城陽市議会 2024-03-08
令和 6年第1回定例会（第4号 3月 8日）
令和 6年第1回定例会（第4号 3月 8日） 令和６年
城陽市議会定例会会議録第４号
第１回
令和６年３月８日（金曜）午前10時00分開議
〇出席議員（19名）
平 松 亮 議 員
田 中 智 之 議 員
善 利 誠 議 員
並 木 英 仁 議 員
宮 園 智 子 議 員
澤 田 扶 美 子 議 員
西 良 倫 議 員
藤 田 千 佐 子 議 員
土 居 一 豊 議 員
谷 直 樹 議 員
奥 村 文 浩 議 員
一 瀬 裕 子 議 員
○
小松原一哉議長 下岡危機管理監。
○
下岡大輔危機管理監 地震に対します市民の皆様の対応についてご答弁申し上げます。
地震の発生を防ぐ防災はできません。事前の備えと地震発生時の適切な対応により地震の被害を局限する減災を行うことが重要になってまいります。そのため、まず事前の備えとしましては、旧耐震基準の建物であれば、耐震診断と耐震改修を、そして家具などの固定、
感震ブレーカーや消火器の設置などの防火対策、家屋内での避難経路の確保、発災に備えた備蓄や
非常持ち出し品などの準備などの物の準備をしていただく。防災訓練への参加や避難場所、避難所等の確認などでございます。これらの中で該当する項目について、事前の備えをしていただくことが必要となってまいります。
今回の
能登半島地震では、いまだ災害対応が行われている段階であり、詳細な検証は今後を待つところでございますが、
プッシュ型支援が到着するまでの３日分程度の備蓄の重要性は再認識したところでございます。
次に、地震発生時の適切な対応ですが、発災後すぐは自分の身を守ることを第一としていただくこと、そして揺れが収まったら火元を確認し、火が出たら落ち着いて初期消火を行う、また家族の安全の確認などを行うこととしております。次いで、隣近所に声をかけ、けが人の有無などを確認、テレビやラジオ、インターネットなどで災害情報の収集を行い、必要ならば避難をしていただくことになります。避難は、避難指示の発令、火災の発生、ご自宅の損壊など、必要な場合、避難していただくものとしております。
以上が、地震時の減災のために市民の皆様に行っていただきたい対応でございます。
○
小松原一哉議長 奥村議員。
○
奥村文浩議員 能登半島地震でも、最初、備蓄をしておかないと苦しいなということを感じられたということで、私もいろいろボランティアとか、そういうことに行ったときにも、やっぱり最初、水が本当にないのが苦しい、それから大きい地震が冬だったので、毛布が要るとか、そういったことがありました。備蓄をしっかり皆さんにしていただければと思います。
災害は忘れた頃にやってくるみたいな話がよく出てくるんですけど、地震、地震と思っていると、水害がこれからまた夏にかけて起こるというようなことも、どこか頭の中に入れておかないといけないのではないかなというふうに思います。
令和５年３回目の定例会の一般質問のときに、
タイムラインのことをお願いしました。これは、その前に参加させていただいた市民大学の講義で、
京都大学防災研究所の中川先生から、効果的な避難をするのに何が必要かという中で、中川先生が一番これが必要だと言われたのが、やっぱり日頃から備えておくことだと。そのために避難計画の
タイムラインを作って、それでどこへ逃げるかとか、どの時点で逃げるかとか、日頃からよくよく考えておくことが必要だということで、その話をお聞きしまして、市にこのときの一般質問でそのお願いをしまして、マイ
タイムラインを更新してほしいというふうに伝えましたところ、しっかりとしたいいのを作っていただきまして、今回、
ホームページにも載せていただきまして、ありがとうございます。
この
タイムラインについて、また私も市民の皆さんにお知らせしていこうと思いますが、市としてどのようにこれを使っていかれるか、それをお聞きしたいと思います。
○
小松原一哉議長 下岡危機管理監。
○
下岡大輔危機管理監 今回、内容を見直しました災害・避難カードと
タイムライン作成ガイドと今後の活用についてお問いかけをいただきました。
令和５年第３回定例会において、奥村議員のご提案にございました
タイムライン等の様式と
ホームページの掲載内容の見直しについて検討を行いました。その結果、災害・避難カード及び
タイムラインの作成を容易にするために、それぞれ内容や作成方法を説明する説明部分と実際に記入していただく完成部分に区分いたしまして、
タイムラインにつきましては市独自の様式により新たに作成いたしました。また、市の
ホームページへは既存の
タイムラインに関して掲載していた項目を整理し、今回、新たに作成したものに統合して掲載したところでございます。
議員ご質問の今後の活用方法につきましては、本市の
ホームページにおいて作成をご案内するとともに、周知を図り、
防災学習会等においても活用を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○
小松原一哉議長 奥村議員。
○
奥村文浩議員 よろしくお願いします。私も自治会などに働きかけて、これの利用を皆さんにお知らせしていきたいと思います。
それでは、水害関連のことでございますけれども、
高田児童公園の雨水調整池について予算をつけていただきました。そのことでお聞きしたいと思いますが、過去、城陽市においては主に木津川の堤防が決壊した水害が古くから昭和初期まで多くありました。また、昭和後半においては、古川流域の水害が多く発生したという歴史がございます。これらについて、木津川は国において
堤防強化工事が実施され、古川は京都府において古川本川の改修と
城陽排水機場の整備、そして平成26年度からは最上流部において
床上浸水対策緊急特別事業が整備され、城陽市内の浸水被害に対する安全性が大きく向上しました。地域の方からも安心・安全になったとの声を聞いております。これらの事業は、国、府、市の連携があっての成果だとつくづく思うものであります。
そこで、調整池の質問になりますが、その前提となる市の浸水対策は、今後、どう考えておられるでしょうか。
○
小松原一哉議長 奥田市長。
○
奥田敏晴市長 奥村議員におかれましては、地域の声を丁寧に拾い、広く政策提案をされ、特に教育、防災対策には見識が深く、敬意を表するところでございます。ただいま議員から市民の安心した声をお伺いし、うれしく感じるとともに国・府・市の連携の大切さを一層感じたところでございます。
さて、古川におきましては、
床上浸水対策特別緊急事業が採択され、古川本川を概成されたことから、今後は
市総合排水計画に基づき、古川改修の効果を生かすため、その上流部に当たる支川等の整備に当たります。継続していた
準用河川嫁付川の最下流での整備は今年度の完了を目指しており、また今年度からは
準用河川今池川の整備、また来年度予算には
高田児童公園に雨水調整池を整備していくこととしており、今後も国及び京都府と協力し、流域治水に取り組んでまいりますので、議員におかれましても引き続きのご協力をお願いいたします。
○
小松原一哉議長 奥村議員。
○
奥村文浩議員 ありがとうございます。本当に国・府・市の連携がありまして、市長が特に力を注いでこられました古川の工事も完成し、それからつながる嫁付川や今池川などの工事もこれから行われて、今、嫁付川のほうはある程度完成もしていくということでございます。今後も市民の安心・安全のまちづくりのためにしっかりとした排水工事をやっていただきたいというふうに思います。
今回、予算をつけていただきました
高田児童公園の雨水の調整池の件でございます。これは
高田排水路、北排水路、北ノ小路排水路が交わった念仏寺のあのあたりを中心として頻繁に浸水して、奥のほうの家なんかは雨のたんびに家の前に土のうを積んでおられるような家もありまして、皆さん困っておられるということで、平成26年に
北東西自治会、北東ノ東自治会、北西自治会から何とかしてほしいというような要望があって、その後、市も検討するというお答えが出ておりましたんですけど、どういうふうに排水路を改修したらいいのかとか、そういったことで滞っているようでしたので、その頃から、その当時の自治会長や歴代の自治会長の皆さんを中心に、私のほうにもこれ何とかならへんのかという話をお聞きしまして、市とお話しした中で、高田公園の調整池が一番現実的ではないかなというような話をその当時させていただいて、市もそういう話もしていただいていたんですけれども、ついにそれに予算をつけていただいて実行していただけるということで、そのあたりの近所の市民の皆さんも喜んでおられると思うんですけれども、完成予定とか、どんな容量のものとか、どの程度の雨量に対応するかということをちょっとお聞かせいただけませんでしょうか。
○
小松原一哉議長 森島理事。
○
森島正泰理事 高田児童公園の
調整池整備事業につきましては、令和６年度に着手し、令和７年度出水期までの完成を目指しております。計画の概要につきましては、
高田児童公園の地下に工場既製品を利用した調整池を構築するものでございます。容量は360立方メートルで、おおむね小学校の25メートルプールと同じ容量でございます。また、本調整池は、
市総合排水計画の時間当たり雨量63ミリの雨が降りましても、
高田児童公園の北側に位置する
高田排水路があふれ浸水被害が発生しないように雨水を貯留するものでございます。
○
小松原一哉議長 奥村議員。
○
奥村文浩議員 いろいろ調整池の今までの計画なんかも見まして、もっと上のほうの城陽中学の下に大きな調整池とか、そういう計画もあるのはお知らせいただいたんですが、大きい調整池をつけるとなるとなかなか予算が大変なことになるので、その中でよく高田のところに予算をつけていただいたなというふうに思います。これは本当に感謝をさせていただきたいと思います。
災害については今回、それぐらいにさせていただきまして、教育関係について、前回もちょっとそういう話をしたんですけれども、視察に行ってまいりました。今回、文教の委員長をさせてもらいましたので、私の希望で場所とかを決めさせていただきましたんですけれども、１つは不登校のことです。これは本当に問題になりまして、2021年の文科省の調査では小・中学生で24万人ぐらいだったのが、昨年度の調査では30万人ということでございまして、本当にどんどん増えていっているということでございます。不登校の子供さんたちに学校がどういう対応をするかということですが、以前、文教委員会なんかでお聞きしたときは、とにかく学校に復帰させるということに重点を置いているということで、今でもそれはそれで重要なことだと思いますんですが、なかなかそこもうまくいかないと、これは全国的にそうでございまして、昨年に文科省のほうから
ＣＯＣＯＬＯプランというのを発表されて、全国の教育委員会に通知をされております。その中で、子供が学校に来ても、学校に来なくても、教育の機会を与えなければならないということを初めてでもないんですけれども、初めてはっきりと文科省がそういうふうに宣言をしたということでございまして、全国的に
ＣＯＣＯＬＯプランへの対応というのが昨年度から進められているところですけれども、本市におきましても、来年度、令和６年度の予算に
適応指導教室を不登校対策の支援教室として成り立たせるための予算がついておりますが、まず、これについてどのような対応、取組をされる予定かをお聞きしたいと思います。
○
小松原一哉議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 令和６年度の不登校対策の新たな取組といたしまして、不登校生徒の学びの場を確保し、学びたいと思ったときに学べる環境を整えるために市内全中学校において、
校内適応指導教室、いわゆる
サポートルームを開設いたします。この
サポートルームは、令和６年度４月から運用を開始いたしまして、夏までに空調を整備することとしております。教室の配置については、生徒が他の生徒と接触することなく登校できるよう昇降口の近くに設け、安心して自分に合ったペースで学習を進めたり、生活のリズムを作ったりすることができるよう配慮をしております。
サポートルームでは、
教育充実補助員でありますとか、心の
居場所サポーターなどの教室の担当教員のほか、担任などの当該生徒に関わりのある教員が指導を行い、組織的に不登校生徒の支援に当たります。生徒が不安なく生活できる居場所として活用し、子供たちの特性に合った柔軟な学びを実現し、教室に復帰する
きっかけづくりとなっていけばと期待しているところでございます。
○
小松原一哉議長 奥村議員。
○
奥村文浩議員 不登校になった子供たちの支援ということでスタートしていかれるわけですけれども、ほかの市町はどんなことをしているのか。宇治市なんかも力を入れているんだよというような話は聞きますけれども、何が一番いいのかというようなことを考えるためにも先進地視察に行かせていただきまして、その中で埼玉県久喜市、埼玉ですけど栃木寄りの端のほうのまちなんですけれども、そこでとにかくこれにすごく力を入れている。１つの中学校の校長先生が特に物すごくこれについて頑張っているということで、その先生はちょっと個性的な先生で、特にＩＣＴとかが大好きという感じで、グーグルとか
オープンＡＩみたいな、ああいうものと連携してサポート校にしてもらって、ただでいろんなソフトを提供してもらって、その代わり、やった結果なんかをそういった会社にフィードバックしているというような、そんなことをされている校長先生なんですけれども、その久喜市では、家庭、学校、それから久喜市全体でも可能な限り生徒個々の事情に合うように学習を提供できる場所をまず用意しています。学校の中、地域、オンラインとか、もう何でもあらゆる子供とのつながりの可能性を作るということをまずやっております。それから、個々の状況に応じた学びの実施というのをやっています。不登校になる時期がそれぞれですので、そこで学習が止まってしまったりしますので、４年生であっても３年生の途中で止まったりとか、そういうこともありますので、個々の子供が勉強しやすいように、そういったところで個別といいますか、それもＩＣＴもなるべく使ったようなもの、それからＩＣＴでも、ＡＩドリルとか、そういうもの以外にも、単に授業を流すとか、いろんなことをやっています。
久喜市の考え方なんですけれども、不登校対策は３つの考え方があるというふうに言われました。とりのこさない、みのがさない、つくらないという３つの考えに基づいているということでございましたが、話を聞いていると、どちらかというと最後のつくらないというところに重点をこれからは置いていきたいんだというふうなお話です。不登校をつくらないというのはどういうことかというと、学習面からいいますと、ちょっと落ちこぼれてしまったり、置いていかれた感があって、その中からもう学校へ行くのが嫌になって不登校になるというのがどうもやっぱり多いのではないかと。その辺のところははっきりしないんです。以前、教育委員会でお聞きした理由の中でもよく分からないという理由が最大の数でございましたので、いじめの問題とかも何か見えてない問題もあるかもしれませんし、それはいろんな家庭の事情もあるでしょうが、学校ができることとしては、作らないために子供に応じた学習支援を日頃から行っていくということを言われていました。ＩＴの非常に好きなというか、ＩＴに非常に詳しい先生でございますので、１つはＡＩドリルみたいなものも使っているというようなことですが、それも単に渡すのではなくて、その子供の状況に応じた使い方みたいなものが必要だという話でした。
その中で１つだけ面白かったのが、チャットＧＰＴみたいな、場面によってですけど、生成ＡＩを子供に使わせていると。それを使うことになってから不登校の子が減ったと。私も不登校でいろんな対策をいろんなところで聞いて回るんですが、なかなかこれだというような言い方をされることがあんまりないので、ぼやっとはみんな分かるような気はするんですが、これだという話を初めて聞いたような気がして。チャットＧＰＴみたいな生成ＡＩを使って何がいいのかなと。先生自体もはっきりとはおっしゃらなかったんですが、今までいろんな授業とかで表現できないようなことをチャットＧＰＴが作ってくれて、そして自分で表現できるというようなことで自己肯定感が養われるのではないかなと。ぼやっとではございますけれども、お聞きした中ではそんな話でございました。そんなこともありますので、生成ＡＩ、チャットＧＰＴみたいなものを学校で使ってみたらどうかなと思うんですけれども、それについてはどうお考えでしょうか。
○
小松原一哉議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 今、議員ご提案の
オープンＡＩ、いわゆるチャットＧＰＴの使用については、いろいろと他府県で活用事例がございます。令和５年７月４日に文部科学省から通知がございまして、生成ＡＩは発展途上にあり、多大な利便性の反面、批判的思考力や創造性、学習意欲への影響など、様々な懸念も指摘されているところでございます。まず、学習面においては、子供たちはチャットＧＰＴが提供する情報に簡単にアクセスできるために、即座に満足をして外部の情報源に依存することが想定され、問題解決に取り組むよりも答えを素早く見つけることに集中するようになることが懸念されますので、すぐに導入する考えはございません。
また、他方面でいいますと、相談機能として使ってみるということで、チャットＧＰＴを活用することにつきましては、児童・生徒の特性や発達段階を十分に考慮する必要がございます。使用するに当たっては、検証が終わっていない段階で安全性が担保できないものであり、本市としては導入する状況にはございません。
教育委員会といたしましては、児童・生徒が困ったときにすぐに安心して悩みを打ち明けられる先生の存在が重要であり、その子の表情や声のトーンを感じて困っていることは何なのか、どのようなアドバイスが当該生徒に適切なのかなど、適切に判断し支援してまいります。こういった生身の人間同士のつながりや関わりを大切にして、心と心がつながった対応を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○
小松原一哉議長 奥村議員。
○
奥村文浩議員 今の状況でお答えいただいたということで、それはそれで理解をいたしますが、文科省が使うなと言っていても、子供はもう中には使っているんじゃないかなと思います。先生側が使わないと、子供になめられるというか、子供が自由にこういうものを使って、学校の教育の現場を荒らしていくということが起こると思います。なので、それに対抗するために、先生もこれを使っていかないとしようがないんじゃないかなと。私もチャットＧＰＴを学業の場で使うのは余りいいとも思わないんですが、さっきの不登校対策のことについてはいいと思ったんですけど、そのほかの場面でちょっとどうかなというのはあるんですが、ただ、生徒が使いますよ。13歳以上は親の同意があったらいいですし、それから小学生であっても親が使っていたら親のアカウントで使えますし、親にしてみても、これからこういうテクノロジーは無限に存在しますので、その中でどうせ世の中にあるものだから、それを使えたほうがいいだろうという考え方の親も現れると思います。
先生と子供とのやり取りをちょっと試しにやってみました。昨日、チャットＧＰＴで、私が先生役と生徒役とになってやってみました。ちょっとそれを読んでみます。実際チャットＧＰＴでこういうのが出てきたんですけど、まず先生は奥村先生で、生徒は小学校３年生の文浩君ということで、奥村先生は夏目漱石の吾輩は猫であるの読書感想文を春休みの宿題に出しました。文浩君は小学校３年生でこれを読んだことはなかったんですが、何だか分からないけど、とにかく早く済ませてゲームか何かして遊びに行きたいという思いで、チャットＧＰＴに丸投げします。チャットＧＰＴに対して、夏目漱石の吾輩は猫であるの読書感想文はというふうに入れました。そうするとチャットＧＰＴの答えは、吾輩は猫であるは、日本の文学史において重要な位置を占める夏目漱石の代表作です。この小説は１匹の猫が主人公として語り手を務め、人間社会を観察するという独特な視点から展開されます。この猫の視点から見た人間社会の風刺や皮肉、そして哲学的な考察を織り交ぜられた、そんなふうな答えが返ってきます。小学校３年生の文浩君はこれを提出しました。しかし、先生もチャットＧＰＴを使っているという設定でございます。先生も、これは何だ、何か小学校３年生の文章ではないな、これはもう明らかにおかしいということで、先生はチャットＧＰＴにこの文章を質問欄にコピペし、そして最後にこう聞きます、これはあなたの文章ですか。そうすると、チャットＧＰＴは次に、はい、先ほど述べたのは私が書いた文章ですと答えます。生徒の文浩君に、君、チャットＧＰＴがこう言っているからチャットＧＰＴに丸投げしただろう。文浩君は、すみません。
しかし、帰って、これは何とかしなければならないと思って、文浩君はまた考えます。文浩君はチャットＧＰＴにこのように問います。私は小学３年生です。私が書く夏目漱石の吾輩は猫であるの読書感想文はというふうにチャットＧＰＴに問いかけます。そうしますと、チャットＧＰＴは何と答えるかというと、口調が変わります。吾輩は猫であるを読んでたくさんのことを感じました。この物語は猫の目線で人間の世界を見るという面白い視点で書かれています。まだ小学校３年生になり切ってないような気もしますが、まず主人公の猫はとても賢くて面白いです。人間の行動や考え方を観察して、時には驚いて笑ったりする姿が描かれていますというふうな文章になります。見過ごす先生もいるかもしれませんけど、子供らしいけど、何か文浩君は怪しいなということで、またチャットＧＰＴにこの文章を入れて、これはあなたの文章ですかと聞きます。そうすると、チャットＧＰＴはどう答えるかといいますと、すみません、その文章は私の書いたものではありません、そうなります。ここで一旦、文浩君が勝ちます。しかし、先生はチャットＧＰＴにもうちょっと慣れている先生ですので、そうか、これは小学校３年生に成り代わってやったんじゃないかということを想像して、その文浩君の出してきた吾輩は猫であるを読んでたくさんのことを感じました、人間の行動を観察して面白いですの文章を入れて、最後に先生はこうチャットＧＰＴに聞きます、これは小学３年生のあなたの文章ですか。そうすると、チャットＧＰＴは、はい、その文章は私が書いたものですと今度は答えます。
