これは第４向陽小学校の子供が向日市長賞をとられました「向日市緑化カレンダー２００１年」でございます。「自然を大切に」と書かれておりまして、何と緑と水と空がございます。これ、まさしく向日市民憲章でございます。子供はしっかりしているんだ、大人はもっとしっかりと、自らの自然を残すために子供たちにしてあげねばならないことは何かということをお考えになって行政を進めていただきたいということを強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○（春田満夫副議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、岡﨑市長。 ○（岡﨑誠之市長）（登壇）　飛鳥井議員の再質問にお答えをいたしたいと存じます。　昨年の京都府の公共事業の見直しの委員会が無効とおっしゃったわけでございますが、かつての日の字型道路の形態ということで資料は出されておりますが、そのほかにも種々、現況の道路交通の状況等々を踏まえまして提案を、京都府が今回、見直しで出させていただいた４車線を２車線にする等々の見直し案を提出をされまして、それを了とされたところでございまして、現状に合った計画変更であると、このように考えているところでございます。　次に、子供からお年寄りまで、不安があるというようなことでございますが、先ほど、久嶋議員の中でもお答えをさせていただいたように、単に車のみの通行だけではなく、緑豊かな広い歩道等も設置をさせていただきますことから、子供からお年寄りまでが安心して散策やジョギングを楽しんでいただける道路になるものと、このように考えているところでございます。　それから、緑化推進計画との関連でございますが、緑化推進計画、もちろん緑と水と空を守るということは、非常に重要なことでございまして、本市の大きな目標の一つでございます。そうした中も含めまして、今回、西ノ岡を放置をするだけが保存ではないと、このように考えております。　ご覧いただいたらいいように、竹林を長年放置しておりますと荒廃をしております。竹の植生が他の生物にも影響を及ぼしていることもございますので、そうしたことも踏まえながら、この緑化推進計画と合わせながら、外環の計画も進めていくものでございます。ご理解をいただきたいと思います。 ○（春田満夫副議長）　次に、奥村教育長。 ○（奥村將治教育長）（登壇）　教科書の採択につきましては、法律にその制度等が決められておりまして、教科書は、すべて文部科学省の検定を経たものでございます。　本市といたしましても、本市の児童・生徒に最も適切な教科書を検定教科書の中から採択していきたいと、このように考えております。 ○（春田満夫副議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　以上で、飛鳥井佳子議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（春田満夫副議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　４時２１分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（春田満夫副議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時２２分）　定刻であります。　ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、公明党議員団川﨑早苗議員の質問を許可いたします。川﨑早苗議員。（拍手） ○１７番（川﨑早苗議員）（登壇）　公明党議員団の川﨑早苗でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。既に質問をされました前議員のご質問と重なりますが、実施より１年を迎えようとする介護保険にとって、今、最も大切なことである実態調査の実施について、現場での私の自らの体験を通し、現場の視点で重ねて質問をさせていただきます。わかりやすく、短時間で終わらせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。　成立当時、マスコミより「見切り発車された欠陥法」とまでうたわれ、自・社・さきがけ政権下で成立した介護保険制度が実施され、１年を迎えようとしています。公明党は、連立政権入りするや否や、本制度の抜本的見直しに着手し、制度改善に向け、今日まで連立与党の中で大きな推進力となってまいりました。　介護サービス基盤の整備を急ぐため、新ゴールドプランを引き継ぐ高齢者保健福祉施策の必要性を強調し、新たに「ゴールドプラン２１」の策定をリードして、実現を推進し、ホームヘルパーを３５万人増員、訪問看護ステーションを9,９００箇所に倍増、痴呆性老人グループホームを全市町村に１箇所程度で設置、特別養護老人ホームを７万人分増設、高齢者生活福祉センター（生活支援ハウス）を1,８００箇所設置などの整備目標を定め、公明党の強い推進により、サービス基盤の整備が今、着実に進められています。また、補正予算による介護基盤整備も「ゴールドプラン２１」を前倒しして整備する一方、生きがい活動通所の場や屋内リハビリ施設、介護予防教室などの整備を行う市町村に全額国庫補助を行うなど、介護・高齢者対策が急がれているところであります。　また、本市におきましても、国に対して種々要望を続けていただく一方、厳しい財政状況の中で、介護サービスの上乗せ・横出しサービスをはじめ、生きがいデイサービス事業や生活支援型ホームヘルプサービス事業など、多くの老人福祉事業に取り組んでいただいているところでございます。しかし、介護保険制度に関する不満や要望、改善を求める声は後を絶ちません。　