城陽市議会 2024-03-22
令和 6年予算特別委員会（ 3月22日）
令和 6年
予算特別委員会（ 3月22日）
予算特別委員会記録
〇日 時 令和６年３月22日（金曜）午前10時00分開議
〇場 所
城陽市議会委員会室
〇出席委員（11名）
田 中 智 之 委 員
善 利 誠 委 員
並 木 英 仁 委 員
澤 田 扶美子 委 員
西 良 倫 委 員
藤 田 千佐子 委 員
谷 直 樹 委 員
一 瀬 裕 子 委 員
上 原 敏 委 員
語 堂 辰 文 委 員
本 城 隆 志 委 員
次に、（３）防災情報に係る経費のうち委託料66万円は、京都府
衛星通信系防災情報システム用のファクスの保守管理業務並びに避難所誘導看板の移設等に係る委託料でございます。
次に、95ページをお願いいたします。（４）自主防災組織の支援に係る経費のうち、２行目の
自主防災組織運営費補助金131万8,000円につきましては、城陽市
自主防災組織運営補助金交付要綱に基づき、自主防災組織の活動に要する経費に対して補助金を交付するものでございます。その下の３行目の
地区防災計画作成推進補助金90万円につきましては、地区防災計画の作成を予定している３つの自主防災組織に対して補助する経費でございます。
次に、（５）国民保護に係る経費の委員等報酬６万9,000円につきましては、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づき設置する国民保護協議会を開催する際の委員報酬でございます。
次に、（６）災害対応に係る経費のうち需用費８万7,000円は、土のう袋や真砂土等の購入に係る経費で、その下の役務費11万6,000円は、災害時における通信機能を確保するための衛星携帯電話の通信費でございます。
次に、（７）防災事務に係る経費のうち委員等報酬６万9,000円につきましては、災害対策基本法に基づき設置する防災会議を開催する際の委員報酬でございます。また、４行目の委託料690万円は、個別避難計画の管理システムの導入委託の経費でございます。その下の
地域共生社会実現サポート事業補助金50万円は、城陽市
地域共生社会実現サポート事業補助金交付要綱に基づき、
災害対応力向上事業として、市内の社会福祉法人の災害用資機材の購入費等に対して補助金を交付するものです。
最後に、（８）
移動系防災行政無線の整備に係る経費の委託料510万円につきましては、平成23年度に整備し老朽化しております
移動系防災行政無線を、令和６年度から７年度にかけて更新するため、その設計監理を委託する経費を令和６年度に計上するものでございます。
以上が危機・防災対策課の令和６年度当初予算の概要でございます。よろしくご審査賜りますようお願い申し上げます。
○南郷孝之消防長 続きまして、令和６年度の消防費予算につきまして、消防本部よりご説明申し上げます。
予算書91ページ、款９、消防費をお願いいたします。令和６年度の消防費の予算額は11億5,719万7,000円、一般会計に対します構成比は3.7％で、前年度と比較すると１億3,248万8,000円の増となっております。
それでは、歳入につきまして、その主なものをご説明申し上げます。
予算書の21ページをお願いいたします。款15、使用料及び手数料の項２、目５、節１、消防手数料15万2,000円でございます。こちらにつきましては、城陽市消防手数料条例第２条の規定により、危険物の製造所、貯蔵所及び取扱所の設置や変更などに伴う検査手数料でございます。
続きまして、36ページをお願いいたします。款22、諸収入の項５、目４、節２、雑入の説明欄、下から15行目、
非常勤消防団員退職報償金288万2,000円でございます。こちらは消防団員として５年以上在職し退団された場合の退職報償金といたしまして、
消防団員等公務災害補償等共済基金から受け入れるものでございます。続きまして、説明欄の次の行、
消防団員等公務災害補償等共済基金受入金178万円でございます。平成17年度に公務災害により亡くなられました消防団員の遺族補償年金を共済基金から受け入れるものでございます。次に、説明欄、次の行の
高速道路救急業務支援金106万8,000円でございます。こちらにつきましては、新
名神高速道路城陽・八幡京田辺間の救急業務に対し継続して支給される
西日本高速道路株式会社からの支弁金でございます。
続きまして、37ページをお願いいたします。款23、市債の項１、目４、節１、消防債で、
防火水槽設置事業債の330万円や、次のページの消防車両購入事業債の790万円、
消防指令センター整備事業債の2,220万円、
消防通信指令システム整備事業債の１億4,740万円などでございます。
以上が歳入の主なものでございます。
次に、歳出につきまして、その主なものをご説明申し上げます。91ページ、款９、消防費をお願いいたします。初めに、目１、常備消防費でございます。予算額は８億4,033万円で、前年に比べまして937万5,000円の増額となっております。常備消防費の主なものは、消防職員の人件費と庁舎等の維持管理経費等でございます。
次に、92ページの目２、非常備消防費をお願いいたします。予算額は3,016万2,000円で、前年に比べまして441万2,000円の減額となっております。非常備消防費は、消防団員275名の皆様の活動に係ります報酬、訓練経費、出初め式などの運営管理経費が主なものでございます。説明欄の最終行をお願いいたします。
消防団員等公務災害補償等共済基金掛金606万4,000円でございます。消防団員が公務で死亡や負傷された場合、また市民の方が消防や水防作業、救急業務に協力していただき死傷された場合の公務災害補償及び消防団員の方が５年以上勤務され退団された場合の退職報償金の掛金でございます。
次に、93ページの目３、消防施設費をお願いいたします。消防施設費の予算額は２億5,348万5,000円で、前年に比べ１億1,375万7,000円の増額となっております。消防施設費につきましては、消防車両等の装備や消防水利の充実、消防車両及び消防機械器具等の維持管理、また各種災害出動に要する経費でございます。
94ページをお願いいたします。説明欄（９）消防車両の購入に係る経費でございますが、こちらは購入から29年が経過する指令車及び救急啓発車の２台を更新するための購入費、計1,073万円でございます。
次に、説明欄（10）
消防指令センターの共同運用に係る経費でございますが、こちらは京都市以南の９消防本部において整備、運用に向けて進めております
消防指令センター共同運用の負担金2,221万5,000円でございます。
次に、説明欄（11）
消防通信指令システムの整備に係る経費でございますが、こちらは令和２年の現消防庁舎移転とともに設置いたしました
消防通信指令システムの部分更新に係る委託料１億4,740万円でございます。
続きまして、同ページの目４、水防費をお願いいたします。水防費の予算額は239万4,000円で、前年に比べ10万円の増額となっております。
説明欄の（１）水防事務に係る経費のうち、最下段の淀川・
木津川水防事務組合負担金222万円が主なものとなっております。
続きまして、同ページから95ページの目５、災害対策費でございます。95ページの説明欄の最後の項目、消防（１）災害対策事務に係る経費が消防本部の担当いたします経費でございます。防災センターの修繕費や高山ダムの放流連絡に伴います役務費等を合わせまして10万6,000円となっております。
以上が歳出の主なものでございます。
以上が令和６年度の消防費の概要でございます。今後もさらに市民の安心・安全を追求し、消防使命の達成に向け、消防職団員が一丸となって取り組んでまいる所存でございますので、何とぞよろしくご審査のほどお願いいたします。
○
本城隆志委員長 説明が終わりました。
それでは、質問の方。
○田中智之委員 失礼いたします。危機・防災対策課に３点、消防に１点質問をさせていただきます。防犯カメラについて１点、２点目が災害時の応急手当て備品、救護所についてです。３点目が水害発生時、地震発生時の避難方法について、４点目が消防救急フェアについてでございます。質問させていただきます。
まず、１点ずつ質問させていただきます。防犯カメラについてでございます。
こちらについては、議会の中でも様々議論が進められており、様々なご意見出ているところかと思います。その中で、現在は自治会であったり団体が防犯カメラを設置する意向があったときに、その設置に対して補助金が出ているわけなんですけれども、私の認識といたしましては、防犯カメラを設置するときの工事費用であったりだとかカメラの費用に対して補助金が現在出ているというふうに認識をしております。
防犯カメラを設置するとなりますと、私が所属している自治会でも過去に検討を重ねてきているわけではあるんですが、
ランニングコストがやはり気になります。電気代であったり、土地を占有するんであれば土地を借りる費用だったり、そして実際につけることを検討して初めて知ったんですか、防犯カメラの中に入っているＳＤカード、この費用が非常に大きいと思っております。防犯カメラの中に入っているＳＤカード、これは防犯カメラが撮影した映像を記録する媒体でありますけれども、我々がデジカメであったり携帯で使うようなＳＤカードとは違い、防犯カメラの中に入っているものは、24時間365日映像が書き込まれ続けます。また、今日のように気温が０度の日であったり、夏場になると、カメラで30度、40度と、そういった熱で熱される非常にタフなＳＤカードを採用する必要があります。そのため、我々がふだんコンビニや電気屋さんで買うようなＳＤカードじゃなくって、その専用のものを使うように推奨されていることが多いようです。それによって費用が非常に高い、１枚２万円ぐらいしたりするんですけれども、そういった意味で防犯カメラの
ランニングコストを計算すると、結構かかってきます。私が所属している自治会は400世帯近くございますけれども、その400世帯ある自治会であっても防犯カメラを幾つ維持していけるかというのを計算すると、あまり維持できないというのが現状でございます。
今後、防犯カメラの設置補助金について、消耗品、電気代なども含めて、
ランニングコストに対する補助を設けていくご意向というのはないでしょうか。
○北村研爾危機・防災対策課長 本市におきまして、委員おっしゃるとおり、私ども、自治会等の皆様に対して防犯カメラの設置の補助金、交付させていただいてるところでございます。たしか初期導入費用につきましては、私ども、設置費用の半分を補助させていただいているとこでございますが、現在のところでございますけれども、今、
ランニングコストというものについて予算化するという考えはございません。
○田中智之委員 ありがとうございます。すみません、ちょっと追加でさらに質問させていただきたいんですけども、防犯カメラの初期設置の費用の半分を補助しているということですけれども、防犯カメラ見ていますと、結構カメラ自体の耐用年数も７年ぐらいだったりとちょっと短いんじゃ、何となく個人的な感覚では短いなというふうに感じるところであります。それを、例えばですけれども、もともとある防犯カメラを置き換えるとなったときは、再度その補助金は使えるという認識でよろしいでしょうか。
○北村研爾危機・防災対策課長 今、委員おっしゃっていただいたとおり、耐用年数過ぎて壊れたものについては、再度補助金の交付は可能でございます。
○田中智之委員 ありがとうございます。やはり防犯カメラを設置するといった上で、一つ大きな壁としては、周辺の理解、そしてもう一つが、この費用面の負担だというふうに思っております。カメラの耐用年数が過ぎたときに新しいものを設置するのに補助金を出していただけるということでございますので、どうかＳＤカード、特にＳＤカードなんです、ＳＤカード、非常に高い、かつ壊れたら替えたらいいというものでもないところが難しいところだというふうに思っております。気がついたら壊れてました、撮れてませんでしたでは防犯カメラの意味をなしませんので、一定何年かで期限を決めてＳＤカードを取り替えるといったことが必要になってくるかと思います。
ぜひ、消耗品だったり
ランニングコストという観点では、電気代であったりＳＤカードであったりいろんなものに分かれるわけなんですけれども、今回、そのカメラの本体自体の耐用年数が過ぎて入れ替える費用については補助金が使えるということでございますので、そこを拡大的に解釈して、ＳＤカードなんかにも使えるようにしていただけたらなと思いますので、それは要望とさせていただきたいと思います。
２点目でございます。応急手当ての備品、救護所についてでございます。
これは昨年の12月の定例会において一般質問させていただいた内容ございます。そのときに質問させていただいた内容としましては、災害発生時に医療機関を受診するのもなかなか難しいケースがあるのではないか、その場合に、地域住民が自分たちの手で応急手当てをする備品というのを、各避難所に一定配備する必要があるのではないかという内容で質問させていただきました。また、災害発生時には、大規模災害の発生時などには救護所と呼ばれる医療施設といいますか、治療ができる場所というのが各小学校に開設される可能性があるというお話を伺いました。
まず、１点目ですが、この応急手当ての備品についてですが、たしか検討いただけるといった内容でご答弁いただいたかと思います。その後の能登地震の発生を受けて、何か検討状況変わったりしましたら教えていただければと思います。お願いいたします。
○北村研爾危機・防災対策課長 今回の能登地震の発生を受けまして、今、田中委員おっしゃっていただいた、直接的に医療用の、例えば包帯だったりそういったものを充実させるという方針、それは元から一般質問のときから私ども考えていたところではございますけれども、例えば令和６年度の当初予算につきましては、例えばコードリール、難病の方が人工呼吸つけるための、それのためのコードリールを買ったりとか、いわゆる消耗品的なところ、飲料水の更新であったり、あっ、申し訳ございません、アルファ化米の更新であったり、毛布を追加で購入したり、そういったところで消耗品の充実を図っているところでございます。
○田中智之委員 昨日も震度５を超える地震が発生をいたしました。一部報道を見ていると、今年は震度５を超える地震が結構なペースで発生をしているということでございます。だからといって南海トラフ地震が来るのかといったことというのは、私は専門家ではないので分からないところではあるんですけれども、方針として持っていただいているという、引き続き持っていただいているということでございますので、できるだけ早い配備のほうをお願いをしたいと思います。
また、救護所についてでございますけれども、この救護所が開設されるというのを12月の一般質問でお伺いしました。その際の備品ですね、ネットなんかでほかの市町村の事例を見ておりますと、救護所開設に当たりまして、テントであったり、そのテントも私たちが区民運動会なんかで使うようなテントではなくて、ある種、衛生環境を担保できるようなテントであったりベッドであったり、そういった備品を設置されている事例というのも見かけました。本市において、救護所について何か特別な資材等を備蓄されていたりしますでしょうか、また、それはどこに備蓄されておりますでしょうか。
○北村研爾危機・防災対策課長 今、ご質問あったとおり、救護所のための特別な備品ということで、それを分けて保管とか、そういったことはしないんですけれども、例えば発熱されてる方とか、けがされた方を、例えば特別教室とかに、そういった方は一般の避難所ではなくて、そういった特別教室とかに誘導させていただいて、そこで簡易のベッド、それからお一人お一人を隔離するための簡易的な
パーティション等が、屋根つきのテントみたいな、そういったものを、これは教室内に置ける程度の大きさのものですけれども、そういったものでスペースの確保は一定させていただきたいというふうに考えております。
あと、いわゆるそういった医薬品とか、そういったものにつきましては、保健センターと、
あと久津川小学校の２か所にそれは常備しておりまして、それを備蓄品搬送班等で実際の災害が起きた際には運んでいくと。あとは、宇治久世医師会さんからの協力も得ますので、そちらのほうからもそういった薬等、配付いただけるようなことになっております。
○田中智之委員 ありがとうございます。医薬品等については、現在配備いただいてる方向で、非常にそれでいいのかなというふうに思っております。
ただ、１つ思いますのは、救護所に関する備品ですね、例えばベッドであったりだとかパーティションであったり、これについては災害の規模がどうなるのか分かりません。しかし、たくさん運ばれたりですね、そこに利用される方がおられるということも十分想定ができます。そういった中で、簡易ベッド等を使われるというご答弁でしたけども、これはもともと各避難所に用意されているものを転用するということだと思うんですけれども、それはそれでもう使い道が決まってると思うんです。恐らく市民の皆様からすると、そのベッドっていうのは、避難してきたときに自分たちがそこでお休みになられたり、パーティションでも自分たち。あっ、そういうのではないんですか、これは。救護所用があるということなんで、すみません、先ほどのご答弁の中で、救護所に特別に分けてらっしゃらないというふうにおっしゃられていましたけども、そこについての考え方について教えていただいてもよろしいでしょうか。
○
下岡大輔危機管理監 今の簡易ベッドにつきましては、こちら、備蓄しているところでございます。簡易ベッドにつきましては、例えばコロナになった人、そういった方をパーティションとかで、もしくは別室で、そういう隔離したときに使うというふうになっておりますので、どちらかというと、一般の方は段ボールベッドのほうを使っていただくことにしております。したがいまして、そちらの簡易ベッドにつきましては、当然医療行為のほうにでも使えるものというふうに認識しているところでございます。
○田中智之委員 ありがとうございます。すみません、私、簡易ベッドを段ボールベッドと誤認しておりましたので、すみません、失礼をいたしました。
ということで、パーティションと簡易ベッドをご準備いただいているということではありますけれども、これは12月の一般質問でも述べさせていただきましたが、救護所という言葉自体を市民の皆様は知らないと思うんです。段ボールベッドについては、私も地区の防災訓練のほうで設置訓練のほうをさせていただきました。危機・防災対策課の方に来ていただいて実際にやらせていただいたんですけれども、この救護所の設置の訓練をぜひしていただきたいと思います。本当にこれは我々の命に直結する訓練だと思いますので、そこについては今後はやっていただきますようにお願いいたします。
すみません、３点目の質問に入ります。水害発生時の市民の皆様の避難方法として、どういった手段で主に移動、西側にお住まいの皆様ですね、が東側にどういった移動方法で避難してこられると想定されていますでしょうか。
○末松裕章
危機管理監付次長 避難時の移動方法についてのお問いかけかと存じますが、原則として移動方法につきましては徒歩でお願いをしているところでございます。ただし、徒歩で避難できない場合等につきましては、例えば水害とかですと、早い時期ですと車による避難等も可能ですので、車による避難、または車中避難所もございますので、車中避難というところも選択肢の一つかなと考えているとこでございます。
○田中智之委員 例えば、台風なんかですごく風が吹いているときなんかは車で避難しても構わないという認識でよろしいでしょうか。
○末松裕章
危機管理監付次長 委員おっしゃるとおりです。車で避難していただいて結構かと存じます。
○田中智之委員 そういった際に、車中避難所があるというふうにご説明いただきました。すみません、ちょっと車中避難所について、ちょっと私も勉強不足なもんでして、具体的にどういった場所が車中避難所として設定されているのか、また何か所ぐらいあるのかについてお願いいたします。
○三瀬忍危機・
防災対策課課長補佐 私のほうから、車中避難場所についてご説明させていただきます。
風水害時において、自宅や親戚、知人宅において災害の危険性があり、指定緊急避難場所に避難ができない場合に車により緊急避難し、車内で安全を確保するための車中避難場所を京都府が設定しております。城陽市内におきましては、城陽市の総合運動公園、それから心身障害者福祉センター、心身障害者福祉センターグラウンド、それから磊石株式会社の４か所が指定されております。
○田中智之委員 ありがとうございます。京都府のほうで設置されているということでございます。
ちなみになんですが、先日、３月の一般質問でも私自身、能登地震の際に避難させていただいたという経験をお話しさせていただきました。この際には、車で避難をした。避難所に行って車の中で過ごしたわけであります。これは私の経験だけでございますけれども、ほかにも熊本地震のときなんかは車中避難された方が非常に多くて、その中でエコノミー症候群とかそういったことも問題になったりもいたしました。ただ、地震発生時も、この車で避難するというのも一定有効というか、プライバシーのほうであったり、例えば夏場、非常に暑かったりした場合に、たくさんの方が避難された際に、エアコンが車の中では使えるということもございます。熊本地震のときによくあったのが、家にいるのはちょっと怖いけれども、避難所に避難するのも嫌だと、それで家に戻って、その後の余震で亡くなられた方というのが非常に発生した。そういった意味でも、車中泊でもいいから避難したほうがいいということが非常に言われたわけでありますけれども、地震発生時に車で避難するということは想定されておりますでしょうか。
○北村研爾危機・防災対策課長 もちろん車で避難されるということも想定されてはおります。ただ、例えば大規模な地震が発生した場合、例えば道路が陥没していたりだとか、目に見えない感じで崩れてきたりとか、走行する途中に危険な目に遭うと、そういったリスクがあるということと、あと、車中避難の場合、例えば一酸化炭素中毒でありますとかエコノミークラス症候群、そういったことも健康に害を及ぼす影響というのもございますので、その辺はちょっとしっかりと留意した上でしていただきたいなというふうに考えております。
○田中智之委員 ありがとうございます。一定想定のほうもしていただいているということで、またその危険性についても認識していただいているということでございますけれども、これはちょっと私も、実はちょっと自主防災の会議が今日あるんですけれども、うちの自主防災の中でも、そういった計画があるのかちょっと分からないんですけれども、例えば避難所運営の中で、私でいいますと地元が久世小学校ではあるんですけれども、その久世小学校の中、もちろん車は乗り入れすることができます。恐らくそういうふうに避難してこられた方は、そのグラウンドでお過ごしになられると思うんですけれども、熊本地震であったり能登半地震の被害を見ておりますと、グラウンドについても様々な活用方法がされております。地域によっては避難物資をそこに落としていただいたりだとか、そこに何か給水車が来たりだとか、いろんな活用方法があると思うんですけれども、市民の皆様からすると、その小学校のグラウンドというのを避難場所として使う際にどのように活用していいのか、どこまで車止めてよくて、ここは空けといたほうがよくてというのがイメージが湧かないと思うんですけど、そういったものっていうのは何か自主防災に対して指導されていたり計画があったりするのでしょうか。
○末松裕章
危機管理監付次長 まずですね、地震時の避難の要領、避難の考え方についてちょっと説明させていただきます。
委員お問いかけの問題とは違うかもしれませんが、まず前提として話しさせていただきますが、地震の場合につきましては、水害と違います。地震が起きたからといって、車に乗って、さあ避難ということで、すたこらさっさと逃げるということはないかと考えております。地震が起きたら、まず身の安全を確保いたします。それで避難する場合につきましては、家が破損して、余震が来たら壊れそうとおそれがあるですとか、あと、近くに火事が迫っている場合、この場合のみまずは避難という形になろうかと思います。そのときの避難というのは、避難所まで一気に行くのではなくて、まずはそれぞれの地区で定めております集合場所、こちらのほうに集合して、そちらのほうでまず集まっていただいて、その場所で様子を見る、その上で、それからご自宅は大丈夫なのかとか、火事は起きないのか、火事が迫っていないのか、そういうのを確認していただいて、それでも避難が必要となった場合には、それぞれの避難所ですとか大きな避難場所、そちらのほうに避難していただく必要があるのかなと思っております。そのため、議員お問いかけの内容のとおり、まずは車で小学校の避難所のほうに行くということは想定しないというところでございます。
○田中智之委員 地震発生直後の避難として車で避難されることがないということについては理解をいたしました。しかし、安全を一定確保された後、その後、ご自身の住居の状態のほうを確認されて、それで危険と判断された場合に避難をしていただくということでございますけれども、その避難の際に車で避難をするということはあるのではないでしょうか。
○末松裕章
危機管理監付次長 確かに備蓄品を持って逃げるとかそういうこともあるかと思いますので、一定車で避難される方はいるかと思います。ただ、大半の方は、一時避難されても、ご自宅が安全となればご自宅のほうに戻るんじゃないかと。新しい耐震基準に基づいた家も増えておりますので、全ての家が潰れるというふうには想定しないというところでございます。
○田中智之委員 すみません、これ、本当にちょっと難しいところだなと思うんです。新しい耐震基準ですね、耐震基準自体もいろいろありますけれども、の中で、耐震基準があるから大丈夫だという認識をしてご自宅にとどまられる方、そもそもその耐震基準を満たしておられない家に住んでおられる方、あと、家自体もちょっと古くなってきておられる方、様々おられて、ちょっとどなたか、土居議員ですかね、土居議員の今回の一般質問でもあったと思うんです。断層の場所によってだったり、場所によって地震の被害が大きく違ったというお話があったかと思います。本震、余震といろいろある中で、余震が発生したときに、自分の家の状態がどうなのかという判断で、すごく不安に思われる市民の方っていうのは多いんじゃないのかなって私は思うんですね。
てなったときに、基本的に歩いて避難をしていただくとか、車を使わずに避難をしていただくということを想定されるのはいいと思うんですけれども、避難所開設した際の小学校のグラウンドの使い方については、一定こういった使い方をされてはどうですかと、このスペースは必要ですとか、このスペースは空けておいてほしいですみたいなことを一定指針として持っておいていただきますと、まあ、これは私自身の経験でありますけれども、能登地震の際に、避難した際に、市の職員の方だけでなくて、市民の方が一体となって、その避難所の運営をされておりました。駐車場についても、もうスタッフの方が何人も立たれて、あっちに行ってください、あっちに回ってくださいと指示を受けました。そういったふうにオペレーションしていく上で、一定何かしらの指針を立てておくというのは大事なことかなと思いますので、グラウンドの使い方、我々は本当にど素人が避難所の運営をしないといけないというふうに思っております。ああいったものが来る、こういったものが来るというのを想定というのがなかなか一定できない部分があると思いますので、何かそういった方針のほうを策定していただけると非常に助かるなというふうに思うんですが、それについてのご見解はいかがでしょうか。
○末松裕章
危機管理監付次長 確かにある程度の方は車で避難される方もおるかと思います。特に熊本地震の例を見ますと、熊本地震につきましては余震が非常に続いたというところで、恐怖を感じて避難所に逃げることなく車中避難をされた方、車でずっと避難された方というのが非常にたくさんおったというのが特徴でございます。そのために余震が続くような地震が発生いたしますと、避難所に行かれるよりも車で避難したいという方は多く発生するのかなと思います。
そのため、ある程度学校のほうに駐車場を確保する必要があるのかなというふうには存じますが、先ほど言いましたとおり、まず地震のときの避難につきましては徒歩の避難というのが原則というふうには考えております。
今回、七尾市に私、行きましたが、七尾市の中島小学校ではグラウンドに車が１台もございませんでした。学校の駐車場だけで完結していたというような状況もございます。しかしながら、城陽市、それが全て当てはまるとは思いませんので、今後、グラウンドの利用についても、ちょっと研究してまいりたいというふうに存じます。
○田中智之委員 ありがとうございます。研究していただけるということでございます。私自身、今日も会議がございますので、そういった中で、いざそうなったときに、久世校区といいますのは、地震が発生したときは自分たちが避難しないといけませんし、水害が発生したときは、避難してこられたら市民の皆様を受け入れる立場でもございます。そういった意味でも、地震、水害両方の側面で、我々で何ができるのかということについて地域の中でも議論していかないといけないと思っております。そういったときに、専門的な知見であったりだとか、どう考えていったらいいのかについては、危機・防災の皆様にお知恵をお借りする部分だと思いますので、その際はどうかよろしくお願いいたします。
４点目、消防についてでございます。
昨年実施されました消防救急フェア、非常に盛況だったと思います。私も実際に行かせていただきました。今年度の実施は予定されているのでしょうか。
○二俣淳一警防課長 失礼いたします。お問いかけのございました消防救急フェアにつきましては、次年度も継続的に実施していく予定でおります。
○田中智之委員 これ、私も実際に行かせていただいたんですけれども、これすごかったんです。私も保育園のパパ友、ママ友と一緒に５家族ぐらいで一緒に行きまして、十二、三人で一緒に行ったんですけれども、子供たちもすごい喜んでまして、城陽市でこんなにちっちゃい子集まるイベントって、ほかにあるのかなというふうに感じました。
ただ、イベントの内容とかも、私も初めは１時間、２時間ぐらいが子供の集中の限界かなというふうに思っていたんですけども、結果的に始まりから最後までずっといました。そんな中でちょっとだけ感じたことなんですけれども、盛況過ぎて列がすごく長かったんですね。１個のブースを体験するのに30分ぐらい並んでるみたいなことがありましたんで、できれば今年実施する上で、その渋滞の緩和といいますか、それだけの方が来られる想定で運営していただいて、このイベント、本当にいいイベントだと思いますので、拡充していっていただきたいなというふうに思っております。
