「城陽市議会 2024-03-15 令和 6年予算特別委員会（ 3月15日）」の議事録内容

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城陽市議会 2024-03-15
令和 6年予算特別委員会（ 3月15日）

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最終取得日: 2024-09-10

令和 6年予算特別委員会（ 3月15日）　　　　　　　　　　　　　　予算特別委員会記録〇日　時　　令和６年３月15日（金曜）午前10時00分開議〇場　所　　城陽市議会委員会室〇出席委員（11名）　　　　　　　田　中　智　之　　　委　員　　　　　　　善　利　　　誠　　　委　員　　　　　　　並　木　英　仁　　　委　員　　　　　　　澤　田　扶美子　　　委　員　　　　　　　西　　　良　倫　　　委　員　　　　　　　藤　田　千佐子　　　委　員　　　　　　　谷　　　直　樹　　　委　員　　　　　　　一　瀬　裕　子　　　委　員　　　　　　　上　原　　　敏　　　委　員　　　　　　　語　堂　辰　文　　　委　員　　　　　　　本　城　隆　志　　　委　員

　　　　　　　小松原　一　哉　　　議　長〇欠席委員（０名）〇議会事務局　　　　　　　長　村　和　則　　　局長　　　　　　　葛　原　さ　な　　　主事〇城陽市議会委員会条例第19条の規定による出席　　　　　　　本　城　秋　男　　　副市長　　　　　　福祉保健部・福祉事務所　　　　　　　吉　村　英　基　　　福祉保健部長　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉事務所長　　　　　　　堀　岡　宣　之　　　福祉保健部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉事務所次長　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉課長事務取扱　　　　　　　浜　崎　哲　也　　　福祉保健部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉事務所次長　　　　　　　　　　　　　　　　　健康推進課長事務取扱　　　　　　　長谷川　雅　俊　　　福祉保健部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉事務所次長　　　　　　　　　　　　　　　　　子育て支援課長事務取扱　　　　　　　辰　已　幸　司　　　福祉保健部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉事務所次長　　　　　　　　　　　　　　　　　国保医療課長事務取扱　　　　　　　柿　本　陽　祐　　　福祉課課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉総務係長事務取扱　　　　　　　岸　野　　　豊　　　福祉課課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　　保護係長事務取扱　　　　　　　西　岡　正　晃　　　福祉課障がい福祉係長　　　　　　　上　羽　麻彌子　　　高齢介護課長　　　　　　　梅　川　　　聡　　　高齢介護課課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　　高齢福祉係長事務取扱　　　　　　　野　田　育　子　　　高齢介護課介護保険係長　　　　　　　勝　俣　庸　治　　　高齢介護課介護認定係長　　　　　　　新　井　綾　野　　　健康推進課主幹　　　　　　　梅　村　利　子　　　健康推進課課長補佐　　　　　　　藤　本　満　広　　　健康推進課課長補佐　　　　　　　岸　　　麻　理　　　健康推進課健康推進係長　　　　　　　戸　山　美智代　　　健康推進課健康推進係主任専門員　　　　　　　岡　本　佳　代　　　子育て支援課主幹　　　　　　　山　田　貴　史　　　子育て支援課課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　　子育て支援係長事務取扱　　　　　　　中　村　　　怜　　　子育て支援課保育係長　　　　　　　北　村　由紀子　　　鴻の巣保育園長　　　　　　　鈴　木　美　湖　　　青谷保育園長　　　　　　　金　井　裕　次　　　国保医療課課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　　医療係長事務取扱　　　　　　　中　川　清　文　　　国保医療課国保年金係長〇委員会日程　　　令和６年３月12日　参照〇審査及び調査順序　　　　　　　　　区分４　福祉保健部、国民健康保険事業特別会計、介護保険事　　　　　　　　　　　　　業特別会計、後期高齢者医療特別会計 ────────────────────────────── ○本城隆志委員長　　おはようございます。　ただいまから予算特別委員会を開会いたします。 ────────────────────────────── ○本城隆志委員長　　区分４、福祉保健部、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計の審査に入ります。　順次説明を求めます。 ○吉村英基福祉保健部長　　それでは、私のほうから、福祉保健部に係ります令和６年度の予算の概要につきましてご説明を申し上げます。　まず、資料として提出をいたしております令和６年度福祉保健部予算の概要、円グラフが描いた資料でございます。ご説明申し上げますので、お手元のほうによろしくお願い申し上げます。　資料のまず左上にございます小さい円グラフでございますが、一般会計予算額312億6,000万円のうち、福祉保健部の予算額は145億2,548万3,000円、率にいたしまして46.5％を占めております。　次に、下の大きいほうの円グラフでございますが、これは福祉保健部の予算額の内訳でございます。前年度と比較をいたしまして20億2,998万1,000円の増となっております。金額の大きい順に主なものをご説明申し上げます。　まず１番目は、右下にございます老人福祉費28億8,669万3,000円、構成比は19.9％でございまして、老人福祉センターの管理運営経費、介護保険事業特別会計への繰出金、後期高齢者医療療養給付費負担金などでございます。　次、２番目でございますが、これは左下のほうにございます児童入所給付費28億3,407万円、構成比は19.5％でございまして、これは児童手当、また民間保育所への保育実施委託料、そして運営費補助金などでございます。　次に３番目でございますが、これは円の右側にございます援護福祉費24億4,776万8,000円、構成比は16.9％で、これは障がい福祉に係ります経費でございまして、生活介護等給付費や自立訓練等給付費などでございます。　次に、２ページをお願いをいたします。特別会計の予算の概要でございます。福祉保健部が所管いたしております国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療、３つの特別会計の前年度との比較でございます。　まず、左側の国民健康保険事業特別会計でございますが、６年度の予算額は85億5,259万9,000円で、前年度と比較して7,294万円、率にいたしまして0.8％減少となっております。　次に右側、介護保険事業特別会計でございますが、６年度の予算額は75億6,879万4,000円で、前年度比で８億6,740万9,000円、率にいたしますと12.9％のこちらは増加となっております。　次に３ページ、最後のページでございます。後期高齢者医療でございます。こちらも６年度の予算額17億9,609万3,000円、前年度と比較いたしまして１億7,133万6,000円、率にいたしますと10.5％の増加となっております。　続きまして、予算書の別冊、カラー刷りで作成いたしております６年度予算の概要、カラー刷りの冊子で主なものをご説明申し上げます。資料のほうをお手元によろしくお願い申し上げます。　まず、福祉保健部の関係ですけども、20ページのほうをお開きいただけますでしょうか。下段にございます物価高対応・定額減税補足臨時給付金の支給に係る経費などということで、予算額が９億6,050万円でございますが、これは物価高騰の負担感が大きい低所得者世帯への負担の軽減を図るための住民税非課税世帯などに対する給付金、そして定額減税世帯のうち国が定める額を減税し切れない世帯を対象に、その差額を支給をするものでございます。　次に、１枚めくっていただきまして、22ページをお願いいたします。下段にございます介護人材確保の支援に係る経費、こちらは９万円でございますが、これは慢性的な人材不足となっております市内の介護事業所を支援するため、就職フェアの開催や主任介護支援専門員資格の取得に必要な研修費用の一部に補助を行うものでございます。　続きまして、また１枚めくっていただきまして、右側の25ページをお願いいたします。下段にあります学童保育所の管理運営に係る経費でございます。小学校に就学している児童の健全な育成を図る学童保育所の管理運営経費として、予算額は２億1,217万5,000円を計上いたしておりますが、これとは別に債務負担行為として、令和６年度から11年度まで、限度額11億4,500万円を設定しております。これは、運営業務のうち労務管理等の一部を委託化する取組を６年度から進めようとするものでございます。　続きまして、今度は２枚めくっていただきまして、28ページでございます。上段の妊婦歯科治療の助成に係る経費107万7,000円でございますが、これは口腔内のケアと適切な治療を支援することによりまして、安心安全に出産ができるよう、妊婦の歯科治療に係る費用の一部を助成をするものでございます。　続きまして、６年度の予算書に基づきまして主なものをご説明申し上げます。予算書のほうをお願いをいたします。　まず、一般会計からご説明申し上げますが、先ほどの予算の概要でご説明をいたしました内容と重複する事項は省略をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　まず、60ページをお願いいたします。中ほど、３目援護福祉費でございますが、ここの説明欄の（１）番、障がい者の自立支援に係る経費をお願いいたします。主なものといたしまして、上から６つ目、居宅介護等給付費５億896万3,000円、またその下にあります生活介護等給付費７億3,647万5,000円などがございますが、これらは障がいのある方が自立した生活を営むことができるよう、障害者総合支援法に基づき利用をされるサービスの給付費でございます。　次に、１枚めくっていただきまして、今度は右側でございまして、63ページ。中ほどにございます（18）番、後期高齢者医療事業に係る経費でございまして、これも中ほどにございますが、後期高齢者医療療養給付費負担金11億7,642万5,000円でございますが、これは本市の後期高齢者医療の療養給付費につきまして、一般会計から後期高齢者広域連合のほうへ負担金として支出をするものでございます。　続きまして、２枚めくっていただきまして、左側、66ページをお願いいたします。説明欄でいきますと、上から２つ目の、項目として２つ目、（３）番の児童手当に係る経費、説明の児童手当ですね、11億2,207万円でございますが、これは大きな制度改正があったものでございまして、児童の養育者に支給をする手当として、もともとはゼロ歳から中学校終了までを対象としまして所得制限など条件があったものでございますが、今回の改正では対象者の高校生年齢までの延長や所得制限の撤廃、さらにこれまで３か月ごとの支給を２か月ごととするなど大幅な充実となるもので、適用は支給月ベースで申し上げますと、12月支給から適用がされていくというものでございます。　続きまして、また１枚めくっていただきまして、69ページをお願いをいたします。中ほど下でございます。２目の扶助費、この説明欄に（１）番とありまして、生活保護費の支給に係る経費、中には生活扶助費など９つの扶助費で合計12億2,977万8,000円、これは生活保護法に基づき、生活に困窮される市民に対し、困窮の程度に応じ必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長するために扶助をするものでございます。　続きまして、歳入の説明をさせていただきます。恐れ入りますが、戻っていただきまして17ページをお願いいたします。一番下の表になりますが、款の14、分担金及び負担金の説明欄中ほどにございます保育所保育料１億7,969万7,000円ございますが、これは保護者から徴収をいたします保育料で、本市では前年度の国の徴収基準総額、この70％を基準にして、軽減して設定をした額といたしておるものでございます。　次に、22ページをお願いします。款16、国庫支出金でございますが、中ほどの３節児童福祉費負担金、この説明欄のこれは下から２つ目になりますが、子どものための保育給付交付金４億9,458万4,000円でございますが、これは民間保育所の運営に係る国の負担金でございまして、負担率は２分の１でございます。　次、表でいきますとその３段下になります。６節の生活保護費負担金、節の合計で９億2,482万9,000円、これは生活保護に係る国庫負担金でございまして、負担率は４分の３となっているものでございます。　以上が一般会計の概要でございます。　続きまして、国民健康保険事業特別会計の主なものをご説明申し上げますので、128ページ、129ページをお願いいたします。　ピンク色の紙のところでございますが、128ページをお願いします。この予算大綱でご説明を申し上げます。　まず、右側の129ページのほうからでございますが、歳出でございます。２つ目の項目、２の保険給付費の一番上にあります一般被保険者療養給付費に係る経費54億2,668万9,000円でございますが、これは被保険者、国民健康保険の被保険者に対し、医療を現物給付をするものでございます。次に、その下の３番目の国民健康保険事業費納付金、主には一番上の一般被保険者医療給付費納付金に係る経費でございますが、13億2,134万9,000円などがございます。これは、いずれも京都府に対する納付金でございます。この納付金の金額が保険料の算定基礎となるものでございます。　続きまして、左側の歳入をお願いいたします。１つ目の１、国民健康保険料、一番右の予算額欄で申し上げますと14億6,020万6,000円でございますが、先ほど申し上げました京都府への納付金の財源となるものでございます。その下、２の府支出金の保険給付費等交付金、予算額欄64億8,142万8,000円でございますが、これにつきましては、先ほどご説明いたしました歳出の一般被保険者療養給付費などの保険給付費のこれは財源となるものでございます。　続きまして、介護保険事業特別会計予算の主なものをご説明申し上げます。161ページ、162ページでございます。　162ページの歳出のほうからご説明を申し上げます。２つ目の項目にあります２、保険給付費、一番上には居宅介護等サービス給付費に係る経費28億3,748万4,000円でございますが、これは訪問介護などの居宅サービスの利用に係る給付費でございます。その下の地域密着型介護等サービス給付費に係る経費12億3,298万円でございますが、これは小規模多機能型居宅介護サービスや認知症対応型共同生活介護などのサービスに係る経費でございます。その下、施設介護等サービス給付費に係る経費、金額が19億9,639万4,000円でございますが、これは介護老人福祉施設、いわゆる特養でございますが、また介護老人保健施設、こうした施設給付に係る費用でございます。　続きまして、左側の歳入でございますが、１つ目の保険料15億2,090万7,000円でございますが、これは65歳以上の方の第１号被保険者に係る保険料でございます。次、その２つ目に、２番目ですね、国庫支出金の一番上、介護給付費負担金12億5,002万4,000円でございますが、これは介護給付費の国の定率負担相当分でございます。次に３つ目、支払基金交付金の予算額欄19億2,773万5,000円でございますが、これは40歳から64歳までの方の第２号被保険者に係る保険料相当分として社会保険診療報酬支払基金から交付をされるものでございます。　介護保険は以上でございまして、もう一つの後期高齢者医療特別会計につきましては、説明のほうは省略をさせていただきます。　次に、別冊でもお配りしております６年度の行政経費でございますが、ページをめくっていただきますと目次がございます。この中で、福祉保健部は４番の老人福祉センターの運営経費からずっと下行っていただきまして11番の休日急病診療所まで、それと右側にもありまして、27番目の福祉センター、そして31番目の地域子育て支援センターひなたぼっこ、以上の10項目でございます。説明は省略させていただきますので、ご覧おきいただきたいと思います。　また、資料請求に係ります資料につきましては、資料番号の３番から11番の９項目を提出させていただいております。さらに、また別の資料としまして提出させていただいております、１枚物でございますが、障がい者の地域生活支援に係る経費の委託料の内訳と題しました１枚物の資料をお配りしておりますが、これは予算書の説明欄に記載をしています障がい者の地域生活支援に係る経費のうちの委託料9,587万7,000円のその具体的な内容をお示しをしたものでございますので、よろしくお願いをいたします。　以上が福祉保健部に係ります令和６年度の予算の概要でございます。　説明は以上でございます。よろしくご審査いただきますよう、お願い申し上げます。

○本城隆志委員長　　ありがとうございます。　これより質疑に入りたいと思います。　質疑の希望の方、手を挙げてください。 ○田中智之委員　　失礼いたします。５点質問させていただきます。　まず、概要の27ページの産後ケア事業について、２点目が予算書70ページの妊産婦健診について、３つ目が今部長のほうからもご説明いただきましたが、障がい者の地域生活支援に関わることで日中一時支援について、４つ目が予算書59ページの地域福祉計画の推進に係る経費について、そして最後、予算書72ページの減塩のまちの推進についてです。１点ずつ質問させていただきます。　まず、概要27ページの産後ケア事業についてでございます。こちらですが、この予算書の概要の中にも、令和６年度は産後ケア事業のデイサービス型の実施、また産後ケア事業の自己負担額に対する助成を開始しますというふうにございます。こちらについての詳しい内容について、デイサービス型については、産後ケア事業といいますと大体赤ちゃんが生まれてどのくらいのお母さんまでが対象になるのか、内容、費用についてお願いいたします。 ○梅村利子健康推進課課長補佐　　そうしましたら、ご質問のありましたデイサービス型についてお答えいたします。　デイサービス型ですが、令和６年度より開始するものなんですが、この内容につきましては、産婦さんがお子さんを連れて、今回は助産院のほうでデイサービス型を開始するんですが、午前中10時ぐらいに施設のほうにお越しいただいて、その後、授乳とか育児相談、ご希望の方は沐浴をさせていただきます。お昼にはランチをして、その後は休憩していただいて、３時ぐらいになりましたらティータイムという形でゆっくりとお話ししていただいて、４時ぐらいにお帰りいただく内容になります。　産後ケアの対象者なんですが、出産後において家族等から支援を受けられず、及び支援を必要とする産婦、乳児のうち、出産後において心身の不調または育児に関する不安がある方で、あとは特に支援が必要と認める方が対象になりますので、出生された方のうち、この方は対象ですというよりも、６年度からなんですが、支援を必要とする全ての方を対象にしていくという形に変わっていきます。　デイサービス型の費用なんですが、自己負担が4,000円となります。自己負担の助成のことなんですが、１回または宿泊型ですと１泊の利用のうち2,500円を上限とする助成を行うものになりまして、１回の出産につき、産婦さん１人当たり５回分までを上限に助成する制度になります。 ○田中智之委員　　ありがとうございます。すごくいい制度だなというふうに感じました。　まず、助成についてなんですけれども、ということは、デイサービス型については今おっしゃられたことによりますと自己負担額は4,000円でございますけれども、５回以内に限って2,500円の助成があるので、1,500円でサービス受けることができるということでいいんでしょうか。　また、すみません、ちょっと聞き忘れてしまったんですけども、開始時期についてはいつなのかについてお願いいたします。　対象について、６年度からは支援が必要な方全てにというお話でしたけども、これはもともと支援が必要と認める方だったということで、保健師さんであったりお医者さんだったりが必要だという認定をされてたのかなというふうに思うんですけども、６年度からはお母さんが私今ちょっとつらいのでサービス使用したいんですというふうに訴えられたら利用できるというものでいいんでしょうか。お願いいたします。 ○梅村利子健康推進課課長補佐　　すみません。そうしましたら、まず利用料なんですが、委員がおっしゃられたように4,000円自己負担がありますが、2,500円の返金が申請により助成がありますので、1,500円で利用できることになります。　開始時期ですが、令和６年４月１日より開始いたします。　対象者ですが、特に支援が必要と認められる者から支援を必要とする全ての方となりますので、しんどいと訴えられた方についてはご利用はできるような形になります。 ○田中智之委員　　ありがとうございます。本当に、私ももうすぐ３歳になる息子がいるんですけども、子供が生まれた直後というのは、もちろん私もそうだったんですけど、特に妻については本当に大変な思いをしながら子育てしてくれたなというふうに思っております。そういった中でこういった制度があるというのは、物すごく心強い制度だと思っております。ぜひ、今後この制度をＰＲされていくと思うんですけれども、全ての方が利用して、ご自身で支援が必要だと感じられた方が全ての方が利用できるという部分について特に強調してＰＲをしていただきたいなと思いますので、これは要望とさせていただきます。よろしくお願いいたします。　２点目の質問に入らせていただきます。　予算書59ページですね。地域福祉計画の推進に係る経費のうち委託料437万8,000円、これについての内容について教えていただけますでしょうか。 ○柿本陽祐福祉課課長補佐　　失礼いたします。私のほうから、委員より質問のありました委託料についてご説明を申し上げます。　こちらにつきましては、令和４年から令和６年度にかけまして債務負担で予算を計上いたしました地域福祉計画に係る予算でございまして、こちらが令和６年度の完成をもって本予算化させていただきました契約額に係る予算額でございます。 ○田中智之委員　　ありがとうございます。承知いたしました。　じゃあすみません、３点目の質問に入らせていただきます。　昨年の第４回定例会のほうでも一般質問させていただきました日中一時支援の報酬の見直しについて訴えさせていただいたかと思うんですが、すみません、これちょっとほかの方が資料請求されたものを使って大変恐縮なんですけれども、日中一時支援事業の委託料が令和５年度が2,384万2,000円から2,852万7,000円と大きく上がっておりますけれども、この上昇というのは何か報酬の見直しをしていただけるのか、その点についてお願いいたします。 ○西岡正晃福祉課障がい福祉係長　　私のほうから、日中一時支援事業の積算の関係を答弁させていただきます。　そうですね、日中一時支援事業につきましては、１時間当たり1,000円というところで設計をしていたんですけれども、令和６年度から100円アップの1,100円で積算をしております。それの関係もありまして、今回令和５年度に比較して予算額が上昇したものでございます。 ○田中智之委員　　ありがとうございます。日中一時支援の報酬単価について100円上げていただいたということで、非常にありがたいというふうに思っております。　令和５年度からの比較をしていきますと、単純に計算してしまいますと１割報酬を上げていただいたということで、ただ、全体の費用については１割以上上がっていることを踏まえますと、利用の件数の上昇も見込んでおられるということなのかなというふうに推察いたします。　非常にニーズが高い制度であるというふうに利用者の方、事業者の方からお伺いをしております。今回最低賃金の上昇など様々な観点から勘案いただいて、報酬の見直しをしていただいたものというふうに捉えておりますけれども、引き続き状況を見て、報酬の見直しというのは随時していただきたいなと思います。今回上げていただいたことについては、非常にありがたいなというふうに思います。　続きまして、４点目の質問です。妊産婦健診についてお伺いいたします。　城陽市で妊娠をされた方が健診を受けるときに、すみません、ちょっとこれ私もどっちだったかちょっと覚えてないんですけど、助成券か補助券かを配付いただけると思うんですけども、これ何回分券を配付いただけるのかお願いいたします。 ○梅村利子健康推進課課長補佐　　すみません。妊娠された方に受診券をお渡ししています。その健診なんですが、基本健診が14回分あります。血液検査が８回で、子宮頸がんの検査が１回、性器クラミジア検査１回、超音波検査４回とあります。追加で、多胎のお子さんの場合には、基本健診が６回追加、超音波検査が３回追加となっております。 ○田中智之委員　　ありがとうございます。これについては、たしか厚生労働省のほうで一定、最低こういった検査回数をやってくださいという基準が定められている部分だったかなというふうに思います。　そんな中で、ちょっと最近、妊娠、出産を経験されたお母様方から要望いただいている件が１点ございます。14回という回数なんですけれども、基本的には40週でご出産されることを想定して算出されてる回数かというふうに思います。ただ、中には41週、42週とおなかの中の赤ちゃんが体重が軽くてなかなか出産に至らなかったり、40週で出産をされないケースもあるというふうに聞いております。そうなると、大体週に１回から２回程度健診を受けられたりするというふうに聞いてるんですけども、そうなると14回の補助券では足りず、15回目、16回目の健診を受けられるパターンがあるというふうに聞いております。そうなったときの自己負担の額というのが大きいので、これについて助成いただけないかという意見が出ております。　昨年の３月に、すみません、ちょっと記憶が確かではないんですけども、厚労省かこども家庭庁のほうから、15回目以上の健診についての公費負担について検討するようにという指針か何かが出ていたかと思うんですけれども、それについて市のほうで検討というのはされておりますでしょうか。お願いいたします。 ○新井綾野健康推進課主幹　　妊産婦健診なんですけれども、市で実施をしているものについては、京都府と、あと京都府の医師会で仕組みについて協議をされて、その中で市でも実施しているものになりますので、今委員おっしゃった15回目、16回目というところの検討について、まだその中で進められているというようなお話は聞いておらず、市のほうで独自でという形でもまだ進めていない状況であります。 ○田中智之委員　　ありがとうございます。　