城陽市議会 2024-03-12
令和 6年予算特別委員会（ 3月12日）
令和 6年
予算特別委員会（ 3月12日）
予算特別委員会記録
〇日 時 令和６年３月12日（火曜）午前10時00分開議
〇場 所
城陽市議会委員会室
〇出席委員（11名）
田 中 智 之 委 員
善 利 誠 委 員
並 木 英 仁 委 員
澤 田 扶美子 委 員
西 良 倫 委 員
藤 田 千佐子 委 員
谷 直 樹 委 員
一 瀬 裕 子 委 員
上 原 敏 委 員
語 堂 辰 文 委 員
本 城 隆 志 委 員
│ │ │ │ │後期高齢者医療特別会計 │
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│３月18日│月 │午前10時│５
│教育委員会事務局 │
├────┼──┼────┼──┼────────────────────┤
│３月21日│木 │午前10時│６
│まちづくり活性部 │
│ │ │ │ │都市整備部 │
│ │ │ │ │農業委員会事務局 │
├────┼──┼────┼──┼────────────────────┤
│３月22日│金 │午前10時│７ │危機・防災対策課 │
│ │ │ │ │消防本部 │
│ │ │ ├──┼────────────────────┤
│ │ │ │８
│水道事業会計 │
│ │ │ │ │公共下水道事業会計 │
│ │ │ ├──┼────────────────────┤
│ │ │ │９
│議会事務局 │
│ │ │ │ │会計課 │
│ │ │ │ │監査委員事務局、
公平委員会事務局 │
│ │ │ │ │選挙管理委員会事務局 │
├────┼──┼────┼──┼────────────────────┤
│３月26日│火 │午前10時│10 │総括質疑 │
│ │ │ │ │討論、採決 │
└────┴──┴────┴──┴────────────────────┘
〇審査及び調査順序
区分１ 現地視察
①衛生センター庁舎
②市道５号線工事箇所
区分２ 企画管理部、総務部、寺田財産区特別会計
──────────────────────────────
○
本城隆志委員長 おはようございます。
ただいまから、
予算特別委員会を開会いたします。
──────────────────────────────
○
本城隆志委員長 審査に先立ち、一言ご挨拶申し上げます。
去る２月22日の本会議におきまして、本委員会が設置され、私が委員長、語堂委員が副委員長に選任されました。委員の皆様方、そして理事者はじめ関係者の皆様方のご協力をいただき、重責を全うしたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。
日程は延べ７日間と限られておりますが、その日の会議内で十分に質疑を尽くしていただきますとともに、委員会運営に格別のご協力をいただきますよう重ねてお願いし、開会に当たりましての挨拶といたします。
──────────────────────────────
○
本城隆志委員長 次に、日程の確認を行います。
本委員会は、お手元に配付の日程により、最初に現地視察を行い、その後、部局別審査に入りたいと思います。
また、現地視察においては、それぞれ希望箇所をいただきましたが、お手元の配付の
予算特別委員会現地視察箇所のとおり、２か所を設定いたしましたので、ご了承願います。
──────────────────────────────
○
本城隆志委員長 それでは、ここで市長から挨拶をお受けいたします。
○奥田敏晴市長 おはようございます。
予算特別委員会の開会に当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。
本日、令和６年度
城陽市議会予算特別委員会が開催されましたところ、本城委員長、語堂副委員長をはじめ委員各位には何かとご多用の中ご参集を賜りまして、誠にありがとうございます。
今期定例会の冒頭にも申し上げましたとおり、令和６年度予算も大変厳しい財政状況の中での編成でございましたが、誰もが輝き希望あふれる予算として編成を行ったところでございます。
本日から26日までの間、延べ７日間にわたりましてご審査をお願いするわけでございますが、よろしくご審査をいただき、ご可決賜りますようお願い申し上げまして、開会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。ありがとうございます。
○
本城隆志委員長 ありがとうございます。
──────────────────────────────
○
本城隆志委員長 この際、連絡・依頼事項を申し上げます。
まず、審査資料についてでありますが、締切り期限までに委員から請求のありました資料は、お手元に配付の一覧表のとおりでございます。
既に会派控室に送致いたしておりますが、資料請求番号８は、資料枚数が多いことから、１部を議会事務局で保管し、閲覧いただくことにいたしましたので、よろしくお願いいたします。
次に、質疑の方法でありますが、議事の整理上、１人１回５項目までとし、５項目を超える場合は、一巡した後に再度挙手して質疑をしていただくようにお願いいたします。
次に、理事者側の皆様に申し上げます。答弁の際は質疑の趣旨を十分にご理解いただき、適切・明確にしていただきますよう要望いたします。
──────────────────────────────
○
本城隆志委員長 ここで、委員の皆様方にお諮りいたします。
この際、委員会を暫時休憩し、お手元に配付の
予算特別委員会現地視察箇所に基づき、現地視察を行います。
なお、乾議員、相原議員、若山議員、土居議員から同行の申出がございます。
委員派遣承認要求の手続については、委員長にご一任願います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
本城隆志委員長 異議なしと認め、そのように決定いたします。
暫時休憩いたします。
午前10時03分 休憩
─────────────
午前11時30分 再開
○
本城隆志委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────────────────────────
○
本城隆志委員長 区分２、企画管理部、総務部、寺田財産区特別会計の審査に入ります。
順次説明を求めます。
○
綱井孝司総務部長 失礼いたします。それでは、令和６年度予算全体の概要及び総務部に関連いたします予算などについて、ご説明のほう、まず申し上げます。
まず、お手元のカラーの冊子の令和６年度予算の概要をお願いいたします。
めくっていただきまして、１ページをお願いいたします。下の表が各会計の予算規模と前年度との比較でございます。一般会計は312億6,000万円、対前年度との比較で７億4,200万円、率にいたしまして2.3％の減でございます。今年度の一般会計は、
物価高騰対策である物価高対応・
定額減税補足臨時給付金の支給等による扶助費等の増があるものの、
東部丘陵線整備事業の進捗等に伴う
普通建設事業費等が減少したことによるものでございます。一般会計の主な増減内容は、後ほどご説明申し上げます。
次に、特別会計について、増減の主な要因を申し上げますと、まず、
介護保険事業特別会計についてでございますが、
介護保険事業は、３年をスパンに計画を立てているものでございますが、令和６年度は第９期
介護保険事業計画の最初の１年目となります。計画に基づいた事業費を見込み、８億6,740万9,000円、率にいたしまして12.9％の増となったものでございます。
次に、
後期高齢者医療特別会計は、被保険者数が対前年度当初比4.0％増と見込まれた結果、広域連合へ支出する
保険料等負担金が増となり、１億7,133万6,000円、率にいたしまして10.5％の増となっております。
また、企業会計の
水道事業会計は、
基幹管路耐震化工事などの事業費増により６億2,009万4,000円、率にいたしまして21.7％の増、次の
公共下水道事業会計については、
企業債償還金の増などによりまして、３億3,392万2,000円、率にいたしまして8.1％の増となったものでございます。
続きまして、一般会計の増減でございますが、３ページをお願いいたします。上の表が歳入でございまして、左から区分として科目名、その右に令和６年度当初予算額、さらにその右に令和５年度当初予算額、さらに右に比較Ｃのこの欄が前年度と比べました増減額Ａ引くＢになりまして、ここでは比較Ｃ欄の増減額の大きな項目についてご説明申し上げます。
まず、１段目の市税でございますが、前年度に比べまして３億1,699万9,000円、率にしまして3.4％の減でございます。これは、主には個人住民税の定額減税で約３億円の減収となる税制改正によるもので、それを除けば、
新型コロナウイルス感染症の影響からの回復等を見込んでいるところでございます。
次に、７段目の
地方消費税交付金につきましては、前年度に比べまして１億2,500万円、率にしまして7.3％の減でございます。今年度は京都府資産の伸び率を参考に、減収を見込んでいるところでございます。
次に、４段下がっていただきまして、
地方特例交付金でございますが、前年度に比べまして３億12万8,000円、率にしまして353.9％の増でございます。今年度は個人市民税が定額減税により減収した分について、国より補填されるものでございます。
次に、１段下がっていただきまして、地方交付税でございますが、普通交付税は、
臨時財政対策債の抑制等から前年度と比べまして７億5,000万円、率にしまして13.5％の増を見込んでおります。このため、実質的には交付税であります
臨時財政対策債は、歳入の一番下の市債の内訳となっておりますが、国の
地方財政対策に基づき、前年度と比べて１億6,430万円の減と見込んでおります。
次に、４段下がっていただきまして、国庫支出金の４億1,784万6,000円の増でございますが、主には
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金などが増加したことによるものでございます。
次に、２段下がっていただきまして、財産収入で４億6,727万5,000円の増でございますが、これは土地売払収入が増加したことなどによるものでございます。
次に、２段下がっていただきまして、繰入金で６億5,493万2,000円の減でございますが、これは
山砂利採取跡地及び
周辺公共施設整備基金繰入金、
減債基金繰入金などが減少したことによるものでございます。
最後に、下から２段目の市債17億2,260万円の減でございますが、主な要因としては、
東部丘陵線整備事業債、
臨時財政対策債、借換債などの減によるものでございます。
続きまして、下の段の表の歳出でございますが、こちらも比較Ｃ欄で増減の大きなものを申し上げますと、まず、１段目の人件費でございますが、前年度と比べまして２億5,899万5,000円の増となっております。これは、
勤勉手当支給開始に伴う
会計年度任用職員人件費の増加や、退職手当の増加による増によるものでございます。
次に、５段目の扶助費でございますが、前年度と比べまして16億1,373万2,000円の増でございます。これは、物価高対応・
定額減税補足臨時給付金や障がい者本人の高齢化による重症化、介護者の高齢化等により、家族介護が困難になってきていることなどによる障がい者の
居宅介護等給付費などの増加によるものでございます。
さらに、その２段下の
普通建設事業費でございますが、前年度と比べまして26億2,798万5,000円の減でございます。これは、東部丘陵線の整備や中村道踏切の改良などの減によるものでございます。
次に、２段下がっていただきまして、公債費でございますが、前年度と比べまして４億3,226万5,000円の減でございます。これは、長期債の借換えに係る償還の減によるものでございます。
最後に、下から３段目の繰出金１億4,000万7,000円の増でございますが、主な要因としては、
介護保険事業特別会計への繰出金などの増によるものでございます。
続きまして、別の令和６年度城陽市予算書から総務部関連の主な予算について、ご説明のほう申し上げます。
それでは、一般会計の40ページをお願いいたします。まず、本予算書でございますが、例えば、中段の款２、総務費、１項総務管理費、１目一般管理費でございますが、その右側の説明欄の左上に企管、これは企画管理部の略でありますとか、42ページのほうもお願いします。上のほうには総務、これは総務部の略でございますが、このように担当いたします部局名の略語を表示しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、52ページをお願いいたします。２項徴税費、１目税務総務費の説明欄（２）の税務共同化に係る経費の
京都地方税機構負担金として7,621万7,000円を計上いたしております。これは、
京都地方税機構の運営経費に対する本市の負担分でございます。
なお、派遣職員の毎月の給与等を市が立替支給し、年度末に精算交付されることに伴い、歳入の款22、諸収入へ、こちら35ページのほうをお願いします。５項４目２節雑入の説明欄、２行目でございますが、
人件費基本分として
京都地方税機構職員派遣負担金3,500万円の歳入を計上いたしております。また、令和６年度におきましては、税務システムの標準化、共通化を進めることに伴う特定財源として、歳入の款16、国庫支出金、こちら23ページをお願いいたします。２項１目２節
徴税費補助金の３行目でございますが、
デジタル基盤改革支援補助金（
税務共同化事業）862万1,000円の歳入を計上いたしております。
それでは、また52ページに戻っていただきまして、続いての（５）税務証明の
コンビニ交付等に係る経費としまして、委託料874万4,000円等を計上いたしております。これまでマイナポータルの電子申請機能ぴったりサービスによる各種税務証明の
オンライン申請を実施し、利便性の向上を図ってきたところですが、令和６年度は、新たに課税証明の
コンビニ交付も開始するものでございます。
飛んでいただき、87ページをお願いいたします。下の段でございますが、款８、土木費、４項都市計画費、１目
都市計画総務費の説明欄（１）の
公共下水道事業会計繰出金でございますが、これは、
下水道事業会計への補填として一般会計から繰り出しているもので、令和６年度も
下水道事業会計の資金不足解消のため、令和３年度からは2,000万円増額して、６億2,000万円としているものでございます。
続きまして、108ページをお願い申し上げます。款12、公債費でございます。１項１目の元金は、総額36億7,276万6,000円でございまして、前年度比較で４億5,134万円の減でございます。昨年度と比べ、長期債の借換えに係る償還金が減となったことによるものでございます。
次のページの２目利子でございますが、総額１億3,223万5,000円で、前年度比較1,907万5,000円の増でございます。
次に、126ページをお願いいたします。こちら地方債の残高等調書でございます。今後の令和５年度３月補正等での増減がございますので、確定数値ではございませんが、まず、５年度末見込みは、最下段でございますが、左から３列目の417億7,446万3,000円でございます。これに、その右でございますが、今回の令和６年度当初予算の起債見込額21億2,662万円を加え、
元金償還見込額36億7,276万6,000円を差し引きますと、令和６年度末見込み残高は402億2,831万7,000円となるものでございます。この中には、交付税算入される地方債も含まれておりまして、例えば、下のほうの段のその他のところの（２）の減税補填債、令和６年度末見込みで1,870万1,000円や（３）
臨時財政対策債105億1,438万1,000円は、100％交付税算入される地方債でございます。
続きまして歳入でございます。戻っていただきまして13ページをお願いいたします。款１、市税でございますが、主なものを申し上げますと、１項１目の個人市民税は本年度33億4,860万円と、前年度比較で３億8,630万円の減と見込んでおります。２目の法人市民税は４億9,290万円、前年度比較で180万円の増と見込んでおります。前年度より個人市民税が大きく減少しておりますのは定額減税で約３億円の減収となる税制改正によるもので、それを除けば、
新型コロナウイルス感染症の影響からの回復等を見込んでおり、同水準となったものでございます。
次に、２項１目の固定資産税は39億30万円、前年度比較で6,810万円の増、一番下の段の５項１目の都市計画税は６億6,650万円、前年度比較で1,010万円の増を見込んでおります。
次に、４項１目の市たばこ税は４億4,760万円と、前年度比較で1,100万円の減を見込んでおります。
次に、15ページをお願いいたします。３段目の款７、
地方消費税交付金でございますが、15億9,800万円で、前年度に比べまして１億2,500万円の減と見込んでおります。京都府資産の伸び率を参考に減収を見込んでおります。
次に、16ページをお願いいたします。３段目の款11、
地方特例交付金でございますが、１項の
地方特例交付金は３億8,100万円で、前年度に比べまして２億9,700万円の増と見込んでおります。先ほど申しました個人市民税の定額減税による減収分については、国より全額補填されることによるものでございます。
次に、17ページ１段目の款12、地方交付税でございますが、冒頭にも申し上げましたが66億6,000万円で、前年度と比べまして７億8,000万円の増でございます。その内訳といたしまして、普通交付税は
臨時財政対策債の減等から、前年度と比べまして７億5,000万円の増、特別交付税は前年度と比べまして3,000万円の増を見込んでいるものでございます。
続きまして、32ページをお願いいたします。下の段、款20、繰入金の１項１目１節の財政調整基金繰入金１億5,679万5,000円は、本予算の収支調整として財政調整基金から繰り入れるものでございます。
次に、33ページの上段、１項９目１節の未来まちづくり基金繰入金の未来まちづくり基金繰入金（繰替え運用分）２億2,000万円も本予算の収支調整として繰り入れるものでございます。
続きまして、37ページをお願いいたします。下の段の款23、市債でございます。市債計上総額は21億2,662万円で、前年度に比べ17億2,260万円の減でございます。借換債を除く総務部関連でございますが、37ページの１目１節の
庁舎整備事業債で440万円、それと38ページの６目交付税の代替財源でございます
臨時財政対策債が8,230万円であり、
臨時財政対策債につきましては、前年度に比べ１億6,430万円の減でございます。
続きまして、飛びますが、148ページをお願いいたします。議案第３号の寺田財産区
特別会計予算でございます。
149、150ページをお願いいたします。
特別会計予算大綱でございますが、予算総額は4,083万8,000円でございます。まず、左側の歳入では、財産収入で2,068万1,000円を計上いたしております。その内訳は、鴻の巣会館使用料等932万6,000円、土地貸付収入648万3,000円、線下補償料360万1,000円でございます。
次に、寺田財産区基金からの繰入金を1,674万7,000円計上いたしております。これに諸収入等を加えた歳入総額は4,083万8,000円でございます。