こういうふうにして、先生と生徒の戦いがこのチャットＧＰＴによってどうしてもこういうものが発生してしまいますので、先生側がチャットＧＰＴの使い方を知らないと、本当に子供に荒らされるといういうか、そういう事態も起きます。
今回、この話はまた何回もしますというふうにお伝えしていますので、チャットＧＰＴのこと、こういう
オープンＡＩ、生成ＡＩみたいなことを考えていただいて、また方針とかどうするべきかを文科省の意見は意見として考えていただきたいなというふうに思います。今回、聞き取りに来られた方も、これを使ったことありますかというお話は、皆さんまだないということでしたので、教育現場では本当に面倒くさい、どっちかというと要らないものが出てきたなというような気もしますが、こういったものへの対応を考えていただきたいというふうに思います。
それでは、次のテーマ、個別最適化された学習の実施についてお聞きしたいと思います。
個別最適化についての研究を進めていただきたいのですが、前回、教育委員会の考えはという話をさせていただきました。それについて教育委員会答弁としまして、令和３年１月に中央教育審議会から出された答申では、目指すべき令和の日本型教育の姿として、個別最適な学びと協働的な学びの実現が提言されております。その中で、個々の児童・生徒に合った多様な学びをもたらし得るＩＣＴを効果的に使うことが求められているということで、児童・生徒の学力、また一人一人の学習ペースを含め、学び方はそれぞれ違いがあり、個々に合った最適な学びを創造していくことは、これからの教育では大変重要になります。その中でドリル型アプリの活用は有効なツールになると考えております。教育委員会としてもドリル型アプリを含めたＩＣＴの活用を含め、個別最適な学びについては、その実現に向け研究を進めてまいる所存です、そういうお話をいただきました。
それで、今後の具体的な施策はどのようになっていますでしょうか。
○
小松原一哉議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 今、ご質問にあったのは、教育委員会が答えた答弁です。チャットＧＰＴじゃないですけれども。本市は、学校では個別最適な学びと協働的な学びの実現をテーマに授業を進めており、これを踏まえ、12月の定例会でドリル型アプリの活用を含めた個別最適な学びの研究を進める旨の答弁をしたところでございます。
今、具体的な施策についてお問いかけですので、12月から現在までの期間、取り組んだことを申し上げます。協働的な学びについては従前から全市的にグループによる学び合いを実践している経過がございます。そういった中、ドリル型アプリのｅライブラリを活用して学力向上に大きな成果を上げている小学校の先生がおられました。このドリルは、使った回数はもちろんのこと、担任が指示した上で使用回数、その際に用いた教材の数、そのほかにも多くの項目が把握できる機能がございます。その先生の活用頻度は高く、学習の進み具合や学力の程度など、子供のニーズに合わせた個別最適化によって一人一人が意欲的に取り組み、個々の学習量も多くなっています。また、学習の孤立にもならないよう、他の児童との交流にも留意され、協働的な学びの時間も作っておられます。教育委員会としましては、この先生の授業を公開し、他校の多くの先生が参観する機会を設けたところでございます。ＩＣＴの効果的活用と学び合い学習が一体に展開されている授業を交流し、お互いに学んだところでございます。また、この授業方法がアプリの制作会社が発行する全国版の広報誌に掲載されまして、本市の学校にも参考資料として配布をいたしたところです。あわせて、本市の学力向上等推進委員会を開催いたしまして、今回の機会を踏まえて、来年度も研究が継続できるよう研修内容を計画したところでございます。
今後も学力向上に効果的なツールや活用方法について研究を進め、個別最適な学びと協働的な学びを実現していくところでございます。
○
小松原一哉議長 奥村議員。
○
奥村文浩議員 名古屋市が個別最適な学習に取り組んでいるということで行ってきました。ほかにも取り組んでいるところはあるんだろうなとは思うんですが、あまりまだそんなに前に進んでいる感じは全体的にしないんですけれども。それと、さっきの不登校の話で久喜市へ行ったときも、やっぱり個別最適な学びが必要だということで、やっていることは似てまして、１つは学力を上げるための個別最適化という話と、不登校の子供たちを取り残さないための個別最適化の話、その中で両方とも出てきたのがドリルの話でございまして、結局、個別最適化の学習ということに特化して質問をしますと、生徒を上位、中位、下位と３つに分けてお話しされていたんですが、下位の生徒と中位の生徒に関しては、特に下位の生徒は分からなかった時点から分からないままずっと過ごすようなことになっているということで、生徒と個別に話をしながら、分からないところまで戻る、振り返る。それは個々の生徒それぞれの事情によりますので、個別対応の学習だと。個別対応の学習は先生が人間力でやると、もうとてもじゃないけど回らないので、だからコンピューターのドリルを使うということでございました。
上位、中位、下位ということで、まず下位の生徒については、それで本当に成果が上がっています。分からないところまで戻って、今まで全然分からなかったのがちょっとでも分かるようになってくるということで、確実な成果が上がっています。その中で、どちらもＡＩドリルを使ってみているとはおっしゃっていたんですけれども、ＡＩドリルである必要は別に、今おっしゃっていただいたように使用回数とかいろんな進捗みたいなものも捉えられますので、そこに戻ってやれば、ｅライブラリのドリルでもいいと思うんですが、ＡＩドリルも使っていますと。ＡＩドリルは問題に生徒が答えて、間違ったりしたら、その類似問題を次に出すというふうな、ＡＩがそういう判断をしてやっていくんですけれども、下位の、下位のとあんまり言ったらあれかもしれませんが、どうしても分からないところまで戻って、それを分かるためにそういった機能を使うのはなかなか有効なんですが、ただＡＩドリルをぽんと意味もなく渡してしまうと、ＡＩドリルというのは不得意な問題ばっかりそのうち出してくるので、勉強することがそもそも嫌になっちゃうので、ＡＩドリルを教員の指導なしに子供に渡すということは、久喜市のほうも名古屋市のほうも同じように、そういうことはよくないというふうに言われていました。ＡＩドリルを使うなら、学校の先生もＡＩドリルに精通して、教育委員会としてもその使い方の考え方みたいなものをしっかりとしたものにしないとよくないのではないかなと思いますけれども、ただ、うまく使えば有効だということでございます。
ｅライブラリの問題でも工夫してできると思うんですけども、なるべくソフトウエアというのは早めから学校側が使って有効な場面、それからマイナスな場面というのを知っておいたほうがいいんじゃないかなというふうには思っていますので、またＡＩドリルも導入を考えていただけたらなというふうに思います。
それから、上位の生徒もこのＡＩドリルは有効だそうで、どんどん先に進んでいくということもできますし、きっちり細かく学力をつけていくというようなことは、ＡＩドリルは間違ったらそればっかり出してくるので、非常に学力のあるというか、学習が進んだ生徒さんにも有効だというふうにお聞きしました。個別最適化というのは不登校対策にもなると思いますので、これについて研究を進めていただきたいというふうに思います。
それからもう一つ、英語学習について視察に行ってまいりました。前回もその話をちょっとしました。またこれもしていこうと思うんですけど、みんなが英語をできるようになるのがいいのかどうかも私も本当のところはちょっと分かりません。でもやっぱりなりたい人もいるし、日本のためにも一定なるんじゃないかというふうに思っています。英語の授業について満足な結果というのはなかなか得られないと、どこの市町村でも言っているわけでございますけれども、小学校の英語が楽しいという状況を損なわず、中学校でも英語を楽しめるよう、生徒の発達段階に合わせた授業を展開することが重要だと考えております。また、１時間の授業の中で生徒一人一人が英語を使ってコミュニケーションを取る活動時間を増やすために、さらにＡＥＴを活用することも重要と考えています。これは、この前お聞きしたときに、教育委員会からお話しいただいたことでございます。
英語教育は、小学校から学習が始まっていますが、なかなか思うような成果が上がっていない。小・中学校の英語教育で成果を上げていると評判のさいたま市に視察に行きました。このさいたま市は、成果が上がっていると言えると思います。英語のテストでＧＴＥＣというのがあるんですけれども、さいたま市ともう１つ福井市、そこは中身がどんなんか全然分からないんですが、さいたま市と福井市、その２つの町だけが断トツに成績がいい状態です。そういうことで成果が上がっているんだなと。とりあえず成果は上がっているということです。取組は、授業数を多く取っています。総合学習の時間を全部英語にしているということで、小学校の１年生から35時間でしたかね、英語をやっています。
それから２つ目に、向こうはＡＬＴ、アシスタント・ランゲージ・ティーチャーと言っていますけども、城陽のＡＥＴと同じですが、ネイティブ教師、それから専科教師、または両方を全部の授業に配置しているということでございました。それから、ＡＬＴ、ＡＥＴですけれども、時給を2,981円と高くしています。いい人を採ろうと独自に採用しています、ＪＥＴとかではなくて、完全に独自に採用しているということでした。現在は148人を採用しています。
３つ目は、独自の教材を作っています。普通の一般的な教材も使っているんですけど、何で独自の教材が要るんですかという話をしましたら、教育長が言われますには、とにかく英語を使わないと勉強しない。使いもしないものは学習意欲も湧かないしということで、とにかく使う時間を増やしていると。そのために使うための教材も足りないので作っているということでございました。そんな取組で英語の４技能、聞く・話す・読む・書くのうち、使うということで話すということに非常に力を入れていると。さっきのＧＴＥＣの成績のよさもありますが、小学校６年生で英語でディベートしているような、授業でそういうことをやっているという場面もビデオで見させてもらいました。成績のいい側の子供だと思いますが、小学校６年生でも英語でディベートできるのかというのはちょっと驚きです。
そんなことを参考に、城陽市の英語授業も強化していただければなと思いますが、今、実際、どのようなことに取り組んでおられるでしょうか。
○
小松原一哉議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 本市の英語力向上の取組についてお答えをいたします。
本市では、小学１年生からＡＥＴと一緒に英語の歌を歌ったりゲームをしたりして英語に慣れ親しむことができるよう、各校の特色ある活動の時間を活用いたしまして、年間15時間取り組んでいるところでございます。３年生からは外国語活動、５年生からは教科として英語の授業が始まり、主体的にコミュニケーションを図ることを目標としています。授業については全小学校の特に高学年においては専科教員がＡＥＴとペアとなりまして、専科教員同士で教材を共有し合うなど質の高い授業を行っているところでございます。英語の授業以外にもＡＥＴが教室に入ったり、様々な行事などにも全学年の児童と一緒に取り組んだりして、英語に親しむ環境を作っているところでございます。
また、中学校では各校の英語教員が参加し、研究を進める中学校教育研究部会がございます。部会では、４技能の言語活動の充実を図り、思いや考えを豊かに伝える力の育成をテーマにいたしまして、今年度４回の部会を開催いたしました。各学校での効果的な実践を交流したり、研究授業を実施し、授業力の向上に努めております。ある中学校では、国際理解学習において、他校に配置されたＡＥＴを招いて、１年生を対象に四、五人のグループに１人のＡＥＴが入りまして、自己紹介やふるさと紹介を行った後、生徒が英語で質問したり、日本の文化について発表いたしました。このように中学校においても様々なプログラムで英語を取り入れた学習活動を行っております。
また、タブレット上にあるシェアポイントには全ＡＥＴの自己紹介やイングリッシュソングを保存してくれており、子供たちがいつでも見ることができるようになっております。本市ではＡＥＴを10名体制で配置しておりますが、この人数は近隣市町でも最も多い人数となっております。授業の質的向上とともに、多くの取組や交流ができるようになりました。英語教育において、生の英語に触れる機会は大変重要でございます。ネイティブスピーカーとして子供たちの近くにいる環境は大変望ましい状況であると考えており、この条件を有効に生かして英語力のさらなる向上に向けて取り組んでまいります。
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小松原一哉議長 奥村議員。
○
奥村文浩議員 しっかりやっていただきたいなと思います。城陽市とさいたま市では市の規模も違い、予算も違うわけですが、人口減少対策や若い世代の定住促進など、市の未来に対する戦略的な投資と考えて、このような英語学習を推進するさいたま市のような、ちょっとほかよりも抜けたようなやり方をする、そういったお考えはありませんか。
○
小松原一哉議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 学校教育の目指すところは、教育基本法にのっとり人格の完成を目指し、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成に期するところにあります。そのため、本市では、知・徳・体のバランスの取れた教育活動を行い、よりよい社会と幸福な人生を作り出せる資質、能力の育成を図っているところです。具体的には、学習活動を通して自ら考え学ぶ力、様々な人と交流し、人を思いやり尊重する心、健やかな心身と健康で安全な生活を営む力を育む教育を地域の支援を得ながら、社会総がかりで展開しているところでございます。したがいまして、学校教育という限られた時間の中で全市的に統一して特定の教科や領域に特化する教育課程の編成方針は考えていないところでございます。
一方で、学校単位でいえば、さらに伸ばしたい強みとともに解決すべき課題があり、児童・生徒の実態や家庭、地域の特性を鑑み、身につける必要のある分野を重点的に研究して取り組む特色ある学校運営が行われているところでございます。教育委員会としては、それぞれの学校の重点研究に対して指導、助言を行うとともに、研究内容に応じた補助金を交付しているところでございます。目の前の子供を見て、その子に応じた教育活動に努めることが重要であり、結果、将来の社会を担う人材として活躍していること、また人生を輝きを持って幸福に生きてくれることが城陽市の発展につながるものと考えているところでございます。
○
小松原一哉議長 奥村議員。
○
奥村文浩議員 さいたま市は何でこんなに成果が上がっているのかなというふうに考えたときに、どうも教育委員会の取組だけではないと思います。ブランディングというか、とにかくグローバル・スタディとかいう名前をつけて、さいたま市はこれに物すごく取り組んでいるというアピールをすごくしていまして、そうすると、学校の先生も教育委員会の人も個別に聞いていったら、みんな子供を学習塾へ、特に英語をすごく強化している塾に入れていて、学校以外で物すごい英語の学習時間が多いんですね。これはもうまちの戦略としてやっているわけですから、この話はちょっと企画のほうに答えてほしいなというふうに思った部分もあったんですが、とにかく、例えば城陽市は中身はしっかりしないといけないのは当然ですが、英語に非常に力を入れているんだという話が広まれば、英語をしっかりさせたい親は城陽市に住もうみたいな話になって、城陽市に住むと、もうここに住んだ限りは必死になって英語をやるしかないみたいな覚悟ができると。そんなことでさいたま市というのはどうもやっているようだなということを感じております。その辺の話は、またさせていただきたいと思います。
これで終わります。ありがとうございました。
○
小松原一哉議長 午前11時10分まで休憩いたします。
午前10時59分 休 憩
──────────────
午前11時10分 再 開
○
小松原一哉議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
本城隆志議員。
○本城隆志議員 〔質問席〕 本城隆志です。
毎回、一般質問させていただいて、前段に世界情勢とかいろんなことを考えながら、何を皆さんに申し上げようかなということを一番に中身以上に考えているんですけども、今、イスラエルのガザ地区の問題やウクライナとロシアの戦争だけじゃなしに、それ以前に議会でも意見書が出てきたりしたのがミャンマーの問題や、それから今、アフガニスタンでも後始末が大変でしょうし、アフリカでも中央アフリカ、サハラの近くですけども、子供たちがたくさん誘拐されたり、住民虐殺があったりとか、いろんなことが起こっているわけでありまして、私たちが絶えず何を考えながら、この日本国内で、あるいはこの京都で、城陽でどうしていったらいいのかということを絶えず悩みながら、こういう議員活動を続けているわけでありますけれども。
能登半島の地震において、本当に悲惨なことで皆さんお困りでありますけれども、能登半島だけじゃなしに、その前の東北の大震災のときや新潟の地震、あるいは京都ではそのときに同時に由良川での水害の問題もございました。私が最初に体験したのが阪神・淡路大震災でございましたけれども、そういうことを経験する中で、その時代に思ったこと、やらなあかんことと、時代がたつことによって同じことでもやり方が変わってくる、あるいは対策も、国も対応が変わってくるなということを特に思っておりまして、20代の元気さが今、今年70歳になるんですけれども、体力が続かないなと思いながら、思考能力はどこまでもつかなというところで考えているんですけども。20代と70代ではやっぱりちょっと考え方を変えていかなあかんというよりも、時代が変わりましたから、変えていかなきゃいけないのかなというところもあろうかと思っております。
そういう意味で、今回の質問は、できるだけあっさりしたいなと思っておりまして、なぜかといいますと、市長の施政方針から、だからおしゃべりになったことから題材を上げてきて項目に上げておりますので、ご答弁のほど、よろしくお願いしたいなと思っております。
それでは、質問に入りたいと思いますが、令和６年の
能登半島地震への復興支援についてという形で出しております。市職員やボランティア派遣の取組や募金ということで、まず上げております。絶えず、城陽市の消防とか水道の関係の職員が行ってくれているんですが、どれぐらい派遣されましたか。それから、これからどういうふうな形で対応されるかということをお聞かせください。
○
小松原一哉議長 下岡危機管理監。
○
下岡大輔危機管理監 それでは、私のほうから令和６年
能登半島地震の被災地への職員の派遣についてご答弁申し上げます。
職員の派遣につきましては、先日の総務常任委員会でもご報告させていただきましたが、緊急消防援助隊、避難所運営支援、地震被災建築物応急危険度判定及び応急給水のため、１月１日から現在まで32名の職員を派遣しているところでございます。今後も要請によりまして、継続して派遣をしていく予定としております。
以上でございます。
○
小松原一哉議長 本城議員。
○本城隆志議員 以前の災害のときは、ボランティアが勝手にどんどん行ったということがありまして、要請がなかっても国内からたくさんの希望者がボランティア活動をした。行政は、我が町に振り返ったら困るからなかなか派遣しづらいというときがあったんですけども、今はやっぱりお互いに相手さんの被害を見ながら、自分とこに返ってきたらどうなるんやということで、どんどん派遣するようになってきたんですけども。かというて、担当者が一遍にわっと押し寄せても現場が困るということで、そういう管理が国や都道府県でできるようになってきたかなというふうには取っているんですよ。
ところで、職員が行くということは、お父さん行ってきたよと家族に帰ったときに、職務で行ってきたのか、ボランティアで行ってきたのか、どっちかなというふうに家族は取ってしまうんですけども、これはボランティアではないんですね。
○
小松原一哉議長 下岡危機管理監。
○
下岡大輔危機管理監 職員の派遣につきましては、ボランティアではなく職務として派遣という形で行っております。
以上でございます。
○
小松原一哉議長 本城議員。
