城陽市議会 2024-03-11
令和 6年第1回定例会（第5号 3月11日）
令和 6年第1回定例会（第5号 3月11日） 令和６年
城陽市議会定例会会議録第５号
第１回
令和６年３月11日（月曜）午前10時00分開議
〇出席議員（19名）
平 松 亮 議 員
田 中 智 之 議 員
善 利 誠 議 員
並 木 英 仁 議 員
宮 園 智 子 議 員
澤 田 扶 美 子 議 員
西 良 倫 議 員
藤 田 千 佐 子 議 員
土 居 一 豊 議 員
谷 直 樹 議 員
奥 村 文 浩 議 員
一 瀬 裕 子 議 員
小 松 原 一 哉 議 員
乾 秀 子 議 員
上 原 敏 議 員
相 原 佳 代 子 議 員
若 山 憲 子 議 員
語 堂 辰 文 議 員
本 城 隆 志 議 員
〇欠席議員（０名）
〇議会事務局
長 村 和 則 局長
高 田 哲 志 次長
井 上 悠 佑 課長補佐
議事調査係長事務取扱
與 田 健 司 庶務係長
長 谷 川 順 子 速記
〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
奥 田 敏 晴 市長
本 城 秋 男 副市長
村 田 正 明 副市長
北 澤 義 之 教育長
森 島 正 泰 理事
都市整備部長事務取扱
下 岡 大 輔 危機管理監
吉 川 保 也 企画管理部長
綱 井 孝 司 総務部長
森 田 清 逸 市民環境部長
吉 村 英 基 福祉保健部長
福祉事務所長
大 石 雅 文
まちづくり活性部長
森 本 都 士 男
まちづくり活性部参事
南 郷 孝 之 消防長
竹 内 章 二 上下水道部長
公営企業管理者職務代理者
薮 内 孝 次 教育部長
末 松 裕 章
危機管理監付次長
富 田 耕 平
企画管理部次長
政策企画課長事務取扱
堤 靖 雄
市民環境部次長
堀 岡 宣 之
福祉保健部次長
福祉事務所次長
福祉課長事務取扱
浜 崎 哲 也
福祉保健部次長
福祉事務所次長
健康推進課長事務取扱
長 谷 川 雅 俊
福祉保健部次長
福祉事務所次長
子育て支援課長事務取扱
辰 已 幸 司
福祉保健部次長
福祉事務所次長
国保医療課長事務取扱
木 村 敬
まちづくり活性部新都市政策監
岩 佐 良 造
まちづくり活性部次長
東部丘陵整備課長事務取扱
中 村 雅 彦
まちづくり活性部産業政策監
まちづくり活性部次長
商工観光課長事務取扱
立 木 克 也
都市整備部次長
都市政策課長事務取扱
辻 村 一 哉
都市整備部次長
管理課長事務取扱
上 田 直 紀 消防署長
大 喜 多 義 之
上下水道部次長
藤 林 孝 幸 教育部次長
教育総務課長事務取扱
〇議事日程（第５号） 令和６年３月11日（月曜）午前10時00分開議
第１ 一般質問
（１） 谷 直 樹 議員 質問方式②
（２） 土 居 一 豊 議員 質問方式②
（３） 善 利 誠 議員 質問方式②
（４） 藤 田 千佐子 議員 質問方式②
〇会議に付した事件
議事日程と同じ
──────────────────────
○
小松原一哉議長 おはようございます。
ただいまの出席議員数は19名でございます。
これより令和６年第１回
城陽市議会定例会を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
──────────────────────
○
小松原一哉議長 日程第１、一般質問を行います。
順次発言願います。
谷直樹議員。
○谷直樹議員 〔質問席〕 おはようございます。自民党議員団、谷直樹でございます。よろしくお願いいたします。
まずは、今年１月１日の能登半島地震でお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災され、いまだ避難生活を送られておられる方々にお見舞い申し上げます。
そして、本日は３月11日でございます。13年前の本日午後２時46分、東日本大震災が発生した日でございます。死者、行方不明者、関連死を合わせて２万2,000人を超え、いまだ２万9,000人もの避難を余儀なくされる方々がおられます。ご冥福を申し上げるとともに、１日でも早くの日常生活に戻れますようにお祈りするばかりでございます。
さて、それでは通告に従って、一般質問をいたします。
私は、議員になって以来、一貫して城陽のまちづくりを主に一般質問をしてまいりました。中でも地元長池・青谷の駅前整備、都市計画道路などのハード整備から、土地利用や住宅問題、空き家などのソフト対策を含めて、様々な視点で質問してまいりました。これはＮＥＷ城陽の実現を望むものであり、それが私の地元をはじめ、城陽のまち全体の未来の姿を思うからでございます。
先日、国立社会保障・人口問題研究所が将来推計人口を発表されました。2040年の城陽市の人口予測は５万8,329人、令和元年度の推計値の５万3,005人より5,324人多い推計値でございます。これは現在、進められている施策が功を奏している結果だと思います。現在、進めている施策をより進め、私の大好きな城陽のまち、将来の城陽のために今、何をすべきなのかの視点で今回も質問してまいります。よろしくお願いいたします。
まず初めに、空き家問題、空き地問題について質問いたします。
城陽市
空家等対策計画における具体的な施策について、現状はどのように進められているか。空き家に関しては、今回、多分14回目の質問だと思います。空き家等の所有者または管理者は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空き家等の適切な管理を行う。人口減少や少子高齢化のさらなる進行とともに空き家等の増加が懸念される中、市民の生活環境維持や
地域コミュニティーの維持・向上など、空き家等を取り巻く課題に対応していくためには、地域の問題と捉え、行政、所有者と事業者がそれぞれの役割を主体的に担い、協働することで様々な取組をこれまで以上に進めることが必要になってまいります。管理不全な空き家等への対応、管理不全な空き家等の発生抑制、流通利活用の促進を基本対策として、見守りサービスや
アドバイザー制度など、空き家所有者を対象とした事業の実施、空き家等の利活用につながる各種補助制度の創設など、様々な取組をされてこられたところでございます。
平成30年６月に城陽市空家対策計画を策定されてからのＰＤＣＡ、いわゆる計画・実行・評価・改善については、対策の進捗状況、計画の見直しなどについて、私が令和５年第２回定例会で質問いたしました。また、先日の澤田議員の質問内容と重複する内容がたくさんございますけれども、よろしくお願いいたします。
そこで、私からは空き家バンクへの登録について質問したいと思います。空き家バンクへの登録は、対象者が空き家を所有する個人、空き家バンクの運営に関する協定を締結している
公益社団法人京都府
宅地建物取引業協会会員で、自社で所有されている空き家となっています。現実的には個人の空き家バンクへの登録実績はないとのことでございます。京都府
宅地建物取引業協会会員のホームページにもアクセスできるとなっておりますが、ホームページへの掲載物件には空き家以外の物件が多く見受けられます。現在、登録業者は22社とのことでございますが、
空き家バンク制度をそのほかのたくさんの業者にも啓発する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○
小松原一哉議長 奥田市長。
○奥田敏晴市長 谷議員におかれましては、かねてから一貫してまちづくりの方針である都市計画へのご提案を頂き、その中でも土地利用方針について住宅施策、また空き家の問題などを取り上げられ、将来の城陽に対する期待と熱意は強く感じられておられます。私も全く同じ思いであります。ご承知のとおり、本市は住宅都市として発展してきましたが、少子高齢化が進む中では、行政運営に支障が出かねない将来へ備えるため、新名神高速道路の開通を契機として、
サンフォルテ城陽などの内発的要素と、
東部丘陵地先行整備などの外発的要素との両面から土地利用を行い、活気とにぎわいの場、そして働く場所を創出し、職住近接のまちづくりを進め、若い世代の流出防止と流入を目指して取り組んでいるところでございます。そして、新たなまちから生まれる成果、これには財源も含まれますが、その成果を既存のまちへ還元し、市全体が潤う好循環のまちづくりを進める。今がまさにその途上にある段階でございます。これらを進めることが、私が常々申しております市民の皆さんが笑顔で生活できる城陽のまち、新たな城陽、ＮＥＷ城陽になると信じておりますので、今後も谷議員のお知恵を頂戴したいと考えております。
空き家バンクについては、担当部長からご答弁させていただきます。
○
小松原一哉議長 森島理事。
○森島正泰理事 それでは、私から、
空き家バンク制度の啓発についてご答弁申し上げます。
城陽市
空き家バンク補助制度につきましては、自らが居住するために
空き家バンク登録物件を購入、または賃借された方を補助の対象としております。登録物件につきましては、現在のところ、京都府
宅地建物取引業協会の中で
本市空き家バンク補助制度にご協力いただいております、先ほどありました22社が取り扱っている物件を対象としております。この22社につきましては、平成24年の制度創設当時、京都府
宅地建物取引業協会を通じて事業に協力いただける事業者の方からの申出をお願いした際に、手を挙げていただいた方々でございます。議員ご提案のほかの業者にも啓発をとのことですが、登録物件が増加することは空き家対策につながるものと考えられますことから、改めて京都府
宅地建物取引業協会に対しまして、協会員の方への制度ご協力の周知をお願いしたいと考えております。
○
小松原一哉議長 谷議員。
○谷直樹議員 ありがとうございます。今、理事のほうから答弁がありましたけども、たしか空き家バンクというリーフレットをおつくりだったと思います。今、このコロナ以降、いろんなことで業界も大変やと思いますけども、空き家を見ていますと、目に見える空き家はいいんですよね。ところが、目に見えへん空き家といいますか、例えば専用通路といいますか、通路の奥にある空き家とか、皆さんいろいろとまちを散策されたら目につくと思いますけども、そういうような空き家はなかなか見にくいんですけども、今おっしゃられたように、宅建業者がたくさんおられますので、その方々に
リーフレット等を改めてまた啓発していただいて、城陽市
空き家バンク制度、これにつきまして登録物件を増加して、空き家対策につなげていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
それでは次に、空き家等の利活用の促進について質問いたします。
空き家バンク補助金制度について質問いたします。
空き家バンク補助金制度を利用できる空き家等の条件についてでございますけれども、たしか空き家バンクに登録された空き家を10年以上の住宅ローンを利用しての購入となっていたと思います。それと下水道に接続するという条件がついている空き家に対して補助金、売買の場合10万でしたかを補助するということでございます。
そこで、これも私、以前に質問したと思いますけども、例えばその空き家を買われた方がその空き家を取り壊して新築される。こういうケースもあると思うんですけども、当然、新築の場合、住宅ローンも利用されますけども、そういう場合、補助がないというようなことになっていますけども、その辺の現在の条件を満たさない空き家等にも購入の補助金対象という形で柔軟的に考えていただけへんかなというのが質問でございます。いかがでしょうか。
○
小松原一哉議長 森島理事。
○森島正泰理事 ただいま
空き家バンク補助の対象についてご質問を頂きました。
空き家バンク補助金につきましては、空き家を利活用することにより、本市への定住を促進し、人口増加を図ることを目的としております。空き家の売却、賃貸による利活用の情報を提供し、登録された住宅を購入もしくは賃借され、本市への転入、または市内で転居された場合、購入等に係る費用の一部を補助金として交付させていただいているものでございます。このことから、議員ご提案につきましては、空き家対策につながるものと考えられますが、空き家を取り壊して新築される場合、空き家の利活用とはなりませんので、補助の対象とすることは難しいと考えております。
また、購入の場合ですけれども、住宅ローンの期間を10年以上利用される方を対象としております。これにつきましては、本市に10年間住んでいただくこと、定住していただくことを目的としておりますから、そのことを10年以上のローンとして担保しているところでございます。
○
小松原一哉議長 谷議員。
○谷直樹議員 ありがとうございます。今、理事からの答弁がありましたけども、購入の場合ですけども、先ほど申しましたように空き家を一旦買って、それを壊して建て替える、これは利活用に僕はなるかなと思うんですけども。それと、新築等々で住宅ローンを当然、利用されて買われると思いますけれども、10年以上というのはよく分かるんですけども、ただ、補助金というのを平等を担保するという意味から、空き家を取り壊しての新築住宅とか、それともう一つ住宅ローンを利用せずに現金で買われる方、このケースもあると思うんですけども、そういう方に対しても補助金制度の利用が可能になるようにぜひとも検討いただきたいと思っております。
それでは次に、城陽市
空家等対策計画について質問したいと思います。今現在の城陽市
空家等対策計画期間は、平成30年６月から10年間と定められております。ただし、空き家の現状に合わせた見直し、10年は長いですから、途中で見直しはどのように考えておられるのか、質問したいと思います。
計画期間平成30年６月から10年ですけども、今年が令和６年ですから５年以上たっていますけども、先ほども質問いたしましたが、補助金要件の見直しやまちづくりや子育て支援などの他分野の施策と連携して、空き家等の解消を効果的に進める取組を推進するために、例えば
空き家等対策協議会、こういうような組織を組織していただいて検討するというようなことはいかがでしょうか。
○
小松原一哉議長 森島理事。
○森島正泰理事 空き家等の
対策推進協議会、いわゆる組織化についてご質問頂きました。
空き家等に係る協議会の設置につきましては、市町村が行う
空家等対策計画の改定や特定空き家等の認定に当たって、専門的知見に基づき議論していただく組織として設置されるものでございます。
本市空家等対策計画は、平成30年度から10か年計画となっており、次期改定の際は専門的な組織の検討が必要と考えております。
特定空き家の認定につきましては、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのあることなど、これが特定空き家でございますが、現在、本市域にはございません。
○
小松原一哉議長 谷議員。
○谷直樹議員 特定空き家はないということで、今後なるかも分からんですけど、今現在はないということでございますね。いずれにしても、
空き家等対策協議会、これは次期改定の際には専門的な組織の検討が必要と考えているとおっしゃられましたように、ぜひともその組織をよろしくお願いしたいと思います。
空き家等の動向は日々変化していくと思います。特に私、思いますけども、市街化区域はこういう形でいろいろと制度があるんですけども、例えば調整区域、ここにも空き家等、それこそ特定空き家等が見受けられるんじゃないかなと思いますので、その辺も併せてよろしくお願いしたいと思います。
それでは、次の質問でございます。令和５年６月14日に改正法が公布され、同年12月13日に施行されることとなった空家等対策の推進に関する特別措置法において、新たに
空家等管理活用支援法人に係る制度が創設されたところでございます。この制度の狙いは、指定により民間法人が公的立場から活動しやすい環境を整備し、空家等対策に取り組む市町村の補完的な役割を果たしていくことにあります。また、市町村のニーズに応じて一部の業務のみ実施するものも指定の対象にすることができるとありますけれども、このような制度の指定等はいかがでしょうか。
○
小松原一哉議長 森島理事。
○森島正泰理事
空家等管理活用支援法人についてのご質問を頂きました。