これについて、少し私のほうでも調べさせていただきました。新潟県の燕市、長岡市と静岡県の浜松市、幾つか、石川県の能美市、既に15回目以上の助成というのを市独自で実施されている自治体についてちょっとお話を伺わせていただきました。　静岡県浜松市については今、市の単独でやられてるんですけども、来年度以降は静岡県全体でされるという話もお聞きしました。そういった中で、実際に制度を実施して、どういった実感を持たれたかというお話を伺ったんですけれども、そういった制度がある自治体については、事前にドクターのほうは妊婦さんに対して、40週を超えた場合にはこういう対応が市として助成金をつくってくれててできるんだという旨をお伝えされているようです。それによって妊婦さんも非常に安心して、40週を超えた場合でも健診に通ってこられる、非常に喜んでいただけてるというお話を伺いました。　今回は要望にとどめさせていただきますが、ぜひこの件について一度ご検討いただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。　最後５点目です。予算書72ページ、減塩のまち推進に係る経費で17万7,000円と２万3,000円予算がついておりますけれども、令和６年度に実施する事業の内容について教えてください。 ○新井綾野健康推進課主幹　　減塩のまち推進事業の令和６年度の実施内容の予定でございますけれども、予算でつけているまず17万6,475円なんですが、これはレシピカードの作成を予定しているものになります。また、委託料２万3,000円につきましては、ヘルスメイト城陽さんのほうにレシピの作成を委託するという経費で計上しているものになります。　そのほかにも引き続き実施する内容も含まれますが、広報じょうようのほうで減塩コラムやレシピの掲載を文教短期大学の協力を得まして年12回予定をしていますのと、あと減塩レシピの設置をスーパーのほうにお願いしているんですが、今、城陽市内２か所のスーパーでお願いできているところをさらに拡大していくように働きかけを行っていく予定でございます。　あと、レシピのほうは今ある種類をもう少し増やしてつくっていこうという予定にしているのと、減塩の啓発のためのパンフレットを乳幼児健診や健康相談、健康教育、あと市内公共施設のほうに設置をしたりして啓発を進めていますが、それも引き続き実施をしていきたいというふうに思っています。　また、ＦＭうじのほうで啓発活動をしたりですとかということで、啓発活動中心になるんですけれども、さらに進めていけるように取組をしてまいりたいと考えております。 ○田中智之委員　　ありがとうございます。非常に様々な活動されているという中で、ちょっと少し驚いたのが乳幼児健診の会場にも置いてあると。ある種本当に生まれたときから、私、減塩といいますと高齢の方のイメージであったりですが、私もそろそろ気をつけないといけないなというふうには血圧が高いので思ってはいるんですけれども、すごく広く活動をしていて、非常に健康に直結することで大事なことだというふうに思います。その中で、市としてこれだけ広く取り組んでいるというのをもう少し何かＰＲしたらいいんじゃないのかなと思っております。　といいますのも、先日の部局別審査の中でも企業版ふるさと納税について様々な意見は出たかと思うんですけれども、減塩のまちとして取り組んでいるという事実は、例えばですけども調味料のメーカーさんであったりだとか、減塩に関わるメーカーさんに対してもっとアピールしていって、企業版ふるさと納税のお願いなんかにも活用できないのかなというふうに思っております。　例えば最近でいいますと、しょうゆとかでも減塩しょうゆとかも当たり前のように売っております。京都府下でも、調味料メーカーっていろいろあると思います。京都市に本社置かれている調味料メーカーもたくさんございます。そういったところに対して、城陽市は市として減塩に取り組んでいるんですというのをもっとＰＲしていくことによって、企業版ふるさと納税のお願いなんかに活用するという連携はできるんじゃないかと思いますが、お考えはいかがでしょうか。 ○浜崎哲也福祉保健部次長　　今、私どもが考えないようなところの視点からのお話ではございましたので、今後検討させていただきたいと思います。 ○田中智之委員　　ありがとうございます。確かに、本来ふるさと納税のほうの担当に聞かないといけなかったのかなというふうにも思うんですけども、本当にシティプロモーションの観点から、減塩のまち以外にも本市が取り組んでいる特色のある取組ってほかにもあるというふうに思うんです。それをここで言ってもという部分なのかもしれないんですけども、何かそういった部分も活用しながら、まちの魅力というのを市内の市民に対して発信するだけじゃなくて、市外の方にも発信するというのが一つ手だてなのかなというふうに思いますので、すみません、ちょっと部局を間違えたような気もしますけども、ぜひ、ご検討いただけるというのですので、お取組のほうお願いいたします。 ○並木英仁委員　　よろしくお願いします。私のほうも５点質問をさせていただきたいと思います。　まず１点目です。概要の26ページに妊産婦等の健康診査に係る経費ということで、来年度、令和６年度から１か月児健診がスタートするということですけども、これが実際5,300万想定されてる予算の中の幾らぐらいを想定されて、どれぐらいのパーセントになるのかを教えてください。　２点目、予算書のほうの58ページにあります、くらしの資金の貸付に係る経費の中、241万か、想定されてるんですが、恐らく市民相談で聞いたときに多分上限10万円の貸出しだったと思うんですけど、だから大体年間24人前後を見込まれてるかと思うんですけど、ここ直近の実際貸し付けされた人数を教えてください。　３点目、介護保険事業に係ることで、全体の予算として昨年度よりも令和６年度は12.9％上がるということで、令和７年度以降を含めて今後もこういう形で大幅に上がる見込みなのかどうか、その推移の予想をお聞かせください。　４点目、同じく後期高齢者医療も同じように10.5％、歳出予算が上がってるわけですけども、これについても今後の推移の見込みですね、恐らく高齢化なんで増えていくとは思うんですけど、どのように見込まれているのかをお教えください。　５点目ですね。こちらは生活保護の世帯に係ることで、私が一般質問等でした際に、前回大体城陽市で580名強の方が現状生活保護を受けておられるということでお聞きをいたしました。その中で日本人ではない方、外国人が実際おられるのかどうかをお教えください。　以上５点、よろしくお願いします。 ○金井裕次国保医療課課長補佐　　こちらから、後期高齢者医療に係る経費の推移についてご答弁申し上げます。　後期高齢者医療につきましては、過去の人口急増期に起因をしまして、現在、対象者の75歳以上の方が増加傾向にあることから、全体的に増加傾向となっているものでございますけれども、現在の被保険者が約１万5,000人、今後の人口動態等を踏まえますと、今後数年中に１万6,000人程度には増加傾向となりますので、今後も一定の増は見込まれるところでございます。 ○梅村利子健康推進課課長補佐　　私からは、１か月児健診に係る経費についてお答えいたします。　１か月児健診に係る経費は221万6,000円、妊産婦健診全体の経費に係る4.1％になります。 ○上羽麻彌子高齢介護課長　　私のほうからは、介護保険事業特別会計の今後の予算の見込みということでご答弁させていただきます。　後期高齢者が非常に増えていることであったりですとか、今年度は介護報酬の改定の時期でございまして、報酬改定1.59％の増となっております。この関係で介護給付費のほうが大きく増加しているというような状況になります。　この傾向につきましては、３年ごとにはなるんですが、令和６年、７年、８年と徐々に増えていくと考えております。 ○岸野豊福祉課課長補佐　　私のほうからは、委員ご質問のいただきましたくらしの資金の直近の貸付実績と生活保護に外国人の方はいらっしゃるのかというご質問に対してご答弁させていただきます。　まず、くらしの資金貸付の実績なんですけれども、直近令和４年度で29件でございました。　生活保護におきまして、外国人の方はいらっしゃいます。 ○並木英仁委員　　ありがとうございます。　じゃあ、まず妊産婦健診、１か月児健診していただきまして、早期にお子さんの健康状態を確認して、健康な発育を促していくということで、本当にありがたい制度だと思っております。　ただ、国はこの１か月児健診とともに５歳児健診というのも推奨してるということで、前向きに取り組んでおられます。５歳児健診というのは、実際に就学する前に例えば目の異常ですね、お子さん、片方が少し視力に異常があったりしたとき、両目で見てる場合、なかなかお子さん自体も気づかない、また親御さんも気づかないという状況があって、就学前にそういうことを発見するという意味でも５歳児健診というのは非常に重要になってきますし、あと発育の状況というのも、５歳児健診で学校に入る前にある程度の発育状態を確認する、発達状態を確認するということで、学校の受入れ体制にも重要な状況になってくると思うんですけども、城陽市として、今回は１か月児健診はしていただきましたけども、今後５歳児健診もして、就学前にお子さんの状態を正確に把握して、その後の教育や発育ということに向けて取り組むという姿勢があるかどうかをちょっと聞かせていただきたいというふうに思います。　あと、くらしの資金貸付について、現状29人していただけるということで、私も市民相談の中でこれ対応して、こういうのありますよというご説明をしたりとかさせていただいておりますけども、実際この29人に上限10万円を貸し出ししたとして、多分返済１年のうちに返さないといけなかったのかな。ちょっと返済期間あれですけど、実際焦げつきと言ったらおかしいんですけども、きちっと皆さん返済ができてるのか。要は、お金を借りてるということはそこそこかつかつの中でお金を借りておられますので、それがきちっと返済として城陽市に戻ってきているかどうかをお教えください。　あと、介護保険事業のほう、もちろんこれから増えてくる、３年ごと見直しも含めて増えてくるということですけども、これのなかなか抑制というのは無理かもしれませんけど、今後それを抑えていくための城陽市としての取組があるのかどうかをお聞かせいただけると助かります。　あと、４点目の後期高齢者のほうも、現状増えていくのはやむを得ないとは思うんですけども、じゃあそれを押さえ込む何か抑制策があるのかどうか。例えば予防医学の普及をしっかりと進めていって、まずお医者さんにかからない状態をつくってもらうとか、そういう何か具体的な対策を現状とられているのかどうか、それをお教えください。　あと、生活保護世帯、現状おられるという回答でしたよね。その方が、こんな言い方したらあれですけど、いわゆる正規のルートで日本に入ってこられた方かどうか、そこはどういう方法をもって確認されてるのかどうか、それをお教えください。 ○新井綾野健康推進課主幹　　城陽市として、５歳児健診の導入を今後どのように考えているのかというお問いかけについての答弁をさせていただきます。　まず、１つご指摘のあった視力の異常の早期発見に寄与することができるという点なんですが、これにつきましては、より早期にということで、３歳児健診におきまして、屈折検査の機器を導入した検査というのを城陽市では現在実施をしておりますので、その時点で発見ができるものと考えております。　あと、５歳児ということで、発達の状況の確認ということなんですけれども、それにつきましては、特に委員おっしゃったように就学前であることから、個人の発達に加えて集団の中での適応等の評価というものも必要であると考えております。このため、就学までに子供が集団生活を送っております保育園、幼稚園等と連携をした支援体制が重要と考えております。　現在、保健センターでは、３歳児健診におきましても早期の対応が必要と思われる子供につきましては、保健師が必要なフォローとして訪問指導などを行っており、保育園、幼稚園、また療育施設とも連携を図りながら支援をしておるところでして、また３歳児健診以降につきまして、逆に幼稚園、保育園から心配なお子さんについて、お母さんを通じて保健センターのほうにご連絡をいただくというケースもございます。　そういった状況から、現時点ではこれらの取組を進めることとしており、５歳児健診の実施というのは今のところは想定しておりませんが、さきに実施をされた市町というのが国の方針によって出てきてまいりますと思いますので、その市町での事業効果なども調査をした上で、今後は検討してまいりたいというふうに考えております。 ○岸野豊福祉課課長補佐　　私のほうからは、委員ご質問いただきましたくらしの資金につきましてと外国人の保護につきましてご答弁を申し上げます。　くらしの資金につきましては、令和４年度の調定収入、返済率が56.2％でございまして、返済期間が20か月となっております。　外国人につきましては、正規のルートかというお問いかけでしたけれども、生活保護のご申請をいただいた時点で在留カードの提示をもって本人の確認をさせていただいておりますので、ご質問の正規かどうかというご質問につきましては、正規であるというふうに認識しております。 ○上羽麻彌子高齢介護課長　　私のほうからは、介護事業のほうの予算も膨らんでいることで、抑制の取組はあるのかということでお問いかけいただきましたが、介護保険は、その制度そのものというのはやはり生活の一部となるものでございまして、サービスの利用を抑制するというのは非常に難しいことになるかと思います。　その代わりと言ってはなんなんですが、介護のサービスを使わなくてもよいような生活を送っていただけるように、介護予防という形で例えば市が取り組んでおりますゴリゴリ元気体操というようなものに取り組んで予防をしていただくことで、介護サービスの利用に至らないというような状況をつくっていただけるよう、市としてそういった活動を支援しているところで、持続可能な制度運営を図っているところです。 ○金井裕次国保医療課課長補佐　　こちらからは、後期高齢者医療に係ります医療費の適正化ないしはその予防についてご答弁申し上げます。　こちらも介護保険に通じるところはございますけれども、前提としまして、基本的には医療が必要な方に関わっていただくことが前提となります。また、後期高齢者の方ですので、もともと受診されてる方が多くはなっておりますけれども、一応予防としましては、市の予防施策としては健康診査が基本になりますので、こちら大体40％程度で推移しておりますけれども、こちらの受診について勧奨を進めてまいりたいと考えております。 ○並木英仁委員　　ありがとうございます。　まず、妊産婦の５歳児健診、いろいろ他の市町と調査して考えていきたいということをご答弁いただきまして、ありがとうございます。　先ほども申しましたとおり、就学前にきちっとその方の発育状況を確認するということは重要だと思いますので、ぜひ福祉先進都市である城陽市として、しっかりと取り組んでいっていただきたいというふうに思います。　２点目は、くらしの資金につきましては、一応20か月で現状56.2％、令和４年にお借りされた方の返済が現状では20か月の幅があるのでまだ56.2％ということでお答えがあったんだと思うんですけども、例えば自己破産等で全く城陽市に返ってくる可能性がなくなったという事例は過去にあったかどうかを次教えていただけますか。それとあと、夜逃げじゃないですけど、実際お返しすることなく消息が不明になったような方ですね、そういう事例があったのかをお教えいただけますか。　あと、３点目、介護保険に関わることはよく分かりました。ぜひ様々な形でまた取り組んでいただきまして、皆さんの健康を増進させていただきたいというふうに思います。　あと、後期高齢者のほうもよく分かりました。なかなか現状厳しいものがあるとは思いますけども、抑制していただいて、あとご高齢の方にはしっかりと予防医学ということを理解していただくとともに、保険は積立金じゃないので、払ってたからちょっと体調悪くなったからすぐ薬をもらいに行こうみたいな、そういう受診ではなくて、あくまで保険であるということを理解してもらうような学習機会じゃないですけど、そういうことも普及していかないといけないのかなというふうに思いますので、またいろいろと考えていただけたらなというふうに思います。　あと、生活保護の件はよく分かりました。逆に、日本人で、これある府の医療施設に勤めてる方が言われておられたんですが、生活保護受けて病院来られます、でも、来てる交通手段が白のベンツやったとか、こういうことがあって、あまりにも不公平じゃないかと。よくそれが、そういう施設におられると見えてくるらしいんですね。この人、生活保護で来てるのに、何であんな高級車乗ってんねやと。その辺、城陽市として、生活保護受給する際に、もちろん確認はしていただいてるとは思うんですけども、その辺の確認の方法じゃないですけど、どういうふうにしているか、そこだけちょっとお答えいただいてもよろしいでしょうか。 ○岸野豊福祉課課長補佐　　私のほうから、くらしの資金につきましてと生活保護につきましてご答弁申し上げます。　まず、くらしの資金の自己破産につきましては、過去ございました。　続きまして、生活保護の資産の確認方法なんですけれども、金融機関の調査ですとか実地訪問させていただいて、ご自宅を見たりお車を持っていらっしゃるかの確認をさせていただいているところでございます。　もう一点、すみません、答弁漏れがございまして、くらしの資金の消息不明の方につきましてもいらっしゃいます。 ○並木英仁委員　　分かりました。　まず、くらしの資金のことですけど、何だろうな、今実際物価高として上がってきてる中で、上限の問題ですね。今言ったとおり10万円で設定されてますけど、実際僕が相談受けた方もそうなんですけど、家を出ないといけない、引っ越ししないといけない、そうすると家借りるのにお金が要る。なかなか、かつかつの住居を選んでも、10万円だと敷金、礼金を含めた形で引っ越し代金もってなるとちょっと厳しいかなというのがあるので、その辺のかさ上げというか、上限は上げれないかどうかいうことの、これは要望でいいですわ。なかなか予算のあることでできないと思うんですが、実際そういう実態があるということと、この焦げつきみたいなものを極力避けていただいて、その分をそういう上限を上げるような方法にできないのか。借りっ放しで得をするようなことがないようにしっかりと対策を打っていただきたいということ、これも要望で結構でございます。

　あと、生活保護の審査についてはよく分かりました。本当に市民の方が見て不公平感が出ないように、本当に生活保護というのはセーフティーネットでありますので、そこでもうけるような方がいないように、しっかりとしていただきたいというふうに思います。 ○本城隆志委員長　　11時10分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　午前10時57分　休憩　　　　　　　　───────────────── 　　　　　　　　　　午前11時10分　再開 ○本城隆志委員長　　会議を再開いたします。　質問の方。 ○澤田扶美子委員　　では、５項目お願いいたします。　まず、60ページの障がい者の自立支援に係る経費について、63ページの重度心身障がい老人の健康管理に係る経費について、65ページの子育て短期支援に係る経費について、68ページの学童保育所の管理運営に係る経費について、国保の143ページ、人間ドック等健康診断の助成に係る経費についてお尋ねします。　では、まず障がい者の自立支援に係る経費なんですけれども、予算概要の３ページの説明で、扶助費が増額となった理由として、障がい者の居宅介護が増えたと説明がありました。居宅介護や生活介護や自立訓練の状況をちょっとお聞かせ願いたいのと、人数や平均年齢ですね、その辺をお願いしたいのと、それとこれも聞こうと思ってたら、ちゃんと今日資料として出てますので、よく分かります。なおかつ、だから先ほど田中さんがお尋ねになった日中一時支援のほかにも、移動支援とか訪問入浴委託とか生活支援事業委託とかが増額になってますので、その辺の具体的なことが説明できるんでしたらお願いいたします。　それと、重度心身障がい老人なんですけれども、健康管理給付費8,558万円、対象人数とか、在宅やからなんでしょうけども、その辺の状況をお聞きしたいのと、認知症の高齢者等の支援に係る経費が別に出てるんですけれども、この役務費の内訳をお願いします。　子育て短期支援ですけれども、それぞれの施策と委託料の違いがちょっと分からないので、施策としてどうするのか、委託料はどういうところにお願いしてるのか、あわせて、こども家庭センターも委託料94万円と使用料と賃借料の違いが分からないのでお願いします。　学童保育の管理なんですけど、もしこれ常任委員会で質疑とダブってたら申し訳ないんですけれども、一応教えてほしいのは、職員報酬１億5,370万円が何人分なのか、予算概要25ページの説明に労務管理費等の一部を委託化する取組とありますので、現職員の、今の任用職員の今後の処遇はどうなるのかなということをお尋ねしたいです。　人間ドックですけれども、健康診断補助金3,075万円、健康家族診断補助金101万円、これの年齢構成やら人数、それぞれの１人当たりの補助額、特定健診の委託料5,605万円の積算ですね、大体何人くらいを想定していらっしゃるのかお教えください。 ○山田貴史子育て支援課課長補佐　　失礼いたします。私から、子育て短期支援についてご答弁申し上げます。　まず、子育て短期支援の事業につきましては、保護者が病気とかそういった理由で家庭で子供の養育することが一時的に困難となった場合に、児童福祉施設等におきまして一定期間養育を代わりにやるという事業になります。　実際に城陽市で委託してる委託先ですけども、精華町にあります京都大和の家、もしくは京都市伏見区にあります桃山学園、こちらの２施設に委託しているものでございます。 ○金井裕次国保医療課課長補佐　　こちらからは、重度心身障がい老人健康管理事業についてご答弁申し上げます。　扶助費8,558万6,000円に係る人数ですけれども、人月ベース、12か月の積み上げで１万４人、これ12か月で除しまして実人数ベースでは834人となります。 ○梅川聡高齢介護課課長補佐　　私のほうからは、認知症高齢者等の支援に係る経費として役務費の積算内訳についてご答弁さしあげます。　こちらの事業なんですけども、認知症の方が日常生活で他人にけがをさせたり他人の財物を壊してしまったり、そういったことに対して法律上の損害賠償責任を求められた場合に、保険加入によりまして個人賠償責任保険により対応するものになります。　積算としましては、年額1,620円、こちらが保険料になりますが、通年の人数としまして85人、それから年度途中の加入の方見込みまして、1,620円の２分の１を乗じた金額で24人分と積算で、合計がこちらの金額となっております。 ○中川清文国保医療課国保年金係長　　失礼いたします。私のほうから、人間ドック補助金の対象者と経費の見込みのほうご答弁させていただきます。　人間ドックの対象者につきましては、市の国民健康保険に１年以上加入している方、前年度に市の補助を受けていない方、満35歳以上で入院ないし妊娠していない方、保険料の滞納がないかないしは納付相談の上、納付計画を履行している方となります。健康家族人間ドックにつきましては、２か年連続で医療機関等の受診がない方を対象にさせていただいているものでございます。　経費の見込みでございますけれども、人間ドック補助金につきましては、人間ドックで婦人科検診なしの方が91名、こちらが単価が２万9,260円、婦人科検診ありの方が91名、こちらの単価が３万1,570円、脳ドックが62名で単価が２万3,100円、併用ドック、人間ドックと脳ドックの同時受診になるんですけども、こちら婦人科検診なしが239名、単価が４万8,510円、同じく婦人科検診ありが240名で単価が５万820円となります。健康家族人間ドックのほうにつきましては、婦人科なしが21名、単価が４万1,800円、婦人科ありが３名、４万5,100円を見込んでいるところでございます。 ○新井綾野健康推進課主幹　　私のほうからは、特定健診の受診者数についてお答えをします。　令和６年度の被保険者数の見込み１万3,205人に３年平均、令和２年から令和４年度の平均の受診率40.8％を掛けまして5,388人分と見込んでいます。 ○中村怜子育て支援課保育係長　　それでは、私のほうから学童保育所の管理運営に係る経費につきまして、職員数についてご答弁申し上げます。　こちら学童保育所のいわゆる有資格者の支援員なんですけれども、こちらは常勤の職員ということで47名でございます。それから、月額の補助員ということで、主に要支援児童加配を担当する職員なんですが、こちらの職員が20名という形で見込んでおります。あと、時間額の補助員という形で、こちらがいわゆるアルバイト的な勤務でございまして、固定の勤務月数や勤務日数が決まっているものではないんですけれども、こちらの職員が60名程度という形になっております。　労務管理、委託額の状況なんですけれども、基本的には現給保障という形で、新しい事業者のほうに雇用のほうは引き継ぐという形で考えております。 ○西岡正晃福祉課障がい福祉係長　　すみません、私のほうから障がい者の自立支援に係る経費の主な経費の内容と、あとは地域生活支援事業の委託料の内訳についてご答弁申し上げます。　まず、障がい者の自立支援に係る経費の主立った給付費の関係で、まず居宅介護等給付費ですね、50ページの上から７行目の居宅介護等給付費につきましては、延べ人数3,365名を想定しておりまして、１人当たりの単価が15万1,252円というところで積算をしているところでございます。その下、生活介護につきましては、延べ人月3,058名、１人当たりの単価24万836円で積算をしております。その下の自立訓練につきましては、3,534人の延べ人月、１人当たり単価としまして13万4,640円を積算しております。その方の年齢につきましては、すみません、把握をしておりません。　続きまして、地域生活支援事業の委託料の増と見ている部分ということで、まず移動支援事業につきましてですが、こちらにつきましては、月の人数、延べ人数1,154名を予定しておりまして、時間の計としましては8,850時間、それを積算いたしまして2,244万3,000円というところになっております。（発言する者あり） ○澤田扶美子委員　　今の表の今の経費ですね、人数とかあれでなくて、令和５年度から６年度に対して増額されてるから、それの理由を田中委員に説明されたみたいに報酬の見直しがあったから増えてるんだとか、人数が増えたから増えてるんだとか、増えた要因ですね、数字は細かく聞いても分からないので、そこだけちょっと先言ってください。 ○西岡正晃福祉課障がい福祉係長　　すみません、失礼いたしました。　まず、居宅介護につきましては、令和５年度と令和６年度比較しまして214名の伸びがありました。また、１人当たりの単価につきましても５万9,521円の伸びがあったことから、こちらの経費について増額したものでございます。　生活介護給付につきましても、延べ人数が前年度と比較しまして70名の伸び、また１人当たりの単価が6,980円の伸びといったところで増額しているものでございます。　続きまして、自立訓練経費につきましても、279名の延べ人数の伸びがありまして、また１人当たりの平均の単価につきまして20円の伸びがありまして、金額のほうが増額となっているものでございます。　