○本城隆志議員 以前なら、私も即、ボランティアに行かなあかんなと思ったんですけども、先ほど言いましたように、年というのは、向こうへ行って、かえって反対に私がお世話にならんなんようなことでは迷惑になるので行けないなというふうに思っております。だから、災害の起こった後の応急の処置と、それから東北の大震災においても何年も復興にかかってますから、その間にもいろいろな支援とかボランティアが行くという段取りがあると思うので、それぞれの教訓を生かした災害復興支援、あるいはボランティア活動ができているなと思うんですが、城陽市においても、もし何かあったときに、今までたくさんの議員が災害のことを聞いておりますので、そういうところの細かいタイムスケジュールというのは、逃げることのタイムスケジュールばっかりをやっていますけれども、災害復興というのはお金も相当かかりますけども、燃え盛ったときの後始末が消防においても危機管理においても大変なことだろうと思うんですが、そのあたり、どういうふうなご判断をされるのか、教えてください。
○
小松原一哉議長 下岡危機管理監。
○
下岡大輔危機管理監 これまでもいろいろご答弁させていただいてきましたが、まずは市民の方の避難が先にあります。今、議員お問いかけのように、復旧の段階になりましたら、当然、復旧につきましては多くの事業者さんとかにしていただくことにもなりますし、国から、そして城陽市でありましたら京都府からの応援もございます。かつ、今回の
能登半島地震につきましてもそうですが、災害救助法の適用になりましたら、災害救助法に基づき、そういった支弁もあるというような形でございます。これは事務的な話にはなりますが、それにつきましては被災状況などもしっかり報告しながら、必要となる金銭についても支援をしていただく、そういう流れになっているものでございます。
○
小松原一哉議長 本城議員。
○本城隆志議員 復旧というのは時間がかかるから、市民向けの冊子ではなかなか出せないものもあるし、それから災害においては、いろんな場面が復旧にも時間がかかるだろうけど、そのときの想定というのは年代によっても変わってくるだろう。これが30年前の想定と、今日、あるいは10年後の想定とまた違ってくるだろうと思うので、そのあたりは内部でのシミュレーションとか国の流れ、状況を十分に把握していただかないと出せないなと思っておりますので、よろしくお願いします。
それに想定して、今回の能登半島でも原発が近くにありました。私は今年の２月１日、２日と東北の福島第一原発へ視察に行かせていただきました。このとき、全国災害ボランティア議員連盟というのがありまして、会長に谷公一衆議院議員と副会長に泉健太衆議院議員が入っておりますので、そういうところへ行きやすかったんですけども、復興という時点では10年以上地域ではかかっても、ほとんど手つかずのところと、ある程度復興しているんですけど人が帰らない、そういうところを見てきました。それから、第一原発の80メートルか100メートルか、ちょっと距離的には分からないんですけど、手前まで行かせてもらいました。下を歩いている人はマスクをしていましたけれども、私たちはマスクなしでも入らせてもらえたので見ましたけれども、やっぱり風によっては数値が上がったりとか、いろんなこともあったということで、物によっては災害の対応は変わってくるな。だけど、ないから多分大丈夫だろうという話ではないなと思いましたので、原発は爆発するという想定の下で造る覚悟を決めないと、これは危ないなということを特に思いました。
この担当をしてくれたのが福井県の県会議員さんが事務局長をされていましたので、福井県からたくさんの議員が来て、やっぱり原発の関連の質問が多うございましたので、これが半径何10キロ以内だけで済むかといったら、放射能というのは風の流れで相当飛んでいきますので、だから相当皆さん心配されておりましたので、これは国を挙げての対策をもう一度考えていかないかんので、何人かの議員が言ったからどうのこうのということにはならないと思うんですけど、やっぱり日本に原子力発電所がある以上は、200キロ、300キロ離れても、その関心は持っていかないかんなということを特に思いましたし、それから除染作業も森林のほうでは全然できてない、木を切るわけにはいかへんので。だから、大変やったなと思ったのは、田んぼがどこにあるんかなと思ったら、田んぼがほったらかされたら、10年たったらもう木が生えているんですね。雑木林のように思ってしまうぐらい、自然の力ってすごいけれども、その自然が私たちに優しい自然なのか、危険な自然になってしまっているのか分からないなということを特に思いましたので、絶えず情報を取ることと研さんを積むことでお願いしたいなと思っておりますし、私たち議員もそれぞれの情報を取れば、また皆さんにどうですかとお問合せするかもしれませんので、そのあたり事業が多くなると思いますけど、よろしくお願いしたいなと思います。
そこで、ふるさと
納税制度のことについても、この前からちょっとお話しいただいたんですけど、ロゴスのところにもふるさと
納税の箱を置くようなことをちょっとおっしゃっていましたけども。ふるさと
納税制度において、城陽市によその市町村から寄附をもらうだけじゃなしに、城陽市民もこういう被災地にお金を送りたい。募金はなかなか現金がなかったら送れませんし、そういう意味では税制の問題もありますから送りますよということで、税金の調整ですから１年遅れになるかもしれませんね、本人の自分の所得の関係から見ますと。だけど、これは大事なことかなと。お互い助け合いのことでありますし、先日も議員の中でちょっとだけでも送れるような形でとかいうような形でいろんなことをおっしゃっていましたけれども、能登半島の市町村に送るときには代理の自治体があってとか、いろんなことがありましたけど、それを今、全部勉強し切れませんけども、私はふるさと
納税によその町に送りたいけれどもということで、能登半島にどんどん送ることも、城陽市にとっては最後はまた災害のときに返ってくることじゃないかなと思うんですが、この制度に対してもう少し詳しく教えていただけたらありがたい。
○
小松原一哉議長 吉川部長。
○吉川保也
企画管理部長 城陽市民の皆様が被災自治体に思いを寄せて相互扶助の精神により善意を寄せるということは大変尊いことであると我々も思っております。そういった中で、そういったご厚志を届ける方法でございますけども、今、議員のご質問の中にもありましたふるさと
納税を活用する制度というもので、先日、並木議員のご質問にもお答えをさせていただきましたが、直接被災自治体がふるさと
納税として義援金を募るという方法と、もう一つ、先ほどお話にありました代理寄附という形で被災自治体のふるさと
納税については、寄附の受納証明書というのを発行しないといけない、そういった事務の軽減を負担するために代理寄附制度という形で、他の市町がふるさと
納税を代わってやるという方法がございます。ただ、本市の場合については、今、そういった制度ではなくて、城陽市の社会福祉協議会のご協力をいただきまして義援金を募集という形で募っております。ふるさと
納税の制度によりますと、先ほど議員からもご質問ありましたように税制の優遇措置というのもございますが、私どもが今やっております社会福祉協議会で集められた義援金についても、ふるさと
納税と同様の税制上の優遇措置というものも可能でございますので、市民の皆様におかれましては、今、我々がやっております義援金のご支援をお願いしたいというふうに考えてございます。
以上です。
○
小松原一哉議長 本城議員。
○本城隆志議員 募金箱に入れますと、誰が入れたか、何ぼ入れたか分からないんです。だから、税制優遇なんていったらお金を持っていかないとあかんわけでしょう。だから、そういう意味ではふるさと
納税を使ってもらうほうがいいし、それからこういう義援金というのは、今行ってすぐそこにお金があっても活用できないですわね。そういう意味では、復興支援という形になってくると、年単位になってくる。何年もかかるわけでしょう。だから、東北の大震災だって10何年たってもまだまだ復興支援とか、募金があっても助かるという部分がたくさんあると思うので、そういう意味では募金箱をいつまでも置いておくとか、あるいは社協がいつまでも募金体制を組むかというたら、次の支援体制が来るかもしれませんので、そういう意味では慌ててふるさと
納税にチョイスしてお金を入れる必要も何にもないんですけども、城陽市はそういうことで支援していますよということをやれば、やっぱり１年、２年かかりますよということをすれば、慌てることはないと私は思いますよ。
今、文化祭やらで文パルで立っていますけども、入場されるとき、出られるときに、募金お願いしますというて入れてくれますけど、あちこちで入れてるよ、そんな人に税制優遇なんてないですものね。誰がくれたか分からへんし、知ってる顔でも、お名前の分からん人が入れてくれているわけですから。だから、そういう意味では、城陽市はこれだけのことをできますよというＰＲを市民のためにやることは、自分たちにまた振り返ってくるよということをもっとしっかりやらないと、募金体制というのはそういうものじゃない。ふるさと
納税という部分でのことで、品物は返ってこなくてもいいよ、気持ちが向こうに行けばいいということをもっとＰＲするべきじゃないかなというふうに思いますので、それはこれから検討をお願いしたいと思います。
続いて、近鉄寺田駅周辺整備についてでありますけれども、先日の市長の施政方針の中に産科誘致のことで言われていましたけども、金井工芸跡地に産科誘致されるということで言われていますけど、これ何年もかかって、金井工芸の跡地だけではないんですけどね。城陽市に産婦人科やそれに関連する施設が欲しいなと言われて、なかなか補助金を出しても来ない。１億円を出しても産科ってできませんからね。だから、施設を造った中へ入るのでもなかなか、機材を入れるだけでも今、大変ですね。助産婦さんだけがおればいいという話じゃないですから。だから、ちょっとなかなか難しいなと思っておりますので、無理なときは次の策というのは何かあるんでしょうか。教えてください。
○
小松原一哉議長 森島理事。
○
森島正泰理事 今ご質問のところですけれども、これは令和４年４月に産科医院さんから進出意向を受けまして、その中でいろいろ事業の中で検討してきたわけです。現在、その産科医院から事業の実施に向けた具体的な協議を進めるというような回答を得たところでございますので、今ご質問にありましたように、駄目だった場合というようなことについては、今現在考えているところではございません。
○
小松原一哉議長 本城議員。
○本城隆志議員 どこの市町村も産婦人科が欲しいという形で、もともとあるところは言わないですけども。大きな町ならもう一つ欲しいとかいろいろ出てくるわけですけども、今、産婦人科の経営というのが非常に厳しいのは、少子高齢化ということで子供を産む若い世帯も少ないけど、１人当たりの出産数も少ないですから大変厳しいし、産んだところで医療ミスというか、過誤とかいろんな言葉がある中で、告発されることがたくさんあるので、小児科とか産婦人科は大変厳しい状態にあるなというふうに思っているんです。以前も、子供をつくるときにどこの産婦人科がいいとかいう話を家庭の中でやりますけども、産科単独であるよりも、やっぱり総合病院の中で、もし何かあったときに次の科へ行けるとか、相談できるという総合病院が一番うれしいという話を聞いて、どこにあると言われても、私は産婦人科は分からんというて答えたことがあったりしましたけれども、そういう意味では、きづ川病院はなぜ以前から産婦人科がないのかなということは思っているんですけど、城陽の拠点病院はやっぱりきづ川病院でありますので、きづ川病院にお願いしたかどうかのことも含めて、ちょっとお聞かせください。
○
小松原一哉議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 産科誘致の取組というふうに受け止めまして、担当であります福祉の部局からお答えさせていただきます。
産科誘致に関しましては、過去一般質問を数々いただいておりましてお答えをさせていただいております。当時、市内にございました病院も含め、複数の医療機関へ説明にも伺っております。そうした中で、どこの病院にどのように当たったのかという個別のお話はちょっと避けさせていただけたらと思っております。
以上でございます。
○
小松原一哉議長 本城議員。
○本城隆志議員 ここにおりましたので大体のことは分かっていて聞いているんですけども。そういう意味では、地元の病院があるから何回でもお願いするということがこれから大事なことだろうと思いますので、そのことはよろしくお願いしたいと思います。
だから、調査したいなという意向は皆あっても、そこの中でまた出生数とかいろんなことで、ほかの市町村にもできたらどうしようかとか、いろんなことは担当の医院は考えてくると思いますので、そのあたりがこれからの課題かなということを思っておりますので、これはこれぐらいにしておきたいと思います。
寺田の駅前に関係してきますと、何年か前に北西の通りの踏切ですが、久津川７号踏切の道路整備について、あそこは狭いので私もガリガリやったことがあるので、自分で走っていたらどうもないんですけど、対向車が強引に来たときによけなあかんので、対向車を見ながら、こっちも見ながらという、右、左を見ても、後ろからまた来るとかいろんなことがあって、この狭小な道路。ここだけじゃなしに、もう１つ書いてありますけど、スーパーライフ前の小南のところも50年来の問題でありますけども、これは何で解決できひんのかなというところがありました。
久津川の７号踏切は数年前から、もう城陽市はやってくれはんのやいうて地域では言っておるということは、私に市が言うてきたんじゃなしに、地域の人との話合いがもう始まっているんじゃないかなと思うんですけど、そのことはどうなっているのか、両方ともよかったらお答えください。
○
小松原一哉議長 森島理事。
○
森島正泰理事 今、近鉄久津川７号踏切のお話でございます。本道路整備は、踏切の西側の市道の一部を北側へ拡幅して、一旦車が退避できるスペースを整備するものでございます。現在、地権者との用地交渉に時間を要しておりまして、工事実施のめどが立っておりませんが、これは引き続き合意に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
それと、今おっしゃった踏切の東側のスーパーの前の市道10号線の北側の交差点のことでお答えいたします。
議員ご質問の当該場所、市道10号線北側交差点は狭隘で歩道もなく、自動車が離合ができない状況は理解しております。道路を拡幅するには用地買収や建物補償を伴いますことから、現状においては道路改良は困難と考えております。市といたしましても、現状で何かできることはないか検討し、平成27年度の市民が主役のみちづくり事業において、交差点の視認性を高めるため、交差点中央に交差点マークと自発光式の道路びょうを設置いたしました。また、令和４年度においても、市民が主役のみちづくり事業において、スピード抑制を図るため、交差点のカラー化や路面標示シートの要望があり、今後、地元自治会連合会で事業箇所に決定された際には実施する予定でございます。
○
小松原一哉議長 本城議員。
○本城隆志議員 走っておりまして、相手の車が地元の人は結構ゆっくり走ってくれるんです。だけど、商業車とかよその関係で営業で回っている車なんかは、通れるものやと思って寺田の駅前から市役所の前まで行きますからね。一旦停止の取締りも結構あるんですけど、女性が結構捕まっていますね。そこが一旦停止やと思わないというより、前へ行くことのほうが優先して、前方のもっと向こうを見て、停止線を見てないのかなということがあるんですけども。そういう意味では、寺田の旧村の中はほとんど30キロ以下だということでありますけれども、この話を考えていましたら、今、ナビがアンダー30ですという放送をしてくれるんですよね。標識よりも、ナビはこの頃ほとんどの車が使ってきていますし、道路の違反項目のことで、スピード出し過ぎですよと言うてくれるしね、これはやっぱりここもアンダー30、ちょうど旧村の中は全部入るなと思いましたので、その検討を理事、自治会とも一緒になってやってもらいたいなというふうに思っております。これは要望しておきますので、よろしくお願いいたします。
続いて、３番目の片奈連絡線近鉄京都線の立体交差事業について、市長は説明されておりましたけども、細かい中身は、その言葉だけしかなかったのでなんですけども、1990年の京都府の第４府総の中で近鉄の立体交差が駄目になったという、そのときの状況は申請書を文書で上げるのを忘れたということがありましたので採用されなかって、福知山に連続立体交差が行って、その後、福知山は駅前整備ができた。城陽市はその後、次の10年後にということを申し上げたんですけども、採択要件に満たない。この前も採択要件に満たない、交通量が少ないということがありまして、交差にするということになってくると、京都府の順番でいくと10番、20番になってしまうかもしれんぐらい下がってしまった。だけど、理想的にいつまでもということですけども、それが中心的に、いつまでもこの問題を市の状況として出していけるのかなと。片奈連絡線もワールドカップサッカーの会場になったりとかいうようなことの起爆剤がなかったから、ほとんど見えてこないな。理想として残っているんですけど、これをいつまでも市の中の理想として置いておくのがいいのかどうか、もっと身近な問題を出したほうがいいのではないかなということを思っておりますので、これは担当の理事が出したかどうか分かりませんけども、ちょっと理事のほうからご答弁ください。
○
小松原一哉議長 森島理事。
○
森島正泰理事 まず、近鉄の立体交差事業の件でございます。
令和元年９月議会の建設常任委員会でご報告いたしましたとおり、近鉄京都線の連続立体交差化についての調査・検討業務において、費用便益比の算出を行いましたが、連続立体交差事業の採択要件は満たしておりますが、費用便益比が基準を大きく下回る結果となりました。このことから、現時点では新名神高速道路の全線開通に伴うまちづくりをしっかり進め、まちの活性化を図るものといたしました。また、人口動態や自動車社会の交通情勢の変化を見据えたまちづくりも検討する必要があり、これらを踏まえて鉄道沿道を軸に、地域特性を生かした都市機能の立地や地域全体の構造を見直したまちづくり計画を行い、改めて連続立体交差事業の検討を行うものとしたところでございます。
本市は、南北の道路は発達しておりますが、近鉄京都線により市街地が東西に分断されているため、近鉄京都線の立体交差化と合わせた都市基盤の整備が課題となっておりますことから、この事業は必要であると考えており、引き続き要望していくものでございます。
次に、片奈連絡線の件でございます。鉄道網の整備として、大阪方面から片町線、片奈連絡線経由で長池駅までのアクセスが可能となれば、木津川右岸地域と大阪市中心部が直結されることになり、大阪方面と本市を含む周辺地域との新しい人の流れが生まれ、定住・交流人口の増加につながるものと考えております。また、松井山手駅周辺に北陸新幹線の中間駅が設置されることによる経済効果を京都府南部地域全体に波及させるためには、関西文化学術研究都市へのアクセスだけでなく、木津川右岸地域へのアクセスの強化が必要不可欠と考えることから、鉄道網の整備促進を要望する必要があると考えているところでございます。
○
小松原一哉議長 本城議員。
○本城隆志議員 厳しい言い方ですけど、絵に描いた餅のような形にならないように望むんですけども、片奈線は私も要望しておりましたから分かるんですけど、人口減少とかいう時代に入ってきて、ＪＲも本数を減らしてきたりとかしますので、熊本のようにＩＴ企業が入ってくれば、またなんでしょうけど、山砂利の東部丘陵地域の開発においては、そこまでの人口動態の変化はないと思いますので、今後の見方というのは信楽とか宇治田原にも関係してくると思いますので、よく見ながらやっていかないかんなということを思っておりますので、これはここまでにしておきたいと思います。
次に、農業振興についてであります。
獣害駆除に対する考えはないかということで考えておりまして、去年の暮れに狩猟免許を取りました。狩猟免許の勉強をしておりましたけども、この前も獣害駆除の問題で出ておりましたけど、箱わなが私の免許でございまして、鉄砲は持たないことになっているので。だけど、これを捕まえて処理するのは狩猟免許を持っている人でないと、普通は処理できないんですね。だから、どこどこで屠殺してもらえるところへ持っていけば、それはいいでしょうけど、普通は運ぶの大変ですね。イノシシ捕れた、そこで命を全うさせてやらないと、今度は運ぶ人がけがしても困る。熊なんかでもそうでしょうけど、まあここは熊はいないけども。ということで、狩猟免許をもっと取ってもらえるような形での政策をやっていかないかんのじゃないかなというふうに思っております。
今、アライグマが一番よく捕れるんですけども、わなが少ないといいますけど、私、２つわなを持ってやっているんですけど、市に借りに行っても借りられへんからというて借りに来られるんですよ。だけど、返してこないんですよ。２か月たっても返ってこない、３か月たっても返ってこない。いや、こっちも今、家の周りに出てくるから返して、うちもまだ捕れてへんから。その間、捕れるの何やいうたら、ほとんどイタチですね。イタチと猫です。だから、このわなはたくさん要るなということは思っておりますけども。猫はそこで放したら駄目なんですね。交尾してまた子供がようけできて野良猫が増えてもかなんので、やっぱりそれを獣医さんとこへ持っていったら5,000円でやってくれるんですけど、どこの獣医さんでもやってくれないから、これも１つの課題はありますけども。うちは年間100頭ぐらいはしてくれる。宇治市も去年からやり出しましたけれども、宇治市の境で城陽市の人が捕っていって、城陽の猫ですよと処理しているから頭数がどっちが正解なんかというのがちょっと分からないことはあるかもしれませんけども。
