城陽市議会 2024-03-06
令和 6年第1回定例会（第3号 3月 6日）
令和 6年第1回定例会（第3号 3月 6日） 令和６年
城陽市議会定例会会議録第３号
第１回
令和６年３月６日（水曜）午前10時00分開議
〇出席議員（19名）
平 松 亮 議 員
田 中 智 之 議 員
善 利 誠 議 員
並 木 英 仁 議 員
宮 園 智 子 議 員
澤 田 扶 美 子 議 員
西 良 倫 議 員
藤 田 千 佐 子 議 員
土 居 一 豊 議 員
谷 直 樹 議 員
奥 村 文 浩 議 員
一 瀬 裕 子 議 員
小 松 原 一 哉 議 員
乾 秀 子 議 員
上 原 敏 議 員
相 原 佳 代 子 議 員
若 山 憲 子 議 員
語 堂 辰 文 議 員
本 城 隆 志 議 員
〇欠席議員（０名）
〇議会事務局
長 村 和 則 局長
高 田 哲 志 次長
井 上 悠 佑 課長補佐
議事調査係長事務取扱
與 田 健 司 庶務係長
長 谷 川 順 子 速記
〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
奥 田 敏 晴 市長
本 城 秋 男 副市長
村 田 正 明 副市長
北 澤 義 之 教育長
森 島 正 泰 理事
都市整備部長事務取扱
下 岡 大 輔 危機管理監
吉 川 保 也 企画管理部長
綱 井 孝 司 総務部長
森 田 清 逸 市民環境部長
吉 村 英 基 福祉保健部長
福祉事務所長
大 石 雅 文
まちづくり活性部長
森 本 都 士 男
まちづくり活性部参事
南 郷 孝 之 消防長
竹 内 章 二 上下水道部長
公営企業管理者職務代理者
薮 内 孝 次 教育部長
末 松 裕 章
危機管理監付次長
富 田 耕 平 企画管理部次長
政策企画課長事務取扱
森 哲 也 市民環境部次長
市民活動支援課長事務取扱
堀 岡 宣 之 福祉保健部次長
福祉事務所次長
福祉課長事務取扱
辰 已 幸 司 福祉保健部次長
福祉事務所次長
国保医療課長事務取扱
木 村 敬
まちづくり活性部新都市政策監
岩 佐 良 造
まちづくり活性部次長
東部丘陵整備課長事務取扱
中 村 雅 彦
まちづくり活性部産業政策監
まちづくり活性部次長
商工観光課長事務取扱
立 木 克 也 都市整備部次長
都市政策課長事務取扱
辻 村 一 哉 都市整備部次長
管理課長事務取扱
大 喜 多 義 之 上下水道部次長
藤 林 孝 幸 教育部次長
教育総務課長事務取扱
〇議事日程（第３号） 令和６年３月６日（水曜）午前10時00分開議
第１ 一般質問
（１） 一 瀬 裕 子 議員 質問方式②
（２） 並 木 英 仁 議員 質問方式②
（３） 西 良 倫 議員 質問方式②
（４） 宮 園 智 子 議員 質問方式②
（５） 奥 村 文 浩 議員 質問方式②
（６） 本 城 隆 志 議員 質問方式②
（７） 語 堂 辰 文 議員 質問方式②
（８） 若 山 憲 子 議員 質問方式②
（９） 谷 直 樹 議員 質問方式②
（10） 土 居 一 豊 議員 質問方式②
（11） 善 利 誠 議員 質問方式②
（12） 藤 田 千佐子 議員 質問方式②
〇会議に付した事件
日程第１（１）から（４）まで
──────────────────────
○
小松原一哉議長 おはようございます。
ただいまの出席議員数は19名でございます。
これより令和６年第１回
城陽市議会定例会を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
──────────────────────
○
小松原一哉議長 日程第１、一般質問を行います。
順次発言願います。
一瀬裕子議員。
○一瀬裕子議員 〔質問席〕 おはようございます。自民党議員団、一瀬裕子でございます。
明後日金曜日、３月８日は女性のエンパワーメントとジェンダー平等の実現を目指すため、国連が定めた国際女性デーです。我が自民党女性局では、より多くの方々に国際女性デーに関心を持っていただくよう、３月８日の前後１週間の間、シンボルとして親しまれているミモザをあしらったこのミモザバッジを着用し、理解促進に取り組んでおります。ミモザの花言葉は感謝ということで聞いております。
本日は、日頃からご支援いただいている方々へ感謝の心を込めて質問させていただきますので、理事者の皆さん、心温かいご答弁をよろしくお願いいたします。
まず初めに、高齢者福祉に関してでございます。
今後３年間は、今回、策定される第９期
介護保険事業計画に従って事業が実施されることになりますが、今回の計画において市が特に意識された点や解決すべき課題について、今後も高齢化がますます進む将来の展望も含め、お聞かせください。
○
小松原一哉議長 奥田市長。
○奥田敏晴市長 ただいまは今後の高齢化に対する将来の展望ということでお問いかけがございましたので、まず私の思いいたすところを申し上げたいと思います。
一瀬議員におかれましては、これまで長年、地域に根差した活動を続けてこられた中で、高齢者福祉、介護における課題を的確に捉えられ、多くのご意見を頂いているところでございます。ご意見は、市の様々な施策につながっており、感謝申し上げます。
高齢社会という視点で本市の将来を展望しますと、今後、高齢者人口自体はわずかに減少傾向にあり、高齢化率についてもほぼ横ばいの状況が続きます。しかし、その中でも後期高齢者数については今後も増加傾向は止まらず、支援を必要とされる高齢者の方々もますます増えていくものと予想しております。それに伴い、医療ケアの必要な方や認知症の症状のある方がこれまで以上に増えていくことが予想され、医療・介護に関わる問題が複雑化・多様化することとなり、関係機関とのより一層の連携を進めるとともに、持続可能な制度を構築するといったことをしっかり念頭に置くことが大変重要になると考えております。
市としましては、これらの状況を踏まえ、先ほどもご紹介があったような城陽市
高齢者保健福祉計画・第９期城陽市
介護保険事業計画を着実に実施することで、市民の皆様が住み慣れた地域で誰もが安心して老後を過ごせるまちとなりますよう、これからも尽力してまいります。
○
小松原一哉議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 引き続きまして私のほうから、第９期
介護保険事業計画策定において意識した点や課題ということについてご答弁申し上げます。
今回の計画策定に当たりましては、高齢化自体がほぼ横ばいで推移する今後におきましても、後期高齢者はまだまだ増え続けるという状況下で、医療と介護の両方のケアが必要な高齢者に対応できる介護基盤の整備、また
地域包括ケアシステム、これらをさらに深め、進めていくための体制の整備などを念頭に、計画の策定に取り組んできたところでございます。
具体的に申し上げますと、１つに、看護小規模多機能型
居宅介護事業所の整備でございます。75歳以上の後期高齢者の方がまだまだ増えていく状況を踏まえますと、医療的なケアも含めたサービスを充実させる必要がありますので、今回、計画計上をするものでございます。また、高齢者の方が住み慣れた地域で安心してお過ごしいただくための核となります
地域包括支援センターにつきまして、現状抱える課題を解決する、その道筋を定めることも、今回の計画策定の重要なポイントでございます。こうしたことを念頭に計画策定を進めてきたところでございます。
以上でございます。
○
小松原一哉議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 市長から将来の展望をしっかりとお聞きできて、よかったと思います。
今、部長の答弁の中に看護小規模多機能型
居宅介護事業所をこれから整備されるということなんですけど、これは要介護１から利用することができて、介護と看護の一体的なサービスの提供を受けることができる事業所ということでよろしいですね。
これから整備されるということですので、訪問介護も加わってということですので、住み慣れた地域にお住まいになられたまま、こういう介護と看護を受けられるという事業所が整備されるということで、ありがとうございます。
それでは、
地域包括ケアシステムについてお尋ねいたします。
市内では後期高齢者が増え、私の住んでいる地域においても高齢者世帯が増加しており、いわゆる認認介護、認知症の方が認知症の、ご夫婦ともに認知症になってしまって介護されている。また老老介護、高齢者同士がご夫婦で介護されているという家庭が本当にますます増えてきております。地域などの支援が必要な状態となっています。施設に入所することも１つの選択肢ではあるのですが、やはり住み慣れた地域で暮らすことができれば、それに越したことはないと思います。そこで必要となるのが、
地域包括ケアシステムの充実となります。しかし昨今では、介護人材の不足により
地域包括ケアシステムを担う介護サービスの安定的な提供にも不安があるように思います。
そこで、これらの課題を抱えながらも、市における
地域包括ケアシステムはどのように進んでいるのか、お聞かせください。
○
小松原一哉議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 市におけます
地域包括ケアシステムがどのように進んでいるのかということでございます。
まず、
地域包括ケアシステムといいますのは、高齢者が住み慣れた地域で医療・介護・福祉のサービスをはじめ、住まいや生活支援、これらをインフォーマルなサービスも含め整えていくことで、24時間365日安心して暮らせるようにする、こうした社会の仕組みのことでございます。具体的には、
地域包括支援センターが核となり、各圏域において福祉や医療、地域の代表など、こうした方々をメンバーとして開催します地域ケア会議、この中でそれぞれの地域での課題や必要な支援の在り方などを皆様で議論をしていただき、そこに行政もサポートしながら、あるべき地域社会を構築していくというものでございます。
本市におきましても、これまで３年ごとに見直しをします
介護保険事業計画において、
各種介護保険サービスの整備、高齢者福祉施策の充実や見直し、
地域包括支援センターの強化などを通しまして、その体制の充実を図ってまいりました。今後もこうした仕組みをさらに深め、充実させていく必要があるため、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、介護基盤の整備や
地域包括支援センターの体制の充実、さらには新たな介護人材確保の支援などに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○
小松原一哉議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 新たな介護人材確保の支援策ということなんですが、昨日、田中議員が
福祉系資格取得補助制度について質問されましたけども、これが人材確保の支援の１つでしょうかね。ほかにありましたら、ご紹介いただけますか。
○
小松原一哉議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 昨日、田中議員のご答弁で申し上げました主任ケアマネの資格取得の支援の補助金、それと特段の予算を使うわけではございませんが、例えば就職フェア、こうしたことを京都府との連携の下に開催をしていきたいなというふうに考えています。
以上でございます。
○
小松原一哉議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 先月、地域の福祉事業所の現場の方と意見交換する機会がありまして、そこで切実な、深刻な生の声をたくさんお聞きしたんですけども、本当に人材不足、人材確保に困っている、何とかしてほしいという声を多く頂いていますので、これが新たな人材確保の支援になればと期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、
地域包括支援センター活動強化のための体制充実についてご質問させていただきます。
本計画案には、
地域包括支援システムの中核機関となる
地域包括支援センターについて、今後、後期高齢者が増加することを見据えて業務体制の充実を図る必要がありますとありますが、どのような充実策をお考えでしょうか。
○
小松原一哉議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 地域包括支援センターにおけます業務手当の充実ということでご答弁申し上げます。
地域包括支援センターにおきましては、支援を必要とする高齢者の増加に伴い、業務量が増加をしつつございます。業務量の増加があってもサービス提供の停滞を回避する必要がございますので、これまで人員を増やすなどして業務体制の充実等を図ってまいりました。
今後の策ということでございますが、これまで申し上げてまいりました新たな
地域包括支援センターの設置も１つでございますが、令和６年度の当初予算におきましては、支援が必要な高齢者の方に適切に支援を届けられるようにするため、市内３か所ございます各
地域包括支援センターにおいて、今現在、雇用のかなっていない非正規職員枠、これを正規職員枠に変更する経費、こうしたことも含めてご提案をさせていただいているところでございます。
以上でございます。
○
小松原一哉議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員
地域包括支援センターなんですけども、私、校区社協の事務局長をさせていただいて長いんですが、皆さんにお話しさせていただくと、本当に当事者というか、困ったときに相談されるところということですので、あまりふだんから認識されていなくて、
地域包括支援センターってどういうところなのという質問も結構あるんですね。認知度というのをアンケートで前にも取られたと思うんですけど、認知度は20％か、すごく低かったと思うんですよ。それは様々な原因があると思うんですけども、平成18年から高齢者のための総合的な相談窓口として設置されていますし、いろんな介護の予防、高齢者の介護の予防とか、そういうこともサービスが受けられるということなんですけども、なかなかそれが認知されていないという状況でありますので、私、これまで何回も
地域包括支援センターに関しては質問させていただいているんですけども、
地域包括ケアシステムの深化においては、総合相談の窓口である
地域包括支援センターの強化が必須事項であると思うんです。今回も、令和５年度の12月も福祉常任委員会において
地域包括支援センターの増設や日常生活圏域の見直しについて課題と位置づけ、計画の期間中での解決を目指すとの報告があったんですけども、具体的な取組方法など、現時点でのお考えをお聞かせください。
○
小松原一哉議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 地域包括支援センターの取組方法、現時点での考えていることということで申し上げたいと思います。
令和５年12月の福祉常任委員会におきましてもご報告をさせていただいておりますが、
地域包括支援センターには先ほども申し上げました業務量の増加による課題、また立地上の課題、こうしたことを現在、抱えておりまして、これらの課題を解決するための対応策としまして、１つ、東城陽中圏域への
地域包括支援センターの増設、それと西城陽中圏域と南城陽中圏域の改編によります日常生活圏域の見直し、この２点をお示しをさせていただきました。現時点では具体的な取組方法が決定している段階ではございませんが、お示しさせていただいた対応案を軸としまして、課題の解決に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
小松原一哉議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員
地域包括支援センター３か所が城陽市
中部地域包括支援センター、
西部地域包括支援センター、
北部地域包括支援センターひだまりの３か所が設置されているんですよね。これが今まで何回も質問もさせてもらいましたし、委員会でも質疑があったと思うんですけども、ちょっと日常圏域と、本当にこの
地域包括支援センターのすぐそばにお住まいの方がそこを利用できないとか、そういう言葉がパブコメにも入っていましたけども、やっぱりそこの見直しはぜひしっかりとやっていただかないといけないことだと思いますし、これから後期高齢者の方々がますます増えていく中で、
地域包括支援センターの役割というのは大変重要なものになってくると思います。５つの中学校圏域があるにもかかわらず、今、３か所しかないということですので、何回も何回もこれは要望はさせていただいていますが、東城陽中学圏域の
地域包括支援センターの増設ということで、具体的にはまだ決定してないとおっしゃっていますけども、本当に東城陽中学の圏域でも、とりわけ深谷校区における高齢化率の状況は、市内の小学校の校区の中でも唯一40％を超えて、43.8％と非常に深刻な状態となっているんです。先ほど質問にもありましたが、認認介護、老老介護、どんどん増えていく状況なんですよ。本当にお住まいの方にとったら深刻な状況に今、陥っている状況です。
ですので、新たな
地域包括支援センターは、何度も言いますが、ぜひとも深谷校区内に設置されることを強く要望させていただきます。これはしつこく言わせていただきますので、ぜひ深谷校区にということで、日常圏域を見直された上でですがね。本当に深谷校区にぜひ、そんなに大きな施設でなくてもいいと聞いていますので、深谷校区は空き家も結構ありますので、ぜひ一緒に探したり、場所の選定に関しては一緒に協力させていただこうと思いますので、ぜひ深谷校区に設置していただきますように強く要望いたします。
では、この質問は終わらせていただきます。
次に、市民活動支援ということで、自治会活動の存続について、まず自治会役員の負担軽減策についてご質問させていただきます。
持続可能な自治会運営のために、これまで自治会役員の負担軽減について様々な要望をさせていただきました。アンケート調査の実施、
自治会ハンドブックの適時の改訂、これは手づくり感が満載なんですけど、すごく充実した内容で、見てすぐ分かる、初めて自治会長をされた方でも読めばよく分かるという充実した内容にしていただきました。それから、私も経験によってこれは要望させていただいたんですが、市からの依頼による活動などでのけがをされたとき、入院以外でも補償ができるという保険適用ですね。それと、平日に申請に来られない方に対して補助金のメール申請など、多くの負担軽減策に取り組んでいただきまして、ありがとうございます。すぐに取り組んでいただいているので、迅速に対応していただいていますので、感謝いたします。
３月に入りまして、自治会では総会の準備や引き継ぎなどで本当に忙しい時期となってきました。そのような中、２月に届いた自治会だよりには、報告書類をスマホやパソコンからの入力で提出が完了できることになったと書いてあるんですけども、その内容と方法について詳しく教えてください。
○
小松原一哉議長 森田部長。
○
森田清逸市民環境部長 議員からは、これまでから様々な自治会支援策についてご提案を頂き、ありがとうございます。
お問いかけを頂きました自治会からの報告書類などのスマートフォンやパソコンからの入力による提出の内容や方法について、ご答弁申し上げます。
従来は、この時期にご提出いただく
自治会活動事業実績報告書や
自治会活動助成金交付申請書などの書類は直接