続きまして、地域生活支援事業に係る経費の委託料の増額、主な増要因についてご説明のほうをさせていただきたいと思います。　まず、地域生活支援事業の移動支援事業の委託料につきましては、前年度と比較しまして延べ人数が164名が増加されたことによりまして、今回予算額が増額となったものでございます。　あわせまして、訪問入浴事業でございます。こちらのほうが令和５年度576万円から820万8,000円、増額している主な原因といたしましては、まず１つとしましては、訪問入浴の委託料につきましても令和６年度から単価の改定を見直しいたしまして、例年１回当たり１万円で委託をしていたものを１万2,000円にさせていただいたというのが一つの原因と、あとは利用回数につきましても増加しておりまして、それらの原因から予算額が増加しているものでございます。 ○梅川聡高齢介護課課長補佐　　すみません、私のほうから、先ほど63ページの認知症高齢者等の支援に係る経費として、役務費の積算についてご答弁申し上げましたが、積算内容について一部ちょっと誤りがありましたので、訂正させていただきます。　当初加入者、令和５年度末時点の見込み者数が106人になります。この106人に年額の保険料1,620円を乗じた額が17万1,720円となります。もう一点、年度途中に加入される方の見込み、こちらが36人になりまして、先ほどの1,620円の単価に概算で２分の１を乗じた額、これに36人を掛け合わせまして２万9,160円となりまして、この合計が20万800円となりまして、こちらの予算額の積算となります。申し訳ございませんでした。 ○澤田扶美子委員　　じゃあ、今のから行きますね。　これも今答弁聞いてて、これ前も聞いたなと思って、申し訳ないことです。だから、保険の最高限度額、保障の限度額もかなり金額多かったと思うので、これはこれで納得です。　ただ、認知症の高齢者はヘルプマークを使ってるのかどうか、そこだけご答弁お願いします。　それと、子育て短期支援は、これ分かりました、施策の内容はね。こども家庭センターに係る経費、説明してもらったかな。それをちょっともう一回お願いしたいのと、今の障がい者の自立支援ですけれども、地域支援と両方ね、金額がかなりそれぞれ大きいので一応聞いたし、こうして一覧表になってるので何がどう変わったのかも分かったんですけれども、障がい者というのは、今さっき誰が面倒見てはるのかなというところがちょっと不確かな言い方をしたのでちょっとご答弁もなかったんですけれども、居宅介護とか生活介護とか自立支援というのはかなり、でも家にいらっしゃる障がい者の方のことなので、障がい者の平均年齢もちょっと分からないとおっしゃったんですけども、ある程度中年か老年かくらいまで分かったらお願いしたいです。老年だったら誰が面倒見てるのかなと思うし、逆に中年、また要は成年の場合でしたらね、やっぱり親御さんが自分が死んだらこの子たちはどうなるんだろうということを一番心配していらっしゃるので、成年後見制度の利用がありますよといっても、いやなかなかちょっとねといって、そのことも利用はされないようなので、その辺の状況はどうなのかなというのと、それと人間ドックのさっきの関係なんですけれども、今説明聞いてましたら35歳以上ということでちょっと安心したんですけれども、率として35歳以上の方がどれぐらい受けていらっしゃるのか、一応予算計上されてる中で年齢別の率とか受診率とかの見込みはある程度市が予算計上したのと同等の状況になってるのか、その辺お聞かせください。　それと学童の関係なんですけれども、そのまま横に横滑りといったら変な言い方ですけれども、皆さん次、民間委託になってもそこで働いていただくということで、今言ってもらった人数、47人、20人、60人、全部を足した人が一応希望を聞いて、それ以降も働いていただけるということなのか、その辺をお聞かせください。 ○上羽麻彌子高齢介護課長　　認知症の方がヘルプマークを使われているのかということのお問いかけをいただきました件につきましてご答弁させていただきます。　ヘルプマークというのは、内臓障がいであったりとか外見では配慮や支援の必要な方かという分かりづらい方がつけられるということで定義をされていると聞いております。認知症もそれに当たるのかというところがちょっと私どもでは判断しかねるとこでして、これまで認知症の方とたくさん接してはきておりますけれども、ヘルプマークをつけられている方ということ、いたかということまでちょっとこちらとしては把握をしていないといった状況ですので、今後ちょっと気をつけて見ていきたいと思います。 ○岡本佳代子育て支援課主幹　　私のほうからは、こども家庭センターに係る経費についてお答え申し上げます。　これに係る委託料につきましては、養育支援訪問事業の係る委託料と家庭児童相談システムを使っております、これに係るシステムの保守の委託料、使用料、賃借料につきましては、今言いました家庭児童相談システムの賃借料という形になっております。 ○西岡正晃福祉課障がい福祉係長　　すみません、障がいのある方等の年齢につきまして、それとどういった年齢の方が多いかというのはちょっと把握はしていないのですが、介護者、また障がい者ともに年々高齢化されていって、そういった方への介護というのは増加しているものと考えております。 ○本城隆志委員長　　答弁、先にすみませんって謝る必要ない。 ○辰已幸司福祉保健部次長　　私のほうから、人間ドックの当初予算とその受診状況についてご答弁させていただきます。　令和５年度の例でさせていただきましたら、国保の人間ドック、人間ドック、脳ドック、併用全て合わせて768人で当初予算組ませていただいてましたが、令和５年度の受診券の発行というのが478人という状況になっています。　あと、健康家族人間ドックにつきましては、当初予算23人で予算想定させていただいてましたが、こちらは16人の受診券の発行、現在行っているというところで、ちょっと予算額より少ない受診者数というような状況となっております。 ○中村怜子育て支援課保育係長　　それでは、私のほうから学童保育所の関係で、事業者に引き継ぐに当たって希望を聞いて働いていただける見込みかということお問いかけいただきましたので、ご答弁申し上げます。　この委託化の取組につきましては、支援員の先生に対しても10月に１回、11月に１回という形で、全体の会議で説明のほうさせていただいております。その後に個々の先生方、ご意見聴取するために、少人数に分散した意見交換というのを４日にわたって開催しております。さらに、５日間で支援員、個々の面談というのを行っております。そういった中で、今現在、詳細な勤務条件というのをお示しできる段階にはございませんので、不安というようなお声自体はありましたけれども、はっきりと反対というふうなご意見はいただいていないところでございます。　委託化に当たりましては、現在の支援員の雇用を継続することは受託者の募集条件として仕様書に明記することですね、継続雇用を守っていきたいと考えております。 ○澤田扶美子委員　　そしたら、今の学童保育の件からちょっと意見言わせていただきます。　今、受託者ともよく連携を取ってということですので、これはぜひともお願いしたいと思います。城陽市の学童保育、うち、娘なんか全部３人ともお世話になったので、すごくやっぱり、何というのかな、みんなで異年齢で遊ぶということとか、いろんなこと、遊びもいろんなこと教えてもらって、やっぱり先生にはかなりお世話になってるので、その辺ちゃんと、委託やからみたいなことで今までのうちの城陽市のよさが損なわれることのないように、よろしくお願いしたいと思います。　それと、子育て支援の分なんですけれども、これも話のそれぞれの業務の内容をちょっと私がはっきり把握してなかったので、これに該当するのかどうかあれなんですけれども、よう新聞報道などで子供の施策は１人146万円とかで、誕生から18歳まで支援金制度で試算したらそんな金額になるそうです。これの次元の異なる少子化対策の中で、財源の柱とするために創設されて、支援金の使い道を４つまでここに載ってるんですけれども、その中にこども誰でも通園制度みたいなのを創設すると言ってた、ちょっとこれ違いますよね。私の言ってる内容とは違いますけれども、こども誰でも通園制度が創設したというので、これをもしうちで考えてはるんでしたら、いつかの時点で計画されるのかどうか、それをお聞かせください。　それと、人間ドックなんですけれどもね、私この前、自分が高齢なんで高齢者施策ばかり今まで一生懸命言うてたんですけれども、この間からちょっと去年の予算の審査の記録とか見てましたらね、ほかの委員がとてもいいこと言っていらっしゃるんですよ。要は高齢者、子育て世代のことばかり施策にいっぱい上がって、若者世代の予算が何もないやないかということをおっしゃってたんで、それもそうやなと思って今言うてて、これもテーマ、議題で聞かせていただいたら、35歳以上に人間ドック等健診されてるという答えでしたし、でもその率がすごく悪いので、やっぱり若者世代は働くことに一生懸命で子育てで一生懸命で、なかなか自分の体のことを振り返ることはできないんですけれども、今現在ここで働いていらっしゃる方もね、今はすごく元気ではつらつとしていらっしゃると思うんですけれども、自分のことから言いますと、病気には一切縁のなかった私でさえ、55を過ぎるとやはりいろんなものが出てきますので、やっぱりこういうことは積極的にもっともっとアピールしていただいて、自分の体のことは今からちゃんと考えときなさいよと。それこそ55歳過ぎたら、私なんかだったら肺がんを皮切りにあちこち傷だらけですわ。それでも元気ですから、悪いものは取れば治るみたいなところがあって、みんなそれぞれ寿命があるのでね、自分のことは大事にしてほしいと思うのと、やはりなおさら私、同じ役所で働いてて、定年退職して、さあこれから自分の時間を過ごそうっていうて生き生きとしていらっしゃった方がね、定年と同時に病気が悪化したりというのがすごく多かったので、その辺はくれぐれも皆さんお大事にしていただいて、それとともに35歳以上の市民の方にもそれは徹底していただきたいと思います。　なおかつ、その委員さんがいいこと言うてはるんですよ。国民皆健康歯科健診の国の提唱に歯科医師会も賛同してるとのことだけれども、55歳の歯科健診のお考えはないのかということで、１年前に指摘していらっしゃいます。これについても、進展があればお聞きしたいと思います。　それと、全部言うたかな。障がい者の関係は、さっきちょっと成年後見制度利用助成金271万あるんですけれども、これもし実際実績があるんでしたら、内容をちょっと聞けたら聞かせてください。親がどのくらいの年齢で、自分の体のことを心配して障がいのある子供たちのことを任せれるという制度ですし、実際どの程度活用していらっしゃるのかお聞きできたらうれしいです。 ○長谷川雅俊福祉保健部次長　　私から、こども誰でも通園制度の状況についてご答弁申し上げます。　今国のほうは、令和６年度からモデル事業として、ゼロ歳から２歳の未就園児を対象として、月10時間を上限としてお子さんをお預かりすると、これが制度概要でございますけれども、こういった情報、各園にも情報提供させていただいており、ある一定協議はさせていただいておるんですけれども、現在のところは国から財源スキームが示されていないということと、本市の状況ですけれども、入所の希望者と受け入れてる人数の需要と供給のバランス、要は待機児童ゼロを維持してるというぎりぎりの状況でございますので、こども誰でも通園制度というのはその枠を少し入り込んで受入れ児童が減るような形に働いてしまいますので、今のところは実態的に受入れは難しいということで、当面は国の動向に注視したいというふうに考えております。 ○新井綾野健康推進課主幹　　55歳の歯科健診の検討状況についてのお問いかけについて、ご答弁申し上げます。　現在市のほうでは、健康増進法に基づきまして40歳、50歳、60歳、70歳の市民を対象とした成人歯科健診を実施をしておりまして、これまでもお答えをしてたとおりになるんですが、日本歯科医師会から国に対して、ライフステージに応じた生涯にわたる切れ目のない歯科健診としての国民皆歯科健診の要望というのがされていますので、市としましては、これに対する国の動きを注視して、現在の法定対象者の受診率の向上にまずは努めてまいりたいというふうに考えております。 ○西岡正晃福祉課障がい福祉係長　　私のほうから、成年後見制度の実績、利用状況についてご答弁申し上げます。　まず、令和４年度の実績となりますが、申立て件数、市のほうで成年後見制度の申立てをする件数はゼロ件となっておりまして、報酬助成件数、こちらは成年後見人がつかれた後にお支払い、後見人さんに市がお支払いする金額につきまして、こちらが332万2,172円で、件数としては16件となっております。　実際に報酬助成をされてる方への家族構成というのはちょっと今具体的には把握していないんですけれども、なかなか報酬助成というところなので、家族での成年後見の申立て等々も難しいという方がご利用されているという状況でございます。 ○澤田扶美子委員　　家族でのあれが難しいから、成年後見、全く違う、他人の人にお願いするということですよね。これがなかなか思い切れないようなことを障がい者の親の方がおっしゃるのでね、これはまた私も何がどうしたらいいのかいうのは分からないし、市のほうにお願いするしかないんですけれども、市ではこういうことができますよ、ああいうことができますよいうことを、ご相談に見えたらその内容とか方法とか実情をちゃんと説明してあげてほしいなと思います。　簡単な電話のやり取りだけで諦めて次のステップ、京都府に相談したとか言うてたのかな。そういう状況も聞きますので、城陽市は城陽市でこういうことができますよというのをまたご相談に応じてあげてほしいと思います。　それと、先ほどの新聞記事のこどもの誰でも通園制度、そうですね、需要と供給もあるだろうし、分かりました。　それと、重度のヘルプマークのこともちょっと今ご答弁いただいたんですけれども、これもちょっとご相談があって、やっぱり今までからばりばり仕事してきた人は一見認知症にかかってもすぐには分からないし、実際これはご家族、奥さんが言われるんですよ。主人外出したがるから外出させてもいいけれども、明らかに認知症が出てるんだから、ヘルプマークでもあったら周りの人も気をつけてくれるだろうけども、下手に言葉をやり取りして変なこと言ったら嫌だから止めるけども、なかなか外出したい主人を止めるのも難しいみたいなことおっしゃってたので、認知症にも適用できたらいいなと思って要望しておきます。またご答弁できたらお願いします。　それと、学童保育所の件も、さっき言いましたので結構です。　人間ドック、本当にこれは、さっき、今課長いい答弁していただいたんですけれども、いい答弁で前向きの姿勢も分かるんですけれども、それをぜひ一歩でも二歩でも具体化していただきますようにお願いいたします。 ○上羽麻彌子高齢介護課長　　ヘルプマークの件に関しましては、認知症の方がつけてよいものなのかどうなのかというのがちょっと私ども分からないので、またここはちょっと検討させていただくというか、調べていきたいと思うんですけれども、認知症でお困りでどうしても外出を止めることが難しいという場合でしたら、例えば徘回探知機のようなＧＰＳを活用した機器を使っていただくことであったりとか、ＳＯＳネットワーク事業といって二次元コードの印刷されたシールを持ち物に貼ってもらって、もしものときに連絡先が分かるような手段を取るですとか、先ほどご答弁させていただいた認知症高齢者個人賠償責任保険加入事業、こちらを使っていただくなどいった形で、認知症の方が地域で暮らしやすい形の施策を様々ご用意させていただいておりますので、気軽に外出できるような形を取らせていただいておりますので、何かありましたら高齢介護課のほうにご相談いただければと思います。 ○澤田扶美子委員　　分かりました。今いろいろ施策言っていただいた中で、すぐに使えるなと思ったのは保険の関係ですので、それはまた申請するように言います。やっぱりまだまだ、それだけ現役で頑張ってらしたご主人は、今言ったみたいないろいろなものをつけさせる奥さんのほうも大変ですけども、なかなか、あなたこれが必要ですよというのが言いにくいような状況もあるので、取りあえずまたこれからよろしくお願いいたします。 ○本城隆志委員長　　１時５分まで休憩します。　　　　　　　　　　午前11時44分　休憩　　　　　　　　───────────────── 　　　　　　　　　　午後１時05分　再開 ○本城隆志委員長　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　質問の方どうぞ。 ○藤田千佐子委員　　失礼します。そしたら、私のほうから５つ質問をさせていただきます。　まず初めに、行政経費の状況の７ページのふたば園の療育についてと、あとがん検診について、それと田中委員のほうからも質問あったと思うんですけれども、産後のデイサービス事業について、あと多胎児への助成について、ちょっと質問させていただきたいと思います。　まず初めに、ふたば園の療育についてなんですけれども、大体100名近くぐらいの利用者がおられて１日20名ということで、福祉保健の冊子のほうには書いてあったのをちょっとそれを見させていただいてたんですけど、９時半から16時半までということで、これは親子参加型の療育の事業ということでよろしいでしょうか。　それと、セラピストという方は、４つの分野に分かれると思うんですけれども、セラピストというのはメディカルセラピスト、心理セラピストの方がされているのでしょうか。　あと、就学前ということで、利用されてる方は単年ではなく数年で利用されているのか、保育園とか幼稚園に通いながらここの療育に来られているのか。発達上の課題があるということですが、どの程度、どのような課題があるのか。就学については、普通学級のほうに行かれるのか、支援学級というような学校に行かれるのかというのをちょっと教えていただけますか。 ○山田貴史子育て支援課課長補佐　　失礼します。私からふたば園に関してご答弁申し上げます。　ふたば園につきましては、基本的には未就学児を対象としておりますので、親子で登園していただくことになります。ただ、実際の療育自体はお子さんと保護者の方は別室に変わりますので、お子さんが療育されてる姿をお子様から見えないようにマジックミラーみたいな形の窓の窓越しに保護者がいはりますので、そういった形で参加していただいてるという状況でございます。　あと、セラピストについてですけども、現在ふたば園には言語聴覚士の資格を持つ者と、あと公認心理師の資格を持つ者、あと作業療法士の資格を持つ、この３つの資格を持ったセラピストが計10名おりますので、こちらで療育に当たっているところでございます。　あと、就学前のお子さんが通いますので単年ではないのかというお問いかけについては、一応通われる年齢にもよるんですけども、基本的にはふたば園に通われるようになってから就学まで、一応継続して複数年で療育に来られる方が多い状況でございます。　あと、保育園とか幼稚園との併用というか、両方とも通っているのかということに関しましては、基本的には保育園、幼稚園に行かれてるうちの週１回はふたば園に来ていただくという形になりますので、２つの園に通ってるような形になります。　あと、就学した後、普通学級か支援学級かというとこに関しましては、そのお子さんの状況によるのが全てでありますので、ふたば園に通われて発達が普通のお子さんに追いついてくるようなことがあれば普通学級に行かはりますし、まだもうちょっと支援が必要だというお子様に関しては支援学級のほうも勧めたりして行っていただくような形になります。 ○藤田千佐子委員　　詳しく説明していただいて、ありがとうございます。よく分かりました。　支援学級についても普通学級についても、普通学級に通えるようになったら支援学級に行ってても普通学級に替わられることもあるということで、保育園とか幼稚園に行かれながら週１回こちらの療養のほうに来られていて、連携というかね、幼稚園とか保育園と連携しながら普通学級に通うのか支援に行くのかということを決めたりするのか、または学校のほうにもそういう連携というかね、ネットワークみたいなのがやっぱりないとなかなかね、学校に行かれて苦労されると思うんですね、親御さんとかも。そういうのでネットワークのようなものがきちっと構築されているのか教えてください。

○山田貴史子育て支援課課長補佐　　失礼いたします。小学校とかとの連携についてでございますけども、基本的にはその子の療育に当たる上でいろんな計画を立てたりする際に保育園の先生のお話を聞かせてもらったりとかしておりますので、療育に関しては保育園、幼稚園とは連携しております。　その子につきましても、ふたば園の療育の結果、そのお子さんがどういう状況かというのは学校のほうにもお伝えすることになりますので、逐一就学とかに当たっては連携を取って、お子さんの状況を明確にお伝えするように努めているところでございます。 ○藤田千佐子委員　　ありがとうございます。よく分かりました。　じゃあ次の質問に入ります。産後のデイサービス事業について、先ほども質問があったと思うんですけれども、一応助産院でということなんですけれども、助産院というのは何件ぐらい施設としてあるのかと、一応全ての方を対象にということなんでちょっと分かりにくいかもしれないんですけれども、どのぐらいの見込みがあるのかということと、あとちょっとこれもあれなんですけど、多胎児に関しては同じように１人１料金というふうな形になるのか教えていただけますか。 ○梅村利子健康推進課課長補佐　　すみません、私からは、デイサービス型の件についてお答えいたします。　今回想定しているデイサービスの施設は１件ということで考えています。　見込みなんですけども、宿泊型を令和３年度からスタートして、令和３年、令和４年で平均を取ったときに６泊の利用がありましたので、大体それと同じ６回分ということで今は見込んでおります。　次に、多胎の場合の利用料ということなんですが、１人のお子さんも２人のお子さんも、利用料はデイサービス型4,000円という設定です。　委託料は、多胎の方に関しては追加で委託先のほうにはお支払いすることになっております。 ○藤田千佐子委員　　分かりました。そしたら、助産院での１件ということでされるということですよね。多胎児はそれぞれ１人ずつというふうに見て支払いするということでいいんですよね。（「はい」と言う者あり）分かりました。それはそれで結構です。　そしたら、がん検診についてなんですけれども、先日、市長の施政方針の中でもありましたけれども、胃カメラをがん検診へ導入されるというふうなお話があったんですけれども、それはこの６年度から胃カメラを導入されるということで間違いないでしょうか、教えてください。 ○新井綾野健康推進課主幹　　市長の施政方針どおり、令和６年度から胃カメラによる内視鏡の検診を導入する予定でおります。 ○藤田千佐子委員　　そうしましたら、ほかの今までのがん検診のとおり、病院とかクリニックの確保というのはもうできているのか。あと、費用について、自己負担は幾らぐらいあるのか。流れとしてね、先に通しの検査をして、カメラの必要になった場合はカメラをするのか、最初からダイレクトに胃カメラの検査に入られるのか。もし胃カメラをしたときに、組織を取って精密検査になった場合に別途費用がかかるのかなど、ちょっと詳細などが分かりましたら教えていただけますか。 ○新井綾野健康推進課主幹　　まず１点目、協力医療機関についてですけれども、これにつきましては、京都府下の医療機関で受診できる体制を取っておりまして、令和６年度より宇治市、城陽市、久御山町という３市町もその仕組みの中に入っていくという予定でおりますので、宇治久世医師会の先生方にもご協力をいただくように今お願いをしているところです。　直接内視鏡検査に行くのかどうかというところですが、内視鏡検診については直接最初から内視鏡の検診を受けていただくという形になります。カメラを実質にもし組織を取ったりということになりましたら、それについては医療の範疇になるということで、検診とは切り分けてという形になるかと思いますけれども、ちょっと詳細について、また確認が必要かとは思っています。すみません。 ○藤田千佐子委員　　よく分かりました。　あともう一つ、費用、自己負担はあるのかというところも、それも分かるのかな。 ○新井綾野健康推進課主幹　　すみません。自己負担については、お一人3,000円という自己負担を設定をしておりまして、市民税非課税とか生活保護世帯の方については、ほかの検診と同様に無料のほうで実施をさせていただくことにしております。 ○藤田千佐子委員　　ありがとうございます。やっぱりこれ本当、私も最初の一般質問でもね、させていただいてまして、やっぱりダイレクトに通しするよりも胃カメラで検査をしたほうが絶対に肉眼で見れるし、組織を取ってすぐ検査に出せるというところではね、二度手間にもなりませんし、２回ね、同じ苦痛を味わわなくていいところで、本当にでもこれ画期的だなと私思ってまして、費用も3,000円とすごく安いです。これ普通に胃カメラしましたらもっとお金かかりますし、非課税世帯の方に関しては無料ということでね、本当にありがたいなと思いますので、また何か別途組織を取った場合お金がかかるとか、はっきり進捗がございましたらまた教えていただきたく思います。　あと、そうしましたら、多胎児の支援についてちょっとお聞きしたいんですけれども、先日の一般質問でも、多胎児に関する支援というところでね、今のところ支援があるのは健診にプラス助成があるということで、ほかには特にはないということなんですけれども、まず多胎児に関しましてね、城陽市では例えば双子ちゃんとか三つ子ちゃんなりは何人ぐらいいらっしゃるのでしょうか、分かりましたら教えてください。 ○新井綾野健康推進課主幹　　すみません、今正確な数字は持ち合わせておらず申し訳ございませんが、年間１桁台、大体の状況であったかと思います。 ○藤田千佐子委員　　ありがとうございます。多分ね、本当に少ない件数ではないかと思うんですね。いわゆる多胎児を妊娠が分かった時点で、まず出産をするという大きな決断をするに当たってね、すごく悩まれるんです。やっぱり多胎児ができやすいのは不妊治療をしてできるという確率のほうがすごく高いんですけれども、不妊治療をしてやっと子供が授かりました。そしたら三つ子ちゃんだった。そのときにね、すごくやっぱり家族会議をして悩まれるんですね。産むという決断自体がね、すごく大変なことで、ぎりぎりのいわゆる中期中絶の22週に入るまでずっと悩まれていらっしゃって、やっぱり諦める一番大きな原因としては経済的負担、そこを考えられるんですね。やっぱり私はそういう大きな決断をされるということはすごいすばらしいことだと思いますし、病院でいろんな方を見てきましたけれども、やっぱり諦める方というのはいらっしゃいます。中期中絶とかになりますとね、すごく体に負担がかかりますし、諦めるにしても産むにしても、どちらにしても単体児を出産するよりもすごくリスクが高い、そういう中でやっぱり産むという決断をされて育てていらっしゃるお母様方、お父様方に私は敬意を表したいと思っております。　やっぱりね、そういう件数も少ないことですし、何かしらの支援というのを施策を打っていただきたいなという思いがありまして、やっぱり大阪とか兵庫県のほうでも、タクシー代が一部補助になったりとか、ベビーカーとかを買うのに上限２万円までの助成が受けられるとかね、やはり単体児と比べて２つ分何もかも用意しなきゃいけませんよね。