私も、かつて看護・介護を経験し、現場を知る者の１人として、初当選以来、今日まで毎議会、介護保険制度の充実・改善に向け、現場の視点で一般質問を続けさせていただきました。介護サービスを希望されている方や、介護サービスを既に受けておられる方と接する中で、多くの矛盾や問題点に出会ったことは言うまでもありません。しかし、決してすべての利用者が不満を抱いておられるのではありません。自分に合った事業所や施設、心暖かいケアマネージャーやヘルパーに出会い、安心の、また喜びの日々を送っておられる方がおられることも、また事実であります。しかし、「健康で笑顔にあふれるまちづくり」を基本構想の第２の柱としている本市において、すべてのお年寄りに、最後まで笑顔あふれる日々を送っていただくためには、介護保険制度への不満の声を放置することはできません。　過日行われました乙訓市町議会議員研修会におきましても、サービスの地域格差やサービスの利用抑制、サービスの内容・質の問題、「自立」と判定された人々の生活、介護支援専門員の抱える問題、痴呆老人の介護程度の問題等々が明らかにされておりました。　契約による介護保険下では、利用者の選択権が声高にうたわれていますが、果たして本当に利用者の意思が十分に生かされた選択が保障されているかどうかには、大きな疑問があります。　また、サービスの地域格差についても、制度の中でうたわれているサービスも、その自治体にないサービスは受けることができません。サービスの利用抑制については、その原因はとなれば、利用料の１割負担が重くのしかかっているためなのか、家族介護の手が十分にあるためなのか、理解が不十分なため、利用できずにおられるのか、実際のところ不明瞭であります。　介護支援専門員の抱える問題となれば、その量は膨大なものであります。ケアマネージャー育成に粗製濫造の感があったことや、ケアマネージャーの生命線とも言うべく公平・公正・中立の厳守の問題、事務的仕事の繁雑さ、ケアマネージャーへの支援体制の整備等々、私が１２月議会で取り上げさせていただいた問題点の多くが、議員研修会でも明らかにされておりましたが、決してそれらがすべてではありません。　かつては福祉畑の中で老人介護に携わり、高齢者側に立った介護をうたってきた人が、ケアマネージャーの資格を取得し、居宅介護支援事業所の所長に座るや否や、営業成績を上げることだけに目の色を変える様を、私は昨年、他の自治体の介護支援事業所の仕事にかかわる中で、目の当たりにいたしました。　介護サービスの提供が、高齢者の自立を目指すものであることは言うまでもありません。しかし、私がそこで見てきたものは、適切な介護を提供し、次々と高齢者の自立度が上がればサービスの利用が減少するとして、自立のためには必要としない、「すべてをしてあげる」過剰なサービスを提供するという、呆れ果てた実態であります。　また、高齢者の中には、高血圧や心疾患、糖尿病など何らかの疾患を持ちながら生活されている方がたくさんおられます。その場合は、医師による往診や訪問看護など、医学的監視や治療とホームヘルパー派遣などの介護サービスの併用によって、高齢者の在宅での生活を支えていくことは当然のことでありますが、プランの中に訪問看護を組み入れると、サービスの利用上限枠が決められているため、ヘルパー派遣などの事業所の収益につながるサービスの利用が減少するとして、医学的介入を無視し、その事業所でできるサービスのみのプランを立て、実施しているため、救急車で利用者を病院に搬入しなければならないケースが続出、高齢者の生活を守り支えるべき介護サービスが、高齢者の生命に危険を冒させ、生活を脅かすという信じられない、考えられないことが行われている現実に、あ然といたしました。しかし、これらは紛れもなく事実であります。　本市の実態はどうなのでしょうか。これに近いことが行われてはいないのでしょうか。また、こういうことが今後、起こらないと言えるのでしょうか。事業所の経営や存続を第一義に考えれば、絶対に起こらないと言い切れることではありません。　厚生労働省では、既に今年２月から３月に、大規模な介護実態調査の実施を決め、京都市でも介護保険事業者に対し、事業者による自己評価と、サービスを受けている利用者からの評価を受けるための評価表を送付し、その結果を公表することを決めています。長岡京市、大山崎町でも利用の実態を独自調査することを決め、長岡京市では、要介護認定を受けながらサービスを利用していない人の実態調査をも実施するとしています。　理解力の低下した高齢者が、私たちの目の届かないところで、利益を上げるための道具として扱われるようなことは、絶対に許されることではありません。　水黒知行氏が議員研修会の冒頭で言われた、「介護がすばらしいということは、地域がすばらしい」との言葉が耳から離れません。他自治体での実態や国の実態をそのまま持ち込み、本市の実情を、決めつけや推測で予測することは、とても危険なことであります。本市における介護保険制度が、真に高齢者の生活を支え、高齢者の笑顔あふれる日々につながるものとするために、早期に本市独自の介護実態調査の実施を求め、本市のお考えをお尋ねいたします。　以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。（拍手） ○（春田満夫副議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。岡﨑市長。 ○（岡﨑誠之市長）（登壇）　公明党議員団川﨑早苗議員のご質問にお答えをいたします。　介護保険の実態調査についてでございますが、現在、京都府では、介護サービスを利用している方を対象に、その要介護認定の結果やケアプラン、介護サービス等の意識調査を進められているところでございます。　