次に、右側の歳出予算でございますが、総務費では管理会の運営に係る経費として255万6,000円、財産区事務に係る経費として832万2,000円、鴻の巣会館等の管理運営に係る経費として2,123万5,000円、墓地の管理に係る経費として409万5,000円を計上するとともに、予備費を100万円計上いたしております。なお、当該
特別会計予算の規模は、前年度から254万9,000円、6.7％の増でございます。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○吉川保也
企画管理部長 それでは、私のほうから、企画管理部に係ります令和６年度予算の概要につきまして、お手元の令和６年度城陽市予算書に基づきましてご説明を申し上げます。
まず、歳入でございますが、32ページをお願いいたします。19款１項１目ふるさと城陽応援寄附金１億3,800万円につきましては、ふるさと納税制度を活用され、本市のまちづくりを応援してくださる方々からの寄附でございます。
続きまして、33ページをお願いいたします。20款１項６目職員退職手当基金繰入金7,863万8,000円につきましては、職員の退職手当に充てるため、基金から繰り入れるものでございます。２つ下、８目ふるさと城陽応援基金繰入金5,380万7,000円につきましては、これまで寄附者が希望される使途ごとに積み立ててまいりました寄附金の一部をデジタルイベントの開催や課税証明の
コンビニ交付の導入経費、また校内適応指導教室の空調整備、給食材料費の物価高騰分などに充てるため基金から繰り入れるものでございます。
続きまして、35ページをお願いいたします。22款５項４目雑入でございます。説明欄の上から６行目に広報紙広告掲載料として223万円、その下、７行目、ホームページバナー広告掲載料として52万円を計上いたしております。
次に、歳出の主なものにつきましてご説明申し上げます。
40ページをお願いいたします。２款１項１目一般管理費の説明欄、（１）ふるさと城陽応援寄附金に係る経費でございますが、このうち報償費4,571万3,000円は、配送料を含む返礼品代でございます。また、役務費1,975万円につきましては、寄附受納及び配送手続等を行うポータルサイトの手数料でございます。また、積立金7,253万7,000円につきましては、先ほど歳入でご説明を申し上げました寄附金からこれらの経費を差し引いた額を基金に積み立てるものでございます。
続きまして、41ページをお願いいたします。（７）都市提携に係る経費のうち、国際交流協会補助金1,618万5,000円につきましては、市民の草の根交流を推進する国際交流協会への補助金でございます。その下、（８）職員の健康管理に係る経費のうち、下から２つ目の委託料1,204万7,000円につきましては、職員の定期健康診断等の委託料でございます。次に、（11）ＤＸの推進に係る経費のうち、42ページのほうになりますが、委託料236万5,000円につきましては、デジタルイベントの開催経費、使用料及び賃借料757万4,000円につきましては、今年度から導入しておりますＡＩ自動会議録作成システムやＬｏＧｏフォームの利用料に加えまして、令和６年度新たに導入するＬｏＧｏチャットの利用料等でございます。その下のデジタル人材確保支援事業負担金370万円につきましては、京都府が契約されたデジタル人材を市町村に派遣をいただける事業の市町村負担金でございます。
続きまして、43ページをお願いいたします。２目文書広報費の説明欄、（２）広報じょうようの発行に係る経費、需用費で777万1,000円、委託料で728万3,000円につきましては、市の施策やイベント等に関する情報を市民にお知らせするため、広報紙を月２回発行する経費でございます。中段の（６）城陽未来まちづくり会議に係る経費、委託料350万円につきましては、同会議をオンライン方式で開催し、報告書を作成する経費でございます。
次に、少し飛びまして49ページをお願いいたします。11目研修費でございますが、職員研修に係る経費といたしまして、総額で690万9,000円を計上いたしております。
次に、大きく飛びまして、110ページをお願いいたします。110ページから112ページは、正規職員に係ります人件費の予算額の一覧表でございます。112ページのほうになりますが、右から２列目の太枠で囲っている欄の一番下が人件費の総額になります。令和６年度は37億6,952万8,000円でございます。
最後に、124ページをお願いいたします。債務負担行為に関する調書の上から２段目、第３次創生総合戦略策定事業、令和６年度から令和７年度で700万円の債務負担の設定を行っております。これは現在の第２次創生総合戦略が令和６年度までの計画となっておりますので、次期計画策定に係る経費でございます。
以上が企画管理部に係ります歳入歳出の主なものでございます。
なお、創生総合戦略に基づく各種施策に係る歳入予算といたしまして、令和５年度までは地方創生推進交付金という名称でしたが、国の制度改正によりまして、令和６年度予算からは、デジタル田園都市国家構想交付金という名称に変更をして計上をいたしておりますが、制度に係ります質問につきましては、企画管理部で、各事業に関することについては、所管の部局での審査でご質問をいただきますよう、よろしくお願いをいたします。
説明は以上でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○
本城隆志委員長 ありがとうございました。
ちょうど12時になりますので、休憩に入りたいと思います。再開は１時15分にしたいと思います。よろしくお願いします。
午前11時59分 休憩
─────────────
午後１時15分 再開
○
本城隆志委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
それでは、質問に入りたいと思います。どうぞ。
○田中智之委員 失礼いたします。では５項目、先述べさせていただきます。企業版ふるさと納税の収支について１点、ふるさと納税を利用したデジタルイベントについてが２点目、３点目が一般会計の49ページの職員研修について、４点目が42ページの、先ほど述べられておりましたＡＩ議事録についてと５点目がデジタル田園都市国家構想の補助金についての５点になります。
まず１点目の企業版ふるさと納税の収支についてでございますけれども、個人のほうについては城陽市は黒字だというふうにかねてからご説明いただいてるかと思うんですけども、本市も令和５年度企業版ふるさと納税、たくさんの企業様のほうにご協力いただいてるかと思うんですけども、逆に城陽市の企業がほかの自治体に寄附されたとかいう事例っていうのはどのくらいあるのかなというのが１点。
２点目ですが、先ほど述べられておりましたデジタルイベント、ふるさと納税の基金を使って実施しとるということでございますけども、このイベントを実施するに当たって、クラウドファンディング型のふるさと納税で資金調達をされていたかと思います。その成果についてお伺いできればと思います。
３点目、職員の研修についてでございますけれども、職員の自主研修グループに対して補助金を出されておりますけど、これが具体的にどういったものなのかについてです。
４点目ですが、ＡＩ議事録の作成について、これちょっと詳しくまた内容についてご説明いただければと思います。
５点目、デジタル田園都市国家構想補助金について、制度についてはこちらでということだったと思うんで、一番最新で国にどういった内容で補助金申請されてるのかについて、以上５点お願いいたします。
○富田耕平
企画管理部次長 それでは、私のほうから３点ですね、企業版ふるさと納税の収支というのと、あとクラファンの状況というのと、あとは創生総合戦略の直近の状況ということでご答弁申し上げます。
まず、１点目の企業版ふるさと納税、逆に本市の企業さんが他市にというのは、申し訳ないんですけど、ちょっと把握のほうはしておりません。
それから、クラファンのほうなんですけれども、デジタルイベントの実施に当たりまして、クラウドファンディングを実施をさせていただいておりました。令和５年10月13日から寄附を開始いたしまして、令和５年12月31日まで寄附のほうをクラファンのほうでさせていただいておりました。結果、378件、488万9,000円のご寄附を頂いたところでございます。
あと、それから創生総合戦略の関係で、地方創生の交付金の関係でございますけれども、直近でいきますと、令和５年度、こちら８事業申請いたしまして、事業費としまして１億1,200万円、半額が交付金になりますので、約5,600万円の交付決定を受けているところでございます。
○上田裕太
人事課人事研修係長 失礼いたします。それでは、私のほうから、自主研修のことについてお問い合わせいただきましたので、ご答弁申し上げます。
自主研修グループにつきましては、自らが主体的に能力開発を行うものとして、職員がグループをつくって研修を行っているものでございます。それに対して補助をしているというものでございますけれども、具体的には、この令和５年度におきましては、消防におきまして２つのグループで自主的に研修グループを立ち上げられて活動をされております。
まず、１つ目のグループにつきましては、救急救助現場における消防車の救出及び救命処置について、もう一つ、災害現場における安全管理についてというテーマでグループのほう研修されております。もう一つのグループにつきましては、消防救助全般の知識及び技術の向上を目的として研修のほうをされております。
○可畑加奈
デジタル推進課長 失礼します。それでは、私のほうからは、ＡＩ議事録についてのご説明をさせていただきます。
議事録を作成するという業務が市役所の中でいろいろとあるんですけれども、そこを効率化するということで入れたソフトウエアでございまして、音声を録音してソフトに取り込むと、文字に自動変換されるというようなソフトになっております。これによりまして、議事録を作成する手間というものを省いていくというような目的で使用しているものでございます。
○田中智之委員 ありがとうございます。
まず、企業版ふるさと納税なんですけども、これ具体的にどれぐらい出ていってるのかが把握できないですね、もう。なので、結構これ、本市もいろんな企業様にお願いしているという中では、頂いてる分もあって、出ていってる分が分かりにくいというのはちょっと怖いなというふうに感じたところでございます。何か分からない要因とかっていうのはどういったことがあるのか、もし分かれば教えていただけたらと思います。
２点目、デジタルイベントのクラウドファンディングは438万円、ということはこれ、こちらのイベントの予算が236万5,000円だったので、全然黒字でやれるということになるんですかね。なのであれば、これは残った分を使って２回目以降も検討されてるのか、そこについて教えていただきたいです。
３点目、職員の自主研修についてありがとうございます。内容について承知いたしました。先日、自民党会派のほうで会派視察に行きまして、その中で長野県の塩尻市というところに行ってきたんですが、非常にその中で、そちらの市の職員さんがおっしゃられてたのが、職員の自己研さんの重要性について述べられておりました。その中でも、いろんな官公庁のほうに出向されて学んでこられたり、そのほか、大学院に通われたりとか、そういった形の自己研さんを積まれてるっていうお話を伺ってきたんですけれども、本市において、職員の方が、例えば夜大学院に通いたいとかなった場合に、例えば、業務的にちょっと融通を利かせてもらわないと通えない、でも市のために通いたいという方がおられたときにどのように対応されるのかについてお願いいたします。
デジ田は、すみません、ありがとうございます。
○富田耕平
企画管理部次長 それでは、私のほうから、企業版ふるさと納税の件と、あとクラファンの関係、ご答弁申し上げます。
まず、企業版ふるさと納税なんですけれども、本市の企業さんが他市に企業版のふるさと納税をされた場合、なかなかちょっと私どものほうで、寄附を受けられた自治体さんは、もし仮に本市の企業さんから寄附を受けられた場合は、寄附の受納式であったりですとか、広くホームページに載せられたりとかいうような形でＰＲをされると思いますし、それが報道に載ったりとかいうようなことが当然あると思うんですけども、そういった部分で、私どもに直接断りを入れてからされるような内容でもございませんので、そういったことが私どもでキャッチできましたら当然把握はできるんですけども、現状、その状況についてなかなか私ども、本市のほうで把握するのが困難な状況かなといったようなところでございます。
それとクラファンでございますけれども、この集まったクラファンの寄附額のうちですね、半分は返礼品ですとか手数料のほうの経費のほうに使用させていただきますんで、このおよそ半額程度がイベントに使える経費というような形になっております。
○森祐介人事課長 失礼いたします。それでは、自主的に職員が自己研さんのために外部の学校等に行くようなことにつきましての対応についてお答えいたします。
そういったケースの場合、今現在、本市における制度の中では、活用できる制度といいますか、対応できる制度というのは現状ございませんので、必要であれば、既存の、例えば必要に応じて休暇を取っていただくとかいうことでの対応しか今のところは方法ございませんというのが現状でございます。
○田中智之委員 ありがとうございます。企業版ふるさと納税もおっしゃるとおり、なかなかそういうの把握しづらい部分だと思うんですけども、なかなか見えないところで出ていくというのは非常に怖いことだなというふうに思います。
個人版のほうについては、もう様々な取組のご成果があって、現在、黒字ということもございますので、なかなか難しいことやと思うんですけども、企業版についても黒字を維持というか、なかなか把握するの難しいと思いますけども、引き続きの取組をお願いいたします。
デジタルイベントのクラウドファンディングについてですが、返礼品があるということを私もちょっと忘れておりまして、ありがとうございます。ただ、何かイベントを開いたり施策を打つ際に非常に有効な手段ではあるのかなというふうに思いましたので、他のイベント等でも活用いただきたいなというふうに思います。
最後の研修なんですけども、これはちょっと要望になるんですけれども、私もいろんな交流会なんかで、ほかの自治体の職員の方々とお話しさせていただいたりした際に、結構大学院に行っていますという方であったり、京都、大学院もいっぱいありますので、そういうとこに通われていますというお話をよく聞くんですけれども、何となく私のイメージで一番多いのが管理職の方が大学院通われてることが多いなというふうに、40代、50代ぐらいの方が通われてること多いなというふうに実感をいたしました。何でなんだろうなというのを考えますと、若手ですね、20代、30代ぐらいだと、自分の給料の中から大学院の学費を払って、さらに休みも使っていくっていうのは結構大きい負担なんですね。大体、大学院１年通っても50万とか必要となったら、ボーナス１回、２回分ぐらいは飛んでいってしまうと。それでも払って勉強するという方ももちろんおられると思うんですけども、なかなか若手にとっては大きな負担だなというふうに思いますので、お休みだったり、業務の都合の面も含めてなんですけど、何か今後、職員の方が自主的に何か学ぶ意欲であったり、そういう研さんを積める場というのが市として制度として設けたらいいのではないかなと思いますので、これは要望にとどめさせていただきます。
○
本城隆志委員長 ５問続けてやってもらっても結構ですが、頭出しに５問言っていただいたら、１問１問でも結構でございますんで、田中委員ができましたから、最後に言いましたけれども、５問先に頭出ししてもらったら、１問１問やってもらったら調整しますんで、よろしくお願いします。
ほかに、次の質問ありましたらお願いします。
○並木英仁委員 よろしくお願いいたします。私のほうも５点聞かせていただきたいと思います。
まず、固定資産税の歳入の件について１点。
２点目がふるさと納税、先ほど田中委員からもありましたけど、収支のことで、現状、他市から本市へいただいた収支と、あとそれに対して、うちの市民が他市にしてしまったことで控除してしまってることで、その差額、一応黒になってるということですけど、どれぐらいの比率があるのかということ、２点目ですね。あと、返礼品、様々ご提案をいただいてやってるんですが、その中で特に人気があるようなものとか、今後さらに期待ができるようなものがあれば、それを教えていただきたいというのが３点目。例えば、本市へふるさと納税で納税される方が、何か特色、例えば、この地方の方が多いとか、何かそういう傾向があれば教えていただきたいなというのがあります。
最後なんですけど、５点目は、国、府の共同利用のシステム利用に関してなんですけども、これは今後も、今これ見る限りでは、通常に委託料だけで１億円が年間かかってきて、その他様々なもんでそこそこの額になってるんですけど、これもうずっと継続してこのまま続いていってしまうのか、ある程度の段階で順次、少しずつ下がる見込みがあるのか、その辺を教えていただけますか。
○長谷裕一朗
政策企画課政策企画係長 それでは、私のほうから、ふるさと納税の他市から本市へ寄附額と、本市から他市へ流れている寄附額のその差額と、あと返礼品で人気のもの、また、寄附者の傾向につきましてご答弁申し上げます。
まず、ふるさと納税が与える影響、差額の分ですけれども、直近の令和４年度ですね、令和４年中に他市町村にふるさと納税をされた方々に対しまして控除しました市民税の額は、約１億6,800万円でございます。一方で、本市が４年度に受けた寄附金が１億3,300万円となっておりますので、単純な差引きで3,500万円の減収となります。
しかし、同年度の返礼品等の経費支出が7,200万円ございますことや、交付税で市民税控除額の４分の３となる約１億2,600万円が措置されることも加味いたしますと、合計で1,900万円の増収となっております。
あと、続きまして、人気の返礼品につきましてですが、全国的な傾向と同様に、アウトドア製品ですとか、食品関係の記念品、また、中では１件当たりの寄附額が低いものというものが選ばれております。また、本市の特産品ですね、梅や抹茶、イチジクを用いた返礼品なども人気となっております。
また、寄附者の傾向なんですけれども、ちょっとそこまで詳しい分析ではないんですが、やはり大都市圏ですね、関東でしたら東京都ですとか、そういった東京都近郊あたり、また、大阪など、やはり大都市圏からの寄附が多いという傾向がございます。
○可畑加奈
デジタル推進課長 失礼します。そうしましたら、私のほうからは、ご質問にありました国府共同システムの委託料１億円については今後もずっとあるのかというようなご質問に対するご回答をさせていただきます。
市で使っております様々な情報システムにつきましては、市が独自で開発しているものではなく、国のほうや府のほうと共同で利用しているシステムというものがほとんどでございます。そういったものの更新でありますとか、保守に係る委託料ということで、令和６年度につきましては１億円程度を見込んでいるところでございます。
内訳につきましては、マイナンバーの管理に関しますシステムの保守改修委託料として520万円程度、それから基幹業務支援システムという各原課のほうで使っております情報システムがありまして、それに関する保守委託料として8,800万円程度、それから、京都府のほうと共同利用しております地理情報システムというもの、ＧＩＳと言われるようなものなんですけれども、そういったものの更新の委託料として780万円程度を予定しております。