また、これは一つ要望とさせていただきたいんですけれども、それだけ子供が来るイベントって、もう本当にほかにないと思うんです。ということを踏まえますと、消防という観点だけでなくて、子育て世帯の方々の意見を聞く場、もしくは何か啓蒙といいますか、何かＰＲをしないといけないにもかかわらず、なかなかＰＲをしようと思うと、人に集まってもらうのってすごく難しいですよね。でも、消防フェアをやると向こうから来られますので、そこで消防という観点だけでなくて、子育て支援課であったり、それこそ危機・防災であったり、何かＰＲする場としてぜひ使っていただきたいなと思います。そういった意味でも、この事業の拡大というのをお願いしたいと要望して質問を終わらせていただきたいと思います。
○西良倫委員 危機・防災で１点、消防で１点お願いします。
概要の19、下段の自主防災組織の支援に係る経費でお聞きします。
ここに記されている229万4,000円、10校区の自主防災会で分けると、各防災会が約23万円ほどの支援を受けて防災の取組をそれぞれ進めていくという形だと思います。予算上の支援のほかに、市は防災・減災のためにどのような支援、どのようなことが各地域の課題だというふうに捉えていますか。これ、１つ目です。
２点目、能登地震を受けて、昨日の京都新聞が32都道府県の状況についてのことを新聞報道していました。明日は我が身、募る危機感とリードする文を掲載されていました。高知県、和歌山県、富山県、北海道、京都府などの対策会議の開催や、それぞれが打ち出した内容を紹介し、防災政策専門の大学教授のコメントも載っていました。私はこの震災を受けての補正予算の検討があってもいいのではと思うほどですけれども、市の考えいかがでしょうか。以上２点、よろしくお願いします。
○北村研爾危機・防災対策課長 それでは、私のほうから自主防災組織の支援に関することについてご答弁させていただきます。
まず、この自主防災組織の支援に係る市の支援でございますけれども、まずは消耗品等、自主防災組織の皆様が使われるもの、私ども、購入させていただいております。それから、自主防災組織の皆様に対して補助金、運営に関する補助金、それから地区防災計画の作成に関する補助金というのを私ども出させていただいております。予算的なものはそうなんですけれども、私ども、校区の防災訓練であったり、それから地域の皆様から上がってくる防災学習会、そういったものに市の職員も参画させていただいて、私どものやってることのご紹介であったり、防災の器具の使い方、それから消防の皆さんもご参画いただいて応急救急、そういったことをいろいろさせていただいております。
さらに、地区防災計画の作成ということで、地域の皆様で、地域の皆様が考えていろいろ議論をしていただいた中で地域の防災計画を立てていただくと、そういったことに対しても、これは補助金だけではなくて、市の職員もその作成の会議に参画をさせていただいて、一緒になってその計画をつくるということを私ども全面的にバックアップさせていただいております。ですので、予算的なものは様々支援させていただいておりますけれども、私ども市の職員も地域の皆様と一緒になって地域の皆様の防災力の向上に役立てるよう、今後もさせていただきたいというふうに考えております。
○
下岡大輔危機管理監 今回の地震を受けて補正予算をという話でございます。我々も補正予算といいますか、今回の能登地震を受けた後、特に支援につきまして、まずは予備費のほうを充当させていただいて職員派遣などをしていたところでございます。かつ、今回の当初予算にもそういった備蓄品のほうも充実を図っているところでございます。今後、必要に応じて、そういった補正等の計上が必要であれば、またしていこうと思っていますが、現在、国、それから京都府、今後の対応とか方向的なものも示されてくると思います。それを受けて、我々もそういった部分についてはしっかりと備蓄とかを含めてまた考えていきたいというふうに考えております。
○西良倫委員 続いて、ちょっと３点ほど見解だとか方針について聞きたいんですけど、１つは、この前、城陽市で水害想定での避難訓練というのが１回はね、役員段階ですけれども、久津川、古川校区と東城陽中を避難所としてというので見立てをして、役員での避難訓練があったんですけれども、それに続くような次の計画が想定をしようとしてるのか、段取りできるのかね、そういうあたりをちょっと、私自身は寺田西校区にも関わってるんで、何とかしんとあかんなって、そこのところは思ってはいるんですけど、そういった計画のことをちょっと聞きたいのと、もう一点、あっ、ごめんなさい、もう２点。
自主防災組織ね、どうしても年度年度で自治会役員になって、僕自身も自主防災の役もね、偶然にくじ引引いて、ぱっとなって、えっ、防災となってぐらいですからね、そういうあたりでの継続性、防災意識で何とかしなきゃという課題意識含めて、もっと充実したものにやっていかんとあかんの違うかなと思ったりするので、そこら、いい知恵の何かのやり方があったら、全国いろいろ見ている中で、そういったところをちょっと聞かせてほしいなと思うのが１点です。
それともう一点、この前、自主防災会のときに、訓練のときに、組立て式の給水タンクというのを体験もしたんだけども、それはできたら、せめて各校区１個ぐらいずつは市の予算を立てて、購入して配るようなことができないのかどうかというあたりをちょっと２点、よろしくお願いします。
○末松裕章
危機管理監付次長 まず、４校区合同防災訓練に続く訓練というところで答弁させていただきます。
今まで城陽市の総合防災訓練というところで、５年に１回訓練を実施しておりました。ただ、この訓練につきましては、協定を結んでいる事業所等がやる訓練を市民の方が見ているというところがメインというところで、事業所等の活動について学ぶという意味では非常に有意義なものではあったんですが、自ら行動して災害に対処するというところではいま一つだったのかなというところで、新たな防災訓練といたしまして、総合防災訓練の在り方を変えていこうというふうに考えております。
この間もちょっと答弁させていただいてるんですが、この中で各校区の方と一緒にやっていくという形と取っているんですが、この中で手を挙げていただいて、水害想定で西から東へ逃げていく避難をする訓練というのを希望されれば、そこに重きを置いて訓練をやっていきたいなというふうに考えているところでございます。
○
下岡大輔危機管理監 今の新たな総合防災訓練です。こちらにつきましては、あくまで城陽市が主となってやるものでございまして、それに対して地域の方とご一緒にしていただくという、そういう訓練になっておりますが、今申し上げましたように、その中でそういう避難の西から東へ逃げる訓練、そうしたものも地域の方と一緒になって話しして訓練の内容を決めていこうというものでございます。なので、そういう訓練をしようということでおっしゃっていただけるのであれば、こちらが主導になりまして、主導して訓練を実施していこうというふうに思っております。ですので、今後、まず令和７年度からこれは実施していくんですけれども、各校区の中でいろんなご意見などを踏まえながらやっていくものでございますので、そういった中で逃げる訓練もあればいいかなというふうに考えてます。
もう一点の自主防災の継続性でございます。こちらにつきましては、校区の中に防災リーダーがいらっしゃると思います。防災リーダーさんが基本的に３年間の任期で継続もそのまま可能なんですけれども、やはり防災リーダーさんが、例えば校区によって自治会長さんが毎年替わられる、そのことによって防災の担当の方も替わられるっていう校区もございますし、それがずっとある程度の期間、固定されている校区っていうものもあったりします。ただ、その中で、防災リーダーさんも３年間のスパンというのがございますし、そういう中で、やはり防災リーダーさんの育成、研修などを進めながら、そういったこともしていきたいというふうに思っております。
次に、水の訓練の話でございます。こちらにつきましては、過日、一瀬委員からも一般質問ございまして、水道部のほうで答弁してると思うんですけれども、今後検討していくことになってるというふうに認識しております。
○西良倫委員 寺田西と水害想定の訓練、３校なり４校なりね、そういった形をぜひ実現できるように、ちょっと寺田西のほうでも話もしていきたいなと思ってはいるので、またよろしく、その際にはお願いします。
では、消防のほうに、すみません、移らせていただきます。
資料請求番号の22番から、すみません、お願いします。市の消防職員の基準と充足数、今後の配置予定からという分です。条例定数108、配置定数104、消防職員数99などが示されています。充足率64.7％ですけれども、充足率の現状、解説をしてもらえればと思ってます。それが１点です。
２点目、消防職員数（ウ）ですけれども、その配置定数となるよう増強計画、増強配置を進めるとなってるんですけど、その充足100％への可能性というのを安心をして市民は思ってればいいのかっていうあたりのところの自信度というかね、できますよというあたりのところでお願いをします。その見解をお願いします。
３点目、災害時の避難所対応ですけれども、どうしても女性隊員、先ほど田中さんのほうからも意見がありましたけれども、そういうあたりのとこで避難所での体験をいっぱい訓練、人員は必要ですので、女性隊員の配置っていうのがどうしても、できたら複数配置ができるようなことが必要だと思うんですけれども、今後の女性職員増というのが、そういう計画があるかどうかだけ教えてください。
○
下岡大輔危機管理監 すみません、ちょっと消防の部分とまた別で、今の避難所の女性職員の対応ということで、消防の女性職員とはまた別で答弁させていただきます。
城陽市のほうに避難所、今、45か所ございますけれども、そこには市の職員が最低２名は配置することになっております。その中には女性の職員も十分配置されておりますし、言えば避難所のほうは女性職員がかなりの割合を占めているというような感じでございます。あくまでこちらは避難所の市職員配置の話でございますから、消防職員の話はちょっとまた別で。
○山本泰之消防総務課長 私のほうからは、職員の基準と充足数ですね、この充足率についてご説明をさせていただきます。
こちらにつきましては、国が定めております消防力の整備指針、こちらのほうに規定されてるものでございまして、車両による必要な人員であったり、予防業務に必要な人員、総務業務に必要な人員等を集計したものが153名というふうな形になっております。これは配置上、あくまでも目安というふうな形になっておりますので、現状、城陽市につきましては条例定数108というふうな形で定めているものでございます。
○南郷孝之消防長 私のほうからは、充足率のところで100％というような具体的な数字も、今、いただきましたけれど、我々消防が現在、城陽市の市民の安心・安全に向けてということで、委員会の場、議会の場をいただいてお話しさせてもらっているところ、これら全て新
名神高速道路の開通に向けての、今、増強体制。この中で、車両の配備、または人員の配備、増員ということをやっているところでございます。
したがいまして、今、消防総務課長からもございましたけど、数字で表に今出させてもらってる64.7％いうのは整備指針上の数字という、これ、あくまでも我々も目安と考えておりますし、今現在進めております城陽市の増員、増隊、新
名神高速道路に向けた城陽への対応、これが全てですし、市民の方がもし心配されたら、城陽市は新
名神高速道路の新たな城陽に向かって着々と進めておるということでご説明いただければと思います。
○西良倫委員 そろそろ３年もなり、４年もなり、着々と進めているという、不足はないだろうという形で、市民から聞かれたら返事をしていけるかなと思います。そこはよろしくお願いします。
この消防署としての女性職員のところはどうなっているか。
○宮川浩正消防本部次長 消防本部の女性消防職員の採用と配置の状況についてご答弁申し上げます。
現在、今年度の令和５年度の当初の状況ですけれども、女性消防職員３名が３部交代勤務に配置をしております。今後につきましても、男女の区分なく、優秀な職員の採用のほうを続けまして、その中には女性職員が優秀であれば女性職員を採用し、充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
○西良倫委員 その件も、１人でも２人でもね、やはり女性職員を増やしていければなというふうに市民も望んでいると思いますので、よろしくお願いします。
次の質問に行きます、すみません。概要35、上段です。
消防通信指令システムの整備に係る経費でお聞きをします。
緊急車両の動態管理、消防救急デジタル無線の更新、これらを行うのは消防指令システムなわけですけれども、それを安定的に稼働させるための１億4,740万円ということですが、機器の部分更新の優れた点、教えてほしいんです。
２点目、能登半島地震の例でも、携帯電話の基地局など通信インフラの被害での対応、東京ではモバイル衛星通信機器の配備、補正を組んで非常用発電機の備蓄整備などを図るとかいうことがなされています。災害に強いこの城陽のまちづくりということを思うときに、もっともっと市民の議論も必要だと思うんですけれども、そういうことを、何かもっともっと災害のことだとか防災のこととかを進めていくための市の計画というのは、今後の行事としても、さっき、あの田中さんが言ったようなことも非常に大事なあたりのイベントだと思うので、含めて、市民啓発のためにも、こういうことを消防としても、また危機・防災としても考えてるんだということがあれば教えてください。
それと、防災での課題点検を強める、そういう形で緊急対処が必要だと、能登の地震から考えたら、城陽もこのことはどうしても緊急に必要だということがあるような事例とか、これを何とかしなあかんという形で新たに考えてる点とかあれば教えてください。
○
本城隆志委員長 11時10分まで休憩します。
午前10時59分 休憩
─────────────
午前11時10分 再開
○
本城隆志委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁のほうをお願いします。
○市原雄一警防課主幹 失礼いたします。私のほうからは、
消防通信指令システムの整備に係る経費、こちらに記載されています機器の部分更新、こちらについてご説明させていただきます。
こちらのシステムですが、119番通報の受信や出動指令を行う重要な機器であることから、メーカーが推奨する５年毎の更新が必要となり、更新を行わない場合、出動指令が行えず、市民の生命や財産に不利益が生じることが考えられます。当該システムは令和２年４月に運用を開始し、５年目に当たる令和６年度に部分更新を行うことがメーカーから推奨されており、実施するものでございます。
○
下岡大輔危機管理監 私のほうから、通信手段の確保につきましてご答弁申し上げます。
今回の能登半島地震におきましても、各種携帯電話でのキャリアのほうが通信がしにくいとかいうようなこともございました。そういった中で、各キャリアの業者さんが、そこに移動基地局などを持っていくなりして、今、通信をかなり改善もされているというのは聞いております。
本市といたしましては、そういった携帯電話、そういうキャリアさんのお力をまた使うことにはなると思いますが、我々、非常時に通信手段を確保する、特にここの城陽市役所が災害対策本部として設置されて、関係機関、警察であったり、あと陸上自衛隊であったり、そういったところ、もちろん消防署ともですね、そういう連携を図る上で、かつ避難所との連絡を取る上で、移動系の防災行政無線を配備しております。その
移動系防災行政無線が、私、冒頭で申し上げましたように、老朽化により今年度から来年度にかけて、その無線を更新していこうというふうに考えているところでございます。
そういった中で、仮に電話も完全に使えない、電気も通らない、そういった場合でもちゃんと電池を備えている、発電機も備えている
移動系防災行政無線をしっかりとまずは更新していきたい、そういうふうに考えているところでございます。
○宮川浩正消防本部次長 私のほうから、消防本部といたしまして、今回の能登の地震を受けてというようなお問いかけを頂戴いたしましたけれども、能登の地震に限ったことではなく、震災への対応として、これまでの消防としての動き、備えについて、それから、市民の方への震災に対する我々が伝えるべきことについてご答弁を申し上げます。
消防機関としましては、平成７年の阪神・淡路大震災を受けまして、それまで整備がなかった緊急消防援助隊というふうな体制を全国の消防として取り組み、京都府でも緊急消防援助隊の構築が図られてまいりました。その後も数々の災害が発生する折に、その体制の見直しを行い、強化を行い、装備の充実を図り、いかなる災害にも備えられるよう、全国の消防機関が全力で取組を続けておりますし、それにつきましては、終わりなきテーマだというふうに考えております。
当然ながら、今回の能登の地震を受けましても、それで新たに発掘できた課題であったり問題点を解決するために、現在、全国的にしっかりと調査をしておりますし、装備面も、これに備えられるよう、今後も充実が図れるように、これにつきましては当然ながら所属いたしております城陽市消防本部も京都府隊の一隊としまして、装備や訓練、こういったこともしっかりと続けて、震災等に対応できる体制を構築してまいりたいというふうに思っております。
また、震災を市民の方にどのように伝えていくかというふうなお問いかけがあったと思うんですけれども、これにつきましては、今回の能登の地震へも京都府隊の一隊といたしまして、震災が発生いたしました元日の19時の段階で、本市からも後方支援隊として部隊を派遣いたしました。その派遣いたしました隊員が経験したことを広く市民の方に知ってもらうために様々な場面でそのお話をして、またその一つの本市の取組といたしまして、消防本部の庁舎ですとか市の１階サロンのほうに震災の展示パネル等を掲出させていただいて、広く市民の方に震災の恐ろしさ等を知ってもらって、自助、共助の精神をさらに持ってもらえるようにというふうなことを広報活動を続けてまいりたいというふうに考えております。
○西良倫委員 訓練のときには、結構携帯なんかで電源をつくって取ってやっぱりやったりもする訓練もしてるから、あれ自身も電源どこかで切れたとかね、できひんとかね、いうことには対処ができるんかとか、例えばずっと以前にでも、文パルが地下に電源があって、電源ごと駄目になったみたいなこともあったりもすると、本当にこの発電関係というのは、それぞれの避難所での電力の確保という、この辺りもしっかりと対処できてるかとか、また、制度的には、消防署にしても、それから警察のところにしても城陽市役所にしても、水が１階のところとか２階の辺りまで来てるんだということがあった想定での対処ってあたりで何か考えてることがあれば教えてください。
○南郷孝之消防長 浸水対策ということで、今、お話しいただきました。１つは避難所のお話があったかなと思います。もう一点は、消防庁舎という面であったかなと思っております。避難所については、私どもからは明言避けますけれども、庁舎に関しましては、既にもうご案内のとおり、令和２年に移転してまいりました。あそこの場所、今現住の東田部の33番地を設定するに際していろんな課題がありました。当然今、委員おっしゃるとおり、水難の場合の備えもしておりますし、何よりも市民の元に駆けつけるにはどの位置がいいのか、こんなことも併せてやったんですけど、この水難面に関しましては、既に司令室を２階部分に持っていって、地上階ではなくて、旧庁舎の地上階から、１階から２階部分に持っていく。また、通信指令の機器の電源供給たる燃料等についても２階部分へ搬出するということに対応しておりますので、今、委員おっしゃるところの消防としての水難対策、これ、市民への出動、安心・安全を提供する上では取れている、こういう状況でございます。
○西良倫委員 そういうあたりはいろいろと検討もされていると思うので、市民がいざといったときに困らないようなとこへの対処もよろしくお願いします。
そして、新たにこういったことが課題でという点はないですか。
○
本城隆志委員長 続きですか。
○西良倫委員 いやいや、聞いたはずです、さっき。こういう研究課題が城陽でもあるんだとかいう形で対処しようとしてること。
○
本城隆志委員長 それは消防ですか。
○西良倫委員 消防です。
○
本城隆志委員長 消防のほうで。
○宮川浩正消防本部次長 新たな課題、今回の能登の地震を受けて新たな課題というふうな点で、本市の今の消防体制に当てはめますと、その点については、今課題となるような事項は抽出はされておりません。しかしながら、今回の能登の地震では、全国的にもこれ、広報をされておりますとおり、道路寸断等がかなり激しかった中で、重機による活動がなかなか着手できなかったというふうな課題も抽出されておりましたし、その辺の点につきましては、先ほどの答弁の繰り返しにはなりますけれども、今回の地震での教訓といたしまして、設備、重機の搬送というふうな点をどのような形で改善していくか、小型の機器を導入するかというふうなところは、全国的にこれ、調査検討をしまして、今後の震災に備えてまいりたいというふうに考えております。
○
本城隆志委員長 これから質問するときには５点という形で、10点はちょっと駄目です。それから、２巡目にまた質問してもらえるようにまとめてください。それから、答弁は大変よかったと評価しております。
次の方、どうぞ。
○並木英仁委員 よろしくお願いいたします。私のほうからは、簡単に危機・防災で２点、消防のほうで１点ご質問をさせていただきたいと思います。
まず、危機・防災のほうで１点目ですが、概要の19ページ、犯罪対策に係る経費ということで、防犯カメラ設置ということで、令和６年度は、さらなる防犯抑止のために、山城青谷駅の西側と、あと幹線道路ということでうたわれておりますけれども、全体として、市が中心に幹線道路を含めて何台カメラを設置する予定になってるのか、その金額ですね、予算金額はどれぐらい想定しているのかをお教えいただきたいというふうに思います。
２点目ですけども、先ほどからずっと様々な能登半島のことを含めて震災のお話が出てます。東日本でもそうでしたし、今回の能登でもそうなんですけど、震災があると非常に震災ごみっていう問題が多く問われてるわけですが、城陽市として、その震災ごみの対策計画っていうんですかね、それを簡単に教えていただけますか、これが２点目です。
消防のほうは、総務常任委員会のほうでも僕、ちょっと質問させていただいたと思うんですけど、悲しいことに城陽市、去年、令和５年度、放火による火災が２桁強あったのかな。捕まった犯人は僕が知ってる限りでは１人で、委員会のときにも言ったけど、多分１人で全件をやったとは思えないんで、再犯率の高い放火に関して、しっかりと啓蒙していってほしいっていうことでお願いしたと思うんですけども、そのいわゆる啓蒙、その放火対策に関する啓蒙に関して、今回、予算で何か枠を取って使ってるかどうかと、実際啓蒙としてどういう活動をしていこうと、この令和６年、しているのかをお教えいただけるとありがたいです。
○三瀬忍危機・
防災対策課課長補佐 私のほうから、幹線道路に設置する防犯カメラについてご答弁申し上げます。
幹線道路に設置する防犯カメラにつきましては、新
名神高速道路のインターチェンジ付近や幹線道路の他市町との境界付近に設置するものとし、10か所、計18台の設置を予定しております。設置場所につきましては、城陽警察署と京都府防犯設備協会様からの指導、助言を基に決定しておりまして、具体的な設置方法が確定し、関係先との調整が整った場所から順次設置していく予定をしております。
令和５年度につきましては、国道307号山城大橋東詰交差付近、それから国道307号青谷橋交差付近、それから府道山城総合運動公園城陽線、市道210号線交差付近、これはサン城陽テニスクラブ前の交差でございます。それから、令和６年度の設置場所についてですけども、これにつきましては、先ほどの国道24号の新青谷線交差付近に２台の設置を予定しております。令和７年度以降につきましては、国道24号の城陽平川交差付近、それから府道城陽宇治線の宇治市との境界付近、それから新
名神高速道路城陽インターチェンジ付近、同じく新
名神高速道路城陽スマートインターチェンジ付近、同じく新
名神高速道路の宇治田原インターチェンジ付近、最後に国道307号と城陽井手木津川バイパス付近に設置する予定をしております。
犯罪対策に関わる経費のうち主なものが委託料になりますけども、これにつきましては、幹線道路防犯カメラ２台の設置委託料109万円、それから駅前広場に設置します防犯カメラ１台の設置委託料38万1,000円、それから既設の防犯カメラの保守管理の点検委託料が19万1,000円の計166万2,000円となっております。
○末松裕章
危機管理監付次長 私のほうからは、災害ごみの対策について答弁させていただきます。
災害ごみの対策の計画につきましては、環境課の所掌で計画が作成されております。その中で具体的なごみ置場等の場所ですとかそういうのは定められております。ただ、すみません、私、計画、今現在持ってきておりませんので、細部の内容については申し上げることはできませんが、環境課のほうで計画を作成して、細部定められてるということでございます。
○津村勝啓予防課長 私のほうからは、放火火災による、その啓発、啓蒙等についてお答えをさせていただきます。
まず、今回の連続火災によりまして、放火等にあって予算等は取っておらないんですけれども、連続火災等が発生しましたら、その地域、校区ですね、そういったところに広報車を展開いたしまして火災予防のご注意を、放火火災が多発しておるので、各位お気をつけくださいというようなメッセージをさせていただくことと、あとは年間を通しまして、春と秋に火災予防週間というのが１週間ずつあるんですけれども、そのときに校区等を特定いたしまして、チラシの配布を世帯にまかせていただいたり、いろいろな対応を取っております。そしてあとは防災備品のそういうようなノベルティーというんですかね、そういうようなものを購入しまして、今回でしたらアル・プラザで展開させていただいたちびっ子消防士撮影会とか、先ほどのお話のありました消防救急フェアとか、そういったところを市民の方と身近に接する機会を活用いたしまして、そういうような広報に努めているといったところでございます。
○並木英仁委員 ありがとうございます。まず、防犯カメラのほうですね、たくさん設置する予定があるということなんですが、話聞いてると、その設置場所っていうのが、現状工事がまだ完了してないようなところがたくさん出てて、現状工事が後ろへずれているような状況なんですが、これ、令和６年で執行できるのかなというのが正直なところでして、今回予算組み、しっかりしてもらってるんですけど、その辺はどうですかというのが１つですね、６年中に設置されるかということですね。
それと、震災ごみの件はよく分かりました。これ、例えば震災起きましたら、ごみ、いろいろお金かかってくると思うんですけど、その際は予備費っていう形で別途で予算組みをして、緊急対応するっていうような形になってるのかどうか、そこをお教えください。
あと、消防のほう、ありがとうございます。特に今回、予算組みはしてないんですけども、きちっとそういう形で啓蒙していただいてるっていうことで、今後も継続して、さっきも言うたとおり、結構正直、僕のこれは個人的な意見ですけど、再犯率が高い、衝動に駆られてっていうのが犯人の心理やと思いますんで、まだ、要はこの城陽市近辺に、過去そういうことをした人がいる可能性が高いわけですから、継続して啓蒙をしていただきたいというふうに思います。ありがとうございます。
○
下岡大輔危機管理監 まず、幹線道路の防犯カメラにつきまして、ちょっと少し補足というか、させていただきます。
令和６年度につきましては、24号沿いの新青谷線のところの交差付近に２台を設置するものでございます。そのほかの工事が今後進んでいくようなところなどの幹線道路の部分については、今後７年度以降にそういった工事とかを踏まえて、そういうちゃんと設置が整ったところからつけていこうというふうに考えているところでございます。なので、６年度はその辺は２台だけという形になっております。それプラス、先ほど並木委員もおっしゃったように、青谷駅の西側にもつけていきたいというふうに考えているところでございます。
ごめんなさい、それと災害ごみの部分です。予備費でいくのかっていう話なんですけど、こちらのほう、あくまで環境課のほうで対応することになりますので、ただ、そのときの状況ですね、切迫性などを踏まえた形で予算措置をされることになるというふうに考えております。
○並木英仁委員 ありがとうございます。よく分かりました。一応令和６年度に関しては、防犯カメラ、24号のところに２台と、青谷駅の西側に１台ということで了解をいたしました。そのほかの部分は、工事の進捗を含めて、順次しっかり予算取りしてやっていっていただけるということでご理解をさせていただきました。
あと、震災ごみの件も、環境課というようなことで、申し訳ありません。一応しっかりと、これは本当に何かが起きたときに、ごみっていうのは非常に問題になってくる問題の一つだと思いますので、しっかりと本市としても取り組んでいただけたらというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いします。
○藤田千佐子委員 失礼します。私のほうからは、防災について２点と、消防については１点お伺いいたします。
ちょっとその前にお願いがあるんですけれども、先ほどからちょっとご答弁いろいろいただいて、消防も危機管理の方も命を預かるという意味で大変なお仕事をされているの、重々承知しているところなんですけれども、機関銃のように早口でちょっとご答弁いただきますと、本当に聞き取りづらくて申し訳ございません。私も新人でございますので、ちょっとゆっくりとご答弁をいただけたらなっていうふうにちょっと感じましたので、少しお手柔らかによろしくお願いを申し上げます。すみません。