市民活動支援課窓口に提出、または郵送による受付を行っていましたが、議員からのご提案を頂き、今年度よりメールでの提出も受付を開始しているところでございます。そして今回は、さらなる負担軽減策として送付いたしました二次元コードからアクセスし、入力フォームに情報を入力していただき、自治会で作成された収支決算書や収支予算書などはスマートフォンで撮影し、入力フォームに添付していただくだけで手続が完了できるようにしたものでございます。市役所に足を運んでいただかなくても、時間に制限されず、時間があるときにスマートフォンなどで申請が完了できるよう対応いたしましたので、自治会役員の方の負担が少しでも軽減できればと考えており、より多くの方に活用していただきたいと考えております。
○
小松原一哉議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 報告書の書類のほうに、今、ご答弁頂いた二次元コードって何やと思ったはる人もいはると思うので、二次元コードというのはＱＲコードですね。ＱＲコードは皆さんご存じかな。それをスマホなどで読み取れば、市の書類申請を出すところに飛ぶんですよね。というふうに理解したらいいんですかね。ちょっと難しいというか、聞き慣れない言葉で二次元コードとかいうのが分かりにくいかなと思うんですけども、自治会長さんに皆さん２月に届いていますし、報告書類の中に説明もありましたし、ＱＲコードがあって、これでやれば。お勤めの方が多いので、そういう方々にわざわざ来ていただいたりとか、郵送でというお手間でなくて、スマホで、私なんかも何でも申請書類はＱＲコードでやるというのがすごく便利なので、高齢者の方でも慣れればそのほうが簡単かなと思うんですけども、軽減策に取り組んでいただいて、本当にありがとうございます。
次に、
自治会加入促進策について質問させていただきたいと思います。
市内の自治会所属の子ども会というのは小学生対象なんですね。小学生１年生から６年生までとなっていますので、子供さんが小学校の卒業のときに子ども会は自動的に退会になるんですけれども、退会されるそのときに自治会も一緒に退会されるケースが多くて、
自治会加入率低下の一因となっているんです。これまで京都市なんかに出向きまして実践例、先進事例なんかを紹介させていただきましたし、漫画の冊子で配っているというようなことを紹介させていただきました。今回、１月に小学６年生向けの自治会とは、地域の助け合いとはをメインテーマとした
自治会紹介リーフレットを作成していただきました。すごくきれいなかわいいリーフレットで、ひよこちゃんで、自治会って何だというので、小学生高学年なので、これを読めばすごく自治会って何であるのかな、何のためにみんなの地域でこういう活動をされているのかなということがよく分かる内容になっているんです。これは自治会長には配られているんですけども、それ以外の方はあまり目にされないし、６年生の保護者には届いているんですけども、市民の皆さんに、今日来られている方やネットで見ていただいている方に具体的な内容とその配布方法について、教えていただけませんか。
○
小松原一哉議長 森田部長。
○
森田清逸市民環境部長 令和４年第４回定例会で議員からのご提案を頂き、令和５年度の事業として小学校６年生を対象にしたリーフレットをご案内いただきましたけれども、自治会って、なんだ？を作成し、配布したところでございます。近年、自治会加入率が減少している中で、子供たちからお家の方へのアプローチとして、まずは子供たちに自治会の大切さを知ってもらえる内容としております。ご近所さんと顔見知りになることで、何か困ったことがあったときも助け合う気持ちになり、災害のときのいざというときには助け合える環境が整えられること、またきれいなまちを守り、安心して暮らすための身近な問題の解決には、近所でのつながりのある自治会が非常に大切であることを小学生に伝わりやすい内容で作成いたしました。
配布につきましては、自治会の退会を検討される時期を想定し、この１月に市内小学校６年生に学校を通じて配布いたしました。またあわせて、各自治会長にもこの取組の趣旨をお伝えするために、リーフレットを配布いたしております。
○
小松原一哉議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 今回のこの取組に対しての反応、またはご意見などありましたら、教えていただけますか。
○
小松原一哉議長 森田部長。
○
森田清逸市民環境部長 今回の取組に対する反応やご意見についてご答弁申し上げます。
自治会長から頂きましたご意見としましては、子供たちからお家の方へと自治会の大切さを伝える啓発方法は、子供たちに自治会活動を知ってもらうだけではなく、子ども会活動など、子供のための地域とのつながりに区切りがつくタイミングで退会を思われる方にも、改めて自治会の重要性をお伝えする機会となる非常によいアイデアであり、リーフレットの内容も自治会の大切なことが書かれており、自分たちが伝えたかったことが分かりやすくまとめられているとお褒めの言葉も頂いております。一部の自治会からは、入会に向けた声かけに活用したいと要望され、必要部数を配布しております。また、協力いただいた小学校からも、今回の取組に対して賛同を頂き、地域とのつながりや自治会の重要性について、先生から一言添える形で子供たちに配布していただいております。
○
小松原一哉議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 自治会長さんも見ていただいて、いい取組だと評価していただいたのはありがたいし、入会に向けた声かけというのも、これはぜひ活用していただければなと思います。
１つ、この間の第45回城陽市社会福祉大会の児童・生徒の福祉作文コンクールで最優秀賞を取られた、我が地元、深谷小学校の５年生の子の作文をちょっと紹介させていただきたいんですよ。自治会に参加してという題で、僕はこの夏休み、自治会で開催された夏まつりの準備に参加しました。いつもは遊ぶだけだったけど、今年はお母さんが役員に当たっていたからですと始まって、最近、若い人があまり自治会に入らないんだよとお母さんが言ったことに対して、この子はさらに、ネットなどで調べてみると、全国で高齢化が進み、自治会などのご近所付き合いにあまり参加しない若い人が増えていることで、解散する自治会も増えているそうですとネットですごく細かく総務省のデータなんかを調べているんですよね。僕は少し寂しい気持ちになりました。なぜなら、僕は自治会などのご近所付き合いがすてきだと思うからです。僕はいろんな人と交流できる自治会はとてもいいと思います。また、たくさんの人に気にかけてもらえているということは、安心して生活ができるということだと思うからです。これから僕も自治会の人に会ったら挨拶をしたり、コミュニケーションを取っていきたいと思います。そして自治会の行事でも、伝えるように参加していきたいと思います。
小学校５年生の子が自治会に参加して感じたことを素直に書いているんですけども、福祉作文で自治会のことを取り上げるというのは初めてかなと思うんですけどね。これは校区社協の会議でも民生の副会長のほうから紹介されて、すごく感動した。自治会の在り方というか、自治会の大切さをこの小学生が感じているんですよね。子供から大人に伝える、保護者から保護者に伝えるというのは、すごく保護者にとっては子供から言われるとやっぱりやめようかな、ちょっと子ども会も退会やし一緒にやめようかなと思っているところも、こういう冊子があったり、子供の思いを聞くと、やっぱり保護者も、若い世代の方も自治会というのは入っておかないといけないなと感じていただければと思いますし、子供の気持ちというのはこれを読んで何か感じ取ってもらって効果があればと、私は要望したことですので、効果があることを期待しております。
次に、現在、転入者の方には市民課窓口において自治会加入促進のための自治会加入のすすめ、これは前からありますよね。これを渡しておられるんですけども、そのリーフレットには市民活動支援課の窓口まで来ていただくか、自治会に関するご相談やお問合せはお気軽に城陽市役所市民活動支援課までどうぞというふうに書いてあるんですけども、
市民活動支援課窓口だから、やっぱり平日に問合せできない方は不便じゃないんでしょうかね。最近の状況に合うよう、先ほども申請をＱＲコードを付けてもらったりしていますので、もう少し便利に今の状況に合うようにリニューアルしてはいかがでしょうか。ちょっと提案させていただきます。
○
小松原一哉議長 森田部長。
○
森田清逸市民環境部長 現在、市民課窓口で転入手続をされた際に、自治会への加入を案内するリーフレットを配布し、市民活動支援課の窓口または電話により加入の相談や自治会長への連絡をつなぐ取組を行っております。また、平日の市役所の開庁時間以外の問合せについてはメールでの受付を行っているところでございます。
現状におきましては、ご指摘のとおりより簡単に、より気軽に、便利な方法への改良の必要性は認識するところでございます。つきましては、リーフレットに新たに二次元コードを掲載し、そこからスマートフォンでアクセスして、入力フォームに情報を入力すれば市民活動支援課から直接自治会長と連絡をつなぐなど、スムーズに加入手続を進められるように早急に取り組んでまいります。
○
小松原一哉議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 ぜひ早急にしていただきたいと思います。転入された方は必ず自治会に入っていただきたいし、自治会存続のためにも若い方、転入者の方にはぜひ自治会にということを強く進めていただきたいし、それに対しては便利になったほうがいいと思いますので、ぜひ二次元コード、ＱＲコードを掲載していただきたいと思います。早急に手続をお願いいたします。
続いて、市民活動支援センターの活動内容の推進について質問させていただきます。
文化パルクの地下、市民プラザのところに市民活動支援センターがあるんですけども、市民活動支援センターとは、市民と行政の協働により市民公益活動が活発に行われる環境を整備し、市民の相互連携を促進するとともに、様々な主体が公共を担う社会の形成に寄与することを目的として事業を行っていますとあります。地域の課題解決に向けて活動されている団体、ＮＰＯ、市民、企業、行政などが交流・協働するための拠点です。最近では、平日に市役所まで来られない自治会役員の方の相談が増えているそうです。文書作成に不慣れな方にはパソコン相談会なども開催されているとお聞きします。日頃、活動内容の充実に努力していただいていると思うんですけども、さらなる活動内容の推進についてお聞かせください。
○
小松原一哉議長 森田部長。
○
森田清逸市民環境部長 市民活動支援センターのさらなる活動内容の推進についてご答弁申し上げます。
市民活動支援センターの利用の多くは、市民団体やＮＰＯなどの交流・協働の拠点となっているところです。近年では、自治会役員の方による印刷機の利用やパソコンの利用が増加し、それに伴って自治会活動に対する相談も増えています。また、平日に働いておられる自治会役員が多くおられることもあり、市役所閉庁時には十分な相談を受けることができず、パソコンに不慣れな方などの場合は資料作成を支援できる環境がないなど、市役所では対応が困難な状況もお伺いしているところでございます。市民活動支援センターは、土日にも開館し、午後７時まで営業していることを踏まえ、令和６年度からは人員体制を強化し、新たにパソコンを増設するなど、幅広いニーズに応じた相談対応の拡充を図ることで持続可能な自治会活動を支援してまいります。
○
小松原一哉議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 人員体制の強化ということは、増員されるということでよろしいですかね。
新たにパソコンを増設するということですが、質問したかったんですけど、なかなか難しいということで控えているんですけども、市民プラザの地下のあの場所、市民活動支援センターというのが円形なので、先に行くと狭くなっていて、入り口入って、変わった形状ですよね、真四角ではないのでね。あれを何とか別の場所にとか思うんですけども、なかなか文化パルク内、文化パルクはやっぱり城陽の中心なので、あそこの場所にあることはすごくいいんですけど、その市民活動支援センターの置かれている場所がちょっと手狭だな。これからも人員が強化されたりパソコンを増設されるのに、あの場所で本当に大丈夫なのかなと思って、ほかのところを提案させてもらったんですけど、なかなかうまくいかないということで、働いておられる職員の方も今の場所で十分ということも言っておられるということですので、何とかほかの場所に移設できればなというのはまたこれからの課題として考えていこうと思うんですが、とりあえずこのパソコンを増設されたり、市民の方が相談に来られた場合、あそこでは本当に手狭だと思うんですけども、外でそういう相談は受けておられるということで、カフェみたいにテーブルがいっぱいありますよね。あそこでされていて問題はないということでお聞きしていますので、充実していただきたい。
充実していただいているんですけども、活動内容があまり見えてこないと思うんですよ。私もどちらかというとＮＰＯとか市民団体の方の相談を受けておられるというのがイメージとして大きかったので、最近、この自治会の役員さんの相談を受けておられるということが増えてきているというのをもう少し周知というか、広報していただきたいなと思うんです。この間の２月号、自治会だよりにも裏の面には市民活動支援センターをぜひご利用くださいとあるんですが、どちらかというと印刷機とかの紹介になっていますよね。自治会の相談にもぜひご利用くださいとちょっと書いてあるんですけども、今のいろいろパソコンの相談も応じておられるということですので、もう少し詳しい内容を広報していただきたいと思うんですけども、できたら広報じょうようというのは全戸配布です。自治会に関係する方は自治会だよりですし、それと自治会長会議がありますよね。そのときにお知らせしていただくということは可能でしょうか。
○
小松原一哉議長 森田部長。
○
森田清逸市民環境部長 こういう市民活動支援センターの活用について相談等を拡充しているということについては、広くお知らせするという必要性を感じております。自治会長会議等の機会をしっかり活用させていただいて、ＰＲさせてもらいたいというふうに思っております。
○
小松原一哉議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 ありがとうございます。この市民活動支援センターの職員の方は長年頑張っておられるので、ぜひ広く皆さんに周知していただければと思いますので、広報をよろしくお願いいたします。
続きまして、城陽市コミュニティ・スクールについて質問させていただきたいと思います。
これまでコミュニティ・スクールについて何度か質問させていただきました。事業の充実についてお願いしてきました。平成27年度に導入されたこの事業も９年が経過し、定着していることと思います。
そこで、１月19日に城陽市コミュニティ・スクール研修会兼交流会が開催されたそうですが、その内容を詳しく教えてください。
○
小松原一哉議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 お答えします。
去る１月19日に、福祉センターにおいて城陽市コミュニティ・スクール研修会兼交流会を開催し、各校の学校運営協議会委員、関係教職員など、計63人の参加がございました。研修会では、コミュニティ・スクールの効果的な運営の仕組みについて説明を行いました。続いて、古川小学校から地域学校協働活動である古川放課後子ども教室において実施されております習字教室、フラワーアレンジメント体験、芋掘り、消防署や工場見学などの地域と子供たちとの関わりやコミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進について発表していただきました。学校はもとより、家庭・地域社会がそれぞれの役割を果たし、社会総がかりで課題解決に取り組む実践事例でございました。
最後に、交流会では、同じ中学校ブロックでの委員で構成された４人程度のグループごとに参加者同士が各学校の実践内容や地域連携までの経緯、子供の様子など、意見交換と情報共有が活発に行われました。また交流会が終了しても議論を続けている方々が見受けられましたので、実のある研修会となったと感じているところでございます。
○
小松原一哉議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 その研修会について何点か質問させていただきたいんですけれども、まず研修会というのは年に何回開催されているのかというのと、参加者数ですね。コロナの間で中止になっているときがあったと思うんですけれども、今までの推移、それと参加される方というのはいろんな方、学校運営協議会の委員さんと関係教職員、教職員の方は多分100％参加やと思うんですけども、それ以外の委員の方々の新規で新しくなられた方が中心なのか、いやいや、毎回いろんな内容が充実しているので、毎回ずっと長年参加されている方もたくさん来られているということなのか、その参加者の内訳など教えていただければと思います。
○
小松原一哉議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 まず、市教委が主催する研修会は年１回開催しているところでございます。参加者の推移といたしましては、令和元年度54人、令和４年度58人、令和５年度63人となっておりまして、先ほどご質問にもありましたように、令和２年度及び令和３年度はコロナの影響で開催ができておりません。市内全ての学校運営協議会委員は110名おられまして、一堂に会する会議の日程調整はなかなか困難でございます。毎回参加されている方もおられますし、また新しく委員になられた方々も参加をいただいておりまして、それと教職員がおられます。そういうことで多くの方々に毎回参加していただいているという状況でございます。
○
小松原一哉議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 そしたら、参加された委員の皆さんからご意見があったと思うんですけども、ご意見をお聞かせください。
○
小松原一哉議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 参加された委員の皆様にはアンケートのご協力をお願いいたしております。その回答の中から幾つかご紹介をいたしますと、コミュニティ・スクールの必要性について理解ができた、今後もこの研修を継続してほしい、我々も何かできることはないかと考えさせられたなど意見がある反面、他校区の方との交流がしたかったとか、テーマを絞ったほうが議論が深まるのではないかといった意見も頂きましたので、市教委といたしましては、これらのご意見を参考に、よりよい研修につながるよう、今後、計画してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○
小松原一哉議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 今回、同じ中学校区ブロックの委員で構成された４人程度のグループでグループディスカッションみたいなことをされて、かなり議論が活発に行われた、実のある研修会となったというふうにあるんですけども、こういうやり方はいつも、今までもこのような形でされていたんでしょうか。
