城陽市議会 2024-03-05
令和 6年第1回定例会（第2号 3月 5日）
令和 6年第1回定例会（第2号 3月 5日） 令和６年
城陽市議会定例会会議録第２号
第１回
令和６年３月５日（火曜）午前10時00分開議
〇出席議員（19名）
平 松 亮 議 員
田 中 智 之 議 員
善 利 誠 議 員
並 木 英 仁 議 員
宮 園 智 子 議 員
澤 田 扶 美 子 議 員
西 良 倫 議 員
藤 田 千 佐 子 議 員
土 居 一 豊 議 員
谷 直 樹 議 員
奥 村 文 浩 議 員
一 瀬 裕 子 議 員
小 松 原 一 哉 議 員
乾 秀 子 議 員
上 原 敏 議 員
相 原 佳 代 子 議 員
若 山 憲 子 議 員
語 堂 辰 文 議 員
本 城 隆 志 議 員
〇欠席議員（０名）
〇議会事務局
長 村 和 則 局長
高 田 哲 志 次長
井 上 悠 佑 課長補佐
議事調査係長事務取扱
葛 原 さ な 主事
長 谷 川 順 子 速記
〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
奥 田 敏 晴 市長
本 城 秋 男 副市長
村 田 正 明 副市長
北 澤 義 之 教育長
森 島 正 泰 理事
都市整備部長事務取扱
下 岡 大 輔 危機管理監
吉 川 保 也
企画管理部長
綱 井 孝 司 総務部長
森 田 清 逸
市民環境部長
吉 村 英 基
福祉保健部長
福祉事務所長
大 石 雅 文
まちづくり活性部長
森 本 都 士 男
まちづくり活性部参事
南 郷 孝 之 消防長
竹 内 章 二
上下水道部長
公営企業管理者職務代理者
薮 内 孝 次 教育部長
末 松 裕 章
危機管理監付次長
富 田 耕 平
企画管理部次長
政策企画課長事務取扱
上 羽 雅 洋 総務部次長
堀 岡 宣 之
福祉保健部次長
福祉事務所次長
福祉課長事務取扱
浜 崎 哲 也
福祉保健部次長
福祉事務所次長
健康推進課長事務取扱
辰 已 幸 司
福祉保健部次長
福祉事務所次長
国保医療課長事務取扱
木 村 敬
まちづくり活性部新都市政策監
岩 佐 良 造
まちづくり活性部次長
東部丘陵整備課長事務取扱
立 木 克 也
都市整備部次長
都市政策課長事務取扱
辻 村 一 哉
都市整備部次長
管理課長事務取扱
野 村 弘 樹 教育部次長
文化・
スポーツ推進課長事務取扱
〇議事日程（第２号） 令和６年３月５日（火曜）午前10時00分開議
第１ 一般質問
（１） 澤 田 扶美子 議員 質問方式②
（２） 相 原 佳代子 議員 質問方式②
（３） 田 中 智 之 議員 質問方式②
（４） 一 瀬 裕 子 議員 質問方式②
（５） 並 木 英 仁 議員 質問方式②
（６） 西 良 倫 議員 質問方式②
（７） 宮 園 智 子 議員 質問方式②
（８） 奥 村 文 浩 議員
質問方式②
（９） 本 城 隆 志 議員
質問方式②
（10） 語 堂 辰 文 議員
質問方式②
（11） 若 山 憲 子 議員
質問方式②
（12） 谷 直 樹 議員
質問方式②
（13） 土 居 一 豊 議員
質問方式②
（14） 善 利 誠 議員
質問方式②
（15） 藤 田 千佐子 議員
質問方式②
〇会議に付した事件
日程第１（１）から（３）まで
──────────────────────
○
小松原一哉議長 おはようございます。
ただいまの出席議員数は19名でございます。
これより令和６年第１回
城陽市議会定例会を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
──────────────────────
○
小松原一哉議長 日程第１、一般質問を行います。
順次発言願います。
澤田扶美子議員。
○
澤田扶美子議員 〔質問席〕 おはようございます。澤田扶美子です。よろしくお願いいたします。
能登地方の地震から２か月がたちます。新聞やテレビで、連日、壊滅的となった能登の状況を伝えています。そのような中、石川県珠洲市で被災された方の言葉が日本農業新聞に掲載されておりました。被災して分かったこと、必要なのは適切な判断力と人の和であると。日常生活を一変させる災害。安心・安全が問われる中で、本市においても、
福祉先進都市の実現に向けた取組が求められます。
市政運営においては、もとより予算は必須条件ですが、プラス適切な判断と和の心で施策が推進されますようお願いし、順次質問いたします。