まず、危機・防災のほうなんですけれども、災害時に避難所でも在宅の避難されている方にも使える、先日、一般質問でもご答弁いただきましたトイレパックについてなんですけれども、どの程度の備蓄をされるのか、準備していただけるのか、やっぱり７万3,000人弱の市民の方もいらっしゃいますし、一応市民の方にも３日ないし７日ぐらいは本当は準備していただければいいとは思うんですけれども、そういった中でもどれぐらい市のほうとして備蓄をされるのか、ちょっとお伺いしたいんですけれども、よろしいでしょうか。
○末松裕章
危機管理監付次長 それでは、トイレパックの備蓄について答弁させていただきます。
市のトイレパックの備蓄の目標につきましては、１万1,000パックを目標としております。
○藤田千佐子委員 ありがとうございます。やっぱり私、先日、一般質問ではトイレトレーラーのご提案もさせていただいたんですけれども、このトイレパックに関しましては、すごく画期的な商品だなと思ってまして、その強いウイルスを除去する効果もございますし、消臭もできて、可燃ごみにも出せるということでね、すごく使い勝手がいいと思いますので、この１万1,000パックっていうのは、大体何日ぐらいとかいう想定というか、そういうのをされての１万1,000パックなんでしょうか。
○末松裕章
危機管理監付次長 すみません、申し訳ございません。答弁させていただきます。この１万1,000パックの根拠につきましては、今現在、市と京都府との共同備蓄でございますが、市につきましては簡易トイレが110基備蓄しております。その110基のうちの、簡易トイレ１個につき100枚というところで、これを目標にしているところでございます。
○藤田千佐子委員 分かりました。市と京都府とで協定でということと、あと、簡易トイレもあるということでね、今のところはその１万1,000パックというところで、それの準備をしてくださいという啓発もしていただけるということと、簡易トイレを組み立てることに関して職員の方も訓練等をされるということで、ぜひやっぱりこれだけ地震が続いて皆さん本当に大変お困りだと思いますし、あと、在宅の方へ、避難所にはすぐ持っていけると思うんですけども、在宅避難を余儀なくされる方もいらっしゃいますし、安全であれば在宅にいたいという方も結構やっぱりたくさんいらっしゃると思うんですね。今回、能登の地震においても在宅避難されている方がたくさんいらっしゃると思うんですけれども、それを配るというか、そういうのも必要になってくると思うんですね、災害のときにね。そういったところはどのように考えていらっしゃるのか教えてください。
○末松裕章
危機管理監付次長 答弁させていただきます。まず、市民の方につきましては、防災ブック等を利用いたしまして、簡易トイレ等の備蓄を呼びかけているところでございます。在宅避難の方への市からの支援でございますが、災害対策基本法にも在宅避難の方等にも同様に支援しなさないというふうに定められておりますので、必要があれば市で備蓄しているトイレパック等を、それぞれ在宅避難の方にも配る必要があるのかなというふうには考えております。
トイレパックにつきましては、既存のトイレにかぶせて使用することもできますので、簡易トイレがなくてもご自宅のトイレで使用できるものというふうに考えております。
基本は、それぞれのご自宅のほうで備蓄していただいております簡易トイレですとかトイレパック、こちらのほうを使っていただければいいのかなと。トイレパックがなければペット用のペットシーツですとか猫砂とかいうのも代用できますので、その辺につきましても、市民の皆さんに啓発というのはおこがましいですが、情報提供させていただきたいというふうに考えております。
○藤田千佐子委員 ありがとうございます。啓発もしていただいて、そういうペット用のシートとかも使えるということで、やっぱり今これだけ地震も続いておりますし、そういう広報とか、あと呼びかけ、ホームページ等でも呼びかけをしていただきたくお願いを申し上げます。
あと、もう一つは、水害時の電柱の標識、どれぐらい浸水があるかっていうふうにね、今、富野校区のほうには設置いただいていると思うんですけれども、前回たしか、今後、全校区に設置をされるようなこともおっしゃってたと思いましたが、間違えてますか。でしたら、それは富野校区限定で今は。ではない。ちょっとどのようになっているのか、じゃあ教えていただけますか、すみません。
○末松裕章
危機管理監付次長 まるごとまちごとハザードマップという看板ですが、これの設置について答弁させていただきます。
まずは、市としましては、洪水浸水想定区域内にあります避難所ですとか、その近傍に設置するというところで進めてまいりました。20か所設置いたしまして、こちらについては一定終わったのかなというところで、令和５年度、今年度からはそれぞれの自主防災組織、各校区の自主防災組織の皆さんにご案内させていただきまして、ご意見をいただいて、そちらのほうから、ご意見をいただいたところから設置をさせていただいているところでございます。
そのために、富野校区だけ設置するというものではございません。令和５年度ですが、各校区のほうに案内をさせていただいたところ、富野校区のほか古川校区からも意見がございまして、古川校区のほうにも設置しております。そのほか今年度につきましては、近鉄の寺田駅と富野荘駅、こちらのほうにも設置、あと皆さんもご承知かと思いますが、市役所の庁舎のほうにも設置をしております。
令和６年度につきましても、この間、自主防災組織の連絡協議会とかで、令和６年度の設置について各校区のほうに呼びかけさせていただいておりますので、各校区のほうからご意見が上がりましたならば、そちらのほう一緒に設置を進めてまいりたいというふうに考えております。
○藤田千佐子委員 ありがとうございます。ちょっと私の認識が間違えてたみたいで、すみません。その区域に設置するということで、各校区には呼びかけもしていただいていて、意見があれば設置していただくということでね、私、昨年、視察に行ったところでこのハザードマップを見せていただいて、すごく分かりやすいですし、あと、あれはＱＲコードで避難所を拾えたりするというような標識にはなってないんですかね、分かりました。
でも、やっぱりあれをぱっと見るだけでどれぐらい浸水するのか、ふだんからも目につきますし、あっ、水害が起こったときにここにいたら危険なんだなっていうふうに認識を持っていただけるので、すごく分かりやすい標識だなと思っていますので、できたら校区のほうからも意見を出していただいて、少しずつでも設置が広がることを願いましてこの質問は終わらせていただきます。
次に、消防の質問なんですけれども、酸素マスクなんかの備品ね、救急車に用意していただいてる酸素マスクの備品の予算はどこに明記してあるのかなと思いまして、あと、どれぐらいのマスクを大体年間準備をしていただいているのかっていうところもちょっと知りたいんですけれども、どこに書いてあるのかちょっと教えていただけますか。
○田中真救急課長 酸素マスクの予算についてご説明させていただきます。
酸素マスクにつきましては、一般会計の93ページの（５）救急活動に係る経費、その中の需用費、この中に含まれております。
酸素マスクの備蓄につきましては、通常30個程度常に備蓄しておりまして、それがなくなっていくようでしたら、その都度、新たに購入するという形を取っております。
○藤田千佐子委員 すみません、なぜこのような質問するかと申し上げますと、某総合病院の救急外来の部長さんのほうから、京都府の消防はすごくレベルが高い、その中でもこの南地区に関しまして、八幡市、城陽市の救急隊員の皆様は非常にレベルが高いとすごく高い評価をいただいております。
そんな中で、ちょっと聞いてほしいということで質問をさせていただこうと思ったんですけれども。搬送をしました、そのときにマスクは使い捨てといいますかね、まあ滅菌をすれば使えるんですけれども、救急外来のスタッフに声をかけて新しいマスクを持って帰られると、それは城陽市に限らずどこの消防隊員の皆様も酸素マスクを下さいということで持って帰られるということなんですね。それは消防署と病院で持って帰ってもいいですよというような協定があるのか、何となく欲しいから持って帰られるのか、その辺のところがね。すみません、でも、それは何でかと申しますと、やっぱり救急外来というのは１分１秒を要しますし、総合病院なんかでしたら分刻みで新しくまた救急を受け入れないといけないんですね。限られたスタッフの中で対応していますので、その本当に数分のことなんですけれども、救急隊員の方がね、すみませんと、酸素マスクを頂けますかと声をかけていただいたら、そのときに１人スタッフがそこへ取られてしまうんですね。本当に１分１秒を要しますので、そこでちょっと手を取られることに関して、やはりお互いに緊急隊員の方も帰って報告書も書いたりね、また新たな出動命令もあることでしょうし、お互いに人の命を預かるという意味で、ちょっと手を取られるというところがやっぱり非常に困っておられるのかなというふうに感じましたので、酸素マスクについてね、せっかくレベルが高いというふうに評価もしていただいておりますので、下さいというふうに持って帰るのではなくて、酸素マスク、そんな高いもんじゃないと思いますので、必要な個数分をできるだけちょっと市のほうできちっと用意をしていただいてすることはできますでしょうか、よろしくお願いいたします。
○田中真救急課長 酸素マスクを病院から頂くということについてご答弁させていただきます。今、委員ご指摘にありましたとおり、酸素マスクは救急車から病院に到着して、その患者さんに病院でも継続して使用するものですので、そのまま病院のほう引き継いで使用されるということですので、これまでは病院のほうから厚意でこちらのほうに頂いているという形でありました。こちらから特に欲しいというふうな要求をすることはありません。
○藤田千佐子委員 分かりました。私の聞き違いではないとは思うんですけれども、もともと滅菌して使えるということでもらって、多分病院で滅菌をして使うと。その代わりとして新しいものをお渡ししていたのが、何となくそういうふうな雰囲気になってしまったのかなというところもあると思うので、それはちょっと伝えておきます。
ですが、すごく前回の決算のときにも申し上げましたとおり、京都府の消防の方は本当にレベルが高くて、到着するのも一定６分、早いですしね、すごくレベルも高い。そんな中で、この南地区、城陽の消防署の方の評価っていうのがすごく高いですし、本当に今後も私も一市民としてすごく心強いですし、感謝申し上げます。今後もやっぱり訓練等をしていただいて、連携をしっかり取っていただけてると思うんです。すごく人間関係が構築されてると思います。総合病院のほうからもそのように聞いていますので、それはやはり救命士さんのスキルが高いということですし、日々の訓練、あと研修などで培われたものだなというふうに思っております。今後もそういった研修等をしていただいて、市民の皆様の安心・安全につながると思いますので、酸素マスクのことは了解いたしましたので、今後ともどうぞよろしくお願いを申し上げます。
○澤田扶美子委員 簡単にします。藤田さんみたいに上手によう褒めんので、ちょっとその後、続いての質問は大変ですけれども、私のほうはだんだん高齢化いたしまして、一度もう救急車にもお世話になりましたし、これからまたいつお世話になるか分かりませんので、どうぞ皆様、今の藤田様の意見を胸によろしくお願いいたします。
では、４点ほどお願いいたします。危機管理のほうですけども、これはちょっと全部市民からの要望ですので、その項目だけお願いいたします。
犯罪対策に係る経費、これね、防犯カメラなんですけれども、桜づつみなんか堤防への防犯カメラが必要やないかということで市民から受けましたので、その辺のちょっと見解だけお聞かせください。
それと防災事務、地域共生社会実現サポート、これいつからこういう事業補助があったのかと、幾つの福祉施設へ補助してらっしゃるのかお聞かせください。
消防のほうですけれども、前の総務常任委員会ですごくいい資料を頂いて、いろいろ質問もさせていただいたので、ちょっと簡単にだけ追加でお尋ねします。通信指令システムの整備１億4,740万円、これが部分更新でこれだけのお金がかかるんですから、すごくいいものだと思うんですけれども、共同運用されるんですよね、これは全体で。その中で、新機能として消防力シグナルというのを導入されると思うんですけれども、それの導入費用は幾らなのかと、それと前の委員会でドローン部隊も導入計画はというのも言うてらっしゃったので、その辺りの説明をお願いいたします。
それともう一つ、ごめん、さっきの田中委員さんの質問で、ああ、そんだけよかったんやったら、私も行ったらよかったなと思って今反省してるんですけども、今度は消防救急フェア、行かせていただきたいと思うんですけれども、それだけ人気だったら広いところ、例えば五里五里の丘とか、あるいはロゴスなんかでしてもらったら、もっとさらにいろんなことができるんちゃうんかなと思うんですけれども、もちろんそこの消防署の本部でやることにメリットがあるとは思うんですけれども、その辺の説明と、あと今年度はどこでどういう予定をしてらっしゃるのかお聞かせください。
○
本城隆志委員長 それでは、１時５分まで休憩します。
午前11時48分 休憩
─────────────
午後１時05分 再開
○
本城隆志委員長 それでは、会議を再開いたします。澤田委員の答弁ですね。
○北村研爾危機・防災対策課長 それでは、私のほうから、桜づつみの堤防への防犯カメラの設置、それから
地域共生社会実現サポート事業補助金のことについてご答弁させていただきます。
まず、１点目の桜づつみの堤防への防犯カメラの設置でございますが、私ども市といたしましては、自治会等への防犯カメラの補助金、それから幹線道路への防犯カメラの設置、こちらのほうを推進していきたいというふうに考えておりますので、今現在、桜づつみの堤防への防犯カメラの設置については考えておりません。
もう一点の
地域共生社会実現サポート事業補助金でございます。
こちらの事業ですね、地域共生社会実現サポート事業につきましては、市内において社会福祉法人等が実施する社会貢献活動並びに民間の社会福祉施設における利用者の処遇及び福祉サービスの質の向上を促進するため、京都府及び本市におきまして補助金を交付する事業でございます。その事業のメニューの中に
災害対応力向上事業というものがございまして、こちら、そういった社会福祉法人が非常食でありますとか飲料水を備蓄する、そういったものの購入費用に対して補助するものでございます。こちら、平成30年度から開始された事業でございます。
過去の実績といたしましては、令和３年度は２つの社会福祉法人、令和４年度も２つの社会福祉法人、令和５年度につきましては３つの社会福祉法人さんのほうで補助をうちのほうから交付する予定でございます。
○長谷川央消防総務課主幹 委員からご質問ありました南部
消防指令センター共同運用に伴います消防力シグナルの費用についてのご質問に対しご答弁申し上げます。
南部
消防指令センターに整備いたします指令システムに関しまして、こちら消防力シグナルのほか、映像通報システムや音声認識テキスト化機能など様々な機能を含めた消防指令システムとなりますので、消防力シグナルのみの費用につきましてはお示しすることができませんので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○宮川浩正消防本部次長 私のほうから、ドローンの本市消防本部への配備の計画についてが１点、それから、消防救急フェアにつきまして、来年度の開催予定と、あわせまして、実施場所、会場の選定についてを答弁させていただきます。
最初にドローンの配備についてでございますが、現状、本市消防本部におきましては、新
名神高速道路の大津・城陽間、これの開通に向けまして、繰り返しにはなりますが、組織の増強、部隊の増強を着実に進めている過程にございます。
まずもちまして、この計画に定める指揮隊の完全24時間365日体制の運用、５年の４月１日より、試験的ではございますが、運用開始はいたしておりますが、それのしっかりとした充実に努めまして、さらには救急隊の増隊等の組織増強を着実、確実に完成をさせました後に、必要であればドローンの配備の計画を進めてまいりたいというふうに思っております。ドローンにつきましては、しっかりと調査をこれまでよりもしておりますし、今後についてもこの調査に怠ることなく、必要な機会を逸することなく配備を進めてまいりたいというふうに思います。
まず、現状につきましては、平成31年２月に、市が締結を行っておりますドローン協定がございますので、こちらのほうを有効に活用いたしまして、災害時にはドローンの運用の協定運用を行いたいというふうに考えております。
次に、消防救急フェアについてでございますが、まず来年度、６年度の実施につきましては、今年度と同様の内容、これをさらに来場者の方々に楽しんでもらえるような内容を検討しまして実施する予定といたしております。
次に、会場の選定についてでございますが、消防本部庁舎で現状実施をしておりますし、来年度につきましても、この同様の内容で実施する計画といたしております。この点につきましては、現在の２年度に完成いたしました新消防本部庁舎につきましては、建設段階から多くの市民の方々に訪れていただいて消防の体験をしてもらったりというふうなことをしっかりと計画をして設計をしてまいりました。この観点から、この庁舎を活用することによって多くの体験をしてもらえるというふうなところがございますので、様々な会場選定の場所もございますが、現状につきましては、この庁舎の中でしっかりと消防救急フェアをしてまいりたいというふうに考えております。
○澤田扶美子委員 ありがとうございます。まず、消防のほうから行きますね。
今、だから救急フェア、いつ開催の予定かをお聞かせいただきたいのと、まあ、それだけでいいですわ。
あと、ドローンのほうは、ドローンの協会があるのも知ってるんですけども、ここ結構協会として活躍もしてらっしゃるんでしょうから、結構いろんなイベントのときにお願いされることもあったりして、でもやっぱり風の関係もあって、キャンセルなんかしてもキャンセル料取られたりとか、結構協定でその辺のことは、お借りするときには無料ではないでしょうし、やはり自費で、それこそ資格も何人か取りに行っていただいたら自費でできるでしょうし、そんな高いものでもないので、これは積極的に推進していっていただきたいと思います。
その消防力シグナルと映像と音声の関係ですけれども、これら全部トータルして、前に報告があった138億のうち、うちは６から７億円の規模でしますよということの理解でいいのかどうか、そこのお返事だけお願いします。
防災のほうですけども、分かりました。そうなんでしょうけど、都市整備部のほうで聞くのはちょっと量が多かったし、ここで聞いたんですけれども、要は桜づつみは絶対防犯カメラが要るよと、誰も市がしてくれへんのやったら自分でも設置するけどって言ってる人がいるので、もしそういうことができるのかどうか、手だてとして方法論を教えていただけたらと思います。それはこの場でなくても結構ですけれども。
それと、この災害対応力の備品購入というのはよく分かりました。これはもうこれで答弁結構です。よろしくお願いします。
○上田直紀消防署長 それでは、私のほうからは、令和６年度の消防救急フェアの実施予定日、こちらのほうを答弁させていただきます。
令和４年、５年と実施してまいりましたが、現消防庁舎で実施してまいりましたが、令和６年度につきましても10月後半、こちらの土曜日のほうを予定して計画立てていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○長谷川央消防総務課主幹 委員ご質問ございました、南部指令センター共同運用に伴います総事業費138億円、本市事業費６億から７億円の中に消防力シグナルのシステムが含まれているのかというご質問に対しまして、全てこの音声認識化テキスト機能、消防用シグナル、全てのシステムが含んだ金額となりますので、よろしくお願いいたします。
○
下岡大輔危機管理監 桜づつみの防犯カメラでございます。防犯カメラのことにつきましては、先ほどの答弁のとおりなんですけれども、あそこの桜づつみの土地自体が国交省の土地でもございます。そういった意味で、そう簡単に話ができるのかどうかもちょっと難しいのかなというふうには考えるところでございます。ただ、この市のほうで今進めておるのは、あくまで幹線道路、そして地域の方への補助金交付、こちらのほうで今、防犯カメラは進めているということでよろしくお願いいたします。
○善利誠委員 すみません、私のほうから３点お願いいたします。
まず、１点目は、防災行政無線に係る経費についてです。２点目は、消防水利についてです。３点目、消防施設費についてです。
まず、１点目、防災行政無線なんですけれども、設置されている同
報系防災行政無線システム、それから移動系の２種類があるということなんですけれども、よくこの防災無線について出てくる話が、何か言うてはるのは分かると、けれども、中身が分からないという声をよく聞きます。例えば、大雨の際に雨が降ってる中で、果たしてどれだけの内容が聞き取れるのかということについて、ちょっと不安に思っておられる市民の方もおられるということなんですけれども、その辺りはどういう手だてを考えておりますでしょうか。
○北村研爾危機・防災対策課長 今ご質問いただいた同
報系防災行政無線の関係で、確かに通常の放送でも聞き取りにくいという声、私どもも聞いておるところでございます。また、雨の中、聞き取れなかったらどうするか不安の声があるということも私どもも認識しているところです。
まず、同
報系防災行政無線の通常の放送からいきますと、私ども、いわゆるスピーカーごとの性能には限界ございますので、例えばスピーカーごとの音量調整であったり、話すスピードですね、こちらが調整できるものについては微調整をして、いろいろと試行錯誤、重ねているところでございます。
さらに、例えば校区の防災訓練で音声を流すときには、今まではシステムとか機械の音声だったんですけれども、試行的に人の声を吹き込みまして、それを放送するというようなこともさせていただいて、いろんな工夫を今、重ねているところでございます。
ただ、やっぱり雨のときとか、どうしても分からないということがあると思いますけども、同
報系防災行政無線で、例えばＪ－アラートであったり緊急地震速報が本番のものが流れてきたときには、その言葉の前にサイレンを流すことになります。かなりこれは大きな音でサイレンというものを流しますので、できれば何か鳴ってるなと、言葉の内容までは聞き取れなくても何か鳴ってるっていうことをまず気づいていただいて、私ども同
報系防災行政無線だけではなくて、それと同時に安心・安全メールでありますとかＬＩＮＥですね、城陽市の防災のＬＩＮＥとか、そういったもののあらゆる手段を使って情報発信させていただいておりますので、何か鳴ってると思われたら、ぜひそうやっていろんな手段を積極的に市民の皆様も取っていただくということを、今後とも私どもも啓発していきたいですし、また、ただ、同
報系防災行政無線も何かできないかということについては、引き続き私どもも調査研究して対策を講じていきたいなというふうに考えております。
○善利誠委員 すみません、移動系の防災というのは、これは車でのことかと思うんですが、この件について、今何台ぐらいあるんでしょうか。
○三瀬忍危機・
防災対策課課長補佐 移動系防災行政無線についてご答弁申し上げます。まず、
移動系防災行政無線につきましては、大規模地震などにより固定電話や携帯電話が使用できなくなった場合の非常用の通信手段でございます。現在運用している
移動系防災行政無線につきましては、建物に設置する半固定型、それから車両に設置する車載型、職員が携行します携帯型の３つのタイプがございます。
半固定型につきましては、各避難所、消防庁舎、城陽警察署、陸上自衛隊の大久保駐屯地、それから南京都病院や京都きづ川病院に設置しておりまして災害対策本部からの指示や情報収集、それから警察、自衛隊、病院といった防災関係機関との通信に使用するものでございます。基地局、半固定局、車載型、携帯型全て合わせまして114局を運用しております。
○善利誠委員 ありがとうございます。なかなか防災無線で聞き取りにくいということも、そういう認識をされておって、いろいろ試行錯誤をされているということで、早く聞き取りやすいものにしていただけますように、またいろいろ工夫をしていただけますようにお願いいたします。
あと、先ほども言われました、例えばＬＩＮＥでとかということなんですけれども、残念ながら、まだＬＩＮＥで城陽市のいろんな情報を受け取るという、そういうことをされている方もそれほど多くはないという事実もございますので、事あるごとに、これは大事なものだから入れてくださいよということを私も伝えてるんですけれども、また市のほうからもよろしくお願いをいたします。
続きまして、消防水利についてお尋ねをいたします。消火栓、それから防火水槽についてですけれども、これ、公設と私設という２種類がございますね。今まで、私は私設というのがあるということを存じ上げませんで、ちょっとこの辺り、公設と私設の違いといいますか、成り立ちといいますか、そういったことを簡単にお話しいただければと思います。
○二俣淳一警防課長 失礼いたします。ただいまご質問いただきました消火栓についての公設と私設についてでございますけども、現在ございます消火栓については、ほとんどが公的に設置した公設消火栓でございます。反対に私設というのは、私有地内に設置されたもの、これを私設として取り扱っております。
○善利誠委員 すみません、そうすれば、土地が私有地であれば全て私設という、こういう立て分けをされているという、そういう理解でよろしいでしょうか。
○二俣淳一警防課長 はい、そのとおりでございます。
○善利誠委員 ありがとうございます。４つの中学校の水泳の指導が民間委託をされるということなんですけれども、この中学校のプールも防火水槽の一つとして上げられておるんですけれども、この辺り、何か変化はあるんでしょうか、また、支障はないと思いますが、その辺り、どういう見解をお持ちでしょうか。
○上田直紀消防署長 それでは、私のほうから、ただいまご質問ございました、プールを防火水槽としての使用、こちらについてお答えさせていただきます。
まず、プールにつきましては、防火水槽という正式には名称ではなく、その他水利という形で取り扱わさせていただいております。その中で、各小・中学校、こちらのほうにあるプールのほうの水を有事の際には有効利用させていただくという形で取り扱いさせていただいておりますので、これは従前から今まで変化なくということで、今後もその辺りの取扱いで対応したいと思っております。
なお、プール実施前、６月頃になりますが、そういったところで水抜きをされるということであれば非常時に使えないということですので、そういったところは学校のほうにお願いして連絡を入れていただくということで、一時使用停止という形の管理もさせていただいておりますので、併せてお答えさせていただきます。
○善利誠委員 すみません、４つの中学校については、もういわゆる水泳指導としては使用しないというふうに認識をしておるんですけれども、したがって修理も補修もされないというふうに思うんですけれども、例えば今すぐではないにしても、いずれ水が漏れていくとかいうような、そういうことも考えられるかなというふうに思うんですが、その辺の考え方はどうでしょうか。
○上田直紀消防署長 ４中学ということで、そちらのほうは水泳の指導が実際行われていないのですかね、といったところでのプールの管理ができていないのではないかというところで、今後、使用ができない状況になるかなというおそれもあるかなと思いますが、現状使える間に関しましては使用させていただくということで、現在のところは使用不能ということの情報は入ってきておりませんので、これは災害時には有効に活用させていただくという考えでおります。また、連絡があれば、その都度対応したいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○善利誠委員 よろしくお願いいたします。防火水槽、それから消火栓を今後増やしていこうという、そういう考え方はあるんでしょうか。
○上田直紀消防署長 今後の防火水槽、消火栓の増設ということのお問いかけでございますが、防火水槽に関しましては、年１基を目標としまして、今後も増やしていく方針でございます。
なお、消火栓につきましては、市内の充足率、これは100％という形になっております。ですので、新たに開発地域等があれば、その地域に不足している分に関しては設置していただくという形になっていきますが、現在のところ、公的な目標としての設置数というのはございません。
○善利誠委員 そうしますと、東部丘陵地が開発された、それと同時に消火栓も設置をしていくということで理解したらよろしいでしょうか。
○上田直紀消防署長 委員おっしゃられたとおり、東部丘陵地の開発、これに合わせた水利の設置は現在考えております。
○善利誠委員 ありがとうございます。どうぞよろしくお願いします。
３つ目です。消防施設費のことについてちょっとお尋ねをさせてもらいたいと思います。消防施設費が前年比で１億3,900万が増額されておるということですけれども、このほとんどは
消防通信指令システムの整備に係る経費１億4,700万というふうに思うんですけれども、その点、間違いないでしょうか。
○山本泰之消防総務課長 こちらのほうですね、委員ご指摘のとおり、通信指令システムの整備に係る経費ということで、１億4,740万、こちらを計上しておりまして、ほぼそれが増加の原因であるというふうに考えております。
○善利誠委員 でですね、増加、その消防施設費として増加した分が、このシステムの整備に係る経費に充てられているというふうに考えても、それでもシステムの整備に係る予算のほうが大きいわけですね。予算が限られているので、いろいろと苦労をされて、それぞれ削れるところは削ってということで努力をしていただいてるとは思うんですけれども。ただ、ちょっと気になったのが、消防車両の購入に係る経費、これが、今年度は5,040万、それが６年度は1,073万ということで、約５分の１になっておると。それから、防火水槽の設置に係る経費、これは先ほどの答弁で、年１基を目指してるということですので、この330万で賄えるのかというふうに思うんですけれども、５年度は2,030万計上されておるということで、この辺りの減り具合がちょっと大きいなというふうに感じるんですけれども、その辺りはどうなんでしょうか。