基幹業務支援システムとして、たくさんの種類、大体30種類ぐらいございまして、住民記録でありますとか国民健康保険とかそういったもの、それから子育て支援、医療などの福祉系もございます。この１億円のうち、大体8,000万円程度につきましては、今、国のほうで進めております情報システムの標準化、共通化という動きがございまして、これに伴いまして、市が今使っておりますシステムを新しいシステムのほうに移行していくというような作業がございます。その更新作業が大体8,000万円程度を予定しておりますので、それが一時的にかかってくるというような格好でございます。こちらのほうにつきましては、歳入のほうで補助金に該当する経費につきましては10分の10の補助金が国のほうから来るというような格好になっております。
○
綱井孝司総務部長 すみません、並木委員、１つ目の質問いただいた固定資産税の質問、もう一度よろしくお願いします。
○並木英仁委員 申し訳ありません。途中切れになってしまって申し訳ない。
固定資産税、今回6,300万ぐらい前年と比べて増える予定になってると思うんですけど、その大きな要因、何かあれば教えていただきたいなと思いますけど。
○河野清和税務課長 そうしましたら、固定資産税が令和６年度予算におきまして前年より増加している分についての要因ということでご質問いただきました。
主な要因といたしましては、令和６年度、固定資産税に関する評価替えの年に当たっておりまして、この評価替えにおける地目の変換や地価の上昇による増加が発生してること、また、東部丘陵地事業による増加を見込んだ結果、土地の分で約5,400万程度の増加を見込んでるとこでございます。
また、家屋につきましても評価替えによる減価が発生する一方で、新増築による増額等を考慮しました結果、約1,100万程度の増加を見込んでるところでございます。その他償却資産等も含めまして、ご質問いただきました増加を見込んでるものでございます。
○並木英仁委員 ありがとうございます。一応、固定資産税は、何か特殊な購買というか、土地を買われたというのではなくて、もう評価が変わって全体的にベースが上がったという形でということで理解させていただきました。
また、ふるさと納税についても様々いただきまして、割と低い返礼品というか、納税される方の返礼品が多くやっぱり出てるっていうことで、そういう傾向があるということは理解させていただきました。
あと、共同システムについては、国からもしっかりと補助をいただけるということで、城陽市が直接、何ていうかな、１億円を丸々かぶるっていう形じゃなくって、しっかりと補助が出てるということで理解させていただきました。ありがとうございました。
○上原敏委員 失礼します。３つ、固定資産、税収の増えてる、今のお話にもありましたけど、税収の増えてるところの要因と今後の見込み、それから、ＤＸの推進に関して、ＤＸに特化して採用されてる職員に関すること、それから課税証明が加わる書類の
コンビニ交付に関することの３つです。ですが、回転悪いんで１個ずつ行かせてもらいます。
税収に関しまして、今、並木委員のほうからもお話ありました固定資産税、それから法人市民税、固定資産税とセットなので、必然的に都市計画税が増えておるのですけれども、固定資産税のご説明で、評価替えに加えて、東部丘陵地開発ということが出たようにお聞きしましたんで、それはそこに土地あるいは建物ができたことによって新たな建物から家屋収入が増えたという理解もしたらよろしいんでしょうか。その辺の確認からお願いします。
○河野清和税務課長 現時点におきましては、東部丘陵地においては、家屋の課税はまだ進んでいない状況になっておりますので、土地の宅地への転換などが主たる要因となっております。
○上原敏委員 進んでいないということは、これからいろんなアウトレットとかそういう建物ができていったら、固定資産税発生していって、税収が増えていくというふうな考えでよろしいんでしょうか。
○河野清和税務課長 東部丘陵地におきましては、今後、青谷地区、長池地区ともに建設が進んでいくことは想定されております。その建築状況に応じて家屋分の固定資産税が課税されていくことに応じて、固定資産税の増加は見込めるものでございます。
○上原敏委員 ではね、今後、どれぐらい、増えていくっていうふうに見込んでおられますか、分かる範囲で。開発が進んでいくことによって今後、どれぐらいたっていったらどれぐらい増えていくとか、ある程度考えておられますか、見込んでおられますか。
○河野清和税務課長 せんだって、財政シミュレーションとして報告させていただいた際に、法人市民税も固定資産税に加算した上で、東部丘陵地からの税収ということでご報告させていただいた際には、最大の時期におきまして11.4億を見込んでるものでございます。
○上原敏委員 ありがとうございます。ちょっと聞き落としてたんか、委員会が違うんかあれですけども、非常に期待ができる部分でございますので、これが入ったときにこれを使ってどういうことが実現できるか、楽しみにさせていただきます。注視させていただきます。よろしくお願いいたします。
じゃあ、２つ目は、課税証明が加わって書類の
コンビニ交付が充実していくということに期待させていただきたいと思うんですけども、それ以前に、今現在、何店舗ぐらいやっておられて、これ時間とか少し細かい部分、分かる範囲で教えていただけますか。
○井幡智子
税務課課長補佐 すみません。
コンビニ交付についてお答えさせていただきます。
コンビニ交付につきましては、全国のコンビニでマイナンバーカードを使って課税証明を交付できるようにするものでございまして、市内のコンビニ全てで課税証明が発行できるようになるものでございます。
○
本城隆志委員長 何店舗かと。
○井幡智子
税務課課長補佐 発行時間につきましては、コンビニが開いている24時間発行できるものでございます。
○
本城隆志委員長 コンビニの数を先ほど聞かれました。
○井幡智子
税務課課長補佐 コンビニの数は全国の。
○
本城隆志委員長 いやいや、城陽市内の。
○井幡智子
税務課課長補佐 申し訳ございません。市内のコンビニの数は把握しておりませんので。
○上原敏委員 全国いうことで、分かりましたんですけど、何ちゅうかな、どれぐらいやるとこがあるんかっていうので、一つめどは押さえといてもらえたほうがどこ行ったらあるんですかということで答えられるようになると思うので、今後、押さえといてもらったほうがいいんかなと思いますけども、分かりました。どこでもできるという理解で、取りあえず結構です。
ただ、時間なんですけど、コンビニは24時間開いてますけど、市の証明書もほんまに24時間ですか。そこはもう一回確認させていただきたいと思います。
○井幡智子
税務課課長補佐 コンビニにございますマルチコピー機から発行できるものでして、マルチコピー機が稼働している24時間発行することができるものでございます。
○上原敏委員 分かりました。よく勉強しときます。分かりました。ほんまやったらそれで結構です。便利やいうことで認識して、市民にも。
○井幡智子
税務課課長補佐 申し訳ございません。24時間と申しましたが、利用可能時間は、すみません、朝の６時半から夜の11時でございます。
○上原敏委員 はい、そこが大事なんで、よろしくお願いします。そここそ、問い合わせられると思いますし、逆に、やっておられる方でもそれぐらいやと、余計市民の方、そう思われますので、ただ、そこはコンビニは24時間ですけど、市の基幹業務なんで、当然入替えとかがあるから、多分それがあると思うんです。以前ちょっと聞いたことあるんですけど。だから、そこを市民に分かりやすく案内するということも考えて、今後考えていただきたいということが質問の趣旨ですので、ぜひよろしくお願いします。できるだけそういう案内も、できたらコンビニでもしてほしいですし、広報じょうようとかいろんなことで案内されるときも、そこも何ちゅうか、補足っていうか、説明して案内していただいたほうが誤解がなくていいと思いますので、よろしくお願いします。
○河野清和税務課長 申し訳ございません。市内のコンビニの店舗数ですけれども、こちら、現在19店舗確認しております。よろしくお願いします。
○上原敏委員 店舗数も併せて分かりました。ありがとうございます。
時間の件は、くれぐれもご案内のほうを心がけていただくようにお願いします。24時間やってんと困るっていうふうに全然思ってませんので、それで更新させたりとか、システムをとか、当然あると思うんで、ただ、分かりやすく伝えていただきたいという趣旨なので、今後よろしくお願いをいたします。
そしたら、３つ目のデラックス人材に関しましてですが、あ、デラックス、ＤＸでした、デラックスやったら違うもんになるな。ＤＸ人材に関しまして、ＤＸで採用された職員さんがおられると思うんでというかな、それに特化して採用されてる職員さんがあると思うんですけど、今、どういう部署でどういう仕事をされてるか分かりますか。多過ぎたら分からへん、分からへんかったら分からないで結構です。
○森祐介人事課長 現在、配属されてる部署につきましては、デジタル推進課に１名、それから会計課に１名、市民課に１名、経営管理課に１名、秘書広報課に１名、それから国保医療課に１名の６名となっております。
○上原敏委員 各課細かく分かれておられるので、分かる範囲でいいんですけど、聞きたいのは、それこそＤＸにある程度深く関わってる仕事をされてるかどうかって聞きたいんです。分かる範囲でどういう仕事をされてるかお願いできたらと思います。
○森祐介人事課長 デジタル枠で採用された職員でございますけども、デジタル枠といえど、こちらいわゆる技術職、専門職ではなくて、あくまでも一般職として、事務職として採用しておりますので、通常の事務職としての仕事も当然担いながらですけれども、各課で、例えば課題になっているＤＸ化に向けた取組であったりですとか、それ以外にも細かいところで、例えば紙でやっている仕事をこれからデジタル化していこうということで、そういった改革といいますか、マインドを持った職員ということで、各課のほうに配置しておりますので、大きなデジタル化に特化した仕事以外にもペーパーレスを推進したりですとか、そういった考え方を持って仕事を推進してもらっているということになります。
○上原敏委員 当然、一般職なんで、いろんな仕事もしてもらわないかんと思いますし、逆にいろんな仕事をすることによって、経験して幅広げていったり深めたりすることも必要だと思いますけど、基本的にはやっぱりそこに、そこ期待して入ってきてもらってる方々だと思うんで、理念的なこと、もちろん大事です。ＤＸの考え方でやったらこういうことはこういうふうなやり方でというものは、仕事自体の幅を広げるという考え方のところ、もちろん大事なんですけども、基本的にはそこに期待されて、そこに期待して、採って入ってきていただいてるわけなので、実務的にも技術的にもできるだけやっぱりそういう、直接的にも絡む仕事をやっぱりやっていただきたいと思うんです、せっかくの人材なのでね。そこら辺はどの程度意識されてるかっていうのは、考え的なことをちょっとお聞きしたいんですけど。
○吉川保也
企画管理部長 お問合せのデジタル枠の職員なんですけども、先ほど森課長のほうがお答えさせていただいたように、あくまでも一般行政職、事務職の採用で、デジタル素養のある人という形で採用しております。この方たちは、そもそも何ですかね、プログラマーというような、そういった専門能力を期待しているわけではございません。行政の業務の中で、デジタルをいかに使って効率化をできるか、またそういったことのデジタルを活用して市民サービスをいかに向上できるか、そういった視点を持った職員ですね。そういうことを庁内に人材として育てていくということで、それを直接新採で、採用で外から確保していくというような考えで思ってますので、各現場でプログラムを組んでいくというようなイメージではなくて、あくまでも行政の業務の中で何がデジタルを使えるか、そういう視点を持って仕事をしてもらうということなので、デジタルのそういう考え方だけではなくて、もちろんやっぱり市役所の業務そのものを知らないと、どこを変えていいのかという提案も出てきませんので、そういったことで、今、デジタルの本部というか、推進役のデジタル推進課とそれ以外に様々な原課のそれぞれの現場のところに配属して、行政業務をしながら、そういった視点でデジタルを各課で推進していくと、そういう考え方で配置をしております。
○上原敏委員 最初に、もちろんそうなんですよ。最初に言った幅を持ってもらったり、深めてもらったりというのは、その概念が大事やというのはもちろんそうだと思うんですけどね、ただ、トータルで行く行くはというところも大事ですけども、その方々自身も自分らこういうことを期待されてきてるからここに行かされてると思ってやってもらえるっていうことも大事だと思いますし、で、役所の業務、市役所の仕事がどういうもんかっていうことを分かった上で、何らかの形でどこかの時点で何らかの形で生きるっていうのがあるんであれば、何ちゅうか、モチベーションというんですかね、ここに向けてこういうことをやってるんだっていう意識を持ってもらえるような配置と実務の取り方を、管理する方々でできるだけ考えるというか、考慮して、推進課自体とも直接、何ちゅうかな、連携して、いい循環になるようには心がけて体制取っていただきたいと思いますので、市役所のためにも、その方々のやりがいのためにも、トータル市のためにもね、ちょっとその意識をちょっと、ここに向けてとかいうところを、その方々のためにも、市のためにも持ちながら、ある程度見える形でやっていただくようにちょっとお願いして、細かいところはまた気づいたところで今後質問なりしていきたいと思いますけど、向いていくところをちょっと意識していただくようにお願いしといて終わります。
ちょっとデラックスとか言いまして、緊張感解いてしまって申し訳ございませんでした。引き続きよろしくお願いします。
○善利誠委員 すみません、私のほうからは３点お聞きをしたいと思います。
ＤＸアドバイザーという名前の方がおられていろいろとアドバイスをされているというふうに認識をしておるんですが、その方のことと、それから、デジタル人材確保支援事業負担金370万円ということになっておるわけですけれども、この負担金と、ＤＸアドバイザーとの関係というのは、どういうふうにつながっているのでしょうか。全く関係がないのか、関係しているならどういう関係なのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
２つ目ですけれども、ホームページの管理に係る経費ということで、委託料が107万円というところですけれども、このホームページの委託料っていうのは、具体的にどういう仕事をされているものなのでしょうか。
それから、３点目ですけれども、この秋に郵便料金が値上がりするいう報道があるわけですけども、城陽市全体でこのはがきも封筒も20円強値上がりするだろうということなんですけれども、これがそうなった場合、値上がりした場合に城陽市全体としてどれぐらいの負担増ということになるのか、その辺りをお聞かせいただきたいと思います。
○渡邉博幸総務部次長 私から、郵便料の件につきましてご答弁させていただきます。
先般、総務省令の改正案が示された郵便料の値上げにつきましては、現時点ではまだ決定していることではないことから、令和６年度予算においては、まだ見込んではおりません。
ただ、報道では令和６年秋頃から値上げするという報道がありますので、仮に10月から値上げが実施された場合、令和５年度の決算見込額ベースで試算しますと、市全体で約700万円、総務課の支払い分で約500万円が追加で必要となるのではないかと予測しております。
○可畑加奈
デジタル推進課長 失礼します。そうしましたら、私のほうからは、ＤＸアドバイザーと、今回上げておりますデジタル人材確保事業との差は何であるかというお問いかけに対してご答弁申し上げます。
ＤＸアドバイザーにつきましては、令和４年度まででして、ＤＸ推進計画の策定に当たる技術的な支援について業務委託をするということで、ＮＥＣネッツエスアイさんのほうに業務委託をさせていただきまして、ＤＸ推進計画を策定したと、業務委託自体はもうそこで終わっておりますので、ＤＸアドバイザーというものがちょっと継続して経常的におるというようなことではございません。
デジタル人材確保事業につきましては、国のほうがデジタル人材が社会的にも非常に逼迫しているというような状況下で、自治体が単独でデジタル人材を確保するということがなかなか難しい状況があるというようなことがございますので、国のほうが広域的にデジタル人材を確保し、各市町村のほうに派遣をするというような事業を始めたところでございます。市のほうもそちらのほうの事業に手を挙げさせていただきまして、来年度、京都府を通じましてデジタル人材の方にこちらのほうに派遣していただきまして、ＢＰＲ、業務改革でありますとか、ＤＸ進めるに当たっての技術的な助言などをいただくことを目的として、来年度、新しくさせていただく事業でございます。
○高橋一直
秘書広報課長 失礼いたします。そうしましたら、私のほうからは、ホームページの管理に係る経費の関係でお答えさせていただきます。
こちらのほうは、ホームページの管理システムにトラブルが発生したときの原因調査でありますとか、ソフトウエアの回復作業に係る経費として見込んでいるものでして、令和４年12月から５年間の長期保守契約を結んでいるものとなっております。月額が税抜き８万1,000円で、税を込みまして12か月分ということで106万9,200円ということでよりまして107万円の予算を積算しているところでございます。
○善利誠委員 ありがとうございます。ＤＸアドバイザーというのはもう現段階ではもうないということですね。で、その代わりに、このデジタル人材確保支援の事業を受けるという、こういうことでもないわけですね。その辺りはどうなんでしょうか。
○可畑加奈
デジタル推進課長 ＤＸアドバイザーにつきましては、先ほどもちょっとご答弁させていただきましたとおり、計画を策定するための技術的な助言をいただいたというようなことでございます。繰り返しになりますけれども、この国の事業につきましては、来年度から、市だけでいろいろなＤＸを同時に進めていくということがなかなか難しいっていうところでありますとか、技術的なそういうＤＸの専門的な知見というものを内部だけでやっていくっていうのがなかなか難しいっていうところもございまして、この事業に手を挙げさせていただいたというところでございます。
加えてになりますけれども、今年度は、ＴＯＰＰＡＮ株式会社様とのＤＸに関する連携協定も結ばせていただいておりますし、そういった外部のお力を借りながら、なかなか自前では専門的なところでありますとか、あとマンパワー的なところとか、いろいろなところをお力を借りて進めるという意味で、ＴＯＰＰＡＮさんにお力を借りたり、来年度は国の事業を活用させていただいたというようなところでＤＸを進めているというところでございます。
○善利誠委員 ありがとうございます。やはり餅は餅屋といいますか、専門的なことはなかなか市の職員の方は日々の仕事をした上でということになろうかと思いますので、そういう専門家の方のアドバイスがしっかりと受けられるようにまたしていっていただければというふうに思います。