○
小松原一哉議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 毎回、この研修会においては最後に意見交流、いわゆる情報交換という意味で校区ごと、いわゆるブロックごとでありますとか、あるいはシャッフルして全ての市内を混ぜた形で、いろんな方と交流していただくという機会を隔年で実施するという方式を取っているものでございます。
○
小松原一哉議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 隔年ですね。１年ごとということですね。
コミュニティ・スクールの必要性とか定義とか、どんなことをすればいいのかというのは、初めての方は、１月なので、４月から委嘱されて、ずっとされて最後のほうに話を聞くということなので、そもそもの定義とかは前もって学校運営協議会に委嘱されたときにお聞きになっているし、ほぼ１年間いろんなことを実践された後にこういう研修会を受けられるということなので、時期の問題もちょっとどうかなと思うんですけども、それは全員が集まるということで日程調整はかなり大変だと思うんですけどね。出席された方のアンケートにもあるように、他校区との交流がしたかったとか、今回のように中学ブロックで意見が活発に行われたとかいうので、学校運営協議会はその学校の運営をみんなで協議して、どういう学校にしていこうかというのを教職員の方や地域の方と協議して進めていくということだと思うんですけども、やっぱりほかの学校がどういうことをしているか、城陽市内のいろんなほかの校区とも交流というのは重要かなと思うんですけどね。全員が、全校15校が集まるというのは年１回しかしょうがないかなと思うんですけども、中学ブロックの情報共有とか、そういう意見交換はふだんからできたらしていただきたいなと思うんですけども、そこはちょっと会議を増やすことになるので申し訳ないんですけども、意見交換の場があればなと思うんですけども、教育委員会のご見解はいかがですか。
○
小松原一哉議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 令和５年度の城陽市の交流会は、中学校ブロックで交流ができるようにグループ編成をして、先ほど申しましたように活発な意見交換が行われたわけでございます。今、ご提案がありました中学校ブロック単位の意見交換の必要があれば、これは各ブロック単位で学校運営協議会を開催していただければと考えているところでございます。
市教委といたしましては、年１回の研修会兼交流会において、市全体の実践交流や意見交換を継続して実施いたしまして、コミュニティ・スクールの推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。実際そのコミュニティ・スクール自体は、今、校長のスクールマネジメント、いわゆる学校運営に対しての承認をその委員会の方々にしていただくということと、それから学校に対しての意見を述べていただく、あるいは地域と学校、いわゆる学校がリクエストするような内容についてどうして地域としてそれを支えていこうかというようなことを具体的にお話をいただいて、コミュニティ・スクールに出ていただいている委員さん、これは地域の代表、いろんな団体の代表の方も出ていただいておりますので、こちらの方が地域をコーディネートして、どのような方々の協力を得られるかというものをコーディネートしていただいて、学校に対して支援をしていただく、こういうのが主の会議でございますので、各校ごとの内容を協議していただく内容でございます。今おっしゃっているように、いわゆる情報交換は大事なことですし、他校区でどういうことをしているかというのは、年１回のこの交流会で知識を得ていただいて、学校に生かしていただくというようなことをしていただくのが我々の本来の目的でございますので、情報交流が必要であれば、それは各ブロック単位でもしていただいたらと考えているところでございます。
○
小松原一哉議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 ブロック単位で学校ごとの運営協議会の自発的というか、そちらでやっていただけるのであればということですね。
次に、これからのコミュニティ・スクールの在り方についてご質問させていただきます。
城陽市コミュニティ・スクールについて、課題があれば教えてください。
○
小松原一哉議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 城陽市コミュニティ・スクールの課題についてご答弁いたします。
まず、先ほども申しましたが、校長の求めに応じて個人の立場で学校運営に関する意見を述べる仕組みであった学校評議員制度から、学校運営に必要な支援について意見を述べる学校運営協議会、いわゆるコミュニティ・スクールに編さんされました。しかしながら、仕組みが変わったものの、新たな委員が意見を言いにくい雰囲気にあるということなどの声は聞いているところでございます。この課題解決に向けまして、市教委といたしましては、運営協議会委員が対等な立場で意見が交わされ、学校を運営する立場としての意識が高まり、活発な活動が展開されるように、支援の強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○
小松原一哉議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 以前もこの件に関しては質問させていただいたと思うんですけども、なかなか意見が言いにくい雰囲気やということもお聞きしたことがあるんですけども。今、支援の強化を図るとおっしゃっていたんですけども、具体的に説明していただけますか。
○
小松原一哉議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 先ほどの答弁の繰り返しとなるわけですけれども、教育委員会といたしましては、長年学校運営協議会に携わっていただいている委員のみならず、新たな委員も発言ができる雰囲気となるとともに、全ての委員が当事者意識を持って学校運営に参画し、活発な活動が展開できるよう教職員に対しては府教委主催の研修会へ参加を促し、また委員に対してはコミュニティ・スクールの仕組みや具体的な実践事例を紹介して、自校での実践につながるよう支援をしていきたいと、こういうことでございます。
○
小松原一哉議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 導入された平成27年度から今まで、子供たちを取り巻く環境や学校運営の在り方は大きく変化しています。また、教職員の働き方改革が進む中にありますので、これからのコミュニティ・スクールの在り方が問われているのではないでしょうか。市教委のお考えをお聞かせください。
○
小松原一哉議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 ご質問にもございましたけれども、近年、社会が大きく変化しており、価値観の多様化、つながりの希薄化、地域の教育力の低下など、多く見られます。また、学校でも不登校問題、特別な支援を要する児童・生徒数の増加など、様々な課題がございます。こういった状況の中、教育委員会といたしましては、地域が方針等に助言や承認を行い、学校運営に参画するコミュニティ・スクール、そして子供の成長を支えるために地域が主体となって教育活動を行う地域学校協働活動の２つの仕組みを両輪として進めているところでございます。
ご質問にあった働き方改革の観点で言えば、地域学校協働活動の取組である放課後子ども教室は、先生の手を借りずに地域で自主的に活動されている一例でございます。将来的には現状の登下校の見守りや放課後の活動から給食時、掃除や休み時間といった学校管理下においても学校支援の取組ができないか、模索してまいりたいと考えているところでございます。
○
小松原一哉議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 今、ご答弁にあった給食時、掃除や休み時間といった学校管理下においても学校支援の取組ができないかというご答弁があったんですけども、学校や教職員が担ってきた代表的な業務の在り方に関する考え方もこのコミュニティ・スクールの設置によって変わってきていると思いますし、業務の優先順位をつけていただいて、教職員の働き方の推進と合わせて、このコミュニティ・スクールとして地域の方がどこまで関われるのかを模索していただきたいし、いろんな学校の業務だけれども、必ずしも教師が担わなければならないというものじゃないというか、必要がないという業務もありますので、そういったところはやっぱり地域の力をお借りして、地域のことは地域の方が分かられますし、学校の先生というのはどうしても異動がありますので、やっぱり地域のことは地域に、一番よく知っている地域の方にお聞きして、地域の力をこれからもどんどんお借りして、子供たちは将来は地域の力というか、地域の人材になるということですので、そういった地域総がかり、社会総がかりで子供たちを育てる、育むということで、一歩進んで、一歩踏み込んだコミュニティ・スクールの運営の模索というか、検討・研究していただきたいと思いますので、ぜひともこれからも活発にコミュニティ・スクールの事業がされますように祈っていますので、これからも何か地域でお役に立てることがありましたらご協力させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、府営住宅城南団地整備事業についてご質問させていただきます。
明日、７日に解体除却工事に係る説明会ということがあるそうなんですけども、この説明会の対象となる方はどの方々でしょうか。
○
小松原一哉議長 森島理事。
○森島正泰理事 府営住宅城南団地建て替えの第１期工事の対象となる北側部分の第３号棟と４号棟、この解体工事についての説明会でございます。工事概要として、工事期間、工事の概要、仮囲いの位置などの説明が行われます。そのほかには、作業時間、工事車両の経路について、交通誘導員について、周辺環境への配慮について、施工に関する安全対策について、また非飛散性アスベスト含有建材の撤去工事について、工事に伴うお願い及びお知らせ、これらについて説明が行われると確認しております。また、説明会の対象範囲につきましては、城南団地の入居者と隣接する自治会の方々であることを確認しております。
○
小松原一哉議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 解体除却工事に当たって、京都府は近隣の家屋の事前調査をされたとお聞きしているんですけども、調査内容と目的を教えてください。またその際に、市がどのように対応されたかもお聞かせください。
○
小松原一哉議長 森島理事。
○森島正泰理事 まず調査を行う目的でございますが、解体工事を原因とする近隣家屋の工作物への被害、また影響が出た場合に確認ができる資料が必要になりますことから、工事の前に周辺の家屋等について現況の調査を行うものでございます。調査の内容ですが、建物全体の外観や内部を調査し、外壁や天井、壁に亀裂があるのか、柱や床が傾斜しているかなど、現在の家屋の状態確認などを行われたものでございます。調査に際して市の対応といたしましては、京都府から周辺自治会へ周知を行われる必要があったため、府から自治会長へ連絡をさせていただけるようおつなぎをいたしました。
○
小松原一哉議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 工事が始まりましたら、近隣住民の方々には騒音、振動など、ご迷惑がかかると思うんです。今回の説明会に出席できなかった方や事情が伝わり切れなかった方もおられると思います。市民ですから市に苦情を言ってこられると思うんですよ。そのような場合、市はどのように対応されるのでしょうか。
○
小松原一哉議長 森島理事。
○森島正泰理事 先ほどもありましたように、京都府の工事ではありますが、市に対し解体工事に係る苦情があった場合につきましては、内容をお聞きして、府の担当の方に連絡し、適切な対応を行っていただくようお伝えをしてまいります。
○
小松原一哉議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 冷静な心情で多分問合せに来られないと思いますので、苦情なので、今の対応でしょうがないと思うんですけども、なかなか難しい対応になると思いますので、そこは親切に、できるだけ丁寧に対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて、今後の予定についてお聞かせいただきたいんですけど、今後、解体除却工事がいつから始まっていつ終わるのか、その後、建築工事がいつから始まって期間はどのくらいなのか教えてください。今回は１期工事なんですけど、２期、３期工事の予定と完了時期も分かる範囲で教えてください。
○
小松原一哉議長 森島理事。
○森島正泰理事 解体工事は令和６年３月の末から９月までの予定とされております。その後の建築工事につきましては、来年度予算を議会に上程しているところでございまして、可決されれば、引き続き建築工事を進めていく予定であると確認しております。
２期工事、３期工事につきましては、昨年の８月に行われた入居者説明会の資料からは、２期工事が令和８年、９年、３期工事が令和10年、11年の予定であると確認しております。
○
小松原一哉議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 明日の説明会で詳しく説明されるでしょうし、また質問もいろいろとあると思うんですけども、市民の皆さんですので、城陽市、特に深谷校区ですので、私たち自治会連合会としては、自治会連合会もですし、深谷校区にお住まいの方は本当に大がかりな工事ですので、関心がすごく大きいですので、どうなるのかなと思っておられますので、ぜひ市も対応を親切、丁寧にしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
小松原一哉議長 午前11時15分まで休憩いたします。
午前11時01分 休 憩
──────────────
午前11時15分 再 開
○
小松原一哉議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
並木英仁議員。
○並木英仁議員 〔質問席〕 公明党議員団、並木英仁でございます。よろしくお願いをいたします。
早いもので、市民の皆様に議員にしていただきまして間もなく１年を迎えようとしております。その間、本日で４回目の一般質問をさせていただくこととなりました。拙い私の質問に対して行政の皆様が苦笑を押しこらえながらしっかりと丁寧に答弁を頂きまして、本当に感謝を申し上げております。今後もなかなか質問が上手にならずに皆様に苦笑していただくような質問を投げかけるかもしれませんが、ご丁寧に答弁を頂きたいというふうに思います。
今回、３つの部門についてご質問をさせていただきます。防災、鳥獣被害の対策、都市開発整備について、この大きな項目について質問をしていきたいというふうに思います。
まず、防災のほうからご質問をしていきたいというふうに思います。
今般、発災いたしました能登半島地震でお亡くなりになられた方々へ、心よりお悔やみを申し上げるとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。この能登地方、北陸地方の出来事を対岸の火事とせず、本市、城陽市でもしっかり検討・研究していくことが、本市の防災対策に大きく貢献していけると考えております。このたびの一般質問でも、多くの議員の皆様が防災について様々な角度からお問合せをされると思いますが、行政の皆様におきましても、真摯なご答弁をよろしくお願いをいたします。
私は昨年の９月議会の一般質問で、防災に関して種々質問をさせていただきました。例えば災害時の被害の縮小並びに避難・救助をスムーズにするために、無電柱化の提案も新しく開発する地域などで導入してはどうかという提案をしたり、双方向の情報交換のツールとして、防災アプリなどの開発を心がけてはどうかとか、また東部丘陵地の青谷先行地区基幹物流施設を広域災害時に救援物資等の基地として活用することを府や国に提案してはどうか。また、非常に重要になってくる公用車のガソリン、これの補給をどういう体制でしていくのか。また東部丘陵地中間エリア、これから開発が進むところでありますが、こちらに関西広域をにらんでドクターヘリの基地などを作ってはどうか、そういう提案をしてはどうかというようなことを提案してまいりました。その他私自身が東日本大震災での被災経験を基に、トイレの重要性や生活用水の大切さを訴えてまいりました。昨日、田中議員からもありました情報発信について、高齢者にとっては様々なアプリツール等を十分に利用できない方が多く発生する可能性がございます。そのときに、情報を皆様の元に届ける公用車というのは重要になってくると思います。
そこで、私は９月の質問のときに検討をお約束いただきました、この災害時の公用車へのガソリンの供給体制について、その後の進捗についてお教えいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○
小松原一哉議長 下岡危機管理監。
○下岡大輔危機管理監 失礼します。公用車へのガソリン供給体制の検討の進捗についてご答弁申し上げます。
令和５年第３回定例会におきまして、非常事態時における本市の対応として、災害時のガソリン供給体制についてを並木議員のほうからご質問頂きました。現在、災害時のガソリン供給につきましては、協定締結による方法に限定せず、政府が進めております災害時において可能な限り緊急車両への優先給油を行うとされている中核サービスステーション、それや災害等による停電時においても可能な限り継続して被災地域の住民向けに燃料供給を行うとされている住民拠点サービスステーションでの給油なども含めて検討を行っております。引き続き災害時における実効性のある燃料供給体制の実現に向けて、検討してまいりたいと考えております。
○
小松原一哉議長 並木議員。
○並木英仁議員 国も阪神・淡路大震災、そして東日本大震災と続く中で、様々な教訓を生かして、今回、今ご説明いただいたような制度等も設立して、様々な災害に対応されているということを理解させていただきました。実際私自身も、今回の能登半島地震についてガソリンの供給不足というニュースはあまり聞かなかったような気がしますので、ぜひこれからも十分にそういう対応をしていただきまして、いざ城陽市が被災した際に、公用車がフル活動できるような体制をしっかりと組んでいただきたいというふうに思います。
今般の能登半島地震において、地震による上下水道設備の破損により、トイレと断水による水不足がクローズアップされているように感じます。そこで、本市における災害時のトイレ問題、給水問題の対応についてお尋ねをしていきたいというふうに思います。
まず、災害時の上下水道設備の被災・破損により、各家庭でトイレが使用できなくなった場合の本市の対応計画はどのようになっておりますか。
○
小松原一哉議長 下岡危機管理監。
○下岡大輔危機管理監 災害時に各家庭でトイレが使用できない場合の計画についてのお問いかけを頂きました。