○山本泰之消防総務課長 私のほうから、今回、車両購入に係る経費ということで、本年度5,040万が、令和６年度1,073万円というふうな形で、こちらで減っているというご指摘の中でありますが、車両につきましては、消防車両ですね、こちらのほう耐用年数15年、救急車につきましては耐用年数10年または20万キロ、消防団の装備する車両等につきましては18年、はしご車につきましては17年というふうな形で、更新年限を定めて更新を行っているというふうな形で、本年度につきましては、更新車両が少ないということと、そこにポンプ車であったり、救急車であるような広域な車両が今回購入に入っていないということで、減額になっているというふうになってます。
○善利誠委員 防火水槽の件は、年１基、６年度は１基を設置するという、こういう形でよろしいんでしょうか。
○宮川浩正消防本部次長 私のほうから、防火水槽の設置に係る予算についてご答弁を申し上げます。
まず、本市の防火水槽の設置に関しましては、耐震率の向上というふうな目的から、目安として年１基程度というふうな形で設置を進めてまいりました。しかしながら、市内の防火水槽の充足状況も一定めどが立ちましたし、年１基から様々な観点に立っての設置計画を進めてまいろうというふうに考えたところでございます。
今年度につきましては予算の減がございます。５年度につきましては、新規防火水槽を１基設置しましたので、多額の予算をお願いしたところでございます。６年度につきましては、必要な箇所の防火水槽を設置するに当たりまして、その箇所が最も重要というふうな判断をいたしました。しかしながら、そこの設置に関しては、時間がかかる、場所の選定、工期に時間を要するような状況となりましたことから、６年度に関しましては、１基設置に向けて、調査、測量等の事前の予算が必要となりましたので、そちらを設けております。したがいまして、６年度に関しましては、事前の調査費用というふうな形で、その後７年度にそこで工事を行って、防火水槽を設置するというふうな予定で現在進めております。
○善利誠委員 ありがとうございます。限られた予算の中でご苦労されているなというふうに思うんですけれども、市民の生命、財産を守る重要な部署でありますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
○上原敏委員 失礼いたします。一瞬の違いで挙げ遅れたことによりまして、半分ぐらいが終わりましたんで、聞き方を変えていかせていただきます。
消防のほうからは、概要の34ページ、消防車両の購入を、聞き方を変えて、内容を替えてです。35ページの、これも指令システムに絡むところも、これも内容を替えてさせていただきます。それから、危機・防災に関しましては、予算書の95ページにございます、まずは、上段のところの地域共生社会実現サポート事業に関してと、その上にございます国民保護に係る経費かな、ですね、はい。それから、ちょっと予算の歳入のところに戻っていただきまして、26ページの
自衛官募集事務委託金のところを聞かせていただきたいと思います。
消防からの車両に関しまして、話を替えて、購入に至るまでに、部分的に消耗品とかがあろうかと思うんで、その聞き方にします。今朝、ここに来るときに、市の方が、公用車の確認されてたんですけど、消防の車両の機能ですね、上光るとか音が鳴るとか、そういうのの点検というかチェックですね、それはどういうふうに、フェーズというか、期間行われているかとか、その辺ちょっと教えていただけますか、勉強のために、はい。
○上田直紀消防署長 私のほうから、消防車両の装備品ですね、そういったところの点検の間隔ということでお問いかけいただきましたので、お答えさせていただきます。
まず、消防車両の点検につきましては、毎朝、資機材、車両、こういったところの点検を行っております。こういったところの点検を毎日、毎朝行うことで、不備のないように努めているところでございます。
○上原敏委員 間隔聞く以前に、毎朝ということで、失礼いたしました。せっかくなんでさらに聞かせていただくんですけど、直接、その消防車両に特化する部分だけじゃなくて、一般的な車両の、この部分も、今朝公用車がチェックされてるの、たまたま出会ったんですけど、普通にライトがつくかどうかとか、通常の車の機能部分を併せて、毎朝されてるんでしょうか。
○上田直紀消防署長 委員のご指摘のとおり、毎朝、車両の部分及び車両の装備、こちらのほうの点検を行っております。
○上原敏委員 分かりました。毎朝毎朝、大変と思いますけども、基本的なところですけど、非常に大事なところなので、引き続きよろしくお願いします。もうこれは、本当に言っていただいた、この点だけでいいです。よろしくお願いします。
それから、通信指令システムの絡みですが、もうシステムというより、これは、今朝、主に消防の皆さんがいろんなところから車で来られてるのを見て思ったんですけど、システム以前に、こういう、基本、城陽市全域の災害とか救急とかに対応いただいてると思うんですけど、指令をこう、１か所で受けるのと、それと分署がね、置いていただいてるので、それ受けて、どこが行くかとかいうら辺は、何ていうんですかね、どの段階でどう判断されて、どういう基準でどこの方が行かれるとか、そういう辺、ちょっと勉強させていただけますか。
○上田直紀消防署長 災害の入電から、それぞれの管轄地を管轄する消防隊、救急隊、こちらのほうへの指令の振り分けをお答えさせていただきますが、まず、火災につきましては、各久津川、本署、青谷と、そういった管轄によって管理しております。その管轄内で起きた火災に対して必要な車両、こちらを指令システムのほうで自動的に判断して、出動する車両を選定しております。
なお、救急におきましては、救急車搭載のＡＶＭという機械がございまして、これはＧＰＳの機能を搭載しておりますので、一番近い救急車を、災害場所、発生場所から一番近い救急車を選定して、その救急車を出動させるというふうなシステムになっております。
○上原敏委員 救急の場合と、何ていいますか、消防車というんですか、違うんですか。はあはあ、分かりました。はい、ちょっと意外やったんですけど。
じゃあ、これも勉強の意味で確認だけ、火災、災害系統の、いわゆる赤色の消防車ですね、それは、指令自体が各分署に入っていくというイメージなのか、指令はこう、本部に入って、そこからこう、場所によってそこから下りていく感じなのかというところをちょっと教えていただけますか。
○上田直紀消防署長 指令におきましても、全自動で指令が流れるシステムになってるんですが、各管轄以外のところにも、昼間であれば指令は流れるようになっておりまして、他の管轄部署で災害が発生していると、そうすると、出動している間、そこの管轄がやっぱり手薄になるということも考えられますので、他の地域からの応援も準備しておくんだという形の心積もりもありますので、そういったところの情報という形で各分署にも指令が流れるようになっております。
ただ、赤の災害、赤と言いましたが、消防、火災とか救助とかで災害になりますと複数の隊が出動することになりますので、久津川管内であれば久津川だけが出動するという形ではなく、本署からも出動する、また、救急車、久津川の救急車がなければ、青谷から救急車を持っていくという形もございますので、そういったところで、各分署にも指令が流れるような、そういったシステムになっております。
○上原敏委員 ちょっとあんまり聞く機会がなかったんで、今日まとめて聞かせていただき、よく分かりまして。それこそ、システムがいかに機能するかで、迅速性とか隊力高まっていくと思いますので、ぜひ、これがかけがいのある費用になるようにですね、ぜひ引き続きよろしくお願いいたしまして、消防のほう終わります。よろしくお願いいたします。
危機・防災関係で、これこそ、これもちょっと勉強的なところになるんですけども、地域共生社会実現サポート事業、今までちょっとあんまり関わったことが、機会がなかったんで、ちょっと中身から教えていただけたらと、お願いします。
○北村研爾危機・防災対策課長 こちらの事業につきましては、社会福祉法人さんが、例えばその社会福祉法人さん、各施設で、例えばその備蓄品、お水であったり、非常食であったり、そういったものを購入されることに対して、京都府、それから本市で補助金を交付する事業でございます。例えば100万円分買いたいとなったときには、京都府でその２分の１で、残りの４分の１は市、あとは自己負担ということになりますけども、そういった形の補助金になります。
○上原敏委員 ありがとうございます。具体的に、何ていうかな、社会福祉施設が対象で、今年、次年度であれば50万で予定されてるんですけども、何施設のどれぐらいとかいうことを考えて予算立て、それとあと、分かる範囲で、今まで何施設ぐらい、どれぐらいあったかというのが、分かる範囲でお願いできたらと思いますけども。
○北村研爾危機・防災対策課長 令和６年度の当初予算は、１件分50万円を計上させていただきたいというふうに考えております。これにつきましては、令和４年度までは、当初予算を計上しておりませんで、申請があった時点で、こちらを、最後、予算を計上してやっていくという形でやってたんですけれども、毎年申請をいただく法人さんがありまして、令和５年度から、まず、１件分で、大体過去の実績から大体50万円程度でございましたので、その実績で50万円を計上する、１件分をするということで、５年度から計上させていただいて、６年度もそちらを要求させていただいているところでございます。
過去の実績でいきますと、先ほども澤田委員さんのほうにご答弁させてもらったんですけど、令和３年度は２つの社会福祉法人、４年度は２つの社会福祉法人さん、令和５年度は、今のところの３法人になってます。実績といたしまして、令和４年度いきますと、その２法人さん、合わせまして134万1,000円の補助の実績がございます。
○上原敏委員 結局、切り口、聞き始めが違うたんやけど、結局、やっぱりその話やったんやね、分かりました。認識しておきます。じゃあ、５年度から予算書に、予算書に載ったのは５年度からという理解、分かりました。
じゃあ、これは、昨日からちょっとその話をしてたんですけど、予算であって枠じゃないという理解でいいんですかね、過去の実績聞く限り。今年50万したら、もうそこまで、次のところはあきまへんと。
○北村研爾危機・防災対策課長 あくまで、私ども当初の段階ではどれだけの申請があるかというのは、正確に見込めないところがありますので、まずは１件分の50万円というのを計上はさせていただきたいというふうに考えています。その後、申請がございましたら、また、必要に応じて、また予算措置をさせていただきたいなというふうには考えております。
○上原敏委員 ぜひそれでお願いします。いろんな助成とか補助の仕組み、ちょっと昨日から認識を新たにせなあかんな思ってたんですけど、こういうのは、ぜひその、何ていうんですかね、予算がいっぱいやから、もうあかんじゃなく、適切やと思われたら、それは柔軟に予算立て、追加とかね、そういう形でやって、意義あるものなんで、ぜひその形で引き続きやっていただきますように、心から強くお願いさせていただきます。お願いして次行きます。よろしくお願いします。
じゃあ、次、ちょっと上にあります、国民保護に係る経費、委員等報酬になってますけれども、国民保護ということで、どういった取組で、どういった委員等報酬が発生するかというところを絡めて言っていただけたらありがたいです。よろしくお願いします。
○三瀬忍危機・
防災対策課課長補佐 それでは、私のほうから、国民保護に係る経費の委員等報酬についてご説明させていただきます。
これにつきましては、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づき設置いたします、国民保護協議会を開催する際の委員報酬でございます。
城陽市国民保護協議会につきましては、城陽市域における国民の保護のための措置に関し、広く住民の意見を求め、市民の保護のための措置に関する施策を総合的に推進するために設置しているものでございます。
城陽市の国民保護協議会におきましては、各委員から提出されました城陽市国民保護計画の変更意見を取りまとめて作成した計画の変更案につきまして、会議に諮り、ご審議いただいております。令和６年度につきましては、８人分の委員報酬を計上させていただいております。
○上原敏委員 ゆっくり言っていただきましてありがとうございます。いやいや、ごめんなさい、あえて説明から言っていただいてたんで、そっからで全然いいんですけど、いや、だから８人分の予算ということで、国民保護協議会の委員さんが何人おられるか、それが８人だったら８人ですけど、おられて、それで、１人、何ていうんですかね、月額なんか、年額なんか、１回に何ぼなんか、定額で、その辺りもちょっと絡んで少し、もう少しお願いします。
○三瀬忍危機・
防災対策課課長補佐 城陽市国民保護協議会の委員の構成についてでございますけども、城陽市長を会長といたしまして、指定地方行政機関の職員、それから本市を警備区域とする陸上自衛隊の部隊、または機関の職員、それから京都府の職員、それから指定公共機関または指定地方公共機関の職員、それから市長が必要と認める機関の職員及び知識経験者、それから市の副市長、それから教育委員会の教育長、それから消防長、市の職員、合計40名で構成されております。
このうちですね、公務員等を除きます方が会議に出席された場合に、委員報酬を支払う対象になるんですけども、過去の実績から、このうち８名分を予算として計上させていただいているというふうな状況でございます。
○上原敏委員 ありがとうございます。といいながら、せっかくなんで聞かせていただきますね。ということは、40人ですね、そのうち、当然市長さんとか副市長さんとか消防長さんとかは該当せずに、知識経験者とか、そういった方にいくという理解ですかね、それが８名おられてということなんですかね。
すみません、せっかくなんで、これから協議会、どういうときに開かれるかというとこら辺と、その定額なんか、協議会が開かれて、１回行って何ぼという、委員等報酬に関してはそういう考え方なのか、その辺ちょっとお願いできますか。
○三瀬忍危機・
防災対策課課長補佐 国民保護協議会に関しましては、必要に応じて会長が招集することになっておるんですけども、基本的には、審議案件がなければ開催することはございません。
委員報酬につきましては日額となっておりますので、会議の開催、１回ごとに支払われるというものになっております。
○上原敏委員 分かりました。必要に応じての会長の判断なんで、要するに、現状でいうと、市長のご判断で、必要なときで、必要なければ開かない、必要なときがなかったら一番いいんですけども、あったら、それこそ、このときこそということですので、何ていうかな、ないほうがいいことを考えること自体がよくないという方がたまにおられますけども、そんなことなくて、ないほうがいいとき、ないことこそほど、しっかり、困ったときにどうするかということを考えて取り組んでいただかないといけないことなんで、市民の身体と生命と財産を守るのは公共機関の大事なお仕事やと思いますので、しっかり取り組んでいただきますようにお願いしておきまして、はい、分かりました。
今のところの国民、結局、絡むのは絡むんですけど、自衛隊の方も入ってるということもお話ありましたけども、そこで、26ページの
自衛官募集事務委託金ございますが、どういった事務を委託されて、具体的にどういったことをお仕事されて、委託金がどういう形でというとこら辺から、２点お願いできたら思います。
○北村研爾危機・防災対策課長 それでは、自衛官募集事務についてご答弁させていただきます。こちらのほう自衛官募集事務につきましては、地方自治法第２条に規定されております法定受託事務でございます。ですので、自衛隊第97条の規定の中で、市は自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うというふうにされております。
具体的に言いますと、広報じょうようのほうに自衛官募集の記事を載せさせていただくというような事務を私どもは行っているところでございます。
○上原敏委員 法定受託事務なので、やること、内容まで決まってるんですか。その範囲で具体的にどうやるかは城陽市で決めていったらいいということなのか、その辺ちょっとお願いします。
○末松裕章
危機管理監付次長 自衛官の募集に関する事務を行うとなっておりますが、具体的な内容については定められておりません。
○上原敏委員 はい、せっかくですので、広報じょうようももちろん大事ですけど、最近、この部署に限らず、広報じょうようだけではあんまり読まれへん方もおられるということもございますので、せっかくなんで、やっぱりいろんな形で広報いただけたらというふうに思います。
先ほども申し上げましたけども、国民や市民の命を守っていただく大事な仕事でございまして、別の部署で、バスの運転手不足でバス出せへんとかいうような人手不足の話あって、自衛官不足ですので市民、国民、守れませんっていうのは、そんなことがあってはならんですので、城陽市もせっかくやっていただくからには、協力して、広くいろんな媒体を使って、力入れて、いざというときのために、市民守れるようなご協力をお願いしておきます。
○末松裕章
危機管理監付次長 様々な手段で広報を図っていきたいと思います。市役所入って、入り口のところに、デジタルサイネージがあるんですが、こちらのほうでも今現在、自衛官募集について広報しているところでございます。
あと、毎年、自衛官として城陽市民が採用されたときに、市長のところに報告に来るんですが、このときに、市長からの激励会という形でお言葉をいただいているというところでございます。
○上原敏委員 ほかにちゃんとやっていただいてるということで、人のこと言えませんけど、力入れたご答弁ありがとうございます。力入れて、これからもぜひお願いいたします。市長の激励いただいてるとか、そんな聞く、知る機会が、必ずしも報道されると限らないんで、知る機会なかったんですけども、知れたいい機会ですし、そういうのもできたらどんどん取り上げていっていただきたいと思いますし、せっかくなんで、使命感を持って、国民守るんや、市民守るんやという気持ちになっていただけるように、市としても協力できるところは協力して、引き続きぜひよろしくお願い申し上げまして、終わります。
○一瀬裕子委員 失礼します。危機・防災で３点、防犯カメラと校区自主防災組織の支援についてと、それと防災と女性の役割についてですね、それと消防本部のほうで、昨日と今日ですかね、府営団地建て替えというか解体工事前に、城南団地内で訓練をされてるということですね、その内容をお聞かせください。
まず、消防のほうからお願いできますか。お知らせをいただきまして、訓練のお知らせということで、城南団地建て替えで、解体工事が間もなく始まるということですので、その前でですね、この建物を使用した訓練を行いますと。騒音など、何かとご迷惑をおかけしますが、ご協力賜りますようよろしくお願い申し上げますというような、こういうチラシ、近隣に配られたんですかね、これ、どういう内容なのか、詳しくご説明お願いします。
○上田直紀消防署長 私のほうからは、昨日、本日と城南団地のほうで訓練を実施しました内容についてお答えさせていただきます。
まず、訓練前に、周囲の住民の方、また自治会長さん等には、事前に騒音等でご迷惑をおかけしないように、またびっくりされないようにということでご案内出させていただいております。これに続きまして訓練をさせていただくわけですが、訓練の内容としましては、解体される前の個室になっておりますが、玄関扉、これ、鉄の扉になりますが、こういったところを破壊して入るという活動、我々、現場ですることがございますので、そういった解体される建物の鉄扉、これをエンジンカッターを使用して開口部を開け、施錠された鍵を解除して入るというような訓練をまずさせていただいております。
あと、また大きなところでは、腰高窓っていうんですけども、普通の窓ですね、２枚の窓ガラスになるんですが、そちらのほうをクレセントという真ん中の鍵があるんですが、そちらのほうを解錠する訓練、こちらのほうも利用させていただいております。また、３階建て、４階建てという建物を想定した供用部分の廊下であるとか階段部分、こういったところを利用してのホースの延長訓練、また、高層階への三連はしごでの進入訓練、こういったところを主に実施させていただいております。
○一瀬裕子委員 今回、この解体されるということでね、めったにない機会ですし、こういう解体される建物は、５階建てですよね。今までも、何か解体されるときにはこういう訓練をされてたと思うんですけども、内容的には、実地訓練で、ふだんはできない訓練ですね、今言っていただいた全部ね、めったにない機会でいい機会だったと思うんですが。以前されたときに、何かで見たように思うんですけど、何か広報か何かで載ってなかったですかね、今回はどういう、報道とか何かされる予定はないですかね。
○上田直紀消防署長 以前にも市の所有する建物の解体時期とかにそれをさせていただきまして、訓練した内容を報道等に対応させていただきましたが、今回につきましては、それに準じた同内容ということで、ちょっと本部の中での訓練というような形の位置づけでありまして、特に報道対応する準備はちょっとしていない状況でございます。
○一瀬裕子委員 どういう訓練か、ぜひ何か、写真か何かで見たいなと思ったんですけどね、分かりました。
昨日されて、今日もやっておられて、まだ終わってないですね。８時半から４時半までって書いてあるんですけども、この昨日、今日で、近隣の方からとか、騒音の問題とか、何かご意見など、苦情とかはなかったですか。
○上田直紀消防署長 恐れ入ります。本日も昨日も、予定時間は夕方までということになっておりますが、本日につきましては、午前中でちょっと終了させていただいております。現在のところ、住民の方から苦情等の電話等は入っていない状況です。
○一瀬裕子委員 分かりました。この自治会連合会の会長も事前にしっかりと通知していただいてましたし、周辺にも丁寧に説明していただいてますので、近隣の方々もご理解いただいてたと思います。また、こういう機会が、そう度々あるものではないですので、いい機会やったと思います。ありがとうございました。
そしたら、危機・防災のほうですが、まず、防犯カメラ、皆さんいろいろと聞いておられましたが、私から要望させていただいて、幹線道路への設置ということで、順次設置していただいてまして、ありがとうございます。犯罪抑止力と住民の方の安心・安全のためにということで強く要望させていただいてまして、令和５年度、３か所ですね、令和６年度に１か所、駅前広場と幹線道路には２か所、幹線道路で１か所ね、新青谷交差点付近に２台ということでしょ、１か所やね。今、４か所になるので、令和７年度で、一気にこう、たくさん新名神のインターチェンジとか、令和７年度は４か所、違いましたか。（「以降」と言う者あり）以降か、令和７年度じゃないですね、令和７年度以降に、新名神の開通に合わせて設置されるということで、なかなかこれ、協議がね、京都府なり城陽警察、国交省とかね、協議されるのはご苦労されてるとお聞きしてますけども、順次進めていただいて、本当に一気に増えたなって喜んでおります。
私ね、要望させてもらったときに同時に言ってたと思うんですけども、この設置されてるということが分かる表示も併せてしていただいてるんですかね。
○北村研爾危機・防災対策課長 かねてから一瀬委員のほうから要望いただいておりました、その設置していることが分かる表示板ということで、今、幹線道路、令和５年度に３つつけてるものにつきましては、縦80センチほどで横20センチぐらいで、バックに黄色い色で黒字で、防犯カメラ設置中ということをしっかり分かるように、全てつけさせていただいております。
○一瀬裕子委員 これからつけてもらうと、全部そうなるんですね。今までのほかの先進事例で紹介させてもらってたところも、今おっしゃったように、黄色で黒字とか、よく目立つように、それが、やっぱりこの城陽市では犯罪がしにくい、常にこういう目があるんだっていうことを、そういう犯罪者の抑止力になるということで、犯罪もそういう効果があって減ってるというような実例も実際にありますしね、これが効果に結びつけばと思ってますし、また、新名神開通後も、交流人口が増えましたら、今までになかった安心・安全なまち城陽ではありますけども、さらに市民の皆さんが安心してお住まいになれるように順次進めていただきたいと思いますので、要望どおりにしていただいてありがとうございます。
そしたら、次なんですけども、これも皆さん、質問していただいてたんですが、自主防災組織の支援ということで、概要の19ページにもありまして、自主防災組織への助成が131万8,000円で、地区防災計画推進について90万ということで、この地区防災計画は、本当に校区でやっていただく、３組織ですよ、３つの自主防災組織が手を挙げていただいて、今回、90万円の予算がつくということで、先ほど説明でも、職員の方がその作成の会議に出向いていただいて、参画していただいて、やっぱりこれね、今までもいろんな議員も質問されてましたし、やっぱり一緒にやっていただかないと、自主防災の組織の市民だけではなかなか難しい専門的なことも分からないので、ぜひということで、今、さっきご答弁いただいた中では、参画しながらつくっていきたいという、ぜひ寄り添っていただいて、なかなか市民の方だけでは難しいなと思ってるので、これは一緒につくっていただけるということをお話しいただいてたんで、そこ、もう少し詳しく説明していただいていいですか。
○
下岡大輔危機管理監 今、一瀬委員からご質問ありました地区防災計画についてです。こちらのほう、やはり校区の中で、自分たちで地区防災計画をつくり上げていくということが、この地区防災ではあるんですけれども、ただ、やはり自分たちだけではなかなか難しい部分、それから、こういった災害時はどういう状況が生まれるんだろう、そういったこと、それから何が必要になってくる、どういうことをしていったらいいのか、いろんなそういう下地をまずは必要になってくると思うんですね。そういうことも含めて、我々職員が、打合せ会議などに出席させていただいて、もう我々、伴走型支援と言ってるんですけど、一緒になってそういった計画をつくり上げていく。当然つくられるのは校区、地区の方がつくられるんですけれども、職員のほうもしっかりこの辺は支援をして、これからもつくり上げていきたいというふうに思っています。
６年度につきましても、この３校区、全て我々職員、当然校区のほうから来ないでくれと言われたら、それは行けないかもしれませんけども、ぜひ我々も一緒になって参加して、計画のほうを今後もやっていきたいなと思っております。
○一瀬裕子委員 今、令和６年度予算で手を挙げておられるところが３校区、既にもうつくっておられるところは１校区やね、富野校区で、今４校区。あと、ほかの校区はどういう状況でしょうね。ちょっとまだ見合わせてるとか、いや、もう次はうち言うて手を挙げてはるか、どうなんでしょうか。
○
下岡大輔危機管理監 現在のところ、この３校区以外のところはつくるとかいう、そういった話は出ておりません。ただ、先ほどからも言ってましたように、自主防災連絡協議会という、自主防災組織の方の、お集まりいただく中で、こういったことが必要である、そして、どういうふうにしてつくっていったらいいのか。特にですね、その既につくられた校区の方が、その会議の場で、こういったことに注意したらいい、こういうことは必要だよっていう、そのやられた実績というか経験を話ししていただいたりすることで、ちょっとそれで、逆に大変やなと思わはる場合もありますけれども、それを参考にしながら、皆さんやはり校区の方、取り組んでいただきたいというふうに、これからも粘り強く、その辺は啓発をしていきたいというふうに思っております。
○一瀬裕子委員 私もその会議に出させていただいてて、お話聞いてましたし、ぜひ、今、危機管理監おっしゃったとおり、計画策定されたところから、その経過であったりご苦労なことであったり、成功例とか、次に気をつけないといけない点とか、いろいろあると思います。つくられた中でね、いろんな気づきがあると思うんで、それは研修みたいな形で、ほかの方に伝えていただいて、できたら見学とかね、そのつくっておられるところの、どうなんかな、直接行ったら一番分かりやすいですけど、なかなかそういう難しかった経過の写真とかパワーポイントで説明していただくとかを丁寧にしていただいて、10校区全てね、そういう地区計画がつくられるように、ぜひ寄り添っていただきたい。
それとですね、先ほどちょっと次長からもご説明あったんですが、この間の、その同じ会議でですね、危機管理監もおっしゃってました、総合防災訓練というのが今まで市で主体でされてたのを、令和７年度からは校区でということで、あのとき、私も、防災リーダーで出席されてた上原委員もおられたと思うんですけど、あの場で初めて聞いたんで、えっと思ってびっくり、ちょっとびっくりして、全然初めてだったんで、ほかの方も皆さん、そういう状況やったと思うんですよ。総合防災訓練っていつするのっていう軽い気持ちで聞かれた方もおられたと思うんで、それは校区でやってくださいって、実地訓練を主体にって、その意図は分かりますし、実地、劇場型じゃなくて、実際に動かないといけないというのは、うちの校区でもそういう意見もいつもいただいてるんですけどもなかなか今までどおり、従来どおりの防災訓練からはなかなか広げていくことができない状況で、なかなか自主防災組織自体もですね、自治会長の集まりだったりとか、役員が毎年替わったりとか、継続性がないというような校区もありますし、あの場の、皆、ほかの方の話を聞いてる中では、100％とは言いませんよ、えっていうようなびっくりと、ちょっとハードル高いなというふうに思っておられる方が多かったかなと思うんですよ。自主的に、はい、やりますって手を挙げられた、すごく積極的な校区ももちろんありましたけどね。そこをどのように、地区防災計画に寄り添っていただけるということなんですけど、この今回、変わっていくじゃないですか、令和７年度から。どのように校区に寄り添っていただくのか。ちょっと誤解を解くのにどういうふうに説明して、私らも説明するのにどういうふうに説明したらいいのかも教えていただきたいなと思いますし、そこ、どのようにお考えなのか教えてください。
○末松裕章
危機管理監付次長 それでは、一瀬委員のご質問にお答えさせていただきます。前回の自主防災組織の連絡協議会のほうでお話、各校区の自主防災組織の会長さんにお話しさせていただきましたが、まだ、これにつきましては、城陽市の防災会議に諮る前であると、その前の段階であるということはまずご認識をよろしくお願いをいたします。