それから、郵便のことですけれども、もし10月からであれば700万円増ということになろうかというご答弁でしたですけれども、先日、土居議員が１円を大切にしようということで話をされてましたですけれども、私も全く同感であります。一つの提案ですけれども、この郵便料金が上がるということをきっかけに、できる限り郵便以外のことで連絡ができるようなことであれば、それは全てそういうふうに切り替えていくというふうにするのも一つの方法ではないかなというふうに思います。
また、例えば、学校から卒業式であるとか入学式の案内も頂くわけですけれども、そういったことも全てほかの形でできるものであれば、経費削減につながるのではないかなというふうには思います。一斉に城陽市として、じゃあ、このタイミングで切り替えましょうというふうに声をかけていただかないと、なかなかそれぞれの分野では切り替えにくいことではないかなというふうに思いますので、一つのきっかけとなるのではないかなということで、またご検討いただければというように思います。
それから、ホームページの関係ですけれども、要は、管理トラブルの対応とか、管理上のトラブルの対応とかそういうシステム的なことがこの委託料の主な内容であると、こういう理解でよろしいんでしょうかね。
城陽市のホームページを見ますと、正直なところ、もう少し見栄えよくしていただけたらなというふうに思います。近くの市町のホームページを見ますと、ここやったら城陽市のほうが勝ってるなとか、あ、ここは力入れてやってはるなとかというふうなことを感じるわけですけれども、城陽市としてもやはり見栄えがいいと、次々というふうに、どういうんですか、チェックをして先に進んでいくということもあろうかと思いますので、その辺り、ホームページを刷新を、刷新といいますか、見栄えよくしていただければありがたいなというふうに思います。
この今言いましたホームページの見栄え云々ということについての委託ということとは全く関係ないわけですね。
○高橋一直
秘書広報課長 失礼します。はい、この予算に関しましては、今、善利委員おっしゃるとおりでございますけれども、その前提でおっしゃっておられましたホームページの見栄えであるとかそういった観点に関しましては、実は、昨年度まで実施をしておりました広報アドバイザー業務の中でもアドバイザーさんのほうからいろいろとご意見とかアドバイスをいただく中で、現在は当然、今、ホームページの各ページに関しましては担当課のほうで作成してもらったり更新してもらったりしてるんですけれども、そういった中でも、例えば、広報広聴係のほうからホームページ見る中で、もうちょっとここをこうしたら、それこそ見栄えがよくなるんではないかとか、見やすくなるんではないかというようなページがありましたら、広報広聴係のほうから改善提案のようなことをさせていただきまして、例えば、写真を取り入れてちょっと見栄えよくするですとか、見やすい順番にそういう構成をちょっと変えるであるとか、そういった取組も広報アドバイザー業務を踏まえて、現在、令和５年度、取り組んでいるところでございますので、今後も積極的に広報広聴係のほうからも改善提案を行うなどして、全庁的によりよいホームページづくりには取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○本城秋男副市長 郵便物のご提案がございました。これにつきましては、これまでから総務課から、各部局にそういうふうな依頼なり指示をしているところでございますが、まず、近々の部長級が全て出席します庁議等、庁議におきましてもそういう方向で全庁的に検討取り組むように指示をいたします。
○善利誠委員 ありがとうございます。細かいことですけれども、例えば、議会活性化推進会議でもこういう書類を準備していただいてるんですけれども、こういうのも要らないじゃないかとか、この筆箱は今後要らないんじゃないかとか、そういったことを提案をさせてもらってます。細かいところを見直していくということで、それが積もり積もって何がしかの金額になって、それがまたほかのところに使えるというようなことにもなろうかと思いますので、ぜひ郵便のことについてはどうぞよろしくお願いいたします。
また、ホームページの件につきましては、もうそういう努力をしていただいてるということで、大いに期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。どうもありがとうございます。
○
本城隆志委員長 14時20分まで休憩いたします。
午後２時09分 休憩
─────────────
午後２時20分 再開
○
本城隆志委員長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
○西良倫委員 すみません、資料請求の１番に関係して、予算書112ページ、人件費予算額一覧表（ナンバー３）を参照してください。これ資料によりますと、ちょっと人数のところでちょっと気になったところを言わせてもらいます。企画管理部の任用職員のところですけれども、この横の数字を足していくと、これは15でなくて14ではないかなっていうところが１点。それから、市民環境部、正規職員の数で、例えば８、環境課12ですね、市民課は15、これ38となってますが、これは35じゃないのかなって思いますがというところと、その下、
まちづくり活性部これも４、６、５、５で20じゃないかなっていうところが部局計を見ると20超えになってます。また、そうすると、その下、上下水道部、ここ９と22で何か34となってるんですが、これ31じゃないのかなっていうところで、ずっと網かけのところの部局別のトータルしますと、520人になります。この予算書の112ページ、当初のところの一番下、一般職の合計で、これは正規ですよね。479となってます。一体どちらが、どの数字が正しいのかなっていうふうに思ったりしました。そこで、正規職員の累計すると520になったんですけれども、男子が何人、女子が何人、非正規は資料請求のほうで累計すると703人になるんです、これ、非正規はね。この男子の人数、女子の人数を教えてください。
それと、ここで言えるんかどうか分かりませんけども、危機・防災のところ、消防のところをずっと見てると、正規職員だけで、非正規はいませんよね、ゼロゼロゼロでね。というふうな形で、危機・防災のところもそれでいいのかなと思うんですけれども、できたら、せっかく５っていうところの正規職員を、やはり小学校は10校区あるので、校区防災とかを考えると、１つの校区防災に、１つに１人の何か正規職員が対応していけるような体制というところはできれば、もっと市全体としても危機防に関するところもいいのになって思ったりしますので、ここら辺への市の見解だとか思いを、最後、よろしくお願いします。
それと、すみません、子育てファミリーのところで、これ見てると、子育て支援課で正規職員が15人なんですけど、非正規が161っていうからね、えらいこの違いっていうのが、この161人、例えば保育園で15、38、それから、11、25とかね。その内訳が大体イメージできるんですけども、この子育て支援課の15と161のこの差とかね、161人の人たちの仕事とか、ちょっとイメージで分かりづらいので、教えてください。
２点目です。概要の７ページ、土木費についてですけども、ここの土木費が昨年度が56億で、今年度が33億で、約22億のこれマイナスっていうふうにしたらいいのかね。大体この間、ずっと四、五年、また城陽市、ずっと開発をやりながらの土木関係の表ですから、昨年が56だったら、その前年、前々年が幾らぐらいだったという形で、大体昨年度の56億前後を経ながら進んでいくのかなっていうふうに思ってたのが、33億でがたっと23億もマイナスっていうところの意味は、やはりこれ新名神の延期とか関係があるのかないのか、ちょっとこれ分からへんので、そういったこともちょっと関係があるかないかだけでもいいですので、教えてほしいのと、じゃあ、再来年度はどういうふうな形でこれが、33億っていうのがちょっとは増えていくのか、予想になってんのか、分かれば、そのめどだけでも、そういった再来年度の土木費の予想が分かれば、教えてください。
それと、これは希望的なことで申し訳ありません。できたら土木関係で渋滞を解消していく、そういう道路工事、計画してるとこがあって当然なんですけども、ここのところが市民からも特に強い声が出てると、ここを何とか工事に入っていきたいとか、そういうところがあって、市民に喜ばれるようなそういう改善とかね、工事面があったら、教えてください。
それと、すみません、３つ目ですけれども、概要の３ページで、この歳出なんかを見てますと、災害復旧事業費っていうのが６とあるんです。これ６億じゃないし、６万でもないし、60万でもないし、600万でもないし、これは何だろうっていうのと、この明細をちょっと教えてほしいのと、こういう小さい、小さ過ぎる予算で予算措置と言えるのかなっていうふうにちょっと思ったりするのと。
○
本城隆志委員長 西委員、担当部局で聞くのか、ここで総務で聞きたいのか。
○西良倫委員 あっ、ここ総務で、はい。
○
本城隆志委員長 総務で。答えられるとこと答えられないとこありますけども、お願いします。
○西良倫委員 答えられるとこだけで結構です。すみません。
それと、概要の５ページ、すみません、円グラフで諸収入というのがあります、自主財源。この諸収入の５億1,000万円の内訳っていうのはどういうものかっていうことを教えてください、単純な質問ですので。
それと、概要の12ページ、下段の創生総合戦略の推進に係る経費というのがあります。２年間で700万円とあるんですけど、新たにデジタル田園都市国家構想総合戦略っていうので、何か田園っていうのが書いてれば、何かベートーベンの田園というのもイメージしちゃうんやけど、そういう、この構想の肝というんかね、一番大事なところっていうのは、何をしてほしいというふうに言うてんのか、するっていうふうに言うてんのかというところと、いずれにしても、この700万円というのは、コンサルの会社に案をつくってほしいということで、これ大体出すものなのか、そこを教えてください。
○木村浩平財政課長 失礼いたします。
私のほうから３点ほど、まず、土木費、予算の概要の７ページの土木費が前年度に比べて22億円減少していることの要因についてご答弁させていただきます。
こちらの費用ですけれども、主には東部丘陵線の進捗に伴う事業費の減になっております。東部丘陵線なんですけれども、事業につきましては、完成に近づくにつれて事業費が大きくなってくるんですけれども、国庫補助の取得の関係上、国庫申請上はちょっとならして申請するという必要があることから、国の補助金につきましては、前もって収入して、それを繰り越していくといった形で、繰越しと当該年度の予算を組み合わせて執行していくというような形で予算計上しております。そういったことから、今年度減っておりますけれども、また５年度の繰越予算と併せて事業執行していくといった中での事業進捗による減になっております。
再来年ですね、７年度がどうなるかというところなんですけれども、こちらもまだ、ちょっと６年度も予算編成したところですので、確たるところはちょっと申し上げられないというところが実情でございます。
次になんですけれども、概要の３ページの災害復旧費が6,000円計上しているところのご説明なんですけれども、災害復旧費につきましては、大雨ですとか暴風、地震などの災害により被災した施設を復旧するための経費になりまして、災害発生後に所掌する省庁に報告を行って、そこで災害認定を受ける中で施設の復旧を行っていくというような経費になります。当初予算におきましては、もちろんこうした経費を想定していないんですけれども、万が一そういった事態が発生した場合に、一部前倒しで予備費充用等で実施したいと考えておりますので、そういったものに迅速に対応できるように、頭出しという形で予算を計上しているというものになります。
最後ですね、５ページの諸収入のところです。金額が大きいが、その要因は何かというところですけれども、予算書ですね、こちらの白い冊子の予算書を見ていただきまして、34ページぐらいから諸収入になります。左上に款22、諸収入とありますけれども、そこからの積み上げによるものです。金額の大きなものですけれども、その右側の真ん中見ていただきますと、学校給食等実費弁償金というところで2.7億円あるものが半分ぐらい占めてるといった形で、あとは、説明欄の積み上げを見ていただけたら、この中身が何なのかというのが記載しておりますので、ちょっと説明抜かさせていただきます。
○富田耕平
企画管理部次長 それでは、私のほうから、デジタル田園都市国家構想についてご答弁申し上げます。
こちらなんですけれども、デジタルの実装を通じて、地方が抱える課題を解決して、誰１人取り残されず、全ての人がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らしを実現すると、そういった構想でございまして、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指しまして、東京圏への一極集中の是正を図って、地方から全国へとボトムアップの成長を推進すると、そういった考え方に基づいて、昨年の６月７日にこの基本方針を、閣議決定されてるところでございます。本市におきましては、創生総合戦略、第２次が来年度までなんですけれども、来年度にその次の創生総合戦略の策定をこのデジタル田園都市国家構想の考え方を一定加味した上で策定をしていく必要がございまして、それに係るこの700万というのは経費になります。委員おっしゃったように、コンサルに委託をする経費になりまして、債務負担の設定をさせていただいてるといったものでございます。
○森祐介人事課長 それでは、資料請求番号１番の職員の数等につきましてご答弁申し上げます。
まず、資料番号１なんですが、こちら部局別に部局計というのが、網かけの部分、部局計という形になっておりますが、こちらの所属と部局計の集計が違うという、まず部分でございます。こちらにつきましては、部局計というのは所属だけの集計ではございませんでして、部づけの職員、部長とか次長が所属に加味されてませんので、こちらも含めての合計になっております。例で挙げていただいた、例えば企画管理部でいきますと、正規職員、所属の合計をすると35名になるんですけれども、部長１名、次長１名配置されておりますので、それを合計しての37名、会計年度につきましても、次長１名配置がありますので、14ではなく、15というような形で、全ての部局がそういった形で、部長級、次長級は部局計にのみ入ってるという形で集計はなってるものでございます。
それから、正規職員、会計年度職員の男女別の人数でございますけれども、正規職員、合計520名になっておりまして、男性が357名、女性が163名、合計520名となっております。会計年度任用職員につきましては、合計が703名となっておりまして、男性が109名、女性が594名、合計703名というような内訳になっております。
それから、福祉保健部の子育て支援課の会計年度任用職員の数が３桁いっているということで、１つ大きいということなんですが、こちらにつきましては、学童保育所の指導員など、外部で働いてる方、非常に多い会計年度任用職員任用させてもらってるというところで、それが非常に大きな数として表れてるものだということになろうかと思います。
あと、予算書の112ページの人員の集計と合ってこないというところでございますけれども、まず、予算書につきましては、こちらにありますのは一般会計のみになっておりまして、企業会計、水道の職員が入っておりませんので、まず、そこが合わないというところと、それから、あくまで予算書のほうは予算積算上の積算人数になっておりまして、資料請求のほうは令和５年度の実数になっておりますので、こちらとの差というのはございます。予算編成時に分かっている採用、退職の分は反映しておりますが、それ以降につきましては反映できない形になりますので、実績と予算の中の乖離も若干ございます。
それから、危機・防災対策課のほうに正規職員もっと配置をというようなお話でございますけれども、校区に１人という形での職員の配置を検討してるわけではございませんでして、どの所属におきましても、あくまで所属における業務量に対する適正な人員配置というのをしっかりと検討してやっているものでございますので、今現在につきましては、危機・防災対策課についてはこの人数で適正というところで配置をしているものでございます。
○西良倫委員 人員問題ね、危機・防災対策課でも思うけども、もし、出前講座とかいろいろと職員の方も参加をしてくれてるんだけども、あの校区でも、この校区でもやることとなったら、校区の様子なんかもやはりできたら分かっている方が話をしてもらえる、そういう点では、やはり10校区あるのに５人しかいないっていうところは、一般市民もちょっと心配もしてる人もいるからね、どうしてもね。そんなんでやっていけんのとか、いざとなったらどうなんねんとかあるので、やはり各校区に防災リーダーを増やせるような取組もそれぞれしてはいるんだけども、やはり職員のところもそういった形を努力をしていく中で、地域の防災リーダーと併せて、そういった人らへの指導とか助言とかも含めて、みんなで校区の防災のことを考えていける体制、市挙げてというところをお願いをして、はい、終わっときます。いいです。
○
本城隆志委員長 担当でもう一度しっかり言うてください。
○西良倫委員 はいはい。
○澤田扶美子委員 では、５項目お尋ねします。
まず、企画管理部で46ページの、これ皆さん話題にされてたんですけども、創生総合戦略の推進に係る経費なんですけれども、ここに出てるのは237万円で、あとは、予算概要の12ページも出てるんですけれども、予算概要のほうに総合戦略を勘案したデジタル田園都市国家構想総合戦略を勘案した次期計画の策定って書かれてますので、その次期計画の主な見直し点とかがもしここで言えたら、お願いします。
111ページの人件費に、退職手当、一般管理費6,313万円とあるんですけれども、これ何人分なのかと、早期退職者がいらっしゃるのかと、それと、先ほどからもありましたけれども、デジタル事務職５人合格とこの間新聞報道ありましたけれども、これでデジタル事務職員として市が求めてる人員はそれで確保できたのかどうか。
それと、総務部のほうなんですけども、18ページに使用料及び手数料で、総務使用料、衛生使用料、商工使用料、土木使用料、教育使用料がそれぞれマイナスなんですけれども、これの理由が分かってたら、お教えください。
それと、43ページの文書法規に係る経費なんですけれども、需用費96万4,000円、委託料273万2,000円の内訳をお願いします。
さらに、書籍購入費が見当たらなかったんですけれども、新規購入はもうしてないのか。もう何かデジタル対応するのか、その辺もお聞かせください。
45ページの庁舎等の管理に関する経費なんですけれども、工事請負費の440万円の支出内容をお尋ねしたいのと、それと、今日、朝から衛生センターの視察に行かせていただいたんですけれども、あそこには多目的のトイレのとこにおむつ替えのスペースがありました。市の市役所の中には何か所あるのか、お教えください。
○富田耕平
企画管理部次長 それでは、私のほうから創生総合戦略についてご答弁申し上げます。
先ほどもちょっとご答弁したんですけれども、来年度に計画、第２次の計画が終了いたしまして、次期計画に向けて、策定に向けて見直しを図るということでございます。この市町村におきましては、まち・ひと・しごと創生法という法がございまして、国及び都道府県の総合戦略を勘案した上で創生総合戦略を策定するようにというような定めがございます。国のデジタル田園都市国家構想という形で考え方が改定をされたということを受けまして、当然それを加味した上で計画を策定していくということは、今現状で確定をしてる部分です。あとは、今回、計画、第３次策定するに当たりまして、また、人口ビジョンのほうも再度私どものほうで推計をさせていただくことになります。この２点については、現時点において見直しが必要であると考えているところでございますけれども、計画の具体的な中身については、まだ現状、検討には至っておりませんので、今後、適宜議会なんかでもご報告のほうしてまいりたいと、そのように考えております。