こういう獣害というのは高齢化とともに山に入る人がいなくなったから、イノシシは自由に闊歩しておるということですけども。宇治田原のほうに行きますと猿も出ますけど、たまに城陽のほうにも猿が来るんですけど、この猿は処置できないんですね。だから、どんな獣がいいか、雄と雌によって変わってくる。イタチも雌は駄目なんですね、捕ってはいけない。雄のみなんですよね。
これが難しいのは、誰が処置するかということですけど、人がいない。宇治の猟友会で城陽支部と言わはるんですけど、何人いるのかとかいうこともありますし。だから、かごのわなの免許を捕ってもかごがないんですね。イタチとかアライグマを捕るかごはホームセンターへ行ったら売ってますけども、大きいかごなんて売ってないし、聞きますと、普通10万円ぐらいするけども、インターネットでやるか、あるいは私が鉄骨でやらないと、網では破ってしまいますから、だから、こういうところをどうするかということが大きな課題かなと思っておったんですけども。
それ以外にも獣がいるというよりも、外来種が今一番問題になって、農業被害が一番ひどいと言われるのがクビアカツヤカミキリ。これですね。これは京都府から去年の暮れに挨拶に行ったときに資料としてもらったら、城陽市になかったんですけど、今、城陽市の環境課にも置いてありますけれども、これは中国のほうから入ってきたらしいんですけども、まだ国内に入って10年ちょっとしかたってない。近畿では京都と滋賀県だけまだ発見されてない。いるかもしれません。カミキリは年間５キロ飛ぶんですね。５キロ飛んだところで卵が生まれたら、もうすぐ来る。どこに来ているかというたら、枚方市、高槻市にも来ているし、奈良市にも来ているんですよ。これは何を枯らすかといいますと、梅、桃、桜、柿、イチジクにも来ますけども、イチジクはほかのカミキリですけども。これがひょっとしたら入るかもしれない。
城陽市の特産物が一旦入られると、駆除の仕方が大変なんですね。１匹において大体1,000個卵を産むかもしれない。木から出てきたときに、すぐ交尾して卵を産むんですね。この虫は一月ほどしか生きない。５月ぐらいにはもう成虫が出てくるだろうと言われている。この発見をするのが大変なので、関東でもたくさん出てきているということでありますので、どう駆除するか。
今、環境の担当者のところにもこの文書が行っているということで見てもらったら分かるんですけども、虫を捕るだけでは駄目なんですね。木を切って、その木をどう処分するか。桜の大きな木ならば、市の関係で公園が多いですね。木津川の桜づつみもそうですし、これをどうするかということになってくると、普通１本の木を切って産廃に出しても20万、30万かかるんですね。切ってもらうだけで３万、５万かかるんです。それを袋に入れて焼くところへ持っていくか、そこで焼くか。枝も関係しますから。だから、これはやっぱり事前に防災と同じように対策を打たないと駄目かなということが分かりました。いるからといって防風ネットをかけても、１メートル掛ける50メートルが１万円前後、殺虫剤が480ミリリットルで2,315円。何本要るの。１本の木に何十個、あるいは100個、200個の単位で卵を産むわけですから。これを発見するには何が必要なのかというたら、フラスを見る。虫のふんと木くずが混ざったものが木から出てくるんですね。それをチェックしないとあかん。だから、卵を産んだ後、細かい穴が入っているかというと、そんなの見えませんし、虫眼鏡を持って一本一本の木は見られませんので、これの対策をどうするか。それは誰が見に行くのか。梅の木があると、民地ですから入っていいのかどうか。だから、農協とか生産者を巻き込まないと駆除できないというよりも防御できないと思いますので、早急な対策が必要だろうと私は思っております。
イチジクの木にも入ってくるとなってくると、特産物が梅とイチジクですね。私たちが桜づつみで桜を楽しんでいるんですけど、この桜も１つの町で1,000本以上処分したところがあるというふうに聞いております。これの対策をどうしたいかなということを危機管理の中で、防災の危機管理じゃなしに農政のほうの危機管理としてどう思っておられるか、教えてください。
○
小松原一哉議長 森本参事。
○森本都士男
まちづくり活性部参事 それでは私のほうから、クビアカツヤカミキリによります、主として特産物でございます梅をどのようにして守っていくかというようなご質問につきましてご答弁申し上げます。
クビアカツヤカミキリによる被害の拡大を食い止めるためには、早期発見・早期防除の徹底が重要であることから、京都府が中心に対策を進められているところでございます。市
ホームページにおいても、クビアカツヤカミキリの侵入またはそれが疑われる状況が確認された場合は、京都府自然環境保全課へのご連絡をお願いしているところでございます。
被害の備えとしまして、令和５年11月には、京都府において研修会が開催されたところであり、これに本市職員も参加し、ＪＡ等関係機関とクビアカツヤカミキリに関する情報共有を行いました。また、令和６年１月には、ＪＡ果樹園芸部会において開催された講習会に本市職員も参加する中で、京都府山城北農業改良普及センターからクビアカツヤカミキリをはじめとする梅の病害虫の特徴と防除対策について指導を受けたところでございます。
クビアカツヤカミキリを早期に駆除するためには、一部の人の目だけでは発見できません。クビアカツヤカミキリが特定外来生物でございまして、本市特産物である梅を害虫被害から守るためには、梅や桜に害を及ぼすという事実を農家及び市民に知っていただくことが大事でございます。引き続き関係機関と連携しながら、周知に努めてまいりたいというふうに考えております。
○
小松原一哉議長 本城議員。
○本城隆志議員 本当の危機なんですよ。震災以上の危機ですよ。もう今年の５月には成虫が出てくる。今はひょっとしたら幼虫が木の中を回っているかもしれない。カミキリによっては３年ぐらい入っているやつもいますけど、これは１年で成虫になってきて出てくる。ほとんどの木は入られると枯れてしまうんです。京都府は担当者が何人いると思いますか。各市町村に回しても、連絡来た、研修会行った、承りました。うちの職員が行って、それを農協に回しましたか。まだ回ってないでしょう。回ったの。だけど、城陽市の梅の木が何本あるか、桜の木がどこに何本あるか、柿が何本あるか、そんなの分からないですよ。それをやらないと駄目だし、今、パトロールする人がいないと駄目ですやん。事務的なことをやったって、もう遅いですよ。入られたら、もうどうにもならない。だから、入られる前に、少ない中で処置できるということをやらないと。だけど、それを毎年やっていかないと、大阪ではもう遅いんですよ。大阪では各市町村に全部行ってない、発見されてないから、その対策を各市町村がやらんならんのですけど、発見されたところが予算を何ぼ立てても対応に追われてできない。アリんこ以上に問題かもしれませんね。
だから、人にかみつくということがあっても、それは虫ですから、木くずを食べるから、前に歯があるみたいな格好でガミガミしますけども、毒性はないんですけどね。これを捕るためにいろんな対策を練っているのが成虫１匹につき100円の補助金。殺さなあかんのですよ。持って帰って移動させたらあかんので、殺してその死骸を補助するとか、木を見つけるだけでも補助金を出すとか、パトロールしてもらうだけでも補助金を出すとかいうような対策を関東ではやっております。近畿でも出てきた町の近所は皆、それをやり始めようとしているんです。
だから、城陽市はこの虫が見つかってから補助金の制度を考えたって遅いんですよということを今、申し上げているので、そのところを気合いを入れてやってもらうことが大事でありますけども、まだそんな答弁できるような段取りしてないでしょうから。ただ、京都府に何人の担当者がおって、あの人たちが困っておるわけですよ。私たちの人数では回れないんです。京都府中回れって、回れないでしょう。各市町村に連絡を入れるだけですやん。だから、行政の公務員的な判断では遅くなるということを申し上げたいなと思っているんです。
伐採の補助金も出してるところは栃木のほうではありますし、相当お金はかかるけども、かというて地主はその伐採に要った金が全部出てこない。ほっといたら隣にも行くけども、もう高齢者やし、次、梅の木を管理するの嫌やから枯れたって構へんわと思われたら、もうそのままほっとかれるわけでしょう。これは大変なことやと思いますので、早急に対策を練るようにお願いしたいと思います。もう５月には成虫が出てきますから。やっぱりみんなでカミキリを探す行動を取るための施策というのは必要やと思いますので。だから、毎日でも木津川の桜づつみを見に行ってもらわないと、あそこは大阪から５キロ以内ですからね。よく考えておいてください。
それから、水田農業の振興についてですけども、これも要望に代えておきますけども、現場へ行きますと草がぼうぼう生えて、田植えをしているんですけども、草刈りしないから稲より先に草のほうが大きくなる。それが種を飛ばす。その周りの種が飛んできたやつを隣の優良農地は品評会に出さんならんという状態が続いたらどうにもならないので、これはやっぱりしっかり対策を練ってもらうように要望しておきますので、お願いいたします。
それから、市民体育館の改修のことも言われておりましたので、この問題に入っていきたいと思います。市民体育館を造るときに国体の関係でできたわけですけども、そのときにトレーニングジムへ行っていましたので、トレーニング機器を置くからどんなん置いたらいいかという相談を市長から受けましたので、トレーニングの事務所と相談しながら、こんな機械があるということを市に申し上げてあの機械が入ったんですけども、それも30年使うと傷んできて、今、新しい機材に替えてまだ間もないんですけども、それ以外にもバーベルとかいろいろ入ってはきてるんですけども。体育館建て替えのときにその機材をどうするかということが今後、課題になるなと思っていますので、まだ１年先が建て替え、改修の時期ですから、その機材をどう使うか。機材というのは置いておくと傷むんですよね。私たちの体と同じように動かないと、次に動かそうと思ったら大変なので、絶えず動かして使っていく。それの機材を使ってトレーニングしている人も１年間辞めてしまうと元に戻らないから、よそへ行っちゃうかもしれませんし。だから、その機材を使えるような形で今のトレーニングに使ってもらっている人にも使ってもらえるようにどうするか。場所を変えたら、トイレも男子、女子のトイレが要るだろうし、シャワー室が要るのかどうか、それから無人で置いておいていいのかどうかの問題がありますから、受付が要るのかどうか、アドバイザーが要るのかどうかとか、いろんなことがあると思いますので、体育館の改修工事に入る前には、技術的な建設関係はまた皆さんからいろんな意見が出てくると思いますので、トレーニングの機材の問題からちょっと聞かせてください。
○
小松原一哉議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 現在、令和７年度に予定をしております市民体育館の改修に伴いまして、公益財団法人城陽市民余暇活動センターからトレーニングルームについての提案がございました。その提案については、まずミニトレーニングルームの設置をしようというものでございます。現在、体育館のトレーニングルームに設置しているトレーニング器具の一部を体育館改修の間、別の場所に移設して引き続き市民に利用していただくというものでございます。現時点ではまだ正式な協議には至っておりませんが、移転先の候補としては、文化パルク城陽の会議室が示されているところでございます。現有の器具のおよそ半分ぐらいが移設する予定になるというところでございまして、移設しない器具については、体育館の改修範囲とならない倉庫部分に保管することになると考えているところです。改修工事期間中の工事区域への立入りは原則禁止されますので、この間の器具の状態を確認することはできないわけでございますが、先ほどのご質問にもありましたように、この器具が再オープン、リニューアルをしたときに使用できるようには最適に保管していただくということになろうというように考えております。
○
小松原一哉議長 本城議員。
○本城隆志議員 なかなかそれが点検だけでは器具って難しいところがありまして、絶えず、バーベルならそこへ置いておいてさびないように見ておけばいいんですけども、６種類、７種類のトレーニングができるようなやつが１つの器具ですからね。だからこれはミニルームではなかなか、文パルでもそれを使おうと思ったら、会議室がほかの会議で使えないという部分があるのでどうするかとかいうことがあろうかと思います。ほかの場所を普通に考えたら、なかなか管理人を置くとか、集金の問題とか、トイレ、バス、それからけがのときの早急の連絡が個人で勝手にやってくださいで済むのかどうかとか、いろんな問題が出てくるなと思ったんですよ。そのほかに使える学校、教室なんかいいかなと思ったりしたんですけど、使ってもらえるなら城陽高校とか西城陽高校に１年間貸し出すとかいろんな方策があろうかと思いますので、しっかりそのあたりを練ってもらってやってもらわないと駄目かな。今、安いジムが結構できましたね。普通トレーニングジムに行ったら一月１万円はかかるんですよね。プールつきもあるけど、プールなしのところやったら3,000円ぐらいでできる。こういうところにお客さんが向こうに取られてこっちへ帰ってこないのも寂しいことだろうし、また体育館に戻して器具を使うときには前の人、あるいは新しい人が来れるような形をどうするかということも考えながら、器具の機材の保管、あるいは運用をしていかないと駄目かなと思っております。
文パルを絶えず使っている者からしたら、１つの会議室がなくなることはしんどいですね。だから、余暇活動センターの中ですからということではないなと思っておりますので、第１会議室は狭いですから、ちょっと危険が多いなと思っておりますので、そのあたりよろしくお願いしたいと思います。
次に、人権問題という形でまた質問させていただきます。
城陽市の考えている人権問題とはちょっと違うかもしれませんけど、今年２回、東京で児相の研究会がありまして、発表会を兼ねて２回行ってきました。今月も17日に名古屋でありますので、行かせてもらいますけども。
児相の一時保護というのは、子供たちが連れていかれることなんですけども、その原因は家庭にも相当あることは私もいろんな親を見て思います。ただ、そこに連れていかれた子供は、少年院よりひどい状態にもあることは確かなんです。その状況は、児相は言わない。そこに連れていかれた１歳、２歳の子は分からないかもしれませんけど、中学生、高校生なんて相当向こうで抵抗するんですけども、抗精神薬を飲まされる。抗精神薬というのはちょっと反抗するだけでも飲まされるし、ちょっと言うこと聞かへんだら個別の部屋に入れられる。この前教えてくれた子は、個別の部屋ってどれだけの広さと聞かれたら、畳１枚、１週間閉じ込められる。少年院より厳しい。今の海外で戦争しているところの捕虜が言うこと聞かへんから閉じ込められているような状態が児相の中ですけども、外には一切そんなことやっていますいうて出さない。それから、運営指針についてというのはそういうことはするなと書いてあるんですね。これちょっと読み切れへんぐらいあるんです。何でや言うたら、申請書とかそういうようなことがいっぱい入ってますから、170ページぐらいに入っていますけど、やっぱり子供の人権を守るように最後は国は言っているんですけど、守れてない。言うこと聞かん子に対しては制裁が来るんですけども、児相が虐待しているという状況があるわけです。
子供は誰が育てても一人前の大人になるという考えは難しいですね。親子の関係を切っていいのかどうか。だけど、親も未熟な関係でめちゃくちゃしているやつもたくさんおるということは今のニュースであるけども、児相に取られてニュースになる、間違うて冤罪で連れていかれた子に対する擁護は全然新聞にもないということで、私はこれをやっているわけですけども。初めは僕、児相側に立っておったんですよ。だから、中には、頼まれて里親の申請もしたことあります。生まれたての子やけど、育てられへんということで。何とかしました。だけど、１回聞いて１つに関わったら、次から次に来るのは本当に大変ですけども、だからこの親だけのことにしようとしたんですけども、今、12件抱えるようになって、だからインターネットでどんどん誰がやっているということを調べる人がおるからこっちに連絡が来るんですけども。去年は２件は東京でした。５回東京に行った中で会おうとしたんですけど、お母さんに５回とも振られました。本人の気持ちが、会いたいけど、相談したいけども、電話ではできるけども、やっぱり相談員に相談しにくいんですね。心が揺れてしまうのかな。ごめんとは言われるけども。東京へ行って、僕、一日待ってるわけにいかへんので、どこか行く途中で東京駅の周りで二、三時間待ってるよと言うているんですけど、その時間に行くと言いながら当日来れないという状況があるから、両親あるいは片親の方もおられますけども、相当、親のほうにも心の揺れがあることは確かです。
だからこそ、そういう親をしっかり指導できる体制があるんですけども、いろいろ皆さんに聞いていますと、児相からはほとんど連絡ない。弁護士を入れないと連絡が来ないのかもしれないし、難しいところはありますね。だから、今、私、立会人で行くというても、議員は立会いで認めない。それは何でやと言うたら、所長が決めました。それは法律の何を基にそう言えるんですかと言ったら、言わない。これで今、最高裁まで行っておりますので。
家庭を指導するということは、２か月に１回、家庭裁判所に子供をもう２か月こちらで預かっていいですかという申請をしなあかんわけです。ということは、２か月に１回は最低家庭に連絡を入れなあかんのですけど、連絡がない。ほとんどの親はほったらかしで、家庭の状況も聞かんと、たまたま児相に呼ばれて現状報告する。現状は、児相の言われたとおりにやっても駄目ですよ。児相は何を指導するかというたら、別れなさい、彼とは付き合うな、離婚せえとも言うんですよ。こんなん役所が普通言いますか。近所のおばちゃんと相談したら、僕らがもう別れやというようなことは言うけども、だけど行政がこの夫婦の間では子供を返せませんと、こういう言い方をするし、食事にしたって３食食べさせてますかというたら、朝、食べさせてますよ。何を食べさせてますかと聞くんですよ。パンを食べていきます。パンでも食べていったらええなと思ったら、おかずは何ですかと聞くんです。パンだけ食べていきますと言うたら、それは育児放棄ですと言われるんです。普通考えられんことを児相はやっているんです。そういう感覚で預かった子供を指導しているわけでしょう。
たまたま児相でそういう子供を指導する人と知り合いになりましたから、また情報は入ってくるんですけども、児相というのは本当にそういう意味では人権問題のオンパレードかなというふうに私は思っております。
ここで答弁するというたら、京都府に文句を言えるんならいいですけど、警察もあれは冤罪ですいうてごめんなさいしてますけど、児相は冤罪であっても謝ったことがない。児相が預かった子供が死んだら謝りますけどね。それも裁判をやらんとなかなか謝らないでしょう。これが大きな問題です。こんな問題は絶えず啓発していかないと終わらないかなと思ったので、答弁はいつも求めてないので言いっ放しかもしれませんけども、答えられる範囲でという形でいつも言っていますけど、同じことを言っていますから、部長、にこにこしててください。言わんかて、答弁せんかてええんやからね。
だから、京都府の問題ですけど、これは全国的な展開で、大きくなればまた変わってくるかなと思っています。前回も聞いたところ、この質問を始めてから城陽市から特に行政から間違うて児相のほうへ連絡を入れた職員はないということで安心はしてるんですけど。まだよその自治体では疑ったら児相に連絡を入れるということで、疑いって、私たちが道を歩いていてテロリストと疑われているのと同じようなことですからね。だから、親も子供を叱るときには、叱り方がどうのこうのって、そんな教育は家庭でも受けてないけども、それは駄目と言われたときにどうするのか。大きな声で叱っただけで虐待やと言われたら。だけど、子供が家で暴れまくって反抗期にどうするときに、いや、隆志君、そんなことしたら駄目よなんて言うてたら収まらんでしょう。親に言うたら、やっぱり私もきつく怒った。私の家でも、これが虐待やったら取られますよ、子供に怒ったときがありますから。ただ、僕の場合は手を挙げたことはなかったけども、その分は嫁さんがしっかりしばいてましたけどね。だけど、子供って、しばいたほうのお母さんにくっつきましたね。やっぱり甘いとあかんのかなと家庭の中では思っておりましたけど。隣近所でも警察でも皆、職員はそんなこと言われたらうちも困りますというような話ですけども、児相が動いたらそれが正論のように社会が取ってしまっては困りますので、ここで絶えず申し上げたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
また、児相の問題は、３月に行ってきますけれども、中身のことはまた担当の人に申し上げておきますので、よろしくお願いいたします。
これで時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
○
小松原一哉議長 午後１時20分まで休憩いたします。
午後０時10分 休 憩
──────────────
午後１時20分 再 開
○
小松原一哉議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
語堂辰文議員。
○語堂辰文議員 〔質問席〕 失礼します。日本共産党の語堂辰文です。
質問に先立ち、１月１日に発生いたしました最大震度７の