空き家改正法により、同法人が市町村への申請に基づく指定を受けた場合、空き家所有者への情報提供や定期的な空き家の状態の確認、空き家所有者の探索などが行えるようになり、公的立場から市町村の補完的な役割を担うことができるようになるものでございます。同法人として指定されることで、所有者の探索といった個人情報に関わる権限まで付与されることとなり、その法人指定をするには慎重な面も求められます。本市におきましては、法人が行える業務に関しましては既に京都府
宅地建物取引業協会、京都司法書士会、京都府建築士会、
京都土地家屋調査士会、そして城陽市
シルバー人材センターの合計５団体と連携協定を締結し、空き家の対策を進めているところでございます。また、
空家等管理活用支援法人が行えるとされる業務の中で、個人情報に関わる事項は市の職員が、民間で補完できることは既に連携協定する団体と進めております。したがいまして、現時点におきましては、事業者から相談もありませんことから、法人の指定については考えておらないところでございます。
○
小松原一哉議長 谷議員。
○谷直樹議員 ありがとうございます。支援法人でございますけども、その法律において次の業務を行うとされております。ちょっと紹介させていただきます。１つ、空家等の所有者等、その他空家等の管理又は活用を行おうとする者に対する当該空家等の管理又は活用の方法に関する情報の提供、又は相談その他の当該空家等の適切な管理又はその活用を図るために必要な援助。そして委託に基づく、定期的な空家等の状態の確認、空家等の活用のために行う改修その他の空家等の管理又は活用のため必要な事業又は事務。委託に基づく、空家等の所有者等の探索。空家等の管理又は活用に関する調査研究。空家等の管理または活用に関する普及啓発。その他空家等の管理又は活用を図るために必要な事業又は事務。ということで、いろいろと空き家に関して内容が細かくできるということに定められているようでございます。
今、申したように、業務内容によってはその組織された支援法人の地域の専門家の団体ですとか、あるいは相続登記などの法務、その他の専門家による団体などが支援法人を組織されると思います。先ほど個人情報等とおっしゃいましたけども、士のつくような方々は当然守秘義務ということが基本でございますので、その辺も併せて民間活力を導入するという意味で、
効果的空き家等対策を推進するためにも支援法人の指定をぜひとも検討いただきたく思います。
それでは、空き家に関しては最後の質問でございますけども、城陽市内には空き家等と別に、管理されていない空き地、これがあると思うんですけども、この空き地に対して市の対応はいかがでしょうか。例えば空き家・
空き地バンク制度等というようなことを設けられてはいかがでしょうか。よろしくお願いします。
○
小松原一哉議長 森田部長。
○
森田清逸市民環境部長 管理されていない空き地に対する市の対応についてご答弁申し上げます。
市街化区域内の空き地につきましては、城陽市あき地の雑草等の除去に関する条例に基づき、雑草等の管理状況の把握に努めております。その中で、雑草等が生い茂るなどの管理ができていない空き地につきましては、土地所有者等に対し除草指導などの対応を行っているところでございます。空き地にかかわらず、土地の管理は土地の所有者等により清潔を保つよう適正な管理に努めていただく必要がございます。その上で土地の所有者等から空き地などにごみが捨てられて困っているなどのご相談がありました場合は、４月１日から施行される城陽市
ポイ捨て禁止条例に基づく施策としまして、ポイ捨て禁止の啓発ポスターやチラシの作成を計画しておりますので、掲示によるポイ捨て抑止をご活用いただければと存じております。
また、
空き地バンク制度についての制度を設けられてはというご質問も頂いたところでございます。こちらは引き続きまして環境施策として管理に係る観点からご答弁させていただきます。
空き家バンク制度と同様に、利活用することにより本市への定住を促進し、人口増加を図ることを目的とする制度設計も想定されるところです。課題認識として受け止めさせていただきたいと存じます。
○
小松原一哉議長 谷議員。
○谷直樹議員 ありがとうございます。空き地で今、質問しましたけども、例えば敷地が広大である場合、お家があってその横に空き地がある、ここに草ぼうぼう。これは空き地と言えるのかなということもありますし、例えば今回は市街化区域ですけども、市街化調整区域に行きますと、大きな敷地にお家があって、そのお家がもう空き家のまま状態で置いてあって、その横に草ぼうぼうの土地がある。これはよく見受けられると思うんですけども、いずれにしても適切に維持管理されていない空き家・空き地が雑草や樹木の繁茂、防犯・景観面など、市民の生活環境に大きな影響を与えることが社会問題となっていると思います。こうした社会的現象を背景に、空き家等への対策の重要性がますます高まってきていると思います。これまでの取組を着実に進めながら、さらに新たな取組を展開し、空き家・空き地等の所有者・市民・事業者・行政が協力しながら、適正な管理が行われていない空き家等の発生を抑止し、市民の生活環境の保全を図るとともに、空き家等の利活用にぜひとも取り組んでいただきたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。ＪＲ長池駅周辺整備について質問いたします。特に今回は、ＪＲ長池駅南側整備計画と先行取得地の活用について、長池駅前公用地活用検討ワークショップでの意見を踏まえて、どのように整備していくのかを質問したいと思います。
先日、３月３日ですけども、ＪＲ長池駅南側広場及び周辺道路先行取得地を利用しての第17回おこしやして長池へのイベントが行われました。当日、私も参加させていただきましたけども、ステージ発表や各種の出店、またキッチンカーなど、大変多くの人々でにぎわったところでございます。
長池駅南側周辺整備については、平成31年３月第１回定例会で私が質問させていただきました。長池駅南側の旧市民農園跡地の暫定利用の考え方について、当該土地は駅南側交通広場等の事業用地として城南土地開発公社により先行取得した土地でございます。過去に地元地域からグラウンドゴルフ等に使用したいとお申出があり、市として使用者を限定することができないことや維持管理に必要な草刈り等の協力、これを条件に協議しておりましたが、実現に至らなかった経緯があるということでございます。現在、市としては一部自転車置き場として暫定利用されており、土地の管理を含めて将来の事業計画に支障が生じない範囲で暫定的な利用について認められるケースがあるので、有効な暫定利用の提案があった場合は適正に対応していくと考えているという答弁でございました。
今回、長池駅前公用地活用検討ワークショップが、第１回令和５年12月２日、第２回令和６年１月20日、第３回令和６年２月17日と３回開催されました。それぞれテーマは、みんなが過ごしたくなる長池駅前を考えよう、長池駅前を活用するシミュレーションをしてみよう、長池駅前を魅力的にするツールを考えようのテーマの下、活発な意見が出たとのことでございます。市として、ワークショップで出た意見、提案に今後どのように対応していくのか、まずお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○
小松原一哉議長 森島理事。
○森島正泰理事 長池駅前の公用地の整備についてのご質問でございます。
今年度、長池駅南側公用地活用ワークショップ、これを３回開催し、３つのグループに分かれ、毎回活発な議論を行っていただいているところでございます。最終の第３回目の会議におきまして、これまでの議論を踏まえ、各グループごとに広場のコンセプトを検討いただき、まとめていただいたところでございます。主な参加者のご意見といたしましては、地域の方が自由に使える場所、人が集まれる場所、イベントが行える場所、地域の特産品、情報を発信できる場所など、いろいろなご意見を頂きました。今後の市の対応でございますが、来年度におきましては今回のワークショップで出していただいた意見を基に、引き続き意見交換を行い、地域の方々と公用地の実験的に使ってみる企画を検討したいと考えているところでございます。実際に使ってみた上で、使い勝手や地域の方、利用者の反応などを見ながら、必要な条件や施設を探り、何が必要となるのかを検討し、最終的には地域のにぎわい創出に向けた広場の整備につなげていきたいと考えております。
○
小松原一哉議長 谷議員。
○谷直樹議員 ありがとうございます。私もワークショップは２回、３回目はちょっと出席できなかったんですけれども、２回出席させていただきまして、皆さんのいろんなご意見を聞かせていただきました。その中で、いろんな意見が出まして、例えば誰でも来て楽しめる場所、季節ごとのイベントや地域のイベントができる場所、そのために、これがこれからの課題だと思いますけども、東屋的な雨でも集える施設、これがあればいいとか、簡易的な折りたためる屋根があればいいとかいうようなことの意見が出ました。ところが、先行取得の旧市民農園跡地は、今現在、公道に面してないですね。ですから、建築物が建築できないということでございますので、その辺は市のほうでいろいろ検討していただいて、例えば屋根があったら建築物やけども、柱だけやったら建築物じゃない。ですから、柱を立てて、そこに折りたたみの屋根をたたんでおいて、雨とかが降ったときは伸ばすというような、こういうような工作物も可能かなと私は思っていますので、今、答弁ありましたように、短期的にはまずはイベント広場としての整備がいいというようなことでございますけれども、その辺も併せてよろしくお願いしたいと思います。
いずれにしても、長池駅南側周辺整備基本計画では、整備の実現に向けて短期・中期・長期の取組時期をイメージされております。段階的に展開するということで、地域のまちづくりの機運を高めながら進めていくとされているところでございます。今回のワークショップは短期計画の地域と連携したにぎわいを創出するイベント広場を作ることに関しての取組だったと思います。そして中期的には、（仮称）京都城陽プレミアム・アウトレットの開業をはじめとした東部丘陵地エリアの開発が進んだ長池地域では、交通や人流に大きな変動が起きると考えられ、中期計画ではこの変動に合わせた検討を行い、必要に応じて駅周辺の整備に取り組む。そして長期では、広域的な交通網を視野に入れ、その時点の社会情勢や課題に合わせたまちづくりの検討を行いますとございます。今回は、先行取得地の活用という観点からの質問でございましたけれども、中期計画、長期計画の種地としての、これは前にも私、提案させていただいたと思いますけども、隣接地の取得、これをしていただいて、もう少し広く土地を利用しての計画というのも考えてほしいなと思っております。
いずれにしても、
東部丘陵地先行整備長池地区における最寄りの駅としての長池駅周辺整備と合わせての整備、これをぜひともお願いしたいと思います。
それと、これは提案ですけども、先日、会派視察で東京都豊島区に行ってまいりました。豊島区では、防災・にぎわいの拠点として防災公園の整備が行われておりました。公園には芝生広場、ヘリポート、防火樹林帯、非常用トイレ、カフェ、小型店舗用スペース、備蓄倉庫や深井戸応急給水塔、耐震性貯水槽、発電機、かまどベンチなどを整備されておられました。日頃はイベント広場や地域の交流の場として利用され、災害時には一次避難場所として利用できるというような公園でございました。ぜひともこの長池駅前も、こういう観点からもぜひとも検討していただけたらどうかなと思います。これは提案でございます。
それでは最後に、新名神高速道路について質問したいと思います。新名神高速道路大津・城陽間の2024年度開通が遅延するとＮＥＸＣＯ西日本から発表されましたが、市としてまちづくりを今後どのように考えていくのか、これについて質問していきたいと思います。
令和６年度、2024年度の城陽市施政方針で、本市の財政面で資材価格の高騰や人件費の増加に加え、高齢化の進行による社会保障費の増加に直面し、多額の財政需要が見込まれる状況にあるが、その一方で、新名神高速道路の全線開通という大きな好機を生かした大規模なプロジェクトは、持続可能な財政運営に向けた自主財源の増加のため、時期を逸することなく取り組むとあります。
先月ですか、１月ですか、大津・城陽間の新名神高速道路の令和６年度の開通がさらに遅れることとなり、高速道路周辺で行われている各種事業のタイミングを合わせることにより、地理的優位性を最大限に活用したまちづくりを進めていくと、こういうような形でされております。そして先日の相原議員への答弁で、市財政への影響は、新名神供用開始時期が示されていない現下において、その度合いは見通せない。ＮＥＸＣＯ西日本からの続報を待ちたい。また、プレミアム・アウトレットは、今後、建設工事に着手されるが、開業時期は新名神供用後とされていることから遅れることになるとしながらも、影響は限定的と答弁されたところでございます。
そこで、先ほど施政方針の中の主要施策の１つであります活気あるまちを創りますについて質問していきたいと思います。
大津・城陽間の令和６年度の開通がさらに遅れることとなり、高速道路周辺で行われている各種事業のタイミングを合わせることにより、地理的優位性を最大限に活用したまちづくりを進めていく。また府内初となる城陽スマートインターチェンジ（仮称）、都市計画道路東部丘陵線は、新名神高速道路と同時施行で土工事等を実施し、併せて起終点の市単独施行区間において道路整備等を進めていく。そして東部丘陵地まちづくり関連の幹線道路整備として国事業である国道24号寺田拡幅並びに府事業である府道山城総合運動公園城陽線・城陽橋及び国道307号インター連絡線のさらなる整備促進を国及び京都府に要望し、東部丘陵線を含めた４車線道路ネットワークの構築に向けて取り組んでいく。さらには東部丘陵地整備につきましては、新名神高速道路を活かしたまちびらきの実現に向けた取組を進めており、長池地区につきましては府内初となるプレミアム・アウトレットの整備を、青谷地区につきましては日本初となるインターチェンジ直結の基幹物流施設を核とした次世代型物流拠点の整備を促進していくという形でされております。そして中間エリアにつきましては、先端技術と広域交流の融合による近未来都市・城陽スマートイノベーションパークを基本コンセプトに掲げられ、その基本コンセプト・テーマに合致する国の施策や企業誘致の実現に向けた取組を引き続き進めていくとされているところでございます。
そこで、本来なら令和６年度に新名神高速道路大津・城陽間が開通の予定であったことを鑑み、東部丘陵地の整備を進められていたと思いますけども、その辺いかがでしょうか。
○
小松原一哉議長 大石部長。
○大石雅文
まちづくり活性部長 東部丘陵地のまちづくり計画の進捗状況についてご答弁させていただきます。
まず長池・青谷の両先行整備地区につきましては、過日に答弁させていただきましたとおり、基盤整備工事が着手また完了するなど、民間開発が軌道に乗り、確実に事業が進捗しているところでございます。
次に、中間エリアの取組でございますが、土地利用を円滑に進めるために、令和５年度から６年度にかけて地籍調査を実施するとともに、主たる地権者には土地利用に関するヒアリングを行い、令和６年に予定されております第７回京都府南部地域都市計画定期見直しにおきまして、一般保留フレームの設定を目指し、都市計画の手続を進めているところでございます。また、様々な業種・業態の企業と情報交換するなど、企業誘致の可能性、具体的な整備手法の検討など、まちづくりの実現に向け鋭意取り組んでいるところでございます。
以上のように、新名神の開通は延期されましたが、東部丘陵地のまちづくりは確実に進捗しているところでございます。今後は、延期による時間も生かしながら、しっかりと準備するとともに、東部丘陵線や国・府が進める事業につきましても、各事業間の調整を緊密に行い、さらなる事業進捗を図ってまいりたいと考えております。
○
小松原一哉議長 谷議員。