おむつも倍要ります、ベビーカーも双子用のを買わないといけません、お洋服もそうだしということで、経済的負担というのはやっぱりすごくかかるじゃないかなというところがあるんですね。だから、精神的にも肉体的にもすごく負担がやっぱり単体児と比べて大きい。なので、やっぱり何かしら福祉先進都市としてね、多胎児の方に少しでもいいのでタクシー代なりベビーカーを購入なりの育児費用に関してね、何かしらの助成というのをしていただきたいなという思いはありますので、これはちょっと要望にとどめておきたいと思うんですけれども、少しでもいいので何かしらの検討をお願いしたいと思います。 ○新井綾野健康推進課主幹　　多胎児さんへの支援ということで、すみません、先ほどのちょっと数字のことなんですけれども、令和４年度は４件だったということです。　あと、支援の充実というところで、一つは妊娠、出産の継続的な支援というところで、妊娠したら５万円、今出産された方にはまた５万円ということで給付金支給している部分については、一応多胎児さんには２人分の10万円というところで、そこはちょっと少しですけど経済的に２人分ということで支援はさせていただいているということと、あとは妊婦健診で多胎の場合は回数を多く受診券を発行しているというような、先ほどの田中委員の質問でもあったような支援のところを健康推進課では多胎の妊婦さんについてということで実施をさせていただいています。　そのほかのちょっとタクシーの関係とか育児用品のこととか、そういったことはちょっと今のところは実施はできていない状況です。 ○藤田千佐子委員　　おっしゃってることはすごくよく分かります。５万円が２人分で10万円になりますよね。でも、ただ、ちょっと例えばほんならふたば園とかを利用しようと思ったら、それは２人分支払いはあります。もらうのもそれは２人分もらいますよね。だから、特に多胎児が何か特別だなというのはちょっと感じられない部分があるんですけれども、やっぱり先ほども申し上げましたように、諦めるにしても出産をするにしても、出産する場合でも低体重児が生まれる確率がすごく非常に高い。そうすると、すごく入院が長引いたりとかしますし、親御さんもそうですし、生まれてきた赤ちゃんにもすごくリスクが高い。やっぱりそういったところを含めて、多胎児を産まれたご家庭の方は本当にね、経済的にも精神的にもすごく負担が大きいと思いますので、今後何かしらのそういう助成をしていただきたく要望としまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○西良倫委員　　概要、ページ25、下段の学童保育所の管理運営に係る経費で質問させてもらいます。予算書68ページの上段も参照をしてください。　概要の説明欄にある労務管理等の運営の一部を委託化する取組を進めると。これから少しずつ進んでいくんだろうということですけども、そのために令和６年から11年度の６か年計画で11億4,500万円の債務負担行為もするんですけれども、６年間で11億以上を使ってね、どういうことをされようとしてるのか、分かりやすくちょっと教えてほしいです。それが１点です。　２点目に、委託することで子供や保護者にどのような今と違うメリットがもたらされるのか。先ほども澤田委員の質問で、支援員とか別枠とかね、職員の数とかが報告されましたけれども、そういうこれからの予定と今現在の職員がどういうふうに処遇されるのかというところのことも教えてください。　それと３つ目に、委託先というのは決まっているのか、今決まってないのか、そこらのことも教えてください。　それと４つ目に、日本マルチペイメントネットワークというのは、具体的などんなことなのかということも、調べたら分かることでもなかなか分からへんので教えてください。　以上、学童の関連で、すみません。 ○中村怜子育て支援課保育係長　　私のほうから、学童保育所の労務管理の委託についてご答弁申し上げます。　まず、債務負担行為11億の内容なんですけれども、市が運営しています公営学童保育所10施設につきまして、支援員の雇用やシフト配置、労務管理といった部分に限定しまして、民間事業者に委託する経費を債務負担行為として設定することを上程しているものでございます。　令和６年度を準備・移行期間として完全直営による運営と並行しまして、令和７年度から11年度までの５年間を実質的な委託期間として契約することを想定しているものでございます。　それから、委託化に当たっての子供や保護者についてのメリットなんですけれども、こちらにつきましては、まずは待機児童対策というところが主眼でございまして、こういった委託化によって、全国的に民営の学童保育所におきまして教育や送迎といった様々なサービスが導入されていることは承知しております。しかしながら、事業者から有益な提案がありましたら検討させていただきたいと思うんですけれども、現時点におきまして具体的に導入したいサービスがあるということではございませんので、そういったサービスの導入を目的として委託化を行うものではございません。　それから、委託が決まっているかというご質問なんですけれども、今回予算上程しまして、議決賜りましたら進めてまいりたいという状況でございます。　日本マルチペイメントネットワーク推進協議会の負担金でございますが、こちらは金融機関のキャッシュカードを使って市の窓口で口座振替の申込みができるペイジー口座振替受付サービスというものの利用に当たりまして、必要となります協議会の負担金という内容でございます。これは特に子育て支援課に限ったものではございませんでして、全庁的にペイジーを導入している部署において分担して負担しているものでございます。 ○西良倫委員　　マルチペイメント、ペイジーというのは学童のところでやっぱり出てくるんですけども、特に学童関係のところで保護者が利用してくださいということで進めるということですか。 ○中村怜子育て支援課保育係長　　既に導入している事業にはなるんですけれども、学童保育所の保育料ですね、これをお支払いいただくときに口座振替という形で口座登録いただくんですけれども、本来ですと金融機関のほうに行っていただいてお手続が必要になるんですけども、このペイジーというのを活用することで市役所の窓口でキャッシュカードご提示いただきますとそれだけで口座登録の手続が完了すると、そういったものでございます。 ○西良倫委員　　委託先どうこうですけれども、いつ頃決まりそうなんですか、具体的には分からないですか。 ○中村怜子育て支援課保育係長　　委託に向けたスケジュールについてお問いかけいただきました。　すみません、予算を可決いただいた場合ですね、夏頃にプロポーザルで業者を決定しまして、年度途中から直営と民営が重なる形で引継ぎを行いまして、令和７年４月から委託を行うという予定でございます。 ○西良倫委員　　これはちょっとね、民営化のところの話なんでね、結構議会のほうにも、また委員会などでもね、議論を重ねたりということはないと私は思うんです。お役所のほうでどんどんと進めているようなね、今のところはそういう形で方向を出したということなんでしょうけど、そこをまた十分議論をさせてください。　では、次の質問に移りますんで。生活保護関係です。概要の26ページ上段、生活保護費の支給に係る経費で質問します。予算書68ページ、69ページも参照します。　１つ目です。令和４年度の受給世帯が590世帯、受給者数が794人というふうに委員会だったかな、前聞いたと思います。これの令和５年度のいわゆる今現在の数が分かれば、世帯数、それから受給者数教えてください。これが１点目です。　２点目に、予算書68ページ、説明欄の（２）生活保護受給者の自立支援に係る経費、委託料が73万円とあるんですけども、この詳細を教えてください。　それと３つ目、自立支援の取組が功を奏したという形で生活保護支給対象ではなくなったよというようなね、そういった自立支援の取組というかね、その功を奏したというようなところも、あれば教えてください。　４つ目、住宅扶助でかなりの金額、いわゆる２億600万を要してるんですけれども、城陽市の現状を見てると、生活困窮の人たちが本当に住むというところでね、それを支援の策として低廉な市営住宅、市営のアパートみたいなものを市が建設することがあってもいいんじゃないかなというふうに僕は今思うんだけども、市の見解があれば教えてください。 ○岸野豊福祉課課長補佐　　私のほうから、委員よりご質問いただきました生活保護に関してご答弁申し上げます。　まず、令和５年の世帯数と人員数につきまして、直近１月末現在で582世帯772人でございます。　続きまして、自立支援経費に係るものですけれども、自立支援経費につきましては、就労準備支援事業という事業を実施しておりまして、就労に至らない日常生活を営むことがちょっと難しいような方の日常生活訓練に係る事業費でございます。　自立支援が功を奏したケースというご質問につきましては、自立支援事業によりまして就労によって生活保護を就労自立という形で廃止された方がいらっしゃいます。 ○堀岡宣之福祉保健部次長　　失礼いたします。生活保護を目的とした、生活に困窮されてる方の市営住宅を建設してはどうかというお問いかけでございます。　市営住宅そのものは管財契約課での取扱いという形になろうかと思いますので、全体としての方向性というのはちょっと分かりかねますが、福祉施策としての市営住宅というのは、今現在のところは計画はございません。 ○西良倫委員　　できたらそういった、これ若者支援にもなっていくようなところとか、それから例えばこれ震災なんかで被災なんかがあったときにね、城陽住むところは準備できますよという、そういったところの準備だとかね、でもやはりそういった辺りでは、余裕のあるようなというんか、特に生活に困ってる人らについてはね、こういう住宅もありますよ、どうですかという提供ができるとかね、そういう相談も含めて行政としてスペース持っとくというんかね、そこらをちょっと努力をしてほしいなというふうに思います。そこのところはね、よろしくお願いします。　次の質問に行きます。すみません。概要22ページの下段、介護人材確保の支援に係る経費で質問します。公約分類で安心・安全、全てそうですけども、福祉先進都市・城陽市を実現しますとある中での主任介護支援専門員、この資格ですけれども、城陽で今不足があるのか、不足があれば何人ほど不足してるのかと、９万円ですけれどもね、何人分を予定しての予算の補助なのかというのが１点です。　２点目、介護やヘルパーなど福祉分野の人材確保のためにも、文パルでの就職フェアとかね、その開催とか、ぜひ慢性的な人材不足解消への取組を尽力をしていただきたいということの、これはお願いです。 ○勝俣庸治高齢介護課介護認定係長　　失礼いたします。それでは私のほうから、主任ケアマネジャーは充足しているのかというお問いかけを頂戴しましたので、ご答弁申し上げます。　城陽市内には、ケアマネジャー事業所17ございまして、現在、主任ケアマネジャーが17人在職している状況でございますので、不足があるかと言われたら、不足がないというお答えになろうかと存じます。 ○野田育子高齢介護課介護保険係長　　私のほうから、主任介護支援専門員の補助についてお答えいたします。　こちらは２万4,000円を上限として、３名の方に補助を予定しております。 ○上羽麻彌子高齢介護課長　　すみません、ちょっと今、主任ケアマネの関係で、17事業所あって17人ということのお答えをさせていただいて、不足がないというようなお答えをさせていただいたんですけど、決してそうではありませんで、主任ケアマネは介護支援専門員の上位資格ということで、居宅介護支援事業所の管理者の要件となるものでございます。ですので、17事業所あるから17人で充足してるというわけではございませんで、今後も増やしていって介護事業所の充実する、またスキルアップにつながるといった資格になりますので、決して充足してるわけではございませんで、何か数字だけを見ればもちろん17の17で合ってはいるんですけれども、今後増やしていくということ、スキルアップを図るという意味で市として今回助成事業をさせていただくといった主眼置いておりますので、ちょっと一旦間違いありましたけれども、ご理解いただけますようお願いいたします。 ○西良倫委員　　最後の質問させてもらいます。　概要の20ページです。上段、子育て支援医療に係る経費のとこでお願いします。京都府下でも拡充がかなり進んでいます子育て支援医療の施策のとこで、中学３年生までの入院・通院に助成一部とありますけれども、その内容を教えてください。　それと、例えば向日市とか八幡市が18歳までを負担なしとかね、200円は除いて助成するとかね、やってるので、そこらの拡充についての考えがあれば、そこも教えてください。 ○金井裕次国保医療課課長補佐　　子育て支援医療の助成の一部についてご答弁申し上げます。　この制度としましては、健康保険があることが前提となりまして、その健康保険の自己負担２割、３割に対しまして、一月、１か月医療機関当たり200円で受診できるように、２割、３割と200円の差額を助成するものを一部としているものでございます。 ○辰已幸司福祉保健部次長　　私のほうからは、対象を18歳、高校生まで拡大する考えということでのご答弁させていただきます。　高校生まで引き上げるということになりましたら、多額の経費というのがどうしても発生する状況になっていまして、それを全て市の一般財源で対応すると極めて大きな負担となるような状況がございます。　現在、城陽市でやってる中学生までの１医療機関一月200円の自己負担としている状況、これは近隣市等の同水準というところもありますので、今後高校生の子育て支援、医療の拡充、検討できる状況にはありませんけども、府でさらなる子育て支援医療の助成制度の検討が行われる際には、その状況を注視していきたいという形で考えております。　ただ、市としましては、この子育て支援医療そもそもが全国的に統一した基準で必要とするものかなということを考えておりますので、国に対して子育て支援医療の助成制度の創設等は要望してまいりたいというところで考えております。 ○西良倫委員　　京都府の保険医協会が最近調べた資料によりますと、京都市を除く府下南部の市や町、乙訓や洛南、山城、南山城、そういう中に15市町村ありますけどもね、支援医療の範囲は中学３年生までにとどまっているのは、宇治市、城陽市、木津川市の３市のみなんですね。城陽の周りの市町村で見ると、隣の久御山町、京田辺市、井手町、宇治田原町が高３までの入院、通院ともに200円の初診時負担のみで行われています。井手町、和束町、南山城村は、また亀岡市が去年の９月から入院・通院、高校卒業までゼロを進めるということでね、どんどんそういった自治体が増えているのが現状です。　やはりね、若い人らというんか、子育てというんかね、そういったとこで、昔やったら住むなら城陽という形で人口が急増したことなんだろうけども、それと同じように、やはり住むなら城陽というのを今つくったほうがね、今つくらないとどうするんだという感じで、例えば亀岡なんかもね、三、四年前までぐらいは城陽よりも少なかったようなところがね、どどんと伸びたというのは何なのかと思うときにね、やはり一般質問でも言わせてもらったけども、トイレトレーラーだとかね、やはり市民が住んでて安心だなとかね、住みやすいなとかね、実感を持てるというところには力を入れてほしいなというふうに思うので、今ね、聞いたように、一定努力はしていこうとしてるところもあるので、ぜひそういった辺りも検討して、後れを取らないような施策ね、やはり福祉先進の名に恥じないことができるように期待をしておきます。よろしくお願いします。 ○善利誠委員　　すみません、私のほうからは、５点お願いをいたします。　１つは中国残留邦人の支援に係る経費、２つ目が成年後見制度利用助成金、３つ目がシルバー人材センターの支援に係る経費、４番目がシルバー農園の管理運営について、５番目が自殺対策に係る経費ということで質問をさせていただきます。　まず１点目ですけれども、中国残留邦人の支援についてですけれども、対象者の条件と現在の人数についてお聞かせください。 ○岸野豊福祉課課長補佐　　私のほうから、中国残留邦人のご質問いただきました件につきましてご答弁申し上げます。　要件といいますか、中国残留邦人というのが昭和20年に中国に残された方々で、その後日本に戻ってこられた方を対象に支援を行っておりまして、今現状、城陽市では１世帯、お二方の支援を行っている状況でございます。 ○善利誠委員　　すみません、年齢については、かなり高齢になられているという理解でよろしいんでしょうか。 ○岸野豊福祉課課長補佐　　かなりご高齢の方でございます。 ○善利誠委員　　経済的援助をしていただいてるわけですけれども、経済的な部分以外の支援ということについて、何か取組をされてるということはあるんでしょうか。 ○岸野豊福祉課課長補佐　　日本語のお話がちょっと難しいことがございまして、医療機関への通院への通訳の同行といったことを行っております。 ○善利誠委員　　医療機関への通院、これは非常に重要なことかと思いますけれども、今現状としては医療機関に限られているということでしょうか。例えば法律的な面とか、そういうことについても、どういうんですかね、詳しく説明をしていかなければならない面とかいろいろ出てこようかと思うんですけれども、今現状としては医療面に関しての支援ということだけなんでしょうか。 ○岸野豊福祉課課長補佐　　すみません、医療機関のみではなく、日常生活のご相談ですとか公共機関のサービスを利用いただけるような支援も行っているところでございます。 ○善利誠委員　　ありがとうございます。　あと、城陽市で１世帯お二人のみということでお聞かせいただきましたですけれども、例えば近隣の市町で同様に在留邦人の方がおられるかと思うんですけれども、そうした方とのコミュニケーションといいますか、そういったつながりは確保はされているんでしょうか。それについて、市として何か手助けをしていただいてるというようなことはあるんでしょうか。 ○岸野豊福祉課課長補佐　　すみません、恐れ入ります、ちょっとそういったところまでは把握できておりません。 ○善利誠委員　　ありがとうございます。　特に日本語が不十分であるということでもありますので、今現在お二人でということで生活をされているということですので、お二人で、どういうんですかね、つつましく生活をされているのかなというふうに勝手に想像するんですけれども、ただ、やはり同じ境遇にある人とのつながりということがあると、その方の生活にも潤いが出てきたりもするんではないかなというふうに思いますし、そういったことについてもちょっと目を向けていってもらえると、より安心して日本での生活ができるんではないかなというふうに思いますので、またご検討いただければというふうに思います。　続いて、成年後見制度についての質問をさせていただきます。　成年後見制度利用助成金ということであるわけですけれども、成年後見制度自体は認知症になっておられる、またその傾向が見られる高齢者の方が主な対象者ということになるかと思うんですけれども、認知症以外の高齢者の方、例えば独り暮らしでおられる方なんかですね、今、認知症ではないんだけれども、独り暮らしでその方の生活を支えていただく方が近所におられないとかというような方も多くおられると思うんですけれども、独り暮らしの世帯というのは今後ますます増えてくるんだろうと思うんですけれども、ところが成年後見制度は認知症の方が主な対象者ということなんですけれども、認知症以外の高齢者まで拡充していく方法というのは何かあるんでしょうか。 ○上羽麻彌子高齢介護課長　　高齢者の成年後見制度利用助成事業ということで、主に今まで申し立てている方というのは認知症によって財産管理がうまくできなかったり診療、看護が必要な方ということでさせてもらってますけども、制度そのもの自体は別に認知症に限ったものではございませんので、必要であれば市長申立てという形で成年後見制度お使いいただくことは可能です。 ○善利誠委員　　そうすると、独り暮らしの高齢の方で先々の生活にちょっと不安を感じてるという場合、後見制度の利用助成金を活用することは可能という、そういう判断でよろしいんでしょうか。 ○上羽麻彌子高齢介護課長　　基本的には、現時点で支援の必要な方というので市として市長申立てをさせてもらうものでして、先々必要な方とか予防的にやっておきたいという場合になると、ちょっとご自身で裁判所のほうに行って申立てを行ってもらうことにはなります。 ○善利誠委員　　すみません、先々のことについては個人でと。つまり、任意の制度でやるようにということですね。　かなり多くの財産をお持ちの方はそういうことも可能かと思うんですが、なかなか普通の生活をされている一般の独り暮らしの高齢の方がそういう任意の後見制度を利用するというのは、ちょっと経済的にもかなり負担があると思うんですね。高齢の方が例えば事故に遭われたりとか急に病気になられたりというようなことがあると、その段階から成年後見制度を利用するように申請をするという今の制度だと思うんですけれども、それではちょっと不安の解消ということにはならないのかなというふうに思うんですけれども、そういったことに対しての今後こういうふうにしていこうと考えてるんだということがもしありましたらお願いしたいと思いますけれども。 ○上羽麻彌子高齢介護課長　　成年後見制度を市長申立て利用していただく場合というのは、やはり身寄りのない方や認知症などでちょっと判断が難しい方ということになりまして、申立ての作業を行っていく中でまず親族への確認というものをさせていただきます。ご親族いらっしゃっても、なかなか遠縁でやり取りがないとか、子供のときから会ってないというようなことで、申立てについてはお任せしますというような形でなったときに初めて市長申立てをさせていただくことになります。　今おっしゃってるようないざというときのためというよりも、そういうふうに、何というんですかね、窮地に追い込まれてから申立てをするのではちょっと遅いのではないんであろうかというお話だったと思うんですけれども、そういった方というのは基本的に大体、人にもよりますけれども、地域包括支援センターのほうで総合相談を受けられたりとか、あとは介護サービスを使われる中で何かしら、例えばサービスの利用料の支払いが難しくなりつつあるとかいうような兆候が絶対に見られるとこもありまして、それを包括支援センターのほうで拾い上げて市のほうに相談を上げてきてということで徐々に成年後見制度の申立てに近づいていく。その場合には社協の福祉サービス利用援助事業のほうをお使いになられたりということで、財産管理から始めるというような手段がございます。

　今この時点で予防的にやるために市としてこんな施策をしますといったご提案はできないんですけれども、地域包括支援センターとしっかり連携しながら、必要な援助ができるようにこちらも支援をしていきたいと考えております。 ○善利誠委員　　ありがとうございます。　なかなか、あれもこれもということでできないことは重々分かってはおりますので、ただ、独り暮らしの方というのはこれから今後ますます増えていくわけで、先ほども言いましたけど自分でも思っていなかったような事故に遭ってしまったりとか病気になってしまったりというようなことで急に生活が変わってしまうということもよくあることだというふうに思います。そういう方が今後増えていくだろうということは予想されますので、また、先ほど細かく連携を取りながら兆候を見逃さずに対応していきたいということでお話がありましたので、ぜひそれを充実していっていただけますようにお願いをいたします。　次、３点目なんですけれども、シルバー人材センターの件なんですけれども、今現在、人材センターには会員の方は何人ぐらいおられるのか、また年代別の人数はどのようになってるのかをお聞かせください。 ○梅川聡高齢介護課課長補佐　　ただいまお問いかけございましたシルバー人材センターの会員数及び年齢別の人数についてご答弁さしあげます。　まず、人数ですけれども、令和５年３月末現在におきまして501人となっております。こちらの年齢別の会員数ですけれども、すみません、こちらについては詳しい年齢の区分を持ち合わせておりません。ただ、平均年齢としましては75.7歳となっております。 ○善利誠委員　　ありがとうございます。　平均が75.7歳ということは、普通に考えれば80歳以上の方ももちろんおられるというような理解でよろしいんでしょうか。　会員数ですね、会員数の推移といいますか、令和５年は501名の方が会員として登録されてるということなんですけれども、令和５年の501という数字は増えてきているんでしょうか、減ってきてるんでしょうか。 ○梅川聡高齢介護課課長補佐　　人数につきましては、減少の傾向にございます。１年前の令和４年３月末現在におきましては、506人となっております。徐々に減少の傾向にはなっていますので、よろしくお願いします。 ○善利誠委員　　すみません、社会が今まで60歳定年というふうに言われてたものが、それが65歳まで、また70歳まで、企業がしっかり70歳まで見ていなさいというふうな努力義務が課されておったいうのか、というようなことで、シルバー人材センターに参加する年齢というのは、今の社会の流れを見てますとやはり参加する方の年齢も上がってきてるんではないかなというふうに思いますし、今若干会員となる方の人数も減ってきてるということなんですけれども、すみません、今現在501人という人数ですけど、これは登録されてる方の人数ですね。ちょっと失礼な言い方になるかもしれないんですが、実働できる方といいますか、登録はしているけれどもちょっとあまりなかなか、言われてもちょっと遠慮するわというふうな、もちろん仕事の内容にもよると思うんですけれども、実働できるのは何人ぐらい、言いにくいですかね。 ○梅川聡高齢介護課課長補佐　　ただいまお問いかけのありました就業されてる人数のほうにつきましては、先ほどの令和５年３月末現在におきまして456人となっております。率としまして91％の方が就労されてるという形になります。 ○善利誠委員　　ありがとうございます。　シルバー人材センターの仕事の内容についてはホームページなんかで紹介されておるんですけれども、具体的にこういう仕事が多いんですというもの、特徴的なものがありましたらお聞かせください。 ○梅川聡高齢介護課課長補佐　　業務の主な内容ですけども、草刈りの委託ですとか警備、誘導の関係のお仕事のほうが多くなってるかと思います。 ○善利誠委員　　シルバー人材センターに対して、何かお願いをした、どういう仕事かはちょっとそこまでつかめてないんですけれども、シルバー人材センターにお願いをしても、それが半年後になるとか、そういうようなことを言われたという話も聞かせてもらうんですね。そうなってくると、もちろん仕事の内容にもよるんでしょうけれども、かなり仕事によってはアンバランスというか、この仕事やったらすぐに対応できますよ、この仕事はちょっとなかなかできませんよというようなことが実際起こってるんでしょうか。 ○上羽麻彌子高齢介護課長　　今、就業の内容ということでお問いかけいただいてるんですけれども、受託をされる中で人気のある業務というのがございまして、まず植木の剪定、次に草刈り、草引き、その後、家事援助っていうような３つが主に人気のある業務だと聞いております。　