能登半島地震では、240人を超える死者と７人の安否不明者、住宅被害が７万5,000棟を超え、今なお避難所には１万1,400人余りが身を寄せ、被災地では生活再建の見通しが立たない状態が続いていると報道されております。お亡くなりになられました方のご冥福と被災地の１日も早い復興をお祈りするものでございます。
２か月が経過しましたが、ライフラインの復旧が遅れ、輪島市や珠洲市など約790戸で停電していると報道されております。また、断水についてはいまだに約１万8,800戸で、とりわけ珠洲市ではほぼ全域に当たる4,650戸が断水したままと言われております。本市からも現地への支援や能登町への応急給水活動に派遣されておりますが、まさに命の水の復旧が待たれるところでございます。日本は地殻変動の上に立地しており、常に地震などへの備えが必要と痛感するものであります。
さて、今回の質問は、初めに市長の政治姿勢についてですが、市長は施政方針で新名神高速道路について、大津・城陽間の令和６年度の開通が遅れることとなり非常に残念云々と述べられております。１月17日、第２回新名神高速道路大津・城陽間連絡調整会議が開催され、大津ジャンクションから城陽ジャンクション・インターチェンジの2024年度の開通は困難な状況であり、今後、工事の進捗を踏まえた工程精査が必要云々と発表されました。１月31日には、西日本高速道路の前川社長が定例記者会見で、大変申し訳ないと陳謝し、新たな開通予定時期については、地盤改良工事が本格的に始まっていないことから、ペースの見極めがつかないとし、めどが立ち次第、改めて説明する意向が示されました。
これらについて、最初に東部丘陵地の開発問題で４項目質問いたします。
質問の第１は、新名神大津・城陽間開通延期の影響についての問題であります。２点伺います。合わせて質問しますので、よろしくお願いします。
１点目は、新名神の開通延期について、城陽区域の遅れの原因は何なのか、お聞きします。
２点目は、新名神大津・城陽間の開通の見通しについてお聞きをします。よろしくお願いします。
○
小松原一哉議長 大石部長。
○大石雅文
まちづくり活性部長 まず、それでは城陽区域の遅れの原因についてご答弁申し上げます。
１月17日付のＮＥＸＣＯの報道発表資料によりますと、開通が困難な状況となった原因は、次の２点となっております。まず、（仮称）宇治田原インターチェンジ部においては、用地引渡し時期にさらなる遅れが生じたことや、地盤改良の範囲の増加、局所的にコンクリートがら等が発現したため、今後の工事進捗に合わせ着実な撤去、分別作業が必要になったとのことでございます。また、（仮称）城陽スマートインターチェンジ部におきましても、土地引渡し後のボーリング調査結果により、地盤改良の範囲が大幅に増加したため、工事に時間を要している状況とのことでございます。
次に、開通の見通しにつきましては、これは過日にも答弁しましたとおり、現時点でＮＥＸＣＯから開通時期についての情報は受けておりません。
以上でございます。
○
小松原一哉議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 今、延期の理由とかお話がありましたが、当初、工事に入る前にＮＥＸＣＯのほうで、このルートに沿って多数のボーリングをされて地質調査がされたとお聞きをいたしております。その調査を見ますと、自衛隊の演習場の周辺については比較的Ｎ値、いわゆる硬さといいますか、これが高いものの、それから離れるにつれてコンクリートがらなり埋立てがあるということで予想がされておりました。ところが、今回の結果を見ますと、報道では15メートルとしていたのが実際には25メートル以上基盤が届かないというようなことから、様々な遅れが出てきているやにも聞いております。
そこで、質問の第２でありますが、東部丘陵線工事について２点伺います。これもまとめてお聞きをしますので、よろしくお願いします。
１点目は、現在、進められています東部丘陵線の工事の概要と進捗についてお聞きします。
２点目は、新名神開通が遅れますが、東部丘陵線と新名神の同時開通についてお聞きをします。よろしくお願いします。
○
小松原一哉議長 大石部長。
○大石雅文
まちづくり活性部長 東部丘陵線における現時点の工事概要と進捗のお問いかけですが、市単独施行区間におきましては、ＮＥＸＣＯの工事に影響のない箇所において調整池及び放流管工事、軟弱地盤の改良及び道路築造工事を進めているところでございます。これらの工事は計画どおり進捗しているところでございます。また、ＮＥＸＣＯ委託区間におきましても、自衛隊エリアの切土が鋭意行われており、今後も安全を最優先に工事が進められているところでございます。
次に、新名神の開通時期は遅れるものの、ＮＥＸＣＯとの受委託協定に基づきまして新名神事業と同時施行で進めてまいりますので、東部丘陵線の供用は大津・城陽間の供用と同時期になるものと考えております。
○
小松原一哉議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 東部丘陵線は全面的にＮＥＸＣＯと委託されているということで、入り口、出口については城陽単独と。今、お聞きしましたら、城陽分については進捗しているけれども、ＮＥＸＣＯの分については、まだ自衛隊のいわゆる切土部分、例の200万立米ですか、あのところじゃないかとは思うんですけども、ということでございますが、やはり皆さんの心配はコロナ禍が終わって非常に渋滞問題が心配をされているという中でございます。城陽部分だけでもできるだけ計画どおりといいますか、お願いしたいと思いますし、ＮＥＸＣＯのほうにも、軟弱地盤という話でありますが、これらについても進捗を進めていただくように要望していただきたいと思います。
質問の第３は、予想がされる交通渋滞の解消についてでありますが、コロナ禍の22年12月議会で、国道24号線の交通量、１日約３万300台、上狛城陽線が１万5,200台、市道3001号線は約１万3,000台と報告をここでされました。現在は、朝夕のラッシュ時などは渋滞が続いております。国道307号線の道路改修、来年度に４車線になる部分もあるそうですけれども、その来年の春の府道宇治木屋線トンネル開通などでさらに交通量が増加することは明らかであります。現存の道路網では、工事用車両の増加も加わり、一層渋滞が増すことになります。
これらの問題について３点伺います。これもまとめてお聞きをしたいと思いますので、よろしくお願いします。
１点目は、府道山城総合運動公園城陽線の城陽橋の完成時期についてお聞きをします。
２点目は、国道24号山城大橋・新池間の渋滞の解消策についてお聞きをいたします。
３点目は、（仮称）南城陽バイパスの計画と現在の状況についてお聞きをします。よろしくお願いします。
○
小松原一哉議長 大石部長。
○大石雅文
まちづくり活性部長 それでは、私のほうから、府道山城総合運動公園城陽線の城陽橋の完成時期についてご答弁申し上げます。
当該道路管理者である京都府に確認しましたところ、現時点では新名神高速道路の開通延期の時期や工程が示されておらず、京都府が整備を進めている府道城陽橋への影響につきましては、現時点で不明であるとのことでございます。よって、新名神の開通時期等が明らかにされ、関係機関と工程調整を緊密に行った上で、今後の見通しを示していきたいと伺っているところでございます。
○
小松原一哉議長 森島理事。
○
森島正泰理事 私から２点、ご答弁させていただきます。
まず１点目、議員ご質問の国道24号の山城大橋から城陽新池交差点区間におきましては、現在も朝夕の通勤時間帯を中心に慢性的な渋滞が発生していることは認識しております。市といたしましても、現在、国において進められている城陽井手木津川バイパスの整備が国道24号の渋滞緩和を図る上で必要不可欠と考えており、国に対して早期整備の要望を毎年行っているところでございます。
なお、城陽新池交差点以南の現道の安全対策も含め、引き続き国へしっかりと要望してまいります。
続きまして、府道上狛城陽線、（仮称）南城陽バイパスの整備につきましては、国道24号や国道307号を結ぶ道路ネットワークが構築されることにより、井手町と本市青谷地域の交通負荷の緩和と地域振興、交通安全対策の強化につながることから、本市のみならず、近隣市町にも大きな効果のある事業と考えております。市といたしましては、毎年、奥田市長が京都府に対し要望しており、今後も引き続き要望をしてまいります。
○
小松原一哉議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 何度も質問させていただいていますので、そのたびごとにまだ分からないとか、具体的な解決策というのが見えないというような状況ではございますが、とりわけ山城大橋・新池間の朝夕のラッシュはもう大変な状況にある、それは理解しているということではありますけれども、国のほうにも、また急がれるのはバイパスのことでありますけれども、南城陽中学校のカーブのあたり、三差路ですか、そのあたりは大変な状況になっています。通学時間に合わせて、また下校時間、朝と夕方が数珠つなぎという状況になっていて、そして山城総合運動公園線へ入るのにも並んでいるわけでありますが、これらについて現在、徐々に、例えば前の城南病院、そこの前の右折レーンとか現在、工事をしていただいていますけれども、それだけでは収まらない上狛城陽線のラッシュ、そこにこれから集中してくると聞いています。とりわけ、先ほどありました（仮称）南城陽バイパス、動きがないということでありますけれども、これについても多賀駅の近くにスーパーができるというようなこともお聞きをいたしております。さらにそれが混雑してくることは明らかであります。やはり急いでそれをやっていただくと。そして問題なのは、新名神開通と合わせてアウトレット開業ということになりますと、ここに向けて殺到してまいります。
次に、質問の第４でありますが、城陽井手木津川線の供用見通しがどうなっているのか、これも２点お聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
１点目は、現在の工事の進捗についてお聞きをいたします。
２点目は、城陽部分の開通の予測についてお聞きをいたします。よろしくお願いします。
○
小松原一哉議長 森島理事。
○
森島正泰理事 ただいまご質問の件でございますが、先日の並木議員の一般質問でもお答えしたとおりでございますが、まず用地の進捗についてですが、城陽市域、井手町域は順調に用地取得が進んでおり、ともに約２割程度の進捗と伺っております。また、工事につきましては、国により本体工事に当たる青谷川橋の下部工事が令和５年７月から着手されており、令和６年３月末の完了予定と伺っております。今後の計画につきましては、現在、青谷川橋下部工工事に続く第２期工事が予定されているところです。
また、城陽区間の先行工事及び開通については、今のところ未定と伺っております。
○
小松原一哉議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 今、工事の関係で基盤ということでございます。青谷川に新しい橋ができる。現在の307線のバイパス、その橋の下のほうに位置するということでございます。そして307号線と平面交差をするということでありますが、その北進といいますか、スマートインターに向けてこれが延長される。その中で、旧の307号、そこについては現在、大がかりな工事がされております。北側の橋台の工事に入っていただいていると思うんですけれども、かなり大がかりな工事となっている、見せていただいているわけでありますけれども、これらについていわゆる橋脚、これが工事としては先にされるんじゃないかと思うんですけれども、この旧の307号の橋脚、今は台ですけれども、橋台を造られているということですけれど、それの完成時期、それから先ほどありました青谷川の完成時期、そういうのを合わせてできるのか、再度お願いします。
○
小松原一哉議長 森島理事。
○
森島正泰理事 先ほどもお答えしたところでございますが、現在、本体工事に当たる青谷川橋の下部工事、これは令和５年７月から着手されており、令和６年３月末の完了予定と伺っているところです。これは繰り返し申し上げます。あと、今後の計画につきましては、我々が聞いておりますのは、今現在やっている下部工工事に続く第２期工事が予定されているということでございます。
○
小松原一哉議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 このバイパスにいたしましても、道路を造られるときにまず最初に造られるのがそういう橋台といいますか、橋が先に造られると。城陽井手木津川線については、もう既に鹿背山から163号に向けてこの橋が架橋されていて、供用がされております。これは広く知られているところでありますけれども、そこから北進といいますか、これについては遅れている。先ほどお聞きしましたら、用地買収は城陽市、井手町ともに20％程度ということでございます。やはりご協力を頂いて、また市のほうもそのあたりで要請があるんじゃないかと思うんですけれども、進めていただいて、バイパスの完成が以前、２年ほど前でしたかね、10年後というような話がありましたけど、できるだけ早めていただくということで、渋滞の解消につながっていくようによろしくお願いしたいと思います。
次に、城陽市の水道事業についてでありますが、先ほど申し上げました今回の
能登半島地震で２か月経過した現在でもいまだに１万数千戸の断水が続いており、全面通水がいつになるのか分からない状態がしばらく続くと報道もされております。
城陽市でも、過去、2001年７月26日、府営宇治浄水場導水管破損により、本市の約１万世帯、２万8,500人の市民の皆さんに断水被害が及ぶという大事故が起こりました。炎暑の中、20時間にわたり断水したため、臨時給水所に長い行列ができました。また、病院、工場などの事業所や商店などの営業に支障があったと報道がされました。当時は、府営水が20％、自己水、いわゆる地下水が80％でありましたから、第３浄水場周辺の断水となりましたが、府営水の依存度の高い行政区においては何日も断水が続いたと言われております。当時、木津川浄水場と宇治系の浄水場、そのループ化がされていたにもかかわらず、自然流下であったために中継ポンプが未設置だったと、そのことも明らかとなりました。その次の年には設置されたということでありますが、水道事業については地下水を利用した自己水の確保が重要になってまいります。
これらの問題について、４項目質問いたします。質問の第１は、水道の広域化と包括的民間委託との関係についてでありますが、２月１日のみずだよりの中で、官民連携についてというところで記述がございます。これについて３点伺います。まとめてお聞きしますので、よろしくお願いします。
１点目は、水道の広域化と市内の浄水場の統合について、市はどのように進めようとされているのか、お聞きをいたします。
２点目は、包括的民間委託の具体的検討について、何をどのようにされるのか、お聞きします。
３点目は、水道の広域化による大規模災害時のリスクについて、どのように検討されているのか、お聞きします。よろしくお願いします。
○
小松原一哉議長 竹内職務代理者。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 それでは、水道の広域化と市内の浄水場の統廃合についてお答えいたします。
令和５年３月に策定された京都府営水道ビジョン第２次において、府が将来の水需要の予測の下、浄水場の統廃合について独自にシミュレーションを実施しております。府のシミュレーションでは、市内全ての浄水場を廃止する案と、１つの浄水場を廃止する案の２つが示されておりますが、これまで何度もご答弁してまいりましたとおり、京都水道グランドデザインや京都府営水道ビジョンにおいて、施設統廃合案に関する留意事項として、施設統廃合案はあくまで費用削減効果を検証するため、府が一定の前提条件を仮定して選定したものであり、実際に施設の統廃合計画があるわけではありませんということ、また具体的に受水市町が合意したのではなく、あくまで今後の議論のたたき台として示されたものでございます。
本市といたしましては、多大なコストを要する浄水場の設備投資は当然、水道料金に大きな影響を及ぼすことになることから、水源の在り方、水道施設の維持管理やスケールメリット等を勘案し、今後、府南部全体の議論の中で本市のあるべき姿を検討してまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、包括的民間委託に対してのお問いかけでございます。
水道施設の維持管理等に必要な技術者が全国的に減少し、技術者の採用が難しくなっている中、民間事業者による創意工夫や経験等を活用して業務の効率化を図るため、全国的に水道事業の官民連携の取組が進められております。ご質問のあった包括的民間委託は官民連携の一手法で、定められた仕様書に基づき、それぞれ個別に委託していた複数の事業をまとめて委託する手法であり、運営権の移譲等、水道事業を民営化するというものではございません。包括的民間委託について、具体的な検討はとのことでございますが、本市においても技術者の確保は困難な中、水道事業の持続性確保の観点から、令和５年12月に作成した城陽市水道事業ビジョンの中間見直しの中で、事業継続のため浄水場管理や技術者不足を補うため包括委託などの手法を検討しますと明記したところでございます。現在、部内において対象業務の範囲や要求水準などについて検討を進めているところでございます。
以上でございます。
○
小松原一哉議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 京都府についてシミュレーションといいますか、当初の計画では城陽市の３つの浄水場、全ての地下水を止めるという案、それから青谷、富野地域の第１浄水場を止める案、そのＡ案、Ｂ案というのが出されておりました。しかしその後、市民の皆さんからこれでいったら地下水がなくなるんじゃないのか。その心配の中で、京都府はこれを一時示されてなかったわけでございますが、最近の資料では、府の中でこれについてまた復活をされて、この表が出ております。あくまでシミュレーションであって、具体的な進める案ではないということではございますけれども、市民にとりましては、先ほども宇治浄水場の破断の件を報告させていただきましたけれども、そういうことが起こった場合には大変なことになってまいりますので、自己水を確保する、これはもう地震などの災害の場合でも当然だと思いますので、そういう点でシミュレーションだとしましても、府のほうにそういうことで城陽市については浄水場を廃止する考えはないと、そこらについてははっきりと要請しておいていただきたいと思います。
２点目の官民連携の検討ということでございますけれども、やはり行く行くは宇治系、あるいはほかもですけれども、大きい管路を民間に委託ということで、そういうことが計画されているやに、国のほうで進められていると言われておりますけれども、全国でもまだ１件しかそれは進んでおりません。また、ヨーロッパでは、前にもお話ししましたけれども、これが民間に行ったために大失敗ということで、どうしても民間企業になりますと株主への配当、また利益を求めるということで漏水が放置される、濁水が止まらない、また料金が格段に上がっていく、そういう中で元の違約金を払ってでも民営を公営に戻したという例もございます。そういう失敗の例の後追いをこの地域も進めることはないと思いますので、そのあたりも含めて、自己水、そしてそれぞれの経営主体、これらについては主張しておいていただきたいと思います。
また、今、ご答弁ありませんでしたけれども、水道の広域化による大規模災害時のリスクについてのご検討について、お願いします。
○
小松原一哉議長 竹内職務代理者。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 付け加えてご答弁申し上げます。
水道の広域化による大規模災害時のリスクについてのご質問でございます。水道事業の広域化は、人材確保や効率的な施設運営面等から将来に向かって安定的な事業運営を継続していくために必要な方策の１つであると認識しております。広域化のメリットとしましては、収益の減少への対応、技術職員の減少への対応、施設・設備の維持管理等について、スケールメリットを生かした経営基盤の強化が挙げられますが、デメリットとしては、広域的なトラブルが発生した際に影響が広範囲に及ぶことや、意思決定のプロセスが増えることが考えられます。
京都府営水受水市町のアセットマネジメントの方向性が今後の検討課題となっている今、市として災害時のリスク分散のため、まず取り組むこととしたのが城陽市水道事業ビジョン中間見直しにおいて掲げた府営水道の受水点の追加となります。
以上でございます。
○
小松原一哉議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 民間委託についてのご説明、先ほどもありましたけれども、とりわけ大規模災害時のリスクについての認識といいますか、それについて再度お願いします。
○
小松原一哉議長 竹内職務代理者。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 大規模災害時のリスクは、ケース・バイ・ケースだと思います。例えば城陽市の独自の浄水場が破損した場合、結局ほかの水源に頼らざるを得ませんから、そのとき府営水が生きていたら受水がかなうわけです。逆に、府営水がこけたときに自前の浄水場が生きていたら、それは可能になる部分もございます。ですから、ケース・バイ・ケースですので、地下水が完全に止まる、止まらないというのは、地震の災害がどういった形で城陽市を襲ったかということによりますので、府営水に頼ることが悪というような考え方にはならないというふうに考えております。