○谷直樹議員 今、ご答弁頂いたように、長池・青谷の両先行整備地区の事業は確実に進捗、中間エリアの取組では、地権者とのヒアリング、定期見直しにおける一般保留フレームの設定、さらには様々な業種・業態の企業との情報交換をし、企業誘致の可能性や具体的な整備手法の検討など、東部丘陵地のまちづくりに向け鋭意取り組んでおられるとのことでございました。今後、新名神高速道路の開通時期に遅れることなく、延期の時間を生かしながらまちづくりに取り組んでいきたいということでございました。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
東部丘陵地は、新名神高速道路の大津・城陽間の開通によりそのインパクトを生かしたまちづくりが今後、進んでまいります。まずプレミアム・アウトレットの開業、そして基幹物流施設の開業でにぎわいの創出や雇用の促進が生まれてまいります。プレミアム・アウトレットには年間500万人とも600万人ともいわれる人々が訪れます。そして基幹物流施設と合わせての多くの雇用が生まれます。いわゆる交流人口が生まれてくると思います。その人たちをいかに定住人口につなげていくか。住んでみたいまちへの施策、これも必要になってくると思います。魅力のあるまちづくりが必要になってまいります。福祉先進都市・城陽の実現、豊かな自然を生かした住みよい、子育てのしやすい新しい住環境の創出、教育の充実、人材育成、また特産品の開発とか観光資源の開拓とか、いろいろと今後やるべき施策があると思います。
城陽は今、まちづくりの大きな転換期だと思います。ベッドタウンから産業のまちへと変貌してまいります。常々奥田市長がおっしゃるように、ＮＥＷ城陽、それには新名神高速道路の開通をインパクト、そして起爆剤としてのまちづくり、これが必要だというふうにおっしゃっております。そのためにも、部局間を横断しての明るい未来、未来あるまちづくりに向け、オール城陽で取り組んでいただきたいと思います。
以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
小松原一哉議長 午前11時まで休憩いたします。
午前10時45分 休 憩
──────────────
午前11時00分 再 開
○
小松原一哉議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
土居一豊議員。
○土居一豊議員 〔質問席〕 昨日は城陽マラソンが実施されましたが、すばらしい天気の下で、将来を担う子供たちも参加し、私も気持ちよく走ってきましたが、あの広場を見たときに、ここにはどのぐらいの人が避難してきたときに収容できるのかな。車がどのぐらい入るのかなと、ついついそういう観点で見ました。
さて、今日は13年前、東日本大震災が起きた日です。京都を考えたときに、97年前には北丹後地震、隣の兵庫県の北部では99年前に北但馬地震、そして６年前の大阪北部地震というものを見れば、城陽も必ずいずれ地震は起きるだろうと思って私たちは心構えし、市長以下関係者の皆さんは対応して準備をしておかなければならないなと改めて感じました。
さて、３月議会は新年度の市長の施政方針が示される議会です。能登半島地震、新名神高速道路の開通の延期、これを受けて、今回、市長はどのように施政方針で語られるか、強い関心を持って初日を迎えました。
それでは、質問に入ります。一番最初、新名神の遅れについて質問を入れましたが、既に数名の議員から遅れの影響については答弁がありましたので、改めてその質問は省略し、一歩踏み込んだ質問をさせていただきます。
新名神の工事の遅れは市が計画したことでなくて、ＮＥＸＣＯ西日本が行っていることであって、遅れることの理由を追求しても早くなるものでもない。しかし、遅れることによって今まで計画していた事業が先にできることもあるのではないのか。もしくは将来考えることについて準備が進むのではないか、そのように思います。特に
アウトレット開業における周辺の混雑は、私たち議員だけでなくて、市民の方からも、皆さんも混雑は承知されていることと思います。
国土交通省近畿地方整備局京都国道事務所の資料によると、城陽井手木津川バイパスの青谷川橋梁下部工事が進んでいることが２月14日に公表され、コンクリートの下部の状態がネットに出ております。このバイパスが完成すれば、城陽市の南部、京都の南部の混雑緩和、特に東部丘陵線の渋滞解消につながるものと考えます。
そこで、今回の新名神の遅れをある意味チャンスと捉えて、307号まで先行整備を国に強く働きかけることが必要ではないかなと思いますが、市の見解をお願いします。
○
小松原一哉議長 大石部長。
○大石雅文
まちづくり活性部長 今、城陽井手木津川バイパスの整備促進についてご質問を頂きました。
この城陽井手木津川バイパスは、道路の効果といたしましては緊急輸送道路としての効果、また、現国道24号の渋滞解消、それによる通過車両の交通転換、本市まちづくりに対して重要な南北幹線道路でございます。開通が延期されたことによる開通までの時間におきましては、国道24号城陽井手木津川バイパスの事業進捗が図れるよう、国・府にはしっかり要望してまいります。
この東部丘陵地については、今後、これらの道路ネットワークが形成されることにより、周辺交通の円滑な処理が期待できるほか、さらなる利便性の向上によって地の利を生かした活気あるまちづくりを進めることができるものと考えております。
○
小松原一哉議長 土居議員。
○土居一豊議員 具体的に１つ申し上げましたけれども、ほかにもいろいろ遅れることによって影響はありますけど、先に進める事業があると思います。また、いろいろ京都府や国に要望する事項もあると思います。ぜひある意味チャンスと捉えて、やるべきことは進めていただきたい。座して待つより動くべし。期待をしております。
次の質問に行きます。市長は、市の災害対応の第一線の責任者ですね。大きな災害が起きたときに意思決定を行い、迅速・的確に指示をしなければなりません。正月の日本を震撼させた能登半島地震では多くの命が失われました。アスファルトが液体のように波打ち、建物はひしゃげ、潰れ、漁師町では車で避難する後ろから津波が襲い、船や車がのみ込まれ、輪島の朝市は猛火に包まれ、その中でも被災地の皆さんは助け合い、命を守る行動をとったのではないのか。しかし、241名の方が亡くなり、今なお避難所で１万1,000名、避難所以外のところで１万2,000名の方が避難生活をされていると報道がありました。お亡くなりになられた方のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災地の方が国・県・市町村の全力な支援を受けて、１日でも早く元の生活に戻ることを願うものです。
今回の地震に関して、大手新聞が２月16日から18日にかけて世論調査を行ったことが報道されておりました。44％の人が国の対応を評価しない。しかし、その内容の多くは野党系の人だという報道もありました。今回の地震には奥田市長も市の責任者としていろんな思いを持って報道に接したと思います。新聞社が示したこの国の対応を44％評価しないということについて、市長はどのように受け止めておられますか。
○
小松原一哉議長 下岡危機管理監。
○下岡大輔危機管理監 令和６年能登半島地震の世論調査における政府の活動に対する国民の評価についてご答弁申し上げます。
政府の活動に対する国民の評価に関しましては、市としてお答えすることはできませんが、本市から派遣しております緊急消防援助隊や被災建築物応急危険度判定士の派遣など、国が都道府県を通じて要請を行い、全国規模での派遣がなされており、また物資等についてプッシュ型で多くの支援があったものでございます。そのため、国の役割は大変重要であったと考えております。
○
小松原一哉議長 土居議員。
○土居一豊議員 と奥田市長は申しておりますというのが危機管理監の答えですよね。私は市長に聞いたんだから、あなたが答えて、と市長は申しておりますと頂ければ答弁になるんですけどね。私は市長の思いを聞いたんです。
私はこの地震が起きた当初は、自治体は自ら被災している、職員の方も被災している、そして市役所などの建物は損壊している。それにもかかわらず救助・救援に最大の努力をしたのではないか、そのように思います。
私は熊本地震にもボランティアで行ってきたんですけど、今回もボランティアに行こうと思って申込みをしました。今回の地震の特性、感じていると思いますけど、通常でしたらボランティアは各市町村がボランティアセンターを立ち上げるんですよね。今回は市町村が立上げできない。ボランティアを迎えるスペースがない。ボランティアが来ても泊まるところもない。よって石川県が全部一括しています。私は申し込もうとしたんですけど、今のシステムはまだ現在もこうなっています。石川県に前もって私はボランティアに行きたいと思いますと登録するわけです。その人にだけ石川県からメールが来るんです。今週何曜日から1週間分の募集をいたします。輪島市に行く方60名、穴水何名、何何名、そのサイト本日の12時から申込みできます。12時ぴたっとならないとサイトが開かないんです。何回もやったんです。当たらないんです。３分で満杯に終わるんですよ。ぴっと開けてサイトが開いた、開いたということは申込みできるんですよ。申込みしているうちに、名前を入れて、どこに行きますか、いつからいつまで行きますか。そして返信用のアドレスをつけて送信といったら、申込み締切り終わりました。ということは、既にその間に全部入ってしまうんです。３回やりましたけど、３回とも駄目でした。
そこで、２月の13日から３日間、被災地がどのようになっているのか。支援が進まないのはなぜなのか。避難所はどうなっているか。家屋の倒壊はどのような状態なのか。道路の崩壊は、水道・下水道の状態はなど、今後の備えはどうすればいいのかとともに、もしうちで地震が起きたらどうなるのかなという観点で、３日間現場を見てきました。
まず最初に感じたのは、テレビの報道と全く違う。テレビはごく一面の切取りであって、現状は違う。13日の日、朝５時に家を出ました。金沢までは順調に走っていきました。３時間ちょっとで金沢東インターを通過しました。それから、のと里山海道という能登半島に通っている高規格道路、無料の道路なんですね。信号は一切ありませんから、高速と同じですよ。途中の横田というところまではスムーズに行きました。そこから渋滞が始まりました。渋滞が始まるとともに、道路は埋め立てたところは斜面が崩れ、波打ち、斜面の崩れたところが半端じゃないんですよね。100メートルぐらい崩れて落ちているんです。だから、落ちたところはそのまま通れないから、反対側の山を削って車を通れるようにしているんです。よって、北行き一方通行でしか通れない。このために、まず大動脈である道路が崩壊したことによってなかなか車は進まない。支援の車も行かないという現状を見ました。
輪島市に着いたのが11時30分です。金沢から約３時間半かかりました。まず輪島で目にしたのは、皆さん承知のとおり焼け野原になった朝市、重なるように潰れた古いお家、大きな建物、そして地盤が沈下して倒壊したビル、歩道が道路面より１メートル隆起している場所。あとで考えたら、そこが断層の通った道ですよね。消防と警察が行方不明者を探している現場を見ましたが、テレビでは皆さん承知のとおり建物が流されて捜索しているところが映っていましたよね。しかし、土砂は家の裏だけじゃなくて、山の頂上から全部崩れているんです。約500メートルの山の頂上から山全体が崩れてきているんです。それで押し流している。この土砂を取り除くのにどうなるのか。特に道路の崩落現場は一部分だけでなくて、山全体が崩れているから、これは大変なことだろうなと思いました。
そのようなことを見ながら、そこを３時に出発しました。宿泊は七尾の和倉温泉など泊まれませんので、富山県の高岡まで帰ってきました。帰ってくるのに、３時に現場を出て、高岡に帰ってきたのが夜の８時。この行動で分かるとおり、２月の中旬でも能登半島は車で走るのにこのくらいの時間がかかるわけです。復興が進まない原因はここにある。しかも、国が幾ら手を入れようと思っても、道路が通れない。一方通行になっている。宿泊する場所がない。工事現場を工事しようと思っても、工事に携わる人が泊まるところがない。よって全部金沢市内か富山の高岡、富山市から通っているわけですよ。私が泊まったホテルの９割の人が復興に行く人でした。皆さんも朝５時に起きて行くんです。夜の８時、９時に帰ってきて、それから食事して、服装を見たら皆分かるんですね。そういうことばっかりなので、この44％の批判をした人は、現場を見れば必ずそうでないことが分かるのではないのかなと思いました。
２日目は珠洲市に向かって行きました。あの軍艦島という、軍艦のような形をした見附島、ちょうど近くにありましたので寄ってみたんですけど、もう見る影もなく崩れておりました。珠洲市に着いたのが５時に出て11時。そこで目にしたのは、下水管の突出です。道路沿いの下水管が柱が並んでいるように全部飛び上がっている。高いところは約１メートル。この下水管はどんなに復旧するのだろうと思ったとともに、車が通れない。もう一つは、橋の前後が崩れて、橋のそこを通すために一応コンクリートの補修をしているんですけど、車はスピードを落としていかないとジャンプするように行ってしまう。よそ見していたら、車がジャンプする。ということは、橋があれば橋の両脇は必ず地盤沈下を起こすのではないのか。うちの市内でも起こることではないのか。
それで、最初の震源であります日本海側の珠洲市大谷地区というところに行きました。たまたま私の自衛隊の後輩がそこに住んでいて、家に帰っているという連絡を頂いたものですから、あんたとこまで行くからと言ったんですけど、メイン道路が通れないので、林道を通って行きました。珠洲市から約２時間かかりました。林道だけは通れる。そこで感じたのは、彼のお家はその大谷地区の町から約800メートル離れている。その町の中心から林道に入っていく川沿いのところがどうも断層帯だったようなんです。全ての家が壊れていました。１軒だけ最近建てた家で、ひびは入っていたけど大丈夫な家がありましたけど、古い家は全部壊れている。しかし、800メートル離れている彼の家は、そのまま屋根瓦も落ちずに残っておりました。いかに震源の近くでも断層によってこれだけ違うのだということを珠洲市で確認をしました。皆さんテレビで見たあの海岸の隆起した状態、あれを見たときに、私はまさにテレビの世界だなと思いました。
そのようなものを見ながら、２日目終わって、３日目は七尾市に行きました。七尾市で感じたこと、地域のまちづくり協議会が運営している避難所に行ったんですけど、ここの責任者の方から詳しく話を聞くことができました。やはり避難所の運営は市に任してもできない。自分たちでやらなければならない。しかし、このまちづくり協議会というのは常に日頃からまちづくり協議会ができている、うちのコミセンのようなものですよ。コミセンの中にまちづくり協議会があるんです。コミセンの事業のほとんどをまちづくり協議会がやっているんです。体振の事業も、社協の事業も、全部まちづくり協議会がやっている。まちづくり協議会の中に地域の体振が入り、社協も入っている。災害が起きたときに、避難所を開設するときに支援できる人集まってくれと言ったらさっと人が集まった。私はこういう体制ができておることが必要ではないのかなということを感じてきました。
私が現場を見て感じたのは、国も県も市町村も全力で行っていると思います。今でも行っていると思います。しかし、道路の寸断がどうしようもない。宿泊場所も確保できない。水道が出ない。その結果、まだ復興は遅れていると思います。だんだんと道路が復旧した。今朝は珠洲市の水道が復旧したとありましたけど、私はテレビの報道は一部のみであって、絶対報道の一部を見て現場を見たように軽々しく発言すべきでないなと強く思ったものです。
そこで、質問いたします。輪島市でも、珠洲市でも、家屋の調査をするために全国から集まった職員の方が２人１組で確認して回っていました。私、身分を名乗って聞きました。そうしたところ、いろいろな確認を進めているんだけど、不在の人が多くてなかなか確認が回れない。何か表示していただいていたら連絡が取れるんだけど、全くないので、確認が取れないという状態のままで次に行きますということがありました。そこで、私は12月議会のときにも提案しましたけど、安否確認ボード、これを早期に作成して、活用方法を市民に徹底することによって、今回のような災害が起きたときに、ほかの市から支援に来ていただいた方、全く知らない方にも活用できるのではないかと思いますが、考えをください。