城陽市の総合防災訓練につきましては、５年に一回実施をしておりまして、前回につきましては令和元年度に実施をいたしました。以前の総合防災訓練につきましては、協定締結事業者様の活動を見るとか、そういう場面では非常に効果的ではあるんですが、実際に災害が起きたときに、じゃあ、市民の皆さんが命を守るために、これで万全なのかという面で考えますと、まだまだ不十分な面があったんじゃないかなというところに立ちまして、じゃあ、どうしたらいいのかなというところで、災害が起きたときの行動について、市民の皆さんが対応すべきことを実際にやってみようというところで考えたものでございます。
今、先ほどですね、委員のほうからありましたとおり、７年度からやるので、校区でやってくださいというものではございません。まずですね、前年度に、実施する校区については決めていきたいと思います。１年かけて、どのようにやっていくのか、どのような内容でやるのか、これを市と実施する校区で話し合って、それに基づくお膳立て等は市のほうでやらせていただきたいなと思っております。
今までの防災訓練っていいますと、総合防災訓練のように、会場に行って、防災訓練をやっているのを見るとか、あと、校区での防災訓練のように、起震車に乗るとか、消火器の取扱いを習うとか、そういった防災訓練が多かったんですが、それ以外の防災訓練もあるんだよと、こういうこともあるんだなというところをまず認識していただく必要があるかと思います。そのために、１回目にやる校区のところに見学に来ていただきますし、その１回目の防災訓練のやる段階、それぞれの結節を捉えてですね、こういうことを決まりましたとか、そういうのをそれぞれの防災組織の方に連絡させていただきますので、それを見ていただいてですね、こういうのをやっていくんだという認識を少しずつでも持っていただければいいのかなというふうに考えております。
○
下岡大輔危機管理監 今、今回の新たな防災訓練の話をさせていただきました。あくまで、こちらのほうは、総合防災訓練、城陽市防災会議が主催した訓練でございます。今度、この新たな防災訓練というのは、あくまで、この市防災会議のほうが主唱して実施していくものということになります。そこに、地域の方が参画していただく、ご一緒にやっていただく校区っていう形になります。なので、主となるのは市でございます。ですので、これ、大変やなって、自分たちの校区の今までやってきた自主防災訓練をやめなあかんのかな、いや、そういったことは決してございません。
それとは別に、市のほうで実施する訓練に一緒にご参画いただく、それを校区の方でやっていただくというような一緒になってもらうという、そういう趣旨でございますので、当然、なかなかその校区の方のご意向もお聞きしながらやっていくものでございますので、一方的に市のほうがこういうことをやりますよというものでもなく、じゃあ、これは校区の皆さんでお任せします、そういうものでもございませんので、そこは一緒になって計画しながらやっていこうという、そういう訓練でございます。
○一瀬裕子委員 市が主体になってやっていただく。自主的にというか、地域の課題に合って、東部なんかやったら、水害の浸水想定はあんまり考えられないし、地震想定とか、いろいろ地域によって課題が違いますよね。それを地域の住民が考えて、こういうことがしたいと、どうしようというので、市が一緒になって考えて計画を立てていくというふうに理解したらいいですかね。
あの場では、何か時間も短かったし、ちょっと誤解されてる方もおられたし、自分たちの校区の防災訓練を、それにしなあかんのかとかね、何かもう全部わしらがやらんのあかんのかというような意見もあったと思いますわ。で、ああいう会議って、年間にそんな頻繁にはされてなかったかと思うんですけどね。ちょっと誤解されたまんまやったら、うまく、せっかくいいように考えておられるし、私もそれは実地的に実際に動かないといけないという。動かないと、いざというとき動けないですよね、本当にね。見てるだけではできないというのがよく分かりますし、そこは、地域の防災訓練してるときでも、自治会長が、いや、こんなんで見てるだけでいいのかなっていうような意見もよくあるのでね、常々、それは考えていたことなんで、いい方向に考えていただいてるというのは分かるんですけども、だから、やっぱり今までにはないことなので、ちょっと慎重に、ゆっくり、皆さん、自主防災の役員さんでさえ、ちょっと誤解されてるようやから、それを校区に下ろして、皆さんでっていうのもなかなかご理解してもらうのに時間かかるんちゃうかなと思うんですけどね、手挙げてはるところは分かってもうそれでやろうっていう気になっておられると思うんやけども、それ以外のところが、ちょっとあのときは、何か、今、気持ちが違った方向の人もおられたように思うので、そこは理解してもらうのに少し努力が要るんじゃないかなと思ってるんですけど、なかなか説明する機会ってそんなに頻繁にないし、どういうふうに、どのように今後されてるのか、ちょっと予定、考え、教えてください。
○
下岡大輔危機管理監 先ほども次長のほうからも言いましたように、今回、次回の城陽市の防災会議で諮った上で確定をさせて、で、その後ですね、また今年度も自主防災組織連絡会議は実施させていただきますので、第１回の自主防災組織連絡会議の中で、再度ご説明させてもらい、理解のほうを深めていただきたいというふうに考えております。
○一瀬裕子委員 校区の自治会の役員さんなんかは、大体こういう組織に入っておられる校区が多いと思うんですけど、別組織にされてるところもあるかもしれないんですけども、自治会長会議とか、校区自治会連合会の会議とか、そういうところでも、こういうふうな方針で進めようと思ってるって、協力がなかったらできないと思うので、自治会、校区の自治会連合会のね、だから、そこも説明していただく機会を設けていただきたいなと思いますのでお願いいたします。よろしくお願いします。
そしたら、防災に関連してるんですが、先日、これは京都府が主催なのかな、宇治と城陽と久御山のいろんな団体の防災カードを使ったワークショップという研修、北部コミセンでされたのに参加させてもらったんですけども、視点が、男女参画を視点で、今までちょっとそういう視点での訓練というか研修は受けたことなかったので、初めてだったんですけどね。ここでは参加者が本当に女性が多かったですよね。女性の防災リーダーの方、ヘルスメイトの方とか、女性の船の方とか、助産師さんとか、様々な団体から参加されてたんですけども。まず、最初にお聞きしたいんですが、防災リーダーね、城陽市の防災リーダー、女性の比率はどれぐらいなんですか、城陽市。
○末松裕章
危機管理監付次長 それでは、一瀬委員のご質問にお答えさせていただきます。現在の城陽市の女性の防災リーダーさんは16名、割合にしまして22.5％でございます。
○一瀬裕子委員 22.5％、思ってたより高いというか、ここ最近、何か増えたんですかね、結構ね。ちょっと前まではすごく少なかったんですけど、急に増えたかなと思います。
このワークショップを出させていただいて、今までになかった視点ね。避難所運営、全国の、防災に関わる女性の会議というのも、リモートで何年か前に参加させてもらったんです、コロナの間。そのときもいろんな意見が出てたんですけども、女性やから炊き出しのほうに回ってくださいっていうような固定観念があったりとか、男性だけで運営してると、やっぱり女性でしか分からないことがやっぱりいろいろありますのでね。避難所を運営するときには、絶対女性も関わらないといけないんですよというような意見が今までも聞いてたんですけども、今回、そのワークショップに、きょうとみんなの防災カードといった京都府が作っておられるやつですね。トランプみたいになってて、マークが分かれてて、マークによって、安心・安全な避難所とか、衛生・健康を守る、男女共同参画の備え・運営、多様な視点で備えるというような、カードによって、あなたにとって安心・安全とは、どんな状態ですかという、カードを引いたら、それが書いてあるんですね。それで、ワークショップでグループでいろいろ協議するんですけどね、これはどう、みんなの意見を出して、最後まとめたんですけども。やっぱり災害時に発生する様々な困り事への対応というのは、必ず女性もやっぱり参画しないといけないなって、男女ともにいろんな悩み事もあります、男性は男性、女性は女性の視点での対応の仕方っていうのをいろいろと考えていかないけないなというのがすごく、これ、実際に参加してみて分かったんですけども。
この避難所運営には、やっぱりこの防災リーダーさんというのは、必ず関わってくるものだと思うんですけどね。この、今、16名の方は、うまく校区に、10校区ありますけども、偏りはないんですかね。それね、偏らずに、うまく各校区に女性は必ず必要かなと思うんですけども、全然おられない校区とか少ない校区には、どういうふうに取り組んでいただいて、働きかけるっていうか、うまく、指導っていうことはなかなか危機防のほうからは言えないと思うんですけども、促していただきたいなと思うんですけども、何か方策とかあれば教えていただきたい。こちらの、うちの校区がゼロなので、どういうふうにしたらいいかなという、教えていただきたいと思います。
○末松裕章
危機管理監付次長 ただいまのご質問に対する答弁でございますが、まず、女性がゼロの校区につきましても、全部で、若干ございます。偏りがあるのかというご質問ですが、もう、皆さんご承知というかご想像のとおり、ほんの一部の校区につきましては、女性も非常に多いというような偏りはございます。（「ほんの一部」と言う者あり）そうですね、はい。これの是正ですが、校区の防災訓練の終わりにですね、講評でですね、危機管理監のほうからも、防災リーダーへのお誘いを必ずさせていただいております。これらによって、今現在、少しずつ、防災リーダーの数も増えてきているという状況でございます。今度の４月１日に、防災リーダーに就いていただく方も、９名ほど今予定されているというところで、少しずつ増えているのかなというところでございます。
○一瀬裕子委員 なかなかアドバイスって難しいかなと思うんですけど、それぞれの校区の地域性もあるし、今までの成り立ちもありますので、どうしても、こういったこういう防災の組織いうたら、男性中心というような感覚があったんですけども、やっぱりこれからは女性の方の参画も絶対必要やと思いますんで、後で、ちょっと個人的に、どういうふうに言ったらいいんか教えていただきたいと思いますので、これからも、校区にも寄り添っていただいて、この防災の、自主防災組織への支援の充実を諮っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○
本城隆志委員長 14時35分まで休憩します。
午後２時25分 休憩
─────────────
午後２時35分 再開
○
本城隆志委員長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
○谷直樹委員 失礼いたします。２項目です。まず、先ほどから皆さんお聞きですけど、自主防災組織の支援に係る経費、それと、92ページ、消防団の活動に係る経費の２つの中から質問していきます。
まず、自主防災組織の支援云々ですけども、
自主防災組織運営費補助金ってありますけども、これは、当然10小学校区に均等に補助金が支払われてるんでしょうか、まず、それからです。
○北村研爾危機・防災対策課長 それでは、私のほうから、自主防災組織の補助金についてご答弁させていただきます。自主防災組織の補助金につきましては、当然10校区に、その補助させていただいておりますけども、各校区ごとの自治会数でありますとか世帯数である、そういったことの積算に基づいて積算させていただいておりますので、若干の違いはございます。
○谷直樹委員 ということで、先ほどからですね、避難訓練、それから防災訓練ですとか、防災リーダーさんのお話がたくさん出てるんですけども、防災リーダーさんというのは、この校区によってばらつきがあるというようなことをね、先ほどからおっしゃってましたけど、この防災リーダーさんというのは、どういうようなことをまずするんですかね。どういうような資格というか、その辺のことからちょっと聞かせていただけますか。
○北村研爾危機・防災対策課長 まず、地域防災リーダーさんにつきましては、各校区の自主防災組織からの推薦を受けまして、市長のほうが委嘱いたします。で、任期３年でございまして、再任は妨げないというものになっています。その地域防災リーダーにつきましては、地域で率先して防災活動を実践していただくと。地域防災の牽引役として、自主防災組織の中でリーダー的な役割を担っていただくことによりまして、その自主防災組織の育成を図るとともに、災害が発生した場合におきましては、初期消火でありますとか、負傷者の救出、救護、その他の防災活動を迅速かつ効果的に行っていただくことを目的として、本市としても、そういった地域防災リーダー制度として制度化しているものでございます。
その地域防災リーダーにつきましては、防災に関心を持って、その防災知識であったり、その技術を身につけられて、自主防災組織の中でリーダーシップを発揮していただいて、平常時には、そういった防災知識の普及啓発でありますとか、防災資機材の整備、それから点検、そういったものも市と共にやっていただくこともございますし、防災訓練の企画、そういったことも行っていただくと。災害時には、その地域住民の方の安全を確保していただくために、被害を最小限に食い止めるために率先して行動していただいて、効果的な防災活動が展開されるように自主防災組織を指導いただくということが求められているものと考えております。
○谷直樹委員 今おっしゃられたように、やっぱり地域にずっと根差してる方がこれ基本かなと私は思うんですけども。例えば先ほどから女性の方で、私の地域には防災リーダーさん、女性が２人おられます。この方は、日頃おうちにいないんですね。そして夜の仕事もしてはるし、勤務がばらばらというような方で、防災訓練、避難訓練、私も昨年度自治会長してたんですけど、お顔見たことないと。こんな方も何かあるように、ちょっと思ったんですね。
ところがですね、当然、自主防災組織というのは、これ、自治会との関わりが大きいと私は思うんですけども、たまたま私の校区の昨年度自治会長したときに、私は連合会の会計やってました。防災委員会かな、に市のほうから補助金等々入る、連合会とまた別の会計なんですけど、昨年度はそれを、会計を降りろと、自主防災組織が全部面倒を見るというようなことで分離したというような経緯があります。そうなってくると、これ、自治会さんとの関係、どうなるのかなというようなことを私は思って、たまたま辞めてしまったんであれなんですけど。
ということで、自治会さんとの防災訓練とか避難訓練は、当然中心になってやられますけど、その辺のことね、防災リーダーさんっていうのは大事だと思いますけど、やはり自治会さんの力がないとなかなかできへんのんちゃうかなと思うんですけど、その辺のことがどうも希薄になりつつあるんちゃうかなと、この防災リーダーとか防災ばっかりがわあっと出て、もともとのこの自治会という組織をね、もうちょっと見直して、というのは、自治会の加入率が今57パーやったかな、城陽市全体でね。それとあと、自治会ないところもありますわね、そういうとこはどういうふうにしてはるのかなと思いますけど、その辺の考え方はいかがですかね。
○末松裕章
危機管理監付次長 それでは、各校区の自治会連合会と自主防災組織の関わりということで答弁させていただきます。
当然、ご承知のとおり、10校区の校区があるんですが、そのうち自治会連合会長と自主防災組織の会長、これが同一でない方につきましては３名ございます。要は、３校区につきましては別組織というふうになっております。しかしながら、その３校区ともに、自主防災組織につきましては、自治会連合会の承認を得て活動しているというふうに認識をしているところでございます。
○谷直樹委員 それは校区によって、何ていうかな、捉え方も違いますけど、やはりね、よく自助、共助、公助かな、と言われますけど、私、一番大事なのは近助だと思うんですよね、近助。いわゆる自治会の隣組、これは近所ですよ。これも近所というのが一番大事かな。というのは、リーダーの方、いろんな方おられますから、いろんなとこお住まいですけども、やはりその近所のことをまず知らなあかんのんちゃうかなと思ってます。ですから、そのリーダーなられる方は、そういうこともやっぱり認識していただいて、まず、自分の足元から見たらどうやというようなことも僕は言わなあかんのちゃうかなと。
というのは地区防災計画等々、私、去年携わりました。何やったかいうと、例えば水害編でしたら、自宅等々から第１避難場所まで行くのに、水害やから水がつかるから、例えばこの場所やったら、崖あるからはまるよとか、ここ、溝の蓋がないよなとか、そういうことを調査して、その地区防災計画に、地図に落としてというのが水害編でした。地震編は、ちょっと僕まだやってないんですけども、だから、ほぼほぼ地震でも一緒やと思う、ここは地震で崖が崩れたら通れませんよとかね、ここは建物が古い建物あるから壊れますよとかね、そういうことで、多分調査して、いろんな地区防災計画かな、これをつくらはると私は思ってるんです。それが、先駆けは富野校区です、はっきり言ってね。私、２つとも持ってますし、ちゃんとしてはるなと思いますけど。果たしてね、防災リーダー、各地域にあるから、地区の方は分かるけど、例えばこっちの防災リーダーがここのこと分からんわね、これ、実際問題。だから、そういうことをね、もうちょっとこれね、防災、防災っておっしゃってますけども、それならやっぱり自治会とか近所とかそういうようなことを、ちょっと私は市としてやってかなあかんのんちゃうかなと思ってるんですよ。実際、災害が来たら、そうですわ。まずは隣近所の人を助けます。自分も助けなあかんけど。だから、そういうことで、やっぱり意識を持ってもらわんと、なかなかね、その組織は組織でそれはいいですよ。けども、実際問題、そうじゃないかなと私思うんですけど、その辺どうですかね。
○末松裕章
危機管理監付次長 谷委員のおっしゃるとおり、それぞれご近所力というのは大事だと思っております。そのため、市の防災リーダーの基準、目標につきましては、それぞれ自治会１人というのを目標としておりまして、その防災リーダーさんにその自治会を見ていただけるのが理想かなというふうに考えております。ただし、なかなか目標とするところまでは道険しいというところがありますが、それに向けて、一歩ずつ前進してまいりたいと考えているところでございます。
○谷直樹委員 一応基本的なこと、私言いますけども、ほんまにそうやと思いますよ。やっぱり実際に災害が起こったとき、城陽市は災害少ないから、たしか阪神・淡路大震災のときに、地域力という言葉がね、地域力、これがばっとクローズアップされた。やっぱり地域の力でもって復興したというようなことも言われてますしね。やはり能登半島の今の地震もそうですけど、やっぱりね、ご近所云々で、何ていうかな、安否確認とかもそうやし、ああ、あの人やったら知ってるやとかいうことで、これ、ほんまに大事なことだと思いますんでね。これは市民環境かな、のことですけども、その防災とそこはやっぱり連携して、きっちりやってもらわなあかんなと思いますし、まずはそれをきちっとやってほしいなということで申し上げておきます。なかなかすぐに無理やと思いますんで、その辺、よろしくお願いします。
それと、自治会ないとこ、これね、どうしたらいいかなというのを思いますね。ないとこがちょっと、寺田の山手のほうに何か所かありますけど、自治会ありませんのでね、200軒、300でもね。今度も40軒ほど建つけど、その辺また、都市整備部の開発云々の絡みやと思いますから、その辺のやっぱり連携していただいてやってほしいと思います。
それからですね、次に、先ほどから備蓄、備蓄っておっしゃってますね。備蓄の品目、これ、たくさんあると思いますけど、食料品やったら賞味期限というかな、あと、いろんな備品は使用期限とか何かね、云々あると思いますね。これが、例えば達したら、備蓄しても回転してたと思うんですけど、その処理ってどういう形でやってますかね。
○北村研爾危機・防災対策課長 備蓄品の賞味期限が来たりしたものの処理についてでございますけれども、例えばお水とかでございましたら、半年後に例えば期限が切れるとなったら、例えば市内のほかの部署で、何か大きな行事とか大会があるとか、そういったときに使えないかということでお配りしたりとか、あと、ミルクの関係でありましたら、例えば子育て支援の部局に対して、保育所とか、保育園とか、そういったところで使うニーズはないかとか、いろんなところで、そういった考えられる関係課に対して照会をさせていただいて、できるだけ市民の方に行き渡るようにさせていただいてると。あと、地域の防災訓練の中で、お土産物というか、そういったものという形で、例えばうちのアルファ化米であったり、そういったものを市民の皆さん、参加していただいた方にお渡しするとか、そういった形で、できるだけそういった廃棄がないような形で処理させていただいているところでございます。
○谷直樹委員 食料品とかその辺はそれでええと思いますけど、それ以外の備品で、たまたま私も、それもね、去年の、おととしかな、話しするけど、毛布ね、毛布って10年らしいね、何か知らんけど、10年になってる。毛布ってね、もう大量でしょう。あれね、持って帰ってくれとか、そういう形で、難しいとこやな。これ、実際あるんですよ、そんなもんもね。例えば、先ほど藤田委員おっしゃってる何とかトイレ、これも折り畳んであったりしたら、この折ったとこが、何ていうの、劣化して使えへんとかね、いろんなことが（発言する者あり）うん、そうでしょう。だから、そういうなのをどうするかっていうは、どうかなと、ちょっと聞かせてほしいんですよね。
○末松裕章
危機管理監付次長 食料品以外の備蓄品の処分でございますが、毛布につきましては、それぞれの自主防災組織の皆様にも意見照会させていただきましたし、市の関係部署のところにも意見照会させていただきまして、使用したところでございます。富野校区につきましては、南部コミセンで実施しました催しもので、お土産として配った部分もあったので、非常に多くの毛布が富野校区は出回っていると存じますが、それ以外につきましては、皆さん、使えるところで使っていただいているかと思います。結構、小学校の保健室とか幼稚園とかの敷物とかですね、有効活用させていただいているところでございます。
あと、トイレパックにつきましても、15年ほどで期限来るんですが、これにつきましては、なかなか難しいかと思いますが、これにつきましても、努めて無駄にならないようにですね、事前に訓練で使っていくなどしていきたいというふうに考えております。
○谷直樹委員 今ちょっと言っていただきましたけど、こういうような問題ありますからね、やっぱりきちっとこの辺はね、危機防の方ですね、無駄にならんようにね。せっかくこれ、お金使うてちゃんとしてはるんやから、そこんとこはよろしくお願いしたいと思いますわ。一つの体験で、ちょっとお話それましたけど、よろしくお願いします。
それと、消防、もう一つ、消防団ですね、275名の方がいますね、この城陽にも幾つあるのかな、富野、青谷、今池、寺田、久世、６つか、これで６つか、で275名の消防団の方が日々、何ていうかな、地域で、その防火、防災かな、両方ともやっていただいてる。
ところで、これ、各消防団によって年齢制限がね、例えば富野やったら42やったか43やったかな、一応は定年、決まってないけど、定年みたいな形になってるんですけど、この消防団によったら、ちょっとご高齢の方も何人かおられるということですけど、この辺、いわゆる活動内容とかによりますけど、これ、将来的に地域消防力の構築いうことで、どんな感じでしょうね、その辺ちょっと聞かせてもらえませんか。
○山本泰之消防総務課長 消防団の年齢、まず年齢構成なんですが、現状、20歳から24歳が５名、25歳から29歳が20名、30歳から34歳が24名、35歳から39歳が47名、40歳から44歳が81名、45歳から49歳が46名で、50歳以上が52名というふうな形で、最年長者はですね、65歳の方が在籍されているというふうな形になっております。
今、委員のほうからありましたが、定年制がしかれているのではないかというふうなお話なんですが、城陽市としては定年制は特に持っていないと、定めはないというふうな形になっていますので、各分団の中でですね、そのような、分団長を中心に話し合われて、これくらいの年齢までかなというふうなことはあるのかなというふうな形になっております。
現状、若い消防団の方、なかなか入っていただけないということもありますので、各分団、各消防団長を中心に、若い方が入りやすいような、何か方策がないかなあというのは話し合ってるような状況であります。
○谷直樹委員 あのね、大学生をね、何か消防団をやっていただいてるようなとこもちらっと聞いたことありますし、城陽の場合ね、今おっしゃったように、まだね、65やったら若いです。これ、宇治やったらね、私と一緒の、ちょっと下かな、これ、入ってますよ、消防団。実際問題、ようやってるなとこんな言い方しませんけど、やはりその辺で、消防団というのもやっぱり地域の消防力というか、地域の防犯、防災等々にやっぱり、消防署は消防署でありますけど、消防ありますけど、常備消防ありますけど、やっぱり消防団の方がお手伝いとか、いろんな地域のことはよくご存じだし、何かあったときは、例えば先ほどの水害とかね、地震のときでも活躍していただけると思いますし。それと、ただね、心配なのは、常時、そこにいはったらいいけど、例えばサラリーマンの方とかだったら、土日しかおられへんとか、最近はやっぱりサービス業等々多いので、土日はいいひんとかいうことで、その年代によってばらばらですけども、たまたま城陽の場合は、消防団、歴史もありますし、私はちょっとたまたま消防団に入ってなかったんですよね、若い頃に城陽におりませんでしたから、おりませんというか、しょっちゅう出張してましたから。だから、消防団入りたかったけど、入れんかったということであれですけども。やはり地域の方見てますと、私の友達いっぱいおりますし、消防団でこうやってやってるような話聞くと羨ましいなということで、よしあしありますけども、やっぱりその地域力高めるためにも、やっぱりこのきちっとした消防団の組織とか、人員の確保とかいうのをきちっとやっていただけたらと思いますし。それと、何ていうかな、消防団の定年のときのお金かな、日頃はあまりないねんね、ほとんどね、ほとんどボランティアですね。若干あるのかな、知りませんけど、そういうことで、やっぱりお金というのも大事やし、消防ばっかりやなしに、ちょっとリラックスとかレクリエーションとかもやったふうに聞きますんで、そういうことでやっぱりね、大事にしていただいて、城陽のことを守っていただきたいと思いますので、その辺よろしくお願いしたいと思います。
○語堂辰文副委員長 いいですか。はい、２点お願いします。資料の請求させていただきましたので、それも含めてですね。
まず、23、この資料請求の23番で、広域化計画への市の対応、これ、お考えといいますか、現在の経過ということでお聞きしてるんですけれども、既に南区のほうで、この府の指令いいますか、そういう施設が現在建設ということで進めようとしてるわけでありますけども、城陽市としては、最後のほうに書いていただいてます、消防広域化に関する態度表明、特に城陽市の消防ではされていないということでございます。それでですね、その指令室いいますか、その関係、それから、今後の予定をお聞きします。
２点目は、このもう１個のほうですね、この防火水槽の数をお聞きいたしました。先ほどもどなたかご質問がありましたけれども、耐震化の予定もお聞きしました。これでいきますと、総数、耐震化ということでですね、それぞれ、久津川から始まって青谷まで、そして合計となってるわけでありますけれども、この耐震の率ですね、どういうふうになるのか、ここに率が書いていただいてませんので、それをお願いしたと思います。それから、６年度の耐震の予定ですね、これについてはどうなのか、この点もお聞きしたいと思います。また、お答え聞いてから聞きます。取りあえずその２つお聞きします。よろしくお願いします。
○石﨑学警防課課長補佐 委員からご質問のありました耐震性防火水槽の耐震率についてご答弁申し上げます。
市内全域では、防火水槽が439基ございまして、そのうち耐震性防火水槽は162基、ですので、36.9％となっております。
○宮川浩正消防本部次長 私のほうからは、資料請求23番の府の消防広域化計画への市の対応というふうな点でご質問を頂戴いたしましたから、まず最初に、繰り返しとなりますが、本資料請求で回答いたしました内容につきましては、消防の広域化計画への市の対応というふうな形になっております。
副委員長ご指摘の通信指令の共同運用に関しては、これとは全く別の視点からというふうなことを、何度も繰り返し回答させてもらっておりますけども、その点については十分ご理解をお願いしたいというふうに思います。
府の消防広域化への対応、この資料請求の回答に書かせてもらっておりますとおり、令和３年の７月に、京都府の消防体制の整備推進計画、これが改定をされました。今後の消防広域化についての新たな目安、指針としてこれが定められたもので、これを検討を続けていくというふうな段階でありますけれども、本市につきましては、現状、具体的にこれが今どう進むというふうなところには達していないというふうな状況でございます。
通信指令センターの共同運用は、これとは別の視点で、昨年度から基本調査を行いまして、今年度、実施設計を行って、順次計画を進めておるというふうな状態であるというふうなことで、よろしくお願いします。
○二俣淳一警防課長 失礼いたします。それでは、私のほうから、耐震性の防火水槽の、６年度今後の予定についてご答弁申し上げます。
耐震性防火水槽につきましては、基本的に年１基の新規の設置を目標に努めておったところでございますけども、一定計画しておりました設置場所につきましては、一通り設置が完了することができました。
今回の６年度の事業につきましては、市内の街区公園の中にですね、新規で設置するものでございまして、周囲の水利の状況であったり、公園の広さ、それから消防車両の進入路の状況などをよく精査した中で、より効果的に活用できる公園として、優先度の高い場所を予定しているものでございます。
ただ、街区公園内の設置につきましては、当然周囲に住宅もございますし、よりしっかりとした事前の測量であったり、地質調査を行った上で設計工事へと進めていく必要がございますことから、今回は２か年での事業としているところでございます。