本市といたしましては、平成１５年度が介護保険事業計画の見直し年となりますことから、その準備のため、平成１３年度に利用者のニーズ調査や事業者の供給量調査を行うことといたしております。ご質問の、利用者のアンケート調査も、これとあわせて実施をいたしたく、その内容等について検討をいたしているところでございます。　なお、ご指摘のように、ケアプランの作成やサービスの利用に当たってはケアマネージャーの役割が大きく、その力量が問われますことから、本市では、介護支援専門員連絡調整会議を開催をいたしまして、制度の最新情報の提供や情報交換をはじめ、ケアマネージャーの育成向上に向けての研修に努めているところでございます。　以上で、答弁とさせていただきます。 ○（春田満夫副議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　以上で、川﨑早苗議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（春田満夫副議長）　この際、お諮りいたします。　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（春田満夫副議長）

　ご異議なしと認めます。　よって、本日の会議時間は、延長することに決定いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（春田満夫副議長）　一般質問を続けます。　次に、日本共産党議員団北林重男議員の質問を許可いたします。北林重男議員（拍手） ○７番（北林重男議員）（登壇）　私は、日本共産党議員団の北林重男でございます。通告に従いまして、大きく２点について一般質問を行いますので、明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。　まず、大きく第１番目は、市民に犠牲を押しつける向日市行革を直ちにやめることについてであります。　２１世紀は住民を大切にする地方自治体づくりが重要課題となってきています。政府は、省庁再編に踏み切りました。これを盾に一層、地方自治体リストラ、行政改革の推進に拍車をかけようとしています。自治体リストラ、行政改革のねらいは、政府が地方自治体にも大型公共事業を推進させ、その結果、国と地方自治体に膨大な借金を増やし続けました。政府は、その責任を棚上げして、素知らぬ顔をして、国庫支出金や負担金を減らし続けています。そして、政府は地方自治体に対して、自治体リストラの指針を示して、受益者負担論による公共料金の値上げや民間活力を生かすという名目で、公的責任を後景に追いやる、公共施設民営化の推進、自治体職員を分断させるため人事評価システムを導入し、総賃金の抑制や職員の削減を推進し、住民サービスを低下させて、地方自治体の財政の悪化を乗り切らせようというものであります。　市町村合併も行政改革の一環として、政府が都道府県に圧力をかけて、鳴り物入りで進めようとしています。これは、政府の中央統制を一層進めるものであり、地方分権とは相入れないどころか、行き着く先は道州制への移行であります。　本市においても、自治体リストラ・向日市行革が進められようとしていますが、ここまで自治体財政を悪化させてきた大もとである政府の責任を明確にせず、ただ、職員を削減し、住民サービスを低下させて、受益者負担の名のもとに公共料金の値上げを行うことが真の解決策にならないことは、余りにも明らかではないでしょうか。　日本共産党は、大手ゼネコン優先の無駄な公共事業を進め、どんどん借金を膨らませてきた自民党を中心とした政府のやり方を改め、暮らし・福祉・教育・環境など、国民生活優先へと転換を図らない限り、財政再建も国民の暮らしを守ることもできないと、２００１年度の政府予算案に関する見解を発表し、野党４党の予算組み替え要求の実現にも全力を挙げてまいりました。　ここで改めて、岡﨑市長が推し進められておられる向日市行革について、市民の目線から、そのねらいや問題点を明らかにしつつ、市民本位の行政改革へと転換させることの大切さを訴えるものであります。　まず第１点目は、市民に負担増と犠牲を押しつける「行革」は邪道中の邪道であります。　一つ目は、受益者負担論による市民負担増は、「市民生活優先・市民の目線」を大切にする自治体運営とは言えない、市民いじめの押しつけ行政ではないでしょうか。住民全体の奉仕者である自治体が、受益者負担論を大上段に構え、住民に覆いかぶせること自体が、姑息な市民いじめ的な手法であり、地方自治体の本旨である「市民生活優先・市民の目線」で自治体運営を行うこととは逆行するやり方ではないでしょうか。ご所見をお伺いいたします。　二つ目に、行政改革の目的は、市民いじめではなく、市民生活の向上ではないでしょうか。本市の行政改革の目的が、職員の総賃金を抑制するために職員削減をすること、受益者負担論による市民負担増を押しつけること、経費削減のために公的責任を後景に追いやり、公共施設の民間委託や統廃合を行うことであり、不況であえいでいる市民生活を守り向上させることや、市民サービスを向上させることとは、余りにもかけ離れた行政改革ではないでしょうか。ご所見をお伺いいたします。　三つ目に、岡﨑市政になり、市民生活は悪化の一途をたどっています。これ以上の行革推進は、市民にとって百害あって一利なし、即刻中止すべきではないでしょうか。　岡﨑市政になってから、上下水道料金への消費税の転嫁、上下水道料金の値上げ、国保料や保育料の値上げ、市民会館・市民温水プール・市民体育館の使用料値上げ、団体・個人への補助金の削減や廃止、職員の削減や賃金抑制、学校給食調理業務の民間委託を強行しようとしていることなど、市民生活を悪化させることばかりを推進されてきました。