でも例えば草刈りなんかは、この後ご質問いただく予定かもしれませんが、シルバー農園の管理でも草引きをシルバー人材センターさんにお願いをしてるんですけれども、班体制として動かれてるんですが、そこは１班体制であるっていうことで、なかなか周り切れないっていうような状況があると。やはり草刈りに従事できる方が少なくなってきているっていうことですとか、例えばふすまの張り替えなんかは、ちょっともう今できる方がいらっしゃらないというような現状もお聞きはしております。ちょっとひょっとしたら今戻ってるかもしれないんですけど。あと植木の剪定なんかは、皆さん、やっぱり年末年始にきれいにしておきたいというご希望されるご家庭が多いので、やっぱりそこに受注が集中しまう関係でどうしても受け切れない、なので、件数を限っているような話もお聞きをしております。 ○善利誠委員　　ありがとうございます。全体としてシルバー人材センターへの需要というのは高まっているんでしょうか。お願いをしたいという方は年々高齢化ということの関係もあって、これをお願いしたい、あれをお願いしたいということが増えてきてるんではないかというふうに想像するんですけれども、シルバー人材センターに対してのお願いの件数というのは、需要というのは増えてきてるんでしょうか。 ○上羽麻彌子高齢介護課長　　受注金額といいますか、契約金額ベースで見ますと、令和３年度は１億9,000万程度だったのが令和４年度は２億円を超えているような状況ですので、受注の状況としては好調である。コロナ禍、いっときちょっとしんどい部分はあったんですけれども、戻りつつある。やはり慣れているからこの人たちに頼みたいというような根強い人気というのもございますので、一定そういう利用はあるのかなと考えております。 ○善利誠委員　　ありがとうございます。状況を聞いておりますと、シルバー人材センターというのは、なくてはならない、そういう仕組みかなというふうに思うんですけども、ただ、これはどの分野でもそうですけども、人材確保というのが厳しくなってきておりますし、シルバー人材センターのほうも人材確保というのがだんだん難しくなってきてるんじゃないかなというふうに思いますので、例えば、名称はシルバー人材センターという名称ですけれども、例えば曜日によっては何かそういう仕事があれば行くことは可能ですよというふうにおっしゃるシルバー世代以前の方も、要請があれば行けますよという方もいらっしゃるかもしれません。そういう方を引き込んで人材センターをより充実したものにしていくというのも一つの方法かというふうにも思いますので、これは私の個人的な意見ですので、またご検討する機会があれば、そうしていただければというふうに思います。　続きまして、すみません、４点目ですが、シルバー農園の管理運営についてちょっとお聞かせをいただきたいと思います。　今シルバー農園は、３年間を一つのスパンとして契約をしていくということになってると思います。６年４月から３年間がその期間というふうに思うんですけれども、今現状のシルバー農園の受付というのは終わっているかと思うんですけれども、そのシルバー農園の各場所の充足率といいますか、どれだけの利用者が申込みをされたのか、契約されたのかということが分かればお教えください。 ○梅川聡高齢介護課課長補佐　　ただいまお問いかけございましたシルバー農園の利用の状況につきまして、ご答弁申し上げます。　委員おっしゃられました先日、申込み及び抽せん等を２月上旬までに終了しておりまして、一定利用の状況が確定しております。市内７つの農園ございます。それらについて、区画数及び抽せん結果について申し上げます。　まず、観音堂につきましては、区画30に対しまして申込み13件ございましたので、こちらは全員が利用されます。次に、平川指月ですけども、33区画に対しまして32人、久世荒内ですけども、38区画に対しまして35人、里ノ西が96区画に対しまして84人、新池が53区画に対しまして50人、塚ノ木が22区画に対し16人、あとは林ノ口につきましては58区画ございますが、申込者が72名いらっしゃいましたので、こちらについては抽せんを実施しております。その結果、14人の方が落選という形でなるんですけど、このうちの２名の方につきましては荒内のほうに申込みをされましたので、すみません、荒内のほうで38区画に対しまして37件利用が決定してる状況でございます。合計しまして、330区画に対しまして290人の利用が決定してる状況でございます。 ○善利誠委員　　ほぼほぼ定員に近い数が出てるということで、非常に人気のある取組だなというふうに思います。このシルバー農園は３年間の契約というのが基本になっておるわけですね。実は市民の方から、昨今、夏場が非常に暑いと。農園に出て作業をすることができないと、暑さのせいでですね。今３年間の契約ということになっているんだけれども、例えば３か月ごとに期間を決めて、夏場は申し込まない、ほかの期間は申込みをするというふうなことができないかという問合せがあったんですね。それはかなり手間なことにもなると思いますし、難しいとは思うんですけれども、ただ、夏場の利用というのは、恐らく今後、夏場はさらに気温のほうが上がっていって、もう作業できないというふうな状態が今後続くんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そこの部分について何か市として考えはございますでしょうか。 ○上羽麻彌子高齢介護課長　　今お問いかけのありましたシルバー農園の夏季の間の対応ということなんですけど、確かに高齢介護課のほうからも指導員１名配置しておりまして、各農園、半日ずつ回っていくっていう形なんですが、夏の間はやはりちょっと作業者が少ない。来られても早朝か夕方以降ということになっておりますので、指導員の配置につきましても、午前中はそのままなんですけれども、午後は時間をずらして、３時から出勤をしてもらって、６時まで勤務をするというような形で今対策を取っているような状況です。確かに夏場の暑さ、非常にもう災害級の暑さと言われてますので、農園の作業は非常に難しいと思うんですけれども、なかなか夏の期間だけ利用をやめるというのは、ちょっと仕組み上、非常に難しいかなと考えております。今後、何かっていうのは特にはないんですけれども、できる手だてがあれば、こちらとしてもちょっと考えていければと考えております。 ○善利誠委員　　ありがとうございます。先ほど言いましたように、３か月ごとにっていうふうになると、もうこれは大変な作業になりますし、ちょっと現実的じゃないというふうには思っております。ただ、今おっしゃっていただいたように、何かそのことについても、こういうふうな手だてを考えていってますよというふうなことがありましたら、また教えていただければというふうに思います。　あと、シルバー農園の場所に行くのに自動車で行ってはいけないということになっております。バイクであったり自転車であったりという、または徒歩で行ったりというようなことになるかと思うんですけれども、農園で出たごみですね、ごみといいますか、草が生えたんでその草を刈るとかいうようなことも、それも全て持ち帰る必要があるという今のルールだと思うんですけれども、そのことが自転車やバイクで行ったときにかなりの量になるので、ちょっとこの処分について何か考えてもらえないかというお話も伺ったりしてるんです。その点については何か対策を考えていくことは可能でしょうか。 ○上羽麻彌子高齢介護課長　　農園で出たごみなんですけれども、基本的にご自分でお持ち帰りいただくことを条件としまして利用の申込みをしていただいてるっていう状況です。そこをまた市でやってしまいますと、もう際限なくなりますし、市としてもそこまでの今人もいませんし、そうなると、やっぱりそこも含めた農作業というふうに考えていただきたいので、やっぱりそれができないのであれば、ちょっと利用は難しいのかなと思いますし、前提条件がそこにありますので、大変しんどいとは思うんです。自転車に載せて持って帰ったりするとふらふらして危ないかもしれないんですけど、やはりそこは小分けにするとか、ちょっと区画に置いといてもらって、量がちょっとかさが減ってから持って帰るとかいう方法も取れると思いますので、またそういったやり方については、配置しております指導員なんかにもご相談いただけると思いますので、そのようにさせていただければと考えております。すみません。 ○善利誠委員　　ありがとうございます。また指導員の方にくれぐれもよろしくお伝えください。　あと、このシルバー農園、現在７か所あるということなんですけども、先ほど申込者の数を見ておりますと、ほぼほぼ区画に近づくような農園が大半だと。１か所については希望者が多かったというようなことですけれども、この農園を増やすという考え方はあるんでしょうか。 ○上羽麻彌子高齢介護課長　　農園の増設なんですけれども、今年度の６月１日号の広報においても、シルバー農園の用地のための遊休農地の募集というのをかけておりまして、実績として３件のお問合せがございました。まだ新しく造るには至らないんですけれども、もちろん適地がございましたら、需要と供給のバランスを見ながら設置について検討させていただくことにはなろうかとは思います。 ○善利誠委員　　ありがとうございます。シルバー農園は、好きな方にとっては、非常に健康のためにもいいし、非常に有意義な取組だというふうにも思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　最後、５点目の質問に移らせていただきます。自殺対策に係る経費ということで委託料が584万円となっておりますけれども、この内容についてお聞かせください。 ○柿本陽祐福祉課課長補佐　　私のほうから、委員お問合せありました自殺対策に係る経費についてご答弁申し上げます。　こちらにつきましては、福祉課で実施しているグリーンコールとトワイライトコール、主にそういった自殺に係る相談に対する電話の窓口として委託してるものでございます。 ○善利誠委員　　ということは、自殺予防のための費用ということですね。この自殺対策に関する費用というのは、この委託料も含めて基本的には自殺予防のための経費であるという、そういう理解でよろしいんでしょうか。 ○柿本陽祐福祉課課長補佐　　失礼いたします。私のほうから、お問合せありましたことにお答えいたします。　自殺対策に係る経費につきましては、ゲートキーパー研修の講師の手数料であったり、こころの体温計というインターネットで自分の精神状態をチェックするそういったシステムをしておりまして、それに係る啓発のティッシュ配りであったりとかの消耗品とかで、委員おっしゃるように自殺予防に係る経費でございます。 ○善利誠委員　　ありがとうございます。自殺予防に対していろいろと手だてを打っていくということは、これはもちろん重要なことでありますし。ただ、残念ながら自殺をされる方っていうのはおられるわけで、そのときにご遺族といいますか、家族の方の精神的なことを含めて、経済的なこともあるかもしれませんけれども、かなりのショックを受けて、それからの生活が大きく変わってしまうというようなことがあるかと思うんですけれども、そういうご家族に対しての支援といいますか、そういったことについては何か取組はされているんでしょうか。 ○柿本陽祐福祉課課長補佐　　失礼します。私のほうからお答えさせていただきます。　城陽市としまして、自殺で亡くされた方に対する遺族への支援というのはしてはいないんですけども、こういった自殺で亡くされた方の法律相談というのがございまして、自死遺族支援弁護団という、そういったもののチラシというのが京都府などを通して配布されてまいります。そういった配布チラシにつきまして、福祉課の窓口とかで配架して、こういったものに役立ててもらうようにしてもらっているところでございます。 ○善利誠委員　　ご家族にとりましては、そのことによってこういうことで今苦しんでるんだということがなかなか言いにくい部分でもあろうかと思いますので、こういうふうなことで困ってたら言うてきてくださいねということを、アピールと言うと語弊があるのかもしれませんが、広く市民の方にも知っていただいて、万が一そういうケースに陥った場合にはすぐに相談ができると、そういうふうな体制を取っていただきますようにお願いをしたいというふうに思います。この件については、こうしてくれああしてくれというようなことはないんですけれども、少しでもご家族に寄り添えるような形で市としても対応していただきたいと思いますし、また、何かこういう取組が考えられるなということがありましたら、すぐにそういう取組もしていただければというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○本城隆志委員長　　２時40分まで休憩します。　　　　　　　　　　午後２時23分　休憩　　　　　　　　───────────────── 　　　　　　　　　　午後２時40分　再開 ○本城隆志委員長　　それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。　質問の方。 ○一瀬裕子委員　　すみません、３点質問させていただきます。　前に一般質問でもさせていただいたんですが、子育て世帯の方が城陽市であってよかった、これで子育て助けられたっておっしゃってたファミリー・サポート・センターと地域子育て支援センターひなたぼっこですね。それと、あと老人福祉センターについて３点質問させてください。　まず、予算書の65ページですね、ファミリー・サポート・センター活動促進補助金で48万6,000円ありますが、この内容を教えてください。 ○山田貴史子育て支援課課長補佐　　失礼いたします。ファミリー・サポート・センターの補助金についてご答弁を申し上げます。　このファミリー・サポート・センター活動促進補助金につきましては、子育ての手助けをお願いした方が、援助していただいた方に対して支払う利用料の一部について補助をしているものでございます。具体的には、援助１時間当たり700円の利用料が発生するんですけども、このうち市から200円を補助しておりますので、実質１時間当たり500円でご利用いただいてるところでございます。このファミサポの補助金の制度なんですけども、府南部の市では城陽市のみの制度となっておりますので、利用者からも大変好評いただいてるところでございます。 ○一瀬裕子委員　　先に言っていただいて。城陽市独自の施策なんで、これほかにはやっておられないというふうなことなんで、ここはしっかりと皆さんに、転入された方とか子供を持たれた方なんかにはぜひ対外的にアピールしてほしいなと思ったんで、そこはなんですけども、200円の補助金ということなんで、48万6,000円を単純に200円で割る人数ということですよね。見込み人数ということなんですね、予算なんで。これって１回切りじゃなくて複数回利用されますよね、大体１人の方がね。そうすると、大体の、大体って予算で分からないかもしれないですけども、見込みの人数って分かりますかね。 ○山田貴史子育て支援課課長補佐　　この補助金を支給する見込みの人数なんですけども、一応令和４年度の決算が直近でありますので、そちらの状況でいきますと、延べで92人の利用者の方に補助金を交付したものでございます。活動自体は令和４年度からコロナが開けて右肩上がりにずっと増えてる状況ですので、令和６年度につきましては92人よりも増えるのではないかなと考えてるところでございます。 ○一瀬裕子委員　　延べ人数が、回数が重なってる方がっていうのは、それは分かるんですね。１人の方が２回、３回されてたらこの92人にはならないと思うんですけど、そこまでは分からない。 ○山田貴史子育て支援課課長補佐　　失礼します。委員おっしゃられるように、この数自体はちょっと今把握しておりませんので、延べの人数でお答えさせていただきました。 ○一瀬裕子委員　　予測どおり増えてくるでしょうし、必要とされる方は声は多いと思います。そこで、この200円の補助を促進ということで補助もあって利用しやすいというふうには思うんですけども、援助される方の援助員の方の人数は減ってるじゃないですか。これは、必要とする方は多分増えていくだろうと予測されてるんですけども、援助される方っていうのはちょっと減少傾向にあると思うんですが、この対策はどのように考えておられますか。 ○山田貴史子育て支援課課長補佐　　ファミリー・サポート・センターで援助をお願いしたい会員につきましては、確かにおっしゃるとおり、右肩上がりでどんどん増えてきておる状況です。それに対して援助を受けていただく援助会員については、減少傾向というわけではないんですけども、ほぼ横ばいの状況で推移してるところです。なので、お願いしたい方がどんどん増えて、お願いを受けていただく方が減ってしまうと活動がうまくマッチングできない状況というのは発生してしまいますので、これに関しては、基本的には年２回発行してる広報じょうようの特集号のファミサポだよりというものの紙面の中で、援助会員さんの募集の記事を載せていただいてるところです。　あと、令和５年度、今年度ですけども、新たにＡ２サイズのカラーのポスターを作成いたしまして、これを市内の４つの老人福祉センターと、あと６か所のコミセンと、あとシルバー人材センターの事務所のほうに持っていきまして掲示をして募集を強化しているという状況でございます。 ○一瀬裕子委員　　分かりました。援助会員の方がすごく丁寧な対応をされてて、このファミサポの利用者の方はすごく感謝されてますし、前にも質問させてもらったんですけども、いろいろ記録されるのも丁寧なことを書いていただいてる方がおられるということで、逆に利用される方が心配するぐらい、そこまで丁寧にしなくてもとか、いろいろ言葉あったと思うんですけども、現金のやり取りっていうので現金を用意するのが利用者のほうが大変やったというので、それもキャッシュレス化を要望させていただいたと思うんですけども、今それが規約改正していただかないといけなかったと思うんですが、４月から改正になるんですかね。 ○長谷川雅俊福祉保健部次長　　以前、一瀬委員からご提案いただきましたとおり、キャッシュレス化を進めるために規約改正は４月１日からスタートできるような形で準備を進めております。記録の煩雑化によって援助会員さんの負担が増えてると。それを減らすっていうことについてもご提案いただきましたので、その後、援助会員さんのほうにお伝えさせていただいて、記録も少し少なくても結構ですよとかいうようなご提案をさせていただいております。 ○一瀬裕子委員　　利用される方は、本当にこれ助かっているというお声がたくさんありますし、援助をされる援助会員さんの方の負担というのの軽減というのもすごく心配されてましたので、それをキャッシュレス化とか報告書の内容などの簡略化というのをしていただくということで、ハードルをちょっと下げていただいたことで援助される方の負担軽減で少しでも多くなったらなということも思いますし、ファミサポだよりはあるんですが、ポスターを作成していただくっていうことで、貼っていただくのが老センとコミセンとシルバー人材センターで、これもう少し、やっぱり対象者がそういう年齢の方やし、老センになるんですかね。すると、そこはどうなの、ファミサポだよりは広報じょうようの中に入るから全戸配布ですよね。保育士の免許を持ってるけども、保育所に働きに行くまでもないけども、そういう知識はあってちょっとお手伝いしたいわって思っておられる方も結構おられると思うんですよ。そういう方にも呼びかけていただきたいなという気もあるので、老セン、コミセン、シルバー人材センター、ちょっと民生の方とか、そういう方に、民生の方はもともと忙しい方が多いと思いますけども、少し裾野を広げていただくことは可能でしょうかね。どうでしょう。 ○長谷川雅俊福祉保健部次長　　今年度は、老人福祉センター、コミセン、シルバー人材センターにしましたのは、やはり援助会員の方が高齢であることから、高齢者の方にやっていただけないかなということでこの施設に限定させたものなんですけれども、次年度については、今年度新たに登録に来ていただいてる方、問合せのあった方に、このポスターを見られましたかっていう一応確認は取らせていただいてます。効果があるということであれば、市内の例えば大型商業施設なんかにも貼らせていただこうかなというふうな形で今検討しておりますので、今ご提案いただいたとおり、次年度ちょっと拡充の方向で検討させていただきたいと思います。 ○一瀬裕子委員　　ありがとうございます。冒頭にもご答弁いただいたとおり、これはほかの自治体ではやってなくて、全国でこれは実施されてますけども、この促進補助金等を出してるっていうのが近隣では城陽市のみですよね。だからそこがやっぱり利用者にとっての負担が軽減されてるということもありますし、やっぱりそれで利用者が増えていくっていう傾向にあるんだから、援助会員の方の募集の仕方を今、次長ご答弁いただいたんですけども、また令和６年度、ぜひ充実した策を練っていただければなと思います。よろしくお願いします。　それでは、地域子育て支援センター、このひなたぼっこもあってよかったっていう声を皆さんいただいてるんですけども、城陽市の東部にあって１か所しかないからぜひ南部にもっていう声もよくありますし、通うのになかなか遠いと、公共のバスが通ってない人はなかなか通いにくいとか、いろんな声いただいてるんですが、今ある状況での充実策でお聞きしたいんですけども、まずこの64、65ページの地域子育て支援センターの管理運営に係る経費ということで、これ会計年度任用職員の報酬が1,237万3,000円ということですが、ちょっと教えていただきたいんですが、行政経費の状況の33ページの支出の総額とこれ全部足した金額が417万7,000円違うんですけど、この差額は何に当たるのか教えてください。 ○長谷川雅俊福祉保健部次長　　こちらの417万7,000円の差額ですけれども、期末・勤勉手当の分が予算書に記載されてないということで差が出ております。 ○一瀬裕子委員　　期末・勤勉手当の手当は、これは報酬には入らない。この33ページは報酬等って書いてある、これが期末・勤勉手当を含んだ金額ということですね。予算書のほうにはそれは入ってないということでよろしいですか。はい、分かりました。　それと、委託料312万6,000円、これの内訳を教えてください。 ○山田貴史子育て支援課課長補佐　　失礼いたします。　地域子育て支援センターに係る経費の中の委託料の内訳というか、中身についてですけども、この委託料のほとんどが施設の管理に係るものでございまして、具体的には自動ドアの保守点検でありますとか、あとごみ処理の委託、あとセコムとかの機械警備の委託と、あと日曜日とか夜間の貸館に来ていただくシルバー人材センターの委託料もここに含まれております。　あと、１つ事業っぽいものとしまして、人形劇団に来ていただいて公演をしていただいてるというのがありまして、こちらも委託料ということで計上してるものでございます。 ○一瀬裕子委員　　ひなたぼっこ、地域子育て支援センターで子育ての支援の施設でありながら多世代の交流の目的もあったと思いますので、多世代交流事業というのをいろいろしていただいてると思うんですが、それはこの委託料の中に含まれてるんですか。 ○山田貴史子育て支援課課長補佐　　地域多世代交流事業を委託料で実施してるという事業がありませんので、この委託料の中には入っていないところでございます。 ○一瀬裕子委員　　多世代交流事業っていうのが共催っていうか、子育て支援センターの事業としてやっていただいてる、それはどの費用に当たるんですか。 ○山田貴史子育て支援課課長補佐　　地域多世代交流事業は、年間で91回ほど事業として実施しております。そのほとんどが講師謝礼ということになりますので、報償費という名称の中に入っております。あと、一部企業に対して講師を派遣してくださいというものもありまして、こちらは役務費というところに予算が含まれております。 ○一瀬裕子委員　　45万2,000円と役務費の34万1,000円、それっていうことですか。分かりました。　多世代交流事業って様々ないろいろ私たち地域の、みんな私も上原委員も今までも何回も質問させていただいて、かなり活発に多世代交流事業はしていただいて、いろんな地域の方や登録団体の方、ボランティアの方もおられますけど、いろんなところから呼んでいただいて大分活性化してると思うんですけども、参加者の推移っていうか、それはちょっと分からないですかね。子育て支援センターの子育て世代の方はすごく、ここは本当に毎日通って、これがなかったらもう大変やったっていう声はいただくんですが、多世代交流事業で地域の方も、少しずつではあるんですけども、子育てだけの施設じゃないなっていうのが少しずつ認識も変わってきてると思うんですが、この多世代交流事業の参加者っていうか、地域の方の参加者の人数の推移とか分かりますか。 ○山田貴史子育て支援課課長補佐　　失礼します。地域多世代交流事業の中で、地域の方の参加者の推移でございます。こちらすみません、直近３か年の状況にはなるんですけども、まず令和３年度が167名でございました。令和４年度が394名で、令和５年が１月末の時点になりますけども、565名と年を追うごとに大きく増えてきてるという状況でございます。 ○一瀬裕子委員　　いろいろと多世代交流事業としていろんな工夫もしていただいてますので、地域の方の参加も増えてきてると思いますし、登録団体の方の交流とかいろいろ工夫をしていただいてますので、これからもますます子育て支援も大切ですけど、地域交流と多世代交流事業も力を入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それじゃあ、老人福祉センターについて質問させていただきます。　まず、61ページ、老人福祉センターの管理運営に係る経費ということで、委託料１億182万8,000円で、経費の状況の６ページにもありますが、これが令和５年度の予算額よりも全部指定管理料も維持管理経費も増えてるんですけど、これ増額された要因を教えてください。 ○上羽麻彌子高齢介護課長　　増額の要因なんですが、バスの運行に係ります人件費の高騰によりまして、金額が少し上がった状況となっております。 ○一瀬裕子委員　　人件費の高騰、燃料費かなと思ったんですけど、違うんですね。それは指定管理料じゃなくて、両方にかかるということですか。維持管理と両方っていうことですか。 ○上羽麻彌子高齢介護課長　　すみません、それは指定管理料のほうになりまして、維持管理経費のほうは、土地の賃借料を３年ごとに見直しをかけておりますので、それによります増額となります。 ○一瀬裕子委員　　維持管理経費の内訳を聞こうと思ってたんですけども、この402万円の内訳を教えてください。 ○上羽麻彌子高齢介護課長　　こちらですが、需用費として１万円、役務費として1,000円、ほかに土地の賃借料というものがかかりまして、それが400万9,000円の内容となります。 ○一瀬裕子委員　　予算書62ページの使用料及び賃借料の400万9,000円、これが賃借料ということですね。令和５年度の予算よりも61万6,000円上がってるのが、ほぼその賃借料の上がった分ということですね。分かりました。　行政経費の状況の６ページの基礎数値なんですけども、利用者数、年間延べ人数、これ令和５年度の予算の人数と令和６年度、全く増減なしで全く同数書いてあるんですけども、60歳以上の人口がマイナス140人のところ、この利用者数を増減なく書かれてるんですが、この老人福祉センターの利用者っていうのは年々減少傾向にあると聞いてるんですが、これは希望的観測、全く同じ人数っていうのがどうしてかなと思うんですけど、教えてください。 ○上羽麻彌子高齢介護課長　　こちらの12万7,748人という積算の根拠なんですけれども、こちら令和元年度の実績、コロナ前に当たります４月から２月、令和元年４月から令和２年２月までの実績を11か月ですので11で割って12を掛けた数字というふうになっております。令和５年度から徐々にコロナのほうも５類に変更になりました。そのようなこともありまして、令和５年度も12万7,748人を予定してたんですけれども、残念ながら少し届かないような状況になっております。　令和６年度は、令和５年度よりも恐らく利用者は増えていくだろうと考えております。その根拠としましては、令和５年度に、これまで中止となってました秋の苑まつりであったりスポーツ大会などが復活していることなどがございますので、さらに利用者が見込まれるということで、令和５年度と同じにはなりますが、令和６年度につきましても同じ12万7,748人を計上させていただいてるものです。 ○一瀬裕子委員　　分かりました。詳しく説明していただいてありがとうございます。　財源のこの使用料と226万6,000円全く同じなんですけど、この使用料っていうのは何に当たるんですか。 ○上羽麻彌子高齢介護課長　　こちらにつきましては、今現在ちょっと利用を停止しておりますお風呂の利用料になります。 ○一瀬裕子委員　　そうですよね。これ多分入浴料だなと思ってたんですが、そういえばまだ再開してないよなと思うんですが、そしたら再開される予定なのでこれ入ってるんですか。令和５年度は、これ予算に入ってるんですが、まだ再開されてませんよね。令和６年度は、これ再開の見込みってことで予算を上げておられるんですか。 ○上羽麻彌子高齢介護課長　　再開のめどというのは立っておりません。令和５年度に先ほど申しましたとおりコロナが５類に移行したことによりまして再開できるかとは考えてたんですけれども、そうなることによって例えばコロナの感染力が弱まるわけでもございませんし、高齢者が重度化するっていうことに何も変わりがないということや、あと、お風呂の今現状の浴室の広さであったり、脱衣所の広さなど感染対策を図るには十分な設備とは言えないっていうような状況などを加味しまして、現在利用を中止して様子を見ているような状況です。予算のほうに計上させていただいたのは、もういつでも始めれるというような形を込めまして計上させていただいております。 ○一瀬裕子委員　　いつでも始められるっていうような状態っていうことは、常に点検とか管理をされてるっていうことですよね。それは、さっきの維持管理の経費の中に入ってるのかなと思ってたんですけども、そうではなかったんですかね。いつでも始められるように、管理って大変やねと思うんですけど、その経費は幾らぐらいかかってるのか。