○語堂辰文副委員長 最後のところから、耐震性防火水槽、今お聞きしましたら、全体で36.9％ということでございます。
今回、能登半島地震もそうでしたし、平成７年、例の阪神・淡路のときもそうですけど、せっかく消防車が届いたのに、給水管入れても、この防火水槽が水が逃げてしまっていたと、目の前で、せっかくポンプが何台もあるのに燃えていると、こういう状況だったいうことをお聞きしたんですけれども。恐らくこの能登のほうも同じような状況で、あの商店街いいますか、そういうことも起こっていたんじゃないかと、非常に、もしそこに、たとえ消防車がそこまで行けなかったとしても、地元の消防のそういうのを使えたんじゃないかと、もっと耐震性がしっかりしたのがあれば、そういうことを思います。
それで、先ほどご答弁にございますけれども、一通り終わったということでございますけれども、この点ですね、これからの計画、先ほどからお聞きしましたが、優先度の高いところということでありますけれども、今、市内には、この間からも質問でも出てますけれども、学校、小学校10校、全プールがございます。中学校の５校、それぞれあります。ただし、今、南と北については、プールがですね、貯水が困難な状況があるというようにも聞いています。それ、簡易補修をしてもですね、そういうところについては消防の水槽として使えないのか、そういうことも、これ、教育委員会じゃなくて、消防のところでお聞きしてるんですけどね、そこら辺のことも含めてお聞きしたいと思います。
それと、ということは、その５年、６年はない、耐震の計画はないということなんでしょうかね、その辺もお聞きします。
○上田直紀消防署長 今、副委員長のほうからご指摘いただきました、プール、２校のプールの維持管理、今後の水利としての利用についてでございますが、状況的に、私どものほうにプール２校の水利が確保困難ということがまだ入ってきておりませんので、早急にちょっと調査しまして、利用方法について等の形については、ちょっと研究させていただきたいなと考えております。
あと、耐震性につきましては、今後の防火水槽設置に関しては、基本的に耐震性というところで考えておりますので、以後、今後の設置に関しましては、防火水槽は、イコール耐震性と考えていただいて結構だと思います。
○宮川浩正消防本部次長 副委員長のほうから、中学校のプールというふうな点で、防火水槽、先ほど署長のほうからの繰り返しの答弁になりますけれども、小学校や中学校のプールに関しましては、消防本部といたしましては防火水槽の位置づけとしては管理はいたしておりません。その他の水利というふうな形で、使える場合には水利として活用するというふうな位置づけと考えております。したがいまして、有効に使える水路が確保できておって、水路が漏れ等がないような状態であれば、有効に活用いたしますし、漏れておるような状況でしたら、我々の水利状況の把握から、休止のその他の水利というふうな形で把握をさせていただくというような形になります。
したがいまして、防火水槽、耐震性の防火水槽というふうな観点からいきますと、管内の学校関係には防火水槽、耐震性の防火水槽を設置いたしておりますし、参考までに、今年度設置をいたしました富野小学校に関しては、同じ校内に２基目の防火水槽の設置を行いました。これにつきましては、周囲の水利の充足状況ですとか活動を視野に入れた中で、その場所に設置することが有効であるという判断から、同一学校への２基目を設置というふうなことを行いました。
こういった点も考えまして、今後については、年１基を目標とはいたしますけれども、市内の充足状況をしっかりと見極めて、この場所に必要だという場所をしっかりと定めていく中で、そういった方法、または既存の防火水槽の耐震化改修というふうなところも一つ模索しながら、全体の市内の防火水槽の耐震率の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
○語堂辰文副委員長 耐震率の向上、それが大事だと思いますし、とりわけですね、この城陽市において、そういう地震いいますか、そのことによって防火水槽が破損とかですね、水が逃げたとか、そういうことが、取りあえず大きい地震というのはないということでは聞いてるんですけれども、今お話ありました、この耐震性防火水槽、６年度についてはちょっと何か計画やということですけれども、設置のあれが、先ほどお聞きしたんですけど、ないということでございますけれども、やはりその率を高めていただくと、そのことと併せて、もう一つやっぱり、ここには出てないんですけれども、いわゆる消火栓、消火栓については水道管でございますから、その消火栓は、いわゆる一般の管路とまた別のルートもあるようにも聞いているんです。それ、その辺の耐震性の関係ですね、その辺についての消防としての考えはどうなのか、ちょっとお聞きします。
○宮川浩正消防本部次長 消火栓につきましては、基本的に水道配管に直結したもので、水利を常時確保できておるというふうな状況になっております。その点をご理解願いたいと思いますし、震災時に消火栓、水道管の破損等が発生すること、これにつきましても、地震の規模等によっては、当然ながら想定をしなければなりませんし、使えるか否か、震災直後、地震の発生食後には、水道部局とも協力しながら、消火栓が使えるかどうかの確認はすぐさま行うような予定はいたしております。
それが使えない状況におきましては、当然は防火水槽、最も有効なのは耐震性、耐震化性能を有した防火水槽の使用をしていくというふうな形で、消防活動を続けてまいりたいというふうに考えております。
○語堂辰文副委員長 この消火栓もそうですし、耐震性の防火水槽もそうですけれども、やはりよく平時とか言われますけれども、そういう戦時とか平時とか別にして、この、いわゆるいざというときに使えるような、そういう対応をきちっとやっていただきたいと思いますし、これまでから、そういう備えあれば憂いなしとはよく言われますけれども、備えがあっても危ないような状況も起こってきてますので、特に活動期に入ってるいうことでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
あとの、そのさっきの通信指令の関係と今回の広域化は別やということでございますけれども、これについて、城陽市としては、取りあえずその広域化の考えはないということで理解させていただいてよろしいでしょうか。
○宮川浩正消防本部次長 広域化の考えがゼロかと言われれば、それは当然ながら、将来的、これ、全国的なところを見まして、必要な状況が生じれば、前に向く、広域化も一つの消防力維持というふうな観点から、選択肢として起こってくることは考えなければならないと思います。ただ、現時点においては、本市、京都府下において、本市が消防広域化によって消防力を維持する必要についてはないというふうにご理解願いたいと思います。
○南郷孝之消防長 改めて私のほうから、広域化という考え方について触れさせてもらいたいと思うんですけれども、今後予想される人口減少、超高齢化社会という中で、国の考えとしても、消防組織法の改定がされた意図というのは、我々、令和を預かる消防人としては理解しているつもりでございます。
この広域化というところに関しましては、国の流れを受けまして、京都府においても、ただいま資料にもございますとおり、京都府消防体制の整備推進計画も改定、これもされましたし、繰り返しになりますけども、令和を預かる我々としては、消防広域化も一つは頭にも入れながら、しかし、この喫緊に迫った今後の消防指令台の整備、これ、やはり耐用年数もございますので、どういう形がよいのか、城陽市民にとってどういう形が非常時に有効に活用できるのか、これは財源的なことも含めて考えた中で、消防の連携というところの選択をまずは書かせてもらっている、そのようにご理解いただきたいと思っております。
○語堂辰文副委員長 今の段階で、すぐ広域化ということではないと、よく分かります。それで、これ、じゃあ、将来は広域化かということでありますけども、やはりよく言われますけれども、この広域化に、いわゆる市町村の広域化によって消防署が統合された例、例えば京丹後市でありましたら、６町が消防署をお持ちでありました。今、１市になりました、京丹後市になりました。どういうことが起こってるか、その消防で救急車が出動するのに、その消防の方でありましても、その地域の方が運転されるということには限らない。そのために、１つ谷を間違って、着いたのが40分遅れた、そのようなことも、以前にもここでちょっと紹介させていただきましたけども、そういうことも起こりかねない。でいきますと、市町の統廃合と、そういう中で、とりわけ問題になってきますと、こういうやっぱり日常のライフラインといいますか、それと併せて消防などの危機管理が大事なことだと思います。その点で、やはり安易に統合ということで、そのほうが経済的だとか、異論等出てくるか分かりませんけれども、そうじゃなくて、もう皆さんの暮らしや命に直接関わるものでございますので、その辺りについては慎重に審議もしていただいて、また近いうちに報告をしていただくいうことで、よろしくお願いします。
○本城秋男副市長 今、副委員長から、将来の広域化を肯定するようなご発言がございましたが、将来においても、その広域化するとかいうことは一切考えておりませんし、答弁もしておりません。
今後も消防に限らず、全ての行政において、100年先、200年先のことをどうやこうやというのは非常に現実的ではないというふうに考えておりますし、広域化によって、先ほど消防の事例、出されましたが、そういうことは当然あってはならんことという認識も当然しております。
一方で、先ほども申し上げましたが、今回の副委員長ご質問の広域化と指令台の件は全く別物、これはもう何回も申し上げておるとおりでございます。指令台のグレードアップかつ効果的な、経営的な面も含めまして非常に有効であると、金目のことだけを考えて我々選択しているわけではございませんので、基本的なことを正しくご理解いただきたいというふうに思います。
○語堂辰文副委員長 もう終わろう思ったんですけど、今、副市長のほうから、100年、200年の話がありましたけれども、私はそんなことは言うてないんで、また、今後、広域化を進める立場で私は言うてるわけじゃないんで、やはり地域のそういう皆さんの安全については地域で守っていただくと、そのことが大事なことだという点で、先ほどの指令の関係でありますけれども、京都ではありませんけれども、広域化いいますか、指令がそういうふうになった中でどんなことが起こったか、火事です、すぐに来てくださいって消防車頼んだら、他府県のところの中継になったというような話も出てます。そういうので、やはりあまりそういう広域化進めたら、先ほど副市長のほうから、そういう経済的なことだけではないということでありますけれども、今、しきりに進められていますのは、できるだけそういう統合なり、あるいは指令なりのそういうのをですね、進めていって、その中で、消防の担当者を減らしていく、あるいは経済的というようなことも含めてそういうことをやってますけれども、やはり今だけいい、また、自分だけと、お金だけと、そういうことではやっぱり具合悪いと思いますんで、特に消防については、本当に、その点は大事だと思いますので、よろしくお願いします。
○本城秋男副市長 副委員長おっしゃいました、いろんなことも申されましたが、根底であります市民のためにマイナスになるようなことは一切我々は行いませんので、ご心配していただかなくて結構です。
○語堂辰文副委員長 先ほどの耐震性防火水槽もそうでありますけれども、やはり来年度の計画とかですね、そういうことについても、先ほどありましたけれども、まだ耐震性が、これから進めていくということではありますけれど、まだ３分の１段階ということでございますんで、心配してますので、市民の皆さんからは、そういうことがないようにということで、よろしくお願いします。
○上原敏委員 善利委員からの質問で、同報系防災無線の話がございましたけども、防災リーダーとか地域自主防災の役員が持っておられる、何ていうのか忘れましたけど、ラジオみたいなやつ。（「無線機」と言う者あり）そう、無線機、無線機でよかったか、ままいいや、等の内容で、放送される内容はどう違って、どう同じでしたっけ。同じ内容が放送されてる部分もあったと思うんです、はい。
○
下岡大輔危機管理監 同
報系防災行政無線と同じ内容でございます。
○上原敏委員 ですよね。それをさっき言ってあげたらよかったなと思ったんで、言うただけです。
○
本城隆志委員長 はい。
○上原敏委員 はい、いや、ご存じやったらいいんですけど。
○
本城隆志委員長 ほかにございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
本城隆志委員長 はい、ほかになければ、区分７の質疑を終結いたします。
３時35分まで休憩いたします。
〔説明員交代〕
午後３時17分 休憩
─────────────
午後３時35分 再開
○
本城隆志委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────────────────────────
○
本城隆志委員長 区分８、水道事業会計、
公共下水道事業会計の審査に入ります。
順次、説明を求めます。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 それでは、上下水道部が所管いたします水道事業会計並びに
公共下水道事業会計の令和６年度当初予算の概要につきまして説明申し上げます。
初めに、議案第６号、令和６年度城陽市水道事業会計予算の概要につきましてご説明申し上げます。
４ページをお願いいたします。令和６年度城陽市水道事業会計予算でございます。第２条の業務の予定量でございますが、給水戸数では３万5,364戸、年間総配水量では775万9,900立方メートル、１日平均配水量では２万1,260立方メートル、第２次拡張事業では11億2,572万6,000円を予定しております。
次に、第３条の収益的収入及び支出と第４条の資本的収入及び支出でございますが、予算実施計画において説明させていただきます。
７ページのほうにお願いいたします。まず、収入の部の事業収益は17億1,057万円で、このうち営業収益は15億7,297万2,000円となっています。給水収益では水道料金としまして14億9,980万円、その他営業収益では加入金等として7,317万2,000円を計上しております。次に、営業外収益は１億3,754万円で、主なものとして長期前受金戻入益が１億2,610万4,000円、雑収益として他会計からの負担経費等で1,138万2,000円を計上しております。
次に、８ページをお願いいたします。支出の部でございます。事業費用は15億2,268万7,000円で、このうち営業費用は13億9,410万3,000円であり、原水及び浄水費では主に府営水道の受水費、浄水場の運転管理経費、電気料金、薬品費等として５億7,182万7,000円、配水及び給水費では給水管の移設や施設工事費、漏水修理対応のための委託料等として１億2,963万3,000円、業務費では水道料金徴収のための検針や集金委託料、メーター取替え経費等として5,499万円、総係費では職員の人件費や庁舎の管理費用として9,938万6,000円、減価償却費では水道事業で保有する資産の償却費として４億5,889万5,000円、資産減耗費では固定資産の除却費として7,937万2,000円を計上しております。次に、営業外費用は6,958万6,000円、企業債の発行に必要な償還利息等として6,142万円、消費税として677万8,000円を計上しております。次に、特別損失は2,899万8,000円でございます。事業収益から事業費用を差し引いた税込みの収支は１億8,788万3,000円の黒字となっております。
次に、９ページをお願いいたします。資本的収入及び支出でございます。資本的収入で７億3,700万円を計上しております。内訳としましては、企業債で６億7,500万円、負担金で配水管負担金等6,200万円、次に、資本的支出でございますが17億2,646万1,000円を計上しております。うち拡張事業費は11億2,572万6,000円となっており、建設費では配水管の布設替え工事等として１億7,191万1,000円を計上しております。
続きまして、５ページをお願いいたします。５ページに戻りますが、第５条の債務負担行為でありますが、先行整備青谷地区水道施設（電気工事等）整備事業といたしまして、令和７年度までの期間で限度額１億円を設定するものです。内容としましては、先行整備青谷地区の水道施設に必要な芦原配水池のポンプ電気設備、青谷配水池の電気設備関連の整備に要する経費の債務設定を行うものでございます。
第６条の企業債でございますが、配水管布設工事等を施工するため６億7,500万円を借り入れるものでございます。
次に、第７条の一時借入金の１億円でございますが、これは令和６年度におきまして資金不足が生じた場合に一時借入金として設定するための限度額でございます。
次に、第８条では、予算額に過不足を生じた場合、各項間の流用ができることを規定するものでございます。
次に、第９条でございますが、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、職員給与費及び交際費を規定するものでございます。
続きまして、６ページをお願いいたします。重要な会計方針に関する注記表でございます。資産に関する事項、引当金に関する事項、その他の事項について記載しております。
次に、10ページをお願い申し上げます。予定キャッシュ・フロー計算書でございます。１事業年度における資金の収支の状況を一定の活動区分ごとに表示したものとなります。
続きまして、11ページから14ページは、給与費明細でございまして、説明は割愛いたします。
次に、15ページをお願いいたします。債務負担行為に関する調書でございます。先ほど予算の第５条で説明した内容のとおりとなっております。
次に、16ページをお願いいたします。令和５年度の予定損益計算書でございます。収益的収入及び支出について消費税抜きで表記しており、企業の経営状況を示すものでございまして、下から４段目、当年度の純利益でございますが、令和５年度決算見込みで１億7,327万8,000円を予定しております。
続きまして、17ページから19ページでございます。令和５年度末時点の予定貸借対照表でございます。また、20ページから22ページが、令和６年度末時点の予定貸借対照表になります。
以上が水道事業会計予算の概要となります。
続きまして、下水道事業会計説明のほう入らせていただきます。
議案第７号、令和６年度城陽市
公共下水道事業会計予算の概要につきましてご説明申し上げます。
26ページお願いいたします。令和６年度城陽市
公共下水道事業会計予算でございます。第２条の業務の予定量でございます。排水戸数では３万3,769戸、年間総有収水量では757万9,000立方メートル、１日平均有収水量では２万764立方メートル、建設改良管渠布設費では4,009万1,000円を予定しております。
次に、第３条の収益的収入及び支出と第４条の資本的収入及び支出につきましては、予算実施計画において説明のほう入らせていただきます。
29ページをお願いいたします。収益的収入及び支出でございます。まず、収入の部の事業収益は22億1,017万3,000円で、このうち営業収益は14億4,657万6,000円であり、下水道使用料として14億4,512万7,000円、その他営業収益では、検査等手数料として144万9,000円を計上しております。次に、営業外収益では７億6,331万4,000円で、補助金として主に一般会計繰入金が１億6,580万円、長期前受金戻入益で５億9,744万3,000円を計上しております。
次に、30ページをお願いいたします。支出の部でございます。事業費用は18億5,854万3,000円で、このうち営業費用は15億5,644万6,000円であり、管渠費では施設設備運転管理や維持管理工事費等として1,669万2,000円、普及啓発費では２万2,000円、業務費では検満量水器取替え業務委託料等として4,901万4,000円、総係費では職員給与費等として8,387万9,000円、流域下水道費では流域下水道維持管理負担金として５億3,881万2,000円、減価償却費では構築物等減価償却費として８億6,332万2,000円、資産減耗費では構築物等除却費として470万5,000円を計上しております。次に、営業外費用は２億7,172万5,000円で、下水道企業債の発行に伴う償還利息等として１億9,982万7,000円、消費税として7,187万6,000円を計上しております。次に、特別損失は37万2,000円としております。事業収益から事業費用を差し引いた税込み収支は３億5,163万円の黒字となっております。
続きまして、31ページをお願いいたします。資本的収入及び支出でございます。上段の資本的収入では23億4,620万1,000円を計上しております。内訳としましては、企業債で18億6,760万円、補助金で一般会計繰入金等で３億4,839万3,000円、出資金で１億1,800万7,000円となっております。負担金としましては、受益者負担金として市街化調整区域工事分担金220万円を計上しております。次に、下段の資本的支出では25億8,369万5,000円を計上しております。このうち建設改良費では２億2,671万2,000円を計上しており、主な内訳は管渠布設費で委託料などとして4,009万1,000円、流域下水道事業費で流域下水道事業建設負担金として１億7,916万3,000円、償還金では企業債元金の償還金として23億1,698万3,000円を計上しております。資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額２億3,749万4,000円は、当年度分損益勘定留保資金で補填することとしております。
続きまして、27ページにお戻りいただきます。第５条の企業債でございますが、公共下水道建設事業として２億円、流域下水道建設事業費として１億7,900万円、資本費の平準化として９億3,070万円を新発債として借り入れるものでございます。
次の第６条では、一時借入金を設定しております。
次の第７条では、予算の過不足が生じた場合の流用について規定しております。
次の第８条では、議会の議決を経なければ流用することができない経費を規定しております。
最後に、第９条では他会計負担金について、補助金として６億2,000万円の規定をしております。
次に、28ページをお願いいたします。重要な会計方針に関する注記表でございます。資産に関する事項、引当金に関する事項、その他の事項について記載しております。水道と同様でございます。
32ページお願いいたします。予定キャッシュ・フロー計算書でございます。説明は水道と同様でございます。
続きまして、33ページから36ページは、給与費明細書でございます。
続きまして、37ページをお願いいたします。令和５年度の予定損益計算書でございます。収益的収入及び支出について消費税抜きで表記しており、企業の経営状況を示すものでございます。下から３段目の当年度純利益でございますが、令和５年度決算見込みとして４億5,275万1,000円を予定しております。
最後、38ページをお願いいたします。38ページから40ページが、令和５年度末の予定貸借対照表でございます。
また、41ページから43ページが、令和６年度末時点の予定貸借対照表でございます。
以上が令和６年度
公共下水道事業会計予算の概要でございます。
水道事業会計、
公共下水道事業会計ともに、よろしくご審査の上、ご可決賜りますようお願いいたします。ありがとうございました。
○
本城隆志委員長 これより質疑に入ります。質疑の方。
○澤田扶美子委員 では、失礼します。４点お願いします。
４ページにね、給水戸数の状況が書いてあって、26ページに排水戸数の状況が書いてあって、その差が1,500か、だからこれはあくまで給水戸数と排水戸数が一緒になるっていうことは、もう下水が100％できたということになるんでしょうけれども、この辺の増減も給水戸数のほうの増加の見込みが少なくて、排水戸数の増加の見込みが多いんですけれども、この辺の算定はどういうふうにして見込んでらっしゃるのかと。７ページの給水収益ですけれども、水道料金14億9,980万円は料金改定を見込んだ数字だと思うんですけれども、これ仮に料金改定がない場合は幾らになるのかと、料金改定の結局この収支の額はどのくらいになるのかなと思うので、お願いします。
それと、20ページと41ページの貸借対照表に投資その他の資産ということで、上水が73万、下水が449万って書いてるので、投資っていうのは何のことかなと思うので、お尋ねします。
次の質問は、ちょっと自分でもどうかなと思いながら聞くんですけれども、下水道の31ページの資本的支出の建設改良費の流域下水道事業費っていうのがあって、木津川流域下水道建設負担金１億7,916万円があるんですけれども、これ毎年度だと思うんですけれども、水道事業が広域になった場合、これはどうなるのかなと思ったり、それと、これ、ごめんなさい、誰かの資料を参考にさせていただきまして、資料ナンバー25の回答のほうで、取り組む優先度が低いものと受け取れるっていうのはどういうことなんかなというのと。人口ボーナス期ってどういった自治体のことを指すのか、事務等の共同化と、この３つの説明をお願いいたします。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 まず、貸借対照表に上がってた73万円の出資の関係でございます。こちらにつきましては、政府系の金融機関なんですけども、地方公共金融機構というところに、私どもは企業債を発行するのに借入れを行うんですけども、そこに対して借入れを行う全自治体は出資金を出すようにということで、借入れを行う団体はここに出資金を求められます。ですから、国からこれだけ出資してくださいねと決められた額を貸借対照表に出資金として上げさせていただいているものでございます。
○河合寿彦上下水道部次長 先に私のほうからですね、資料請求だったものについてのご説明をさせていただければと思います。
資料請求番号25の水道の広域化についての、このヒアリングの市の回答ということでございますが、まず、１つ目、今後10年間で議論するとされているが、10年間という長い期間を設けること自体、取り組む優先度が低いものと受け取れるというものでございますが、これは、今、京都府グランドデザイン、昨年３月に策定されたところでございますが、この中で、10年後の府営水道の姿として、コストとリスクのバランスの取れた適正な施設規模と配置の実現に向かって施設整備方針が合意され、その方針に従って施設整備を進めているということと、また管理の一体化や施設の強度化といった連携事業に取り組むとともに、形態の在り方について検討が進み、その内容に沿った事業運営を行っているとされておりますことからですね、市といたしましては、この計画に基づく議論を速やかに進めていただきたいということでございますが、10年間という長いスパンで考えるということでございますが、できるだけ早く、やっぱり議論はですね、早く進めるべきだと、そういった趣旨から意見を述べさせていただいたところでございます。
それと、人口ボーナス期にある自治体と人口が減少している自治体との関係でございますが、人口ボーナス期といいますのが、一般的に人口が増加している状態にあると、やっぱり水道とかの施設、同じ施設をですね、支える人口が増えている状態のときは支える人口が増えているわけですから、１人当たりの負担というのが減ってまいります。逆にですね、人口が減少しているという状況の中では支える人が少なくなってくるわけですから、１人当たりの負担が増えてくるという、そういったことになるわけでございますが、そういったことからですね、一般的に人口ボーナス期という言葉も使われておりますので、そのようにお答えしたところでございます。
○筒井和隆
経営管理課料金係長 ７ページの給水収益14億9,980万円、こちらの水道料金のほうを見込んでおりますが、このうち約１億5,400万円について料金改定により増収見込額としております。
○足達堅太郎
経営管理課庶務係長 私から、給水戸数と排水戸数の積算についてご説明させていただきます。
いずれにつきましても、令和４年度決算の値に令和５年度の決算見込額、４月から10月までは実績額、11月以降については見込額を加算して決算見込額を算出した上で、令和６年度の増加見込みといたしまして、過去の実績平均増減数を加算して算出しておるところでございます。
○大喜多義之上下水道部次長 下水道のほうの流域下水道事業費、木津川流域下水道建設負担金のことをお聞きになっていたと思いますけども、これについて水道が広域化されればどうなるかというところでございますが、あくまで、これ、下水道のほうは建設負担金という形、ここに出てますけども、水道は受水費の中に入っていますので、今後仮に広域化された場合にですね、４条に入るのか、３条に入るのかはまた決めていかれるところではないかなと思います。あくまで水道のほうは受水費の中にこれは含まれているというところでございます。
○澤田扶美子委員 資料がちゃんと見れてなかったので、その受水費のところはちょっと分からなかったんですけれども、私が単純に考えたのは、広域になったら木津川流域だけではないやろなと思ったりもしたので、広域になった場合は流域は木津川だけではないですよね。そこのだけ。
○大喜多義之上下水道部次長 ちょっと私のほうが質問の意図を間違ってたのかもしれませんけども、下水道の広域化になったときにどうなるかという質問だったんですね。木津川流域下水道、基本的には木津川上流と近いので、その部分は将来ひっつく可能性はあるかもしれませんけども、後にあるのは宮津湾とか、桂川のほうですね。そちらにありますので、まずそれはひっつくことはないと思います。経営が一緒になることはひょっとしたら可能性はありますけども、基本的には京都府さんの処理場の関係のところですので、うち、城陽市が入っているのは流域関連の木津川流域下水道ですので、そのくくりでいくと、可能性があるとしたら木津川上流がひっつく可能性はあるかもしれませんけども、そのときはまたこういう形で同じような建設負担金が発生するというか、一緒になるという感覚になると思います。