まず、各ご家庭でトイレが使用できない場合に備え、城陽市防災ブックなどにおきまして、簡易トイレの備蓄をご自身で備蓄していただくことを推奨しているところでございます。また、本市につきましては、京都府が定める公的備蓄等に係る基本的な考え方に基づき、京都府と本市との共同備蓄により簡易トイレを220基、そのほか組立て式仮設トイレについて車椅子対応型と男性小便用をそれぞれ27基、マンホールトイレを10基備蓄しているところでございます。災害時においては、収容人員500人以上の大規模避難所には車椅子対応型と男性用小便器の組立て式仮設トイレを配備、小規模避難所には簡易トイレを配備する計画といたしております。また、今後、簡易トイレでの使用や既設のトイレにかぶせても使用できる凝固材入りのトイレパックのさらなる備蓄により、断水及び下水管損傷時におけるトイレ利用の確保を図ってまいりたいと考えております。
○
小松原一哉議長 並木議員。
○並木英仁議員 ありがとうございます。今、ご説明いただきましたけども、城陽市の人口は７万人超でございます。その中で初期対応としては十分それで対応していけるかとは思うんですが、上下水設備の破損の復旧には大変に時間がかかるというふうに感じております。ぜひ中長期的な対応もこれからしっかりと検討していきたいというふうに思うわけです。
昨日の一般質問の中で、城陽市が南海トラフが発生した場合の被害として、震度６を想定されているということです。私の体験で申し訳ありませんが、私が被災した茨城県の那珂市では、あのとき最大震度６強という地震がありました。そのとき倒壊自体はそんなになかったんですけど、やはり上下水道の破損ということで、家屋が倒壊している姿は見ませんでしたけど、マンホールが上に突き上がっているような状態をたくさん見たわけでございます。その中で、茨城県の那珂市では、初期対応として仮設トイレを設置しました。前回もお話ししたかもしれませんが、ほぼ５日ぐらいで使えなくなる状態です。那珂市は５万3,000人の人口なんですけども、そこにある程度の仮設トイレは設置していただきましたが、たくさんの方が１基の仮設トイレに集中するわけで、あっという間にあふれてしまう状況で使えなくなりました。
那珂市は次にどういう手を打ったかといいますと、今、言ったとおり倒壊している家屋がないので、住民の方というのはご自宅で生活をされていて、ライフラインがつながっていないという状況でした。その中で、那珂市はご自宅のトイレで新聞紙にしてください。その新聞紙をビニールに入れて燃えないごみで出してくださいという対応に変わっていきました。次の段階として、下水の一部確認がされまして、各家庭から下水の本管に入る前にます部分にたまる場所がありまして、現状水が使えるようになった段階で下水を流してもらっていいです。ますの部分でくみ取り作業をしますという形で対応をされておりました。
こういう形で、本当に様々な状況が各市町、被害によっては違うとは思いますけれども、こういう中長期的なトイレ問題というのをしっかりと考えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
続きまして、上下水道設備の損傷による断水時の飲料水、生活用水の補給体制はどのようになっているか、教えていただけますか。
○
小松原一哉議長 下岡危機管理監。
○下岡大輔危機管理監 断水時の飲料水、それから生活用水の補給体制についてお問いかけ頂きました。
断水時における飲料水につきましても、先ほどご答弁いたしました京都府が定めている公的備蓄等に係る基本的な考え方に基づきまして、京都府と本市との共同備蓄によりまして、約２万2,000リットルのペットボトルの水を備蓄しております。さらにプッシュ型支援が届くまでにそういった不足する場合につきましては、市が防災協定を締結しております各事業所様からの供給により対応することとしております。また、生活用水につきましては、各小学校に備えている、ろ水機の利用により、プールの水などをろ過することで対応するほか、登録されている生活用水協力井戸の利用により、生活用水の確保を図っているところでございます。
○
小松原一哉議長 並木議員。
○並木英仁議員 ありがとうございます。水、飲料水の件、十分分かりました。ただ、各市民の皆様におかれましても、まず自助ということがあるかと思いますので、最低限３日間は生活できるような飲料水を自身でも確保するということも大切だというふうに思います。例えば飲料水以外の生活用水として、城陽には豊富な地下水があるということで、その地下水が活用できないかということで、現在、地下水を活用している個人や利用組合と災害時の使用協定を行っているのかをお教えいただけますか。
○
小松原一哉議長 下岡危機管理監。
○下岡大輔危機管理監 地下水活用のための災害時の使用協定についてお問いかけ頂きました。
本市では、生活用水といたしまして城陽市災害時生活用水協力井戸の登録に関する要綱に基づきまして、協定ではございませんが、災害時に井戸水を提供していただける市民の皆様の所有する井戸を登録し、登録した井戸の情報を市民の皆様へ提供することとしており、現在、８件の登録をいただいております。また、生活用水のために井戸水を提供いただける防災協定につきましても、事業所様と１件締結し、地下水の活用を図っているところでございます。
今後とも生活用水協力井戸の登録が増加するよう、ＰＲに努めてまいりたいと考えております。
○
小松原一哉議長 並木議員。
○並木英仁議員 ８件と１件ということで、非常に少なく感じます。ほかにもっと城陽市で地下水が湧出している場所があるんじゃないのかなという気はしますので、引き続きＰＲをしていただいて、災害時に本当に皆さんの役に立ってほしいということでお願いをしていただいて、少しでもそういう場所が増えるようにしていただけたらというふうに思います。
先ほどからの例で申し訳ありませんけど、茨城県の那珂市というところは実際そういう農業圏でもありますし、結構地下水を利用されているところがありまして、公用車含めて連絡で何々地区の皆さんは、給水車は何月何日ここに来ます。それ以外で水が必要な方は何々町の誰々さんのところが地下水を供給してくれていますというような連絡も一緒に流してくれていたりとかがありましたので、そういう活用をいざ被災した際に使えるように、ぜひさらにＰＲをしていただけたらというふうに思います。
では続きまして、私たちが被災されている被災地に支援する方法についてお尋ねをしていきたいというふうに思います。
一番簡単なのは、募金活動への寄附が挙げられると思います。しかし残念なことに、この能登半島地震発災後、ＳＮＳ上で真偽は不明ですが、募金活動で寄せられた善意がピンハネされ、募金団体が流用しているなどのコメントが多く流れ、また昨年、24時間テレビの募金が着服されていた事件があり、善意を届けたい市民の皆様がちゅうちょしてしまう、そういう悲しい社会情勢が発生しているのが現実でございます。
その中で、今般の能登半島地震に際して、ふるさと納税のシステムを活用した被災地への直接寄附が話題になっておりましたが、具体的なシステム、制度をお教えください。
○
小松原一哉議長 吉川部長。
○吉川保也企画管理部長 ふるさと納税を活用した被災地への寄附といたしまして、寄附者が返礼品を受け取らない災害支援寄附の制度がございます。大きな枠組みはふるさと納税と同じでございますが、異なる点といたしましては、本来必要となる返礼品相当額が被災自治体の負担にならないことや、ふるさと納税サイトを運営する中間事業者が手数料を無償にするなどのメリットがございます。そのため、寄附者の善意が迅速かつダイレクトに被災自治体に届く制度となってございます。
○
小松原一哉議長 並木議員。
○並木英仁議員 ご説明いただいたふるさと納税を使っての寄附についてです。この制度は非常によい制度であるというふうに私も感じております。この制度は、被災した自治体に直接支援できる、真心が直接100％届けられるというのがありますし、控除も受けられるという面もございます。ただその反面で、復旧作業や救護・救援作業をしている大変な被災地に納税の照明等の事務作業が発生するデメリットがございます。
そこで、今回、新たにふるさと納税を使った新たなシステムとして、代理寄附制度があるとお聞きしました。その制度についてご説明をお願いいたします。
○
小松原一哉議長 吉川部長。
○吉川保也企画管理部長 通常、ふるさと納税で寄附金を受納した自治体につきましては、先ほど議員からもご説明がありましたとおり、寄附受納証明書を発行いたしまして寄附者に送付する必要がございますが、災害対応を最優先に取り組んでいる被災自治体にとってはこの事務が大きな負担となっております。お尋ねの代理寄附の制度でございますが、被災自治体に代わり他の自治体が寄附金を受納し、寄附受納証明書発行の上、その寄附金を被災自治体に送金することで、被災自治体の事務負担を減らしながら寄附者の善意を届けるという制度でございます。
○
小松原一哉議長 並木議員。
○並木英仁議員 ありがとうございます。この制度は被災地に負担をかけることなく直接支援でき、税金の控除も受けられるありがたい制度だというふうに思っております。
そこで、お尋ねをいたしますが、本市がこの代理寄附という制度を行った場合、本市の市民、城陽市の市民の方がその代理寄附の支援・寄附に参加することができるのかどうか、お教えください。
○
小松原一哉議長 吉川部長。
○吉川保也企画管理部長 本市が代理寄附を行った場合に城陽市民が参加されることは可能でございますが、代理寄附につきましては、既に他の自治体で多数の窓口が存在していること、また受入れ寄附は新たに予算措置を行って送金しなければならないということなど、迅速な被災自治体への支援が困難であることなどの課題もございます。
そのため、本市におきましては、令和６年１月９日から令和６年３月29日まで、城陽市社会福祉協議会のほうにおいて、令和６年能登半島地震災害義援金の募集を行っていただいているところでございます。こちらで集められた義援金は、被災地それぞれの行政、共同募金会、日本赤十字社各支部等で構成される災害義援金の募集配分委員会、こちらにおいて取りまとめられまして、配分基準に基づき各市町村を通じて被災者に配分される、そういう仕組みになってございます。また、当該義援金につきましては、ふるさと納税と同様、税制上の優遇措置も受けていただくことは可能でございまして、６年の２月20日現在におきまして、既に655万6,700円もの善意が寄せられている現状でございます。市といたしましては、市民の皆様の被災地支援へのご厚志につきましては、まずはこの当該義援金を活用いただければというふうに考えております。
○
小松原一哉議長 並木議員。
○並木英仁議員 ありがとうございます。多くの善意が寄せられているということで、本当に皆様の真心がありがたいというふうに感じる次第でございます。
代理寄附は、本市市民が参加した場合、税控除を受けてしまうので、自治体としては税の減収等につながりデメリットとなる側面がございますが、災害時、被災地に支援を本市が積極的に市民の方も含めて呼びかけることは、逆の立場になった場合の本市への支援につながってくるというふうに考えます。例えばＡという市が被災した。我々が代理寄附でそのＡ市に真心を届ける。同じようにほかの地域、また別の災害でＢ市があった場合にそういう形で同じようにしていく。またＣ市、Ｄ市という形でやっていたときに、恩を受けたほうはしっかりとそれを覚えておられると思いますので、本市、城陽市に何か災害があったときに、そのＡ市、Ｂ市、Ｃ市、Ｄ市が過去受けたことを思って代理寄附を積極的に行って、城陽市に支援してくる可能性もあるのではないかなというふうに思いますので、ぜひ城陽市でもやっていただけたらな。様々な災害においてやっていただけたらというふうに思うわけでございます。
情けは人のためならずという言葉がございます。最近の若い人は、人に親切にしたらその人のためにならないのでしないほうがいいというふうに誤解しているようですが、本来は、人に親切にすれば回り回って自分に返ってくるという意味でございます。また、こんな言葉もございます。夜道人の前に明かりを灯してあげれば自分の前も自然と明るくなっているという言葉もございます。災害に困っている他の市町に本市を挙げて支援していくことが、回り回って本市の災害時の復興のためのセーフティーネットになっていくと思います。ぜひ今後の災害時に積極的な代理寄附という制度を運用していただきたいというふうに要望させていただきます。
では、通告書に従いまして、鳥獣被害対策について質問をしていきたいというふうに思います。私は前回の一般質問、令和５年12月の質問で鳥獣被害対策について質問をさせていただきました。引き続き今回も別の切り口でご質問をさせていただきたいと思いますので、ご答弁のほうをよろしくお願いをいたします。
前回は、大型害獣を中心にお尋ねをしましたが、今回は小型害獣の捕獲実態や大型害獣を含む害獣の捕獲後の流れについてお尋ねさせていただきたいと思います。
市内を市民相談で回る中で、富野のある方とお話をしたとき、手塩にかけて飼育していたメダカがアライグマに襲われ全滅したとのお話を頂きました。偶然その場にほかの方がおられたのですが、その方は城陽市にアライグマが生息しているということも全然知らない、そういう方も実際はおられます。今、全国でアライグマやハクビシンなどの小型獣が都市部でも自然繁殖で増えているようです。
そこで、本市におけるアライグマの捕獲実態はどのようになっていますか。また、その捕獲方法はどのようになっておりますか、教えてください。
○
小松原一哉議長 森本参事。
○森本都士男
まちづくり活性部参事 アライグマの捕獲の実態と方法につきましてご答弁申し上げます。
アライグマの捕獲の実態について、過去５年間で申しますと、平成30年度43匹、令和元年度44匹、令和２年度53匹、令和３年度49匹、令和４年度が63匹です。なお、令和５年度につきましては、令和６年２月時点で捕獲数は37匹となっております。
次に、アライグマの捕獲方法についてでございますが、市が保有しております捕獲おりを依頼された方に２週間貸出しを行い、依頼された方に捕獲おりを設置いただき、捕獲することとしております。
○
小松原一哉議長 並木議員。
○並木英仁議員 ありがとうございます。今、言われた数というのはあくまで捕獲された数ということですので、それでも年に40から50匹の捕獲があるという実態でございます。予想外の多さに本当に自然繁殖というのが進んでいるんだなというのを実感するところであります。
アライグマは、見た目やアニメのイメージとは違い、凶暴であり、非常に危険な害獣といえます。安全な市民生活のために速やかな捕獲・駆除が必要ですが、現在の本市が保有する捕獲おりの在庫数は何基お持ちでしょうか。また、その在庫数量で現状、対応できているのかどうかお教えください。
○
小松原一哉議長 森本参事。
○森本都士男
まちづくり活性部参事 現在、市が保有しております捕獲おりは７基でございます。現在は保有しております７基において対応しているところでございますが、アライグマの活動が活発となる春から夏にかけては、７基全てが貸出しされる状況もございます。この場合は順番を待っていただき、対応しているところでございます。
○
小松原一哉議長 並木議員。
○並木英仁議員 市民の方のお声では、お願いしても在庫が不足していて待機させられてしまいましたというお声も頂きます。在庫を増やせないのかとのお声も聞いたりいたします。繁殖期等活動の増減はあると思いますが、捕獲器の拡充の予定はないのですか。ご答弁をお願いいたします。
○
小松原一哉議長 森本参事。
○森本都士男
まちづくり活性部参事 捕獲おりの拡充についてでございます。今年度は３基を追加し、７基の捕獲おりで対応しているところでございます。捕獲おりの拡充につきましては、おりの貸出し状況や回収体制も考慮した上で、検討してまいりたいというふうに考えております。
○
小松原一哉議長 並木議員。
○並木英仁議員 本年３基増設して７基ということで、ということは増設しなかったら４基だったということで、非常に少なく感じてしまう現状があるわけです。ぜひ現状、様々な問題はあるかと思いますけど、この捕獲おりというのを増設していただきたいというふうに要望させていただきます。
また、捕獲したアライグマの捕獲後の流れですが、どのようになっているのかをお教えください。
○
小松原一哉議長 森本参事。
○森本都士男
まちづくり活性部参事 アライグマの捕獲後の流れについてご答弁申し上げます。
アライグマが捕獲された際は、おりを設置した方から市に連絡を頂いた後、市職員が回収に向かい、本市を含む21市町村が加盟しておりますアライグマ防除京都広域協議会が委託している民間事業者に引き渡し、できる限り苦痛を与えない方法により処分され、適切に処理されます。
○
小松原一哉議長 並木議員。
○並木英仁議員 今、適切な処理というお言葉がございましたけれども、基本は殺処分して焼却もしくは埋設ということだと理解いたしました。
小型害獣の捕獲後の流れは、今、聞いたとおり理解いたしました。個体の有効活用が現状はされていないような向きであるということで、これは私の勝手な意見なんですが、動物園の肉食獣用の餌にするとかというような使い方もあるのではないかなということで、もし民間の業者さんなんかとお話しする機会等があれば、そういうこともご提案いただいて、もちろん動物園側の様々な意向もあるかとは思いますが、有効利用ができるのであればしていっていただきたいなというふうに思います。
では続きまして、大型獣である鹿やイノシシについて、12月の一般質問で捕獲実態や捕獲方法は答弁いただき、理解させていただきました。来年度はドローンの活用等、新しい試みもされるということで期待をしているところでございます。
今回は、鹿やイノシシの捕獲における国からの報奨金給付の流れをお教えください。また１頭当たりの報奨金の現状を教えてください。加えて、12月の答弁で説明のあった本市が宇治猟友会城陽支部に業務委託している内容についてお教えください。
○
小松原一哉議長 森本参事。
○森本都士男
まちづくり活性部参事 鹿やイノシシの捕獲に係る国からの報奨金給付の流れと１頭当たりの報奨金、そして宇治猟友会城陽支部に業務委託している内容についてご答弁申し上げます。
まず、国からの報奨金給付についてでございますが、有害捕獲の委託を受けている宇治猟友会城陽支部から、市、城陽警察署、京都府、ＪＡ、猟友会等で構成されます城陽市有害鳥獣対策協議会に捕獲した頭数の申請が行われ、協議会を通じて国に申請を行い、その頭数に対する報奨金として国から１頭当たり7,000円が協議会に給付され、協議会より宇治猟友会城陽支部へ支払われることになります。
次に、市が宇治猟友会城陽支部に業務委託している内容についてでございますが、年間委託により６月と10月に中、市辺地区での鹿とイノシシを銃器での捕獲、８月と３月に木津川河川敷での鳥類を銃器で捕獲、また突発的な有害獣への対応といたしまして箱わな等の設置並びに設置後の捕獲確認などの対応を併せて委託しているところでございます。
○
小松原一哉議長 並木議員。
○並木英仁議員 ありがとうございます。国からの報奨金というのは各捕った頭数にということで、城陽市としては事業そのものに事業費としてお金を出しているということで、別のものであるということがよく理解できました。
国の制度である捕獲報奨金は、本市として増額対応できないこと、市で独自に新たな制度として給付することは、他の市町の事例等を今後も研究する旨、先日の決算特別委員会の奥村委員への答弁で理解しておりますが、捕獲に携わる猟友会の皆様のご苦労に手厚い援助を行う意味で、業務委託の委託料の増額を本市として実施する考えはございませんか。ご答弁をお願いいたします。