○
小松原一哉議長 下岡危機管理監。
○下岡大輔危機管理監 失礼します。安否確認ボードにつきましてご答弁申し上げます。
安否確認ボードにつきましては、令和７年度以降に実施する新たな防災訓練での活用、訓練効果の増大だけでなく、実災害時においても一定の効果が期待できるものと考え、防災訓練とともにその要領について検討してまいりました。その後、能登半島地震が元日に発生し、帰省や旅行シーズンに発生した災害における戸別訪問による安否確認の困難さが表面化したことから、安否確認の対策が改めて必要であると認識いたしました。つきましては、防災訓練に合わせ、安否確認ボードの作成を進めるとともに、その配布要領を検討してまいりたいと考えます。
○
小松原一哉議長 土居議員。
○土居一豊議員 12月から一歩踏み込んだ答弁、ありがとうございます。防災体制の準備が進むものと確信をします。今年行う富野校区の訓練の中でぜひ活用できれば、そして来年の総合訓練につながればと思っています。大きな災害が起きれば、私たち議員はあれも欲しい、これも欲しい、あれもしてくれ、これもしてくれということになりますけど、どうか市の担当者の皆さん、絶対必要なものとあったら便利なもの、これをよく分けて対応していただきたい。後で無駄な買い物に、無駄な対応にならないようにお願いしたいと思います。
次の質問に行きます。平成26年、建設消防常任委員会で、高速道路と消防・救急の関係を目的にして山陰自動車道開通で新しい消防署ができた出雲市を視察してまいりました。その際、事故などの災害が起きた場合は、発生現場に応じて近隣消防署で対応を決めているとありました。新名神開通においても同じことが言えるのではないかと思います。ぜひ近隣関係機関と協議して、緊急車両の乗入れについて、また対応について、実践的かつ広域的な訓練を実施する必要があると思いますが、消防本部の見解はいかがですか。
○
小松原一哉議長 南郷消防長。
○南郷孝之消防長 新名神高速道路大津・城陽間の開通に向けた各種対応と訓練の必要性についてお問いかけを頂きました。
高速道路上での対応につきましては、既に開通しております城陽・八幡・京田辺間においても、インターチェンジを受け持つ各消防本部が上りや下りなどの事故発生場所に応じて出動する、いわゆる乗入れ方式により警備を行っております。今後、開通する大津・城陽間におきましても同様の警備体制構築に向け、事前の取決めなどを含めた協定の締結に向けて、近隣消防機関と協議・調整を進めているところでございます。
また、訓練に関しましては、平成29年の城陽・八幡・京田辺間が開通した際にも、関係する市や消防、警察など、９つの関係機関が合同で事前対応訓練を実施しておりますので、今後の開通に際しましても、より実践的な内容で訓練の計画、実施をしてまいりたいと考えております。
○
小松原一哉議長 土居議員。
○土居一豊議員 うちが持っているはしご車は、新名神の今、工事しているところ、あの高さであれば、はしご車で下の国道24号から対応することは可能ですか。
○
小松原一哉議長 南郷消防長。
○南郷孝之消防長 現有のはしご車によります新名神高速道路へのアクセスという面でご答弁申し上げます。
当然、あれだけ大きな車両ですので、接岸に際しまして行ける場所、行けない場所もございます。また高さも城陽区域でしたら20メートルから35メートルだったと記憶しておりますけれども、高さによって状況は異なりますけれども、城陽市域の中ではしご車、先端が屈折いたしますので、エリアによっては可能であるということで現在、認識を持っております。また今後についても、それらについてアプローチの場所についても調査を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○
小松原一哉議長 土居議員。
○土居一豊議員 高速道路が動き出して訓練することはもう不可能なんですよね。ぜひ最悪を考えたら、どちらからも上がれないが高速道路上で車が燃えている、大量の衝突事故が起きて燃えているとなれば、24号にはしご車を止めて、消防車を持っていって放水というふうなことも考えられるのではないのかな。私は災害現場の訓練というのは、日頃訓練していることしかできない。マニュアルに基づいて１回やっておけば、あのように車を止めれば対応できるということが考えられると思うんです。ぜひ私は訓練においては難度の高い訓練をやっておいていただきたいな、そのように思います。
今回、防災について質問しましたけど、私は能登半島のあの今回の地震の教訓がうちにどれだけ当てはまるかな。まず道路の断絶は当てはまらないだろう。24号があり、旧24号があり、宇治からの道路もありと思えば、道路が途絶されて交通が遮断されるということは起きないでしょう。次に通信網について、のと里山海道というところにＮＴＴのドコモの中継車をたくさん見ました。１か所止まってどのぐらいの周期で交代しているんですかと聞いたところ、１週間から10日で変わっています。その臨時のアンテナの横に寝泊まりするトレーラーハウスのようなものとトイレがありました。何が原因ですかと聞いたら、最大の原因は停電だ。停電が最大の原因だ。施設は壊れても電気が生きておったら電波を受けることができる。アンテナが壊れない限り。停電です。そしたらうちの場合、停電が起きたときに電気の経路は何経路あるだろう。多分すぐに回復する可能性が強いのではないのか。そしたら携帯が止まるのもそんなに長期間止まることもないだろう。水についても、不足すれば宇治、宇治田原、京田辺、八幡、近くが被災していなかったらすぐ車で持ってきていただけるだろう。能登の場合は道路が通れないから、水を持っていこうにも行けない。避難所はどうだろう。たくさんの避難所を開けることはできるだろう。足りなかったら近くに頼めばいいだろう。しかし、能登半島は近くといっても車で１時間から30分走らなければならない。孤立した集落がある。と思えば、必ずしも全てのものが当てはまらない。ぜひ危機管理主体となって、何が当てはまるかということをしっかり分析して対応していただきたいなと思います。
次の質問に行きます。住みよい環境づくりについて質問いたします。
環境づくりの１つは道路整備にあると思います。富野校区の市民が主役のみちづくり要望の整理に携わり、多くの自治会から側溝整備の要望が出ています。これはほかの校区の要望を見ても同じ傾向があります。市は順番に行っているといつも回答されていますけど、それではその順番はどうなのかなというのが見えません。
先週の水曜日、自治会連合会の年度末の総会がありました。出席した自治会長から、５年続けて要望しているが整備してもらえない。いつになったらできるのか。あんた議員だから分かるのではないのかと言われましたが、分かりません。なぜ。11日に一般質問します。答えが出てくると思いますから、またお伝えしますとその自治会長に言って帰ってきました。笑っていました。私は以前にも要望しましたけど、整備計画を定めて市民の方に見える形で説明できる資料を作っていただければ、私たちも説明できるし、各校区で要望をまとめている毎年の担当者もできるのではないかと思いますが、この件は何回も聞きますけど、もう一度答弁をください。
○
小松原一哉議長 森島理事。
○森島正泰理事 老朽化した側溝の改修を行う住みよいみちづくり事業でございますが、老朽化ランクをつけまして、ＡランクからＥランク５区分に分割しております。その中で優先度の高いＡランク及びＢランクについて順次改修を進めております。予算は3,000万円としております。議員ご質問の整備計画の見える化につきましては、現在、Ａ、Ｂランクの未整備延長が約31キロメートルございまして、側溝改修を年間500メートル程度の進捗で進めており、完了までは相当長い年数を要する状況であること、また各年度における市域全体の事業のバランスも加味することから、今の時点でいつ、どの地域を行うのか計画をすることは難しいものと考えております。
○
小松原一哉議長 土居議員。
○土居一豊議員 整備の要する延長31キロ、年間500メートル。単純に計算して62年。ううん、年間3,000万円。とても私に言った自治会長に答えようもありませんよね。整備してくれるところはもう宝くじに当たるようなものだ。もっと予算をつけて整備すべきじゃないのかな。宇治市が側溝溝蓋整備は一気にされたんですよね。数代前の市長さん、建物には非常に関心があったけど、道路整備に関心がなかったので、今の城陽の道路がこうなったということを、正確かどうか分かりませんけど、耳にしたことがあります。今の状態だったら、奥田市長は東部丘陵地の整備に全力を挙げたけど、市内の側溝整備については関心が低かったんじゃないのかな。年間500メートルしか進まない。500メートルだったら富野校区で要望を出しているところは何年になるの。もっと私は側溝整備について予算をつけて、せめて10年先ぐらいには31キロ全部終わるようにすべきじゃないのかなと思いますけど、森島理事、進めるためにはもう予算が先決ですか。
○
小松原一哉議長 森島理事。
○森島正泰理事 ただいま住みよいみちづくり事業の数字を取り上げてご質問されました。我々生活道路の整備につきましては、市民が主役のみちづくり事業、安全・安心のみちづくり事業、それと住みよいの道路３枠の事業を進めております。これはランクにかかわらず側溝整備もしておりまして、この３枠総額は１億1,000万円の予算規模でございます。我々も予算の増額で改修延長を延ばす要望を頂いていることは認識しております。ただ、現状といたしましては、全市域で偏りなく道路整備を進めているところでございます。
○
小松原一哉議長 土居議員。
○土居一豊議員 今年度の予算書を見ても、どうも金額は昨年と変わらない。地域の方に申し上げます。62年です。待ってください。
次にいきます。水道料金の引上げ条例案が今定例会に提出されています。引上げを理解していない、理解できないという市民も存在します。その意見の多くは、地下水があるのになぜ府営水道につながなければならないのか。豊富な地下水を利用して市独自の水道で賄うべきではないのか。この問いに対して明確な答えを出す時期に来ているのではないのかな。市が単独で事業を行った場合と府営水道に接続して事業を進めた場合と比較して、数値でもって市民に説明すべき時期を迎えているのではないかと思いますが、お答えください。
○
小松原一哉議長 竹内職務代理者。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 今議会に水道料金の改定の議案を提出させていただいております。この改定案につきましては、現状と同様で、水道水の原水として地下水利用を主体とし、総括原価方式で算出しております。おっしゃるとおり市単独で事業を継続する場合には水源を地下水とすることになりますので、浄水場を含め、全ての取水・浄水・配水の各設備にかかる費用を総括原価に組み込む必要があります。広域化の議論に際しましては、ご指摘のパターンのコスト計算の必要性には理解できるところはございます。諸条件がそろった状態で計算をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
小松原一哉議長 土居議員。
○土居一豊議員 水道事業に関する基準を出しているものがありますよね。これから今の状況で出ると思うんです。私が調べたところでは、浄水場をうちの規模で造ったら約30億円、その浄水場は大体使える年数が30年から40年、新たに造り直さなければならない。井戸を１つ掘れば何億円、それに対して備えるべき設備、そういうところとすれば、少なくとも単純に井戸１つ掘るだけで10億ぐらいかかるでしょう。あとの維持管理の費用。井戸だって永遠に使えるわけではない。30年くらいしたら掘り返さなければならない。１つの基準でそういうことをはじき出して、府営水道をつないだ場合と金額比較をし、利用者が少なくなっている現状において、このままいけば地下水をずっと使い続けた場合には10年後には料金はこのようになりますというふうな数値を出すことによって理解できない人も理解してもらえるんじゃないか。それを出しても地下水、地下水と言う人は、別の意味を持って地下水と言っているかもしれない。まず私は数字を出して、こういう状態になるんですよということを出すべきじゃないかと思いますけど、全国で水道事業者が基準にしている数値になるものがあると思います。それを出して造るべきと思いますが、いかがですか。
○
小松原一哉議長 竹内職務代理者。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 今、水道の広域化に関してロジックを組み立てなければいけないというところを申し上げたいと思います。
京都府がこういった水道の広域化について、都道府県レベルで浄水場の統廃合というのを試算しております。これにつきましては、例えば城陽市の浄水場を何か所にするとか、全ての自治体に応じて浄水場の規模をダウンサイジングしていくということが計画の肝になっているわけでございますけれども、そこの部分のコスト計算というのは市町村レベルでは非常に難しい。ですから、京都府がそれを取りまとめてやっているという状況がございます。ですから、そこの状況の前提条件が整わないとなかなか私どもとしても出せる数字というのは限られてくるというところで、こういった京都府の試算のレベルを上げていくというところが今の過程にあるのかなというところでございますので、市独自で数字を出すというのは非常に難しいのかなというふうには認識しております。
以上です。
○
小松原一哉議長 土居議員。
○土居一豊議員 正しく出そうと思えば難しいですよ。今、現状で分かるところである程度大まかには出せると思うんです。私は今の時期に出すべきだと思います。今、代理者が言ったように、正確な数値については出ませんが、それをうちの市に当てはめていけばこのようになりますというものはできると思うんです。ぜひ検討してください。できれば８月の引上げまでに私は出すべきだと思いますよ。
次の質問に行きます。働く場を創ります。山城地域の市町村や経済労働団体が雇用対策を議論する山城地域労働経済活力会議が先月開催されましたね。そしてその中で、新名神高速の開通に伴い、地域の人手不足が一層深刻化すると危惧する声が上がっていたとありました。うちの市を見れば、今でも市内の企業さんの雇用はよくないのではないのか。文化パルク城陽で定期的に実施している企業説明会には、就職を希望する参加者も少ない、雇用につながっていないと聞きます。市内の企業が雇用目標を達成できないのはどのようなことですか。現状、市はどのように受け止めておられますか。
○
小松原一哉議長 森本参事。
○森本都士男
まちづくり活性部参事 今、頂きました企業説明会につきましてご答弁申し上げます。
ご案内のとおり、市では、就労人材を求める市内企業と働きたい方との雇用のマッチングを進めるため、城陽商工会議所、ハローワーク宇治、京都ジョブパークと連携し、平成29年度から開催しているところでございます。これまでの実績といたしましては、コロナ禍の影響により中止を余儀なくされた令和２年度を除く令和５年度までの６年間に計19回開催し、延べ169社の人材を求める企業と、894名の求職者に参加いただき、98名の雇用につながっております。市といたしましても、市内事業者から人材不足の声が多く聞かれる中、人材確保の取組は大変重要であると考えており、この間、京都市内での開催やオンライン形式での開催も試行する中、環境の変化に合わせた新たな実施方法を模索しておりますが、近年、なかなかマッチングに結びついていない実態もあるところでございます。今後とも、企業説明会に参加された企業などからもご意見を頂く中で、城陽商工会議所とも協議し、より人材マッチにつながる効果的な実施方法や取組を模索する必要があると考えているところでございます。
○
小松原一哉議長 土居議員。
○土居一豊議員 城陽生まれの子供が城陽で就職するということは、市の活性につながるものと思っています。しかし、今、中学生、高校生が城陽の企業がどういう企業なのかということをどこまで知っているだろう。頭から外して、大阪、京都、名古屋、関東等に希望しているのではないのかな。私は城陽の子供たちに中学校、高校の頃から知らせておくことが必要ではないのかな。