○澤田扶美子委員 ありがとうございます。上水と下水と一緒にして頭の中で考えておりました。今の説明で分かりました。ありがとうございます。
それと、給水戸数と排水戸数のこれから一応増加数も書いてましたから、一応増加は見込めるという理解でいいのかということと。あと給水戸数の見込みと排水戸数の見込みの増加の見込みの数がちょっとかなり違わない、ほとんど同じようなものですけども、違う、やっぱり数が違ってますよね、見込み数の数が違うので、その辺はそれも過去からの経過での平均値ということで理解すればいいと分かりました。
給水収益で今、11億5,000万が増収見込みということで、結局だから５年度の給水収益が12億4,155万円ですから、このままで置いといたのでは、値上げを料金改定しなければもう赤字になるというとこら辺の赤字になる数字も教えていただけたらうれしいです。
それと、さっきの投資その他の資産ですけども、73万円が企業債を借りるための金額、449万いうのも同じ理解でいいのかどうかと、下水のほうのね。下水のほうの投資の449万も同じ理解でいいのかどうかということと。
それと、その資料のほうのご答弁いただいたんですけれども、ちょっと分かりにくかったので、もう一回お尋ねするんですけれども、結局人口ボーナス期にある自治体っていうのは１人当たりの負担、人口が増えてるところの話やなというのは分かるんですけれども、今世の中全体で人口も減ってきてるのに、こういう自治体は実際に近隣にあるのかなっていうのが一つの疑問と、あと取り組む優先度が低いっていうのは10年間の話なんで、議論だけでも先にしたらいいんやないかっていう今のご説明だったと思うんですけれども、それが長い期間を設けること自体取り組む優先度が低いという、日本語として分かりにくいなと思うんですけれども、ちょっと違う説明ができたらお願いします。
それと事務の共同化についても、今、お聞きしたんですけれども、事務等の共同化も必要と考えるやから、結局これは広域化に前向きやということでいいのかなということなんですけども。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 水道料金の黒字の関係でちょっとご説明、補足という形でさせていただきます。令和６年度当初予算ベースで、予算ですから税込みになるんですけども、単年度収支税込みの黒字が水道では１億8,700万ほど見込んでます。ですけど、先ほど筒井のほうが申し上げた影響額が１億5,400万ですので、これがなくても黒字の維持はできていたというところはございます。なおかつですね、この１億5,400万につきましても下半期からの値上げでございますので、通年ベースで置き換えるともっと大きくなるというところでございますので、当然収支のほうは厳しくなってはいましたけども、この１億5,400万、これがなかったとしても黒字は維持できていたというのが一つの説明になります。
あと広域化の関係で、ちょっと河合次長のほうが答弁させていただきましたけども、基本的に人口が減少していきますと、支えていく人口が減っていくという説明、河合していたと思いますけども、そこをですね、例えば稼働率が落ちていくわけですね。どこのまちの人口が減っていきますよと、京都府の府営水道ビジョンの資料とかも見ていただいたら分かると思うんですが、今の稼働率を維持できないんですね、人口が減ってくると浄水場動かなくなりますから。そしたら、どこの浄水場もがらはあるけども、稼働率が下がっていく浄水場ばかりになってくると。そしたら、これ、ひっつけないと当然負担っていうのは軽くならないわけで、ですから、浄水場を減らしていきましょうっていうのが国の流れですね。で、都道府県の流れです。お隣の奈良県のなんかでは約６割程度の浄水場に減らしていくというような流れも出てますし、香川県とか先進県でいきますと、もう半分程度に浄水場減らしていますので、当然負担を考えたときに、要は空気運んでるバスっていう話がよく出ますけども、能力はあるのに動いていないっていう状態が起きてくると無駄ですよね。ですから、稼働率は上げたら当然支える人数が減ってもコストは圧縮できるわけですね。その考え方が根底にあるわけです。ですから、これを10年、15年、のんびりやってもらうと非常に後々先送りだけの話です。自分が有利な状態にあるまちはゆっくりでええやんと、ですけど、いやいや、このままの出生率でいくと、どんどん自まちの市民に負担を求めることが増えていくと、ほんならもう稼働率を上げてくれというようなアクションも当然あってしかるべきですし、京都府全体で京都府が試算をしたところによりますと、稼働率は著しく下がることが明らかに分かっています。加えて、昨今のコスト増ですね、加えて人材難、人材難も報道でせんど言われてると思うんですけど、技術者がどこの自治体も雇えない、雇えないのに浄水場は維持していかなければいけない。それやったら雇える人間を効率よく配置するしかない。こういったところから広域化をのんびりやってもらったら困るよという趣旨で、河合が申し上げました。
○澤田扶美子委員 説明聞いて、よく分かりました。やっぱり気は遣いながら文書を作ってるんですね。上に対しても。だから、結局10年間で議論をするぐらいやったら、もう事務等の共同化を先に進めたほうがいいんじゃないんですかみたいなことも、ここに暗に言ってるわけですね、ここで、市の見解としては、そこの確認だけさせてください。
それと、最初の話です。大口利用者の水量が減ってる現状の理由の一つに、学校プールの使用がなくなったことが上げられてました。その水量というのはどのぐらいほどなのか。今年度以降も４中学校で水量が減るわけですから、プール使わなくなったから。その水道ビジョンでその辺の件は考慮されてましたかね。
○河合寿彦上下水道部次長 まず、私のほうからですね、すぐに効果が見込める分野での事務等の共同化ということでございますが、これも具体的に何やというところを言われるとちょっとすぐお答えすることはなかなか難しいんですけれど、やはり広域的にあらゆる面で取り組むことによって、やっぱり効率化が図れるということもございますので、そういった意味でのできるところから共同化もですね、検討していくべきやないかと、そういった趣旨で申し上げたところでございます。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 大口利用者の水道の使用料の減少についてですけども、具体的な数字を申し上げますと、このたびの水道事業ビジョンの数値をつくっていくのに当たりまして、平成30年度から令和４年度の実績で申し上げますとですね、調定水量が116万8,000トン減っています。そのうち大口利用者といわれる201トンから5,000トンですね、１基当たりなんですけど、これが41万トンでということで、非常に少ない契約の方が大きく減らしていっていると。人口の自然減というのもありますし、節水器具のもあるんですけども、やはり大口の方がやっぱりどうしても減っている場合が非常に高いという分析が出ていますので、この傾向がビジョンでも反映されているというところでございます。
○澤田扶美子委員 今の大口の話ですけども、だから、具体的にうちの場合やったら、学校プールの水量が減ってるいうのは、今まで、企業の説明、企業名は言えないんですけれども、こういう企業がありますということで聞いた覚えがあるんですけれども、その中で中学校のことはもう同じ役所の中やから言ってもいいのかなと思ってるのに、こういうことは聞かなかったので考慮されてたかどうか、ただ言わなかっただけかどうか、そこをちょっと確認したいと思います。
それと、これの府のヒアリングへの市の回答ですけども、市が府に回答するにはここまで気を遣って書かないと駄目なんだなということが分かりました。こうして、口でやり取りして説明してもらったらよくよく分かるんですけども、これが日本語の文章としてはすごく分かりにくいですよね。それもそういうことも仕方がないのかなというのも分かりました。
今のプールのことだけお願いします。
○大喜多義之上下水道部次長 プールの量が減っているから、それがどれぐらい影響しているかというところでございますけども、先ほど部長のほうが答弁しましたけども、全体として減っているという見方をしますので、個々にここのプールが閉鎖されるから、その分減るという見方はせずに、過去に減っている分と一緒に減っていってるというふうなことでビジョンの数量はつくっておりますので、経過からいえば、最終的にはもう少し下振れする可能性はあるかなというところでございます。
○澤田扶美子委員 結構です。
○並木英仁委員 すみません、１点だけ、教えてくださいということが正直なところだと思うんですけど、損益計算書が載ってるんですけど、水道のほうが16ページ、下水のほうが37ページにあったと思うんですけど、これの３番の営業外収益の中の水道は（３）の長期前受金の戻入益っていうんですかね、で、下水のほうが（２）番で、これが計上されてると思うんですけど、これが具体的にどういうものかっていうのをちょっとご説明していただきたいんですけども。
○足達堅太郎
経営管理課庶務係長 今、ご質問ございました長期前受金戻入益について、私からどういった内容かをご説明させていただきます。
こちらにつきましては、固定資産を取得するときに補助金等の財源を伴いまして取得したものを実際に減価償却を行うときにですね、減価償却は一定年数、耐用年数に合わせて費用化していくんですが、この長期前受金戻入益は一旦収入したものを負債に置いておいて、それに対応する、減価償却に対応する分を収益化している、そういう収益になります。
○並木英仁委員 ありがとうございます。分かりました。
○西良倫委員 概要45、基幹管路の耐震化に係る経費〈水道事業会計〉でございます。基幹管路の耐震化を図るんだというふうに言われれば、能登地震なんかも考えると、被害の様子からですね、市民は納得の話だと思うんです。そうですね、概要のほうです。第２回の経営審議会があったときの資料によると、中区配水池やその周りの路線だけでなく、新中区配水池も新たに設けられるというのが、資料番号26番で見てると、これ５億1,100万ですか、この新たな池を造るために使われると。管路もまた追加路線がね、示されて、第２回の審議会のときにはあったんですけどね。概要のこの説明だけ見るとね、布設替工事とあってね、あ、そうか、耐震どうこうで、もう期限が切れるから新しく替えるだけなんだなと見たり読めるんですけども、新中区の配水池というのはなぜ必要なのか。これちょっともう一回教えてください。
それと、現在の中区配水池がありますよね。そこから西へ延ばす追加路線、または東の新中区配水池、そこへ延ばす路線、その総延長っていうのは幾らかっていうことも教えてください。
それともう一点、長谷山のポンプ所っていうのがありますよね。そこと新たにつなぐ予定にもなっていますよね。新中区配水池から長谷山のポンプ所までの長さをね、どれぐらいあるかということも教えてください。以上３点ほどお願いします。
○大喜多義之上下水道部次長 まず、長谷山ポンプ所へつなぐというところでございますけども、長谷山ポンプ所につなぐ計画はございません。前の道路を通るという線のことをおっしゃっていると思います。
それと、中区配水池、新中区何で必要やというところでございますけども、中区配水池は築造から50年程度たっておりますので、そろそろ更新等ですね、必要になってくる時期に来ております。ご存じのとおり、中区配水池は第１浄水場の上にありますので、高台のですね、砲台みたいな土地にあって、その場所で更新するというのは技術的に無理なので、違うところにいずれは設置する必要があったと、そういうところで、適地を探した結果ですね、配水池は高さが必要なんです。同等レベルに合わすということが必要な条件になってきますので、例えば低いところになると水圧が低くなって近所には行かない。高いところになると低いところの水圧が高くなり過ぎると、現状と比べてね。というところがございますので、今ある配水池の高さに近いところでいい場所を確保する必要がありますので、それが東部丘陵地の開発によりまして、適地が見つかったというところで、併せまして更新していくと。なぜ今の時期に必要なんやと、もうちょっと待てるんじゃないかというご意見もあると思うんですけども、あの地域はこれから市街化区域になります。市街化区域になると、今の土地での値段がかなり高くなります。そういう費用を分かっているのに待っているのかというところもございます。当然、池を造るのに配水管、送水管を引く必要がございまして、道路が新設されます、舗装されます、舗装されてから掘り返して、また舗装するのか、そういうところもございますので、やはりその開発の時期時期に合わして整備していくのが一番費用的に、コスト的にいいやろうというところで、若干早いですけども、更新よりも若干早いですけども、そこに持っていくというふうな形で計画したのが新中区配水池でございます。当然、新中区配水池と旧の配水池をつなぐ必要がございますので、その長谷山ポンプ所の前の道を通ってつないでいくと、大きい管路がそこに、今の中区配水池のところと新中区はそこのところを通るのが一番ルート的に近いので、そこを持っていくと。そういうふうな絵になっております。概略は以上でございます。
○西良倫委員 この地図を見てるとね、新中区の配水池っていうところと、そこから南のほう、西南方向にね、長谷山のポンプ所がある。そこへの距離というのと、それから新中区配水池から今現在ある中区配水池、古いほうのね、今、建て替えのあれになってる言ってる、その新中区の配水池も越えて、これは高区配水池のほうから造ろうとしてる計画路線、そことつなごうともしてますよね。そういう距離っていうのは本当に必要なのかっていうあたりのところも含めて、いずれにしても、費用がね、これ７億8,000万円でしょう、これ合わせて12億幾らですからね、そこまでのことをする必要があるのかみたいなところもあるのでね、そこら辺どうなんでしょうか。何メートルぐらいあるんでしょうか。
○大喜多義之上下水道部次長 配管ルートの関係でございますが、まず、東部丘陵線のほうに入れるほうにつきましては、中区配水池も現在高区配水池から水が回っております。その際にですね、現状の中区配水池には給食センターの前からずっと南に下がって、宗教法人の場所なんですけど、そこから曲がって中区の池のほうに配管がされています。これはそこに至るまでに減圧弁という弁を、特殊な弁を使ってるんですね。その弁はやっぱりメンテナンスとか必要になってきますので、かなり更新に難しいような状況になりますので、それではなくて、高区配水池から直接東部丘陵線を通っていけば直接そういう弁を使わなくても池に入るような形になりますので、どちらかというと更新のときに併せて二重化するような意味合いもありまして、新たに東部丘陵線に専用管を入れるという形になって計画しています。それが東部丘陵線のほうに入って、新中区に入ってくると。
ちょっとどの地図を見ておられるか分からないんですけども、この東部丘陵線と今ある中区配水池は距離が離れていますので、道路として接触というか、接道しているところではございませんので、線的にはちょっとひっついてるように見えますけども、距離はかなり離れていますので、そういうことをおっしゃってるのかなと思うんですけど。
○西良倫委員 線っていうのはね、この配水池ができて、そことどうしてもつながざるを得ないみたいな形でね、例えば高区配水池からのこれも計画路線もあって、それもせんと駄目だし、新たにっていう形、追加路線の形でね、今言ったような新中区配水池と中区配水池を結ぶとか、また、長谷山のポンプ所、どうまた結ぶとかね。だから、そういうことが何か全てひっくるめて、この第２回の経営審議会ですよ、このときには12億2,400万円だったんですよ。しかし、この資料請求を見てると、これもっと増えてますよね、12億9,100万円っていうふうに、これ足したらなりますよね、２つ足したら。だから、6,700万円ほど、またこれ増えてるんですよね、これ見たらね。というあたりのこともちょっと疑問として湧いてくるんだけども、大体どこまで増えるんだみたいなね、そこら辺はどうなんでしょうか。
○加田典義上下水道課長 すみません、今、西委員のほうから、12億2,400万円というお話をいただきましたけれども、新中区配水池事業として12億2,400万円っていうのをビジョンのときに事業費として上げております。それで今回ですね、資料請求の分の資料についてでございますが、新中区配水池設置５億1,100万円、これについては新中区の池の設置費用として、それを上げております。それと、下の送水管布設費ですね、それにつきましては、今、先ほどから説明してますように、高区配水池から新中区配水池までの費用と、第２分水から新中区配水池へ行く送水管の費用を上げておりますので、最初のビジョンで上げてます12億2,400万円と、ちょっと場所の内容は違いますので、そこをちょっと比べていただくのは少し内容が変わってくるのかなというように思います。
○西良倫委員 いずれにしてもこういう形で進められると、この経営審議会で示された資料、いわゆる12億2,400万円、これも変化はあったんで、資料によるとね、概要の資料によると５億2,000万円ほど、５億2,764万ですか、6,000円、これ一般財源からというふうになっているとこら辺を、僕ら、普通、市民が知るとね、あ、一般財源からもう５億のお金を出さんといけないんやと、そういうことを考えれば何かそういえば水道料金が８月から上がるらしいなとかいうところもね、ぴたっと市民は思ったりするわけですよ、やっぱりなんぼ言うたかて、関係ないですわって言うてもね。本当にそれが水道料金上げてでも、そういった事業が必要なのか、耐震化はわかるんですよ。これ池も造る、それも分かったとしても、そんなあっちもこっちもね線でつないでしまってね、新たな７億8,000万円っていうことも本当に必要なのかとかね、人口が減っていく、そりゃ東部丘陵地は開発されて、どれぐらい人が住むのかなとかいう形も考えればね、そこまでのことがほんまに必要なのか、アウトレット関係は今も既に進められているから分かるんだけどもという市民のね、ちょっと素朴な疑問みたいなことを思うんですが、そこら辺どうなんでしょうか。
○加田典義上下水道課長 今、ビジョンのときより費用が増えてるんじゃないだろうかというご質問かなと思うんですけれども、ビジョンのときには新中区配水池事業というのと、そのほかに府営水道第２分水事業という事業２つ上げております。府営水第２分水事業につきましても、その水につきましては送水管で新中区配水池へ送りますので、今回この資料の送水管布設費ですね、その中に入れておりますので。（「そうなの」と言う者あり）はい。その分費用が上がっていると、アップしているという形になりますので、ビジョンのときの概算の費用と、この資料の概算の費用は変わっていない状況でございます。
○西良倫委員 あのね、だったらですね、市民にね、これは水道料金の23％アップされるけど、そことこことは関係ないんですって話をね、ここで言ってもらえませんか。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 私ども、これずっと言ってきてますけども、第２分水の関係はインフラの強靱化のために別系統のやつを入れると、木津系のやつを入れるということで料金改定のほうでそれがけしからんというようなことを言われる方もいらっしゃいますけども、今、一本足打法なわけですね、宇治系の府営水しか受けられない状態なんですね。宇治系がこけたときに、もう１系統、木津系からあれば断水のリスクって半分になるわけですよね。それをするためにやっていく事業ですよと、ですから、加えまして、ずっと申し上げていますように、府営水受水団体の10団体のうち９団体は２系統あるわけですね。我が市だけが１系統なわけですね。同じ料金を賦課されているわけですね。だったら、同じレベルの安全の担保を求めると、普通のことだと思っていますので、このために値段が上がるんじゃなくて、最後になったけどもやっていただくと、それに対して必要なインフラの投資として第２分水を整備していくという説明ですから、料金が改定されるっていうことに対してけしからんじゃなくて、インフラを二重化するのに対して必要な保障をするというふうに理解していただいたらと思います。
○西良倫委員 そこのところは、例えばこれまでね、20年か25年か30年近くね、山城大橋超えてね、送水したわけじゃないのでね、この間はずうっと20年ほど、30年ほどしなくてもいいっていうふうに思ってたんやとか、まあせんでも何とかなってたんだとかね、しかし、最近震災がこんだけいろいろとあるから、これは第２分水のところも府営水のところもやるんですよとかなってるんです。だから、変わったっていうことですか。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 これ一般質問でもご答弁しましたけども、京都府に対して平成２年度に要望しています。ですから、たちまち今、突然地震が最近起こったから言い出した話じゃなくて、10団体が平成２年度に申入れをしています。順に整備が進んできています。それで、うちが最後になったというところなので、昨今の地震が頻発しているから急にやってくれとか、そういったミスリードになりますから、私どもとしては、もう当初から想定して要望はしてきたというふうに理解いただきたいと思います。
○西良倫委員 すみません、府営水のこと、また一般質問でもさせてもらいますので、ここで終わっておきます。
○語堂辰文副委員長 資料出していただいてますので、もう皆さん聞いていただいて、地図もないし、西委員さんのあれ、どこの場所でどうなってんのかいうことがあれでしょうけど、整理として、今ある中区配水池というのは南山城学園のところの前にある配水池が中区配水池、それが古くなってるということで、これを上のほうに上げると、場所としてはスマートインターの北側というように説明がされたと思いますけれども、今回ですね、26の資料で新中区配水池の１番のところで設置５億1,100万円と書いてます。ここについてはですね、用地はさっき開発が進んだら高くなるということなんですけども、用地についてはもう買収済みということなんでしょうか。それが１点。
それから、下のところですね、送水管の布設７億8,000、これは今の話ですと、私は中区配水池、現在の配水池から上までずっと行かれるかと思ってたんですけど、そういう説明聞いてたんですけど、今お聞きしましたら、そうじゃないと、給食センターの前いうか、もう少し北ですか、そこは太陽が丘のほうから下りてきた宮ノ谷の高区配水池、そちらからの線をずっと新名神の下を通して、というか、東部丘陵線ですね、その下を通して中区配水池、いわゆるスマートインターの北側、そこまで持っていくという、そういうことを今お話聞いて、大体位置関係は分かったんですけどね。これ、それの予算がこの７億8,000万ということなんですか。その点が１つ。
２つ目、ここには書いてないんですけど。３つ目か。ここに予算ではあれですけれども、青谷先行いうんですか、いわゆる現在芦原の配水池がありますけども、芦原の配水池が一番上で、そこからすぐ近くに三菱のいわゆる何ですか、配送センターができる、そこにつながるという話を以前聞いてたんですけど、そうじゃなくって、新中区配水池から青谷配水池に上げていくという、そういう計画なんですか。ちょっとこれまで聞いてたのは第２分水が青谷駅の東側にできて、そこから芦原のほうに上げて、芦原のほうから三菱のそういう物流に持っていくというような話がありましたけれども、そこら辺の関係ですね、それについては予算はどのくらいなんですかね。これまでも何遍も聞いてるんですけど、その点をお願いします。
さっきから西委員の質問に対して、こういう予算は水道料金は関係ありませんよということではありますけれども、なぜ関係がないのか。こんな大量にですね、言うたら、城陽市の水道予算、それのほぼ８割近い今回投入されるいうことについてですね、水道料金当然跳ね返るっていうこと、市民の皆さん、皆考えていただいてるんじゃないかと思いますけどね、その辺りどういうふうになってるのかお願いします。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 経理の話になるんですけども、公営企業っていうのは、３条の収益的収支と４条の資本的収支で構成されてます。ですから、水道料金っていうのは３条収支の中で決定されますので、投資が大きいからたちまち多額の投資が水道料金にあたかもすぐ跳ね返るといったような認識で物をおっしゃっていると思うんですが、それは誤認ですので訂正させていただきます。３条というのは収益的収支です。費用と収益で算定されます。これで水道料金が決まるんですけども、資本的収支っていうのは、簿記とかかじられた方やったら分かると思うんですけども、多額の投資をするときに公営企業の場合は単年度でそれを賄うと水道料金への影響がでか過ぎるので、４条投資でやって、その減価償却っていう形で費用に織り込んで、３条収支に織り込んでいく形になります。ですから、例えば大きな投資をするにしても、先ほど大喜多も申し上げましたけども、浄水場とか配水池ですと50年、60年という減価償却費に跳ね返りがありますから、投資額は非常に薄れます。ということは、薄れるということは経営への影響、水道料金の影響というのは極めて薄められるという形での経理になっています。ですから、基本的には４条収支というのは赤字になって、３条収支を黒字にしようというような形で貸借対照表が作られるわけでございます。ですから、そこの部分は、語堂委員はどういうふうにご理解されたかちょっと分からないですけども、ただ、この投資がたちまち水道料金に跳ね返るというものではないので、含めて申し添えさせていただきます。
○大喜多義之上下水道部次長 新中区の配水池の土地の買収は済んでいるのかというところでございますけども、これは買収は済んでおります。
それと、資料番号26の送水管布設費の７億8,000万のことですけども、先ほど加田課長も説明しましたけども、これにつきましては、高区配水池から来る東部丘陵線に入れる部分、主に東部丘陵線に入るんですけども、その部分の費用と第２分水から入ってくる費用ですね、が、加味されて７億8,000万というところになっております。それから、青谷先行のルートの関係ですけども、新中区配水池から青谷配水池に直接入る計画は現在ございません。副委員長おっしゃったように、芦原配水池から青谷配水池へ送るルート、これで予算は上げております。ですので、新中区配水池から青谷配水池へ入れるルートはございませんので、そこはちょっとお間違いないようにお願いいたします。
それから、青谷先行整備地区の事業費なんですけども、それは６億9,500万となっておるところでございます。
○語堂辰文副委員長 貸借対照表について分かってないんじゃないかということですが、これ、以前にですね、ここについては一般会計から入るので、その分は、この水道は全部出すわけじゃないというふうな説明が以前あったと思います。この関係でいくとですね、これがまるっぽ、今回のように26の資料ではそういう形で出てきてるわけでありますけれども、この辺りはどうやってるのかね、特に青谷の６億9,500万円というそれについては一般会計から出るということはどうなんかね、それちょっとお願いします。
それから、今のルートの関係でありますけれども、第２分水、いわゆる青谷駅の東側にこれは京都府が造られるんですかね。第２分水をそういう受水池を、池を造られると、そっから芦原に上げる。この管路について６億9,500万ということでありますけれども、そっから上はどういうふうになるのかね。今の話でいったら、６億9,500万いうたら、芦原から青谷先行ということなんでしょうかね。その辺お願いします。
○大喜多義之上下水道部次長 第２分水からどこへ送るのかというところでございますけども、ちょっと私のほうが言い方悪かったのかもしれませんけども、第２分水から新中区配水池に上げます。芦原配水池には上げません。ですので、芦原配水池から青谷配水池の工事費用６億9,500万というのは、芦原配水池から青谷配水池に行く関係の費用でございます。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 私、経理の話を説明させていただきました。貸借対照表ですね、損益計算もそうなんですけども、収益的収支の中で水道料金というのは決まります。資本的収支の中で発生する投資した資産に対して、その減価償却費以外が損益計算という形で３条収支に入ってくるんですけども、当然全く何もない、例えば全く何も水道のインフラのないところに、じゃあ水道の独自の負担で、そこに新たに水道に行くとなったら影響が大き過ぎますし、水道事業としてはその分について減価償却費という形で水道料金に跳ね返ってきますから、それは大きな負担になる。そこについては、ですから、一般会計との話合いで、青谷先行整備については減価償却費見合いとして水道料金に影響がないように一般会計の負担を受け入れるという取決めが、一般会計と水道事業会計の間になされましたから、青谷先行整備地区にしてはそういう特殊っていうか、取決めの下に財政負担のルールを決めましたけども、一般論としては収益的収支、３条ですね、と資本的収支、４条ですね、こちらの中で水道料金は決まっていきますし、大きな投資に対して何十年もかけて、それを回収していくというような経理になっているという説明は変わりません。
○語堂辰文副委員長 今、答弁いただきましたけれども、いずれにしても東部丘陵地の開発の関係、とりわけ青谷の配水池の関係とかですね、一般会計からということでありますけど、そこらの明細、また詳しくご説明いただいてですね、先ほどから皆様は初めてお聞きになったんじゃないかと思いますけれども、新中区配水池の用地の買収の件とかですね、終わってるということもありますけれども、そういう中で、市民の皆さんが今回の水道料金、私ら何にも悪いことしてへんのに、何でこの５年間で２回も水道料金上がんのやというような声がかなりあります。そういう中でですね、十分説明できるようによろしくお願いしたいと思います。
○田中智之委員 すみません、質問というか、意見というか、この水道料金の話だったり、水道会計について、今、職務代理者のお話を聞いていてもですね、やはり50年後であったり、100年後の未来に影響を与える判断っていうのが、これまでもされてきておりますし、これからもしていかないといけないのかなというのが実感をいたしました。先ほど危機防と消防の審査の中でですね、本城副市長のほうから、100年後、200年後の社会についての言及が少しございました。私たちの寿命をはるか先にまで見据えた行政運営が、まさにこの地でなされているという視点については、強く私自身支持をしたいと思っております。水道会計についてもですね、先ほど職務代理者の説明の中にもありました、そういった判断がされているというふうにも強く実感をいたしましたので、引き続き水道のほうにおいても、その姿勢を崩さずにお取り組みいただきたいということをお願いをして質問を終わらせていただきます。