○
小松原一哉議長 森本参事。
○森本都士男
まちづくり活性部参事 業務委託料の増額についてご答弁申し上げます。
業務委託料の算定の考え方といたしまして、これまでの出役回数の実績をご参考に、それに係る人件費につきましては毎年見直しを行い、適正な単価で年間業務委託料を算定しているところでございます。この算定につきましては、近隣他市においても同等の考え方で算定されております。委託料の増額につきましては、算定の基準となります出役回数等の状況について猟友会のご意見をお聞きする中で、状況に応じて検討してまいりたいというふうに考えております。
○
小松原一哉議長 並木議員。
○並木英仁議員 ぜひ様々な援助を手厚くしていただきたいというふうにお願いをいたします。
続きまして、捕獲した鹿、イノシシの捕獲後の流れについてどのようになっているのか、お教えください。
○
小松原一哉議長 森本参事。
○森本都士男
まちづくり活性部参事 鹿、イノシシの捕獲後の対応についてご答弁申し上げます。
鹿、イノシシが捕獲された場合、令和３年度に策定いたしました城陽市鳥獣被害防止計画に基づき、宇治猟友会城陽支部におきまして、捕獲されました場所から処分場まで運搬され、土中埋設等によりまして適切に埋設されることとなっております。
○
小松原一哉議長 並木議員。
○並木英仁議員 ありがとうございます。こちらも小型獣アライグマなどと同じで、埋設等の処分がされているということでございます。一部は捕られた猟師さんが自身で食される場合もあるかとは思います。ただ、その場合も、これはちょっと漫画の知識で申し訳ないのですが、山賊ダイアリーという漫画がございまして、これは自身が猟をされている猟師さんが書いている漫画なんですが、その中で、イノシシと鹿を捕った場合に、肉のおすそ分けをするときに、イノシシは皆さん喜んでもらってくれる。でも、鹿が捕れたから鹿あげますと言ったら、みんな要らないといって断られるということで、なかなか猟師さん自身、自分で食べる場合でも鹿が敬遠されたりとか、そういう問題もあるようでございます。
今回、12月の一般質問でジビエを少し例にとって、何か活用できひんのかなというお話をさせていただきました。毛皮の活用であったり、何か現金化して、その現金が猟師さんに還元できるような、そういう流通の方法がないのかなということでお問いかけをし、研究をしてほしいというご提案をしていたわけでございます。捕獲・駆除という取組ではございますが、１個の命を奪っているということに変わりがありませんので、できれば有効活用ができればなというふうに思うところでございます。
ちなみに、千葉県でキョンという鹿とよく似た動物がいて、本来は房総半島の先端のほうの施設で飼われていたやつが脱走しまして、これが今、房総半島の先端から房総半島の半ばまで自然繁殖が進んでいるということで、そのキョンに対して、これは民間のお知恵なんでしょうけども、捕獲したキョンを肉処理をして、山の駅というところで串肉焼みたいなので販売して、結構人気になっていて、最初は皆さん興味本位で買われて、そこの名品みたいな感じで買われて利用されているという事実もございますので、一応そういうことも参考にして、民間などに働きかけていただくのもいいのではないかなというふうに思います。
さらに、農林水産省の令和５年の資料によると、京都府南部でそういう解体利用施設というのが４施設ほどございますが、これはあくまで食肉ということをメインにしておりまして、人の口に入れる安全性等の問題から、狩猟段階、要は捕獲段階からその会社さんであったり個人であったりがしっかりと管理をして、そこから流通に乗せてインターネット等で鹿肉、イノシシ肉等を販売されているという事例もございますので、そういうところと何か働きかけができないかなということを思ったりもします。また食肉以外でも、加工品としてそういう捕獲獣を使ったドッグフードであったりとか、鹿であれば鹿の角を使って茶杓を作って、それを竹筒に入れて茶杓として販売されていたり、また毛皮の加工でカバンを作っておられたりという事業などもしておりますので、そういう方とうまくつながれればなというふうに思うわけでございます。ぜひ活用の研究、ジビエ関連業者の起業への補助なども国の補助事業の紹介等を含めて、ぜひぜひ力を入れてしていっていただきたいというふうに思います。
では、最後の都市の整備について質問をしていきたいというふうに思います。
先日、昨日の一般質問の中でも紹介されておりましたが、青年会議所が主催でジュニア議会というのが行われました。その中で、中学生の女性の方なんですけども、非常に今、城陽市が様々な工事をしていて、発展を身近に感じる。その反面、工事があまりにも長く続いているので、その工事現場の近くを通るときにちょっと危険を感じるというか、怖いという意見があったりとか、景観として完成したものはきれいでしょうけど、今も黄色と黒の縞々模様があちこちにあって、非常に景観も悪くなっているという嘆きの声も実際ありました。
そういうことで、都市整備について聞いていきたいわけですけども、奥田市長が掲げるＮＥＷ城陽の起爆剤になるであろう南部地域の整備についてお尋ねをしていきたいというふうに思います。長池地区の整備については、後日、自民党の谷議員が一般質問されると思いますので、長池駅周辺についてはそちらに譲り、私は地元青谷駅周辺の整備についてご質問をさせていただきたいと思います。
城陽の春は青谷から始まると古くから言われているようです。梅まつりも２月23日から開催され、今、青谷は梅の香漂う春めく季節の喜びを感じているところでございます。青谷地区は市域北部に比べ、長らく公共事業も少なく変化に乏しい地域でございました。一昨年のＪＲ山城青谷駅舎のオープン、昨年末の都市計画道路新青谷線の国道24号との接続がなされ、青谷地域においても新しい姿・形が現れ、変化していることに地元として春と同じような気持ちで喜びを感じているとともに、奥田市長をはじめ、行政の事業推進に感謝をしているところでございます。
地元の事業の早期完成とにぎわいを創出することを大きく期待しているところでありますが、事業の進捗をお尋ねしてまいりたいというふうに思います。
まず、中村道踏切の拡幅や青谷駅東側ロータリー交差点、西側駅前広場などの駅前周辺事業が本市にどのような効果があるのかお聞かせください。また、その進捗状況はどのようになっていますか。問題点と解決の見込みをお教えください。
○
小松原一哉議長 奥田市長。
○奥田敏晴市長 ただいま並木議員からは、青谷地域における市の施策についてお褒めの言葉を頂き、大変うれしく感じております。
ご紹介いただきましたジュニア議会で発言された内容につきましては、やはり工事というものはある期間必要でございまして、それもまたいろんな形でその子供たちが大きくなったとき、それを理解してくれる時が来るかと思っておりますので、今しばらくご辛抱のほどお願いしたいと思っております。
並木議員におかれましても、昨年５月に市議会議員となられまして、それ以降も一般質問の中で国の経済対策や市のまちづくり、さらには通学路の安全対策など、幅広く見識を深められていることに敬意を表します。
山城青谷駅周辺整備につきましては、令和４年７月に新たな橋上駅舎と自由通路が完成し、新青谷線整備や中村道踏切改良など、引き続き整備を進めているところであります。そのことも並木議員はよくよくご存じで、いろいろとまた今後の事業進捗に注目していただけたらと思っております。
青谷地域は、市の南の玄関口として市都市計画マスタープランにおいて京都山城白坂テクノパークなどの最寄り駅として、駅周辺の整備を進め、また国道24号城陽井手木津川バイパスの整備、加えて東部丘陵地には新名神を利用した次世代型物流拠点の整備が予定され、地域住民や来訪者にとって利便性や安全性の向上を図り、地域の拠点となるよう位置づけ、魅力ある青谷として発展していくことを期待しているところでございます。
並木議員におかれましては、今後も引き続き青谷地域のまちづくりにご支援、ご協力いただきますようお願い申し上げ、私の答弁とさせていただきます。
○
小松原一哉議長 森島理事。
○森島正泰理事 それでは、私のほうから、事業の進捗についてご答弁申し上げます。
工事の進捗状況につきましては、現在、踏切東側の一部の区間、主に青谷コミセン付近において歩道工事などを行っており、この３月末に完了する予定でございます。踏切内及び踏切前後の残りの歩道整備、そして東側ロータリー交差点、西側駅前広場の未整備箇所につきましては、引き続き用地交渉を進め、用地の取得後に着手を予定しております。また、用地の進捗状況は約75％でございます。
問題点ということでございますが、用地交渉におきまして代替地の確保などに時間を要しているものでございます。解決に向けて、現在、継続して用地交渉を進めているところであり、ご理解を願います。
○
小松原一哉議長 並木議員。
○並木英仁議員 ありがとうございます。ぜひ速やかに進めていただいて、青谷駅周辺が本当にきれいな状態になるように、いち早くよろしくお願いしたいと思います。
同時に、新青谷線もまだ完全供用とはなっておりません。こちらのほうも現在の進捗及び問題点とその解決の見込みをお教えいただけますでしょうか。
○
小松原一哉議長 森島理事。
○森島正泰理事 新青谷線の工事の進捗状況についてでございますが、国道24号から市道410号線まで、先ほどございましたとおり約140メートルの区間を令和５年12月19日に供用したところでございます。残工事については、用地の取得後に着手を予定しております。また、用地の進捗状況は約94％でございます。
問題点についてでございますが、先ほどと同様、用地交渉におきまして代替地の確保などに時間を要しているものでございます。こちらにつきましても解決に向けて、現在、継続して用地交渉を進めているところであり、こちらもご理解をよろしくお願いします。
○
小松原一哉議長 並木議員。
○並木英仁議員 ありがとうございます。地権者のあることですので、ご丁寧に、でも速やかにしていただきたいというふうに思います。
では続きまして、新名神開通、プレミアム・アウトレット、基幹物流施設等の整備に伴い、さらに南北の物流機関としての城陽井手木津川バイパスが、今後、重要な位置を占めてくると考えております。城陽井手木津川バイパスの進捗と、今後の計画はどのようになっているのでしょうか。
用地の取得について、城陽市と井手町の区間しか進んでいないように伝え聞いておりますが、城陽区間だけでもこのアウトレットのオープンや新名神の開通に合わせて先行開通を目指すというような考えはないのか、市の見解をお聞かせください。
○
小松原一哉議長 森島理事。
○森島正泰理事 まず用地の進捗状況についてですが、城陽市域及び井手町域は順調に用地交渉が進んでおり、共に約２割程度の進捗と伺っております。また工事につきましては、国により本体工事に当たる青谷川橋の下部工事が令和５年７月から着手されており、この３月末を完成予定と伺っております。
今後の計画につきましては、現在の青谷川橋下部工工事に続く第２期工事が予定されているところでございます。また城陽区間の先行工事及び開通につきましては、今のところ未定と伺っておりますが、本市といたしましては、新名神高速道路のスマートインターチェンジができるタイミングで国道307号までの接続を要望しているところでございます。
○
小松原一哉議長 並木議員。
○並木英仁議員 ただいま様々な青谷地域の整備について質問をしてお聞かせいただきました。各工事について、地元では十分説明がなされていないという不満の声が現状、聞かれております。工事の全体計画、完成予定、遅延の理由、問題事項、解決方法等、住民目線で丁寧に実施すべきだと考えますが、市のご見解はいかがですか。
○
小松原一哉議長 森島理事。
○森島正泰理事 議員ご質問のとおり、市といたしましても地元住民への説明は丁寧に実施する必要があると考えております。新青谷線の一部開通の際にも、事前に青谷校区自治会連合会の集まりの場におきましてご報告させていただいておりますし、これまでも事業については都度説明させていただいております。不満をお持ちの方が自治会に入られているのか分かりませんが、入っておられない方に対する周知は難しい課題と認識しております。市といたしましては、自治会に加入されていない方に対しましては、広報じょうようなどで広く周知をしているところでございます。今後におきましても、地元住民への丁寧な説明と早めの周知を心がけてまいります。
○
小松原一哉議長 並木議員。
○並木英仁議員 ぜひよろしくお願いします。私もサラリーマンをやっておりましたので、いい報告は後でもいい、悪い報告ほど速やかにしなさいということをずっと言われてきておりましたので、当初の計画よりもずれる場合、遅れる場合等、速やかにどういう理由で今回、当初予定していた日にちよりもこういう形でずれるのか、またずれるとして、こういう問題はこういうふうに解決していく予定なので、いつまでにめどがつきそうだとか、そういう細かいことをぜひ住民の方にお教えいただきたいというふうに思います。
それでは、最後になりますが、最後は質問というよりも要望という形になります。昨年12月の一般質問で、府道富野荘八幡線の安全について質問しましたが、答弁として、道路改良等は厳しい状況で、今後も府に継続して要望、働きかけを続けるというような内容のご答弁をいただきました。この質問のやり取りを新聞で見た地元の長らくこの安全問題に関わってこられた方から過去のいきさつも含めてお聞かせを頂き、現状の厳しさを再確認したわけでございます。この府道富野荘八幡線の問題点は、現状信号がなく、久御山や宇治、京都方面に抜ける抜け道として主に使われている。そういう方が朝、出勤に使われる、それが学校に行かれる子供さんの時間帯と合ったりとか、逆に下校時に退社されて帰る方の抜け道になっている等の問題点が挙げられると思います。
そこで、これは本当に１つの要望であり提案ですが、こういう方法しかないんじゃないのかなという提案として、この府道富野荘八幡線の抜け道利用者の交通量を減らすために、啓発活動の強化やそのほかの方法で実施していくしかないのかなということをその方も言われておりました。道路改良が実現不可能である以上、進入車両、特に通り抜け目的の車両を制限もしくは他のルートへの誘導でかわせないのか、そういうことをご要望させていただきます。行政の方でも非常に知恵を絞っていただきまして様々な働きかけをしていただいて、安全な城陽市を目指し、ご努力をお願いしたいというふうに思い、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
小松原一哉議長 午後１時20分まで休憩いたします。
午後０時05分 休 憩
──────────────
午後１時20分 再 開
○
小松原一哉議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
西良倫議員。
○西良倫議員 〔質問席〕 こんにちは。日本共産党議員団、西良倫です。
今年の年の始まりは衝撃でした。明けましておめでとうございますで始まる日本の正月が、おめでとうはそこまで、正月気分はそこまでとならざるを得ませんでした。改めまして、お亡くなりになられた240人を超す方々のご冥福と、避難所での生活、仮設住宅での生活など、生活再建の見通しが立たない状況が続く中、不安を抱えながらも頑張っておられる１万1,400人余りの被災者の皆様にお見舞いを申し上げます。
質問に移ります。
2024年もあの地震から今日で66日がたちました。能登半島地震のあの日がそうであったように、二、三年前から続いていた地震を気にかけながらも、予防策はとっていたのか、備えを進めていたのか、反省も込めながら、震度７の影響の大きさ、被害の大きさに今、向き合っている。反省すべき点はあまりにも多く、これが現実ではないでしょうか。今回の質問は、能登半島を城陽に置き換えるとき、震度７相当が起こったらどうなるか、どうするか。防災・減災のまちづくりで考えておくべきこと、準備しておくべきことをただすものです。
私は、自分事として対処する上で、避難所の課題を挙げました。震度７相当に対応する準備が求められます。私は寺田西地域防災会の総務の１人ですから、いざとなれば近くの寺田西小学校の体育館に一番に駆けつける役です。駆けつけたら、まず、毛布や段ボールベッドは足りているか。備蓄食料や簡易トイレの手配は抜かりないか。要支援の高齢者対応で自治会からの要請はないか。こうした点を気にかけながら、時間が過ぎるでしょうが、避難所の何が課題か。避難所以外でも城陽の急ぐべき課題があれば何か。この地震を受けて、課題として挙げた内容があればお知らせください。
○
小松原一哉議長 下岡危機管理監。
○下岡大輔危機管理監 この地震、令和６年能登半島地震を受けました課題認識につきましてご答弁申し上げます。
昨日もご答弁したところでございますが、物資の供給につきまして、プッシュ型支援による支援物資が全国から届くこととなっておりますが、発災後最低３日目までの備えにつきましては、やはりご自身で確保しておいていただくことが必要ではないかということを再認識させられたところでございます。またライフライン、特に水道や下水道が断絶したことによりますトイレの問題が浮き彫りになったと感じているところです。
以上です。
○
小松原一哉議長 西議員。
○西良倫議員 そのとおりだと思います。特に断水の問題、避難所では特にやはりトイレに困ったという声がどの避難所でも、どの場所でも聞かれています。寺田西校区では、１月28日の日曜日、危機・防災対策課、消防署、水道局、寺田西小学校などの教育委員会の協力の下、校区防災訓練を行いました。ご協力ありがとうございました。
校区の運動会が中止になったことや、寒い時期の訓練で、新旧合同の会長会議が心配でもありましたが、皆さん強い異論もなく、自治会回覧やその後の自治会ごとの推進が図られ、当日は幼児や小学生の参加も入れて334人の参加でした。当日、能登半島地震での救援活動で支援に当たった消防隊員からのリアルな話があったこと。給水車体験、組立て式給水タンクの組立て体験、煙ハウス体験、消火器体験など、被災者になったり救護役になったり、体験参加が多かったこと。各自治会の気心が分かる者同士声を掛け合い、チームを作って、講師役の消防係員に協力的だったこと。次年度自主防災の役を引き継ぐ今年度の会長を中心に移動し、会長も次回への体験準備になっていることなど、引き継ぎたいと思っています。
このように終えた校区の防災訓練ですが、暑い夏にしろ、寒い冬にしろ、災害は時を選びません。せめて参加者の半分は暑い寒いを少しでも緩和するために、体育館へのエアコン整備をぜひ急いでほしいと思いました。いかがでしょうか。過日は訓練ですが、能登のことを思えば、助かったのに二次被害、そうさせてはならないはずです。計画を教えてください。
○
小松原一哉議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 学校の体育館への空調設備を設置することにつきましては、これまでもご答弁させていただいているとおり、必要性は認めますけれども、設置する計画はないというところでございます。
○
小松原一哉議長 西議員。
○西良倫議員 いつもそうした答弁を聞いてきたんですけど。２月10日土曜日付の洛タイ新報が、宇治市小・中学校の空調整備、27年夏稼働へ、設計８校と報じました。宇治市には小学校が22校、中学校が10校ある中で、設置計画を持った学校が約半数になったとしています。宇治市では、先行する八幡市に続き、昨年11月に年７校ペースで空調設備を整備していくと発表、次年度予算から設計に入る８校も26年度から工事が始まり、27年夏、あと３年後の夏にはエアコンが動き出す計画です。ぜひ城陽のほうでもそうした動きをしてほしい、強めてほしい、そのことを強くお願いします。