○上羽麻彌子高齢介護課長　　そちらのお風呂の例えばお湯の検査であったりとかっていうこと、あと、お湯がちゃんとためられるかどうかっていうことも１か月に一度各苑でやっていただいてまして、それは、ちょっと指定管理料の中で見ている状況です。 ○一瀬裕子委員　　また別にかかってるかと思ったんで、管理の一環としてやっていただいてるということですね。分かりました。　しつこく聞いて申し訳ないんですけど、これ利用者数は延べじゃないですか。この下の利用者の推移も年間延べ利用者っていうので、今年度、令和５年度の見込みは８万1,518人ということですが、利用者の１人当たり経費はＡをＣで割ってあるので812円となってますけども、結果的には12万じゃなくて８万1,000円っていうことなので、これはもう少し金額上がると思うんですけど、１人当たりの経費っていうのがね。しかもそれ１人当たりじゃなくて延べやから本当の１人当たりじゃないよなとか思うんですけど、これをいつもよく聞いてたと思うんですが、延べなので、さっきのファミサポともよく似てますけども、お一人の人が年間１回だけっていうことはあり得ないじゃないですか、毎週、毎日とか来られてる方もおられるし、その人数っていうのは実際のとこ、それが実質の人数やと思うんですけど、それは把握されてるんですか。 ○上羽麻彌子高齢介護課長　　利用証というものを発行しておりまして、その状況にはなるんですが、令和５年度末で約5,700人の方に利用証を発行しております。ただ、これにつきましても、例えばお亡くなりになられたら返還していただくんですけども、それが済んでいない方っていうのはそのままになっておりますんで、必ずしもちょっと正確な数字とは言えないんですけれども、おおむね5,700人程度の方がいらっしゃいます。 ○一瀬裕子委員　　では、利用者の方は5,700人登録されてるということですね。その方々が複数回利用されて、これだけの回数来られてるということですね。５年度の決算が８万1,518っていうのは、5,700人の方が、それ回数ですよね、８万1,518回っていうことで利用してはるね。それで、これよくいつも言われるんですけども、60歳以上の方の人口が２万9,094人令和５年度におられて、5,700人の登録者なんですよね。登録された方であんまり増えていってないと思うんですよ。高齢化で、さっきもお亡くなりになられた方とかもおられるし、減少になってると思うんですよ。あんまり増えてないように思うんですね。増えていくようにいろいろと工夫はそれぞれの館でしていただいてると思うんですけども、なかなか増えないんですっていうご苦労をされてることをよく聞くんですけど、5,700人の方にこれだけの財源を投入してるっていうことですよね。　よく老人福祉センターの目的を問われるんですけども、行かない人とか行けない人にとってみたら、これって限られた人しか行かないんじゃないの、限られた人だけが何か楽しんでやっておられるんで、行かれる方はそりゃいいと思うんですけども、行けない人がよくいろんなご意見いただくんですけども、そもそも老人福祉センターの設立の目的は城陽市はどのように考えておられるんですか。 ○上羽麻彌子高齢介護課長　　やはり目的としましては、健康づくりであったり生きがい活動の場ということで設立をしたものです。 ○一瀬裕子委員　　送迎バスも、足が悪かったりとか、ちょっとつえついたりとかいうシルバーのこうしたものがあると乗れないじゃないですか、現状乗れませんって。それは何でかっていうのは、運転手お一人で、そういう介助する人は乗ってないし、それは無理なんですよというのは説明させてもらってるんですけど、なかなか納得いってもらえないんですよ、地域の方々にね。乗ろうと思って待ってたのに乗せてもらえへんかったって、乗車拒否に遭ったとかいうふうにクレームがあったりとか、それはよく言われますし、健康な人だけしか行けないっていうのは、ちょっと少し足が悪くても、それをリハビリっていう、そこまではならないですけども、普通に自分では歩けるけども、ちょっとつえぐらいはついたほうが、不安やし、つえついてはるというそういう方もおられますし、少しこの利用者が増えない中、いろいろともう少し増やす努力というのをしていただいてると思うんですが、増える要因っていうのは難しいなと思うんですけども、そこをどういうふうに分析されてるかなと。 ○上羽麻彌子高齢介護課長　　利用者増に向けた分析というところなんですけども、先ほども申し上げましたとおり、令和５年度から各種行事が再開しておりまして、例えば各苑で秋に開催されます苑まつりなんかもその一つでして、各苑、趣向を凝らした内容で、例えばセンター長が何か演技を披露するとかいうようなことなどで、利用者だけではなくて、近隣住民の方にも来ていただけるような働きかけなどをされております。　また、陽寿苑が主とはなるんですけれども、グラウンドゴルフのような多目的広場を使ったスポーツ系のサークルなんかも参加者が増えてきておりますので、徐々に戻りつつあるんですけども、しかしながら、コロナ禍でサークル活動が中止となったことによりまして、その後、再開のめどがなかなか立ちにくくて、講師の方も来ていただけなくなってしまって、やむなく解散となってしまったようなサークルがあるともお聞きしております。　また、利用者さんっていうのが、どうしてもやっぱり70歳以上の方が非常に多くおられまして、60歳以上からの利用ができますといいましても、これも社会全体の流れと思うんですが、就労形態の変化などによりまして、平日は働いている方っていうのが非常に多くなって、老人福祉センターの利用にはなかなかつながりにくいという現状があるのも認識しております。　このように一長一短あるんですけれども、市としましては、老センが生きがい活動や健康づくりの場ということの位置づけの下に、社会の動向であったり利用の状況に注視しながら、そのあるべき姿について常に考えて必要な手だてを考えていきたいと考えているんですが、例えば今申し上げましたとおり、70歳以上の方の利用が非常に多いということですので、70歳以上の方が例えばどのような老人福祉センターを望まれているのかというようなこと、なかなか60歳以上の方から来ていただくっていうのがちょっと難しくなってるような状況ですので、そういったとこに何か工夫ができないかっていうことなどを、ちょっと今の時点で具体的にどんなことをするっていうことはお示しはしにくいんですけれども、そういったことも考えながら、もちろん指定管理者である社協と一緒に考えていく中で、また各運営委員会なんかに下ろしながら議論を進めていければというふうには考えております。 ○一瀬裕子委員　　私、今までの中でもこれ質問させてもらって、この老人福祉センターの在り方とか公共施設の在り方とか質問させていただいてるんですけども、やっぱりせっかくこれだけの金額をかけて維持する経費がかかっているのであれば、やっぱり多くの方に来ていただきたいし、この老人っていう名称が引っかかるって上原委員も前にも言っておられましたけど、私も60歳以上の資格あるからいつでも行けるんですけども、行こうとは思わないんです。まだまだと思ってるし、同年代の方も本当に皆さん働いておられますし、まだまだ70歳でも75歳でも働いておられる方たくさんおられるので、今はね。昔のこの老人福祉センターが設立されたときの社会情勢と全く今は違うので、本当に建てたときは、もう60歳定年でぱしっとみんな辞めて、悠々自適で年金もらいながら、ただで遊べてただでお風呂へ入れていいわって言ってみんな喜んで行っておられましたけど、そういう方々がずっと年齢重ねて、お亡くなりになったりとか80代以上になっておられるっていう状況やと思うんですよ。　新たにって、60歳になってから待ってましたっていう感じで行くような今状況ではないと思うので、だから少し条件を緩和するとか、老人だけしか使えないっていうのは老人福祉センターっていう名前やからしようがないのかもしれないんですけども、もう少しいろんな方も利用できる、さっきも苑まつりで近隣の住民の方を来ていただいてというのもありますし、自治会とか、そういう方々にもう少し、運営委員会にも自治会も社協も民生も入ってますけども、なかなかそこから広げるということはないので、やっぱり老人のための施設っていうものなので、なかなかほかの方が利用しにくいっていうか、できなくなってる状況ですけど、もう少しいろんな城陽市の住んでる方が誰でも利用できるような施設に変わっていただいて、せっかくのこの施設をもっと有効活用してほしいなと思うんですけども、今まで何回も質問してますけど、なかなかそういうお考えは難しいんですかね。 ○吉村英基福祉保健部長　　やっぱりもう発想を変えていくという、それに尽きると思います。今、課長が答弁しましたけども、今、利用を時間的にされない方っていうのをターゲットにするんじゃなくて、今利用してはる世代にいかにアプローチしていくか。あそこは通いの施設ですけども、もっと例えば通いじゃなくても、何か老人福祉センターっていうことでインセンティブみたいなをつくって、先々通ってもらうけども、取りあえず会員になってもらう、登録してもらうとか、そういうことから始めるとか、今まで考えてへんようなことを考えるっていうようなこと、そういうことが必要やと思っていますので、運営委員会の、各センターに運営委員会ありますので、多くの方に委員等になっていただきますので、たくさんの方が関わっていってますんで、そういう方々の意見をいろいろとあると思いますので、切り口を変えるというようなことで誘導していって、何か意見をもらえればなと思います。 ○一瀬裕子委員　　ちょっと今触れていただいてたんですけど、どこかの苑、４苑での交流会のときかな、何かどっかでおっしゃってたと思うんですけども、来てもらうんじゃなくて、自分たちから行くっていうようなことを提案しておられたとこがあったんちゃうかなと思うんですけどね。こういうことをしてるんですよ、老人福祉センターでこんなことをしてるんですよというようなことを、出前講座じゃないけど、出ていって、一緒に何か行事をしたりとか、そういう加入促進じゃないですけども、今までにないことを考えていかないといけないなっていうのはどっかの苑の苑長さんが言っておられたように思います。　それから、それぞれ工夫はされてると思うんですが、今の在り方っていうのを少し考えていただけないかなと思いますので、なかなか難しいと思いますけど、今後もまた私も勉強させていただいていろいろ提案させていただきたいと思いますんで、よろしくお願いします。ありがとうございました。 ○上原敏委員　　失礼いたします。一瞬の手を挙げるのが遅れるのがこれほど影響するかというぐらい内容ともかぶりまくりますけれども、直前の方以外も含めてほとんどかぶるんですが、迷ったんですけど、聞き方を変えてかぶらんように聞かせていただきます。今のお話、老人福祉センターの件と、それこそファミリー・サポート・センターの件と、それと、障がい者の地域生活支援に係る経費の件、それから生活保護総務費、その関係のところ、それから学童を含めた保育所関係、一応分野的にはその辺で聞かせていただきたいと思います。　最初に、まさに老人福祉センターの件なんですけど、あえてちょっとどうしてもやっぱり納得いかへんので答え分かってて聞く部分があるんですけど、そもそも今の話で大事な話やと思いますけども、60歳以前の方にも何らか利用してもらえんかという話と、60歳超えてから使えるんですけど、老人福祉センターって名前使ってるから行きたくないっていう方も逆におられるんですね。老人会っていったら、高齢者クラブに変わってきているんですけど、やっぱり国、府以上が絡むと補助金とか助成金とかの関係で、やっぱりどうしても老人っていう言葉使わんとあかんのですか。分かっててあえて聞きますけど。 ○上羽麻彌子高齢介護課長　　老人福祉センターっていうところでなぜ老人とついてるのかというところなんですけども、これは老人福祉法上の施設、この基準にのっとった施設になりますので、老人福祉センターっていうふうに呼ばせていただくんですけれども、ただ、それぞれ陽寿苑とか陽和苑とか陽幸苑とか陽東苑とかって愛称っていうか、別の名前もついておりますので、確かに老センって私たち言いますけれども、陽寿苑とか陽和苑とか陽幸苑、陽東苑って呼んでいただければと思います。 ○上原敏委員　　もちろん呼びますよ。嫌やって言うてんちゃいますよ。ただ、本当に、基準っておっしゃってたんですが、基準は当然満たすのはあると思うんですけど、その基準の中に名称そのものを老人って必ず入れないといけないとこまで決まってるんですかという確認です、あえて。 ○上羽麻彌子高齢介護課長　　そういった決まりは特にはございませんが、その基準を満たしてるから老人福祉センターって呼べるっていうことにはなるんですけど、それがなかったら老人福祉センターとは呼べないので、また別の名前にはなります。 ○上原敏委員　　そしたら、今後でいいんで、そこも含めて、いや、老人会と高齢者クラブになって、明らかに抵抗感が変わってるんですよ。地域は全校区か分からへんですけど、うちの地元なんかは高齢者クラブって言うようになったから抵抗なくいけるっておっしゃる方がおられるので、同じ理屈が働く部分があるんですね。基準に直接それが入ってないんだったら、もちろん国とか府に確認してもらったらいいですよ。でももう一回確認していただいて、外せる可能性があるんだったら、それも高齢者施設、高齢者福祉センターって呼ぶだけでも変わる可能性ありますので、今後に至っては、調査研究と検討いただけませんでしょうか、あえてお問いかけさせていただきます。 ○上羽麻彌子高齢介護課長　　長年親しんでる名前ですので、やっぱり急に変えると混乱してしまうっていうおそれがあるのが事実です。ただ、おっしゃるように、運営委員会でもこの名前があかんっていうご指摘はありました。ただ、切り口を替えていくって先ほども申し上げたんですけども、在り方そのものを考えていく中で、名前についてもまたちょっと検討の一つかなというふうには思っております。 ○上原敏委員　　精いっぱいお答えいただいて、ありがとうございます。そこは多少無理して聞いてるんですけど、姿勢っていうか、気持ちだけでも聞けてよかったと思います。それこそ私が運営委員会に行かせていただいたときも、その声がありましたし、ほんで、思うてるんやけど、どうしても何や決まってるみたいやさかい言わへんのやっていう方もおられましたんでね。完全に決まってるんじゃないんだったら、検討事項に、今後でいいんで、すぐどうのこうじゃなくて、ぜひお願いしといて、この件を終わります。よろしくお願いいたします。　それから、ファミリー・サポート・センターでございますが、援助会員の伸び悩みっていうお話がありまして、その部分の直接に関しましては一瀬委員が十分に質疑されたんであれなんですけど、一応援助会員、依頼会員で、両方会員っていうのがありますよね、両方会員っていうのがあるんですよ、最近知ったんですけど。まさにそうです、どちらもやってる。その方々が、もともと依頼会員やった方が両方会員になったとか、一から両方会員にならはったとか、その辺のデータって取っておられますでしょうか。 ○山田貴史子育て支援課課長補佐　　失礼します。両方会員の方は、確かに、少数ですけど、いらっしゃいます。いきなり両方会員となる方よりも、基本的には、ちっちゃい子供を育てておられるときには依頼会員として活動されて、一旦子育てが一段落した後に、自分がファミリー・サポート・センターにお世話になったから今度は援助会員として活動してみようと思われる方が多いと聞いております。 ○上原敏委員　　ですよね。それが自然やと思うんですね。だからそこもちょっと呼びかけていただくとか今後増やしていただく中の要素の一つとして、ちょっと検討事項に加えていただけたらなと思います。　両方の方は、逆に、直接預けてるんで、ファミサポっていう仕組み自体に意識が近づいてるから両方もあるんやって気づかはることもあるし、さらに進めていただいたという面もあるんですけど、逆に、12歳まででしたね、依頼会員になれるのがね。だからそこで、依頼することにいっぱいいっぱいで12歳まで来ましたと。子供さんが12歳を超えたことによって自動的に会員じゃなくなりましたよという方は、やっぱり日々の生活の中で、そのときそのとき一生懸命いっぱいなんで、もう預けたことを一旦忘れはることも当然あると思うんですよ。そういった方に案内するっていうか、呼びかけるっていうのをぜひ要素に入れていただきたいと思いますので、増やす努力の中にちょっとそういう面での検討をぜひお願いしたいと思います。　明らかに、私もこのファミサポの仕組みにお世話になって子供を送っていってもらっているから、私が９時半なり10時にここに来れるというのを大変感謝してますし、一時期どうしても２人とも空けられなかったときに預けた方が、まさしく、どちらのパターンか分からないんですけど、以前預けてましたと。そのとき物すごくよかったと、感謝してると。だから逆に自分が一段落したときは、逆の立場になって同じ立場の女性を助けたいと思って今やってるんですっておっしゃって、実際物すごく親身にやっていただいて、子供もまだ泣く頃やったんですけど、泣かんと預けさせてもらえて、物すごい親身になって、その話がうれしかったですし、かつその話を聞いて、こういうふうに思ってくれてる方が増えたらほんまにいいなと思ったんで、ぜひそういう方々に対する働きかけも検討事項に加えていただきますように心からお願いいたしまして、この件は終わります。　それから、障がい者の地域生活支援に係る、別冊ですけど、頂きましたやつなんですけれども、の中の、これが唯一かぶらないですね。一番下の認定調査委託料、これに関しては、前年までやってなかったことを今回されるということで、ゼロから数字が88万5,000円ですか、入ってると思いますので、ここをどういったことに、今年から取り組まれるということやと思うんで、どういった取組をされてよくしていこうとされてるのかっていうところをまず教えていただけますか。 ○西岡正晃福祉課障がい福祉係長　　それでは、私のほうから認定調査委託料についてご答弁申し上げます。　認定調査委託料は、障がい福祉サービスを利用するために必要となる障がい支援区分を認定するための調査に係る委託となっております。平成18年度に障がい支援区分のこの認定制度というのが開始され、同年度の平成18年度に支援を必要とされる対象者に対しまして、一斉に支援区分を認定して認定審査を行いました。また、この支援区分の有効期限というのが３年となっておりまして、以後３年ごとに一斉に認定審査をした方の再認定を実施する必要があり、今回委託をすることとなりました。　障がい福祉係のほうには、会計年度任用職員として１名認定調査員というのを専門に配置しておるんですけれども、そういった原因からは、令和６年度については対象者が多いということで、認定調査を委託することとなった次第でございます。 ○上原敏委員　　はっきり申し上げて、私の認識が間違ってたいうことですね。３年に一遍に当たるから直近にはなかって、今始まったんじゃなくて、３年に１回ごとつくやつですよと、そういう理解で間違いないでしょうか。分かりました。しっかり勉強してまいりますので、聞きに行って勉強させていただくこともありますので、またよろしくお願いします。　それから、生活保護の総務費に関してなんですけど、主に68ページなんですけども、前年度に比べて費用が増えて、前年度予算に比べてかな、費用が増えてます。これは、何っちゅうかな、抽象的な言い方でもいいんですけども、どういったことで、この増え方が正直かなり増えてると考えたらいいのか、これは微増に類することなのかっていうこと自体がちょっと分からないんで、あえて聞かせていただくんですけども、総じて言うと、生活保護の方が増えていくから増やしてると、そういう認識で間違いないんでしょうか。それか、もうこれくらいの伸び率だったら誤差の範囲という形で受け止めたらいいですか。どう考えてはるか。一応１個前の決算とかも見ていたんですけど、その結果と次の年度の予算の関連性ということがうまいこと理解できないんで、どう考えてのこの金額なのかをちょっと教えていただけたらなと思います。 ○岸野豊福祉課課長補佐　　私のほうから、委員ご質問いただきました生活保護総務費の増加分につきましてのご答弁させていただきます。　生活保護総務費の増加につきまして、主な増減理由、様々ございますけれども、主な増加理由につきましては、会計年度任用職員の報酬単価と期末・勤勉手当の勤勉手当が対象になったというところでございます。任用職員の人数は変わっておりません。 ○上原敏委員　　分かりました。ざっくりと言うと、主に人件費的な部分という理解で、だから特に、困られるという言い方でいいかな、方が増えるとかいうことで増やしてるわけじゃないというのは分かりました。じゃあ、また細かいところに関して、金額に関しては聞きに行かせていただくと思いますので、またそのときはよろしくお願いします。分かりました。　じゃあ、学童保育所を含めたちょっと保育所関係に関してですけれども、西委員やったと思うんですけども、運営の一部を委託化することに関する質疑がございましたが、将来的な話に関しましては、いいサービスっていうのが見つかったら導入を考えていきたいと思いますいうことやったんですけども、逆に、積極的にいいサービスを探しに行かはるっていうか、主体的にこちらから、いい取組ないかなということを、チャレンジっていうわけでもないんでしょうけど、向かっていかはるっていうことはされへんのかなっていうところで、具体的に他市町の事例の研究とかはされ始めているのか、あるいは委託ですから民間のところでの、こういうのを売り込みじゃないですけど、こういうのをやってますっていうのを来られてるところがあって、ある程度話を聞いておられた中で今後考えていっておられるのか、ちょっとその辺をお聞かせいただけますか。 ○長谷川雅俊福祉保健部次長　　学童のサービスについて、こちらのほうから探しに行くことをしないのかというお問いかけなんですけれども、基本的に今回の委託に関していえば、支援不足を解消して、とにかく待機児童を発生させないということを第一義的にしたいので、それ以上のことを仕様に設けたりとかいうことは考えておりません。ただ、この間、調査はもちろんしてきておりまして、この委託によって支援員の確保以外にも、事業者のノウハウによって職員研修が充実をされますので、保育の質そのものが上がるというふうなことは期待をしております。　あとは、組織のつくり方ですね。これも今現状はリーダー的な存在の人が各学童にはいないので、こういったものも組織化されて、これも支援員のモチベーション向上、最終的には、やはり職員の資質の向上っていうところに期待が持てると。あともう一つは、よく言われますのは、長期休暇中の食事の提供であるとか、そういった保育サービスであるとか、もっと進めば教育的なことにまで学童のほうで進めていくっていうような自治体もあるっていうことは調査研究の中では考えておりますけれども、これはもちろん受け手がそういったことをできないということであれば、全く受託することもできなくなりますので、まずは支援不足を解消するということでプロポーザルをさせていただきたいと。　ただ、今回プロポーザルをするに当たっては、金額だけではなくて、そういった今おっしゃっていただいた保育サービスの提案、これもいただいた上で、あと、それから支援員の処遇に関しても提案をいただいて、それらを総合的に勘案して最も優れた業者を選びたいというふうに考えております。 ○上原敏委員　　まるっきり受け身じゃなくて、チャレンジしていいものをつかんでいこうという姿勢が分かってよかったと思いますけども、福祉常任委員会とかで視察に行かせていただいて、いい取組をされてるとか、これやったらより安心できるなとかいうのがたくさんあるんですけども、それを一概に何でこれと同じことできへんのっていう言い方は絶対しいひんように先輩からも言われてますし、後輩にも言ってるんであれなんですけど、ただ、いいものはつかみに行って、探しに行って見つけに行く、一緒にいいものがあったらぜひつかむっていうような姿勢でぜひお願いしたいと思いますので。　ただ、と思うんですけど、一方で、今まで全て公でやってたことを一部でも民が入ることに対して、やったことがないということを思わはるんだと思うんですけど、異様に抵抗感をそれだけで示さはる方っていうのはどうしてもおられるんですよ。それは、例えば、恐らく、分野ちゃいますけど、ごみの収集とかも以前は多分、まだ議員になるはるか前やと思いますけども、全部公でされてたのを民を入れるときも、大丈夫かっていうことをおっしゃる方が多分おられたと思いますし、どうしてもそういう心理になってしまうと思うんですね。