○渡邉博幸総務部次長 私のほうからは、庁舎のおむつ替えについての答弁をさせていただきます。
衛生センターのおむつ替えスペースが、ちょっと私、今、認識はしてないんですけども、庁舎につきましては、多目的トイレ内、本庁舎の１階から４階、西庁舎の１階から４階におむつ替えの台ですね、それを設置しております。合計８台となっております。
それと、工事請負費につきましては、道路に設置されております関西電力の電柱から電気の受電のために受けてます高圧ケーブルですね、それが老朽化しておりますので、それの取替えの費用となっております。
○森祐介人事課長 それでは、予算書111ページの一般管理職の退職手当の内容につきましてご答弁申し上げます。
こちら退職手当の予算計上につきましては、３名分の定年退職者の手当の計上となっております。予算上は、早期退職の人数は見込んでおりません。
あと、デジタル採用の関係でございますが、現段階ではこの体制で特に追加採用等の検討はしておりませんので、現在５名採用いたしましたが、この体制でという形になります。それ以外の通常の一般職員につきましても、デジタルスキルの向上ですとか、そういったところの研修などで向上させていきたいとは思っております。今後につきましては、またＤＸの推進の度合いに合わせまして、必要に応じてデジタル枠の採用というのは検討は進めていきたいとは思っております。
○渡邉博幸総務部次長 失礼しました。先ほど、おむつ替えのスペースの台数なんですけども、本庁舎１階から４階、西庁舎１階から４階、合計８か所と申しましたけども、本庁舎１階の庁舎のギャラリースペースの横にあります授乳室におきましても１台設置しておりますので、合計９台となっております。
○谷口泰平
財政課課長補佐 私のほうから、使用料の減少なりについてご答弁申し上げます。
各使用料につきましては、実績平均を用いて積算しておりまして、減少している部分につきましては、総じて実績が減少しているというところになっております。
○田島吉浩
総務課文書法制係長 すみません、文書法規に係る経費の需用費と委託料の内訳についてと、あと、参考図書の購入がないのかについてご答弁させていただきます。
まず、文書法規に係る経費の需用費の中に大きく、参考図書の購入に係る費用と公報の発行に係る印刷製本費、この２つ合わせましての合計の金額となっております。こちらの中の74万6,000円につきましてが公報の発行の印刷製本費、残りの部分が主には参考図書の追録の購入費でありますとか、必要な書籍の購入費が残りの金額になっております。
次に、委託料ですけれども、こちら一番大きいものといたしましては、城陽市の例規システムの例規集加除委託料、こちらが206万9,000円となっておりまして、次年度につきましては、行政手続法の整備支援業務委託料を３年に一度見直すという形で、55万円を積んでおります。
○澤田扶美子委員 分かりました。文書法規の関係は、分かりました。参考図書の追録代と、あと例規システムのいうことなんですけども、追録も例規も、これはもうなかなか一挙には変わらないんでしょうね。こういうのが全部データ変更されたら、かなり予算も違う、このこういう文書に係る面での予算は減ると思うんですけれども、これは専門家のそちらのほうにお任せしておきます。
使用料のほうも分かりました。やっぱり前年度の事業量が減ったから、それに合わせて予算を、入が組まれてるということで、分かりました。
それと、トイレの件なんですけれども、今、本庁舎って言われたと思うんですけれども、西庁舎合わせて９台なのかな。西庁舎と本庁舎は別なのか、そこの件数をお聞かせください。
それと、創生総合戦略も説明、確かにしにくいんでしょうけれども、おおむね国の戦略が変わったことによって、こちらが見直ししなければならないようなことがあるのかないのか。人口ビジョンはどの程度考えてらっしゃるのか。報償費27万6,000円の内訳をお願いします。
人件費をお尋ねしたのは、これがちまたのうわさで、正しいかどうかも分かりませんけれども、要は、５年度末に10人の方が辞めるんですよいうようなことを聞いたので、その辺の予算が入ってるのかどうかが気になったのと、10人辞められると聞いてるんですけれども、これが予想やから言えないというかも分かりませんけれども、勤続何年目の方が辞められるのか、分かれば教えていただきたいなと思います。無理なら、結構です。
○渡邉博幸総務部次長 失礼します。
おむつ替えスペースの件なんですけども、本庁舎が５台、西庁舎が４台の合計９台でございます。
○長谷裕一朗
政策企画課政策企画係長 では、私のほうから、創生総合戦略の報償費の内訳、答弁させていただきます。
こちら報償費につきましては、外部の有識者会議の委員報酬となっております。それが１日当たり8,600円、それが有償の方が８名おられまして、それが会議が４回開催するということで、合計27万5,200円ということで、27万6,000円の予算計上をしているものでございます。
○富田耕平
企画管理部次長 それでは、私のほうから、創生総合戦略に関する考え方ということでございますけれども、まず、デジタル田園都市国家構想でございますけれども、少なくともデジタルの力を活用して地方の創生を図っていくというような考え方が掲げられておりまして、今の第２次計画については、デジタルの要素は全くゼロはございませんけども、そこの部分にある程度特化したというような形には当然立てつけ上なっておりませんので、今後、よくデジタル田園都市国家構想については読み込みながら、私どもも理解を進めながら、反映をしていきたいということでございますので、今、具体的にどこまで検討至っているかという部分については、まだ検討には至っておりませんので、ちょっとご容赦をいただきたいということでございます。
それから、人口ビジョンでございますけれども、委員もご存じだと思うんですけど、社人研の試算が前回の計画以降、新たに出ております。当然、その社人研の新たな推計を基に、再度本市においても将来人口についてビジョンを推計していくということになります。その数字の持っていき方ですとか、そういった部分については、今後、内部で検討も進めたいと思いますし、有識者会議ですとか、あと、市民の皆さんのお声ですとか、様々な声も加味しながら、どういったところに人口の目標を置いていくのかっていうようなことについては検討を進めてまいりたいと、そのように考えております。
○森祐介人事課長 今年度末、10名の普通退職があるというところですが、こちらにつきましては、勤務年数、個別の勤務年数はちょっとあれですが、全体的には10名は、幅としては３年目から23年目までの職員で、平均すると、11.8年の勤務年数となっております。
○澤田扶美子委員 そしたら、順番にいきます。
その有識者会議ですけれども、これは期待しておきますので、ぜひとも市民の声も聞きながら、あるいは、デジタルの皆さんの担当の声も十分反映していただいて、いい計画ができることを願っております。
それと、人件費に関して、ありがとうございます、ご答弁。３年から23年目というとこで、どの年度が多いのかがちょっと未定ですけれども、引き止めるということ、ここはいいですわ、そういうことはここでは聞けないので、いいですけれども、何かすごくあれだけの立派な広報で、全国からたくさん新しい職員さん来ていただいて、にもかかわらず、３年目、まだ新しい方が辞めていかれるというのがすごく残念ですので、これからはそういうことがないような、何ていうのかな、何が原因か、それぞれ分かりませんから、何とも言えませんけれども、今は現状認識だけしておきます。
それと、文書の関係も分かりましたし、庁舎の関係なんですけれども、５台と４台、多目的トイレにはあるということで、それも分かりましたけれども、これも、何ていうのか、新聞やったか雑誌やったか忘れたんですけれども、育児休業を取る、男の方がですよ、育児休業を取るように言われて、子供の面倒を見ていたが、外出先の男性トイレにおむつ替えのスペースがないと。それで、すごく右往左往したいうことが載ってました、記事に。で、誰かが、たまたま公の施設だったので、そこの職員さんが慌てて女子トイレのとこに手でパネルを持って、で、どうぞ、ここで替えてくださいというて、替えたそうなんですけれどもね。
やはり多目的トイレにあるんでしたら、それはやっぱり大々的にＰＲもしてほしいですし、これはまたそれはそれでお願いしとくのと、もういつも言われるのが、私が学校のトイレ、洋式にしていうことを言うてたら、そんなん学校のトイレなんか、そんなん子供は後でいいやんか、先に、私ら市役所行ったときに、１階のトイレ、入ったとこのトイレ、近いとこのトイレ、あのトイレ何とかしてよってよく怒られるんです。なかなか、あそこには会計課もあるし、金庫もあるし、一遍にはできないんですよ、奥に多目的があるから、あそこまで行ってねって言うんですけれども、市民がよく来る市民課とか福祉とかの窓口のとこのトイレを何で先に直さへんねんってよく怒られますので、これも施設整備の担当課としては、これから積極的に考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○
本城隆志委員長 トイレのこと、答弁できましたら、みんな、関心持っておりますので。
○渡邉博幸総務部次長 澤田委員がおっしゃるように、学校のほうのトイレを先に整備していくということで市のほう進めておりまして、庁舎が後回しかといいましたら、別に後回しにしてるわけではなくて、おっしゃるように、庁舎の建物の中には多機能トイレ、多目的トイレがございます。さらに、若干先ほど申されたように、遠いところですけども、西庁舎にもございますので、そういったことでご理解をいただきたいと思います。
○谷直樹委員 すみません、失礼します。
私のほうから、４点かな。まずは、42ページ、公用車の管理に係る経費について、それから、45ページの公共施設建設基金積立金について、それから、52ページ、市税等の収納に係る経費、それと、56ページ、全国家計構造調査に係る経費、４点について質問いたします。
まず、公用車の管理に係る経費で、今現在、市には何台の公用車があるんかなと。そのうち、最近の傾向で、例えばハイブリッドとかＥＶ車等々も乗ってはる方が多いんですけど、その辺、どういう形で今後進めていかはるのかなっていうのと、この委託料ね、42ページの、1,087万になってるんですね、これ、この内訳。
次に、45ページ、公共施設建設基金積立金294.5万ですね、これは公共施設の建設の、建設基金やから、建設していくための基金ですね、これは。今回、294万5,000円ですけど、今現在何ぼあるのかというのと、それと、公共施設等総合管理計画っていうのがあったと思うんですけど、それとの関係とか、これあるんでしょうか。
続きまして、52ページ、市税等の収納に係る経費のその下に役務費、償還金、還付加算金、この内訳をお願いいたします。
それと、56ページの、これは下の段の（３）全国家計構造調査に係る経費をこういう形で予算をしてはりますけど、これは何のための調査で、どういう形でこの調査の結果を反映していかはるんかなということを。
○渡邉博幸総務部次長 私のほうからは、公用車の台数とハイブリッド車の関係についてご答弁させていただきます。
今々の城陽市が持ってます全台数というのは、ちょっと今、把握してないんですけども、この夏、ドライブレコーダーを設置したときに把握しておりまして、全部で120台ございます。そのうちハイブリッド車につきましては、市長車と議長車と、あと黒塗りのクラウンがございます。それと、パッカー車の４台を保有しております。
続きまして、委託料ですね、その内訳ということなんですけども、これにつきましては、中型バスを運行しております。これのバス会社への委託料がそのままの金額になっております。
もう一つ、全国家計構造調査というものなんですけども、これは総務省所管の調査でして、統計法及び全国消費実態調査規則に基づいて、国民生活の実態について、家計の収支及び貯蓄、負債、耐久消費財、あと住宅、宅地などの家庭の資産を総合的に調査しまして、全国及び地域別の世帯の消費、所得、資産に係る水準、あと、その他分布などを明らかにする調査でございまして、これは国の基幹統計調査の一つで、５年に一度実施されるものでございます。前回は令和元年度に行いまして、城陽市内では48世帯が対象になっております。
○野中雅幸総務課主幹 今、次長のほうから、全国家計構造調査のご質問ありました中で、何に活用されているかというご質問あったと思います。
この調査結果につきましてですか、全国及び地域別、それから、世帯属性別などに集計、公表されまして、介護、年金等社会保障政策の検討などの基礎資料として利用されているほか、地方公共団体、民間の会社、研究所などでも幅広く利用されているところでございます。
○谷口雄子
管財契約課長 それでは、私のほうから、公共施設建設基金積立金についてお答えさせていただきます。
まず、この294万5,000円についてですが、こちらにつきましては、昭和46年に城陽市と市辺自治会が締結した協定に基づきまして、市辺自治会が管理する土地貸付収入及び土地売払いを基金に積み上げるものでございます。
基金の内訳としましては、市辺区財産管理会の基金だけではなくて、東富野自治会の基金もございます。内訳としましては、市辺自治会の基金が１億5,684万890円、東富野自治会の基金が822万53円ございます。基金の時点につきましては、令和５年４月１日時点の基金額となります。
あと、総合管理計画と関係あるかということですが、こちらにつきましては、関係はございません。
○河野清和税務課長 失礼します。
予算書52ページの市税等の収納に係る経費の内容について答弁申し上げます。
こちらのほうですけども、まず手数料についてですが、こちらは各種金融機関等が公金を収納していただくに当たっての金融機関収納手数料となっております。
続きまして、その下の償還金ですけれども、こちらは、納税者の方が一度納税をした税金について修正申告などをされた場合、個人でも法人もですけれども、その際の過誤納金還付金となります。
最後に、還付加算金ですけれども、こちらは、先ほどの過誤納金還付金を出す際に、その期間に応じて加算金がつきますので、その科目となっております。
○谷直樹委員 ありがとうございます。
まず、公用車管理云々のことですけども、120台ね、そのうちハイブリッドが４台とおっしゃいましたけど、電気自動車等、これ例えば電気自動車で常にそういう形で活用してたら、例えば災害起こったときに、この電気自動車が例えばバッテリー等々を利用しての電気の供給とかいうこともできますし、ハイブリッドもしかりだと思うんですね。そういうことで、今後、車の更新という形でなるときには、そういう形でぜひとも導入していただいたらどうかなというのと、中型バスの委託料ですね、これ千何ぼかな、これ年間これぐらいかかるんですね。よく稼働率がそこそこしておられるので、かかるということですけども、例えば運転手さんがね、今の方、ご高齢なんかちょっと分かりませんけど、その辺、私もご高齢のほうになったんで、今度もまた70歳の高齢者講習、これを受けやんとね、免許の更新できへん。だから、講習済み証を持ってるかっていうことを聞かれるというのも聞いてて、なかなか世の中、高齢、高齢っていうことで大変なんですけど、その辺の方ですね、ちょっと年齢的に、たしかどっかの観光バスの運転手さんがやっておられるというようなこと聞きましたけど、その辺ね、当然バスを十分に活用していただいて、市民の方とか団体やったら、これ無料なんかな、利用料ね。そういうこともあるんで、それよろしくお願いしたいと思います。
それと、今おっしゃった電気自動車、これはやっぱり導入していただいて、災害時とかにも当然活躍というか、役に立つと思いますんで、その辺はよろしくお願いしたいと思います。
それと、公共施設建設基金というの、これ分かりました、市辺自治会さんと東富野自治会さんの。まあまあ、本来なら、財産区等々があったら、そこで管理されるんでしょうけど、市のほうでそういう形で管理されてるということです。分かりました。
それと、市税等の収納に係る経費、52ページですけど、これいわゆる還付加算金でそこそこ予算されてるいうことは、結構修正とか、そういう形の方がおられるんかなと。償還金3,339万ですもんね。これは、加算金は約23万ですけど、結構そういう形で修正云々の方がおられるというようなことでしょうけど、大体どれぐらいの人数の方おられるのかな。ちょっとその辺分かれば、お願いしたいと思います。
それと、全国家計構造調査、これね、分かりました。５年に一回、城陽市の48世帯でしたかね、令和元年。50世帯ぐらいの方にこういうようないろんな調査を依頼されて、それを基にいろんなことに生かすということですけども、こういうことをされてるんですね。ちょっと初めて見たんでね。ほんで、果たしてこれがどういう形で生かされるのか、ちょっとその辺はクエスチョンマークかなと私思いますし、その50世帯の方が、何ちゅうかな、何ちゅうの、全く関係なしで送らはるのか、それとも、大体この世帯やったらこれという形で世帯の税情報なんか利用してやらはるのか、その辺だけちょっと教えていただけますか。
○河野清和税務課長 還付金に関してですけども、令和４年実績で申し上げますと、還付金で780件が発生しております。この中で出納閉鎖を迎えたものにつきましては、この歳出のほうから還付をさせていただくという格好になります、出納閉鎖を迎えてない分につきましては、歳入から返還させてもらう格好になっておりますので。
あと、出納閉鎖を迎える理由につきまして、法人の還付がございますので、法人は中間申告を一度していただいて、一度ご納税をいただいて、その後、確定申告で追加で納付になったり還付になったりというシステムになっておりますので、性質上、還付が一定程度発生するという構図になっておりますので、そういったことが還付金、もしくは還付件数の件数の多数を占めてるところでございます。
○野中雅幸総務課主幹 それでは、私のほうから、全国家計構造調査の調査対象について、要件があるのかという趣旨でお問いかけかと存じますので、ご答弁させていただきます。
こちらの調査対象の抽出につきましては、全国から無作為に選出されました世帯となっておりまして、年収等の要件については特にございません。本市も同様に、無作為抽出となっております。
○谷直樹委員 今の全国家計構造調査、まあまあ分かったような分からんようなことですけど、一応国のほうがそういう形で言ってくるから、やってるということで理解しておきます。
それと、還付金、分かりました。ある程度やっぱり平均このぐらい毎年あるということで、予算立てされたということでございました。分かりました。
それと、車だけね、さっき言いましたように、ちょっと災害等々が起こったときのこと考えて、ぜひとも今回の更新のときにはそういう形で導入していただいたらありがたいと思います。
○
本城隆志委員長 ３時25分まで休憩します。
午後３時12分 休憩
─────────────
午後３時25分 再開
○
本城隆志委員長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