これまで何度となく学校体育館へのエアコン設置を求めてまいりました。いとも簡単にそういう考えはありませんと言われどおしでした。私のように木津川破堤が起こればたちまち早期立退き避難区域の寺田西校区などは、そういうときの避難場所になる寺田小学校や城陽中学校など、そこを優先的にと強い要望もしてきました。それでも、そういう考えもありません。似たような答弁例の一辺倒です。そのうち、それは大規模改修時にという答弁があったと記憶いたします。
そこで、伺います。今、大規模改修を予定している小学校はありますか。
○
小松原一哉議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 小学校10校の体育館につきましては、既に大規模改造は完了しているというところでございます。
○
小松原一哉議長 西議員。
○西良倫議員 空調整備を進めていこうという計画はないんですか。
○
小松原一哉議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 先ほど答弁したとおり、今、計画は持っておりません。
○
小松原一哉議長 西議員。
○西良倫議員 過日の校区避難訓練から思いますが、城陽震度７となれば、体育館への避難者は334人どころではないと思いました。毛布、段ボールベッドで思うのは、段ボールベッドを敷き詰めたとして、収容は何人まで可能か。体育館利用は何人までか。その数はまずあるのか。高齢者、乳児や女性は優先されているかなど、避難所運営の経験が問われます。体育館に入れなかった市民が出たとき、どこどこ教室オーケーができるのかできないのか。運動場にテント張りますなのか。雨や風は大丈夫か。校区16人の自主防災役員に数人の防災リーダーだけではスムーズな運営は無理があります。震度７のとき、10校区全て同じような様子だと覚悟をしなければなりません。こうしたあわただしいとき、施設管理の学校関係者との連携も課題です。避難場所の拡大、教室や運動場、避難者受入れの断りなど、誰が判断か、教えてください。
○
小松原一哉議長 下岡危機管理監。
○下岡大輔危機管理監 今、避難所の運営につきましてご質問ございました。
避難所につきましては、市の災害対策本部のほうから職員がまず避難所のほうに派遣をされます。かつその避難所のほうの運営につきましては、校区の自主防災組織の方にご一緒にしていただくことになります。その避難所の中の施設の使用につきましては、例えば小学校の話になりますが、小学校を避難所として使用する場合は、教育委員会と調整しまして、体育館及び特別教室を使用することとしております。また、状況に応じて普通教室も使用することとしております。そういったこともこの避難所の運営の中でそういった施設の利用を図ってまいるところでございます。
○
小松原一哉議長 西議員。
○西良倫議員 現場が大混乱のときに、避難所を和ます、それは何かなということを思いました。夏であれば冷たいお茶、水、冬であれば温かいお茶、白湯。やはりそれとおにぎりでしょう。温かい豚汁配りますとかの食べ物の支給です。
私は去年の12月議会で、亀岡市や八幡市が購入したトイレカーを紹介しました。まさか亀岡市のトイレトレイラーが発災翌日に石川県七尾市の避難所や、その後、珠洲市の緑丘中学校で大活躍。１月31日の京都新聞９面にそれらの様子がカラーで紹介されました。私もびっくりです。避難所の貧困って残念ながら指摘されております。この能登の震災を機に、日本は徹底的に地震国、災害大国、そうした対策に本気に取り組むべきです。
新年度予算で新しい消防車両の購入がありますが、再来年度はぜひキッチンカーの購入を考えてください。災害派遣キッチンカーネットワークに参加したり、産業まつりや〇〇マルシェに出動などあっても楽しくありませんか。ぜひご検討ください。
質問移ります。次に、質問要旨３点目、水害対応関連で水防訓練の取組を報じる新聞記事を見たことがあります。城陽市にも木津川、古川など大きな川がありますが、水害に備える取組、どのような計画がありますか。早期立退き避難区域を抱えているまちとして大事な分野です。
○
小松原一哉議長 下岡危機管理監。
○下岡大輔危機管理監 本市におきましては、職員全員が水防の重要性を認識するとともに、水防技術の向上を図ることを目的に、出水期前に水防訓練を実施しているところでございます。令和５年度においても５月に水防訓練を実施し、土のうの作成などの技術を学んだところでございます。いざというときに備え、今後も引き続き水防訓練を実施してまいりたいと考えております。
○
小松原一哉議長 西議員。
○西良倫議員 僕も何回かは議員として水防訓練のところに行ったこともあるんですが、ぜひ校区の訓練している場所の近くの地域の自主防災組織に参加などもできるよう、ご検討をお願いします。
続いて浸水深表示板について、２点伺います。
水防予算の貧弱のせいなのか、一貫して拡充を訴えている早期立退き避難区域内の公共施設用浸水深表示板、やっと近鉄寺田駅の東口、西口、近鉄富野荘駅の東口、西口、市役所西館入り口、古川校区でＳ保育園前の電柱などにつけられましたが、表示板の上に青いライン版が張られていても、２つの関連の説明はなく、分かりづらいものが多いです。調査をし、改善を図ってください。
もう１点、以前も言わせていただいた市内４つの高齢者施設のうち、陽寿苑、陽和苑、陽幸苑、３施設ともに水につかる地域です。陽幸苑は陽和苑以上に浸水深が高いです。陽幸苑になぜつかないのかとただすと、近くの小学校に表示があるからとのことでした。改めて伺います。それで本当にいいんですか。もし浸水被害があれば、注意喚起もなかったのか、なぜと言われませんか。予防だ、避難だと言いながら、根拠に基づく啓発、掲示をしないのは怠慢です。利用者や職員をしっかり見守るためにも、市民への周知のためにも、設置を急いでください。こうした徹底があってこそ、地域の自主防災会との連携も強まるのだと思います。選挙の投票場所にもなっている地域の施設ですから、こうした徹底が能登半島地震は求めています。この２点、答弁ください。
○
小松原一哉議長 下岡危機管理監。
○下岡大輔危機管理監 市内の浸水深表示板につきましてご答弁申し上げます。
この市内の浸水深表示板につきましては、国土交通省のまるごとまちごとハザードマップの取組の１つとして設置しているものでございます。こちらにつきましては、何メートルまで浸水するかを示す表示内容説明板を歩行者等の視点を想定し、見やすさに配慮した高さで設置しております。ただ、実際に浸水する深さを示すラインは目線より高くなるものがあります。したがいまして、その浸水深のラインと表示板との高さが違うということになっているものです。これらの周知につきましては、自主防災組織のほうからもご意見がございまして、現在、既に検討を進めているところでございます。
次に、市内の浸水深表示板でございますが、そちらの陽幸苑につきましては、先ほど西議員からもございましたように、近くの寺田西小学校に設置済みのため、設置していないところでございます。洪水浸水想定区域内にある27か所の指定緊急避難場所のうち20か所はもう既に設置しておりまして、現在は、当初設置を想定しておりました箇所への設置は完了したことから、今、お問いかけにもありましたように、市役所庁舎や富野荘駅、寺田駅、そして自主防災組織のほうからのご意向を伺い、古川校区、富野校区に今年度合計29基新設したところでございます。
○
小松原一哉議長 西議員。
○西良倫議員 でも、陽幸苑はやっぱり公の施設ですから、近くの学校に置いているからいいんですよにはならんはずです。利用しているのは、小学校は小学生や地域の保護者だったり教師です。陽幸苑はやはり高齢者がよく使っています。そうした日頃から常に目にするような、また気にするようなところであるのに、そういう場所に表示がないということは、陽幸苑はいいんだな、そういうときでもどうもないんだというふうに利用者が思っても不思議ではありません。それでいいんだになってしまいます。ぜひ改善を急いでください。
水害時の避難、北西部の人たちは至急東へ逃げなさいについて述べさせていただきます。これも震度７が襲って、堤防もひびなど入って、避難指示があったとします。堤防が壊れだしたら、水の侵入は寸時でしょう。豪雨などが重なれば、もたもたしているとたちまち足を取られ、命が危ないとなります。高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦など、１月１日の能登が城陽だとするとき、歩いてさあ移動だ、ほぼ同時時刻から一斉に始まると、どうしても我先、我先となります。避難者は気が動転するのが普通です。地震だ、豪雨もある、どこどこ小、どこどこ中、どこどこさんとこまで、約３万人が約４万4,000人が住む地域へしばらくお世話になりますとお願いをして、共助の関係を作っておきましょうと市は呼びかけています。西から東への市民総出の移動のリアルをイメージします。道路は破壊されているところもあります。地滑りや隆起、能登と重ねてみます。能登より大丈夫と判別できるわけもありません。ここ避難路、とりあえず逃げなきゃ。今のところ城陽市に避難路の指定はありません。これも早急に決めてほしいと思います。決めることによって、決めたにふさわしい手だてをするはずです。できるはずです。またやらねばなりません。うちに来てもらっても、あんたとこよりこの家古いし、この地震で傾いたんやわなど、人の世話の段じゃないでが、あそこでもここでも。これは大げさ過ぎますか。
能登の現実は県下で住宅被害７万5,000棟を超えました。この東西の協力関係、一生懸命取り組んだとして、何組ほど作らねばならんのか。アンケートを取るなり、具体的行動がなければイメージで市が言っただけになります。具体化があるのか、言うだけなのか、これが１点目です。
急いで東へ逃げなさいだけでは、健康保持への心配が尽きません。能登では、発災から２か月後の今も断水１万8,000戸余り、珠洲市では4,650戸がまだ断水したままといいます。避難の当日を含め、晴れの日ばかりの保証はありません。近くの小・中学校やその学校の３階や屋上の開放、文化パルクの３階・４階の開放、ロゴスランドの全ての宿泊可能施設やレストランの開放など、避難所の拡充がなければ犠牲者を増やすことになりませんか。避難所拡充が２点目です。見解をお願いします。
○
小松原一哉議長 下岡危機管理監。
○下岡大輔危機管理監 今、２点ご質問ございました。
まず１点目でございますが、この東と西の部分でそういった事前にアンケートを取ったり、マッチングさせるというようなことはございませんが、早期の立退き避難区域にお住まいの方は立退き避難区域外である市の東側の指定避難所や指定緊急避難場所、安全な親戚・知人宅などへの避難を計画していただくよう、校区の防災訓練などを通じて引き続き周知してまいりたいと考えているところでございます。
また、洪水浸水想定区域内の学校などでの垂直避難につきましては、基本的なことといたしまして、洪水時に孤立して支援の手がなかなか行き届かないおそれがございます。これまでからも答弁させていただいておりますが、この収容人数を超えた方が避難してこられ、入れなかった人が被災されるおそれもございますし、避難後にほかの場所に移動することが極めて困難であり、命の危険が伴います。こういったことから、市といたしましては、水害時には洪水浸水想定区域に建っている学校等を避難所とすることは考えておりません。
なお、ロゴスランド、総合運動公園のレクリエーションゾーンでございますが、そちらの状況に応じまして宿泊施設を臨時の避難施設として使用することとしております。
以上でございます。
○
小松原一哉議長 西議員。
○西良倫議員 文パルはどうなんでしょうか。
○
小松原一哉議長 下岡危機管理監。
○下岡大輔危機管理監 文化パルク城陽につきましても、小学校等と同じ浸水想定区域内にございますので、水害時の避難所とすることは考えておりません。
○
小松原一哉議長 西議員。
○西良倫議員 これは２年か３年ほど前まで文パルも水害時であっても避難オーケーという、丸という印があったんです。これも途中で変わりましたからね。となれば、近所に住む人たちというのは、あれっどっちだったのかなというように悩んだり、迷ったりして、違う行動をしてしまうことがあります。
富野校区の自主防災組織がこういう冊子を作ったようで、昨日、土居議員から頂きました。こういうようにこれまでとの違いは、この冊子は洪水・土砂災害のときにはここへここへという避難場所をちゃんと指定しています。地震のときはどこどこへ、洪水・土砂災害はどこどこへ。ということは、やはり校区に住む市民が分からねば、どこへ行くんやというようになると思います。寺田西校区の人は東へ逃げなさいだけでは、東のどこへ行くんだ。イメージがなかなか持てない。個人のところで約束を取ったところに逃げるんですよ。今、言ったように、地震が想定されたらそういう場所も避難先になるはずがありません。ぜひ避難所の拡大、先ほどから浸水地では学校の３階、４階は駄目だとありましたが、そこのところの改正についてもぜひ考え直してほしいと思います。
質問分類２でお伺いします。地下水、今の水道システムなど、合わせて３点です。
２月22日の木曜日から３月議会が始まり、市長の23ページにわたる施政方針を読んでみました。14ページに、上下水道に関する事業についてでありますとあって、値上げのことがあるのかなというふうに文を探してもありません。あとわずかで新年度です。年度が変わればその４か月後、８月から約23％もの値上げをするというのに、上下水道関連の方針に値上げの値の字もありません。東部丘陵地先行整備青谷地区の水道施設整備を進めてまいりますという件や、大規模災害時に備え1,000リットルの組立て式給水タンクの説明など、どうしても推進したい開発と災害対応など、市民理解が得やすい中身を語ったと私は思ってしまいました。値上げのことは審議会が決めることと言わんばかりです。
２月25日の洛タイ新報が、お隣宇治田原町の水道料金の件で報道しています。一般家庭で約６％アップと報じ、値上げへの基本方針に近隣４市町、宇治市、城陽市、京田辺市、井手町の平均額を超えない範囲での料金値上げと周りの状況、町民・市民の納得感にも配慮した案を出していました。城陽ではいきなり27％、議会や審議会で再度審議して23％。府営水の第２分水追加工事で約８億3,800万円、市長が施政方針で触れた基幹物流施設整備に６億9,500万円など、宇治田原と比べ４倍近くの上げ率、これら大幅値上げに影響が大きい府営水の追加より地下水の拡大をと私は思うのですが、なぜ府営水ですか。
○
小松原一哉議長 竹内職務代理者。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 まずなぜ府営水ですかというお問いかけですけれども、これにつきましては令和４年度の決算特別委員会での資料請求がございまして、数字をもって説明を申し上げております。現在、令和４年度ベースでございますが、城陽市の浄水場の能力でございます。第１浄水場で1,100、第２浄水場で4,200、第３浄水場で１万3,400、合計で１万8,700トン、これは１日当たりでございますが、予備力も含めた数字でございます。これは資料として提出してございます。これに対しまして令和４年度決算ベースで１日最大配水量が２万4,000トン、平均が２万1,000トンを超えていますから、自己水では足りないということになっています。これはずっと答弁してまいりましたけれども、足りないのですから、足りない分を府営水で賄っている。これは先ほどの総務常任委員会でもお答えしました。そういった事情から、府営水の水源としての活用を図っているという状況がございます。
以上でございます。
○
小松原一哉議長 西議員。
○西良倫議員 山城大橋ができてもう大分、僕らが若い頃にできた橋だと思いますが、その頃から今にかけて20数年でしょうか。ずっと城陽はその頃も足りなくて、今やっぱり足りないからあの橋から府営水を渡そうとしているんでしょうか。
○
小松原一哉議長 竹内職務代理者。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 府営水第２分水の必要性という視点でのご質問かと思います。
府営水道第２分水の必要性につきまして、まず危機管理面からでございますが、本市水道事業が受水している市町、これは宇治浄水場からの１系統からのみとなっています。今回予定している第２系統目の受水は木津浄水場からのものであり、同じ府営水でも複数系統の浄水場から水を確保できるため、危機管理面の充実を図ることが可能となり、市民生活を守る面で安定給水に大きく資するものになるかと思います。
以上でございます。
○
小松原一哉議長 西議員。
○西良倫議員 危機管理面を言われて府営水を導入するのだと。いわゆる８億とか９億とかいうお金があるのであれば、なぜ３つある浄水場、４つ目を作る、５つ目を作るとか、そういう自己水利用の浄水施設、送水施設を作るほうがもっと安価ではありませんか。
○
小松原一哉議長 竹内職務代理者。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 今、４つ目の浄水場についてのお問いかけがございました。城陽市の公営企業の経営の観点からご答弁申し上げます。
将来的に人口の減少が見込まれます。水需要も減少してまいります。施設の稼働率は低下していきます。そのような状況下で地下水を利用する浄水場のことをおっしゃっていると思いますけれども、浄水場は取水も含めて考える必要があるため、多大な費用が必要となります。減価償却費等の形で非常に長期にわたり将来の利用者に水道料金という形で負担が生じることになります。水道事業者としましては、４つ目の浄水場の計画については必要ないと考えているところでございます。
以上です。
○
小松原一哉議長 西議員。
○西良倫議員 かなり力を込めて言われたんですけど、城陽市は５年前、平成31年４月に22.79％、約23％の値上げをしており、東部丘陵地開発での２つの新配水池や追加路線の工事など、約20億円を使う上に、加えて第２分水工事です。あれもこれも10億を超えたり、８億を超えたり、市民の声は関係ありませんと言わんばかり。企業誘致のための水道工事３連続だ。高槻市は、自己水の比率を増やす取組をしているが、城陽市は減らす方向ですか。お伺いします。
○
小松原一哉議長 竹内職務代理者。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 城陽市の水量の関係でのご答弁になると思いますので、ご答弁申し上げます。
市の自己水利用と府営水の受水の考え方についてでございますけれども、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、現状１日当たりの総配水量に対し、自己水は井戸が安定的に取水可能な最大の水量を取水しており、その取水量が総配水量に満たないため、その不足分を府営水で補っているところでございます。これは先ほど申し上げたとおりでございます。今後も基本的にはこの考え方を継続する予定でございますが、安全で安心な水道水を安定的に継続して供給することを最優先としておりますので、水道事業の広域化も含め、総合的に勘案する必要があると考えております。
以上でございます。
○
小松原一哉議長 西議員。