これ以上の行革推進は、市民にとって耐えがたいものであり、即刻中止すべきではないでしょうか。ご所見をお尋ねいたします。　第２点目は、岡﨑行革の歴史は、政府の行革と何ら変わらぬ、住民を軽視するやり方ではないでしょうか。　一つ目は、国・府言いなりで、大型公共事業優先、市民生活軽視では、地方住民自治とは言えないのではないでしょうか。　政府は、大手ゼネコン優先の大型公共事業を推進するため、消費税の導入、医療保険制度の改悪、年金改悪、介護保険制度の導入をはじめとする国民大負担増を押しつけてきました。同時に、国家公務員の大幅削減を進めつつあります。そして、大銀行の不始末に７０兆円もの公的資金の投入や、年間５０兆円もの大型公共事業を推し進めています。また、規制緩和の名のもとに、中小零細企業や中小零細商工業者を業績悪化に追い込み、大手資本の進出を野放しにしてきいます。　このようなやり方は、岡﨑市長が進めてきた、また今後、進めようとしている行革と同じではないでしょうか。この根本には、国民・市民生活を軽視した、国民・市民の願いとはかけ離れた考え方が横たわっているのではないでしょうか。まさに、住民が主人公の地方自治からの逸脱であります。ご所見をお伺いいたします。　二つ目に、岡﨑行革では市民生活の向上は望めない、今こそ予算の使い方を市民生活最優先へと転換を図り、住民奉仕の考え方に徹する姿勢が必要ではないでしょうか。　市民は、「向日市に住んで暮らしがよくなった」と言える市政運営を願っているのではないでしょうか。ところが、市公共料金の値上げや補助金の削減・廃止、公的責任を後景に追いやる公共施設の民間委託や統廃合などは、明らかに市民サービスの向上とはかけ離れたやり方ではないでしょうか。とりわけ、京都府関連の大型公共事業に莫大な市費が投入され、さらに今後も推進されようとしています。　今、市民は介護保険料の支払いをどうしよう、利用料が高くて満足した介護サービスが受けられない、納めたくても納められない高過ぎる国保料をさらに値上げされることへの心配、願ってもいない府営水道押しつけによる料金値上げへの恐怖、学校給食調理業務の民間委託による子供たちへの食の安全の心配等々、また今後、ラッシュ的に公共料金値上げ計画や民間委託計画など、市民生活優先の税金の使い方とは言えないどころか、市民いじめそのものであります。　今こそ、市民生活を最優先に置いた予算（税金）の使い方へと転換をさせる必要があるのではないでしょうか、ご所見をお伺いいたします。　第３点目は、京都府関連の大型公共事業の抜本見直しこそ最優先にすべき課題だということであります。　一つ目は、京都府桂川右岸雨水排除事業「いろは呑龍」は抜本的に見直し、事業費の負担割合は、排水面積を基本に据え、最小限の支出に抑える必要があるのではないでしょうか、ご所見をお伺いします。　二つ目は、政府においても公共事業の見直しや凍結を進めつつあります。市民からは、過去の無責任な道路計画として批判されてきたのが、西ノ岡丘陵の緑と自然を破壊するだけの外環状道路建設であります。建設中止は、まさに時代の流れではないでしょうか。ご所見をお伺いいたします。　三つ目に、府道久世北茶屋線事業の事業費負担を府に積極的に求めることについてであります。　供用開始すれば、府へ道路管理が移管され、府道になるわけでございます。当然、積極的な事業費負担増を求めるべきではないでしょうか、ご所見をお伺いいたします。　四つ目は、府が事業主体となる阪急連続立体交差化事業は、国・府・阪急電車に十分な財政負担を求め、すべての情報を公開することが大切ではないでしょうか。ご所見をお伺いします。　第４点目は、自主財源確保に積極的に取り組むことです。（新たな自主財源を含めて）　その一つ目は、高速道路に固定資産税を課税することを積極的に進めること。　二つ目には、大企業の道路占用料の引き上げを積極的に検討し、具体化すること。　三つ目は、大企業の地下水くみ上げ協力金の徴収を積極的に進めること。　四つ目は、地下水くみ上げ企業の認定汚水量を積極的に増やす努力をすること。　五つ目は、財団法人自転車駐車場整備センターに対しての課税を行うこと。　六つ目には、市債を低利なものへと借り換える努力を積極的に進めること。　七つ目には、その他にも、具体的にどのような自主財源確保を考えておられるでしょうか。お伺いをいたします。　次に、第５点目は、２００１年度に実施・検討となっている３４項目の料金値上げや民営化などは中止して、現在まで実施してきたもので、市民生活に打撃を与え、市民サービスの低下につながるもの、市職員の労働条件の低下や職員削減につながるものは、中止の方向で検討を開始することであります。　まず①は、学校・保育所の給食調理業務の民間委託は行わないこと。　②は、上下水道料金の大幅値上げは行わないこと。　③は、国民健康保険料の値上げは行わないこと。　④は、大型ごみや家庭ごみの有料化を行わないこと。　⑤は、公民館やコミセンの管理運営の民間委託や有料化は行わないこと。　⑥は、保育料・学童協力金の値上げは行わないこと。　⑦には、保育所の数を減らしたり、民営化は行わず、１人の待機児童も出さないために、入所定数の緩和や施設整備を進め、希望者全員入所を図ること。　⑧は、学校の数を減らさず、子供の基礎学力を引き上げるためにも、３０人学級の早期実現と老朽校舎の大規模改修を積極的に進めること。　⑨には、市民サービスの低下につながる市職員の削減は行わず、欠員補充は正規職員で補充を進めること。　⑩は、天文館や各種窓口手数料の値上げは行わないこと。　⑪は、市の補助金・負担金の見直しは行わないこと。　⑫は、骨粗しょう症を含む各種の市民検診の有料化を行わないこと。　⑬は、総賃金抑制をねらいとした人事評価は改め、効果的・効率的な住民の願いにこたえ、憲法と地方自治の理念、民主主義を大切にし、取り組んでいる姿勢を主眼に置くべきであります。　