そこで、市が計画します産業まつりや福祉まつりなどに、企業さんにどこか一画ブースを作っていただいて、企業説明の場を設けたらいかがですか。そうすることによって、自然と子供たちも目にする、保護者も目にする。もう一つは、商工会議所のホームページに企業の日頃の活動を紹介する場を作っていただいてはどうかな。そうすることによって、少しでも目に触れるのではないかと思いますが、いかがですか。
○
小松原一哉議長 森本参事。
○森本都士男
まちづくり活性部参事 ただいま頂きましたご提案についてご答弁申し上げます。
企業人材の不足は、山城地域に限らず、日本全国で顕在化しており、地元企業の労働力確保は深刻な状況となっております。そのような中、市では優れた技術を持つ市内企業の存在を知ってもらう取組として、企業紹介誌ジョーカンなどの発行を通じて56社の市内企業を紹介し、市内外の高校や近畿一円の大学などに送付して周知を図るとともに、市の産業支援サイトＪｏＩｎＴにも掲載しておりますほか、城陽商工会議所におかれましても、タウン城陽誌城陽日和の発行やポータルサイト縁Ｊｏｙ！を運営する中で、450社を超える市内の個店や企業の基本情報や求人情報について発信されているところでございます。
市といたしましては、地元企業の労働力確保を促進するため、企業説明会だけでなく、様々な求人企業と求職者との人材マッチングに積極的に取り組む必要があると考えており、令和６年度からは明日の京都城陽産業かがやきビジョンに基づき、新たに創設しますアクティブ事業所応援補助金の中で市内企業が自社をＰＲし、労働力確保につなげるための情報発信や人材を受け入れるための環境整備など、積極的な取組を実施される経費に対しまして支援するなど、これまでの取組をさらに拡充してまいることとしております。
ただいま議員からご提案がありました産業まつりなどにおける企業紹介ブースの設置や、企業の日頃の活動を随時ホームページで紹介する取組といった新たな試みにつきましては、城陽商工会議所などの関係機関とも協議し、実施効果を勘案する中で検討してまいりたいというふうに考えております。
○
小松原一哉議長 土居議員。
○土居一豊議員 次の質問に行きます。介護保険サービス及び障がい福祉サービス関連事業の強い要望がかない、地域区分が７から６に変更されました。多分これによってサービスは向上するものと思います。
そこで、７から６に上がることによって、果たして職員の方の給料にどれだけ反映されるかな。全額反映されるかな。そこで、市として給料が上がった実態を確認する手段、方法ってあるんですか。
○
小松原一哉議長 吉村部長。
○吉村英基福祉保健部長 介護保険サービス、障がい福祉サービスに関わります地域区分のことについてお問いかけでございます。
実際に個々の事業所の給与水準、それは個々の事業を経営される法人あるいはＮＰＯ、団体によって様々、その中で設定されておられます。市としてその事業所ごとにどのような給与水準にあるのかというのは、つぶさに確認しに行くというのはなかなか難しいところでございます。
以上でございます。
○
小松原一哉議長 土居議員。
○土居一豊議員 実態は京都府ですよね。しかし、皆さんも６にしてくださいと動いたんだから、実態は給料がどうなっているのか、やはり確認できれば確認すべきじゃないかのかな。必要経費で落とされたら、何のために６になったのかな。皆さんは企業さんの経営者が有利になるために動いたのかということにならないように、確認できれば確認してほしいな。
そこで、７から６に上がったら職員の給料、地域手当が上がるんですよね。自動的に上がりますよね。すぐに上がらないかも分からんが、職員のモチベーションが上がると思いますけど。職員給与は今回の７から６に変わることによって、国の動きがあると思いますけど、どのような動きで職員給与に反映される可能性がありますか。
○
小松原一哉議長 吉川部長。
○吉川保也企画管理部長 今回、障がい福祉サービスや介護保険サービスの地域区分が３％地の７級地から６％地であります６級地に変更となりましたが、これらの区分設定は公務員の地域手当の設定に原則準拠されるということにされております。ただ、逆に厚生労働省の福祉分野の地域区分が変更されるからといいまして、総務省の地域手当の区分が連動しているものではございません。したがいまして、自動に変更になるというものではございません。
現在、本市の地域手当は３％の支給地域と定められておりますが、近接する他市では６％あるいは12％の支給地域となっておりまして、地域性が一体的であるにもかかわらず支給率に格差が生じている状態でございまして、市といたしましても、これまで支給率の見直し要望を国へ行ってきているところでございます。現時点におきましては、地域手当の支給率の見直しについては本市が準拠しております人事院勧告、ここで出されてくるものと思われますが、現時点では国から明確に動きは示されていないところでございます。地域手当の率が上がることによりまして、近隣との給与格差が是正され、より優秀な人材の採用にもつながるものというふうに思っております。
以上です。
○
小松原一哉議長 土居議員。
○土居一豊議員 いずれ６％になるでしょう。労使交渉しなくても、手当という形で職員の方の給料が上がる。喜ばしいことと思いますが、財源をしっかり確保してほしいな。そして職員の皆さん、より仕事に頑張っていただきたい。
次の質問に行きます。デジタル化が進み、新聞を購読していない家庭が増えているようです。文部科学省は、新しい学習指導要領で、新聞を教材として活用することを位置づけ、学校図書館に配備を進めていることが令和４年１月24日に発出した第６次学校図書館図書整備等５ケ年計画で確認しました。その資料には、地方自治体に対して交付している地方交付税交付金の中に含まれている図書購入費が実績として図書購入に使用されたのは全国で57％にしかなっていない。財政難などを理由に、43％はほかの目的に回されているとなっています。
そこで、本市に対して交付されている図書購入費の小学校、中学校別の総額と、実際図書購入にはどれだけ使っているのか。また、図書館に配架することになっている新聞、小学校は２紙、中学校は３紙を目安とするとなっていますが、現状は、小・中学校図書室にどのように備えられていますか。お答えください。
○
小松原一哉議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 お答えいたします。
今、学校図書費の関係の地財措置というところでご質問頂いたと思います。ご案内のとおり地方交付税交付金の使途は、地方公共団体の自主的な判断に委ねられております。確かに学校図書館図書は交付税措置がございます。一方で、同じ図書でもコミュニティセンターの図書には交付税措置がありませんが、市としては必要であるとの判断から、市単費で購入もしているところでございます。
お問いかけの分で小・中合わせてで申し訳ございませんが、直近の令和４年度において交付税のうち学校図書館図書を試算した額に対しまして実際に図書室の本等を購入した額の占める割合を計算してご答弁申し上げます。まず地方交付税制度に基づいて学校図書館図書の金額を試算いたしますと、約1,213万8,000円となるところでございまして、これに対して図書費の決算額は776万8,537円でございました。これを単純に割り返しますと、約64％ということになるわけでございます。
次に、図書室への新聞の配備の状況についてご答弁申し上げます。小・中学校では15校中６校がいわゆる小学生新聞でありますとか、あるいは中高生新聞を図書室に配備しているという状況でございます。
以上でございます。
○
小松原一哉議長 土居議員。
○土居一豊議員 中学校は図書室に全部入っていますか。
○
小松原一哉議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 中学校については２校だったと記憶しております。
○
小松原一哉議長 土居議員。
○土居一豊議員 新聞は買っているけど、職員室に置いているんじゃないのか。令和２年８月の地方紙によると。その前に、私がちょっと計算したところによると、小学校で来ているお金は令和４年で753万ぐらい来ているはずですよね。中学校では460万来ているんじゃないのか。そのうち小学校で使われたのが63％、中学校で65％、合わせて64％。数字は大体そのぐらいかな。
そこで、令和２年８月の地方紙によると、東城陽中学校で読み比べの成果として、校長は新聞各紙の論調の違いを読み取ることで生徒の知識に幅が出る。手を伸ばせば新聞がある環境はまさに理想的とコメントされていますよね。まさにそうだと思うんです。
そこで、本市の令和４年度図書購入費の実績を今、答えていただきましたけど、生徒で割ると小学生１人当たり1,362円、４年度の生徒で割ってですよ。中学校だったら１人当たり1,695円。全国の最高額は小学校で4,240円、中学校で5,484円。開きが倍以上あります。新聞を国基準に基づいて配架するとともに、図書購入費をもっと増額すべきじゃないかと思います。
ちなみに、この資料を見ていたときに、小学校の第３位、愛媛県愛南町と出てきたんです。私の生まれたところなんです。そういえば図書がいっぱいあったなと思います。子供１人当たり3,758円使っています。うちの倍以上使っています。ぜひ図書購入費をもっと増額すべきと思いますけど、新聞も全部図書室に配備すべきと思いますが、いかがですか。
○
小松原一哉議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 先ほどご紹介のあった東城中につきましては、いわゆる新聞の販売店さんのほうのご厚意によりまして、東城陽中学校については今、無償で各クラスに５紙配置していただいている状況を続けていただいているということからの記事だったように記憶しております。
なお、本市の学校の図書館の図書標準で申しますと、小・中合わせまして達成率は103.2％となっている状況がございます。学力の向上もさることながら、学校教育におきましては相手の心情を理解し、情操を培う心の教育が重要であり、小説、物語などの図書を読むことにより感性が育まれるものと考えております。また、新聞を読むことにより、地域の身近な話題にとどまらず、国内の動向や海外の情勢など、地球規模の課題に触れることができ、説明、論説といった知識・技能の習得に期待できるものと考えております。これらを踏まえまして、学校図書館の充実や学校図書館への新聞の配備につきましては、今後、検討してまいりたいと考えているところでございます。
○
小松原一哉議長 土居議員。
○土居一豊議員 新聞だけは国基準に基づいて、検討ではなくて速やかにやるべきですよ。強く求めておきます。結果をまた確認に回っていきたいと思います。
次に行きます。広報じょうよう。広報じょうようにもうちょっと市民活動のページを増やしてはどうかなという思いがあります。市長も副市長も城陽生まれ城陽育ち、ふるさとの郷愁ということを城陽におったら感じないかな。私は離れておりますからよく感じるんですけど。ふるさと納税はふるさとを離れた人が都会で税金を納めて地元には全く税金が入らないということで、地元に対して納めれるようにふるさと納税制度ができたと理解をしています。
そこで、この広報じょうように城陽の市民の活動ページを増やすことによって、城陽から出ていっている人に広報じょうようを送って、城陽は今こんな活動をしていますよと紹介することで、少しでもふるさと納税につながるんじゃないかな。城陽を知ってもらうことができるのではないのか。そこで、広報じょうように掲載されている市のいろんな事業の紹介、手続等はＱＲコードを活用することで縮小して、市民の活動ページを今の１ページから５ページ、６ページに増やしてはどうかと思いますが、いかがですか。
○
小松原一哉議長 吉川部長。
○吉川保也企画管理部長 広報紙面におけるＱＲコード、２次元コード等の掲載につきましては、紙面の構成やＤＸ推進といった観点から有効な手法であると理解しておりまして、現在の広報じょうようでも一部そういうものを活用して掲載をさせていただいています。
一方、行政広報という位置づけもございますので、市民を誰１人取り残さないという視点も不可欠でございますので、ご提案いただきました内容につきましては、デジタル弱者への配慮なども考慮しながら検討をしていくことが必要であるというふうに考えてございます。
○
小松原一哉議長 土居議員。
○土居一豊議員 ぜひ少し市民活動のページを増やしてほしいなと思います。
市のデジタル化についてお尋ねします。デジタル化は避けて通れない。市民の方にも積極的に取り組んでいただきたい。高齢者の方には機会があるごとに利用活用法を説明すべきではないのか。22日に市民活動支援課から５年度の報告と６年度の手続に対する文書が来ました。パソコン、スマホでできることになっていました。すばらしい取組と思います。これはほかの部課もそのようにやるべきではないのか。
そこで、まずは市と議員間のやり取りを全部デジタル化してスマホにしたらどうかなと思うんです。ここの１通の私に来た郵便があります。二十歳の集いの礼状です。市長と教育長の礼状です。まずこういう虚礼はやめるべきではないか。それと、出すにしても、事務局に渡して議員全部にタブレットに送っておいてくださいで済むのではないのか。いろんな行事の案内も、今後、報告も通知も全部事務局に渡して、事務局から通知してもらう。それを受けて返事をもらう。そのようにすべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
○
小松原一哉議長 吉川部長。
○吉川保也企画管理部長 デジタルによる文書の送付につきましては、コスト削減や事務の効率化、迅速化を図る観点から、有効な取組であると考えております。案内文書の送付につきましては電子メールの活用、また案内文書を受けての会議の出欠連絡などにつきましても、デジタルを活用する方法がございます。デジタルを活用した出欠連絡や参加申込みなどの方法につきましては、現在、デジタル推進課のほうにおいても各課に活用事例を紹介するなど、庁内周知のための情報発信に努めておりますが、ご提案のありました議員の皆様宛の送付文書等のデジタル化につきましては、現在、特段の取組を行っていないことから、今後、関係部局間において実施に向けて検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
○
小松原一哉議長 土居議員。
○土居一豊議員 ぜひ企画が主体になると思いますけど、各部の話をまとめて、議長、事務局に打合せし、私たちに郵便で来る文書をまず少なくしてほしいな。中に返信のはがきが入っていることがありますよね。それを思ったら、このはがき代、この郵便代と思うんですよ。１円を大事にしようではありませんか。私は議長に提案しても議長も否定するものではないし、我々議員も否定するものではないと思います。ぜひまず市部局と議員の間のデジタル化をまず進めるべきではないのかな、そのように思います。
最後の質問を予定しましたが、時間がまいりましたので、このジャンプの着地についてはまた次の機会にいたします。
ありがとうございました。
○
小松原一哉議長 午後１時30分まで休憩いたします。
午前12時00分 休 憩
──────────────
午後１時30分 再 開
○
小松原一哉議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
善利誠議員。
○善利誠議員 〔質問席〕 公明党議員団の善利誠でございます。
元日に発生した能登半島地震で亡くなられた方々のご冥福をお祈りしますとともに、ご遺族の方、被災された皆様にお見舞い申し上げます。とともに、１日も早い復興をご祈念いたします。
また、今日３月11日は、東日本大震災から13年目を迎えます。震災で経験した多くのことをこれからの教訓として生かしていかなければなりません、私も微力ながら、防災・減災のために努力していくことを決意する次第です。
それでは、質問に移ります。城陽市における不登校児童・生徒の数は、全国、京都府の平均を下回っております。これは日々たゆみなく教育行政を進めていただいている北澤教育長、教育委員会及び事務局の皆様をはじめ、教育現場で奮闘していただいている教職員、城陽市の教育に携わる全ての皆様のご尽力の賜物であり、感謝申し上げます。