○西良倫議員 高槻市の社会見学とかで使われている文書だと思います。高槻市水道の基本的な考え方という小さな文書です。ちょっと読ませてもらいます。市内の約70％の水は大阪広域水道企業団から購入し、枚方市にある村野浄水場から淀川を渡って送られてくるんだけれど、遠い場所から水を運ぶにはそれなりのエネルギーと費用が必要なんだ。大冠浄水場では、地下水から水を作ってみんなに届けていて、これは環境負荷の低減にもつながる大切な取組なんだよ。少しずつ大冠浄水場で作った水を届けられるエリアを広げていけたらいいな。
もう一つあります。大冠浄水場で作られる水道水は安いのという子供の質問です。令和２年度の大冠浄水場での地下水の製造コストは、１立方当たり約29円、大阪広域水道企業団から購入する費用は１立方当たり約72円と試算しています。大阪広域水道企業団は府内全域へ水を送っており、長大な管路を維持しなければならないことから、費用が高くなっていますという２つの文章ですが、城陽市でも４年生になると、社会科副読本、私たちの城陽市で、水道の仕組みを学びます。浄水場にも見学に行きます。今と同じような説明を子供たちに市の職員さんもしているし、水道づくりの大事なところを子供が学んで帰っています。以前は市の広報で、地下水は市民みんなの宝、大事にしていこうという啓発活動が盛んだったと思いますけれども、市は方針を転換したのでしょうか。
府下では精華町が、旧市街地は地下水給水、新市街地のほうは府営水給水が基本というふうに精華町はしています。向日市は、自己水を廃止する予定はないと書いています。大山崎町も、自己水の需要と運用の見通しを示した上でなど、自己水、いわゆる地下水への見解を示しています。城陽市の地下水への思いがあまりにも弱過ぎるというふうに私は思いますが、どうなんでしょうか。
○
小松原一哉議長 竹内職務代理者。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 まず高槻市の事例をおっしゃったので、そちらのほうからちょっと私のほうで調べた内容をご答弁申し上げます。
議員おっしゃったように、高槻市では、市全体の自己水、それと企業団水の割合は自己水30％、企業団水70％となっております。議員のお話では自己水の割合を増やす取組をしているとのことでございますけれども、まずそれは全体の30％の中での話、限定された部分の話かと思います。その上で、確かに高槻市では地下水と企業水をブレンドしている区域を拡大する取組をされている地域もあります。ですけれども、一方で、井戸の取水量が減少し、コストも高くつくことから、浄水場を廃止して企業団水に切り替えた区域もあるという事実がございます。以上から、高槻市では一概に自己水を経営方針として増やしているわけではございません。高槻市が令和３年度に策定された水道事業基本計画も私、精読したんですけれども、そういった方向性は示されておりません。その点ご確認いただきたいと思います。これが１点目、高槻市に関してでございます。
私ども城陽市の水源に関しましては、当然３つの浄水場、それと不足分を府営水で賄っているという形でご答弁申し上げたところでございます。ですけれども、それに対してコスト意識を持って住民の料金負担という形で総合的に考える必要があるということを申し上げております。府営水に関しましては、京都府が水道事業広域化推進プランというのを令和４年度末に作りまして、これがたたき台になったというお話をしております。そこから議論を発展させていって、各市町の水道事業の在り方をこれから積み上げていくという状態でございますので、現時点で私どもがこれを廃止する、これを生かすという話ができないように、よその団体も現時点では今の立場は言えるかもしれませんけれども、将来にわたってのスタンスというのは確定していないというふうに私は認識しています。
以上です。
○
小松原一哉議長 西議員。
○西良倫議員 コスト面で言えば、先ほど高槻の例があるように、やはり自己水のほうが断然安いコストで上がっているというふうに思うんですが、城陽市でもやはりそれをしっかり計算して出してみるということも大事ではないかなというふうに思います。
メッセージとして、城陽市は地下水をどうしているのか、どう見るのかという評価はあまりにも、最近特にかな、なさ過ぎる。あれは宝でなかったのかというあたりのところを市民としても不安に思わざるを得ない。そして、５年前にも値上げ、また値上げ、そういう中で大きな工事が、何億何億という工事が連続的に予定をされているということを市民も知る。これがまた５年後、またそういった値上げの案が出てくるであろうというふうに値上げ、値上げ、値上げの３連続みたいなことを思わざるを得ない。何と負担ばっかり増えるまちなんだろうな、城陽市は。暮らしの根っこのところに大きな不安を作ってしまう。ぜひそこは考え直してもらいたい。そういうように私は思います。
もう１点、水関係で質問します。市が今も取り組んでいる災害時協力井戸の拡充計画と今後の推進についてお伺いします。
去る２月６日、京都府営水道事業経営審議会第３回料金等専門部会の配付資料６ページの施設整備方針についての市の見解が見られます。危機管理における井戸水源の活用を含めて総合的に検討しますとあります。市民が災害多発の現状から、自宅に新しく井戸を掘りたいということがあったとします。行政として幾らかの支援策を進めているのでしょうか。
○
小松原一哉議長 下岡危機管理監。
○下岡大輔危機管理監 災害時協力井戸につきましてご答弁申し上げます。
災害による断水時に飲料以外に使用する生活用水として井戸水を提供していただける井戸を登録し、登録した井戸の情報を市民の皆様へ提供することで、災害時における生活用水の確保及び公衆衛生の維持を図るものが災害時協力井戸になっております。先ほども並木議員のご質問に答弁申し上げましたが、今後とも生活用水の協力井戸の登録が増加するようＰＲはしていきたいと考えております。
お問いかけの新たに井戸を掘りたい方への補助につきましては、この制度が既に井戸をお持ちの方についての協力の下、登録させていただく制度としておりますので、新規に井戸を掘ることに対しましての補助を行うことは考えておりません。
以上です。
○
小松原一哉議長 西議員。
○西良倫議員 災害がここまで多い国ですから、南海トラフにしても予定はされているんですからね。やはりぜひそういう前向きの検討をお願いしたいなと思います。
最後に、東部丘陵地中間エリアの開発についてお聞きします。
このまま開発が推進されれば、明らかに地下水に影響を与える開発になります。アウトレットの敷地27ヘクタールの約5.3倍になる144ヘクタールの中間エリア、砂利採取現場の中心地といえるエリアです。開発の基本として、自然環境は保護、地下水への影響を低減する策など教えてください。
○
小松原一哉議長 大石部長。
○大石雅文
まちづくり活性部長 東部丘陵地の中間エリアの開発に係る地下水の影響についての対策というご質問でございます。
まず中間エリアは開発を進めたとしましても、全てがアスファルトやコンクリート、これらで覆われるわけではございません。ある一定緑化もされることから、地下水に対しての問題はないものと考えております。
それと、中間エリアの整備方針につきましては、さきにもご報告させていただきましたが、やはり山砂利採取跡地の土地利用という中で、緑化、多くの緑地を確保していくという方針に基づいておりますので、開発に当たりましてはそのあたりの部分も考慮しながら進めてまいりたいと、そのように考えております。
○
小松原一哉議長 西議員。
○西良倫議員 少し場所を限定しまして、スマートインター付近のボーリング調査の結果についてお聞きをいたします。
５点ほどあります。１点目、何が分かったのか。２点目、地耐力の数値から、改善計画は何年かかるのか。３つ目、費用はＮＥＸＣＯが見るのか。また、市民負担は。４つ目、スマートインター付近の５つの調整池の排出する川はどこなのか。５点目、中間エリアの調整池の予定の総数は幾らほどを見込んでいるのか。ぜひお願いします。
○
小松原一哉議長 大石部長。
○大石雅文
まちづくり活性部長 まず今、スマートインターチェンジ付近のボーリング調査というのはＮＥＸＣＯが実施しまして、新名神大津・城陽間の開通延期に係る報告書が出たと思うんですが、そのボーリング調査についてご答弁申し上げます。
何が分かったのかということですけれども、発表資料によりますと、土地引き渡し後のボーリング調査の結果、山砂利採取後の埋め戻しが広範囲かつ軟弱な地盤であることが判明し、安全な盛土を構築するための地盤改良が大幅に増加することというふうに報告されているところでございます。
それと次に、その地耐力の数値は幾らかというご質問でございますが、これはボーリング調査結果につきましては、ＮＥＸＣＯの報道発表以上の情報は私ども受けておりませんので、そのあたりの数値は承知しておりません。
次に、地盤改良工事が必要になるということで、それらの期間はどれぐらいかかるのかというご質問でございますが、こちらにつきましてはＮＥＸＣＯが現在、工程精査中であるというふうに聞いているところでございます。
それと、それに関する費用負担はどうかというお問いかけですが、こちらは当然、新名神高速道路事業での地盤改良になりますので、これはＮＥＸＣＯ負担の事業となってまいります。
それと、スマートインターチェンジ付近の調整池の放流先はどこになっているのかというご質問でございますが、当該エリアは長谷川の流域となっておりますので、調整池の放流先は長谷川になってまいります。
それと最後、中間エリアの開発において設置の予定されている調整池の個数はというご質問でございます。まず開発に当たりましては、京都府下におきましては１ヘクタール以上の開発をする場合というのは、府が定める災害からの安全な京都づくり条例に基づきまして、恒久的な重要開発調整池が必要となってまいります。東部丘陵地の中間エリアにつきましては、現在、土地利用の計画熟度を高める取組を進めているところでございまして、現時点において開発区域等が定まっておりませんので、調整池の個数であったり、場所というのは現時点でお示しすることはできません。
以上でございます。
○
小松原一哉議長 西議員。
○西良倫議員 今、調整池の放流する先が長谷川という話があったんですけれども、長谷川の特に懸念するところは、長谷橋を少し下がったところの百々の坂のところに奈良線を渡っている、いわゆる水路にしているところがありますね。あそこの場所というのは本当にそこまでアウトレットの第２調整池の水がそこに行くはずですし、今、工事をしている道路、東部丘陵線そのもののインターチェンジの近くあたり、そこのところも排水先を長谷川にしてたんだと思います。この前、部会で下見に行ったところです。あれもこれもが先ほど答弁があったように、かなり長谷川に負荷をかける。そこまでの許容をできるかどうかというのはしっかり精査がされているのでしょうか。
○
小松原一哉議長 大石部長。
○大石雅文
まちづくり活性部長 先ほどもご答弁させていただきましたとおり、１ヘクタール以上の開発をする場合というのは京都府の条例に基づいて重要開発調整池というのを設置することになります。開発する上で設置されるこの調整池というのは、現状の河川断面や流域面積に対する開発面積の割合等を基に計画することから、放流量が下流河川の許容量を超えることはございません。したがいまして、開発により設置される調整池というのは、下流域の安全度は高まるものと考えております。
○
小松原一哉議長 西議員。
○西良倫議員 最後に、開発がもたらす災害へのリスクについて伺います。
お聞きしました調整池の今現在での状況、排水先の河川の許容の心配、さらに増えることが予想できる調整池の増加、今のところまだ数が定かでない。しかし、いずれにせよ広大な場所ですから、そうした調整池がどんどんと増えなければ開発は進められないはずです。
そこで、ぜひ開発に向けてのしっかりした市民参加のシステムを検討するつもりはありませんか。
○
小松原一哉議長 大石部長。
○大石雅文
まちづくり活性部長 すみません。もう一度お願いします。
○
小松原一哉議長 西議員。
○西良倫議員 中間エリアの開発に当たっては、もう少し市民の声を聞くシステムを作ってほしい。
○
小松原一哉議長 大石部長。
○大石雅文
まちづくり活性部長 東部丘陵地の土地利用、まちづくりにつきましては、まちづくり条例というのを私ども定めておりまして、これは開発の基本方針、まず具体な計画が上がる前の方針、そして計画熟度が高まって整備計画がきっちり上がった時点、調整池の構造であったり、このあたりが分かった時点と、いわゆる２回住民説明会の場を設けておりますので、この分につきましては説明責任は十分果たしていると、そのように考えております。
○
小松原一哉議長 西議員。
○西良倫議員 午前中の並木議員のお問いかけもありましたけれども、城陽井手木津川の新しい道路、できるのは10年後ぐらいですかね。その道路の付け根のところというのは東部丘陵線との接合の部分です。そこの部分はかなり大きな砂利を掘った跡がある場所あたりになるのではないかなというふうに思っています。そういう開発、その砂利採取跡地というのは今のところどういうふうになる予定か、分かれば教えてください。
○
小松原一哉議長 大石部長。
○大石雅文
まちづくり活性部長 現時点では具体な土地利用の形というのは見えておりませんが、東部丘陵地全体が山砂利採取跡地ですので、埋め戻した後、必要な処理を施して、土地利用がされるというふうに考えております。
○
小松原一哉議長 西議員。
○西良倫議員 ぜひ市民が安心・安全にできるように開発、お願いします。
終わります。
○
小松原一哉議長 午後２時35分まで休憩いたします。
午後２時20分 休 憩
──────────────
午後２時35分 再 開
○
小松原一哉議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
宮園智子議員。
○宮園智子議員 〔質問席〕 失礼いたします。市民フォーラム城陽の宮園智子です。
まずをもちまして、このたび１月１日に発生いたしました能登半島大地震でお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみ申し上げるとともに、被害に遭われた全ての方に心よりお見舞い申し上げます。
そして城陽市の職員の皆様も被災地の方々に寄り添い、支援をしていただいていることに感謝と敬意を表したいと思います。
ＮＨＫのニュースでも放映されました城陽市役所１階の能登半島大地震の展示物を拝見させていただいたのですが、テレビなどで見るのとはまた違い、実際支援に行かれた職員の皆様が撮影された写真や説明を見たり読んだりいたしますと、改めて本当に地震があったのだと実感し、心が揺れ動きました。
私自身は、１月１日は主人の実家の大阪堺市におりまして、親戚を交えた10名ほどでこたつに入りながらおせちを食べたり、トランプやビンゴゲームをしたりと楽しい時間を過ごしておりました。そんなほっこりした時間を過ごしていたときに地震が発生しましたので、能登半島の方々もおせちを食べながら家族との時間を過ごしていた折の出来事であった人がたくさんいらっしゃったのではないかと想像しますと、本当に災害というものは容赦なく誰にでも、どんな時でも起こり得るものだと、今回の地震で改めて痛感した次第でございます。
では、早速ではございますが、能登半島の地震のことに関連いたしまして、通告書どおり、まずはペットの同行避難についての質問をさせていただきます。
今回の質問に関しましては、今年２月、城陽市福祉センターにて、獣医師の先生の講演会を基に、そして2013年に環境省より作成されましたペット同行避難のガイドラインや、さらには講演会の獣医師の先生も参考にしておられる新潟県福祉保健部生活衛生課、新潟市保健所動物愛護センターにより作成されました、市町村・避難所運営者のためのペット同行避難所運営マニュアルを参考資料としまして質問させていただきたいと思います。
近年では、ペットも家族の一員となり、多くの飼い主は災害時にペットを連れて避難したいと考えております。しかし、避難所でのペットの受入れの不安から、飼い主が放したペットが大量に繁殖して手に負えなくなったり、人にけがをさせたりして、災害復旧の支障となる例もあったようです。このようなトラブルを防ぐため、災害時も飼い主が自分でペットを管理できる仕組みが重要となってまいります。
つい先日、地元地域の防災の取組の一環で、地域の皆様と神戸市にある人と防災未来センターに見学に行かせていただきました。阪神・淡路大震災を経験されている市としても臨場感のあるセンターでした。そこで避難所の映像が流れていたのですが、その当時ではいわゆるペットと一緒の同伴避難している映像が見受けられました。ペットの同行避難のガイドラインが作られたのは2013年ですから、1995年の阪神・淡路大震災の頃だと、まだまだペットに関する周知がされていなかったと思われます。
ところで、なぜペットを主体として考えるの。人を助けるほうが大事ではないのかという声が聞こえてきそうですが、過去の災害では、避難所にペットを連れていってはいけないという理由で飼い主が避難せず、被災によってペットと一緒に亡くなられたという例もございます。そのほか、避難所ではペットが飼えないから、自家用車に避難長期化する車中生活でエコノミークラス症候群になったり、東日本大震災では、ペットを連れて避難できないとの情報から、飼い主がやむを得ずペットを外に放したことにより、群れた犬が放浪したり、繁殖により猫が激増するなど、特に災害からの復旧時に支障を来したという話もございます。現在では、分散避難もうたわれていますが、まずは身近な避難所でペットを受け入れることで、飼い主がペットを連れてちゅうちょなく避難できる体制をつくり、ペットを飼っている人の安全を確保することが最大の目的になります。
しかしながら、災害時には何が起こるか分からず、避難所運営の課題は山積みで、ペットの対応まで考えられないというのが実情ではないでしょうか。
そこで、まず最初の質問に入らせていただきます。
市といたしましては、ペットの同行避難は前向きに考えていただいているのでしょうか。同行避難というのは、災害発生時に飼い主が飼育しているペットを同行し避難所まで安全に避難することで、あくまで避難所においては人とペットは同一の空間ではないものになります。
先日、地元新聞に城陽市の市辺地域と井手町多賀地域にまたがる産業拠点、京都山城白坂テクノパークの進出企業で組織する連絡協議会が、全国でも極めて珍しい地元２市町との災害時における支援等協力に関する協定を締結され、その防災協定の１年経過を記念して２月２日に記念事業が行われたという記事を拝見いたしました。その中の内容では、白坂テクノパーク内にはペット関連用品が全国トップシェアを占める事業所があるとのこと、このようなペットに関してとても恵まれた環境になり得る城陽市としては、ペットの同行避難に関しましても大いに期待してしまうのですが、いかがでしょうか。ご回答のほどよろしくお願いいたします。
○
小松原一哉議長 下岡危機管理監。
○下岡大輔危機管理監 それでは、ペットの同行避難につきましてご答弁申し上げます。
本市におきましては、災害発生時、被災された方がペットと同行し、避難所まで避難していただく同行避難を原則としております。ペットは飼い主にとってはとても大切な存在ですが、一方で、動物が苦手な人や動物に対してアレルギーのある人が共同生活を送る避難所では、ペットの鳴き声や毛の飛散、臭い等への配慮が必要でありますことから、原則としてペットは避難所の外で管理していただくこととなります。