だから結局、振り返ったら、全部できてきてるでしょっていうことなんですけど、それだけじゃやっぱり抵抗感っていうのを抑えられないと思うんで、例えばそういうとこをどう考えてはるんですかという意味で小さい話をさせていただきます。　学童保育所の今の話なんですけど、保育所も公設民営でされてますよね。その中で、という話の一方で、預けさせていただいてるんで、率直に保育園の先生に感謝するわけですよね。ありがとうございましたという話になるがゆえに言いにくいことっていうのが、これもこういうことをお願いしたいんですけどって言うたら先生らをより忙しくさせることであり、サービスを増やしてくれとは、逆にやっぱりどうしても何ぼいい先生方であってもいい園であっても言いにくいっていうのが預ける側の親の立場なんですよ。そういうときに、今もう民になってるんでっていうことがあるんですけど、直接言うようなことも含めて、あえて城陽市としてこういうことをどう考えておられますか、こう取り組んでほしい、城陽市としては方針どうですかと聞きたいと思うことがありますということで、ちっちゃい話を確認させていただきます。　今の公設民営のある園では、子供が風邪引きました、お医者さん行きました、当然風邪薬が出ます。食後、毎食３回のお薬が出ます。朝、家で飲ませます、夜、帰って飲ませますが一般的な考え方やと思うんですけど、お昼の薬、園で飲ませてください、すみません、それはできないことになってますということが例えばあるんですね。そういったことは、例えば、民営ですけども、公設の園なんで、そういうところはぜひ城陽市として風邪を早く治してほしいと思うんで、やっぱりそこはお昼の薬も飲ませてもらうように城陽市として取り組んでもらえませんかというような話とか、市としてそういうことを市にお願いしたり、確認させていただいたりっていうのはしてよろしいものなんでしょうか。 ○長谷川雅俊福祉保健部次長　　今回委託する方向性といいますのは、あくまでも保育そのものであるとか、具体的に言いましたら、例えば保育計画立てたりとか日々の保育していただいたりとか、そういうことはもちろん委託はするんですけど、本当に重要な部分の方針決定については、これは市が行いますし、あと、そういった保護者の方からの意見聴取なんかについても、全く丸投げというか、委託業者に任せるんじゃなくて、例えば入所決定なんかはうちのほうでしますんで、保護者との関わりは全くなくなるわけではないんですね。そういったとこから保護者さんの声を聞いたりっていうことは考えてますし、今委員がおっしゃっていただいたような形のご要望等があれば、必ず聞けるような機会というのは必ず設けたいと思います。 ○上原敏委員　　方向性を確認させていただいたんで、ここでよろしくお願いしますでやめたらいいようなもんでしょうけど、せっかく聞いたんで、今の話、昼の食事のときのお薬の服用、改善を検討していただけませんでしょうか。 ○中村怜子育て支援課保育係長　　今、委員からご指摘いただきました保育園のお薬の投与なんですけれども、前提としましては、保育士自身に医薬品についての専門性があるわけではございませんので、おっしゃられましたとおり、原則的に登園前であったりとか、あるいはお迎えの後にご家庭でなるべく投与してくださいということで対応させていただいてるところなんですけれども、お薬の種類にもよるんですけれども、やむを得ない場合につきましては、お薬の連絡票という形で保護者の方から書類を提出いただきまして、ちょっとケース・バイ・ケースにはなるんですけれども、そういった場合、公立園のほうでもさせていただいております。そういった内容につきましては、公設民営を含めて公立園長会という形で年に３回各園集まっての会議等も設けておりまして、そういったところで方針の決定であったりとか対応について共有を図ってるというところでございます。 ○上原敏委員　　ちょっと重ねて聞いて恐縮ですけど、やむを得ない場合は、そういう連絡票を使ってできるということでそれを使ってお願いしたい。やむを得ないかどうかっていうのはかなり難しいと思うんですけど、預ける側としては、やむを得ない、風邪って一刻も早く治してほしいんでやむを得ない場合と考えますので、そういう制度があるらしいんで、それを使って服用をお願いしますっていうよう要望をさせていただいてよろしいんですか。例えばの話で恐縮ですが。 ○長谷川雅俊福祉保健部次長　　今お話しさせてもらったのは、あくまで公立園ではそういった形で実施してますので、お問いかけの公設民営園ってなりますと、また１つちょっと手続を踏まないといけないといいますか、こちらはこうしてるんで、そちらでもやっていただけないですかっていうようなことはまた話し合って進めていくことになる。また、民間園は民間園でそういった形で進めていく形になるので、一旦は今日お伺いをして、こういう意見があったのでやっていただけないですかっていうような形で園長会のほうに諮ってまいりますんで、それだけはちょっとお約束させていただきたいと思います。 ○上原敏委員　　ぜひお願いをしておきます。個々の話っていうのか、あれですけれども、そういった微妙な部分がやっぱり市としてやってもらえるかっていうのが、民を入れるときに対する抵抗感の上下、下げたり上げたりに変わってくると思いますので、細かい話で恐縮ですが、預ける側からしたらそういうとこが一番気がいきますので、そういうところに寄り添った対応を今後もお願いしまして、終わります。 ○本城隆志委員長　　３時55分まで休憩します。　　　　　　　　　　午後３時42分　休憩　　　　　　　　───────────────── 　　　　　　　　　　午後３時55分　再開 ○本城隆志委員長　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ○小松原一哉議長　　失礼いたします。福祉保健部門では、私は健康推進について今までも一般質問とかさせていただいてるんですけど、それもちょっと含めて３点ほどお尋ねしたいと思います。　１つは除細動器、ＡＥＤに関することと、２つ目がパラ・パワーリフティングに関することと、そして３つ目に健康推進のことでお尋ねしたいと思います。　まず、すぐ答弁ができるＡＥＤのところから行きたいと思うんですけども、予算書の72ページ中程にあります自動体外式除細動器の設置に係る経費というところで、使用料及び賃借料ということで59万7,000円っていうのが計上されてるんですけども、この使用料及び賃借料というのはほかの項目でもよく出てくるんですけども、これは具体的にどこに設置されてるもので、どのような使い分けされてるのかっていうのをお尋ねしたいと思います。これに関しましては、消防費のほうにも、これはコンビニ設置に係るということで書かれてるので切り分けされてるんだと思うんですけども、その辺との関連性をちょっとお尋ねしたいと思います。お願いします。 ○藤本満広健康推進課課長補佐　　私のほうからは、ＡＥＤの設置場所についてご説明させていただきます。　設置場所につきましては、健康推進課で設置させてもらってるところは、運動公園や市役所の本庁舎西庁舎、文パルやコミセン、北部から６園ですね、それから老人福祉センター、プラムイン、アイリス、ぱれっと、保健センター、福祉センター、学校給食センター、衛生センター、地域ふれあいセンターなどになります。合計で21台になります。 ○小松原一哉議長　　ということは、先ほどちょっと触れました消防費に係るところは、全てコンビニ関係は消防費のほうということと理解でいいでしょうかね。ですよね。うなずいていただくだけで分かりますので、そういうことですか。それ以外の要するに城陽市内にあるＡＥＤについてはこちらの福祉保健部管轄やということで。 ○浜崎哲也福祉保健部次長　　失礼いたします。ＡＥＤ、こちらが予算化させていただいているのは、公共施設に関するものになるというふうにお考えください。ホームページ上にはＡＥＤマップなどございますけれども、167か所に設置されているというふうな設置状況ではございますけれども、私どもで所管しておりますのは公共施設に係る分で、ここに出ております予算はその分の予算というふうにご理解いただければと思います。 ○小松原一哉議長　　それと、先ほどお尋ねしましたけど、使用料及び賃借料というのを、ここの説明をちょっとお願いしたいと思います。 ○浜崎哲也福祉保健部次長　　これ使用料及び賃借料という記載についてのお話ですけれども、私どもが今回このＡＥＤの形で予算化しておりますのは賃借料のみでございます。表記の面からこういう形になってるというふうにご理解いただければと思います。 ○小松原一哉議長　　おおむね分かりました。要するに全て21台については借り物だという理解で、借り物って言葉悪いですね、要するに買い取って設置してるんではなくて、全て借りてるという。 ○浜崎哲也福祉保健部次長　　一般的な言葉で言いますと、リースをさせていただいてる形になります。 ○小松原一哉議長　　分かりました。ということは、例えば買って設置すると使用年限とかやっぱり劣化してくる部分がありますので、そういうことを考えるとリースのほうがリーズナブルというふうに理解していいですか。 ○浜崎哲也福祉保健部次長　　そのようなご理解をいただくことでいいと思います。買ってしまいますと、当該年度中に全部の費用が発生いたしますけれども、リースをすることで。 ○小松原一哉議長　　５年なり。 ○浜崎哲也福祉保健部次長　　そうです。平準化をさせていただいてるという形になります。 ○小松原一哉議長　　よく分かりました。ありがとうございます。　そしたら、その次に、予算書の61ページにありますパラ・パワーリフティングの支援に係る経費、ここも使用料及び賃借料という書き方がされてるんですけども、この詳細について教えてください。 ○西岡正晃福祉課障がい福祉係長　　失礼いたします。私のほうからパラ・パワーリフティングの支援に係る経費の使用料及び賃借料の内訳についてご説明申し上げます。　こちらにつきましては、今後予定をされておりますチャレンジカップ京都大会及びパラ・パワーリフティングの選手、パリで開催されますパラリンピックの選手の壮行会等々について市が支援を行いますバスの借り上げ料でありましたり、あと選手を送迎するための有料道路の通行料、あとは文化パルク城陽の使用料などを予算として載せているものでございます。 ○小松原一哉議長　　ありがとうございます。今ご答弁の中で、今年はオリンピックイヤーということで、パリで開催されるパラ・パワーリフティングの競技に関して壮行会とか予定されてるんですけども、そういう経費も入ってるというふうな理解でよろしいんでしょうかね。ということは、今年は予算が少し膨らんでるっていう理解でいいんでしょうか。うなずいてはるんで、分かりました。そしたら、それでこの件について結構でございます。　そしたら、いつも私、質問させていただいてる健康推進に関してなんですけども、今日も午前中、田中委員のほうから質問が及んだ部分もあるんですけど、常々、健康推進事業の取組についていろいろなアイデアとか質問させていただいたんですけども、１つは、いつもお答えの中でよく出てくるのが、要するに国保に関する部分でっていうところで、特定健診で例えば値が基準値以上に出たとか治療に入ってる人たちとか、そういうところで、この予算書で言うところの国保のほうに関係するところで、恐らく特定健診・特定保健指導に係る経費っていうところの今まで質疑応答させていただいた部分がありますけど、確かにこういう取組っていうのは物すごく大事で、やはりいわゆるハイリスクゾーンにいる方をいかに健康のほうに引っ張ってくるかというような取組やと思うんですけども、ただ、私がいつも常々言ってるのは、そういうハイリスクアプローチだけじゃなくて、やっぱり城陽市民、国保だけじゃないですからね。協会けんぽの方もいらっしゃいます。いろんな方がいらっしゃいます。ポピュレーションアプローチで何かできへんかということをいつも常々言わせていただいて、その１つの取組としては、この減塩のまちの推進という、こういう取組はまさにそのとおりだと思いますし、取り組んでいただいてることに大変ありがたく思っております。だんだん商業施設等で協力していただくところも増えてるということをお伺いしてますのでいいんですけども、それとあわせて、もう数年前のコロナ以前やったと思うんですけど、庁内の連携会議を持って、いろいろなところからアイデアを出して新しい取組につなげていきませんかというところの連携会議を開いていただいてると思うんですけど、それについてどのような取組というかを今までにされてきたのか、また、もしくは効果、こういう結果が出ましたよというようなものがありましたら教えていただきたいと思います。 ○新井綾野健康推進課主幹　　庁内連携会議についてお問いかけをいただきました。　庁内連携会議につきましては、令和元年度に立ち上げまして、健康づくりに関連する事業を実施している関係各課が連携をして情報を共有化をすることで、より効果的、効率的な事業展開等を行い、本市における健康づくりを推進していこうという目的で実施をしているものになっております。福祉保健部の健康推進課、国保医療課、高齢介護課、市民環境部の市民活動支援課、教育委員会の文化・スポーツ推進課の計５つの課で構成して実施をしております。　毎年、年に１回会議を開催してきているんですけれども、令和５年度につきましては、減塩レシピカードというのをヘルスメイトさんに作成をしていただいているんですが、そのレシピカードを関係課の窓口に配布が可能か、どういったところに設置していただけるかっていうようなことをお尋ねしたりですとか、あと、そのレシピカードの裏面に掲載する記事について、健康推進課以外の関係各課で実施をしている事業の内容、スポーツの内容ですとか高齢介護で実施をしているゴリゴリの元気体操の内容を載せたりですとか、そういったことで、そのレシピカードに興味がある人が裏面を見れば、ほかに市で実施をしている健康づくりの活動についても目にすることができるっていうようなものを作成して配布をするというようなことを検討して実施をしてまいりました。　また、新たにしょうゆ用スプレーボトルというのを啓発で配布をしているんですけれども、普通のしょうゆ差しだと液体でぼとぼととしょうゆが出ますのでたくさんかかってしまうところを霧状にしゅっしゅっとかけるようなスプレーボトルがありまして、それを減塩のまちということでＰＲを兼ねて配布をするときに、そこに添付する説明文書の内容を、どんなふうにすれば内容がよく伝わるかなというようなことで、ご意見をいろいろ聞かせていただいたりというような交流も行いました。　また、国保医療課のほうが実施をされています健康マイレージ事業ということで、スマホで歩数を測ってっていうようなことなんですけれども、それの目標を達成した方にお渡しする商品、どのようなものがいいかなというようなことをその場で検討したりというようなことで、その検討の際には、商工観光課の方も加わっていただいて、共有を深めてまいりました。そういったことで、各関係課で健康づくりの取組について知らなかった事業もお互いに情報を共有化したり、あと、より効果的に効率的にっていうふうに進めていくにはどうしたらいいかなというような、関係課で進めている事業の中での悩みも共有しながら実施をしているところでございます。 ○小松原一哉議長　　ありがとうございます。様々なお取組をいただいてることに大変うれしく思いますけど、ただ、ちょっと市民の目線でＰＲ力がまだなかなか足りないのかなっていうね。広報じょうようには減塩レシピっていうのを、あれは結構見ていただいてる方があるっていうことは耳に入ってきます。私も一応チェックじゃないですけど、見てます。午前中、田中委員からもありましたように、減塩のまちのところで、ふるさと納税の返礼品のアイデアのなかったですか。ちょっとヒントになるような発言もあったんですけども、そういう取組をぜひこれ、先ほど連携会議の部署、おっしゃられましたけど、もう少し広げて、もっと幅広くアイデアが出るような会議にしていただければ、もっと様々ないいアイデアが出てくるんではないかなと思うんですけども。　もちろん私もいろいろといいネタを探してまた提案につなげていきたいと思うんですけども、その辺でいかがでしょうか。今取り組んでおられる全庁会議をもう少し幅広くするようなお考えいかがでしょうか。これは予算特別委員会ですけど、予算にのせなくても、皆さん職員の知恵を結集するという意味ではコストをかけずにできる取組やと思うんですけど、いかがでしょう。 ○浜崎哲也福祉保健部次長　　午前中の田中委員からの質疑でも、企業版ふるさと納税などの、私どもは、広報の重点化といいましょうか、私どもが減塩のまちをどうやって広報、周知していくっていうところに重きを置いて、それを発信していく際に、企業版ふるさと納税がもらえるほどの知名度がまず上がれば、それからそういうことの受入れなどの調整なりっていうのも検討するような余地があるのかなと思いながら、進めるか、進めないかということではなくて、まず一旦調査研究させていただきたいなと思いながらの検討というものをお答えさせてもらったとこなんですけども、今の議長のご質問も、周知に関して、どうやって今後強化していくかというようなことに連携会議を使えないかというご質問というふうに受け止めましたので、先ほどの午前中にいただいた内容も含めまして、そういったところで対象を拡大してできないかどうかいうのを検討させていただきたいとは思います。 ○小松原一哉議長　　ありがとうございます。今ちょっと減塩のまちづくりにスポットを当てましたけど、必ずしもそれだけではなくて、もっと新しいアイデアが出てくると思いますし、ぜひとも健康推進に関しては、これはもう市のＰＲを含めて全庁的に取り組んでいただいて、私たちもアイデアがあれば惜しみなく出させていただきたいと思いますし、それぐらいの勢いの取組でないと、なかなか市民レベルで老いも若きも健康レベルをワンステップ上げるというのはなかなか難しいことや思います。本当に国保の部分では、保健指導、栄養指導って本当にもうお一人ずつ一軒ずつ回っておられるの、それも大事なんですけど、それも大変なことをされてるんですけど、もっと広く全市民が取り組めるようなこともしっかりとちょっと考えていただいて、もちろん今までの取組もあるんですけども、やっていっていただきたいなと。　これは国家的課題でありますんで、保険料の抑制っていうのは。だからどこの市町もいろんな知恵を絞って取組をやっておられます。やっぱり城陽市も負けずに、ほかの市町に負けないぐらい面白いなというような企画をつくっていただいて、やっぱり市民の方々の興味がばっと集まるような企画をぜひ練っていただきたいと思いますので、それはもう要望としておきますんで、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 ○谷直樹委員　　失礼いたします。大分時間もたってきましたので、短めに質問したいと思います。　質問項目、ずっと午前中から今までいろんな委員さんからあったんで、かぶってる部分が４つほどあったんで、ちょっとそれを見ながらまたやらなあかんなということで、まず58ページですかね。これは内容の確認ですけども、社会福祉協議会の支援に係る経費、これ３つほどありますけど、この内容をちょっと教えてください。　それから、62ページで（３）番、高齢者クラブの支援に係る経費、これも３項目ありますけど、これ教えてください。　それと、64ページの（３）番、障がい児の通所支援に係る経費の内容、これもまた聞きたいと思います。以上３点ですけども、まずは社会福祉協議会に係る経費で、地域福祉推進事業費補助金、それと社会福祉協議会補助金、ふれあい号送迎サービス事業費補助金、この３つの３点ありますけど、この内容をちょっと教えていただけますか。 ○柿本陽祐福祉課課長補佐　　失礼します。私のほうから、ご質問ありました社会福祉協議会の支援に係る経費についてご答弁申し上げます。　地域福祉推進事業費補助金は、10か所の校区社協の活動費に対して補助するものでございます。あと社会福祉協議会補助金は、城陽市社会福祉協議会の人件費の一部を支援する補助金でございます。ふれあい号送迎サービス事業費補助金は、社協活動などに利用するバスの委託料に対する補助金でございます。これは全て城陽市社会福祉協議会に対し交付するものでございます。 ○谷直樹委員　　地域福祉推進事業費補助金700万6,000円、これは10小学校区の社協に対する補助金ということですね、今の説明やったらね。ということは、私も社協の一会員なんですけど、校区でたまに何か会費みたいなん集めてはるんですけど、その辺はここに入ってないんですかね。運営費っていうのは、もう補助金だけで賄われてるという理解でいいんでしょうか。 ○堀岡宣之福祉保健部次長　　失礼いたします。校区社協の活動費についてですけれども、こちらのほうにつきましては、城陽市の補助金だけじゃなくて市社協さんが各校区の社協さんから事業計画が実施されたものを踏まえまして助成金として交付されているというところでございます。ですので、この地域福祉推進事業費補助金だけではなくて、住民の方から善意で寄せられる共同募金、そういった財源によりまして市社協が10校区に配分されてるというふうになっております。 ○谷直樹委員　　それと、先ほど社会福祉協議会補助金、これが人件費の一部っておっしゃいましたけど、一部って１円でも一部ですし、その辺どのくらいでしょうか。 ○柿本陽祐福祉課課長補佐　　失礼します。私のほうからお問いがありました社会福祉協議会補助金の一部についてご答弁申し上げます。

　こちらの補助金につきましては、城陽市社会福祉協議会の運営に携わられる正規職員の方と嘱託職員の方に対しましてと、あと会長に対しまして一部補助金として交付するものでございます。職員人件費につきましてはおよそ80％、嘱託職員につきましてはおよそ60％、会長の報酬につきましてはおよそ50％といった割合になっております。 ○谷直樹委員　　ありがとうございます。令和４年度の決算書を見てますと、地域福祉推進事業費補助金は、これ同額なんですよね。ほんで社会福祉協議会補助金、これが200万ほど予算が上がってますね。それと、ふれあい号の送迎サービスも、これが150万ほど上がってるっていう、一応先ほどのいろんな皆さんの質問の中で人件費が上がってるとかいうこともありますし、その辺で上がってはるんちゃうかなと思いますけど、詳しいことは、また総括等々も踏まえまして聞いていきたいと思います。ありがとうございます。　それでは、その次ですけども、高齢者クラブの支援に係る経費でしたっけね。今現在、城陽市内には単位クラブがあると思いますけど、その数とか、あと、それの補助金ですね。それと、連合会活動事業、健康づくり事業、これの内容っていいますか、設計等々の詳しい内容を教えていただけますでしょうか。 ○梅川聡高齢介護課課長補佐　　私のほうからは、高齢者クラブに係ります補助についてご答弁申し上げます。　３つの補助金がございます。上から順に説明申し上げます。　まず、単位高齢者クラブ活動費補助金につきましては、先ほど委員申し上げました市内にございます単位クラブ、自治会単位で構成します単位高齢者クラブに対する補助になりまして、現状クラブ数が12月末現在66クラブございます。こちらのうち30人以上で構成されるクラブに対して補助を支給しているものになります。続きまして、城陽市高齢者クラブ連合会活動事業費補助金につきましては、こちらは、こちらのクラブの連合会の活動に係る費用として補助を支給しているものです。最後に、高齢者健康づくり事業費補助金につきましては、各小学校区等で開催されてます各種スポーツ大会あるいはすこやか文化祭などの開催に係る費用を助成するものになります。 ○谷直樹委員　　クラブ数が12月末で66クラブで30人以上に補助っていうことですけど、この補助のいわゆる金額は人数によって１人掛ける幾らっていう形でされてるんでしょうか。　それと、連合会の活動ですけども、私も単位高齢者の一会員なんですけど、たまに市が連合会がやる１泊研修とか日帰り研修とか、それがたまに情報として来るんですけど、それらに対してのこれは補助ですね。確認ですけど。　それと、健康づくり云々、これは各小学校区でやられるグラウンドゴルフとかゲートボールとかペタンクとか、あと輪投げだったかな、いろいろと軽スポーツ、これに対する補助っていうことですけど、今申しましたように、単位クラブの補助の設計の金額等々ありますでしょうか。 ○梅川聡高齢介護課課長補佐　　すみません、今お問いかけいただきました単位高齢者クラブの活動費の補助金の積算について申し上げます。　こちらは、人数ごとに月単価が決まってまして、それに月数、12か月、それからクラブ数の数を乗じた計算となっております。会員数が30から50人のクラブにつきましては4,500円、51人から70人のクラブにつきましては5,000円、71から90人については5,500円、91人から110人については6,000円、111人以上のクラブにつきましては6,500円、こちらを単価として算定しております。これに活動月数とクラブ数、それぞれ乗じた額がこちらの予算額となっております。 ○谷直樹委員　　ということは、今おっしゃったこの単価掛ける月数ということ。 ○梅川聡高齢介護課課長補佐　　はい、それぞれ活動月数、１か月ごとの単価となりますので、月数で乗じますが、全ての活動、通年を通じて行われるという前提にしておりまして、それぞれ12か月を乗じた額となっております。 ○谷直樹委員　　ということは、例えば30から50やったら4,500円の12いうことは５万4,000円。分かりました、そういう計算をするいうことですね。　それと、これ66クラブで人数、平均を例えば50としたら330人ほどから400人ぐらいかなと思うんですけど、単位高齢者クラブでいろんな事業されますし、やっぱりいわゆるフレイルとか健康、医療、先ほど議長からありましたように、こんな活動がすることがやっぱりその方の健康を維持するっていうことで大事やと思いますし、私もたまにしか行事に参加できないんですけど、熱心にグラウンドゴルフは毎週２回とか、あとペタンクですかね、これも１回とか、あと輪投げとかいろんなのやってはりますし、と同時に、またほかの文化的なこともやってはりますし、やはり今66クラブとおっしゃいましたけど、もっと過去にはたくさんあったと思って、それがだんだん解散とかされてこうなったと思いますけど、いろんな高齢者の方の健康の維持しよう思ったらこういうような事業もやっぱり大事やし、増やす手だてなかなか難しいと思いますけども、頑張っていただきたいと思います。　それと、次に、障がい児の通所支援に係る経費について、障がい児通所支援給付費及び相談支援計画作成の積算根拠といいますか、この内容を教えてください。 ○西岡正晃福祉課障がい福祉係長　　それでは、私のほうから障がい児の通所支援に係る経費についてご答弁申し上げます。　まず、障がい児通所支援給付費につきましては、主に児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業などの事業を合わせて障がい児通所支援事業給付費としているものでございます。また、障がい児相談支援計画作成費につきましては、それらの放課後デイサービスであったり、児童発達支援の適切な支給を決定するための計画をつくるものでございます。　積算につきましては、放課後等デイサービス、児童発達支援等につきましては、令和５年度の実績見込額を積算としております。相談支援給付につきましては、令和４年11月から令和５年10月の実績を積算し、令和６年当初としておるところでございます。 ○谷直樹委員　　放課後等デイサービスと、ほかの障がい施設等々の費用ですけど、これは今現在、例えばその中の放課後デイサービスなんですけど、事業所の数って分かります、城陽市内の。私が多分議員にならせてもろたときにちょっと質問したときは８事業者やったと思うんですけど、今から８年前、今どれぐらいあるか、その数分かりますかね。 ○西岡正晃福祉課障がい福祉係長　　今現在、令和６年３月１日現在の城陽市内における放課後等デイサービスの事業者数は15事業者となっております。 ○谷直樹委員　　ということは、約倍になったということですね。ということは、放課後等デイサービスに通われる児童、子供たち、今、皆さんお聞きかと思いますが、発達障がいの問題が物すごく社会問題になっておりまして、例えば、いろんな子供の症状に応じて、ＡＤＨＤとかアスペルガーとか、あと自閉症、それから多動何とか、いろんな難しい名前があるんです。事業者の規模とか経営母体っていいますか、やっておられる方によっていろんなやり方がありまして、基本的に放課後デイっていうのは、いわゆる支援学校へ行ってる子供たちをお迎えして、そこの施設へ連れて帰って、そこから時間、６時やったかな、５時やったかな、までお預かりするというような事業所なんですね。ただ、それだけじゃなしに、やはり療育っていうんですかね、その預かる中においても、例えば障がいの程度によって、いろんな子おりますから、その子に応じたような手助けというか、指導、例えば宿題する子も歌を歌いたい子もおる、ピアノ弾きたい子もおる等々いろいろあるんですよね。ただ、この事業所によったら、これはそこそこ予算的に、４億8,050万ってすごい予算やね、これね。これは交付税だけ違うと思いますけど、やっぱりこういうような形で経営者としたら興味あるなというような方が実績もないのにやられてるっていうのがあるように聞いてます。　これは大体京都府等々の管轄やからあんまり市のほうに言うてもあれですけど、私が言いたいのは、事業所によって例えばテレビ見させてるだけという事業所もあるように聞きます。聞きます。実際見てません。だけど、事業所によったら、子供たちの発達の程度によって、一応保育士さんの資格か、指導員等々の研修を受けた人たちが３人に１人か２人に１人、程度によりますが、指導するっていうような内容だと私は認識してるんですけど、そこで、こんだけ予算措置されて15か所に対しての、何ていうかな、ちゃんとやってるかどうかのパトロールみたいなんはされてるんかな。これは京都府のことやから、市は、たしか利用券を持ってきてそれに対して云々だけやというようなことか、その辺は今どうなってますか、ちょっと教えてください。 ○西岡正晃福祉課障がい福祉係長　　すみません、市内の放課後等デイサービスの事業内容について、どういうふうに把握してるかというところ、どういった監査をしているかというところですが、委員おっしゃられたとおり、指導監査につきましては京都府の管轄となりまして、そちらのほうで指導等を行われているところでございます。　ただ、その指導がありまして、そして指摘事項等があった段階で市のほうにも情報提供というのがございまして、そこで例えば金額の誤りがあったりとか、その請求っていうんですか、支援の内容について疑義が生じる場合がありましたら市のほうにも確認が来ておりまして、それについて、また市のほうでも正しい積算での支給内容、支給料について精査して、また京都府と協議して、最終どういった指導をしていくかというところで最終決定を決めているというところでございます。なので、そういったところで京都府と市で連携しながら、そういった一定指導監査というのはしているものと考えております。 ○谷直樹委員　　ありがとうございます。今おっしゃったように、なかなかこの指導等々が難しい面があるんですけど、やはりこれら施設を利用する子っていうのは何らかの形で障がいを持ってます。一応は小学校から高校３年までかな、が利用ができるっていうことですけど、そこで、いわゆるどういうような教育、療育っていうんですか、受けて、その子供たちがそこを出たら次はいわゆる作業所等のとこへ行ったりというのが多いみたいです。ですから最低そこである程度のもう作業ができるようなことに、やっぱりそういうような方に指導とかいうのも僕は必要やと思いますので、その辺、府の管轄かしれませんけども、事業所があるのは城陽市ですから、気をつけて見ていっていただきたいし、子供たちが将来きちっと自立できるような形で指導していかなあかんということを頭に入れていただいて、今後のまちづくり等にも、そういう方がおるというふうなことを頭の片隅に入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○語堂辰文副委員長　　時間が押してますので、簡単にということですので、それぞれ言うときます。　まず、重なる部分があるんですけど、最初のところでちょっと１つ、学童保育の関係で、今回、民間委託も含めてプロポーザルという話がございました。その中で、学童保育を民間委託した場合、待遇、処遇のことがありましたけれども、それは下がらないということが確約できるんでしょうか。それが１点です。　順番に聞いていきますけれども、資料の関係でたくさん請求させてもらっていますので、補聴器のこと、それから生活保護のこと、それから飛んで国保料のこと、大体そんなんをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。最初、その学童保育の件をよろしくお願いします。 ○長谷川雅俊福祉保健部次長　　学童の処遇は下がらないのか、それを確約できるのかということなんですけれども、働き方をその方が変えられない限りは現給保障ということで考えておりますので、下がることはございません。 ○語堂辰文副委員長　　今、下がることはないということでありますけれども、やはり民間委託になりますと、どうしても会社経営といいますか、そういう中では、株式の配当、それから役員の方の給料、さらに、そういう事業の全般的な経営、先ほどご説明でありますと、非常に全国的に展開されてる中におきましては、進んだ経験もお持ちだという話もありましたけれども、一方で、そういうことで使用料が上がるとか、あるいは働いておられる現在の方が移行するという話もございましたけれども、その中で、給料が下がるとか、様々なそういう労働面、それが下がらないか、そういう心配もございますので、その点でやはりきちんと進めていただきたいと思いますし、できたらやっぱり公設で、当然公設民営という話でありますけれども、公設で公営ということがお願いできたらと思います。先ほどどなたかありましたけれども、やはりそれが安心じゃないかと思いますので、よろしくお願いします。　２点目の資料請求の３、補聴器の件でありますが、これ一応申請者、支給者、これは５年度、今年度の補聴器について31人ということでありますが、これ障がいの級別とかはどうなっていますか、お聞きしたいと思います。 ○西岡正晃福祉課障がい福祉係長　　補聴器の支給申請、支給者についてでございます。こちらにつきましては、障害者総合支援法に基づく補装具給付事業におけるものとして記載させていただいております。こちらの補装具給付事業につきましては、障害者手帳で聴覚に障がいがある方を対象としておりまして、何級やからこれといったものではございませんので、この31人の方が何級であるかっていうのは、すみません、今把握しておりません。 ○語堂辰文副委員長　　これは、以前から要望もまた請願も出されたり、いろいろされてますけれども、難聴の方が増えてる。その中で、何をお話しなのか分からないと。口の動きで若干推測はできるけれども、皆さん笑っておられるのに何で笑っておられるか分からないということから、この皆さんの中におられても疎外感ということで、そこから認知が進むとか、いろんなことが今言われています。そういう中で、実際、補聴器の調整ということでありますけれども、片方だけでも数十万、そういうようなこともお聞きをするわけであります。これ支給の31人については、これは全額ということでしょうか。平均してどのぐらいの額なんでしょうか。 ○西岡正晃福祉課障がい福祉係長　　補装具の支給につきまして、支給の基準額というのがございまして、おおむね低いとこで４万6,000円から高いところで８万2,000円、大体それぐらいの間で本人の合った支給、補聴器を購入いただきまして、その分を補助しているといった状況でございます。 ○語堂辰文副委員長　　先ほどからご説明で、何級ということでないということでございますけれども、そういう聴覚の障がいを自分でお感じになってて、そして当然のことでしょうけど、そういう診断書があればどなたでも申請ができるということでしょうか。 ○西岡正晃福祉課障がい福祉係長　　聴覚障がいの手帳をお持ちであり、かつお医者さんの診断書ですね、もちろん意見書というのが必要になってきまして、その方についてどういった補聴器が合っているのか、また、補聴器をつけて耳の聞こえが改善されるのかというところをお医者様のほうに判断していただきまして、それをもって補聴器のほうが対象になるかどうかというのを判断しているところでございます。 ○語堂辰文副委員長　　結局、難聴いいますか、そういう手帳が必要だということですね。それは分かるんですけど、やはり最近は、そういう手帳をお持ちでない方も中には聞こえにくいという方がたくさん出てくる中でいろんな要望も出されていますので、できるだけ幅を広げていただきたいと思います。これも今お聞きしましたら手帳の範囲だということでございますので、それを広げていただくいうことを要望とさせていただきたいと思います。　資料の４ですが、飛んで悪いんですけど、生活保護の関係で、これ３年度、４年度に書かせていただいてます。これでいきますと、受給者数が４年度で20人ほど減ってるんですけど、ここら辺りについてはどうなんでしょうか。それから傾向として、これ５年度は出ていませんけれども、大体どのくらいで出るのか、大体今のところで分かってたらお願いしたいと思います。 ○岸野豊福祉課課長補佐　　委員にご質問いただきました生活保護の受給者数につきましてご答弁させていただきます。　直近１月末現在で受給者数が772人でございます。傾向といたしましては、受給者数は、ここ数年ずっと減少傾向が続いております。 ○語堂辰文副委員長　　今お聞きしましたら、794人、４年度がですね。さらにこれが、また22人ですか、そういうことで、その前の年から４年度で21人減って、今回また22人ほど減るということでございますけれども、今、本当にもう皆さん大変な状況で、物価がどんどんどんどん上がっていくと。政府のほうは、２％以上上がって望ましい状況やっていうようなことをおっしゃってて、民間の企業も含めて今春闘とかで賃金が上がるとかいうことですけど、一方で、年金のほうについてはスライド制で上がるはずなんですけれども、物価が上がるのに下がっていくと、こういうような状況がある中で、生活保護のこれを見ていきますと、保護率については大体よく似たようなもんだと思うんですけれども、受給者が下がってると。この原因についてはどういうふうに分析されてるのかお聞きしたいです。 ○堀岡宣之福祉保健部次長　　失礼いたします。保護率の減少、保護人員の減少の理由といたしましては、国全体としても被保護人員っていうのは全国的に下がっているかと思いますので、そういった全国的な傾向を受けたものだというふうに考えております。ただ、廃止の理由といたしましては、転出の方ですとか亡くなられた方、そういったことが一応廃止の理由としては多いものが上げられるというような形になっております。 ○語堂辰文副委員長　　全国的な傾向ということではございますけれども、やはりこういう状況の中で、申請しても受け付けてもらえないといいますか、そこに相談者数のあれがしていただいてますけれども、これでいきますと、その年の相談者数でございますから、当然のこと受給者数、それまでの方も含めてですのであれなんですけど、こうやって増えてきてるわけでございます。３年度から４年度で約21人から増えてますね。今年度の相談者数っていうのはどうだったんでしょうか。 ○岸野豊福祉課課長補佐　　今年度の相談者につきましてご答弁させていただきます。　こちらも１月末現在での集計値なんですけれども、241人でございまして、40人ほど、１月末での数値でございます。241人でございます。 ○語堂辰文副委員長　　全国的な傾向で生活保護の数字が下がってるというお話でありますけれども、相談者数は増えてるわけですね、先ほど数字もおっしゃってましたけども。そういう中で、やはり捕捉率といいますか、そういう生活保護につながる件数がそうやって減ってるっていうことで、やはりかなりの方が我慢していただいてるんじゃないかと、そういうことも数字で出てきてるんじゃないかと思いますので、やはりそういうことも、以前には申請書類やらが窓口にないとかいうようなこともあって門前払いということの問題がありましたけれども、できるだけそういう相談にも乗っていただいて聞いていただいて、そしてつなげていただけますようによろしくお願いしたいと思います。こういう状況ですのでね。こないだ相談を受けた方では、毎日あんパンやという話がありましたけれども、やはり健康いいますか、そういう面で大事な問題でございますので、よろしくお願いします。　次、行きます。資料番号の５ですけど、いわゆるサ高住っていうんですか、これの現在このサービスつきの高齢者向け住宅、３か所で101人の定員ということでございます。この現在利用されてる方は何人なのか。　その次、認知症対応、また、共同生活、いわゆるグループホーム、その書いていただいている７か所、これも定員が88人と書いてあります。今現在利用されてるのは何人なのか、これが１つ。あと、このサ高住の方について、紙おむつの支給とか、それはどうなのか、その点をお聞きします。 ○野田育子高齢介護課介護保険係長　　私のほうから現在の利用人数をご答弁さしあげます。　まず、サービス付き高齢者住宅については、定員101人のところ92名の方が入居されております。　次に、グループホームについては、定員88人について現在88人の方が入居されております。 ○上羽麻彌子高齢介護課長　　サービス付き高齢者向け住宅にお住まいの方に対する紙おむつの給付事業ですが、こちら市内のサービス付き高齢者向け住宅になりますので、支給対象となります。 ○語堂辰文副委員長　　紙おむつは分かりました。ぜひお願いいたします。　このいわゆるグループホーム、認知症対応、定員が88で現在88ということでございます。これいろいろお聞きしますと、もう城陽市内ではいっぱいなので、入れない。それで近くいうてもあれなんで、京都市内とか、かなり遠いところまで行っていただいてるという話を聞いています。そういうので、これからの計画っていうことはどうなんでしょうか。いっぱいなので、これからまた増えていくんじゃないかと思いますんで、お願いします。 ○野田育子高齢介護課介護保険係長　　グループホームについては、介護保険事業計画の中で位置づけて施設を建設するということになっております。令和６年度以降、第９期介護保険事業の期間に入りますけれども、グループホームの増設については予定はございません。 ○語堂辰文副委員長　　予定がないということでございますけど、ぜひとも、こうしていっぱいでございますので、利用者、希望されてる方が結構あると思うんです。把握はされていただいてると思いますけれども、こちらの認知症対応のグループホームですね、共同生活介護、これご希望がどのくらい把握されていますか。 ○野田育子高齢介護課介護保険係長　　各グループホームによってまちまちではありますけれども、現在、数人程度の待ちがあるっていう話は聞いております。 ○語堂辰文副委員長　　いわゆる待機者ということになると思うんですけど、これも把握しておいていただきたいと思います。聞いていただいてるということだと思うんですけれども、それぞれの施設で大体どのぐらいの人数とか、また、ご希望の方を市のほうのそういう出先のほうでも把握していただいてると思いますので、まとめておいていただきたいと思います。　もう最後です。ここちょっと飛びますけど、資料の10番、国保料の関係でございます。減免の関係でございます。それで、これも３年度、４年度で減免の件数が減ってると。それから滞納者数、これも減ってると。これいいことかと思うんですけども、その次の差押件数、これちょっと見てびっくりしたんですけど、差押えの件数が50件ほど増えてます。この減免件数が減ったこと、滞納者数が減ったこと、それから差押えの50件も増えたこと、これどのように把握っていいますか、教えてほしいと思います。 ○辰已幸司福祉保健部次長　　減免件数と滞納者数と差押件数の数の増減の関係ですが、減免件数、滞納者数っていうのは、国保加入者っていうのがどうしても減少しておりますので、その影響を受けての減少という形で見ております。差押件数につきましては50件と大幅に増えているんですが、差押えにつきましては、納付が可能な資産があるにもかかわらず、納付相談に応じない被保険者に対して差押え等させていただいております。差し押さえさせていただく前には財産調査等させていただいて、差押え等、地方税機構のほうでさせていただいてるんですが、その財産調査を行った結果、差し押さえすべき件数が増えたっていうような状況かということで見ております。 ○語堂辰文副委員長　　この減免件数について、これ10件以上減ってるということについて、３年度と４年度ですね、これについては、加入者が減ったということでありますけれども、今、企業によっては正職員の方がどんどんどんどん少なくなってきて、いわゆる派遣とか様々な形で会社の社会保険に入れない、そういう方が国保に入ってくるということで、今のお話のように減ってるということですけれども、私は増えてるんじゃないかと思うんですけども、そこら辺のことについては、ついでにお聞きしますけれども、これ３年度、４年度、５年度で国保の加入者の人数、そこでもう把握してるって、基になるとこだと思うんですけれども、お願いします。　それと、差押えのこの件数について、本来は払えるのに払っておられないと、かなりそういう方が増えてるということがちょっと分からないんですけれども、これ50件のうち換価されたっていうのは何件ぐらいでしょうか、お願いします。 ○金井裕次国保医療課課長補佐　　国民健康保険の加入者数についてご答弁申し上げます。　令和３年度、それぞれ９月末現在ですけれども、令和３年度が１万6,618人、令和４年度が１万5,719人、それから令和５年度が１万4,526人になります。補足しますと、国民健康保険の加入率ですけれども、令和３年度が対象年齢にしまして26.7％、令和４年度が25.8％、令和５年度は24.5％と、低下傾向でございます。これにつきましては、全体の流れとしまして、75歳以上の方が後期高齢者医療に移られますので、そういった部分として人数が減少してる。それから働きに出られる方が増加しておりまして、健康保険が適用される方が増えている、そういった要因で人数、加入率ともに減少傾向にございます。 ○語堂辰文副委員長　　今の数字で国保の加入者が減ってるということで、そういう数字の説明はしていただきました。また、実際に国保からほかの社会保険に移られることもあると、それは分かるんですけれども、ありましたこの数字を見ますと、確かに滞納者とかは減っているんですけれども、この点、減免の相談とか、そういうことについては市のほうではされてるのかね。それか、機構のほうがそういうことをされてるのか、その点をお願いします。それと、あと、まだ聞いてなかったね、換価のこと。お願いします。 ○辰已幸司福祉保健部次長　　すみません、税機構で行ってる換価の件数なんですが、ちょっとこちらのほうでは把握はできておりません。申し訳ございません。　あと、減免の相談につきましては、こちらは市のほうで減免の相談をさせていただいてるというものになります。 ○語堂辰文副委員長　　その相談の中で多かったのはどういうことなんでしょうか。 ○辰已幸司福祉保健部次長　　やはり国民健康保険料をちょっと支払うのが難しいっていうことで、ご相談、会社を辞めたりとか収入が大幅に減ったということで、支払うのが難しいという相談が多いかなという形で考えております。 ○語堂辰文副委員長　　去年の10月からインボイスが始まって、これまででしたら1,000万以下のそういう事業者の方、そういう所得の方が免税となっていました。しかし、これが全て１、２の３で、もうだから小さい商店とか、そういうところはもうこの際、税金そんなには払わんとあかんのやったらやめますということで、廃業ということを聞いています。そういう中で、今お話ありました収入が減ったのが一番ということでありますけども、そういうのが出てくると思います。その点、十分に相談にも乗っていただいて、税機構にお任せということにならないように配慮していただいて、市民の暮らしを守っていただくということでよろしくお願いします。 ○澤田扶美子委員　　62ページの高齢者の健康づくりの関係で、先ほど谷さんのほうからもいろいろ高齢者の健康づくりの事業の内容を言うてはりましたけれども、今現在グラウンドゴルフができる場所っていうのは何か所ぐらいございますか。 ○上羽麻彌子高齢介護課長　　こちらで把握しているのは、多目的グラウンドと陽寿苑の横になります。ほかは、それぞれ皆さんいろいろな場所でやっておりますので、数字は把握しておりません。申し訳ないです。 ○澤田扶美子委員　　皆さんご高齢になられて、うちの里ノ西のほうからもみんな車で乗り合って、芽生え幼稚園の隣のあそこでやったりしてらっしゃるんですね。あるいはまた、青谷のあのとこでやったりしてはったんですけども、もうとにかく年いってきて、あっちのほうは乗合いで行くのにも車が不便だし、遠いと。あそこの青谷のほうはもうなくなったと。こないだの話でどなたかの話で寺田か富野かのほうで土地を提供してあげるっていう人がいたけども、結局話が潰れたと。西のほうでも１件提供してもいいよっていう人がいるんですけれども、それこそ相続で受け継いだ農地で、いろいろ転用は自分でするって言うてはりましたけども、後の整地の問題とかあってなかなか全部仕上げてからでないと貸し借りすることもできないし、あと、これはまたこの会で適当かどうか分からないですけれども、校区内のそれぞれの小学校の校庭でもしてはります。こないだ見たら指月公園でもしてはりました。だからそれをどこでするのも自由で、特にそれぞれの所管課がオーケーしたらどこでもできるのかどうかという確認だけお願いします。 ○上羽麻彌子高齢介護課長　　公共施設内でやられる際というのは、必ず許可があると思いますので、そこの管理の部門が許可を出せば使えるものと考えております。 ○澤田扶美子委員　　グラウンドゴルフ、意外と皆さん、すごくはまってる人ははまってて、もう年１回の大会なんかでも、すごく１番、２番を争ったりする人も近所にいらっしゃいますし、にもかかわらず高齢になってきて、練習する場所が少なくなってきたと嘆いておられるんですけれども、このことだけに関して市のほうでどうこうできるということはもう何もないということですね、逆に言ったら。それぞれのクラブでそれぞれの人が自分たちで土地を見つけて練習するしかないということですよね。だから大会のときは大会で鴻ノ巣かどっか借りてやってらっしゃるんでしょうし、うなずいてはるので何もできないんでしょうけど、取りあえずこれからの方向性とかがありましたらお願いします。 ○吉村英基福祉保健部長　　市民のスポーツの関係は、基本的には教育委員会のスポーツの担当の所管がいろいろと計画をしていただいてると思います。その中で、市民の傾向として高齢者が多いということであれば、私どもの福祉部と協調して、どういったスポーツ施設が必要なのかというのは協調して考えていくものなのかなというふうに思っております。 ○澤田扶美子委員　　じゃあ、また教育委員会とかまちづくりの都市整備のほうで確認したいと思うんですけれども、とにかくグラウンドゴルフの愛好者がとても多いので、１つどこかが閉鎖されるたび、自分たちが年を重ねるたびにいろいろ言ってこられるので、今おっしゃったみたいに福祉と教育と、都市整備か、全市的に考えていただけたらありがたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○田中智之委員　　２分だけすみません。さっきの産後デイサービスの話で、実際にお母さんが助産院まで行かないといけないというお話がございました。産後すぐのお母さんが移動いただくっていうのは結構大きな負担になるかと思います。自分で車をお持ちの方とかであれば、チャイルドシートに乗せていくんですんですけれども、タクシーを使わないといけないという方が一定おられると思います。家で持ってるチャイルドシートをタクシーに取り付けて乗っていただいたりとか、いろんな手段があると思うんですけども、なかなかお母さんお一人ではできないことがたくさんあると思います。　そんな中、今、陣痛タクシーっていう取組が城陽市にございますよね。これ非常に便利で、かつお母さん方からすごい評判がいい取組だと思っております。私の妻の友人もこの陣痛タクシーを実際に活用されて、非常によかったというふうに聞いております。という中で、今回、新しい産後デイサービス、非常に期待できる取組を行っていく中で、このタクシー業者さんであったり、ほかの業者さんでも結構なんですが、そういったところへ働きかけをして、赤ちゃんとお母さんが移動しやすい何か協定なんかを結べたらいいなというふうに思うんですが、それについてお考えはいかがでしょうか。 ○浜崎哲也福祉保健部次長　　失礼いたします。産後ケアとかに行かれる方が利用しやすいように、タクシー業者等との協定を結べないかというお問いかけですけれども、基本的にはタクシー業者のサービスの範疇にあるものというふうには認識いたしますが、陣痛タクシーとしてこちらお話しさせていただいてるところもございますので、そこと一度お話をしてみたいというふうに考えます。 ○田中智之委員　　ありがとうございます。お願いします。 ○本城隆志委員長　　私からも資料請求も出しておりまして、一時保護の問題でありますけども、しっかり、まだ半分ぐらいしか読み切れないぐらいの資料ですので、また読み切って頑張っていきたいと思います。日曜日は名古屋でその勉強会をしてきますので、ありがとうございます。　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○本城隆志委員長　　本日の区分４の質疑を終結いたします。 ────────────────────────────── ○本城隆志委員長　　これをもって本日の委員会を散会いたします。　次回委員会は、３月18日午前10時から開催いたしますので、ご参集のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　午後５時03分　散会　　　　　　　城陽市議会委員会条例第28条の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予算特別委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本　城　隆　志...

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城陽市議会 2024-03-15 令和 6年予算特別委員会（ 3月15日）

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令和 6年予算特別委員会（ 3月15日）