ご所見をお伺いいたします。　第６点目は、日本共産党議員団は市民の皆さんと協力して、公共事業の無駄遣いをやめ、市民生活最優先の住民本位の行政改革を目指して奮闘するものであります。　その一つ目は、税金の使い方を、市民生活優先（介護・福祉・教育・暮らしの道路整備・環境対策など）に転換することであります。　その１は、だれもが安心して受けられる介護保険制度とするためにも、保険料・利用料の減免制度をつくり、市の独自の施策を進め、介護見舞金制度を存続させ、より実態に合ったものに拡充する。市内に二つ目の特別養護老人ホームを建設をすることであります。　その２は、高齢者・障害者の福祉施策の拡充を図ることです。　その３は、小・中学校の老朽校舎を、年次を決めて計画的な大規模改修を進めていくこと。　その４は、保育ニーズを的確につかみ、保育施策の充実を図る。また、老朽化した建物を、年次を決め計画的に改修を進める。また、待機児童解消のため、市南部に保育所を建設することであります。　その５は、ごみの有料化は行わず、資源の有効利用・減量・リサイクルを進めることであります。　その６は、地元中小企業・中小商工業者の実態調査を実施して、業種別の振興策を作成する。また、無担保・無保証人の融資制度を市独自でつくり、業者への支援を図ること。また、市の公共事業や物品購入は地元業者を最優先に発注し、仕事確保に積極的に取り組むことであります。　その７は、暮らしの道路や側溝改修・公園整備を積極的に進め、私道の整備・側溝改修にも積極的な支援を行うことであります。　その８は、乳幼児医療費の無料化を小学校入学前まで引き上げ、入院給食費の助成を図ることであります。　その９は、各種市民検診を無料にし、さらに拡充・充実を図ることです。　その１０は、市民だれもが気軽に公共施設を利用できるためのコミュニティバス・福祉バスの運行を早期に実現させることであります。　その１１は、高過ぎる国保料を引き下げ、悪質な滞納でない限り、保険証を取り上げないことであります。　これらについてのご所見をお伺いします。　二つ目は、情報公開を積極的に進め、行政をガラス張りにし、市民参加と市民合意に基づいて支出のチェックを行うことが大切ではないでしょうか。ご所見をお伺いします。　全体として、行政改革について質問いたしましたが、最重要の問題については、他の議員が詳しく質問しておりますので、その点を踏まえまして、よろしくご答弁をお願いいたします。　最後に、第２番目の地域の問題に移らせていただきます。　第１点目は、第２向陽小学校北校舎の雨漏りの改修と男女別トイレの設置、水洗化について尋ねるものであります。　一つ目は、第２向陽小学校の北校舎の雨漏りが指摘され、その改修についての要望が出されていましたが、改修工事は完了し、雨漏りの心配は解消されたのでしょうか。　二つ目は、こども議会で男女別トイレをつくってくださいと切実な要望が出されていました。緊急に解決しなければならないことであり、１３年度の予算には当然盛り込まれ、工事がなされるはずだと考えますが、どうなのでしょうか、お尋ねいたします。　三つ目は、第２向陽小学校は体育館だけが水洗化され、校舎については、まだ未水洗化状態であります。１３年度には水洗化の工事が行われるのでしょうか。いずれも子供たちが安全・安心・快適に学校生活をする上で必要不可欠であり、当然、率先して改修や工事をやらなければならないことであります。ご所見をお伺いいたします。　以上で、私の質問といたします。（拍手） ○（春田満夫副議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、岡﨑市長。 ○（岡﨑誠之市長）（登壇）　日本共産党議員団北林重男議員のご質問にお答えをいたします。　まず第１番目の、向日市行革についてでございますが、これまでも機会あるごとに申し上げておりますとおり、本市は財政の健全化と分権時代に対応できる行財政システムの確立に向け、自主的に行財政改善に取り組んでいるところでございます。　まず、第１点目の行革のうち、一つ目の、受益者負担についてでございますが、市民の要請にこたえ、常に市民サービスの向上を図ることが行政の使命であると考えております。このため、最も基本的なサービス部分については、税財源などで負担し、付加的なサービス部分については公平性を図る観点から、受益に応じた適切な負担を求めていかなければならないと存じます。今後も、受益者負担の適正化に努めてまいりたく存じます。　次に、二つ目の行財政改善の目的についてと、三つ目の行財政改善の中止についてのご質問に、一括してお答えをさせていただきます。　厳しい財政状況のもとでは、限られた財源や人材をいかに有効に使い、最少の経費で最大の市民サービスを提供していくかが重要な課題となっております。このため、時代の流れや市民ニーズを的確に把握し、コスト感覚に立脚した行財政運営を行っていくことが必要不可欠であり、今後も市民の生活の向上に向け、行財政改善に取り組み、健康都市実現に一層努力をしてまいりたく存じます。　次に、第２点目の行革の歴史についての一つ目の、大型公共事業についてでございますが、本市における大型公共事業とは何を指しておられるのかわかりませんが、私は就任以来、投資的事業につきましては極力抑制をし、市民の身近な暮らしの周辺整備に限定して実施をしてきたところでございます。大型公共事業と言われるものは一切ございません。　本市が進めております。行財政改善は、先ほどから申し上げておりますとおり、財政の健全化を図り、市民福祉の向上を目指すためにも、必要不可欠な取り組みであると認識をいたしております。　次に二つ目の、予算の使い方についてでありますが、市税をはじめ限られた財源を、いかに効率的に配分するかが課題であると考えております。　