以上です。
○
小松原一哉議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 地下水、いわゆる自己水を守ることだけが災害対応ではないというようなお話でございますけれども、今回、城陽市のほうでも支援に行っていただいていますけれども、その地域については一応、能登の地震について、いわゆる県水、いわゆる県営水道が行っているということでございます。石川県の県営水道は七尾市まで行っているということでございますが、七尾市というところが
ホームページにアップされているんですけど、これは１月７日付のあれですけれども、これでいきますと、県水のところについては全て水道が使えない。これは１月28日付ですけれども、246地区のうち通水しているのが36地区、県水と自己水、総数でいきますと、県水が110地域、自己水が104、県水と自己水と一緒のところが102ということでありますが、現在、通水しているのは61と全て自己水。先ほど石川県の県水は七尾市までと言いましたけれども、そこが止まっているわけで、つながっていないということでございます。そのうちで、県水、自己水の中で４か所ほど通水しているところがあるんですが、これは県水は止まっているわけでありますから自己水じゃないかと思うんですけれども、いずれにしても、公営広域化、そのことが石川県でもどんどん進められて、そういう状況の中で、現在、通水していないということでございます。
ところで、向こうの方に聞きましたら、水道が通水しても下水のほうがつながっていないので、水洗とか使えないというようなお話もお聞きをいたしました。やはり両方とも大変なわけでありますけれども、そういうところに集中的に、今、いろんなことが言われていますけれども、県民の皆さん、そして地域の皆さんが安心して暮らせるように、水というのは本当に命の水でございますので、ここから私は願うばかりでありますけれども、それは他山の石といいますか、城陽市でもそういうことが起こった場合には、やはり備えが必要だと思います。府営水に頼っていくとどういうことが起こるか。先ほどちょっとだけお話しさせてもらいましたけれども、今回、第２分水ということで、木津浄水場のほうから山城大橋経由で通水がされる、その計画が進められようといたしております。宇治の浄水場から城陽の第１浄水場までの距離に比べると、数倍の距離になります。漏水にいたしましても、そういう事故にいたしましても、距離に比例する、そのようなことも言われております。
そこで、質問の第２でありますが、今、城陽市は水余りとなっております。昨日も質問がありましたけれども、その中で第２分水施設の見直しについてでありますが、府営水は１日当たり3,500立方メートルを利用しているだけでありますが、契約は１万4,100立方メートルでございます。契約水量は約１万立方メートル余っていることになります。ところが、今回、東部丘陵の開発に伴って新たに4,800立方メートルが必要だとして、山城大橋経由で木津浄水場から第２分水の受水計画が進められようといたしております。十分に余裕があるのになぜ第２分水なのか。
この問題について、２点お聞きしたいと思います。これも合わせてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○
小松原一哉議長 竹内職務代理者。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 府営水道の第２分水施設についてのお問いかけでございます。
府営水の第２分水施設については、平成元年度から府営水道と受水市町が協議を行い、分水施設を含めて２か所以内とすること、広域化施設整備事業として府が実施すること、受水時期は協議して決定することなどを確認した上で、これまで計画的に整備が行われてきました。現在、第２分水施設は受水10市町のうち、城陽市を除く９市町で整備が済んでおります。最後とはなりましたが、府及び受水市町との確認事項に基づき、府において令和５年度から城陽市の第２分水施設整備の関係予算を計上済みであり、今後、府市連携して取組を進めていくこととなります。
加えまして、水量の関係で、水余りのお話をちょっとされましたので、これは過日、西議員のほうにもご答弁しましたけども、現状、第１浄水場の能力、第２浄水場の能力、第３浄水場の能力を合わせまして１日当たり１万8,700トン、これが決算特別委員会でもお示しした数字でございます。これに対しまして、今、議員がおっしゃったように２万トンを超える水量が１日平均出ております。ですから、自己水では足りない部分を府営水で補っているわけでございます。府営水で足りない分を補っている以上は、実際、府営水が今、１系統でしか受水できない、これを２系統にすることによって危機管理面が充実すると、こういった考え方の下、進めているところでございますので、そこの点はご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○
小松原一哉議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 これは何度も繰り返しで、以前にもお聞きしましたし、昨日もお話がありました。１万8,700トン、その前は１万8,500トンで、将来的には１万7,500トンというような話もありますけれども、いずれにいたしましても、城陽市は日量でいきますと１万4,100トンの契約がされております。その中に吸収される量でございます。したがって、１系統で済んでいるのに、なぜさらに山城大橋、現在、橋の下に30センチの管が架橋されていて、東西150メートルの管が布設されているということでございますけれども、今まで止まっていたわけでございますので、改めてなぜ必要があるのかということをお聞きしたわけでございます。必要だということでありますけれども、先ほどのご答弁にもありましたように、今どんどん水を使う量が減ってきた、そういう中でさらに城陽市では過大な契約もされている。その中で水が余っているわけでありますので、やはりこれは大きな問題だと思いますので、こういう新たな予算を組んでいただいてされるということについては問題じゃないかと思いますので、ご検討をよろしくお願いしたいと思います。
２点目、自己水、いわゆる地下水主体の井戸拡充の計画についてお聞きをいたします。
○
小松原一哉議長 竹内職務代理者。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 自己水の拡充の計画についてご答弁します。
議員先ほどおっしゃったように、水需要が年々減少しており、将来においても減少していくことが明らかであり、新たな投資は将来の市民負担につながること、今後、水道事業の広域化の議論を見極める必要があることから、自己水の拡充の考え方はございません。
以上でございます。
○
小松原一哉議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 自己水の拡充の計画はないということでありますが、今のところは自己水廃止は府の計画ではシミュレーションであって、現実の問題ではないということでありますけれども、先ほどご紹介いたしました2001年宇治浄水場の導水管の破断の事故の後、その年の一般質問で同じようなことを聞いたんですけれども、城陽市内の第１浄水場、第２浄水場、第３浄水場、それぞれの井戸の掘り替えとか、いろんな形で自己水の充実を図っていくという答弁もあったわけでございます。先ほどから自己水の拡充の計画はないということでございますが、部局のほうでお聞きしましたら、用地を買うのに多額の費用が要る、また浄水場などの維持管理が大変だというようなお話がございました。確かに用地については水道のくみ上げの井戸でございますので、例えば公有地、学校の関係、城陽市内には10小学校、５中学校がございます。実際、第１浄水場３号井戸、これは南城陽中学校のすぐ横にあるわけでありますけれども、この校内にもグラウンドの隅とか、そういうところも候補地に上がるんじゃないかと思いますし、ご検討いただいて、やはり地下水を十分にしていただくということが先ほどの自己水によって災害時も安心して、被害を最小限にとどめることができるんじゃないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
質問の第３は、青谷の配水池の設置、その予算と企業負担について、２点伺います。
１点目は、青谷配水池への配管のルートはどのようになるのか、お聞きをします。
２点目は、その青谷配水池の予算の企業負担、これについてはどのようにお考えか、お聞きをします。併せてお聞きしますので、よろしくお願いします。
○
小松原一哉議長 竹内職務代理者。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 新名神高速道路北側に整備を予定しております青谷配水池への配水につきましては、中区配水池から芦原配水池を経由することになります。中区配水池から芦原配水池までは既設の水道管を使用しています。そして、芦原配水池から青谷配水池へ水を送る送水管はこれから布設しますが、先行整備青谷地区の南北方向にできる開発道路と東部丘陵線等の市道に布設することになります。
続きまして、青谷先行整備地区の関係でございます。その費用負担についてご答弁します。
先行整備青谷地区は市が進める事業でございまして、東部丘陵地には水道施設が全くない状況であることから、市において一定開発地に給水する最低限の水道施設を整備する必要があると考えておりますので、青谷配水池設置に係る企業の負担はございません。
以上でございます。
○
小松原一哉議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 委員会でもそういう説明でございました。このルートについては大体分かりますけれども、新中区配水池が今、建設中といいますか、これから計画ということでありますが、そこから芦原配水池、そしてそこから青谷の新しい配水池へ送水されるということでございます。そのルートについては、いわゆる南北路線というお話でありましたが、これは先行整備の開発地の南北路線ということだと思うんですけれども、企業のほうで造られる路線に配管がされると。そして、いずれ城陽市のほうに移管がされるんじゃないかと思うんですけど、その点はどうなのか。
それから、東部丘陵線は、現在、建設中の中に配管がされるという予定だと思うんですけれども、用地費については要らないということでいいんじゃないかと思うんですけど、それでいいんですかね。それが１つ。
あとのほうの青谷配水池の企業負担の関係でお聞きしましたら、これは水道は関係ない、市が事業なんだからということでありますけれども、じゃあ市のほうではこれはどのようにされているのか、そして企業負担についてはどのように求められるのか、その点をお聞きします。
○
小松原一哉議長 竹内職務代理者。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 開発地域までにつきましては、申し上げたとおり市の負担でやっていきます。開発区域内については、事業者の負担でやってまいります。開発区域内の負担を事業者の負担でもって管網を造るわけでございますが、それは最終的に議員おっしゃったように市に寄贈を受けて、最終的なメンテナンスは市が担うことになります。
以上でございます。
○
小松原一哉議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 市のほうからのご答弁はありませんけれども、青谷先行整備については２か所あります。いわゆる三菱のほうの先行整備。今、ご答弁いただきましたのはそちらのほうの配水じゃないかと思いますが、上のほうの伊藤忠、これは宇治田原町にまたがっております。したがって、宇治田原町の水道に問合せをいたしました。あそこには立場林道に20センチの配管がされている。そこから前にも紹介させていただきましたけれども、衛生管理組合の水道については、枝管、いわゆる管路からクリーン21、衛管のほうに引くのは衛管が全てされましたと。そして、今回の青谷先行の企業について、大型物流については企業が布設をされて、そして全て企業持ちだと。そしてその後、移管される。さらにお聞きしましたら、伊藤忠のほうですけど、城陽市域については、宇治田原町の移管から城陽市の移管になるというようなこともお話がありました。そのような約束ができているということなんでしょうか。お聞きします。
○
小松原一哉議長 大石部長。
○大石雅文
まちづくり活性部長 青谷先行整備地区につきましては、今、議員おっしゃったとおり、伊藤忠商事と事業組合のエリアと三菱地所の区画整理事業のエリアがあります。給水の手法なんですが、それはそれぞれの事業者主体のほうが判断した中で、伊藤忠商事と事業組合のほうは隣接する宇治田原町からの給水のほうが有利であると、そう判断された中でございます。三菱地所の区画整理事業の区域につきましては、芦原配水池のところからの給水になりますので、今現状の芦原配水池の池の位置ではエリア全体に給水ができないという土地の形状になっておりますので、今回、水道のほうで新名神北側のほうに新たな配水池を設けて給水可能にするという設備を整備するということになります。
それと、先ほどご質問の中で用地の関係のお話がございましたが、東部丘陵線の事業用地、これは一般の地権者さんのほうからは用地買収させていただいておりますが、そのほかの山砂利の事業所様のほうからは全て寄附をいただいて、東部丘陵線の用地を確保しているところでございますので、水道を埋設するところの東部丘陵線に係る部分というのは、山砂利事業所から寄附をいただいた部分については、用地取得というのは発生しておりません。今回、用地取得が発生するというのは、新名神の北側の配水池を設ける場所の配水池の用地として取得する必要がある、その場所について用地取得がかかってくるというところでございます。
○
小松原一哉議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 大体経過は分かりましたけれども、最後のところですね、用地取得についても、青谷配水池そのものが物流の関係の池ということでもございますので、企業の負担をよろしくお願いしたいと思います。
質問の第４は、自然災害への対応と自己水の確保についてですが、さっきの宇治浄水場の事故、また能登半島の地震の例からも、市民の命の水にとって自己水の維持、拡充を進めることは行政の重要な任務でございます。この課題について３点、できるだけ簡単にご答弁をお願いしたいと思いますけれども、基幹管路の耐震化の進捗について、それから２点目、各配水池の耐震化の実態について、３点目、地下水主体の市の水道事業の評価について、お聞きをいたします。よろしくお願いします。
○
小松原一哉議長 竹内職務代理者。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 ３点、お答えします。
基幹管路の耐震適合率は、令和４年度末で43.1％となります。
２点目でございます。配水池の耐震化率は、令和４年度末で77.6％となります。
３点目、地下水主体の市の水道事業の評価についてということにご答弁いたします。
地下水自体につきましては、本市の特産物である花しょうぶやカキツバタなど湧水花卉をはじめとする農業用水にも多く活用されている有用な資源であると評価をしておりますが、水道事業としては複数の水源の１つと捉えております。現在、浄水場の施設を有効に活用し、水道水の約80％を地下水で賄っているところでございますが、将来的に人口の減少などにより水需要が減少し、収益も減少すること、また浄水場、井戸、配水池、水道管など施設の老朽化による更新のために将来多額の財政負担が発生することなどから、経営基盤の強化の様々な道筋を立てていく必要がございます。水道水を供給する事業者としましては、安全で安心な水道水を安定的に継続して供給することが第一であり、これを踏まえた上で水道事業の広域化、水源の在り方、費用負担のあり方など、今後、総合的に検討していく必要があると考えております。
以上です。
○
小松原一哉議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 本来、基幹管路の耐震化率、そしてこの浄水場の耐震化率、そういうことを挙げていただくということについては大事なことだと思うんですけれども、府のほうが造っておられます南部地域の浄水施設の耐震化率などを見ますと、城陽は決して低いわけではございません。国や府よりもかなり高い耐震化率、浄水場にしましても、配水池にいたしましても、なっているところでございます。しかしながら、やはりそういうことに予算を使っていただくということで、大規模な開発には必要ないんじゃないかと思いますので、この点は、今後、水道事業について、市民の皆さんが安心・安全に使えるようにということでよろしくお願いしたいと思います。
ちょっと駆け足になってきましたけれども、次に城陽市の教育行政についてですが、文部科学省の集計では、22年度の不登校児童・生徒が29万9,000人と発表がされました。京都府においても、不登校児童・生徒が5,627人、昨年より1,162人増加し、過去最多を更新したことが文科省の問題行動・不登校調査で分かったと報じられたところでございます。1,000人当たりの人数は小学校で前年度の12.3人から16.4人、また中学校は44.1人から55.5人に増えたと報道がされております。この児童・生徒不登校問題について３点お聞きしようと思ったんですが、ほかの方もお聞きをされておりますので、最後の不登校の未然防止を１点伺います。不登校の未然防止について、どのように取り組まれているのかお聞きします。よろしくお願いします。
○
小松原一哉議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 それでは、不登校の未然防止対策についてお答えいたします。
不登校の対応といたしましては、まず全ての教員が共通の留意事項として、どの子供にも起こり得るもの、不登校は特別な子供であるという偏見を持たない、不登校はいけないことと子供自身が自分を追い込まないという内容を徹底しております。これらを踏まえまして、子供にとって学校が安全・安心な居場所となるために、未然防止の観点から次の３点を学校に指示しております。まずは、良好な人間関係に基づく安心して生活できる学校を作ること、次に個々の特性に応じた柔軟な学びと誰もが活躍できる授業を行うこと、そして一人一人の悩みや困り感に寄り添う教育相談活動の充実をさせる、こういうことでございます。
○
小松原一哉議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 不登校について、城陽でも文教常任委員会、また教育委員会の傍聴もさせていただきましたけれども、そういう中で昨年から今年は減っているというのもありますけれども、小学校では逆に増えているというような面もございます。その点で、先ほどからありましたけれども、本当はたくさん手だてをしていただいていること、ご用意をしていただいていたんじゃないかと思いますけれども、さらに進めていただくということで、学習支援、スクールソーシャルワーカー、またカウンセリング、そういう充実も図っていただきたいと思います。
最後、城陽市教職員の働き方改革についてでありますが、小学校でも開始されました英語科、またコロナ禍での個別指導、持ち時間数の多さなど、教職員の勤務時間が年々厳しくなっています。教職員の年金返済免除もなくなり、希望者も減少しています。京都市では、昨年の採用試験受験者で、今年受験する人には１次試験を免除するとの報道もされております。本来、授業時数は小学校で22時間、中学校で18時間が望ましい、このように報道もされております。現状は身動きが取れない状況で、管理職の先生が授業代行、教務主任の担任代行も起こっているともお聞きをしております。４月からはあらゆる職種で残業時間の規制が強化をされます。これについて何点かお聞きしようと思うんですけど、時間があれですので。
第１は、小・中学校の正規職員での担任の不足数について、２点伺います。小学校での担任の不足数、それから２点目は中学校での担任、教科担任の不足数をお願いします。
○
小松原一哉議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 現在、小学校において、２校３名の教職員が育児休暇を取得しております。その学級担任を２人の教務主任と教頭が学級担任の業務を行いまして、授業については他の講師が授業を行っているというものでございます。
次に、中学校においては、１人の教員が病気休暇を取得しておりまして、これを他の教員が担任業務を行っているというものでございます。
○
小松原一哉議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 府教委のほうで育児休業、また産休、あるいは病休、それらの対応で予備の採用枠をされていると。以前にはそういうことがあったわけでありますけれども、それが厳しくなっていて、今、お話ししましたら小学校で教頭先生が代行されている、あるいは教務主任の先生がそれに入っておられるというようなお話もお聞きしました。やはり城陽市で市単費というのは大変難しい面があるんじゃないかとは思いますけれども、子供たちが安心して勉強できるようによろしくお願いしたいと思います。
最後です。質問の第２でありますが、教職員の健康管理について、これも数字だけですのでよろしくお願いします。１点目は、小学校での担任の平均持ち時間数、それから２点目は小・中学校での平均時間外在校時間数、３点目は小・中学校別で有給の取得日数、よろしくお願いします。