なお、宮園議員ご紹介の京都山城白坂テクノパーク連絡協議会、そして城陽市、井手町の３者によります令和５年１月17日に締結させていただいた災害時における支援等協力に関する協定におきまして、京都山城白坂テクノパーク連絡協議会の会員企業であるペットフード、そしてペット用品の卸売業者様から、いざというときには避難所へのペット同行避難者へのペットフード及びペット用品の提供などについて、可能な限りの支援を受けられるような体制を整えているところでございます。
○
小松原一哉議長 宮園議員。
○宮園智子議員 ありがとうございます。あくまでペットと一緒の場所で避難所生活する同伴避難ではなく、ペットと別の場所で生活する同行避難ということで受け入れてくださることを聞き、安心いたしました。そして、ぜひペットフード、ペット用品の提供など、可能な限りの支援体制を整えてくださるようよろしくお願いいたします。
そうなりますと、次に気になりますのは、ペットと避難したとき、どこに行き、どのようにペットと過ごせばよいのかということが気になってまいります。災害が発生した場合、また未然に災害発生が想定される場合、各自治体では速やかに避難所が開設されます。しかし、開設直後の避難所は担当職員や避難所運営者がすぐに来られるとは限りません。そこで、避難所に最初に到着された方が速やかに受入れ体制を整えられるよう、初動の指示書と物資を取りまとめたスターターキットを避難所に備えておく取組が注目されております。スターターキットに関しましては、ペット以外にも男女のニーズの違いに配慮した拠点開設運営や、福祉避難所開設運営に対するスターターキットもございますが、今回はペットを連れた避難者向けのスターターキットについてのお話になります。
スターターキットは、指示書、物資、関係書類に大別され、さらにこれらをプラスチックケースにまとめて入れて、避難所に保管しておくものになります。簡単に申し上げますと、そのスターターキットの指示どおりに動いていくと、誰もが自然とペットと生活できるスペースができ上がるというものです。こちらのスターターキットを各地区の防災倉庫に保管していただけないでしょうか。
○
小松原一哉議長 下岡危機管理監。
○下岡大輔危機管理監 スターターキットの保管についてご答弁申し上げます。
地域の皆様で作成いただいたスターターキットなどにつきましては、各校区の自主防災組織においてご了承をいただいた上で、スペースの空き具合にもよりますが、防災倉庫のほうに設置いただくことは可能なものと考えております。
○
小松原一哉議長 宮園議員。
○宮園智子議員 確かにスターターキット自体が大きめの衣装ケースぐらいの大きさになりますので、防災倉庫の大きさや物品の置き方や量によって、スターターキットが入る入らないという問題も出てくると思いますので、大きさのことも踏まえまして、こちらのほうでも試行錯誤してまいりたいと思います。
それでは続きまして、ペットの同行避難訓練の実施について質問させていただきます。
繰り返しになりますが、災害はいつ、どこで、どんな状況で発生するかは誰にも予想することはできませんので、たとえ準備不足であっても、やってみないと課題は見えないものだと思われます。
ペット同行避難訓練の一例なのですが、まずはケージにペットを入れて避難場所に向かい、そして受付し、ペットの管理スペースを確保します。このときペット管理スペースを作るのにスターターキットが必要となります。最後に参加者に対する動物愛護推進委員の説明で終了という一例がございました。
そこで、例えば校区の防災訓練でペットの同行避難の訓練を実施したいとなったとき、市は相談に乗っていただけますでしょうか。
○
小松原一哉議長 下岡危機管理監。
○下岡大輔危機管理監 今のペット同行避難の訓練を校区の自主防災組織が実施される訓練で取り入れることにつきましてご答弁申し上げます。
各校区で実施されております自主防災組織のほうがされております防災訓練ですが、こちらの計画を立てていただく中で、ペットの同行避難についてのメニューを取り入れるか、そういったことをまずはご協議いただいた上で、計画段階から危機・防災対策課のほうにご相談いただければと存じます。
○
小松原一哉議長 宮園議員。
○宮園智子議員 ありがとうございます。計画段階からご相談いただけるとのことで大変ありがたいです。実現に向けて動けるよう、市民の皆様にこちらのほうでも声かけをしてまいりたいと思います。
それでは 災害に関しまして最後の質問になります。
飼い主がふだんから避難所情報を入手できるようにしておけば、発災直後の不要な混乱を避けることにつながります。ペットの防災は自分の身を安全に守る自助がとても重要になります。そして、事前に情報を周知し、飼い主に準備を促しておくことが大切だと思います。
そこで、市といたしまして、市民の皆様の周知方法に具体的なお考えがございますでしょうか。
○
小松原一哉議長 下岡危機管理監。
○下岡大輔危機管理監 それでは、周知方法についてご答弁申し上げます。
宮園議員もご発言のとおり、災害時におけるペットの対策につきましてはやはり飼い主による自助が基本となっております。飼い主の皆様には自宅からの避難が必要となる災害が発生し、ペットと同行避難する必要が生じることを想定して、平常時から災害に備えたペット用の備蓄品の確保、そして避難ルートの確認などをしていただくことに加え、ペットの同行避難に必要なしつけや健康管理を行っていただきたいと考えております。飼い主の皆様がペットの防災を考え十分な備えをしていただくことは、ご自身やご家族の災害に備えることにもつながり、さらには地域の防災力の向上にもつながるものと考えております。市といたしましては、出前講座や防災学習会、各校区の防災訓練など、様々な機会を捉え、これらの啓発にも努めてまいりたいと考えているところでございます。
○
小松原一哉議長 宮園議員。
○宮園智子議員 ありがとうございます。もし避難所にペットの同行避難が可能となったとき、飼い主が一番気にかけることは、ペットの臭いと鳴き声が気になるようですが、自助・共助で解決することもたくさんあると思いますので、出前講座や災害学習会を活用しながらペット同行避難について考えてまいりたいと思います。
南海トラフ地震については、2020年１月24日現在において、マグニチュード８から９クラスの地震の30年以内の発生率が70から80％とされています。そのほか異常気象がますます深刻化しております。内閣府の世論調査の結果を見てみますと、災害は意識しているものの、意外に災害の知識が乏しいとの結果が出ておりました。これらを回避するためには、住民に対しての戸別訪問や自治会・町内会への電話連絡など、行政側がきめ細かい対応を行った市町村の場合には、災害への意識が高くなる傾向にあるようです。もちろん市民一人一人が自助を意識し、そして各地域で協力し合うことが第一前提とはなっておりますが、今後ますます市と市民のつながりを強くし、災害への危険回避を試みることが何よりも大切になってくることと思います。
今回の質問に関しましては、ペットということを重きに置きお話ししましたが、そのほかスターターキットに関しましては、最初のほうにも申し上げました男女のニーズの違いに配慮した拠点開設運営や福祉避難所開設運営に対するものもございますので、こちらもペットと同じように必要なものだと思われます。
そもそもなぜ今回の質問に至ったのかと申しますと、先日、０歳児のお子様を持つママ友と何気ないお話をしておりましたら、最近、哺乳瓶の吸い口には様々な種類があり、違う形だとミルクを飲んでくれないという話になりました。そう考えますと、もし被災地に行ったときにいつも使っている哺乳瓶の吸い口がなく赤ちゃんがミルクを飲まなくなり死んでしまったらなどと、何気ない話だったにも関わらず深刻な話になりました。いざとなったらもしかしたら赤ちゃんは吸い口の形が違っても飲むかもしれませんが、親の悩みは尽きないもので、どこまでも子供のことを考えてしまいます。
それではどうしたらいいのかと自分なりに考えておりますと、避難所で哺乳瓶の支給があったとしても、もし形が合わなかったらなどというパターンは、いわゆる自分で自分を守る自助に当たると考えられますので、被災用のバッグには常に哺乳瓶を常備しておくなどが考えられます。そして、さらには哺乳瓶の話となると、赤ちゃんを持つ親ならではの悩みになりますので、ますます赤ちゃんを持つ親同士で協力しながら様々なものを用意していくこと、いわゆる共助が避難地に関しましてとても重要になってくるのだと感じました。そんな折に、獣医師の先生の避難所におけるペットの同行避難についての講演会を聞き、自助・共助の大切さを知ることができ、今回の質問に至りました。
ですので、スターターキットの種類で私が調べる限りでは見当たらない妊婦や乳児、幼児、小児などのスターターキットもあれば、さらなる被災地の安心・安全が深まるのではないかと考えております。今後とも災害に関しまして引き続き調べてまいりたいと思います。
それでは、続きまして、交通手段についての質問に移らさせていただきます。
こちらは城陽市在住のある手話通訳者の方から聞いたお話で、最近、近鉄久津川駅と富野荘駅に聴覚障がい者が駅員さんに問合せするときに使えるＱＲコードが置いてあるね。使い方知ってるという話から始まりました。
実際に見に行きましたところ、改札のすぐそばに聴覚障がい者マークとともにＱＲコードが設置されておりました。使い方を近鉄の方にお問合せしましたところ、まず携帯をＱＲコードにかざすと、そこに駅員さんが動画で写り、聞きたいことを文字で起こし聞いていくというものでした。手話での対応ではないものの、文字で起こしてコミュニケーションが取れるということはとても画期的なものだと思います。ただ、聴覚障がい者の方に聞くところによると、比較的若い方はＱＲコードを利用されているのですが、ご年配になりますと、ＱＲコードの使い方を知らないという方がほとんどでした。たとえＱＲコードが設置されたとしても、使用できる方はまだまだ少ないのではないかと考えます。
ところで、こちらもなぜこのような聴覚障がい者の方専用のＱＲコードが久津川駅や富野荘駅に設置されたのだろうと考えますと、近年、全国の鉄道では無人駅が増加傾向にあるからではないかと考えました。周りの方からも、無人駅が知らないうちにできているので不安だという声もよく聞くようになりました。
国土交通省が発表したデータによりますと、2019年度末時点で総駅数に占める無人駅の割合は約５割に上り、2001年から約20年間で400件以上の駅が無人化されています。その背景には、少子高齢化の進展などによる鉄道利用減少や深刻な働き手不足などが挙げられます。その反面、利用者、特に障がいのある方ができる限り不便なく、安全に鉄道を利用できる環境が求められています。
そこで、障がいの当事者団体、鉄道事業者及び国土交通省からなる意見交換会にて議論を重ね、2022年に駅の無人化に伴う安全・円滑な駅利用に関するガイドラインが策定されました。ガイドラインでは、視覚・聴覚・車椅子などの障がい特性に応じた適切な情報提供や利便性の向上など、利用しやすい環境づくりに配慮した無人駅のイメージが掲示されています。
無人駅での実際のお困り事を聞いておりますと、聴覚障がい者の方がＩＣＯＣＡを通すときにうまくいかなかったので、仕方なく改札を乗り越えて電車に乗り、事情を話し、次の駅でＩＣＯＣＡの処理をしてもらったり、そのほかＩＣＯＣＡの使い方が障がいをお持ちの方は分からないことが多いようで、駅員さんに聞こうと思ったら誰もいないということをよく耳にします。このようなことはあくまでも事業者の方と市民の皆様、利用者の方の問題なのですが、何か行政側でお手伝いしていただけることはないかと思い、お話ししております。
それでは、まず最初に、城陽市にございます６駅の状況把握のため、市内の駅員配置について教えていただけますでしょうか。
○
小松原一哉議長 森島理事。
○森島正泰理事 市内鉄道６駅の駅員の配置状況についてご質問を頂きました。
まずはＪＲについてでございます。城陽駅の駅員配置時間は、６時50分から最終までとなっており、そのうち窓口の閉鎖時間は21時から22時30分となっております。次に、長池駅の駅員配置時間は８時から18時となっており、そのうち窓口閉鎖時間は９時50分から10時10分、そして12時10分から13時30分、それと15時から15時55分となっております。次に、山城青谷駅の駅員配置時間は８時から18時となっており、そのうち窓口閉鎖時間は９時50分から10時10分と11時45分から13時と、そして14時から16時45分となっております。なお、この閉鎖時間につきましては基本的には対応が不可というふうに確認しております。
続きまして、近鉄についてでございます。久津川駅と富野荘駅については終日駅員が不在となっております。次に、寺田駅についてですが、駅員の配置時間は７時から８時20分となっており、その他の時間は不在となっております。
○
小松原一哉議長 宮園議員。
○宮園智子議員 ありがとうございます。そうしますと、城陽駅と長池駅、山城青谷駅の３駅は駅員さんが基本いらっしゃって、久津川駅、富野荘駅の２駅は無人駅、寺田駅に関しましては無人化の傾向となっていることが分かりました。
城陽市の状況を教えていただきますと、以前と比べて無人の駅が増えてきているのではないかと考えます。そうなりますと、ますます障がいをお持ちの方にとっては電車に乗りにくくなっているのではないでしょうか。
ここで、聴覚障がい者、難聴者、視覚障がい者、車椅子の方のお困り事を駅の無人化に伴う安全・円滑な駅利用に関するガイドラインの資料を基にそれぞれお伝えしていきますと、聴覚障がい者または難聴者の方の課題では、乗り換えや到着駅へのコミュニケーション、地震などの災害や列車の故障などで電車が来ないことや、電車が駅で止まったときに駅員さんがいなかったら何が起こったか分からず、どのようにしたらいいのか分からないなどが挙げられます。現在では電光掲示板があり、大変便利ですが、掲示板がない頃は絶対寝ないようにされていたともお聞きします。そして視覚障がい者の課題としましては、列車のドアのボタンの場所が分かりづらく、無人駅だと駅員さんに誘導手伝いをしてもらえないなどが挙げられます。昨年12月には、大分県の無人駅でホームに落ち、電車にはねられ死亡されたというニュースもございました。また車椅子の方の課題としましては、インターホンが届かない、事前の予約が大変、前日や３日前に予約しなければならない。当日予定が変わったり乗り遅れたときは対応してもらえないなど、障がいをお持ちの方にとっては電車利用はまだまだ課題が山ほどあることが分かりました。
私自身、電車でよくやってしまうことは、電車の切り離しで目的地と違う車両に乗っていて全くの無人駅について目が点になったことや、放送が聞き取れなかったり、寝ていて乗り過ごしてしまったりということがここでお話しし切れないほど常日頃ございますが、結局のところ情報を見たり、周りの方に聞いたりして解決していけます。しかし、障がいをお持ちの方にとって電車に乗ることは大きな壁がたくさんあり、健常者では何とかなることも、障がいをお持ちの方にとっては大きな課題となり得ることが多く、外出を控える方がたくさんいらっしゃるのではないかと考えます。
そこで、質問なのですが、このような各駅のトラブル対応など、電車に限らず例えば今回、最初にお話ししました耳の不自由な方のための無料通話サービスなど、そのほか公共施設や民間施設、商業施設などからの前もった情報を各団体、例えばサークルや協会に教えていただけることは可能でしょうか。
また、こちらの質問は、令和２年第４回定例会の父、宮園昌美の質問の内容を参考にしております。やはりこのような鉄道事業者からはいまだに変わらず障がい者支援に関する情報提供はないと考えてよろしいのでしょうか。
○
小松原一哉議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 各民間の事業者、鉄道事業者の方も含めてですけれども、そうしたところから障がいのある方への様々な利用に関する情報提供、これを各福祉関係の団体への提供についてということでございます。申し上げましたように、鉄道事業者に限らず、いずれかからの障がい者支援に関する情報、これを市のほうへご依頼があった場合には、市が事務局となっておりますもので、関係団体の会長様などへご相談をさせていただき、対応をさせていただくことは可能でございます。
それから、かつて宮園昌美議員がお問合せされたとき以降、そうした事業者からの情報提供のご依頼というのはございません。
以上でございます。
○
小松原一哉議長 宮園議員。
○宮園智子議員 ありがとうございます。やはり電車に関しまして、基本的には鉄道会社と市民とのやり取りで解決していくべきだということが改めて分かりました。
しかしながら、鉄道会社も含めて公共施設や商業施設、民間施設などは相手様から情報があり、行政にお知らせさえしてくださったら、サークルや協会に情報提供してくださると聞き、ほっといたしました。今後も情報提供がございましたら、お知らせよろしくお願いいたします。
先日、長岡京市で京都聴言ネット主催の第50回耳の日記念集会、きこえ機器展が２月23日に開催されたようでして、その機器の中で、話した言葉を認識してリアルタイムに文字、図解、動画をスクリーンに表示するディスプレイがございました。会話の聞きづらさを解消し、聴覚障がい者や難聴者への課題を解決するというものです。このような機器は近未来の世界の話のようで、まだまだ先の話ではないかと思ったのですが、京都府内の大学で正式に導入されたり、東京のＪＲの駅や横浜の区役所で実証実験が行われているようです。ですので、このような動きがあることを考えますと、近い未来、駅や公共施設、商業施設、民間施設に当たり前に設置してあることは決して夢の話ではないと想像します。この件に関しましても今後も注視してまいりたいと思います。
今回の質問に関しましては、ペットの話から始まり、聴覚障がい者、視覚障がい者、車椅子使用者などのお話が中心となり、健常者の話はどうなんだというご意見もあるとは思うのですが、私は障がい者のお困り事は健常者のお困り事も解決できると考えております。例えば聴覚障がい者であれば、先ほども申し上げましたが、電車内の電光掲示板、視覚障がい者であれば横断歩道の音楽、車椅子使用者に関しましては歩道のバリアフリーなど、全て健常者にも優しいものとなっております。今後とも困っておられる方の声をお聞きするのはもちろんですが、困っているけれど言えないし、言いにくい方のお気持ちも想像しながら、これからの議員生活も励んでまいります。
しかしながら、質問もまだまだ拙いものではございますが、日々精進してまいりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げまして、質問のほうを終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○
小松原一哉議長 お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、明日３月７日は休会とし、３月８日の午前10時から本会議を開き一般質問を行います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
小松原一哉議長 ご異議なしと認めます。よって３月８日の午前10時から本会議を開き一般質問を行いますので、お集まり願います。
本日は、これをもって延会いたします。
午後３時09分 延 会
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
城陽市議会議長 小松原 一 哉
会議録署名議員 藤 田 千佐子
同 土 居 一 豊...