○藤田千佐子委員 すみません、じゃあ、失礼いたします。
私のほうから、大きく２つご質問をさせていただきます。
まず初めに、こちらのカラーのほうの12ページのＤＸの推進に係る経費というところで、令和６年度は引き続きＢＰＲの推進等を行うとともに、デジタルイベントを実施しますと書いてあるんですけれども、そこでお尋ねします。デジタルイベントとはどういうイベントなのか。あと、年に何回ぐらいそれを、イベントをされるのか。あと、令和６年のいつ頃からと、あと、この財源の内訳のところで、その他っていうのがちょっと私分からなくて、教えていただきたいので、それをちょっと教えていただけますか。
それと、先ほどから庁舎のお手洗いの洋式とか、おむつの台のこととかをちょっとほかの委員がおっしゃってたんですけれども、今日朝、雨で、ちょっと視察のほうに連れていっていただいて、帰ってきたら、思ったんですけれどもね、傘を、あのナイロンをかぶせるんですけれども、あれ取りにくいのかも分からないんですけど、なかなかカバーしていただけない。足ふきマットで水分をしっかりと拭き取れないまま、皆さん、持っていかれたりするので、すごい床がぬれてるので、あれ転倒のリスクがすごい高いと思うんですね。結構高齢の方もいらっしゃると思いますので、そういう中で、差して、すぐカバーができるものに変えていただけるのか、あと、鍵つきのやつが今、いろんな施設であると思うんです。ぱかっとはめると、鍵がついてて、あれはやっぱり盗難防止のために、皆さん、取られたら嫌だからっていうことで持ち歩かれると思うんですけれども、そういうのを設置していただけるのか。いや、それも全部できませんよということでしたら、インフォーメーションの方なり、あと、何か案内を、カバーをしていただけますかっていうことで入り口で声かけをしていただくとかしないと、すごい私も今日、何か転びそうになったんですね、滑って。なので、ちょっとそういった配慮というか、そういうことを何かしていただけないのかどうかっていうことをちょっとお尋ねいたします。お願いいたします。
○渡邉博幸総務部次長 今お問いかけの庁舎の雨対策ということなんですけども、実際、傘をいろんな形でかちゃっと収納するやり方っていうのはもちろん承知しているんですけども、もちろん予算も伴いますことから、現在は今のやり方が一番コスト的に安価であるということで導入しているものでございますが、ただ、今委員おっしゃるように、あまりにも危険が伴うようなことでしたら、物を導入するにこだわらず、何か対策のほうは検討していきたいと考えております。
○可畑加奈
デジタル推進課長 失礼します。
それでは、私のほうから、デジタルイベントの内容、時期、それから、財源についてご答弁申し上げます。
デジタルイベントにつきましては、今年度10月から12月に実施いたしましたクラウドファンディング型ふるさと納税の寄附金を事業資金として実施するものでございます。ですので、イベントの財源につきましては、クラウドファンディングの寄附金というようなことになります。
内容についてなんですけれども、子供から大人までデジタルに触れることができるイベントということで、最先端のデジタルに触れるような機会としたいと考えております。具体的には、ＶＲであるとか、ＡＲであるとか、そういった複数のコンテンツを用意したいと考えておりまして、市民の皆さんに楽しく学びながらデジタルの技術に触れていただけるような機会にしたいというふうに考えてございます。
時期につきましては、大体夏頃と予定しておりますので、まだちょっと本決まりではないんですけれども、夏頃には実施したいと。１日で実施したいと考えておりますので、複数回ということについては現時点では考えてはおりません。
○藤田千佐子委員 ありがとうございます。先ほどの雨対策について、お金をかけずに、何かいい方法があれば検討していくということをおっしゃっていたんですけれども、そうすると、やっぱり入り口のほうで職員の方ができるだけ声をかけていただけるとか、あと、そうだったら、足ふきマットももう少し雨の日は増やして置いとくだとか、やっぱりそういう何かはっきりと答えていただけたらなと。なぜかというと、やっぱり危ないので、転倒してからだと、やっぱり高齢の方って、滑って転倒されると、骨折しやすかったりするんです。だから、そういうことをやっぱりこの市役所の中で起きるっていうのはすごくちょっと、ないほうが私はいいと思いますので、ぜひとも、じゃあ、インフォメーションの方に少しでもちょっと声をかけるようにお願いをするとかいうことで、配慮をちょっとしていただけたらなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○渡邉博幸総務部次長 委員おっしゃるように、庁舎入ってすぐのところに総合案内の職員がおりますので、なるべくお声がけさせていただいて、足ふきマット、拭いてください、滑りますよみたいなことをお声がけさせていただくように指示したいと思います。
○藤田千佐子委員 ありがとうございます。ぜひともどうぞよろしくお願いいたします。
あと、デジタルイベントのほうは、よく分かりました。クラウドファンディングによる寄附金を使用してっていうことで、大人から子供までデジタルに触れて、楽しく学べるということを１日でするということで、私も楽しみにしておりますので、よろしくお願いいたします。
○一瀬裕子委員 ５項目質問させていただきます。まず、広報紙とホームページのバナー広告料について、それから、職員の方の健康管理について、城陽未来まちづくり会議について、職員手当、時間外勤務手当について、最後はＤＸ推進、デジタル推進課について質問させていただきます。
まず、35ページの広報紙とホームページのバナー広告料ですが、広報紙広告掲載料223万、ホームページバナー広告掲載料が52万円となってます。これの今年度予算、この金額ですが、過去の推移を教えてください。
○高橋一直
秘書広報課長 失礼します。
そうしましたら、広報紙、またホームページの広告掲載料の関係です。こちらのほうは、予算のそもそも積算が直近３年分の決算の平均枠数から出させていただいてますので、いわゆる予算額の積算が直近の推移という形になりますので、ご答弁申し上げますね。
令和２年度が広報紙の広告のほうが234万円、令和３年度が216万円、令和４年度が219万円という決算額に広報紙の広告掲載料はなってございます。ホームページのバナー広告のほうは、令和２年度が57万円、令和３年度が48万円、令和４年度が51万円という決算額の推移となっておりまして、この３年の平均を今年度の予算は積算根拠とさせていただいております。
○一瀬裕子委員 じゃあ、大体これぐらいを推移してるっていうことでね。さっき、善利委員からもありましたけども、よりよいホームページ作りというご意見ありましたし、私も今まで何度か要望させていただいて、その都度更新はしていただいて、少しずつ見やすくなってはいるんですけど、まだまだ使いにくいところもあるんですけどね。さっき答弁の中にありましたが、広報アドバイザーの方からいろいろと教えていただいて、職員の方が工夫して、いろんなホームページ作りをされてるとお聞きしてるんですけども、そのアドバイザーの方はもう来られないんですよね、もうね。で、もう職員さんがそれをノウハウを教えてもらったから、そのノウハウを生かしながら、今ずっとされてるっていうことなんですけども、もう少しＡＩを活用して、前にもちょっと提案させてもらったと思うんですけど、チャットボットとかいうのがよく最近のホームページとか入ってるじゃないですか。それはなかなか、そういうのは予算的にも難しいのかなっていうのもあるんですけど、よりよいホームページを作っていただいて、魅力あるものになると、ここにもやっぱり見る方が多くなると、広告の掲載をしようかなっていう企業も増えてくると思うんですね。今のこの金額でよしと思っておられるのか、もう少し増やしていこうかなって、いろいろ広告とか周知もされてると思うんですけども、今後、平均額なんで、増えてないっていうことですよね、大体ね。これぐらいで掲載料はもうそんなに増やすつもりはないのかとか、今後ね。でも、もう少しよりよいホームページ作っていくには、やっぱり経費もかかってくるし、いろんなことを、デジタルのことを考えて、予算をね、ここにも入れようとしたら、やっぱり掲載料って少しは収入で増やしていただいたらいいかなと思うんですよ。そこで広告料を推進するのに、周知方法とか、どういうふうに努力されてるのか、教えていただきたい。
○高橋一直
秘書広報課長 失礼します。
広告の掲載に関しての周知方法ということでお問いかけございましたので、お答えさせていただきたいと思います。
現在、増収に向けた対応策といたしましては、より多くの事業者に掲載していただけるように、これは広報紙の広告もホームページのバナーも併せてになりますけれども、広報紙面ですとか、ホームページ上に広告募集の案内を掲載して、周知に努めているところでございます。令和３年度以降は、市のＳＮＳですね、フェイスブックやＸも活用して広告募集を行っております。さらに、令和６年度に向けましては、利便性向上のために、ロゴフォームを活用した掲載依頼の受付、こちらでありましたら、要は紙で提出しなくても、ロゴフォームを活用してお申込みをしていただけるということになりますので、こういったものの利便性の向上もやりながら、当然広告掲載料というのは市の歳入としてなりますので、いわゆる広報紙の発行ですとか、そういったところに広報の関係で充当させていただくこともできますので、当然掲載料は少ないよりは多いほうがある程度はいいというふうな考え方ございますので、そういったところで周知と併せまして、利便性の向上ということも図りながら、広告の掲載に関しては今後も取り組んでいきたいというふうに考えております。
○一瀬裕子委員 募集方法とか周知、それと利便性とか考えていただいて、それであわせて、やっぱりホームページやら、広報紙の魅力的な内容ですね、そこも研究していただいて、引き続きお願いします。
それでは、次、41ページ、職員の健康管理に係る経費ということで、まず、健康管理にどのような内容をされてるのか、教えてください。
○森祐介人事課長 それでは、職員の健康管理につきましてご答弁申し上げます。
まずは、職員の健康管理につきましては、こちらの41ページの職員の健康管理に関する経費というところで、まず、委員報酬といたしましては、市の嘱託医の先生に対する報酬になります。それから、報償費につきましては、安全衛生委員会におきまして、安全衛生関係の研修をするときの講師謝礼となっております。それからあと、こころの健康相談の相談員の報償も含まれております。
それから、委託料です。委託料の中に、健康管理委託料ということで、職員の採用時健康診断であったり、Ｂ型肝炎であったり、通常の正規職員の定期健診など、ストレスチェックの委託料など、そういった健康管理の委託料が含まれているところでございます。
○一瀬裕子委員 内訳は分かりました。嘱託医、委員など報酬っていうのが、安全衛生委員会、こころの相談員とか、嘱託医の、みんな全部合わせてじゃないね。委員って、すみません、ちょっと、委員等報酬って、104万5,000円というのが嘱託医の報酬だけでしたっけ。それと、安全衛生委員会の委員の報酬、合わせてですか。
○森祐介人事課長 すみません、委員等報酬の104万5,000円、こちらにつきましては、市の嘱託医の先生の委員報酬でございます。報償費、１つ下の報酬費46万5,000円につきまして、こちらが安全衛生委員会で行う研修の講師謝礼と、プラス、こころの健康相談の精神科の医師に対する報償費の合計になります。
○一瀬裕子委員 健康診断とかそういうので、定期的な健診とかは、職員の皆さん、受けていただいてるし、こころの相談員とか安全衛生委員とかはよく分かりました。それで、これね、職務中に何かちょっと急激な体調の変化とかあった場合は、何かそういった場合は、どういうふうな、職員の方、どうされるんかなと思ってたんで、ちょっとあったんでお聞きしたい。
○森祐介人事課長 職務中の急病ですとか、けがにつきましては、人事課に保健師が１名配置されております。もちろん緊急のときには救急車をすぐに呼んでいただくということが基本になります。体調が悪いですとか、ちょっと手を切ってしまったとか、そういった場合には、人事課のほうに保健師１名配置しておりますので、こちらで相談を受けたりですとか、健康状態の確認ですとか、応急処置などはできますし、そこで医療行為、医療行為といいますか、全てができるわけではありませんので、状況を見て、救急車を呼んだりですとか、もうその日は帰るとか、そういったような判断をさせてもらうとこでございます。
○一瀬裕子委員 救急車呼ぶほどではないけども、ちょっと体調不良になってっていうときね、それは一体どうしたらいいのかなということも、たまたまそういうことがあったんで、お聞きしたんですけども、人事課にお一人おられるんですね。その方は、そういう体調不良の方が来られないときは、職員さん、どういう仕事されて。
○森祐介人事課長 今申し上げました職員の健康管理に関する経費で予算ついております事業は、例えば健康診断であったりですとか、ほかの各種健診の委託料とかはいっぱいついてるんですけども、それに関しましては、事務も含めまして、主担当として担っていただいておりますし、先ほど申し上げました職員からの相談というのも随時受けてはおります。
○一瀬裕子委員 すみません、その保健師さんが受けておられると、はい、分かりました。
じゃあ、次、３問目ですね、43ページの城陽未来まちづくり会議に係る経費ということで、委託料を350万円、オンライン開催の経費っていうことで先ほどご説明あったと思うんですけども、これ会議の内容、年間の開催回数で、令和５年度、４年度、今まではどのようにされてたのか、ちょっと教えてください。
○高橋一直
秘書広報課長 失礼します。
そうしましたら、城陽未来まちづくり会議の関係ですけれども、こちらの会議に関しましては、年間の回数は１回です。いわゆる日を決めまして、その日に皆さん、ご参加いただくという趣旨の会議になっておりまして、令和５年度、４年度、直近の２年間の開催に関しましては、令和６年度の計画と同じく、オンラインで開催をさせていただいてます。令和４年度は、テーマとしては環境に関することで、ゼロカーボンシティに向けてということでさせていただきました。令和５年度に関しましては、子育て支援に関することで、あったらいいな、子育て編というようなテーマで実施をさせていただいたところでございます。ですので、令和６年度に関しましても、オンラインで、回数に関しては１日を、日を決めまして、テーマはちょっとまだこの先になるんですけれども、テーマを決めまして、日を決めまして、その日に皆さん、オンラインでご参加いただく形の実施というのを想定をしているところでございます。
○一瀬裕子委員 これオンラインというのね、コロナでオンラインになったかなと私は記憶してたんですけども、ですね。だから、そのコロナ禍の間はオンラインでもしようがないなと思ったんですけども、また令和６年度もオンラインで開催って、さっき説明しはったから、あれっと思って、ちょっとお聞きしてるんですけどね。引き続きオンラインでされるんですね。で、オンラインのそういう環境が整ってない方は、市役所に来られたのかな、それでやっていただくということなんですね。それで問題ないんですかね。ちょっと対面でやるっていうのはもう復活しないんですか。
○高橋一直
秘書広報課長 失礼します。
今、一瀬委員もおっしゃいましたように、令和４年度にオンラインで初めて開催させていただいて、当初頭にあったのは感染症対策という部分があったんですけれども、実際、オンラインで令和４年度開催させていただいたところ、対面で実際に実施していたときと比較しまして、比較的若年層の方のご参加が増えたっていう実態がございます。令和４年度でいいますと、参加者49名中で30代以下の方が29名ですね、半分以上いらっしゃったという点。令和５年度は参加者が35名いらっしゃった中で、30代以下の方が25名いらっしゃったということで、令和４年度、令和５年度とも半数以上が30代以下の方っていう実態がございました。対面のときでありますと、もう少しご参加者の年齢層というのは比較的ちょっともう少し高いような部分がありましたので、実際、オンラインでしたところ、そういった若年層のお声が比較的聞ける開催方法であるのだなというところがございましたので、テーマもあるんですけれども、そういった部分も新たな面として出てきましたので、オンラインで令和６年度もそういった若年層の方のお声もお聞きしたいという部分で実施をさせていただきたいと。また、若年層の方にも含まれるかも分からないんですけど、例えば小さいお子さんを一緒に伴って、おうちからですので、参加しやすいっていうことで、そういった方のご参加もございましたので、そういった面にメリットというのを見いだして、令和６年度もオンラインでの開催というのを目指していきたいと、このように思っているところでございます。
○一瀬裕子委員 若年層の方のご意見が聞けるって、今まさに子育て世代ね、子供さんがおられながら、おうちでできるというのはすごくいいと思う反面、ちょっとその辺でもやる人が、高齢者の方が参加しにくいっていうか、そういう面もあるんで、ちょっとハイブリッドでとか、何かどうなんかなあ。オンラインだけにしてしまうのは偏ってないのかな、人口形成の中で、ちょっと若い人の意見、なかなかこういう会議、まちづくり会議とか、来られる方、高齢者の方が多いし、若い人のご意見をお聞きするっていうのは大変いいことなんですよ。でも、両方の層っていうのも必要なんじゃないかなと思うんですけども、今後もずっとこのオンラインでされるっていうことなんですかね。
○高橋一直
秘書広報課長 高齢者の方というのに限らないかも分からないですけども、実際、オンライン環境がご自宅に整ってない方とか、そういったデジタル機器をお持ちでない方っていうのは当然いらっしゃると思います。その方に関しましては、確かに市役所のほうでそういった方向けのスペースというか、部屋ですね、それを１室用意しまして、なおかつ、受託者のほう、進行の中で、タブレットの操作方法とかもアドバイスと申しますか、しながらご参加をいただきまして、実際、この２年間、私も会議の様子というのを見させていただいてますけれども、そういった方に関しましても、円滑にその場でご意見を言っていただいて、会議にご参加いただけたというふうには認識をしております。この先もずっとと言われますと、ちょっと７年度以降ということはまだ、今現在計画っていうのは、これは今立ててはおりませんけれども、少なくとも令和６年度に関しましては、そういった方向けの対策というのも整えながら、オンラインで実施をしていきたいと、このように考えているところでございます。よろしくお願いします。
○一瀬裕子委員 取りこぼしのないって、何か除外されてるっていうふうに思われるようなことがないようにお願いいたします。ありがとうございました。
それでは、４点目ですね、114ページから続くんですね。人件費の、先ほど予算額を説明していただいて、その後、114、115と手当ですね、職員手当の内訳、手当の内容というのがあるんですが、時間外勤務手当が本年度、１億3,724万5,000円ですね。前年度から1,918万4,000円の減となってるんですけども、これの見込みというか、減少させる努力というか、どのように工夫されるのか、教えてください。
○上田裕太
人事課人事研修係長 失礼いたします。
それでは、私のほうから時間外勤務手当の件につきましてご答弁申し上げます。