○
小松原一哉議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 まず、小学校の授業標準時間数でございますけれども、４、５、６年は29時間、３年生は27時間、２年生は26時間、１年生は25時間となっております。本市においては、専科教員や教務主任が授業を行っているということもございます。どの学級担任も平均25から27時間に収まるように学校のほうで工夫して授業を行っていただいているものでございます。
それから、令和５年６月議会で若山議員にもお答えをさせていただいておりますが、所定勤務時間を除く在校時間の平均は、令和４年で申しますと一月当たり小学校で37時間35分、中学校で43時間22分となっているところでございます。
それから、市内の小・中学校の有給の消化でございます。市内教職員の有給休暇の消化日数でございますが、夏季休暇、介護休暇等の特別休暇を除きますと、令和４年度は小学校で年間14.8日、中学校で11.3日の年次休暇を取得していたという状況でございました。
○
小松原一哉議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 今お聞きしますと、持ち時数、学年によっていろいろでありますけれども、大体25から27ということでございます。月曜日から金曜日、水曜日が５時間ということでもございますが、そういたしますと30時間から１引くと29時間ということでありますけれども、そのうち25時間、27時間とほとんど埋まっているということじゃないかと思います。これについては定数法ということで教職員の勤務時間が長過ぎると、文科省でも今、検討がされているというようにも聞いておりますけれども、やはりそういう先生方の勤務時間については配慮のほうをよろしくお願いしたいと思いますし、お答えを準備していただいたんじゃないかと思いますけれども、複数の授業、例えば小学校の英語科についても、ＡＥＴとか、あるいは中学校の先生が専科教員として入っていただいている、このようなこともお聞きをいたしております。そういう形の様々な城陽市独自のものもあるんじゃないかとは思いますけれども、やはり先生方が安心してといいますか、子供たちも安心して授業が受けられる、そしてよく理解ができる、そういうような取組を進めていただきたいと思います。
あと、年休の大体20日間が有給ということなんですけれども、今、お聞きしますと、小学校に比べて中学校はその20日間のうち11.3ということでございますから、少ない。それはやはり中学校の夏休みのクラブ活動の指導などがあるんじゃないかと思うんですけれども、やはりこれについても管理職の先生方に指導していただきまして、安心して勤務ができる、そういう学校にしていただけるようによろしくお願いして、質問を終わります。
○
小松原一哉議長 午後２時30分まで休憩いたします。
午後２時20分 休 憩
──────────────
午後２時30分 再 開
○
小松原一哉議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
若山憲子議員。
○若山憲子議員 〔質問席〕 日本共産党議員団の若山憲子でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
菜種梅雨のこの時季、３月11日にはあの東日本大震災から13年目を迎え、３月１日には
能登半島地震から２か月になりました。被災をされた皆さんに心からのお見舞いと、被災者の方に寄り添った支援が１日も早く実現されることを切に願っています。
能登半島地震の支援に派遣された職員の皆さん、お疲れ様です。一時派遣の方には特別の困難もあったとお聞きをしています。派遣をされた職員の皆さん、支援を後方で支えていただいた多くの皆さんに敬意と感謝の気持ちでいっぱいです。引き続きよろしくお願いいたします。
３月１日で
能登半島地震から２か月がたちましたが、被災関連死を含む241人が犠牲になり、住宅被害７万5,410棟、避難１万1,449人、断水１万8,880戸が被災をされたままとの報道です。寺田校区の市民の方から、震災が発生した場合、寺田校区には４か所の指定緊急避難所がありますが、寺田小学校にしか避難できないのかとのお尋ねです。今回は、震災発生の避難について質問をさせていただきます。
指定避難所とは、災害の危険性があり、避難した住民等を災害の危険性がなくなるまで必要な期間滞在をさせ、また災害により家に戻れなくなった住民等を一時的に滞在させることを目的とした施設で、市町村長が指定するものです。2011年東日本大震災の教訓から緊急指定避難場所と指定避難所が指定されました。指定緊急避難場所とは、災害から命を守るため緊急的に避難する施設または場所のことです。指定緊急避難場所や指定避難所は災害対策基本法により決められています。
お尋ねをいたします。もう既に答弁のあったことや回答が出ないというようなことについては省かせていただきます。寺田校区の指定緊急避難場所は、地震、洪水、崖崩れ、土石流、全て同じ４か所ですが、震災時の指定緊急避難場所の開設の基準を教えてください。
○
小松原一哉議長 下岡危機管理監。
○
下岡大輔危機管理監 それでは、災害時の指定避難所の開設についてご答弁申し上げます。
市内におきまして、震度５弱以上の地震が発生した場合は小学校10校を、また震度６弱以上の地震が発生した場合は、地震に対応した市内43か所の避難所を全て開設することとしております。したがいまして、議員お問いかけの寺田校区にある避難所につきましては、寺田小学校は震度５弱以上、城陽中学校、城陽高校、そして、しいの木保育園及び男女共同参画支援センターにつきましては震度６弱以上で開設することとしております。
○
小松原一哉議長 若山議員。
○若山憲子議員 ありがとうございます。震災時の指定緊急避難場所開設の住民への周知については、いろいろな方法があると思いますが、教えてください。
○
小松原一哉議長 下岡危機管理監。
○
下岡大輔危機管理監 それでは、地震による震災時の避難所開設に係る市民の皆様への周知につきましてご答弁申し上げます。
この周知に関しましては、市の
ホームページ、そして登録いただいております安心・安全メール、先日もご答弁いたしましたが、市の公式ＬＩＮＥ、そして同報系防災行政無線のほか、市公用車による広報など、多様な手段により情報発信することとしております。市民の皆様におかれましても、これらの情報のほかにも避難所開設の情報収集に努めていただきたいと考えているところでございます。発災後すぐは自分の身を守ることを第一とし、火元の確認、ご家族の確認などを行った上で、必要であれば避難をしていただくことになります。
なお、避難していただく避難所につきましては、地震に対応した避難所であれば、先ほど議員からもご質問がありました、寺田校区の方が寺田校区以外の避難所に避難していただくことでも構いません。また、あらかじめ地域で決められた集合場所にお集まりいただき、災害の状況によって避難していただきたいと考えております。
○
小松原一哉議長 若山議員。
○若山憲子議員 震度５弱、６弱によって避難所の開設が違うということが分かりましたし、住民の方が大変心配をしておられた、どこの避難所でも構わないということで分かりました。そしたら、寺田小学校区指定緊急避難場所４か所の収容人数と洋式トイレの数を教えてください。
○
小松原一哉議長 下岡危機管理監。
○
下岡大輔危機管理監 それでは、寺田校区の４か所の指定避難所の収容人数と洋式トイレの数についてご答弁申し上げます。
まず、収容人数でございますが、地域防災計画に記載していますとおり、寺田小学校は832人、城陽中学校は1,354人、城陽高校は890人、しいの木保育園、男女共同参画支援センターは230人となっております。
次に、洋式トイレの数でございますが、寺田小学校は22台、城陽中学校は26台、城陽高校は28台、しいの木保育園及び男女共同参画支援センターは、幼児用等の子供用を除きまして10台でございます。
○
小松原一哉議長 若山議員。
○若山憲子議員
能登半島地震でもそうでしたけれど、ライフライン、いわゆる水の問題とトイレの問題が大きな課題になっていたと思いますけれど。トイレトレーラーについては、先日、西議員が亀岡での活躍を報告したところですけれど、また白坂テクノパーク連絡協議会との１周年のときにも、企業さんのほうからトイレトレーラーについてのお問合せがあったとお伺いしていますが、トイレトレーラーについて城陽市としてそれを設置する考えがあるのかないのか、教えてください。
○
小松原一哉議長 下岡危機管理監。
○
下岡大輔危機管理監 トイレカー、トイレトレーラーということでご答弁申し上げます。
本市におきましては、現在のところ、トイレトレーラーを導入する予定はございません。災害時には備蓄しております仮設トイレや簡易トイレを使用することに加え、各種民間事業者と締結しております防災協定によりまして、さらに仮設トイレも設置を行うなど、様々な手段を講じて対応することとしております。
○
小松原一哉議長 若山議員。
○若山憲子議員 この問題は共産党議員団の西議員のほうも伺っているところですけれど、トイレトレーラーは2,500万円ほどするということで、考えはないということだったと思うんですけれど。当然、この近隣では独自の財政でそろえておられますし、また君津市さんなんかはクラウドファンディングを活用してその費用でトイレトレーラーを賄っておられるというようなところもありますので、今後、備蓄品の増強とともに、このこともぜひ考慮の１つに入れていただくように、よろしくお願いします。
それでは、東部丘陵地についてお伺いをいたします。
新名神高速道路の供用開始の遅れについて、東部丘陵地の整備費用、97億円の執行額と残事業費と進捗率を教えてください。
○
小松原一哉議長 大石部長。
○大石雅文
まちづくり活性部長 東部丘陵線の整備費の執行額と残事業額及び進捗率についてのお問いかけでございます。
令和５年度執行額につきましては、現在、精算作業中でございますので、令和４年度末時点の値となりますが、執行額が37.2億円、残工事額が59.8億円となっており、進捗率は約38％となっております。
○
小松原一哉議長 若山議員。
○若山憲子議員 東部丘陵線のうちＮＥＸＣＯに委託をしている並行工事区間の総延長とその割合について教えてください。
○
小松原一哉議長 大石部長。
○大石雅文
まちづくり活性部長 東部丘陵線の総延長は約4.8キロメートルのうち、ＮＥＸＣＯへの委託延長は約3.2キロメートルで、その割合は約67％となっております。
○
小松原一哉議長 若山議員。
○若山憲子議員 工事の残費用額と比例をしていると思うんですけれど、ＮＥＸＣＯさんに委託している部分が67％ということで、工事が遅れるということだと思うんですけれど。そしたら、工事の遅れによる今後の工事費への影響ですよね、契約しておられると思うんですけれど、そのことについて教えてください。
○
小松原一哉議長 大石部長。
○大石雅文
まちづくり活性部長 工事の遅れによる東部丘陵線の工事費用への影響についてのお問いかけでございます。
昨今の労務単価や物価の変動といった社会的要因を除き、工事が遅れることによって直接的に工事費用が増加することはございません。
○
小松原一哉議長 若山議員。
○若山憲子議員 物価高や人件費の問題を除いては、工事費用に直接影響することはないということだったと思うんですけれど、人件費や物価高については大変高騰しているというようにお聞きをしています。その関係で言うと、以前、東部丘陵線は費用便益というんですかね、いわゆる便益評価を受けられたと思うんですけれど、その評価１以上でないと費用便益が認められないというようになっていたと思うんですけれど、物価高などの社会的要件の場合は、その範囲ですよね、この費用便益に係るということはないんですか。社会現象なのでそれは考慮されない、費用便益については97億円、評価をされたときのままというように理解をしたらいいんですか。
○
小松原一哉議長 大石部長。
○大石雅文
まちづくり活性部長 費用便益につきましては、当然、全体事業費の事業費自体の部分も考慮されますが、それ以外に、この道路ができることによってどういう便益があるのかという部分の評価というのも入ってまいりますので、一概に事業費が上がるからといって、極端にその分同じように下がっていくとかいうような計算ではございません。
○
小松原一哉議長 若山議員。
○若山憲子議員 部長の答弁では、便益評価には影響がないということだったと思うんですけれど。この便益評価、いわゆる利便性ですよね、それができることによって達成をされる利便性について、その利便性の費用を工事費で割っていくわけですから、当然、工事費が上がると、さらにそのところについては影響が出てくるのではないかというように私は思っています。
そしたら、税収見込みと経常収支比率の関係についてお尋ねをいたします。東部丘陵線の長池先行整備地区、いわゆるプレミアム・アウトレットの令和５年と６年度の税の負担軽減と補助金と収入について教えてください。
○
小松原一哉議長 綱井部長。
○綱井孝司総務部長 東部丘陵地税負担軽減支援補助金につきましては、土地区画整理法の規定による仮換地について、使用もしくは収益を開始することができる日、または換地処分の公告の日までを補助の対象としております。東部丘陵地長池地区土地区画整理事業につきましては、令和５年３月に換地処分の公告がなされたことから、同地区に対する支援補助金は令和４年度末で終了しているところでございます。
なお、その土地に係る固定資産税等につきましては、過去から課税をしているところでございます。
以上です。
○
小松原一哉議長 若山議員。
○若山憲子議員 土地区画整理法による仮換地の関係で、税の軽減負担については、もう既に令和４年度末で廃止をされているということと、固定資産税については、もう既に以前から頂いているということで、以前、東部丘陵地の長池先行整備地区には５億円ほど収入があるというようにお聞きをしていました。
それでは、お伺いします。プレミアム・アウトレットの開業が遅れることで、令和５年度、６年度の市税収入への影響額と経常収支比率への影響を教えてください。
○
小松原一哉議長 綱井部長。
○綱井孝司総務部長 長池先行整備地区におけます５年度、６年度の税額ということでございますが、こちらにつきましては単一の企業の情報となりますので、お答えすることはできないところでございます。
○
小松原一哉議長 若山議員。
○若山憲子議員 単一の企業ということでしたけれど、土地区画整理事業が１社でされたということで、これは令和５年度予算委員会の資料ですけれど、財政見通し、平成29年度から７年度の更新資料と決算や予算の資料から見ていきますと、令和６年度予算と財政見通しの市税収入の差額は４億4,600万円ということになっています。これがいわゆる長池先行整備地区の市税収入の予定やと思います。税収４億4,600万円が先送りをされれば、当然、経常収支比率の硬直化にも影響すると思います。さらに、東部丘陵線の事業費が増えれば、影響が大きくなります。負担削減の努力を求めておきたいと思います。
次に移ります。水道事業についてお伺いをいたします。
水道料金23％の値上げについて、令和６年２月１日号の広報じょうよう、城陽みずだよりには、今回の水道事業、経営審議会の答申に基づく報告が掲載をされています。水道料金の改定についてでは、財政計画に基づく料金算定に係る収益と費用の見積内容及びその結果算出された令和６年度下半期からの水道料金平均改定率約23％は妥当と判断すると書かれています。物価高騰で市民生活が大変なときに、令和６年８月からの水道料金約23％の値上げは、平均一般家庭で年額8,184円の値上げの議案が委員会では採択されました。市民に分かりやすく説明する責任があると思いますので、質問します。
令和６年度下半期からの平均約23％の値上げが妥当との意味と、料金改定を半年延期をした場合の収入減少額を教えてください。
○
小松原一哉議長 竹内職務代理者。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 改定率23％が妥当との表現は、市から城陽市上下水道事業経営審議会に対し、水道事業ビジョンの中間見直しとして諮問したものに対する審議会からの答申の中の文言からのものでございますが、審議会において市から提出した総括原価に基づく料金算定が適正であり、事業の継続のためには必要なものとの結論に至ったことから、答申において係る表現になったと認識しております。
続きまして、料金改定を半年延期した場合の金額につきましては、令和６年度の給水収益は14億9,980万円と見込んでおりますが、半年延期した場合には、そこから約１億5,000万円の減収になると見込んでおります。
以上でございます。
○
小松原一哉議長 若山議員。
○若山憲子議員 水道料金の見直しにおいて審議会のほうに答申をされた。いわゆる経営アセットメントの観点から、当然、先ほど職務代理者がおっしゃったように総括原価方式というのを公営企業ではとっておられます。総括原価方式というのは、供給原価に適正利潤を上乗せして料金を認定するもので、赤字を出すことはありません。ただ、資本的投資をするための内部留保資金が不足をすることになるというものです。このことについては、水道料金、令和６年度の予算14億9,900万円、また令和５年度の予算では13億6,600万円となっています。この差１億3,300万円、職務代理者は1.5億円の費用が必要とおっしゃいましたが、この1.5億円を先延ばしすることはできないのでしょうか、教えてください。
○
小松原一哉議長 竹内職務代理者。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 今回、おっしゃるように令和６年の下半期からの料金改定を見込んでおりますけども、改定の時期を１年延ばした場合の必要額ということでお問いかけがなされたと思っています。
常任委員会の資料でもご提示しておりますけども、総括原価は約10億円で変わりませんが、必要な収入額を回収する期間が短くなる分、改定率は高くなります。ですから、その分が約９％乗りますので、30％を超える率の改定率になってくるというふうに認識しております。
以上です。
○
小松原一哉議長 若山議員。
○若山憲子議員 １年延ばしたら一挙に会計をするときにはそんなふうになるというように思っていますが、今おっしゃったのであれば、半年で1.5億円、１年延ばせば３億円ということだったと思うんですけれど。これについては今、城陽市民の暮らしが大変厳しい状況です。また、水道料金の審議会に諮問をされたときにも、これほど物価高でいろいろな経費が上がるので、この値上げについてはやむを得ないというようにおっしゃいましたが、市民の暮らしもそれ同様に大変厳しいということですので、ぜひこの点については、今後も求めていきたいと思っています。
それでは、お伺いします。第２分水点、いわゆる８億3,800万円の工事の時期と市民負担、起債の償還期限を教えてください。
○
小松原一哉議長 竹内職務代理者。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 第２分水点に係る工事費につきましては、常任委員会でも数字をご提示しております。８億3,800万円、議員おっしゃったとおりでございます。これにつきましては、工事期間は令和７年度から10年度までの予定としております。企業債の償還期限は借入れの翌年度より30年となっております。償還方法は元金均等としておりますので、償還金額のうち元金は変動せず、利子のみが変動することとなります。
以上でございます。
○
小松原一哉議長 若山議員。
○若山憲子議員 償還は、30年の償還で、借入れの次の年から始まるということで、元利償還ということで、利子だけを先に払っていくということだったと思うんですけれど。それでは、一番最初のときの利息の返済金額を教えてください。それと、元利償還が発生するときの金額を教えてください。
○
小松原一哉議長 竹内職務代理者。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 現在、ビジョンに算入させていただいております元利償還ベースの数字をご答弁申し上げます。
令和11年度で元金が約1,400万円、利子が約400万円でございます。
以上でございます。
○
小松原一哉議長 若山議員。
○若山憲子議員 それでは次に、令和９年から給水予定とされている青谷先行整備地区６億9,500万円の一般財源での起債の元利償還をされますが、この工事の時期と起債の償還期限、また単年度の償還額について、元利別々に教えてください。この事業については、水道事業で事業を行われて、起債は水道会計で行われますが、このことについては一般会計で補填をされるというようになっていて、市民への回答では、水道料金の市民負担はありませんというように書かれていますので、そのことを教えてください。
○
小松原一哉議長 竹内職務代理者。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 青谷先行整備地区関連について、工事期間と元利償還等についてご答弁申し上げます。
青谷先行整備地区関連の工事期間は、令和６年度から令和７年度の予定となっております。企業債の償還期限は借入れの翌年度より30年となっております。単年度の元利償還額はビジョン見直し時の試算において、一番多く支払う年度で3,300万円となっておりまして、元金では2,470万円、利子では830万円を想定しております。
以上です。