ただし、不登校児童・生徒の数が平均値で下回っているとはいえ、不登校で悩み苦しんでいる児童・生徒、保護者の方々が城陽市におられるのもまた事実であり、その対応に多くの皆様に奮闘していただいております。昨年８月に企業版ふるさと納税により寄附をしていただいた500万円を補正予算により全ての中学校の校内適応指導教室の整備に充てていただきました。大変有意義なことであると喜んでおります。
ここで、改めて城陽市における不登校児童・生徒の現状をお聞かせください。一概に不登校と言っても様々なケースがあると思いますが、欠席日数や欠席の態様など、可能な限りでお聞かせください。校内適応指導教室であるサポートルームをはじめとした、いわゆる別室登校や適応指導教室であるふれあい教室への通学、フリースクール通学などについても、その現状をお聞かせください。
○
小松原一哉議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 ただいまは善利議員のほうからお褒めの言葉を頂きまして、大変励みになります。よろしくお願いします。
不登校の児童・生徒数は全国的には増加しており、この２年間は増加率が一層高まっております。本市の状況は、小学校においては令和元年度をピークに、中学校においては令和２年度をピークに、現在、小・中とも減少傾向にございます。全国より低い水準にありますが、不登校はどの子にも起こり得るものであることから、市教委としては重要な課題であると認識しているところでございます。
次に、欠席の態様については、週１回程度定期的に休む子供、登校しているが本来の教室に入れない子供、ふれあい教室に通室している子供がおります。別室登校については、これまで保健室や空き教室を利用していましたが、小集団で個々の生徒に応じたきめ細やかな学習支援や相談活動を行う校内適応指導教室、いわゆるサポートルームを令和６年度より開室いたします。また、適応指導教室、ふれあい教室では、通室生が学校での集団生活になじむ力を培うため、自学自習を基本とした学習活動、ゲームや遊びによるふれあい活動、校外学習や調理実習などの体験活動などを行っております。さらに、現在、フリースクール通学をしている児童・生徒はおりませんが、フリースクールに通学している児童がいたときは、学校と児童・生徒の様子について定期的に連絡を取り、連携を図っていた経緯がございます。
以上でございます。
○
小松原一哉議長 善利議員。
○善利誠議員 不登校児童・生徒と一言で言っても、その態様は様々であるとのことです。その一人一人に寄り添った対応をしなければならないため、現場の先生方は大変なご苦労をされていると思います。これらの児童・生徒、また保護者に対する学校の対応はどのようなものでしょうか。心の居場所サポーター、まなび・生活アドバイザー、教育充実補助員の方々も尽力していただいていると思いますが、担任の先生はどのように対応しているのでしょうか。心配なのは、担任の先生だけに負担がかかってしまってはいないかということであります。最前線で児童・生徒、そして保護者に対応していただいている担任の先生を支える学年や学校体制は、十分に機能しているでしょうか。
○
小松原一哉議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 不登校児童・生徒への対応についてのお問いかけを頂きました。
学校におきましては、担任が児童・生徒の状況や思い、そして保護者の気持ちや願いを知るために家庭訪問などを行っております。継続して相談を行っているところでございます。また、全教職員による一致した対応ができるようケース会議を行いまして、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーと児童・生徒理解としてのアセスメントを行うとともに、協議をして、支援の方針を立てている現状がございます。
具体的な支援としては、担任以外の教師やクラスメイトが協力して登校させながら支援をする、あるいは一時的に学級から少し距離を置いて別室で対応する、また、適応指導教室、ふれあい教室の通室を促したり、状況によっては学校を休み休養を取らせることも視野に入れております。いずれにいたしましても、支援方針に沿って、担任だけの対応ではなく、養護教諭、教育相談担当、心の居場所サポーターなど、チーム学校体制で支援するということとしてわけでございます。
○
小松原一哉議長 善利議員。
○善利誠議員 不登校児童・生徒及び保護者に対しては、チーム学校として支援しているとのことですが、教育現場で働く教職員の皆さんは、それぞれが多くの責任を持って目いっぱい働いておられます。そのような状況にあっても、どのような場合でもチーム学校としての支援体制が機能するよう、決して担任の先生一人に任せる形にならないよう、教育委員会からの支援も重ねてお願いいたします。
さて、全ての児童・生徒が確かな学力を身につけることは大切なことです。それは不登校児童・生徒にとっても同様です。不登校児童・生徒に確かな学力が身についているかどうかは、自分の人生を切り開いていく上において大変重要なことであります。学力の定着に向けての学校の取組はどのようなものでしょうか。また、特に中学校３年生の学習機会の保障と進路指導はどのようなものでしょうか。
○
小松原一哉議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 不登校の児童・生徒に対する学習機会の保障と中学３年生への進路指導についてお答えをいたします。
不登校による学習面の後れは、進路の選択肢を減らし、さらにはその子の人生において就学、就職につまづく原因になりかねませんので、学習の機会を保障することは大変重要でございます。学習機会の保障といたしましては、別室登校や放課後登校等の対応を含め、教育支援センター機能を有するふれあい教室で学習を行っております。また、家庭訪問を行いまして、学習や課題の配布、そしてタブレットを活用して学習ドリルを活用しているところでございます。
次に、進路指導については、オープンキャンパスの開催や学校案内の資料など、進路先の情報を提供しております。また、保護者とも連携しながら、生徒自ら将来の展望を持ち、進路選択ができるよう支援をしているという状況でございます。
○
小松原一哉議長 善利議員。
○善利誠議員 不登校生徒の進路指導においては、でき得る限り多くの選択肢の中から生徒自身が最適な選択ができるよう、これからもよろしくお願いをいたします。
適応指導教室としてのふれあい教室がありますが、ここに通う児童・生徒の実態と学校との連携はどのようになっていますでしようか。
○
小松原一哉議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 現在、ふれあい教室に定期的に通っている子供や、学校への登校とふれあい教室へも通っている子供がおります。
次に、学校との連携についてですけれども、ふれあい教室から学校に活動の様子を週に１度は連絡をしているものでございまして、また学校からは月に１回、保護者や児童・生徒との連携内容、そして学校生活の様子、出席日数などについて情報共有を図っているところでございます。また、ふれあい教室では、市内の不登校傾向の保護者を対象に、悩みや不安の交流を行う親の会、こういうものを開催いたしまして、その際にはスクールカウンセラーも参加をして、相談や支援を行っているものでございます。
○
小松原一哉議長 善利議員。
○善利誠議員 常に児童・生徒を中心に置いたふれあい教室、学校、保護者の連携をお願いいたします。
次に、城陽市においてメタバースを活用した取組がなされていますが、具体的内容についてお聞かせください。また、どういう立場の人が何人ぐらいで立ち上げ、運営していくのか。さらに、期待される効果についてお聞かせください。
○
小松原一哉議長 北澤教育長。
○北澤義之教育長 本市では、不登校対策の１つとして、気軽に相談ができ、学びたいと思ったときに学べる学習環境として、来年度当初から、もう来月からになりますが、メタバースの導入を計画しています。メタバースといいますのは、インターネット上の仮想空間に教室やフロアなどを作り、そこに入った自分の分身、アバターを介して活動する先端技術を使ったシステムとなります。特徴といたしましては、テキスト文字だけで伝えるのではなく、気持ちや感情を動きとアクションを交えて表現することができます。これにより、指導員との相談、あるいは学習活動、また、子供同士の交流において円滑にコミュニケーションを図ることができるようになっております。自宅での受け身の生活から積極性が身につき、社会性や自立心が高まることを期待をしているところです。
一方で、対応する指導員はカウンセラーとしての資質とともに、メタバースの運営に係る技術力が必要となります。そのための研修も進めているところです。また、リアルタイムでの対応が必須条件であります。職員体制とともに教職経験が豊かな指導員を配置している適応指導教室、ふれあい教室の機能強化の事業として位置づけて実施をしてまいります。当面は、ふれあい教室に通室している子供から試行的に始めます。よって、対象も限られていることから効果は限定的になると想定はしております。その後、軌道に乗った段階で不登校及びその傾向にある児童・生徒へと対象を広げ、教育相談や交流の場として充実を図ってまいります。何分デリケートな課題であり、京都府では初めての試みとなりますことから、慎重に運用していきたいと考えているところです。
ここで、不登校対策から離れますけれども、このシステムというのは物理的な距離の制約がないことから、例えば宇宙や海底の世界を探検したり、大学の研究室で化学実験を行ったり、自然災害の発生時の避難行動など、バーチャルな体験を通して学ぶことができます。離れた場所にいる子供同士の集団活動、あるいは探求的な学習のツールとして、教育活動の広がりに活用できる可能性を有しております。学校では、社会の変化に対応し、時代の先行きを学ぶことも重要であります。将来的なこととなりますけれども、魅力あるツールの１つとしてメタバースの研究を始めていきたいと、そういうふうに考えているところでございます。
○
小松原一哉議長 善利議員。
○善利誠議員 ありがとうございます。私もこのメタバースの取組には大いに期待をしております。しかしながら、教育長がおっしゃるように、不登校はデリケートな問題であり、個々の生徒の特性や長所はそれぞれに違いがあります。その一人一人に寄り添いながら、メタバースの取組を進めていっていただきたいと思います。この取組の効果は、極論すれば、これを体験した生徒が成長し大人になったときに、初めて検証できるものだと思います。ある段階で思うような効果が出ないと感じることがあったとしても、生徒の心の奥底では小さな変化が起こっているかもしれません。決して成果を求めて焦ることのないように、一歩一歩地道に取り組んでいただきますようお願いいたします。
先日、文教常任委員会で行政視察を行いました。その際、オンラインを活用した学習についての取組について聞かせていただきました。そこでは、１つの学校での取組ではなく、市全体の取組として進めておられました。城陽市においても、メタバースを活用した取組が市教委を中心として発展していくことを期待しております。
次に、スクールカウンセラーについて質問させていただきます。
不登校対策の１つとして、現在、城陽市においても全ての小・中学校にスクールカウンセラーの配置がなされております。これには京都府の予算としての配置に加え、城陽市独自の予算により実施されているものです。京都府からの予算だけではスクールカウンセラーの制度を実りあるものにするには不十分であるとの認識から、城陽市として独自に予算化し、より充実した制度にしていこうとの決意の表れであろうと思います。
しかしながら、果たしてこれでスクールカウンセラーの制度を機能的に運用できているかどうか、検証していく必要があろうかと思います。まず確認ですが、スクールカウンセラーの担うべき業務とは何かについてお聞かせください。
○
小松原一哉議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 まずスクールカウンセラーの業務といたしましては、１つには児童・生徒のカウンセリング、２つ目にはカウンセリングに関する教職員及び保護者に対する助言と援助、３つには教員のカウンセリング機能の向上のための校内研修の実施に対する助言と援助、４つには学校が行う児童・生徒の困難・ストレスへの対処方法に資する教育プログラムの実施に対する助言・援助、５つ目にはその児童・生徒のカウンセリング等に関し各学校等において必要と認められるものでございます。
以上でございます。
○
小松原一哉議長 善利議員。
○善利誠議員 スクールカウンセラーの教職員へのカウンセリングに関する文科省のホームページを見ますと、教育相談等に関する調査研究協力者会議によって平成19年に出された報告書におきましては、このようにあります。近年、様々な課題に直面する学校現場でストレスを抱える教員が増加していることが、精神性疾患による休職者数の増加に表れている。教員のストレスは、職場内におけるものに起因する割合が高く、こうした教職員のメンタルヘルスに求められるスクールカウンセラーの役割も期待されていると、このようにあります。それが２年後の平成21年に出された報告書では、このようになっております。スクールカウンセラーの職務内容については、地域や学校の実情に応じて明確化する必要がある。学校においては、学校のニーズやスクールカウンセラーの力量及び専門性などを踏まえた上で、スクールカウンセラーの活動範囲を定めることが重要であると、このようになっております。
教職員へのスクールカウンセラーのカウンセリングについては、平成19年から21年にかけて、若干弱くなっているとの印象を受けるのですが、城陽市として教職員へのカウンセリングはどのようになっていますか。
○
小松原一哉議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 教職員へのカウンセリングについてお答えいたします。
教職員が学校教育を行う上での悩みをスクールカウンセラーに相談に乗ってもらっているというのはございます。その内容といたしましては、学習の後れ、そして問題行動に関すること、不登校に関すること、対人関係に関すること、保護者対応などがございます。また、相談の中には仕事に対しての悩み、相談もあると聞いているところでございます。
○
小松原一哉議長 善利議員。
○善利誠議員 私は長く教師を務めてまいりました。その中で何人かの同僚が精神的疲労から病気休暇、さらには長期休暇に入らざるを得ないということがありました。不登校と同様、どの教職員にも自らを精神的に追い込んでしまうことがあり得るとの認識の下、ちょっとした変化を見逃さないよう、スクールカウンセラーをはじめ学校長、養護教員、さらには職場の同僚である教職員同士でアンテナを張っておくことが大切です。
先生方の業務量は年々増加してきております。私が教師になった頃は、特に何か問題があるということがなくても、生徒とじっくり話をする時間を持つことができました。しかし昨今の状況は、何か事が起こってから生徒と話す時間を設けるというようになっているのではないでしょうか。また、教職員の勤務時間が社会的問題となってから、退勤時間がかなり意識されるようになりました。そのため、残業時間が増えないように、事務的作業を黙々とこなさなければなりません。結果、教職員のコミュニケーションの時間は必然的に少なくなってきています。些細なことを伝え合うことがいかに大切か、職場の同僚である教職員の皆さんのコミュニケーションの充実が、児童・生徒のためにも、教職員の健康のためにも非常に大切です。
ところで、現在の城陽市におけるスクールカウンセラーの勤務の実態はどのようになっていますか。
○
小松原一哉議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 現在、本市では７人のスクールカウンセラーを配置しております。スクールカウンセラーは週１から２日来校いたしまして、１日当たり７時間45分の勤務時間となってございます。児童・生徒や保護者に対して、１日当たり５件程度のカウンセリングを行っているわけでございます。また、児童・生徒理解と今後の見立てを検討する校内ケース会議への参加でございますとか、あるいは校内研修、さらにはアンガーマネジメントの参観授業なども実施をしてもらっているところでございます。