まず、時間外勤務手当につきましては、当初予算の編成の中で、翌年度の業務を見ながら、どのぐらい時間が必要か見込んで、予算計上のほうをしております。令和６年度の時間外勤務時間数なんですけれども、一般会計で５万8,928時間を見込んでおります。これにつきましては、令和５年度当初に比べまして8,452時間の減となっております。
この時間外減少の主な要因なんですけれども、令和５年度におきましては、選挙ですね、府議会議員選挙と市議会議員選挙がございました。この２つの選挙が令和５年度当初では見込んでおったんですけれども、令和６年度におきましては、その選挙の予定がございませんので、ここに係る分の時間数がかなり減少しているというのが大きな要因でございます。そのほか、マイナンバーの業務の縮小等、様々減少要因もございますが、大きな要因は選挙というふうなことになっております。
○一瀬裕子委員 そしたら、令和５年度に選挙がありました。あれはかなり大きな時間外勤務があったので、その分とマイナンバーのいろんな申請や、すごく殺到したので、その分だと思うんです。そしたら、これが令和５年度以前、令和４年度、令和３年度の水準に戻ってるっていうふうに考えたらいいんですかね。
○森祐介人事課長 令和５年度につきましては、選挙であったりですとか、マイナンバーなど、大きな工事とか、そういったもんもございましたけれども、その前の令和４年度、３年度につきましても、選挙とか特殊要因、災害対応というのもございますし、どの辺がいわゆる水準と見るかというところはあるんですけれども、選挙のような特殊要因が令和６年度はないということを考えれば、通常の業務、臨時的な業務以外の業務水準には一定戻ったかなというような考え方もできるかなとは思います。
○一瀬裕子委員 一定の時間外の勤務は必要やったと思うんですけどね。それをやっぱり時間内に終わらせるというか、そういう努力っていうのはこの中には入ってないっていうことか。
○森祐介人事課長 時間外につきましては、積算の中で、いわゆる人事課職員が業務量と照らし合わせて、どれぐらいの時間外手当が必要なのかというところを細かく精査は、査定の中で精査しているところではございます。その数字的に表れている部分とは別に、各所属の中ではやはり、時間外手当が多いということは、時間外勤務が多いということなので、健康面でも問題があることに当然つながってまいりますし、例えば所属の中で誰か１人だけ業務量の多い職員がいるんであれば、そこは平準化を図るですとか、効率的な仕事の進め方、ＤＸも含めてにはなろうかと思うんですけれども、各所属の業務の中では効率化の推進を図るなど、もしくは、どうしても人手が足りないんであれば、会計年度任用職員を考えるなど、そういったことも含めまして、いろんな機会を通じて減少していけるようにというところでは考えてはいますけれども、数字的にそれがどれぐらい反映されてるかというと、ここはあくまで業務量を精査して、つけた数字だというところでご了承お願いします。
○吉川保也
企画管理部長 個々の今回の当初予算の積み上げは、個々のそれぞれの課の来年度の業務量に対して、人員体制を見た中で、どれだけ時間外が出るのかというようなことになります。実際には土日の事業なんかは、これは業務量圧縮とは関係なく、土日に事業をやると、やっぱり時間外が出てくるというようなこともありますので、そういったことも含めてのこの積み上げの数字です。
ただ、全体としての今の時間外抑制の流れとしては、コロナのときは、コロナの影響で、ちょっと大分影響が、増になる影響の課と、減になる影響の課ですね、イベントなんかがなくなると、減になる影響が、そんなちょっと影響の差が大きかったんですけど、今、コロナが落ち着いて、一応傾向としては、直近の令和の実績でいいますと、令和３年度が大体決算時間で７万時間、令和４年度で６万9,000時間、今年度の見込みでいうと、６万6,000時間ということで、全体の時間数としては抑制ということはできてきてるというふうに思ってます。特に我々が今、注目してるのは、全体の時間数を落とすということと、もう一つは、先ほど課長も申し上げたように、偏りですね、所属による偏り、もしくは課の中で人による偏りですね、１人に負荷がかかり過ぎて、時間外が発生してるというようなことを何とか抑制するように、人事のほうから各所属のほうにそのような指導をしたりして、大きな山ができないような感じで今、人事のほうが指導しているという状況でございます。
○一瀬裕子委員 ありがとうございます。時間外ね、積算でこの数字で出しておられるから、そういう時間数で掛けるでやっておられるから、分かるんですけど、さっきも健康管理の質問もさせてもらいましたし、やっぱり職員の方の健康管理、健康のためには、やっぱり時間外はできるだけ増やさないで、できるだけ時間内でやっていただくっていう業務、終えていただくっていうのが一番基本的やと思いますし、健康管理の面では、努力されてると思いますしね。今後も引き続きお願いしたいと思いますし、人によって偏ったり、課によって偏るというのは、ずっとそれはあるんですけど、それはなかなかやっぱり人員を増やすっていうことが一番手っ取り早いんかなと思うんですけど、なかなかそれが予算的に難しいなと思いますので、そこでＤＸの推進とかが入ってくると、ＤＸを推進していただいて、できるだけ、人でないとできないことは人でやってもらって、そういう機械的なことで、人でなくてもいいことはどんどんＤＸで対応していただければと思いますので、ぜひ今後ともよろしくお願いします。
じゃあ、最後に、ＤＸ推進ですね、デジタル推進課ですが、今、正規職員が５人で、会計年度任用職員がお一人ということで、新規で採用された方が５人で、プラス５人でっていうふうに考えたらいいんですかね。デジタル推進課の正規職員の方が10人になるんですか。違うか。５人で、ちょっとデジタル推進課の人数がすごく、これからどんどんやってもらわないといけないし、総合的な取組も行いますっていうようなことを今まででも聞いてますけども、デジタル推進課の人数がちょっと何か少ないなと思ってたんですけども、そこはどのようにお考えなんですか。
○可畑加奈
デジタル推進課長 失礼します。
ＤＸの推進に係る職員体制は充足しているのかどうかというようなお問いかけかなと思っております。デジタル推進課としての取組ということで、ちょっとお答えをさせていただけたらなと思います。
デジタル推進課では、課長以下、５名の体制で、ＤＸ推進に２人、それから、システムの維持管理も担っておりますので、こちらに２人というような形で従事をしております。また、各課にＤＸ推進員ということで１名以上選出をしていただいておりまして、デジタル推進課から各課にＤＸの取組の情報展開などを推進員を通じて行っているというような状況でございます。
全庁にまたがるＤＸ基盤の推進や展開につきましては、デジタル推進課において取組を進めておりますし、各課事業のＤＸの推進については、必要に応じてデジタル推進課が助言等、支援を行って、伴走しているというような状況でございます。
委員もおっしゃったように、デジタル推進課の職員だけでは多くの取組を同時に進めることは困難であるというふうに考えておりますことから、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、現在、ＴＯＰＰＡＮ株式会社との連携協定による技術的な支援を受けながら、
オンライン申請の拡充など、市民サービスの向上につながるような取組を進めているところでございますし、令和６年度につきましては、さらに国によるデジタル人材の派遣なども活用しながら、専門的な支援を受けながら進めてまいりたいと。外部の人材のお力をお借りしながら、進めていきたいと考えております。
外部人材の方との取組を通じまして、市の職員のスキルアップであるとか、技術の蓄積っていうようなところにも努めてまいりたいと考えておりまして、今後のデジタル人材の育成であるとか、確保っていうようなところにつきましても、検討を進めていくことができればなというふうに考えているところでございます。
○一瀬裕子委員 今聞いてたら、すごくいろんなことをこれから担っていただかないといけないし、大変だなと思うんですけど、人数少ない中でやっていただいてるのは物すごく印象なんですけどね。その各課の推進員というのは、一番最初に上原委員が質問されたんですかね、いろんな課に１人おられて、デジタル、またそれじゃないんですか。デジタル推進枠で募集があったんで、職員に応募されたっていう方が、その話はよく聞くんでね。それとはまた違うんですよね。その方とは別っていうことですか。
京都府から人材派遣していただくという方は何名おられるのか。それと、外部ですね、ＴＯＰＰＡＮの人数の派遣の方とかは何人おられて、それはずっとじゃないですね。期限がありますよね。それをちょっと教えてください。
○可畑加奈
デジタル推進課長 失礼します。
ＴＯＰＰＡＮさんとの連携協定の中での力をお借りしている人数と、それから、来年度のデジタル人材の派遣のほうでお世話になる見込みの人数ということのお問いかけだったと思います。（「期間ね、期間」と言う者あり）あっ、期間、はい。
ＴＯＰＰＡＮさんとの連携協定につきましては、今年度９月に締結をいたしまして、来年度末までを予定しております。ですので、令和６年度末までの間、ＴＯＰＰＡＮさんのお力をお借りする中で、
オンライン申請の拡充とかっていうようなところにちょっとお力をお借りしていると。
人数につきましては、チームで動いていただいておりまして、
オンライン申請ですと、技術的に実際のフォームを作ってくださる方が大体２名ぐらいいらっしゃいます。あとは、そのチームをマネジメントしてくださってる方もいらっしゃいますので、チームで、今、何人っていうようなことでちょっと具体的にお答えはなかなか難しいんですけれども、恐らく５名、６名ぐらいかなというふうな記憶でございます。
それから、京都府さんを通じて派遣していただくデジタル人材でございますけれども、こちらにつきましては、そちらもチームで派遣をしていただく予定です。ＤＸの企画をしていただくプロジェクトマネジャーっていうような位置づけの方と、それから、実際にＲＰＡといいまして、ロボットで処理を走らせるというようなものですが、そういったもののシナリオを実際に構築していただく方、エンジニアの方も来ていただく予定となってまして、その人数については、ちょっと今、まだ事業が固まっているわけではございませんので、何名とはなかなか申し上げにくいんですけれども、京都府さんのほうからお聞きしている中では、大体城陽市のほうに80日程度、来年度は延べで来ていただくのかなというふうに今考えております。こちらにしましても、先ほどもちょっとご答弁申し上げましたが、370万円で負担金という形で京都府のほうにお支払いするわけですけれども、これも仮に市の単独でやろうと思いますと、なかなかこの金額では来ていただけないですし、広域的に京都府のほうで手だてをしてくださるということで、この負担金の金額ということで来ていただけるので、非常に有効な事業かなというふうには考えておるところでございます。
○一瀬裕子委員 分かりました。ＴＯＰＰＡＮの連携協定が令和５年９月からで、令和６年度末ということは、令和７年３月末っていうことやね。はいはい、分かりました。京都府の方は80人、じゃあ、その期間を過ぎたら、市の職員がもうそれだけのスキルとか準備も全部できたから、あとは城陽市で全部やってくださいっていうことなんですよね。
○可畑加奈
デジタル推進課長 スキルを蓄積して、できる部分もつくっていきたいと考えますけれども、やはり専門的な分野ですので、どうしても市の職員だけではできない部分もあろうかと思います。そういったところも来年度の京都府を通じたデジタル人材の方に助言もいただく中で、どういったところを市の職員の内製といいますか、市の職員で賄うのか。こういったところは逆に外部人材のお力をお借りするほうが効率的なのではないかというようなところも、ちょっと整理をしていきたいなというふうには考えてるところでございます。
○一瀬裕子委員 これ本当に各課全部に関わってくることで、大変な作業量やし、外部人材の方と連携してやっていただかないといけないし、期間が過ぎても、そこは一緒に連携してやっていただきたいなと思うんですけどもね。やっぱりこれは専門知識のある人でないとできないこともたくさんあるので、このデジタル推進課の方はちょっと大変やと思うんですけども、ぜひよろしくお願いします。ありがとうございました。
○語堂辰文副委員長 ３点ほどお聞きします。１点目は、予算書31ページの土地売払収入、それから、２点目は、先ほど部局別職員数ということでありましたけれども、これの正規職員、それから、会計年度のそれぞれ男女別がございましたが、それの率の関係、それから、最後ですけれども、この予算書の51ページ、文パルの関係ですけれども、その３点をお聞きしたいと思います。
１点目の31ページのこれ、場所については、前から言うて聞かれてると思うんですけど、例の佐伯幼稚園の後ろのほうのことになるんでしょうか。それと単価はどのくらいになるんでしょうか。予定していただいてる部分ですね。
それから、２点目の、先ほどご答弁がありましたけれども、職員の構成ですね。それぞれ正規、また会計年度の男女別のそれぞれ比率ですね、これが１つと、もう一つは、女性が会計年度の任用のほうはかなり多いということなんですけれども、こういうことについてやはりかなり給料面でも差がございますので、そこら辺を将来的にどういうふうに考えていただいてるのか。ＬＧＢＴの関係もありますけれども、日本はそういうジェンダーの面ではかなり後ろのほうから数えたほうが早いとも言われてるわけでありますが、市とか、それ公共の関係で、そういうことについてどうなのか、その辺りをちょっとお聞きしたいと思います。じゃあ、取りあえずその２つ。
○木村浩平財政課長 失礼いたします。
土地売払収入なんですけれども、増加してる要因ですけれども、所管が都市整備部になりまして、そちらのほうでよろしくお願いいたします。
○上田裕太
人事課人事研修係長 失礼いたします。
それでは、資料請求番号１でお示ししております職員数の男女別の構成の率についてご答弁申し上げます。
まず、正規職員につきましては、全職員520人、男性が357人ですけど、率にしますと69％、女性が163人で31％となっております。続いて、会計年度任用職員ですけれども、総数が703人、男性が109人で、率にしまして16％、女性が594人で、率にしまして84％でございます。
○森祐介人事課長 会計年度任用職員の男女別の関係で、どのようなお考えかというところなんですが、会計年度任用職員につきましては、広く公募をかけた中で応募をされてきた方に対して、能力評価等の面接などで評価を行って、任用しているという職員になります。特に男女を分けて公募しているというようなものでもございませんし、女性の方が会計年度任用職員につきましては実際に応募者が多いというところ、現実もございますので、そういった中で女性の比率が高くなっているというような現状でございます。
○語堂辰文副委員長 土地売払いのほうは、そちらのほうで聞くことで、分かりました。
人事の関係なんですけれども、先ほどお聞きしましたら、正規のほうでいくと、約69％、もう７割近い男性の方ということで、３割ほどが女性の方ということなんですけれども、それがやはり今のそういう傾向の中でいいのかということが一つあると思うんですけども、採用試験とかいろいろな形でそういう形になってきてるだけではないと思うんですけれども、やはりそういう女性の方もそういう正規ということ、大事なことだと思いますので、その辺りをこれからどういうふうな、そのことで男性の方に制限をしなさいと言うてるわけじゃないんですよ。結果としては、やはり正規職員を増やしてほしいということで言うているんですが、全体でいきますと、正規も非正規も合わせると、これは大体トータルでいくと、男性も女性も正規の職員の方と、それから、いわゆる会計年度の方合わせたら、大体半々ぐらいになるんじゃないかと思うんですけれどもね。そういう形のもの、いわゆる非正規、会計年度の方を正規に回すという、そういう考え方はないのかどうか、その辺をお願いします。
○森祐介人事課長 特に会計年度任用職員が正規職員を受けてはならないということは全くありませんので、正規職員を受験いただきまして、機会があれば採用させていただきますが、はい。受けていただけないということは全くありませんので、もしそういう志のある方がいらっしゃれば、また受けていただきたいなと思うところでございます。
○語堂辰文副委員長 正規のそういう試験を受けておられないので、非正規で働いておられる方が多いというようなご答弁なんですけれども、実際、議場で見ましても、管理職の方いいますかね、部長、課長、前のほうへずらっと並んでいただいてる方、多いんですよ。そういう中で、やはり女性の管理職の登用も含めて、城陽市はそういう面でどうなのかということが問われかねませんので、そこら辺については、今日は理事者の方も見えてますので、どのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○吉川保也
企画管理部長 失礼いたします。
正規職員の女性登用のご質問をいただきました。
もともと城陽市の職員が女性の比率が低かったということもありまして、今、先ほど担当のほうから答弁させていただいたように、今現時点で31％が女性職員まで増えてきたということの中で、これからそういった管理職を担っていただける女性職員を育てていって、増やしていこうという、今、途上であるという状況でございます。
○語堂辰文副委員長 この件では、やはりこれまでからいろいろと指摘もされてきましたし、実際、そういう女性の方ですね、そういう理事っていいますか、部長、課長にはなりたくないという方も中にはおられるか分かりませんけれどもね。やはりそういう点で、同一労働同一ということも言われてますけれども、役職に就いても、そうなるような、今、進行中ということではございますけれども、議場を見ましても、そういう状況でございますので、できるだけそういう形で登用していただくということで、よろしくお願いしておきたいと思います。
もう１点、最後ですけど、51ページの文パルの関係でございますが、これは簡単な答弁になると思うんですけれども、令和元年から始まって、今年の１月で６回、債務いいますか、これが支払われてるということで、トータルで100億円ということでございますけれども、６回ですから、この中で、残りがまだ七十数億あるという中で、これについて、今現在、低金利の中で、借換えができないのか、そのことをお聞きしたいと思います。
○所川弘希
政策企画課行政改革係長 失礼します。
予算書51ページの文化パルク城陽の施設借上に係る経費の関係でお問いかけいただいたと思うんですけれども、こちらに計上させていただいております３億9,960万円に関しましては、賃借料でございますので、決して借金というような扱いではございません。したがいまして、借換えというような概念ではございません。
○語堂辰文副委員長 借金ではないということでございますけれども、具体的にいえば、80億を借りて100億返すと、これ一つのいわゆる譲渡担保いいますか、一つの形だと思うんですけれどもね。そういう中で、これありますんで、今回、来年度予算の中でも償還金3.9億とか上がってましたけれども、やはりその中で借換えとかいうようなこと出てますので、それできないものなのかということで、今聞きましたら、こういう賃借料についてはできないということではありますけれども、検討をお願いしたいと思います。要望して終わります。