○
小松原一哉議長 若山議員。
○若山憲子議員 分かりました。それでは、令和12年から給水予定とされている新中区配水池事業12億2,400万円の工事時期と起債の償還期限を教えてください。
○
小松原一哉議長 竹内職務代理者。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 新中区配水池関連の事業費について、工事期間について、元利償還についてご答弁申し上げます。
工事期間は令和５年度から令和７年度の予定としております。これも同じく企業債の償還期限は借入れの翌年度より30年というふうに予定しております。最大の元利償還金は令和10年度で2,455万2,000円を見込んでおりまして、元金では1,856万円、利子では599万2,000円を想定しております。
以上です。
○
小松原一哉議長 若山議員。
○若山憲子議員 償還が始まると、それは当然、市民負担にならないという表現もありましたけれど、現実には市民が負担を、水道会計の収入が水道料金の収入ということである以上、そういう形になっていくと思います。
そしたら、今回の23％引上げに含まれない府営水料金の改定時期と城陽市の水道料金に加算をされる時期について教えてください。
○
小松原一哉議長 竹内職務代理者。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 府営水道の料金改定の時期と市の水道料金の改定の時期の関係についてのお問いかけでございます。
京都府営水道料金は、５年サイクルで改定されており、直近の改定時期は令和２年４月１日でございました。次回の改定については、令和５年８月に京都府知事から京都府営水道経営審議会会長に対し、持続可能な府営水道事業のあり方についてとして諮問がなされ、その中で令和７年度以降の供給料金をはじめ、今後の持続可能な府営水道事業のあり方についてご議論いただきたいとされていることから、令和７年度分から引上げの可能性があると認識しております。
市の水道料金に加算される時期はとのことでございますが、先日、総務常任委員会にてご審査いただき、可決するものとされた改定案では、令和７年度以降の改定分については未確定なものであることから、その分は総括原価には含めておりません。
以上でございます。
○
小松原一哉議長 若山議員。
○若山憲子議員 今、職務代理者が説明をしていただいた京都府営水道審議会資料の料金等専門部会の資料では、現行料金期間は令和２年から令和６年となっていて、次期料金期間は令和７年から令和11年度ということで、先ほどもおっしゃったように令和７年度から改定をされる可能性があるということだと思います。また、城陽市の計画で言うと、そのさらに次には５年サイクルということで、５年ごとに府営水道の引上げも行われると思いますし、城陽市のビジョンでは令和５年に中間見直しをしています。これは平成30年から令和９年度までのビジョンの中間見直しです。今回、令和６年から値上げが行われます。また、９年までに次期ビジョン策定の時期には、府営水の値上げ分と市の水道料金の引上げが実施をされ、さらに市民負担が増えるものだと予想をしています。このことでも市民負担を軽くするためにぜひ努力をしていただきたいと思います。
それでは、次に移ります。
府営水道事業審議会の資料についてお伺いをいたします。水平統合ということで、市の水平統合は無理というように回答されていましたので、その意味を教えてください。
○
小松原一哉議長 竹内職務代理者。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 水平統合についてのお問いかけでございます。
水道事業の広域化を進める形態の１つで水平統合というのがございます。広域化の実施形態としましては、用水供給事業と末端給水事業等との統合である垂直統合型に対して、複数の末端給水事業等による統合を行うものを水平統合型と呼ぶものでございます。こと京都府においてこれを置き換えてみますと、城陽市で申し上げますと、用水供給事業者の京都府営水道と管内の各市町が統合する垂直統合の議論が進められてございますので、今、申し上げた水平統合、例えば城陽市と隣接市町だけで連合を組むといったような水平統合というのは選択肢としては薄いのかなというところで、そういった表現になっているというふうに認識しております。
以上です。
○
小松原一哉議長 若山議員。
○若山憲子議員 水平統合ということは、隣接市町での統合ということで、統合ということに直接ならなくても、いろいろな部分での共同を図るというように、当初、私たちには説明をされていました。この水平統合というのは、特定の工程を担う複数の企業が一体化することを指します。また、垂直統合とは、先ほどは水道に例えておっしゃっていただきましたけれど、製品の開発から生産、販売に至るまで上流から下流のプロセス全てを１社で統合したビジネスモデルのことを言います。それに対して、製品の核となる部分の開発、製造、販売は自社で行い、それ以外の部分を外部に委託するビジネスモデルを水平統合といいます。京都府の施設の統廃合計画そのもののことを表していると思います。ビジョン期間中、令和９年度までは自己水の廃止はないとしていますが、その後はあり得るとの回答で、京都府の垂直統合には私たちは反対するものです。
それでは、次にお伺いをします。これも回答がありますので、結構です。
城陽市からの要望と府からの計画、先ほども答弁がありましたけれど、第２分水点の８億3,800万円、また京都府が城陽市に第２分水点を引くことで京都府は８億6,000万円の予算を明らかにしました。城陽市は第２分水点を引くのに８億3,800万円を計上しているわけですけれど、これこそダウンサイジングをすべきだと私は思っています。
それでは、お聞きをいたします。宇治系、木津系の送水管の総延長と耐震化率を教えてください。
○
小松原一哉議長 竹内職務代理者。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 宇治系、木津系の送水管総延長、耐震化率についてご答弁申し上げます。
宇治、木津系の延長と耐震化率について京都府に確認をした数値でございます。宇治系送水管の延長は約16キロで、耐震化率は35.3％でございます。木津系送水管延長は約12キロで、耐震化率は約40.8％でございます。
以上でございます。
○
小松原一哉議長 若山議員。
○若山憲子議員 浄水場から各市町村へ水を運ぶ送水管は全体で39キロ、そのうち非耐震管で13キロが経年管というように府の報告ではされていました。この中で、先ほども言いましたけれど、第２分水点、いわゆる府営水の２つ目の受け口ということでしたけれど、多水源の確保ということは、災害にとっても大変必要なことだと思っています。それは、城陽市には府営水道、宇治系ですけれど、それが１本と、城陽市の自己水があるわけですから、多水源は確保していると私は思うところです。
それでは、お伺いをします。計画の中で、これは29年度ビジョン策定時の市の受水の考え方について、自己水を下限値１万8,500立米／日で運転し、差の分を府営水で対応する、これは足りない分を府営水でというように先ほどもお答えになりました。また、施設の更新時には府営水の増量について検討する。最大ブレンド区域も同上としていますが、今回の中間見直しでは自己水の上限１万8,500立米／日から１万7,500立米／日に府営水の受水下限を2,000立米／日から3,500立米／日に変更しています。
そこで、お伺いをいたします。自己水の上限1,000立米／日マイナスと受水下限1,500立米／日プラスの関係を教えてください。
○
小松原一哉議長 竹内職務代理者。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 今ご指摘いただいた数字でございますが、これは令和６年２月６日開催の京都府営水道事業経営審議会料金等専門部会の資料でございます。府営水の受水の考え方の平成30年度予測と今回予測の比較について、議員おっしゃったように自己水が上限△1,000立米１日当たり、それと府営水が１日当たり受水下限1,500トン、こういった数字になっている理由をということでお答えさせていただきます。
まず、自己水源１日当たり1,000トンを減としたのは、これまでもずっと申し上げてきましたが、井戸というのは劣化してまいります。ですから、揚水量が減ってまいりますから、そこの部分を見込んでマイナスの1,000トンというふうにさせていただきました。また、府営水のほうをプラス1,500トン１日当たりというふうにしているのは、自己水の1,000トンが減少しますから、その分を補うためにまず1,000トンが必要となります。加えまして、先行整備長池・青谷両地区への給水による水需要の分を加算する必要がありますので、その分を足し上げて最低受水下限1,500トンという数字を出させていただいたところでございます。
以上でございます。
○
小松原一哉議長 若山議員。
○若山憲子議員 自己水の劣化部分を日量1,000立米ということで、それと東部丘陵地については府営水で賄うというようなことだったですけれど、ここについては長池・青谷の部分について加算をしたということだったと思うんですけれど。府営水の受水の加算の部分についてお聞きをしますけれど、これは以前にもお答えを頂いていると思うんですけれど、府営水の受水総量については、第２分水点を取ろうが、この総量については今までどおり変わりはないのかどうか、その１点だけ教えてください。
○
小松原一哉議長 竹内職務代理者。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 おっしゃるとおり、今、京都府と市との契約につきましては、１日当たり１万4,100トン、これは語堂議員にも重々了解いただいているところなんですけども、第２分水点を設けることによってということで、これも繰り返し答弁しておりますけども、自己水で足りない分を府営水で賄っております。それが今、宇治系だけですよと。これを２系統にすることによって、例えば宇治系がダメージを受けたときに、木津系から受水できるということでインフラの強靱化が図れるわけでございます。ですから、そういった部分を含めて私どもは木津系の受水を目指しているというところでございます。加えまして、府営水を受水している10市町あるわけですが、９市町では２か所の受水点を確保してもらっているわけでございますが、城陽市だけは１か所しかございません。ですから、これも先ほどご答弁申し上げましたけども、最後になりましたけども、２か所目がようやく整備のめどが立ったというところでございます。
ご質問の１万4,100トン、これは契約水量でございますけども、２か所目の受水点を設けましても、この１万4,100トンを増やすといったことは考えておりません。
以上でございます。
○
小松原一哉議長 若山議員。
○若山憲子議員 契約水量１万4,100トンはそのままということで、それは先ほど語堂議員の質問でありましたように、契約水量と実際に使っている水量に大きな乖離があるということですので、それはさらに第２分水点を引くことで増やすということになればとんでもないことですので、そこは確認をしました。ただ、先ほどおっしゃったように語堂議員にも理解していただいておりますということでしたけど、決して理解をしているわけではありません。お尋ねをしたその内容を確認しただけのことです。
それと、平成23年度ビジョン策定時と平成25年度の料金改定時には、今後の受水の考え方は、平均ブレンド区域では井戸を最下限運転して１万9,200立米／日、今後の水需要の減少部分は府営水の受水量を減量して対応する、水需要が減少する中で府営水の増量は考えられない、井戸の運転停止をしてまで府営水の増量をすることは減価償却費や元利償還金を抱えたまま移行することになり、市民や議会の理解が得られないという計画になっておりました。さらに、最大ブレンド区域では、需要変動を府営水で対応、井戸を最下限運転をして１万9,200立米／日、需要変動を府営水で対応とあります。今回の見直しは根本的な考え方に府営水を優先する意図が働いているとしか思えません。自己水についての問題は、料金改定とともに今後、市民的な議論が必要なことだと思っています。今後もこれについては、引き続き求めていきたいと思います。
京都府営水道審議会第２回料金等専門部会資料、市町村ヒアリング結果では、自己水の上限を、先ほども言いましたように１万8,500立米／日から１万7,500立米／日に減量し、府営水の下限を2,000立米／日から3,500立米／日に、これは自己水の上限が決まっているため、東部丘陵地の開発により新規需要は府営水の受水で対応すると書かれてありました。これはいわゆる自己水の更新にはお金がかかるので、その他の第２分水を引く費用８億3,800万円についてはいいけれど、自己水については今後の更新費用がかかるということですけれど、これについてはなかなか多くの情報を市民の前に明らかにしていただかない限り、私たちは理解をすることができません。
それでは、お伺いいたします。自己水が枯渇をするというような心配はあるんですか。また、自己水を利用するのに府から利用の制限はありますか。
○
小松原一哉議長 竹内職務代理者。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 城陽の地下には京都水盆と呼ばれる琵琶湖の水量に匹敵する豊富な地下水があると言われておりますので、地下水が枯渇することはないと考えております。ですが、地下水を取水する井戸には耐用年数もございます。順次メンテナンスや更新の必要がございます。加えまして、井戸の機能が保全できても、それを浄水するための施設、浄水場の維持管理、更新にも多額の費用がかかることもあります。水道事業としてはこの辺は認識しておく必要があるというふうに考えております。
また、自己水を利用することに対して府からの制限はあるのかというお問いかけでございますが、制限はございません。
以上です。
○
小松原一哉議長 若山議員。
○若山憲子議員 自己水については、府からの制限はないということでした。また、いわゆる京都水盆と言われるもので、自己水が枯渇をすることはない。ただ、自己水をくみ上げる浄水場の施設や井戸の費用がかかるということが、自己水を使わない、さらに自己水拡充に足を踏み出せない大きな理由だったというようにお聞きをしました。
そしたら、京都府から制限はない。制限はないけれど、何度もお聞きをしていますが、京都府が示すＡ案、Ｂ案、この新たなところでは大規模、小規模ということで城陽の地下水の施設の廃止がうたわれているわけですけれど、制限がないということは城陽市の判断で地下水を利用していくことは可能というように取っておきます。
そしたら、これを決めるのは城陽市ということで間違いないのですね。そこだけ確認をしておきます。
○
小松原一哉議長 竹内職務代理者。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 まず、京都府が取りまとめた水道事業の広域化のビジョンの関係ですね、ちょっとそこのご紹介をさせていただきたいと思うんですけども、京都府のまとめました府営水受水エリアでは、40年後に水需要は３分の２になると言われています。それに対しまして、コストはご存じのとおり物すごく上がりつつありますし、給水原価も倍以上になると見込んでおります。こういった状況がありますから、浄水場の稼働率というのは当然落ちていきます。ですから、今の状態で京都府がまとめた資料によりますと、受水エリアの浄水場の稼働率というのは75％なんですけども、40年後には半分になると言われています。ですから、がらだけはあるけども、動いてない浄水場が至るところに存在することになります。そうなると、浄水場は誰が維持するのか、その減価償却費を誰が払うのかという議論になってまいります。ですから、浄水場の減少、削減というのが必要になってくるわけでございます。
一回建ててしまうと、地方公営企業法に基づいて、60年間の減価償却費が料金として乗ってきますから、60年後の人たちは、何で60年前の人たちは需要が半分になるのに浄水場を建てたのかという話が出てまいります。ですから、統廃合の話が浄水場については出ているわけです。お隣の奈良県でございますと、奈良県が主導的立場になりまして浄水場の統廃合を進めております。県と奈良県下の28市町のほうがもう首長合意をしていまして、浄水場を４割減らすということで打ち出しておりますので、こういった社会的背景、将来の住民負担、こういった部分を踏まえて判断する必要があるということで、私どもは取組を進めているところでございますので、当然、市の判断というのは尊重はされますけども、それをするに当たっては住民負担、60年後のことも考えた上で意思決定をする必要があるということをご理解いただきたいと思います。
以上です。
○
小松原一哉議長 若山議員。
○若山憲子議員 今、丁寧なご説明があったのであれなんですけれど、今、職務代理者がおっしゃったのは、京都府のビジョンに書かれている内容です。それで、当然、城陽市が判断をするのは、城陽市の判断ですけれど、市民負担というようにおっしゃったと思いますけれど、市民負担という観点で言うと、公営企業法の60年と、それ以外の開発に使う40年の償還期限、それについても市民負担が発生をするわけです。そのときに、そしたら市民が何をもってどちらが市民負担について長い期間も含めて、そのことが市民にとって一番どれがよいのかという判断をする基準、それについてはたびたび質問でもしていますが、地下水の給水原価そのものを明らかにしていただかないと、その判断がしかねるというように思っています。水道事業は50年先、100年先を見据えた計画が求められています。城陽市には豊かで上質な地下水が存在をしています。城陽にある地域資源を生かすことが、災害にも経済的にも安定した水道事業につながると思っています。
せんだって、西議員の質問で高槻市の例を挙げたときに、公営企業管理者は、高槻市の場合、企業団水と地下水については７対３の割合です。それでも３割の地下水が今、公営企業管理者がおっしゃったように、人口減少によって地下水の利用、収益が減ることを見込んで、地下水の拡充をしていく方向を打ち出されているわけです。高槻市は何も７対３の割合を６対４とか５対５とかというように取り組んでおられるわけではありません。有効な地下水資源を活用して、それをフルに活用するために、給水エリアを広げることで給水人口を増やし、少しでも料金引上げに歯止めをかけるというようにされています。また、高槻市の場合は地下水と企業団水を比較した場合、地下水は約２分の１程度の金額になるというようにおっしゃっています。だから、地元にあるその資源を生かす取組をされているということです。
それでは、次にお伺いします。令和12年から供給開始とされている中間エリア4,174立米／日の根拠は何なんでしょうか。
○
小松原一哉議長 竹内職務代理者。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 令和６年２月６日開催の府営水道事業経営審議会料金等専門部会の資料にあります開発計画による新規水需要水量の東部丘陵地中間エリアの4,174立米／日の根拠について答弁いたします。
東部丘陵地中間エリアの土地利用は決まっておりませんので、給水量の算出につきましては、東部丘陵地整備計画【見直し版】、東部丘陵地土地利用ゾーニング図により、中間エリア内の各用途区分に対し、それぞれの用途に合った需要原単位を使用して算出しているところでございます。
以上です。
○
小松原一哉議長 若山議員。
○若山憲子議員 今、職務代理者もおっしゃったように、中間エリアについてはまだ計画が決まっておりませんので、見直しのときの用途区分に沿ってこの数値を出されたということだったと思うんですけれど、用途区分が決まったり、今、サウンディングに参加をしているわけですけれど、そのことによって水需要については大きく変動する可能性もあるというように私たちは思っています。中間エリアについては、府の審議会に出された資料では、敷地面積が144ヘクタール、給水予定日は令和12年からというようになっていますが、新名神高速道路の開通のめどが立たない以上、これについても給水は遅れる可能性も出てきているわけです。このように城陽市の水道については人口が減少する40年先というようにおっしゃっていますが、その一方で、府営水については確保をする、自己水については、その稼働率が落ちるということを大前提に減らしていくという方向では、なかなか市民の皆さんの理解が得られないと思います。今後もこの問題については、地下水の給水原価なども含めて出していただく中で、オープンな資料を基に議論をさせていただきたいと思いますので、またよろしくお願いをいたします。
これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○
小松原一哉議長 お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、明日３月９日及び３月10日は休会とし、３月11日午前10時から本会議を開き一般質問を行います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
小松原一哉議長 ご異議なしと認めます。よって３月11日午前10時から本会議を開き一般質問を行いますので、お集まり願います。
本日は、これをもって延会いたします。
午後３時24分 延 会
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
城陽市議会議長 小松原 一 哉
会議録署名議員 藤 田 千佐子
同 土 居 一 豊...