○
小松原一哉議長 善利議員。
○善利誠議員 現状、スクールカウンセラーの業務内容及び業務量と勤務時間は適正に設定されていますか。
○
小松原一哉議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 現在、スクールカウンセラーを拠点校でございます５中学校及び１小学校については週１日程度、その他の９つの小学校については週半日程度配置をしているところでございます。スクールカウンセラーについては、先ほどの答弁でもお示ししたように勤務しておりますが、子供、保護者、教職員からの相談件数も多く、学校からはもう少し相談時間を増やしてほしいという声を聞いているところでございます。
○
小松原一哉議長 善利議員。
○善利誠議員 スクールカウンセラーは不登校対策として重要な位置づけがなされているにもかかわらず、時間的にはかなり制約された中での勤務になっていると言わざるを得ないと思います。５つの中学校と１つの小学校は週１日、９つの小学校は週に半日とのことですが、特に週半日の９つの小学校では、教職員との連携は十分になされているのでしょうか。児童や保護者からの相談に対応し、記録に残さなければならないと思います。学校に伝えるべき内容があれば、その時間も必要となります。教員の立場からすれば、常に忙しくされているスクールカウンセラーに相談したいことがあってもなかなか言い出しにくいのではないかと思います。ましてや小学校の教員は、朝に教室に行けば児童が下校するまで教室にいることが基本です。時にはトイレすら我慢するという話を聞きます。そんな教員が週に半日しか学校に勤務していない、しかも大変忙しくされているスクールカウンセラーと時間を見つけて相談するということができるでしょうか。
不登校は、早い段階で支援することが大事だと言われています。担任の先生があの子のことが少し気になるという段階で、スクールカウンセラーに相談できることが理想だと思います。人員の確保を含めて、スクールカウンセラーの勤務時間を増やすことはできないでしょうか。
○
小松原一哉議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 スクールカウンセラーの勤務時間については、近年のいじめの深刻化や不登校問題など、心のありようと関わる様々な事象が起きていることから、学校における教育相談機能の充実を図るために、令和２年度に新規で市費で配置を行いました。また、その後も課題であったことから、京都府教育委員会に対しても毎年、要望しておりまして、このたび令和６年度は前年度より27時間増加をいたしまして105時間となる見込みでございます。小学校においては、府費105時間と市費の60時間を合わせた合計165時間、これは週約５時間ぐらいになります。中学校においては府費の280時間、これが週１日の勤務時間となります。市教委といたしましては、引き続き京都府教育委員会に対してさらに要望してまいりたいと考えているところでございます。
○
小松原一哉議長 善利議員。
○善利誠議員 市教委の長年の要望に対し、京都府がスクールカウンセラーの予算を増額し、勤務時間が増えるとのこと、大変喜ばしいことであり、市教委のご努力に感謝いたします。その上で、さらなる市費の増額にも踏み込んでいただき、全ての小・中学校で週１日の勤務が可能となるよう、要望させていただきます。このようなことはないとは思いますが、京都府の予算が増えたから、それに合わせて城陽市の予算が削られるということがないように、くれぐれもよろしくお願いをいたします。教育に関わる全ての方々のご努力が大きく実を結ぶよう、今後ともよろしくお願いをいたします。
続きまして、ＡＥＤについて質問をさせていただきます。
日本では、毎日多くの方が心臓突然死で命を失っていると聞きます。その原因の多くは心室細動と呼ばれる不整脈であり、心室細動になると心臓は震えるのみで血液を送り出せなくなります。数秒で意識を失い、数分で脳をはじめとした全身の細胞が死んでしまうそうです。心室細動からの救命には、迅速な胸骨圧迫、心臓マッサージと電気ショックが必要であり、電気ショックが１分遅れるごとに救命率は10％ずつ低下すると言われています。その際、ＡＥＤは非常に重要かつ有効な機器となります。
ところで、気になるデータがあります。令和元年に京都大学などの研究チームが公表した調査結果によると、学校構内で心停止に至った日本の小・中・高生へのＡＥＤの使用において、男女差があることが指摘されました。小学校、中学校、高校において心肺蘇生法を受けた人数に男女差はなかったのに対し、ＡＥＤパッドの装着を受けた人数では男女差があったということです。特に高校、高専、高等専門学校では、女子が約56％、男子が83％と大きな差があります。つまり小学校、中学校では男女差がないものの、高校生になると女子のＡＥＤの使用が減ってしますということであります。これは女性の衣服をはだけさせることに対しての戸惑いが重要な救命行為を妨げる可能性があるということです。
公衆の面前で人が倒れ、すぐにＡＥＤの使用が必要となったとき、倒れた人が女性の場合は、着衣を取り除いて肌をあらわにすることに対して抵抗を感じる人が多いと思われます。１分１秒を争う非常時であり、何よりも命を救うことが優先される場合であってもちゅうちょする人が多いのではないでしょうか。また、倒れた人にとっては意識がなく、また命を救うことが最優先されるとはいえ、公衆の面前で肌をあらわにされることには配慮がなされるべきであります。
さらに、最近では非常に多くの人がスマートフォンを持っており、日常生活で起こった身近なことを撮影し、その画像・映像はすぐさまＳＮＳ等で拡散されます。仮にＡＥＤを使って救命活動をしている様子が広く拡散されるようなことがあるならば、大変なことになってしまいます。
それらを踏まえて質問させていただきます。ＡＥＤは、致命的な不整脈に対し早急に使用することで大きな救命効果がある優れた医療機器でありますが、使用する際は着衣を取り除いて素肌を露出させる必要があるため、特に人が大勢集まるような場所においては、プライバシー保護という意味での配慮も必要ではないかと考えております。
ある市においては、ＡＥＤと一緒に三角巾を配備し、それを使用して肌の露出を守り、プライバシーを守るという取組がなされているという情報を目にしました。本市においては、ＡＥＤ使用の際の市民のプライバシー保護について、何か取り組まれていることはあるでしょうか。
○
小松原一哉議長 南郷消防長。
○南郷孝之消防長 ＡＥＤ使用時におけるプライバシーの保護についてご答弁いたします。
善意での行いであるにもかかわらず、ＡＥＤを使うことにより個人のプライバシーを侵害し、責任を追及されるのではないかとの不安をお持ちの方が少なからずおられること、これらは応急手当の講習会に参加される市民の方からも感じるところでございます。市民の命を救うということを第一に考えますと、一刻も早く電気ショックを行うことが最も効果的でありますが、ちゅうちょなく使用していただくためには、少しでも使用する方の不安や戸惑いを取り除くことが大切であると考えております。
現状として､本市の応急手当の講習会では、ＡＥＤ使用時におけるプライバシー保護として、傷病者ご自身の衣服等、身の回りのものを使用されるよう指導させていただいておりますが、ただいまお示しいただきました三角巾についても、使用者の不安や戸惑いを和らげる大変有効な方法であり、あらかじめＡＥＤにプライバシー保護のための資機材を配備し、その方法を明示することは、ＡＥＤの使用を促す効果が非常に大きいのではないかと考えております。つきましては、今後、プライバシー保護につながる資機材につきまして、その材質も含め調査・検討を行い、まずはコンビニエンスストアをはじめとした消防本部が管理しておりますＡＥＤへの配備を進めてまいりたいと思っております。
○
小松原一哉議長 善利議員。
○善利誠議員 ぜひよろしくお願いをいたします。
それでは、続いてお聞きします。城陽市のホームページで城陽市ＡＥＤマップが公開されていますが、ここに載っている内容から、24時間使用可能な施設が併せて確認できるようになっています。現在、城陽市内には167か所にＡＥＤが設置されております。平成28年からは、我が党の乾議員の要望により、公的に市内各所のコンビニエンスストア19店舗に設置され、市民の皆様が24時間いつでも使用できるようにしていただいております。マップでは、ほかにも24時間使用可能な施設が確認できます。
消防庁舎設置分は24時間対応が可能であると承知しておりますが、その他の公的な施設を含め、全体的に24時間対応の場所が半分に満たない状況です。恐らくはＡＥＤ自体の設備管理など、諸要因が絡んで室内に置かれている場所が多いからではないかと思います。これら全てを24時間使用できるように、屋内ではなく屋外に設置できないでしょうか。
○
小松原一哉議長 吉村部長。
○吉村英基福祉保健部長 ＡＥＤの屋外への設置ということでご答弁をさせていただきます。
民間で設置をされていますＡＥＤにつきましては、その管理主体の運用となりますが、市が設置をいたしております公共施設におきましては、宿直職員などが常駐しておれば屋内外に関わらず24時間対応が可能となっているところでございます。
ここで、ＡＥＤの屋外への設置につきましては課題もございます。まずＡＥＤ自体が精密機械でございますので、保管時の温度制限や直射日光を当てないなどの設置条件がございます。これを屋外に設置をするとなれば、専用の保管ボックスの設置やその温度管理に対する電気配線の整備など、多額の経費が発生をいたします。また、これまで全国でいたずらや盗難、転売などが頻発した例もございます。こうしたことから、公共施設におきましては屋内での設置としているものでございます。
今回、24時間対応とのご意見を頂いたわけでございますが、ただいま申し上げましたような課題もありますことから、これについては今後の課題とさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
○
小松原一哉議長 善利議員。
○善利誠議員 屋外は費用もかかる。そのため、人の往来が多いところ、多い時間を優先する、施設の開所時間の活用とする、また、課題として挙げられた盗難・いたずらなどもあり得るから屋内に設置してきたとのことです。こうした考え方は一定程度理解できます。
しかし、例えば早朝・夜間などでも、ウオーキングやランニングなどで運動機会を持っておられる市民の方々が多くおられます。一例で申し上げるなら、文化パルク城陽付近は道もきれいに舗装されており、こうした利用も現実にあるところです。こうした方々に万が一のことがあって、回りのウオーキングされている方がＡＥＤを活用しようにも、今現在は文化パルク城陽のＡＥＤは１階事務所の壁、屋内に設置されていたかと思いますので、そうした方に活用していただくことができません。また必要であれば、監視カメラの活用などにより、ＡＥＤへのいたずらや盗難を防止することもできると考えます。
１分１秒を争うＡＥＤの利活用においては、それこそ道路往来に近いところにも追加配置があってよいように思います。こうしたところに設置すれば効果も期待できるかと思いますが、多くの市民がウオーキングされているところへ１か所でも試行的に屋外設置を実施できないでしょうか。
○
小松原一哉議長 吉村部長。
○吉村英基福祉保健部長 ただいま善利議員から１か所でも試行的にというお問いかけをいただきました。
まず現状につきましては、公共施設全体といたしまして、これまで厚生労働省が勧めます一般財団法人日本救急医療財団の定めましたＡＥＤの適正配置に関するガイドライン、これを満たす形で各公共施設への設置可否でありますとか設置場所、設置数などを検討し、必要な箇所への整備を進めてきたところでございます。
課題もございます屋外への設置、これにつきましてはＡＥＤのさらなる在り方などの見直しを行いまして、市としての統一的な考え方を定め、これに基づき実際に進めていくとなりましたら、計画的に各施設管理者とともに対応していくことといたしたいと考えております。
以上でございます。
○
小松原一哉議長 善利議員。
○善利誠議員 何かを行うには様々な課題・問題があるものです。ＡＥＤの屋外設置の問題についても、予算をはじめとして多くの解決しなければならない問題があることは承知しております。しかし、城陽市として第一に考えなければならないことは、市民の生命・財産を守るということであります。安心・安全なまち城陽に向けて、まずは一歩を踏み出していただきますようお願いし、要望とさせていただきます。
以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
小松原一哉議長 午後２時45分まで休憩いたします。
午後２時11分 休 憩
──────────────
午後２時47分 再 開
○
小松原一哉議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
藤田千佐子議員。
○藤田千佐子議員 〔質問席〕 城陽絆・維新の会の藤田千佐子でございます。
本年１月１日の能登半島地震でお亡くなりになられた方々のご冥福を謹んでお祈りするとともに、被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、被災地での復旧活動・救済活動に従事されている方に深く敬意を表します。皆様がいつもの生活に戻られますよう、１日も早い復興をお祈り申し上げます。
それでは、通告書に従いまして、一般質問に入らせていただきます。
まず初めに、久津川駅周辺道路の整備についてお尋ねをいたします。
久津川駅から交差点までの道幅が狭く、通学路になっていることから、大変危険であると市民の方からご相談があり、昨年の12月の一般質問で安全対策について質問させていただきました。その後の進捗状況についてお聞かせください。
○
小松原一哉議長 森島理事。
○森島正泰理事 議員ご質問の近鉄久津川駅周辺の道路整備においては、現在、京都府において久津川交差点の改良事業に取り組んでいただいております。進捗状況につきましては、現在、詳細設計に着手されておりまして、今後、公安委員会との交差点協議が進められる予定でございます。
○
小松原一哉議長 藤田議員。
○藤田千佐子議員 では、用地買収の進捗状況についてお聞かせください。
○
小松原一哉議長 森島理事。
○森島正泰理事 用地買収とのご質問でございますが、来年度、京都府におきまして詳細設計の成果を基に用地測量が進められます。その後、物件調査を行った後に用地取得に着手する予定と伺っております。
○
小松原一哉議長 藤田議員。
○藤田千佐子議員 ありがとうございます。久津川駅周辺につきましては、前回のご答弁で平成17年度に府市で事業化を図られましたが、交差点西側の施行区域において地域の理解が得られず、事業中止となった経過があるとのことでございました。今回は地域の理解が得られて、用地取得がスムーズに進むことを願いまして、引き続き府市協働で取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。
次に、災害に備えたトイレ設備について。
災害時の備えとして清潔で快適に使用できる移動設置型トイレの購入を検討するべきではないかと考えますが、市の見解はどうかについて質問させていただきます。
今回、能登半島へ避難所支援に行かれておりますが、被災地で実際に支援活動をされる中で、何か認識した課題がありましたら教えてください。
○
小松原一哉議長 下岡危機管理監。
○下岡大輔危機管理監 それでは、今回被災地のほうに市の職員のほうを現在、派遣を続けております。今後も要請に基き派遣をしていくこととしておりますが、今後、詳細につきましては検証してまいりますが、現時点での考えとしてご答弁申し上げます。