○田中智之委員 すみません、ちょっとさっき緊張して質問できなかったものがあるんで、すみません。まず課税証明について１点、残り２点、施設管理について質問させていただきます。
まず、１点目の課税証明についてでございます。
52ページのほうに、コンビニでの課税証明の交付について上げられておりますけども、すみません、こちらもう既にご説明いただいたところだと思うんですが、すみません、ちょっと聞き逃してしまいまして、こちらの904万円の財源は何なのかというのと、これずっと継続して事業を行っていく中で、毎年かかるランニングコストみたいなのって大体どのくらい見込んでおられるのかをお願いいたします。まず、１個目。
○河野清和税務課長 課税証明の
コンビニ交付に係る経費ということでご質問をいただきました。
まず、その財源ですけれども、こちらに関しましては、ふるさと城陽応援基金の繰入金を充てる予定となっております。
また、導入費とランニングコストの関係ですけども、現時点でランニングコストとしましては、この金額のうちの34万3,000円を年間のランニングコストと見込んでおります。それ以外の部分につきましては、こちら導入経費となっております。
○田中智之委員 ありがとうございます。この課税証明なんですけれども、年間で大体どのくらい発行されるのかというのを、大体このランニングコストとして35万円程度かけていくわけですけども、ある種、これ課税証明をコンビニ発行できることにすることによって、１枚当たり大体どのくらいの経費がかかっているのかなというのがちょっと気になるところです。市役所で交付するのに比べて、あまりにも高いのであれば、あえてこの事業ってする必要があるのかなというふうに思うんですけども、その点はいかがでしょうか。
○河野清和税務課長 まず、導入予定としまして、７年１月を想定しておりまして、現時点におきまして、令和６年度におきましては３か月間の運用ということを予定しておりまして、その中で件数としましては507件程度を見込んでるところでございます。先ほどのランニングコストとしまして34万3,000円を申し上げたところですけども、イニシャルコストを別にいたしまして、ランニングコスト分をこの500件強で割ったところ、700円弱ということになっておりますので、現状の発行件数からしますと、証明手数料よりも費用のほうが若干上回ってしまうという現状はございます。ただ、今回の件に関しましては、ＤＸの推進という面を持っておりまして、その中で、市民の利便性向上、そういったところをこのＤＸの中で進めていく。将来的には、この
コンビニ交付での発行件数の増加によって、一定、経費を回収できるところも見込んで、実施するところでございます。
○田中智之委員 ありがとうございます。ＤＸの推進の一環としてこれをやるということは一定理解はできるんですけれども、こちらは財源904万円の財源がふるさと納税の基金ですよね。というので考えたときに、これをもってＤＸを推進するという理屈が、例えばこの904万円を使って、先ほどおっしゃられていたイベントのほうですね、あっちをもっとやるとか、そっちのほうが実際効果があるんじゃないのかなっていうふうに思う部分もあるんです。今、１件当たり700円程度で発行できるということではあるんですけれども、何かその点のコストパフォーマンスとしてあまりよくないのではないのかなというふうに思ってしまうんです。思ってたよりも、すみません、507件見込まれてるということで、コスパでいうと、そこまで市民の方々にご負担いただくのと比較すると、そこまでオーバーもしてないということなので、ただ一つ、これは一つ意見として、904万円充てるんであれば、もっとほかの事業のほうがよかったんではないかなというふうにも思います。これは、意見として述べさせていただきます。
○
綱井孝司総務部長 様々な意見もございますし、そのコストとパフォーマンスをどう、お金だけで取る分というのもあるのかとは思いますけれども、お金だけでいうとしたら、これ以外にも、例えばこれがもっと進めば、税務課の窓口での発行数がかなり少なくなってくるということであれば、当然窓口人件費というものも削減できることになると思います。ＤＸの一つは、やはりこういう機械化によって、窓口に来られる方自体の数を減らす。そういうことで窓口の人件費を減らすっていうことも、長い目で見たときには、当然目標として持つべきものだと思います。
それから、ＤＸの取組で今、委員のほうからは、１つのイベントにお金をかけたほうがいいんじゃないのかっていうのも一つだと思います。ただ、やっぱり我々、いろいろな市民の方を見て、いろんな事業をしていきますので、ある特定の方だけのためにやるというよりは、やはりＤＸは広く市民のいろんな方にその利便性を享受していただいたり、また、市の施策としての今後、いろんなこれがスタートになってくると思いますので、そういう意味で、導入した最初の単なるコストだけをもって、これをやるべきじゃないとかいったような判断を我々としてはしないでおこうというふうには思っているとこです。
○吉川保也
企画管理部長 ＤＸの観点でもう一つ重要な観点で、市民のサービス向上というものがあります。今回のこの
コンビニ交付につきましては、市役所の開庁時間以外に即事に市民の方が証明書を取れるというようなことです。これをコストにどう換算するのかというのはなかなか難しいところがありますが、そういったサービス向上の面を含めても、我々は予算を使っていこうというような考えで、今回、ＤＸの関連でふるさと納税を活用させていただいて、この予算を計上してるというものでございます。
○河野清和税務課長 先ほどご答弁申し上げました単価につきましては、３か月分だけ導入する令和６年度の単価になりますので、通年で導入できる令和７年度以降でしたら、これが2,000件程度を見込むことになりますので、単価としてはさらに引き下がる。年間の課税証明としましては、7,000件弱を毎年発行しておりますので、利用率を上げていって、この7,000件に近づけていくことで、さらにコスト効果高まっていくと考えております。よろしくお願いいたします。
○田中智之委員 すみません、最後におっしゃられたとおり、そうですね、年間2,000件とか、そういうほうがコンビニで使うことができるという意味であれば、あとまた、ＤＸをこういった形で推進していくということの意義については、部長のほうからもご説明いただいたとおり、非常に納得できましたので、すみません、私もちょっと要らんことを言うた。
すみません、続いて質問させていただきます。
市役所の前の駐車場についてなんですけれども、今年度、ゲートが故障した回数って把握されてますでしょうか。
○渡邉博幸総務部次長 すみません、今のところ、承知しておりません。
○田中智之委員 結構な頻度で故障している気がするんです。私も何回か、来たときに故障していて、前で止めて、職員の方が、総務課の職員さんやと思うんですけども、寒い中、もう人力というか、案内していただいて、対応いただいたというので、非常に故障の頻度ちょっと高そうだなというふうに感じましたので、こちらのほう、また何か見直しとかもしていっていただけたらなと思いますので、これは要望として言わせていただきます。
もう１点なんですけども、今日、衛生センターの新しい建物のほうに伺わせていただいたときに、施設としてすごい使いやすそうな施設だなというふうに感じたんですけども、車椅子用のトイレというか、多機能型のトイレですね、こちらも非常にきれいに整備されていたんですけども、一つ気になったのが、手洗い場の高さで、普通の手洗い場の高さで設置してあったんですけども、車椅子の方が利用するということで想定すると、車椅子のまま、こう行って、こう手を洗うと、高いと、手が届かないんですよ。実際に衛生センターで多分こうやって洗わなきゃいけない形になってますので、施設整備の際に、そういった視点も踏まえて整備していただけたらなと思います。これも要望として述べさせていただきます。
○澤田扶美子委員 ごめんなさい、簡単に３点だけ。
41ページの給与・福利厚生に係る経費で、職員と会計年度任用職員別、男女別に育児休業取得人数と取得月数、予算費目はどこになるのか、教えてください。
それと、113ページの給与費明細書のとこで、その他の特別職、前年度比216人のマイナスってなってるんですけれども、その役職とか部署とかを説明してください。
それと、43ページの個人情報保護に係る経費、ちょっと金額が少ないと思うんですけれども、これの積算根拠をお願いします。もしあれでしたら、育児休業のやつは、後で資料にしていただいても結構です、今でなくても。
○上田裕太
人事課人事研修係長 それでは、私のほうからは、予算書113ページ、給与費明細で、その他の特別職が前年度比マイナス216人になっている要因につきましてご答弁申し上げます。
これにつきましては、令和５年度に市議会議員選挙と府議会議員選挙がございました。これに係ります投票管理者であったりとか、立会人でなっていただきました方の委員の数が令和５年度に入っております。また、令和５年度には住宅土地統計調査という統計調査がございました。これで調査員の方が84人おりましたので、その２つの要因を合わせますと、この216人、ほかにもちょっと増減ありますけれども、主な要因はこれになっております。
○渡邉博幸総務部次長 私のほうからは、個人情報保護に係る経費についてご説明いたします。
まず、委託料の27万5,000円ですけども、これは、城陽市保有個人情報取扱規程を策定いたしまして、毎年定期的に研修を実施するということにしております。それに当たりまして、職員研修をするに当たっての研修開催費用になります。それと、26万4,000円につきましては、個人情報保護法の改正に伴いまして、各団体が保有しております個人情報をファイル簿として扱うということで、そのシステムの使用料となっております。
○桐健介
人事課給与厚生係長 それでは、私のほうからは、育児休業の人数を答えさせていただこうと思います。
男女別ですけれども、令和５年度中の育休取得者は26名で、うち男性が11名となっております。
期間につきましては、個々の期間ということでよろしいですかね。
○澤田扶美子委員 トータルでもいいですよ。
○桐健介
人事課給与厚生係長 おおむね女性の方は１年から２年が多いんですけれども、男性の育児休業の取得率も現在伸びておりまして、大体１か月、短くても１か月、長い方は１年取得されております。
○澤田扶美子委員 もう時間ですから、１つだけにしときます。
個人情報のことを何で聞いたかといいますと、私、今回、定期監査の資料はすごく参考にさせてもらってるんですけれども、その中に、共有の簿冊にシステムのユーザーＩＤ及びパスワードの添付を見受けたってありました。これやっぱり文書管理の要である総務にあっては、もうあってはならないことですので、今後とも十分注意していただきたいと思います。
ほかのことは答弁結構です。
○谷直樹委員 すみません、これ確認なんです。43ページの上から４行目の広報に係る経費の委託料486万3,000円なってますけど、多分これＦＭうじ等々の分担金かなというのを思うんですけど、ＦＭうじっていうのが88.8メガヘルツか、で、城陽で聞こえる場所が限定されるんじゃないかなと私は思っておりますし、城陽と久御山と宇治の２市１町で運営してはると思うんですけど、その辺、これ毎年このぐらいのお金をずっと分担されてると思いますけど、効果とか、その辺ね、いろんないきさつあったと思いますけど、その辺どういうようにお考えでしょうか。
○高橋一直
秘書広報課長 失礼します。
今ご質問ございましたＦＭうじの放送委託料ですけれども、今、効果というお問いかけがあったんですけれども、なかなか同じ地域内に同様の事業者っていうのがないこと、また、いわゆる番組聴取率、テレビの視聴率みたいなやつですけど、聴取率っていうのが、これ調査はされていないという部分があるので、なかなか比較対照がなくて、効果っていうのがなかなか見いだしにくいところではあるんですけれども、コミュニティーＦＭの果たす役割というのは市としても大きいというふうに考えております。例えば災害発生時のそういう情報発信手段という、セーフティーネット的な意味合いっていうのもございますし、あとは、いわゆる視力の問題等で、いわゆる目に障がいがあるですとか、そういった問題等でいわゆる読む広報、ＳＮＳとかも含めてですけど、そういったものから情報を得ることができにくい方に対しましても、こういう放送によって市政情報等を発信していただくことで、情報が得られると。そういうインクルーシブの面というような意味から、コミュニティーＦＭの持つ意味合いというのは大きいというふうに市として考えております。
市としましては、日頃から本当に聴いていただけるような番組作りですね、例えば市の職員や市民の方々が出演させていただいて、親しみのある番組作りでありますとか、あとは、広報等でＦＭうじのことそのものをＰＲしていくとか。で、実際今、谷委員のほうからも、放送が入りにくい部分、地域とかがあるというふうにおっしゃっておられました。今なんですけれども、いわゆるインターネットでラジオを聴いていただけるような、そういう放送形態というのも今、ＦＭうじさんのほうでやっておられますので、そういったことも含めてＰＲ等に努めながら、皆さんに聴いていただけるように市としては取り組んでいきたいというふうに、ＦＭうじさんとも連携しながら取り組んでいきたいと、そのように考えているところです。
○谷直樹委員 高橋課長のおっしゃること、よく分かるんですけどね。ラジオは何人聴きますか、ＦＭラジオね。この委員さんの中で、ＦＭラジオしょっちゅう聴いて人、多分ほとんどないと僕は思うんですよね。だから、パソコンでラジオは聴けます、私もやったことがありますし、88.8。だから、いかにそういう形で市民の方とか云々の方に聴いてもらわんと、これ何の意味もないんちゃうかなと私思うんで、その辺ね、最初のいきさつ、私分かりませんけども、そういう今おっしゃったような内容でしたら、もうちょっとやっぱり広報とかしていただいて、活用してもらわんとあかんのちゃうかなと思いますし、その辺また再検討していただきたいと思います。
○
本城隆志委員長 すみません、職員というのは大体20歳過ぎから市役所の職員となって、辞めるまで40年、あるいは、今やったら会計年度職員で70近く、これからやったらあるかも、定年延長があって、あるかもしれない。この長い間に、健康問題って一番大きな問題かなと思うんですよね。だから、内臓疾患とか交通事故のそういうけがとかだけじゃなしに、一番問題は、精神的な問題で悩んだり、青春は悩むことやとかよく言われたんですけど、職員もいろいろ悩みを抱えながら、やっぱりやりながら、克服してくると思うんですよ。
そういう意味では、皆さんのやっぱり全体的には職員の上からの目線、あるいは下から上に対する発言力をどうするかとか、いろんなことの状況は出てきたなと思うてるんです。私もここに長いことおるから、余計分かるんですけど、いろんな職員が精神疾患になったりとか、あるいは、職員辞めてからでも、すぐ病気になったりとかいうようなことはいろいろ見ておりますので、やっぱりそういうところをどうするかということは絶えずやっていかないと、一旦城陽市の職員、採用した人はやっぱり、市民にとってはこれは宝であるというふうに取らないと駄目かなと思ってるんですよ。だから、駄目なもんは辞めさせて、次の人を入れるということも必要やけども、やっぱり途中でもう一度修理し直すぐらいの気持ちで心入れ直してくれる、あるいは精神を入れ直す、そういう治療的なことも含めてやってもらうことが、全職員が一丸となっていけることかなと思いますんで、そのことは、細かいこと言いませんけれども、よろしくお願いしたいということを私のほうから要望しておきます。
○上原敏委員 最後に聞くようなことじゃないんですけども、今のであった藤田委員と一瀬委員の関連で確認をお願いします。
庁舎が雨のときの話が、傘の話がありまして、藤田委員の質問の中で、鍵つきのような、あるいは鍵つきのようなものがあると思うんですけどっていうふうに話がありましたけども、以前たしかそれあったと思うんですね。それ今やめて、今のやり方にされているのは、なぜそっちのほうがいいと思わはったかという、言ってもらったほうが、納得感がお互い持てるかなと思うんで、お願いできたらと思います。
○渡邉博幸総務部次長 上原委員おっしゃるように、以前は鍵つきのもの、お風呂屋さんにあるような傘立てみたいなやつをちょっとあったんですけど、あれってどうしても市民の方が鍵を持って歩くということで、紛失したときに、我々、走って、合い鍵で開けるというようなことをしてたんですけども、徐々に合い鍵も何かなくなっていきまして、どうすることもできないで、力ずくで開けるというようなこともしてました。あの傘立て自体がもうかなり老朽化しておりまして、何かいい方法はないかということで、今のやり方が何とかコストも安く、きれいにできるんじゃないかということで導入したものでございます。
○上原敏委員 分かりました。お互い共有して、納得感を得たいと思います。
一瀬委員との関連です。ＤＸ、また読み間違えないようにします。ＤＸの関連なんですけども、デジタル推進員のお話が出て、一瀬委員ご質問の中で、そういう期待されて採用された方は、それになっておられるんですかっていうところで、また別ですというお話があったと思うんです。また別、イコールじゃないですっていう意味で、また別だったらいいと思うんですけど、それになっておられる方もおられるのか、あえて全然なっておられないのか、どちらの意味でおっしゃったのか、まず確認させていただけますか。
○可畑加奈
デジタル推進課長 失礼します。
推進員さんにつきましては、ＤＸの計画を推進するために、各課に１人以上配置して、デジタル推進課からの情報の共有でありますとか、そういったところを担っていただくということで選出をしていただいているものです。デジタル枠の採用というところにつきましては、事務職、先ほども答弁あったと思うんですけれども、事務職の中でデジタルの経験を持っておられる方とか、そういう力を生かしたい方というようなところで採用されている方でして、６名ほどいらっしゃるので、それぞれの所属に入ってるんですけれども、その方がこの推進員をやられる場合もありますし、そうでない場合ももちろんございますので、そういう意味で申し上げました。
○上原敏委員 やられる場合もあると、そっちの理解でいいんですね。分かりました。イコールじゃないという意味で、分かりました。それなら結構です。だから、いろんな機会でそういう仕事のそういう部分に接するということが、やりがいっていうか、これを期待されてるということにつながると思うんで、状況によって重なるということもありで考えていただいてたら結構です。何ちゅうか、意識のところは、またちょっと、何ちゅうかな、聞き方、また総括までに考えて、意義のある聞き方をまたしたいなと思います。現状分かりました。結構です。またよろしくお願いします。
○
本城隆志委員長 ほかにございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
本城隆志委員長 本日の質疑はこの程度にとどめ、区分２の質疑を終結いたします。
──────────────────────────────
○
本城隆志委員長 これをもって本日の委員会を散会いたします。
明日３月13日午前10時から委員会を開催いたしますので、ご参集のほどよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
午後４時48分 散会
城陽市議会委員会条例第28条の規定により署名する。
予算特別委員長
本 城 隆 志...