このため、従前から予算編成に当たりましては、財政の健全化を図りつつ、市民の福祉の向上を目指して、市民生活に安心と安全をもたらす施策を積極的に盛り込んでいるところでございます。　今後におきましても、この基本を堅持し、市民の暮らしを守り高めていきたく存じております。　なお、市民への負担について、いろいろとご指摘があったわけでございますが、市民サービスについては、公平・公正の観点から、受益に応じた適切な負担を求めることは、今日、行政に求められている必要不可欠な課題であると考えているところでございます。 ○（春田満夫副議長）　次に、高田助役。 ○（高田慶久助役）（登壇）　次に、第１番目の第３点目の二つ目でございますが、外環状線道路建設についてでございますが、先ほど久嶋　務議員のご質問でもお答えいたしましたとおり、議会並びに市民の声を十分にお聞きしながら、慎重に取り組んでまいりたく存じております。　三つ目の、久世北茶屋線事業の事業費負担についてでありますが、かねてより市債の元利償還や地方交付税の算定につきまして問題提起をしているところであり、今後も引き続き要望してまいりたく考えております。　四つ目の、阪急電鉄連続立体交差化事業についてでありますが、現在、京都府・京都市において、事業化に向けた国費調査が進められておりまして、調査が完了した後、公表されるものと存じております。　なお、負担割合についてでありますが、「都市における道路と鉄道との連続立体交差化に関する協定」により、鉄道高架施設費に係るそれぞれの負担割合は、国が４6.５％、府が３１％、阪急電鉄が７％、向日市が１5.５％となっているところであります。　次に、第４点目の、自主財源の確保についての一つ目の、高速道路に固定資産税を課税することについてでありますが、高速道路は、公共の用に供する道路として、非課税として取り扱われており、課税は難しいものと存じております。

　二つ目の、道路占用料の引き上げについてでありますが、道路法施行令が一部改正されたことから、現在、占用料の見直しについて二市一町で協議、調整を図っているところでございまして、適切な額となるよう検討してまいりたく存じております。　次に三つ目の、地下水協力金についてでありますが、これまでからお答えいたしておりますとおり、現在、国土交通省、環境省において、継続的に水基本法の検討が進められておりますので、その動向を見極めながら、条例の整備等も含め、検討してまいりたく存じます。　四つ目の、地下水くみ上げ企業の汚水認定量についてでありますが、地下水くみ上げ企業を含め、未水洗化世帯の下水道接続について、今後も引き続き要請してまいりたいと存じております。　次に五つ目の、財団法人自転車駐車場整備センターに対する課税についてでありますが、同財団がその管理業務を有料で行い、かつ、管理事務に従事する同財団の職員を配置している場合は、法人市民税の納税義務が発生しますが、管理業務を別会社に委託されていることから、課税することは問題があると考えております。　六つ目の、市債を低利に借り換えることについてでありますが、公債費負担の軽減を図るため、かねてから繰り上げ償還をはじめ低利への借り換えを行っており、引き続き要件の具備するものは行っていきたく存じます。　今年度におきましても、繰り上げ償還をはじめ、公営企業金融公庫資金に係る市債の借り換えを行ったところであります。　次に七つ目の、その他自主財源の確保についてでありますが、自主財源の多寡が行政活動の自主性と安定性を確保しうることとなりますことから、市税の収納率の向上をはじめ、使用料、手数料などの適宜見直しを行い、自主財源の確保に努めていきたく存じております。　次に、第５点目の、２００１年度の実施検討事項についてのうち、⊥の保育所の給食調理業務の民間委託についてでありますが、福祉問題審議会の提言も踏まえ、今後の児童数の推移を見る中で、児童の健康面や精神面への影響も十分勘案し、給食調理業務の在り方について、検討してまいることといたしております。　③の、国民健康保険料についてでありますが、今回の改正は、負担の公平を図るため、各所得階層における負担の配分を見直したものでございます。　次に、④のごみの有料化についてでございますが、大型ごみにつきましては、無料収集を１３年度のできるだけ早い時期に廃止してまいりたく考えております。　また、家庭ごみにつきましても、他都市の取り組みやごみの減量などの問題ともあわせ、総合的に検討していかなければならない問題であると考えております。　次に、⑥の保育料の値上げについてでありますが、福祉問題審議会からの提言を十分踏まえる中で、行政サービスの公平性や受益者負担の観点から、具体的な検討を行ってまいりたいと考えております。　次に、⑦の希望者の全員入所についてでありますが、保育に欠ける児童の入所につきましては、平成１３年度は定員の拡大等により、対処してまいりたく存じます。　次に、⑨の正規職員の補充についてでありますが、事務事業に応じた職員の適正な配置を行い、市民サービスの向上に努めているところであります。　次に、⑩の窓口手数料の値上げについてでありますが、先ほどもお答えいたしましたとおり、今後も公平性の観点に立ち、受益者負担の適正化に努めてまいることが重要であると考えております。　次に、⑪の補助金・負担金の見直しについてでありますが、引き続き市民間の負担の公平性をはじめ、社会経済情勢の変化や他団体との均衡、今後の財政負担等を踏まえ、必要性、緊急性など総合的観点に立って、適宜見直しを行ってまいりたく存じております。　次に、⑫の市民検診の有料化についてでありますが、基本健康診査以外の子宮がんや前立腺がん検診や骨粗しょう症健診などについては、特定の市民にのみ実施することから、費用の一部を負担していただくこととしております。　