○
本城隆志委員長 ほかにございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
本城隆志委員長 質疑がなければ、この部分はこの程度にして終わります。
４時55分まで休憩いたします。
〔説明員交代〕
午後４時41分 休憩
─────────────
午後４時55分 再開
○
本城隆志委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────────────────────────
○
本城隆志委員長 区分９、議会事務局、会計課、
監査委員事務局、
公平委員会事務局、
選挙管理委員会事務局の審査に入ります。
順次、説明を求めます。
○長村和則議会事務局長 それでは、令和６年度当初予算におきます議会費の概要につきましてのご説明を申し上げたいと思います。
お手元の予算書をお願いいたします。まず、歳出についてでございます。
39ページお願いをいたします。説明欄（１）議場等の管理に係る経費でございますが、議会資料のペーパーレス化や現状使用中のタブレット端末のさらなる活用に向けて、クラウド本棚の導入を行います。導入に向けましての講習会開催に係る報償費26万円、クラウド本棚アプリケーションの使用料63万6,000円でございます。
次に、（２）会議映像の配信に係る経費でございますが、委員会室放映に係ります通信運搬費８万9,000円、議会インターネット映像配信に係ります委託料209万3,000円でございます。
次に、（３）議員の国際交流に係る経費でございますが、令和５年度におきましても、姉妹都市でございます韓国慶山市議会の訪日がかないませんでしたことから、令和６年度に訪日される予算といたしまして、報償費20万8,000円、旅費3,000円、需用費56万8,000円、使用料及び賃借料43万8,000円を計上いたしているところでございます。
続きまして、（４）議会改革に係る経費でございますが、報償費10万円につきましては、議員研修実施要綱に基づく議員研修に係る講師謝礼となっているものでございます。
次に、（５）会議録の作成に係ります経費につきましては、会議録の印刷製本費等の需用費152万円と本会議の速記及び筆耕翻訳料といたしましての役務費204万3,000円でございます。会議録につきましては、定例会、臨時会ごとにＣＤ－ＲＯＭを49部、冊子21部を作成いたしまして、議員の方々をはじめ、関係者に配付いたしますとともに、市立図書館、議会図書室、市行政情報資料コーナー等に備えているものでございます。
次に、（６）委員会記録の作成に係ります経費の役務費180万4,000円につきましては、常任委員会、特別委員会などの委員会記録作成に係ります翻訳経費でございます。
次に、（７）議会だよりの編集・発行に係る経費でございますが、定例号４回を発行いたしますための印刷製本に係る需用費302万2,000円で、その下の委託料313万5,000円でございますが、原稿等作成業務委託と声及び点字版の市議会だより作成委託及び配布業務委託に要する経費でございます。なお、声の市議会だよりにつきましては毎号11部、点字版につきましては毎号６部の発行を見込んでいるものでございます。
次に、（８）会議録の公開に係る経費83万7,000円、その下の（９）委員会記録の公開に係る経費35万8,000円でございますが、ホームページで会議録及び委員会記録が閲覧できる会議録検索システムの保守及びデータ変換等の委託料でございます。
続きまして、（10）議員事務に係る経費でございますが、こちらの議員報酬につきましては、４月から３月までの議員報酬で１億344万円でございます。２つ下の旅費116万4,000円につきましては、全国都市問題会議並びに各議長会等に係ります旅費でございます。
次のページの40ページでございます。（11）議会事務に係る経費といたしまして、会計年度任用職員報酬は、議会だより編集発行業務や本会議、委員会記録作成、校正業務等に従事いたします会計年度任用職員として１名を任用するもので、予算額につきましては201万4,000円でございます。一番下に記載しております政務活動費285万円につきましては、会派所属議員１人当たり年間15万円につきまして19人分を予算計上いたしておるものでございます。
次に、歳入についてでございますが、予算書戻っていただきまして36ページお願いをいたします。歳入のうち、款22、諸収入の下から２段目、議会バナー広告掲載料といたしまして36万円計上をいたしております。平成21年度から議会ホームページにバナー広告10枠分を設けまして、事業者等から申し込みいただきました際に掲載をいたしておりますもので、１か月の掲載料につきましては１枠3,000円とさせていただいておるものでございます。
説明については以上でございます。よろしくお願いいたします。
○荒木隆広会計管理者 失礼いたします。それでは、令和６年度会計課に係る予算の概要についてご説明申し上げます。
予算書の44ページをお願いいたします。歳出でございます。主なものといたしまして、下のほうの段にございます、款２、総務費、項１、総務管理費、４目会計管理費の説明欄（１）出納管理に係る経費の会計年度任用職員報酬394万1,000円が職員２人分の報酬でございます。また、役務費のうち、各種支払いや給与等の振込データや税や保険料等の口座振替データについて、地方公共団体専用の回線であるＬＧＷＡＮを通じて金融機関に送信するための費用が323万7,000円でございます。一番下、つり銭64万4,000円は各所属の窓口業務で使用する釣銭でございます。
次に、少し戻っていただき、34ページの歳入をお願いいたします。主なものといたしまして、３段目の款22、諸収入、項３、貸付金元利収入、１目１節の明細欄、つり銭回収金64万4,000円につきましては、先ほどの歳出、つり銭として各所属に払い出したものを年度末までに受け入れるものでございます。
説明は以上となります。どうぞよろしくお願いいたします。
○藤川武久
監査委員事務局長・
公平委員会事務局長 それでは、令和６年度
監査委員事務局、
公平委員会事務局に係ります予算の概要をご説明申し上げます。
まず、監査委員費についてご説明申し上げます。
予算書の57ページをお願いいたします。２款６項１目監査委員費の予算説明欄をご覧ください。主な業務は、監査計画に基づきまして、決算審査、定期監査、工事監査、例月現金出納検査などを実施することでございます。
令和６年度の監査委員費の予算額は2,497万6,000円でございます。主な計上内容は、説明欄の（１）にございます監査等業務に係る経費といたしまして、監査委員２名の報酬が184万8,000円、会計年度任用職員報酬が32万円、監査委員の費用弁償や全国都市監査委員会総会等への出席のための旅費が38万9,000円、工事監査の業務委託料が15万円、全国都市監査委員会への負担金が２万3,000円となってございます。
次に、公平委員会費についてご説明申し上げます。
予算書の47ページをお願いいたします。２款１項８目公平委員会費の予算説明欄をご覧ください。主な業務は、職員の勤務条件に関する措置の要求を審査すること、職員に対する不利益な処分についての審査請求に対する裁決をすることでございます。
令和６年度の公平委員会費の予算額は100万9,000円でございます。主な計上内容は、説明欄の（１）にございます。公平委員会業務に係る経費といたしまして、公平委員３名の報酬が61万2,000円、公平委員の費用弁償や全国公平委員会連合会総会等への出席のための旅費が34万2,000円、全国公平委員会連合会への負担金が１万9,000円となってございます。
以上、
監査委員事務局、
公平委員会事務局に係ります令和６年度予算の概要でございます。ご審査のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
○野中雅幸
選挙管理委員会事務局長 それでは、私から、
選挙管理委員会事務局の令和６年度予算の概要につきまして、一般会計予算書に基づきご説明いたします。
城陽市予算書の29ページをお願いいたします。まず、歳入でございます。歳入は、款17、府支出金、項３、府委託金の１目４節明細欄１行目の在外選挙人名簿登録事務委託金１万円は、海外在住の日本国民が国外でも国政選挙で選挙権を行使できるよう、選挙人の名簿登録抹消を行うことによる府からの委託金でございます。以上が歳入でございます。
続きまして、歳出でございます。55ページをお願いいたします。まず、款２、総務費、項４、選挙費、１目選挙管理委員会費2,096万円でございます。明細欄２行目、委員等報酬111万6,000円でございますが、選挙管理委員長１名及び委員３名の委員報酬でございます。また、その下、会計年度任用職員報酬201万4,000円でございますが、これは会計年度任用職員１名の人件費でございます。
続きまして、２目選挙啓発費19万3,000円でございます。明細上段の報償費18万円でございますが、主に城陽市明るい選挙推進協議会の委員が総会や選挙に係る啓発活動などに参加していただく経費でございます。
以上で概要説明とさせていただきます。どうぞよろしくご審査賜りますようお願いいたします。
○
本城隆志委員長 これより質疑に入ります。
○田中智之委員 すみません、３点質問させていただきます。まず１点目です。議会事務局のＣＤ－ＲＯＭについてなんですが、49枚作成されてるっていうことだったと思うんですけれども、そのうち19枚は議員に配られているかと思います。例えばなんですが、この議員の中でこのＣＤ－ＲＯＭを活用されてる方というのがどのくらいいるのか。結論から申し上げますと、要らないんじゃないのかなっていうふうに思いまして、それについてのご見解をお願いいたします。
２点目です。慶山について、先日、慶山市長が来日されまして、我々もこの場でお出迎えさせていただいたわけですけども、その際に今年我々を招いていただけるみたいな話があったと思うんですけれども、それは結局行くんでしょうか。
３点目です。３つ目がですね、議事録の作成について、先日、総務部だったと思うんですけれども、審査の中でＡＩ議事録の話があったと思うんで、それとこの議会における議事録の作成の関係を教えてください。以上、３点です。
○髙田哲志議会事務局次長 すみません、それでは、最初にありましたＣＤ－ＲＯＭのですね、配付先のほうご説明いたします。
ＣＤ－ＲＯＭにつきましては、お話のありましたように、議員配付分に加えまして、市長等の理事者、あと監査委員、あと図書室等、あと京都府の図書館と、そういった各施設に配付用ということで作成をいたしているところでございます。
○長村和則議会事務局長 ただいまご質問のございましたＣＤ－ＲＯＭでございます。その中で、おっしゃるのはいわゆる技術革新でございますとか、そういった部分も含めて、ＣＤ－ＲＯＭというもの自体の必要性、そういったものが相対的な意味で低下しておるのではないのかということのご質問かというふうには認識をいたします。おっしゃるところはあろうかとは思います。そういった中でですけれども、この作成に関しましては一定、従来からっていうことがどうかっていうことはあるんですけれども、このご指摘、この分につきましては、今後のちょっと検討っていいますか、ご協議いただくような部分っていうのが出てまいろうかというふうには考えます。
また、先ほど次長のほうが答弁をさせていただきましたですけれども、他の組織等への配付という部分もございますので、その辺りの調整、この辺りにつきましても進める必要があろうかということで、ご議論いただくに際しましての資料っていいますか、材料ですね、こちらにつきまして、私どものほうからも十分ご議論いただけるような形での情報提供をさせていただきたいというふうには考えております。
それから、慶山のお話でございます。慶山市、いわゆる議会間交流ということに関しましては、隔年で相互訪問ということをまず基本といたしておりまして、今年度といいますか、ここしばらくご訪日がいただけていませんので、訪日いただく予算ということで計上をいたしておるところでございます。また、先日、慶山市長お見えいただきましたときに、そういった部分でのお言葉いただきましたところではございますけれども、その辺につきましては、また事務的な部分も含めて十分な調整なりということでは対応してまいる必要があろうかというふうには考えておりまして、いわゆる状況といいますか、全員というようなお話あったかというふうには認識しておるんですけども、その辺りにつきましてはまだまだ未定ということになろうかというふうには考えておるところでございます。
○髙田哲志議会事務局次長 それでは、ＡＩ議事録の件についてご答弁させていただきます。実際、本会議とですね、委員会の会議録については委託をしておりまして、新年度、令和６年度のほうも委託させていただく形で考えております。ＡＩ議事録につきましては、一部ちょっとＡＩを使う部分も現状作業として使っている部分もあるんですけれども、やはり精度の部分でまだちょっと課題はあるかなという部分はあります。したがって、その辺は精度を見ながら、今後ちょっとどのようにしていくのかっていうのは考えていきたいなというふうに思っております。
○田中智之委員 ありがとうございます。ＣＤ－ＲＯＭの件と慶山の件、ありがとうございます。理解いたしました。
最後の議事録の作成についてですが、今後考えていっていただけるということでございますけれども、視察に行って、他市町の事例を見ておりますと、速記について様々な形で対応されてる事例というのもありますので、そういった意味で、そこに遅れることなく取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。
○上原敏委員 失礼します。
監査委員事務局に１点だけ。市から助成金や補助金が出てる団体があると思いますが、その助成金や補助金の類いのものが適正に実行されているかどうかを間接的にしろ確認される機会というのはございますでしょうか。
○藤川武久
監査委員事務局長 各団体への補助金の確認ということでございますけれども、各部局で執行している補助金につきましては、定期監査や決算審査の中で補助金の支出根拠、収支状況の報告書の有無等ですね、適宜監査しているところでございます。
○上原敏委員 市の社会福祉協議会への助成金、補助金を確認する機会はどれぐらいの頻度で行われていて、直近はいつされましたですか。
○藤川武久
監査委員事務局長 市の社会福祉協議会の分という形になりますと、令和４年度の決算審査の中で市が出している補助金額と城陽市社協のほうが出されている決算書と数字の突合という形は行わせていただいた形になっています。
○上原敏委員 あえて、確認させていただきます。適正に執行されておりましたですか。
○藤川武久
監査委員事務局長 こちらが監査しておりますのは、市が支出している補助金額と城陽市社協のほうが収入として得られている決算額と突合をかけた形になっておりますので、そちらのほうは整合が取れているということで確認をしております。
○上原敏委員 もちろん、その意味でお聞きしておりますので、その答弁で結構です。ありがとうございました。
○澤田扶美子委員 では、会計課と監査委員について、それとしないつもりだったんですけど、議会のほうもお願いします。
取りあえず、じゃあ議会のほうから行きますけれども、会議録の作成と配付については自治法上にしっかり規定されてると思うんですけれども、そこの説明をお願いいたします。
それと44ページの出納管理に係る経費の役務費の515万円の内訳をお聞きしたいんです。まずそれだけ。
それと、監査のほうは特に質問というのではないんです。予算審査に当たり、先日の定期監査の結果をすごく活用させていただきました。皆さん、指摘事項には敏感なんですけれども、要望や意見も重要であるということを、また、これからの監査に当たってもちょっと皆さんに言っていただきたいと思います。改善したからといって大丈夫と思うようなことがないように、指摘されたこと、要望も意見も全て重要であるということの認識をこれからもよろしくお願いいたします。私、本当に今回はかなりいろいろ、それは参考にして意見言わせていただきました。
今、２つの質問だけお願いします。監査は特に結構です。お礼ですので。
○長村和則議会事務局長 先ほど会議録の関係ということで、ＣＤ－ＲＯＭに関してのお話ということでの関連というふうには認識をいたしておりますが、ＣＤ－ＲＯＭを作成しないということを申し上げているのではなく、手法を検討するということでございまして、ペーパーでというもともとのやり方として、ペーパーでというやり方もあったわけです。ＣＤ－ＲＯＭという形に切り替わっておるというところはございます。これにつきましては、その部分での技術革新というのがございました。関係もあろうかというふうには考えております。したがいまして、いわゆる会議録の作成の方法論であろうかというふうに考えておりまして、おっしゃるとおり規定どおりの配付っていうことについてはそれを省略するなどというふうなことで考えておるということではなく、あくまで手法のありようを検討していく必要があるのではないかということでお答えをさせていただいたところでございます。ちょっと誤解を与えるような言い方だったのかもしれません。失礼をいたしました。
○荒木隆広会計管理者 失礼いたします。それでは、私のほうから役務費の主なものについて申し上げます。
まずは、先ほど申しました振込データ等をデータ伝送する伝送手数料が323万7,000円、金融機関で税金等を納めていただくときの収納の手数料、これが45万2,000円、続きまして、今度は市のほうがお金を振り込むときの手数料、これが令和６年10月から有料化となります。これが114万6,000円、こういったものが主なものでございます。
○澤田扶美子委員 すみません、ちょっと聞き漏らしてました。伝送手数料は分かりました。45万というのは、その振込手数料でしたか。役務費やから切手とかそんなのかなと思ったんですけど、違うんですね。それの確認だけお願いします。
あとインボイス制度の影響でペーパーレスの対応とか、そういった関係での話はあるのかないのか、お願いします。
それと、会議録の関係ですけども、私、自治法にちゃんと明記されてるから、それをちゃんと説明しないと、田中委員さんは不要ではとおっしゃってるので、その辺の説明はちゃんとしてくださいって言ってるので、そこの説明はこの場でお願いいたします。
○荒木隆広会計管理者 失礼いたします。まず、先ほどの45万2,000円ですけれども、これは金融機関、銀行や信用金庫等の窓口で納めていただくときの手数料でございます。
続きまして、インボイスに係るペーパーレスの取組ですけれども、現時点では請求書に関しては紙の請求書を頂戴して、それでお支払いというふうなことでさせていただいておりますので、この件に関してはまだペーパーレスの取組っていうのは進んでいないというところが実際のところです。
○髙田哲志議会事務局次長 それでは、会議録の件についてご説明いたします。
会議録につきましては、地方自治法123条におきまして、書面または電磁記録によって会議録を作成するというふうになっております。その作成した会議録につきましては、署名または電磁ディスクを添えて、会議の結果を地方公共団体の長に報告しなければならないということで定められております。
○澤田扶美子委員 ごめんなさい、ちょっと昔のことで、私が忘れてたらごめんなさい。議員に配付することまでは書かれてませんでしたか。それと、必ず文書で会議録には原本と写し、発言の訂正とかがあるので、必ず原本と写しがあって、原本は議会議長と市長が原本を保存しておかなければならないので、絶対に紙ベースのものは２つ要ると、今現在ではなってると思いますし、そこの確認と。それとそれを早くからＣＤ、経費の関係でやっぱり安く、たった数冊のものを、数十冊のものを印刷するよりＣＤのほうが安いからＣＤになったと思うんですね。ただ、その辺だけちょっとまたお返事いただけたらください。
それと、出納管理のほうは分かりました。役務費というので、ちょっと私も間違い、勘違いしておりましたが、ペーパーレスのことも分かりました。さらにもう一つだけ、苦言を呈しますと定期監査で情報セキュリティーポリシー重視ということが指摘されてましたし、各課の備品管理の事務処理もそれぞれたくさん指摘があって、それをちゃんと会計課のほうではしっかり管理しなさいよって書かれてましたので、またよろしくお願いいたします。
○髙田哲志議会事務局次長 会議録の件ですけれども、配付先につきましては、議員に配付までは明記されておりません。あくまでも地方公共団体の長に報告しなければならないということでの定めとなっております。
○澤田扶美子委員 昨年行かせていただいた委員長研修の冊子の中に、その辺の手続もかなり詳しく書かれてましたので、またこれからよろしくご検討ください。
○長村和則議会事務局長 先ほどご指摘いただきましたとおり、書面につきましては、製本、ご指摘のとおり保管がなされておるということにつきまして、改めてご報告を申し上げておきます。
○
本城隆志委員長 長い間のご審査ありがとうございます。私のほうから議会事務局にお尋ねしたいと思います。
議会の50年史を作っていただいて、大変読み応えがあるんですけども、私からしたら、まだまだ大事なところも入ってないと思ったんですけど、先日、議会事務局を経験された方といろいろ連絡取り合ったりしたことがあったんで、40年前からの知り合いがたくさんいるわけですけども、議会50年史はどれぐらいの議会の関係者に配られたのかどうか、もらってない言う人もおられたんで、長年おられてももらってないのか、あるいは１年間ぽっと出ただけでももらってんのかというようなことがちょっとどうなのかなという、私はもう統計的なこと分からんかったんで、ちょっと事務局長にお伺いしたいなと思います。
○與田健司
議会事務局庶務係長 すみません、失礼いたします。議会史の配付先なんですけども、まず、現職の市議会議員、市長、副市長、行政委員会等で29冊、歴代の関係者としまして、市議会議員、市長、副市長、助役もありますが、収入役、教育長等で81冊、その他関係機関としまして、京都府議会議長、知事、全国市議会議長会、国立国会図書館等で54冊、公共施設に34冊となっております。
○
本城隆志委員長 関係機関とか関係者っていうのは、議会事務局を長年やってこられて、編集にまたご協力いただいたかどうかは分かりませんけれども、そこまで声かかってるかどうか分からないんだから、だけど、そういう人たちには行ってないというか、行ったという確実性があんのかどうか分からないなと思っておるんです。以前も城陽市史の問題で編さんしたときに、ちょっと一言聞いた団体にも渡してたっていうようなことがあって、監査の中で聞かせていただいて、あれもう大分になりますね。だからそういうところに、必要なところに行ってんのか、あるいはちょっとお手伝いしたところにお礼として渡してんのかというようなことがありましたので、今、今回聞いてるんですが、うちの職員のＯＢなんかは相当それに関連してきた仕事をしてきたんですけども、一般職としては配ってないから、もう配ってないという形で今の冊数は言ってんのかちょっと全然分からないんで、もう一度答えてほしいと思います。
○長村和則議会事務局長 お配りをしているかどうかということで、個別具体のお話ということになってくると、まあちょっと差し障りもあろうかというふうには思いますけれども、一般論で申し上げておきますと、一度、以前にも議会史は作られてございます。それは皆さんご承知をいただいておるところだとは思うんですけれども、その時点の配付関係とも合わせるといいますか、突き合わせをさせてはいただいております。また、ご指摘をいただきましたような内容で、確かに一定ご協力なりということ、いわゆるその当時のことをお伺いしたというケースがあろうかというところはあるんですけれども、そういった方全てに製本そのものがお手元に届けさせていただいたということではないということにはなってはございます。ですので、先ほどおっしゃった一部あってというようなことで、昔、そういったケースがあったというのは、私も重々承知はいたしておりますけれども、その市史の関係の話ですけども、それは重々私も承知はいたしておりますけれども、今回につきましては、そういうような形で、いわゆる何ていうんですか、関与の度合いの少ない方がお届けさせていただいたということにはなってないんじゃないかなというふうには考えております。
○
本城隆志委員長 そやけど、その度合いなんてね、あなたの判断だけではなかなか分からないんで、やっぱり何冊が残ってるかもありますし、永久保存という冊数もあるんでしょうけど、やはりそういうところで、長年携わった人にはやっぱり私は配付すべきだというふうに思っておりますんで、また、後日、お名前等一応確認していきたいなと思っておりますんで、よろしくお願いします。
○
本城隆志委員長 ほかになければ、区分の９の質疑を終結いたしますが、よろしいでしょうか。
（「なし」と言う者あり）
○
本城隆志委員長 それでは、以上で部局別の質疑を終結いたします。
説明員の方は退席願います。
暫時休憩します。
〔説明員退席〕
午後５時30分 休憩
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午後５時31分 再開
○
本城隆志委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○
本城隆志委員長 この際、最終日の委員会の運営方法についてお諮りいたします。
最終日の総括質疑につきましては、これまで時間制を導入し、１人当たりの質疑時間を定めた上で、会派の持ち時間制としておりますので、まずは本委員会での時間制の導入についてご協議願います。
○谷直樹委員 時間制でいいと思います。
○
本城隆志委員長 ほかに。
時間制でないと、いつまでもかかっても困りますし、やっぱりちょっと持ち時間をもらったほうが質問内容が精査できると思いますんで、そのように諮りたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
本城隆志委員長 それでは、そのように決定いたします。
次に、１人当たりの質疑の時間について協議願います。基本的には、制限時間というのはないんですけども、夜間に及んだらどうなのかということでありますので、制限時間をつくってるということであります。今回もできるだけ皆さんに発言時間を取るようにしておりまして、２回目の回り方という形でもやっておりましたので、できるだけ時間取りたいと思うんですが、かと言うて、１人１時間取ったら、そんなん明くる日になってしまいますので、そんなことはいたしませんので、どれぐらいの時間がいいかご検討いただきたいと思っております。
３つぐらいの時間を見てみますと、15分の場合165分、合計、20分の場合220分、１人当たり30分の場合330分、これになってくるともう遅くなりますんで、私の場合は大体20分でどうかなという提案をさせていただくんですが、皆さんのお考えもお伺いしたいと思います。
○一瀬裕子委員 すみません、自民党会派では、今まで部局審査しっかりと議論し尽くしてきたと、会派の中ではね、そういう意見まとまってますので、１人持ち時間15分でお願いしたいと思います。
○
本城隆志委員長 最低15分欲しいということでね。
○一瀬裕子委員 15分は、１人15分ね、だから３人で45分やし、それはもう15分、違う、10分ではちょっとね、１人10分ではね、１人15分でお願いします。
○善利誠委員 公明党としましても、１人15分で結構です。
○西良倫委員 15分で。
○上原敏委員 15分で。基本的に先ほど委員長おっしゃったように２巡目とかもう十分基本的にもう尽くされていると思いますので15分でいいと思います。
○藤田千佐子委員 私は15分でいいと思います。
○
本城隆志委員長 みんな同じと。
○澤田扶美子委員 私も本来なら20分にしてって言いたいところですけども、今回たくさん、たっぷり２巡目もあったし、質疑に、部局で尽くしたので、人数の多い人はね、15分でもたくさん時間あるけども、１人で完全に15分なので仕方がないかな。20分以内にしてもらったらありがたいけど、多数決でしてもそうならへんし、もう15分で結構です。
○一瀬裕子委員 委員長がね、２巡目もあって十分とってもらって。毎回５時半回る中で、もう総括は。
○
本城隆志委員長 皆さんの希望がそういうこともあるんで、普通は制限時間っていうのはないというのが基本なんですけれども、毎日の部局審査で結構５時過ぎるまでやりましたので、なら、今回は15分ということで時間配分させてもらいますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
本城隆志委員長 それでは、自民党議員団３人で45分、日本共産党議員団２人で30分、公明党議員団２人で30分。城陽絆・維新の会２人で30分、市民フォーラム城陽１人で15分、会派を構成しない議員、澤田委員１人で15分、合計11人で165分となります。よろしいでしょうか。
次に、各会派の質疑の順序を前例によりくじで決定いたします。
くじを用意しておりますので、順次お引きください。
〔くじを引く〕
○
本城隆志委員長 それでは、総括質疑の順番を発表いたします。
１番、城陽絆・維新の会、２番、日本共産党議員団、３番、自民党議員団、４番、会派を構成しない議員、澤田委員、５番、公明党議員団、６番、市民フォーラム城陽、以上のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。
よろしいでしょうか。
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○
本城隆志委員長 これをもって本日の委員会を散会いたします。
次回委員会は、３月26日午前10時から開催いたしますが、３月25日に議会活性化推進会議の開催が予定されております。資料はお持ち帰りいただきますようお願いいたします。どうも皆さん、ありがとうございました。
午後５時41分 散会
城陽市議会委員会条例第28条の規定により署名する。
予算特別委員長
本 城 隆 志...