まず物資の供給につきまして、こちらのほうはプッシュ型支援による支援物資が全国から届きます。しかしながら、発災後最低３日日までの備えにつきましてはご自身で確保しておいていただくことが必要であると改めて認識したところでございます。また、ライフライン、特に水道や下水道が断絶したことによりますトイレの問題が浮き彫りになったと感じているところでございます。
○
小松原一哉議長 藤田議員。
○藤田千佐子議員 トイレについて課題だと認識されたようですが、今回の能登地震において、派遣で避難所に従事されている職員の方から、水道が復旧していないため、トイレ使用後バケツで水を流して、使用した紙は新聞紙にくるんで廃棄しなくてはならず、トイレにできるだけ行かなくて済むように、水分摂取をどうしても控えてしまうと聞いております。このように水分を控えることにより、水分不足による健康被害も問題視されています。水分不足は脱水やエコノミー症候群となって、最悪の場合、命を落とす可能性もございます。また、不衛生なトイレの使用は、排せつ物の中には感染性の強いウイルスが含まれている可能性が高く、接触感染のリスクも高まります。ただでさえ災害時は極度のストレスで免疫が低下しておりますので、健康配慮が必要となります。やはり災害時のトイレ問題は非常に深刻であり、生理現象はインフラの復旧を待ってはくれないのです。
今回の能登半島地震を教訓に、ほかの自治体でも導入されつつある移動式のトイレトレーラーを城陽市でも導入していただきたいと考えますが、市の見解をお聞かせください。
○
小松原一哉議長 下岡危機管理監。
○下岡大輔危機管理監 今回の能登地震を受けて移動式のトイレトレーラーの導入についての見解ということでご答弁申し上げます。
本市といたしましては、広く避難生活に活用いただけるよう、備蓄トイレを充実させておくことが効果的であると考えております。発災後の断水及び下水管損傷時、プッシュ型支援が来る前において、避難所開設当初にトイレの手だてがなくてもすぐにでも使用できる仮設トイレや簡易トイレに加え、各施設とかにあります既設のトイレにかぶせても使用できる、凝固剤入りのトイレパックのさらなる備蓄によりまして、トイレ利用の確保を図ってまいりたいと考えておりますので、現在のところ、トイレトレーラーを導入する予定はございません。
なお、災害時につきましては、備蓄している仮設トイレや簡易トイレなどを使用することに加え、各種事業者と締結しております防災協定によりまして、さらに仮設トイレの設置を行っていくということも踏まえて、様々な手段を講じて対応することとしております。
○
小松原一哉議長 藤田議員。
○藤田千佐子議員 凝固剤入りのトイレパックであれば、確かに自分で災害への備えとして用意しておくことができると思います。避難所に身を寄せずに在宅で避難される方も多くいらっしゃいますし、今回の能登地震におきましても在宅避難されていらっしゃる方が4,500人を超えているとお聞きしております。凝固剤入りのトイレパックであれば、ウイルス除去、それとあと消臭効果、あと可燃ごみとして処理できるということから、適しているので便利ではないかとも思います。
先ほど備蓄については最低３日という説明もございましたが、そういったことを広く市民の皆様に周知する手だてはございますでしょうか。教えてください。
○
小松原一哉議長 下岡危機管理監。
○下岡大輔危機管理監 失礼いたします。今、議員お問いかけのとおり、災害に備えた備蓄については、やはり３日間ご自身で確保していただくことが大変重要であると考えております。市といたしましては、出前講座や防災学習会、各校区の防災訓練など、様々な機会を捉えて市民の皆様に啓発していきたい、かように考えているところでございます。
○
小松原一哉議長 藤田議員。
○藤田千佐子議員 市で備蓄されている仮設トイレや簡易トイレなどは、避難所が開設された際に市の職員の方は自ら準備をしたり、あと使い方を避難者に教えたりする必要があると思いますが、対策はどのようにお考えなのか、お聞かせください。
○
小松原一哉議長 下岡危機管理監。
○下岡大輔危機管理監 今、避難所でのトイレの対策ということで、職員のほうが避難所のほうには配置されることになります。城陽市災害対策本部の地区連絡所、いわゆる避難所要員に対しまして、本市におきましては避難所開設・運営訓練を実施しているところでございます。近年は、段ボールベッドやワンタッチパーティションの組立て、発電機等の作動訓練などを中心に実施しておりましたが、今回の能登半島地震に係る避難所支援等の経験を踏まえ、避難所開設時におけるトイレ利用の確保を図り、また、災害発生時に避難所の運営を支援いただく自主防災組織の皆様等へもしっかりとその方法をお伝えできるよう、技術を習得するため、令和６年度は主に仮設トイレ等の組立てや簡易トイレ及びトイレパックの使用方法などに重点を置いた職員訓練の実施を検討してまいりたいと考えております。
○
小松原一哉議長 藤田議員。
○藤田千佐子議員 ありがとうございます。トイレに重点を置いた訓練の実施を検討いただけるとのことですので、いざという時に備えて、簡易トイレの備蓄や職員研修などにより、しっかりと災害に備えていただきたくお願いをいたします。
現状では、トイレトレーラーの導入については様々な課題があることも理解はしております。しかしながら、異常気象などにより頻発する災害現場において、トイレの備えの重要性がクローズアップされています。トイレトレーラーは、災害時のみならずイベントにも使用できることから、本市でも需要があるのではないかと思います。
私がご提案いたしますトイレトレーラーは、200リットルのタンクを３槽備えておりまして、汚水排水は直接マンホールから汚水ますへ排水でき、電源はソーラーバッテリー、または小型発電機を設置するものです。牽引免許不要で、普通免許さえあれば誰でも運ぶことができ、瓦礫などの散乱する災害地にでもスムーズに移動できるコンパクトなトレーラーです。価格も600万円とほかのトレーラーと比べると安価で、購入に伴う財源は緊急防災・減災事業債を利用します。ほかに導入する自治体の情報を収集するなど、今後の動向を注視し、ぜひ導入を考えていただきたく、要望といたします。
この質問につきましては、もう少し私も研究いたしまして、トレーラーの詳細や必要性について引き続き次回に質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、多子・多胎世帯の子育て支援についてでございます。この質問は、通告書に市民要望と記載いたしましたとおり、多胎世帯の市民の方から切実なご要望を頂戴し、質問をさせていただくことといたしました。
私は、仕事をしながら子育てを経験してきましたが、１人の子供を育てるだけでも大変な苦労がありましたし、今思えば、両親の助けがあったからこそ乗り越えられたと思っています。その頃の苦労を思い返しながら、また、もし私か両親に頼れないような状況や、多子や多胎という環境になっていたらと想像をしながら、ご要望をお伺いいたしました。その苦労は計り知れないものであり、行政の支援が行き届いているのかを改めて考えさせられました。多子や多胎世帯は、必ずしも多くはないため、全ての制度設計を多胎世帯に合わせることは難しいことは重々承知をしているところではありますが、この質問を通じて、多子・多胎世帯の苦労を多くの人に知っていただければと思います。
では、１つ目の多子・多胎世帯への市の制度について質問をさせていただきますが、まず初めに、市として多子・多胎世帯がどういった悩みを持ち、どういったニーズをお持ちになっていると認識しておられるかをお答えください。
○
小松原一哉議長 吉村部長。
○吉村英基福祉保健部長 多子・多胎世帯の悩みとニーズの認識ということでご答弁させていただきます。
多子・多胎世帯の方のお悩み事には、単胎児の子育てと比較しまして、経済的負担が大きいこと、外出や移動が困難であること、おむつ替えや授乳回数などが多く、育児時間が長くなること、さらにこうしたことに加えまして、こういった大変さが周囲に理解されないこと、こういったことがあろうかというふうに考えております。このため、多子・多胎世帯のニーズといたしましては、外出・家事・育児のサポート、そして子を預ける場所の提供、さらには同じ立場の方との交流を求められているというふうに認識をいたしております。
以上でございます。
○
小松原一哉議長 藤田議員。
○藤田千佐子議員 ありがとうございます。今回の多胎世帯の方の意見やご要望は、まさに今、部長からお答えいただきましたように経済面での困難や、育児と外出での困難について、改善を要望される内容でございました。質問に当たりまして、市の多子・多胎世帯への経済的な支援内容を調べさせていただきましたが、多子世帯に向けては、第３子目以降の保育所等保育料の無償化や、児童手当の３子目の増額、通常１から1.5万円が３万円に、学童保育所の第２子以降保育料の半額などの制度等があり、多胎世帯に向けては、妊婦健康診査の追加の受診券を交付するなどの制度がありました。さらなる多胎世帯への経済的支援の充実をお願いしたいところではございますが、私なりに今後、研究してまいりたいと思いますので、今回は、育児や外出支援についてお伺いをいたします。
多子・多胎世帯では、単胎児と比較しておむつ替えや授乳回数が多く、育児時間が長くなります。また、外出についても、双子用のベビーカーで乗れないバスがあることや、公園に入る際にバリケードがあるため入れないことがあるなど、多くの苦労があるようです。
そこで、育児や移動支援として、市のファミリーサポートセンターの活用が考えられると思いますが、ファミリーサポートセンターでの多胎世帯の実績などの状況を教えてください。
○
小松原一哉議長 吉村部長。
○吉村英基福祉保健部長 現在、ファミリーサポートセンターでは、子供さんが生後43日目から12歳、こうした年齢層のお子さんをお持ちで援助を求められる会員、そしてこうした家庭に援助を行われる会員のマッチングを行っております。主には保育園や幼稚園までのお子さんの送り迎え、そして保護者の方がご病気になられたときや冠婚葬祭の場合にお子さんをお預かりするといった利用がなされております。令和５年度の状況で申し上げますと、依頼会員の方からお聞きをします中では、多子・多胎世帯のご利用は複数世帯ございました。ご利用頻度は異なりますが、いずれも援助会員がお子さんの食事や遊びの見守り、入浴、そしておむつ交換などの育児支援を行っているという報告を受けておりまして、利用者の方にはご好評をいただいているというふうにお聞きしております。
以上でございます。
○
小松原一哉議長 藤田議員。
○藤田千佐子議員 現在、多子・多胎世帯の実績があるということをお伺いし、多子・多胎世帯で両親がお近くにいらっしゃらない方にとってこういった方法があることは安心材料になると思いますので、今後、相談があった際にはお勧めさせていただきます。
次に、公共施設の在り方、支援、対応に移ります。
これは、文化パルク城陽のプレイルームでの出来事ですが、上のお子さんがいたため、プレイルーム内で下のお子さんに授乳したかったのですが、できなかったということがあったようです。母乳であれば授乳室がありますし、母乳でなければプレイルームの前に飲食のできる市民プラザがありますので、そちらに誘導すればよかったと思いますが、対応に不満を持たれたということでございました。公共施設は多くの方が利用されるため、一定のルールが必要であると思いますし、プレイルーム内での飲食をお断りしていることは決して間違っているとは思いませんし、文化パルクの職員の方の対応も丁寧に対応されていたとは思います。しかし、こういった不満が出るということは、育児に窮する保護者への配慮が不足していたのではないかとも思われます。これは事実確認ができませんので、今後、対応には十分な配慮をお願いし、要望にとどめたいと思います。
最後に、育児負担を軽減するための支援に移ります。
今回の市民要望を調べる中で、多子・多胎世帯にとって今の社会は様々な場面で利便性に欠けると感じることが分かりました。こうした部分は改善していくことが理想ですが、一方で、全ての方が満足するような改善や制度設計は難しいと思います。しかし、大変さが周囲に理解されないことは解消できると思いますし、そういった不満を抱える方には共感してほしいという思いもあります。
そこで、質問ですが、こういった内容の相談はどの部署に行けばよいのか、お答えください。
○
小松原一哉議長 吉村部長。
○吉村英基福祉保健部長 今、議員のほうから数々頂きましたそういうご相談、そういうお悩みをお持ちの方には、多子・多胎世帯に限ったものではございませんが、城陽市の地域子育て支援センター、ひなたぼっこですね。ここが窓口となりまして様々相談に応じさせていただいております。また、同センター、子育て支援センターには登録団体というのがございまして、その中には多胎児を持つ方々で構成される子育てサークルもございます。ご希望があればご紹介もさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
○
小松原一哉議長 藤田議員。
○藤田千佐子議員 多胎児を持つ親のサークルのことは知らなかったので、相談者にもお話をさせていただきます。希望された場合は、ぜひともご紹介をお願いしたいと思います。
今回、多子・多胎世帯について市民要望を基に質問させていただきましたが、まだまだ気づかない、手を差し伸べられていない方がいらっしゃると思います。ご要望の中でもほかの多胎世帯の方もきっと同じ思いを持たれていると思いますとおっしゃっていました。こういった少数の意見でも積み重ねていただき、施策に反映していくことが、福祉先進都市として必要であると思いますので、今後ともよろしくお願いをいたします。
最後に、まだ時間もございますので、少し私のお話をさせていただきたいと思います。
私は高校を卒業して働きながら看護学校に行きました。初めて働いた病院は、この南地区でも多分民間の中では、当時、500床以上ありましたので、一番大きな総合病院だったと思います。そこの病院の憲章が、この人は我が子・我が親・我がきょうだい、そういった気持ちで患者様に接すること、そういった理念を持っている病院でございました。ふだんの業務から私は常に患者様に寄り添えるように、この人が自分の子供だったら、親だったら、そういう気持ちでいつも仕事をしてまいりました。私は恵まれておりまして、周りの先輩看護師も医師もハートのあるスタッフがたくさんいらっしゃいましたので、そういうところで育てていただきました。ですので、私はどんな職業に就いてもそういった気持ちが変わることはございません。常に自分のこととして、そしていろんな市民の方が要望されたときに、もし自分の家族がそういう希望をされたときにはきっとみんな一生懸命になると思います。ですので、今後も市民の要望がありましたら、一般質問で声を届けさせていただこうと思っております。
執行部の皆様、理事者の皆様はきっとできることとできないことがあるだろうといろいろ思われると思うんですけれども、できるだけ市民の皆様に寄り添えるような、そういう施策ができるようにいろんな知恵を貸していただきたいですし、執行部の皆様と一緒に考え、悩み、少しでも市民の方に寄り添えるようなお返事ができるように私はしていきたいと思っております。ですので、今後とも真摯で市民の皆様に寄り添えるようなご答弁をいただきたくよろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
──────────────────────
○
小松原一哉議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。
明日３月12日から３月27日までは休会とし、３月28日午前10時から本会議を開きます。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
小松原一哉議長 ご異議なしと認めます。よって３月28日午前10時から本会議を開きますので、お集まり願います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後３時11分 散 会
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
城陽市議会議長 小松原 一 哉
会議録署名議員 藤 田 千佐子
同 土 居 一 豊...