次に、⑬の人事評価についてでありますが、本市においては現在のところ、人事評価は行っておりません。　次に、第６点目の住民本位の行政改革についての一つ目、税金の使い方についてのその１の、介護保険制度についてでありますが、保険料につきましては、法定減免以外の市独自の減免については困難であります。また、利用料につきましては、１３年４月から、社会福祉法人における介護保険サービス利用者負担減免に対する助成制度を実施することといたしております。　次に、介護者見舞金については、１３年度は引き続き支給することといたします。　また、特別養護老人ホームの建設については、現在のところ具体的な予定はございません。　次に、その２の、高齢者及び障害者施設の拡充についてでありますが、介護保険制度の円滑な運営に努めるとともに、高齢者の社会参加や生きがい活動の支援など、また、心身障害者施策につきましても、障害者計画に基づき、施策の充実に努めているところであります。　次に、その４の、保育施設についてでありますが、効率的かつ効果的な管理運営を図るため、福祉問題審議会の提言をも踏まえ、検討してまいりたく存じております。　次に、その５の、資源の有効利用等についてでありますが、平成１３年４月からは、その他プラスチックの分別収集を新たに加えまして、分別収集及びリサイクルの一層の充実を図っていくこととしております。　また、「ひまわり市」の開催や「エコライフ」の発行等を通じまして、ごみの減量化等、啓発活動も行ってまいりたく存じております。　次に、その６の、中小企業の振興対策についてでありますが、第４次の総合計画に基づきまして、振興対策を講じてまいりたく存じます。　また、無担保・無保証人融資の新設については考えておりません。　次に、公共工事や物品の購入などの発注に当たりまして、工事内容や規模、難易度等を勘案し、可能な限り分離・分割発注を行い、市内業者を優先するなど、受注の機会と雇用の確保にも努めております。　次に、その７についてでありますが、市民生活に身近な道路や公園の整備については、計画的に進めております。　また、私道の整備については、既存の補助制度の活用を願いたいと存じます。　次に、その８の、乳幼児医療費の助成につきましては、現在、京都府の制度を利用して、入院、通院とも満３歳未満の乳幼児を対象に助成しており、市の独自施策として、対象年齢の引き上げや入院給食の助成については考えておりません。　次に、その９の、市民検診については、先ほどお答えしたとおりであります。　次に、その１０の、コミュニティバス・福祉バスについてでありますが、本市の現下の状況から判断して、困難であると存じております。　次に、その１１の、国保料についてでありますが、被保険者の相互扶助の観点から、医療費に見合う適正な負担は必要であり、国保料の引き下げは、医療費の増嵩している状況からして困難であります。　次に、保険証の交付についてでありますが、平成１２年４月から法律が強化され、「被保険者資格証明書」の発行が義務付けされたところであります。しかしながら、本市におきましては収納対策の一環として、１３年度から「短期証」の交付を行うこととしており、現在、準備を進めております。　次に二つ目の、情報公開についてでありますが、情報提供や多様な広報手段の活用を図り、透明で開かれた市民参加の行政を進めていかなければならないと存じているところであります。 ○（春田満夫副議長）　次に、山田水道事業管理者。 ○（山田　稔水道事業管理者）（登壇）　第１番目の第３点目の一つ目の、桂川右岸流域下水道雨水事業の建設負担割合についてでありますが、かねてよりお答えいたしておりますとおり、排水面積比率をもって事業費の負担割合とすることは実情にそぐわないことから、貯留管に流入する雨水の量の比率により算出することといたしているところであります。　この排水区域内におきましては、京都市では既に、西羽束師川１－１号幹線等の雨水貯留施設を単独で設置をされているところでございまして、流域下水道雨水貯留管への流入量は、本市に比べて少なくなっているところでございます。　次に、第１番目５点目②の、水道料金についてお答えいたします。　公共料金につきましては、社会経済情勢の変化や所要経費の増加、また、他の自治体との均衡など情勢の変化に伴い、常に点検が必要であります。　ご案内のとおり、本市の水道料金については、平成８年１０月に改定後、既に４年以上が経過しております。このことから、平成１３年度に水道事業運営協議会を開催し、水道事業の財政健全化等についてご検討いただきたく考えております。 ○（春田満夫副議長）　次に、奥村教育長。 ○（奥村將治教育長）（登壇）　次に、第１番目の第５点目の①のご質問にお答えします。　学校給食調理業務委託は、住民サービスを低下させることなく、行政経費の効率化を図りながら学校給食の充実を実現させるものであり、本市の財政健全化のために推進していかなければならないものと認識しております。　今後においても、計画的に実施していきたいと考えております。　次に⑤の、公民館・コミセンの管理運営の民営化や有料化についてでありますが、これまでにも幾度となくご答弁させていただきましたとおり、今日の厳しい財政状況のもとにおいては、行政サービスの在り方について、受益者負担も含めた管理運営全般にかかわる見直しが不可欠であると存じます。　次に⑥の、留守家庭児童会保護者協力金の値上げの問題についてでありますが、円滑な児童会を運営していくためには、行政サービスの公平性からも、保護者の方々に応分の負担をしていただくことが必要であり、現在、府下各市の協力金の状況等を調査するなど検討しているところであります。　次に、⑧でございますが、第６点目のその３のご質問とあわせてお答えいたします。　まず、学校の統廃合については、近年の少子化に伴い、本市においても児童・生徒数が大幅に減少しておりますことから、今後の動向を見極める中で、慎重に考えていかなければならないと存じております。　次に、３０人学級についてでありますが、先ほど来のご質問にお答えしましたとおりであり、京都府教育委員会と協議をしているところであります。　また、小・中学校の大規模改修につきましては、本市の財政健全化をも勘案しながら、安全で快適な学校施設となるよう、今後、計画的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、⑩の天文館の手数料についてでありますが、開設当初よりプラネタリウム観覧料金は近隣の施設より安価に設定し、また、教育や福祉などの関係者の減免を行ってきたところでありますが、今後、受益者の公平な負担の観点から、適切な利用料金について十分検討してまいりたいと存じます。　引き続きまして、第２番目の、地域の問題についてのうち、第２向陽小学校についてでありますが、一つ目の、北校舎の雨漏りにつきましては、平成１３年度小学校施設整備工事として取り組むこととしております。　二つ目の、男女別トイレの設置につきましては、平成４年度、余裕教室の活用にあわせ、大規模改造事業として、南校舎の３階に男女別トイレを設置したところであり、その他のトイレにつきましては、平成１０年度に間仕切りを設置し、男女別の区分を図ってきたところであります。　三つ目の、下水道接続についてでありますが、第２向陽小学校では、体育館のみを下水道に接続しておりますが、その他の未整備の部分につきましては、浄化槽方式の水洗化をしているところであります。　平成１３年度には、先ほども申し上げましたとおり、屋上防水工事を予定しており、下水道接続の計画はいたしておりませんが、今後、順次計画的に整備してまいりたいと考えております。 ○（春田満夫副議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（春田満夫副議長）　北林重男議員。 ○７番（北林重男議員）（登壇）　再質問を行わせていただきます。　いろいろと膨大な再質問を用意してきたのですが、時間の関係もございますので、１点のみとさせていただきます。　先ほど教育長が、第２向陽小学校の、いわゆる男女別トイレについて、間仕切りを行ったということですが、まさにお粗末な間仕切りですね。今の子供たちは、あのような間仕切りだけで本当に安心してトイレに行けるのかという状況を私、心配しております。　と言いますのは、学校の子供たちで、意外と学校でトイレをしないというような子供がたくさんいるわけですね。特にこういった間仕切りだけで、本当にきちっと分かれていないような状況のもとで、やはり考え直すべきであり、きちっと区別して、もっと今の子供たちに合った状況、感情を的確に受けとめてもらうことが大切だと思うんですね。　そういう点で、やり直しと言った方がいいぐらいな状況、それをやはり改善することが、今、子供たちもその辺をやはり指摘しているのだと思うわけです。そういう意味では、非常にデリケートな気持ちを察するということが、教育面では大切ではないかと思うわけです。その点だけ、再質問させていただきました。 ○（春田満夫副議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。奥村教育長。 ○（奥村將治教育長）（登壇）　再質問にお答えをいたしたいと思います。　先ほども申しましたように、大規模改造なり間仕切り等によって、現在の施設の中における活用ができるように検討し、施設整備を図ってきたところでございます。そのことについて、校長及び関係者においてもご理解をいただいたところであります。　今後については、関係者と十分協議したいと思います。 ○（春田満夫副議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　以上で、北林重男議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（春田満夫副議長）　この際、お諮りいたします。　本日の会議は、この程度にとどめ、明日に延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（春田満夫副議長）　ご異議なしと認めます。　よって、本日の会議は、これをもって延会することに決定いたしました。　なお、明日６日午前１０時から本会議を再開し、一般質問を引き続き行うことにいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（春田満夫副議長）　本日の会議は、これをもって延会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後　５時１８分　延　　会　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。

　　　　　　　　　　　　　　向日市議会議長　　荻　　野　　　　　浩　　　　　　　　　　　　　　向日市議会副議長　春　　田　　満　　夫　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　山　　田　　千枝子　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　磯　　野　　　　　勝...

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向日市議会 2001-03-05 平成13年第1回定例会（第2号 3月 5日）

向日市議会 2001-03-05
平成13年第1回定例会（第2号 3月 5日）