まず、防犯対策として２項目伺います。
市の空き家に対する取組は、第２次
創生総合戦略の基本目標、ゆったり住めるまちの
アクションプランにも明記されており、総合的に
空き家等対策を推進するため、
空き家バンク制度の運用を行うとされております。
そこで、まず今現在の市内の空き家の数と市内分布、平成30年に策定された城陽市
空家等対策計画の施策内容と実績をお聞かせください。特定空き家、いわゆる行政からの指導を受ける対象となるもの、非常に問題があるという空き家はあるのですか。
○
小松原一哉議長 森島理事。
○
森島正泰理事 空き家の数と城陽市
空家等対策計画についてのご質問を頂きました。
まず、空き家の数ですが、平成28年度に実施いたしました実態調査のときの1,030件につきましては、毎年空家特措法に基づいて税情報から調査し、滅失・除却により556件まで減少しております。また、新規相談121件と合わせまして、市が把握している空き家の件数は677件となります。
なお、分布といたしましては、全市域に分布しているところでございます。
次に、
空家等対策計画についてですが、空き家等に関する対策の基本的な方針を、利活用、予防、管理不全、実施体制の４つの視点として定めております。この基本方針を踏まえ推進する
空き家等対策として、利活用対策、予防対策、
管理不全対策、そして
実施体制構築を定め、対策を進めているところでございます。
次に、法に基づく、倒壊することで周囲に危険を及ぼすおそれがあるなどの特定空き家は本市には存在いたしませんが、損傷が激しいなど非常に問題がある空き家については、
計画策定時点で８件ございました。この８件のうち４件は滅失・除却されており、現在は残り４件となっております。
○
小松原一哉議長 澤田議員。
○
澤田扶美子議員 空き家問題は、空き家を持っている人の問題だけではなく、管理されていない空き家の近隣に住んでいる人の問題でもあります。地域の方数人から、独り暮らしの方が亡くなって、親族の後処理ができていない。自家用車もナンバーがついたまま放置されており心配との相談がありました。このような場合、どういった方法で取り組めばよろしいですか。
○
小松原一哉議長 森島理事。
○
森島正泰理事 空き家の相談についてのご質問でございます。
まず、空き家の相談窓口につきましては、空き家対策に関する事務を所掌しております都市政策課へご相談いただきますようお願い申し上げます。
空き家につきましては、個人の財産であることから、所有者の責任で適切に管理し対応していただくことが大原則と考えております。そのことから、空き家に対する苦情等があった場合、市といたしましては、その空き家の状況を目視で確認した後、水道の開栓状況、税情報により、所有者の確認を行います。その後、
空き家所有者に対して、近隣から寄せられた苦情内容や状況写真等を添付した
適正管理文書を送付し、対応しているところです。特に相談の多い草木の繁茂の苦情の場合には、
適正管理文書に加えまして、
シルバー人材センターの
剪定サービスのご案内もお知らせしております。改善までに時間がかかる物件もございますが、根気よく対応を続けていくこととしており、これまでも多くの物件で改善や取り壊されるなどされていることを確認しておりますことから、効果はあると考えております。
また、空き家問題は行政だけで解決できる問題ではございませんので、地域からも空き家の所有者に維持管理を促す対応も効果的と考えております。
○
小松原一哉議長 澤田議員。
○
澤田扶美子議員 地域で情報が把握できていれば、皆さん必ず協力して対応されます。所有者が把握できないから市に頼むので、引き続き適宜の手だてをお願いいたします。
次に、利活用対策、予防対策、
管理不全対策、
実施体制構築の具体的な取組内容をお知らせください。
また、令和２年度に
シルバー人材センターと締結されました、城陽市における空家等の対策に関する協定の内容はどのようなものですか。
さらに、三世代近居・同居の住宅支援が空き家の発生抑制に及ぼす事例もお教えください。
親子世帯及び祖父母世帯が、新たに直線距離２キロメートル以内の住宅に居住するという
距離条件拡充の効果はありましたか。
○
小松原一哉議長 森島理事。
○
森島正泰理事 先ほどございました、空き家等の所有者が分からないというようなところで、地域のご活動の話もあったんですけれども、郵便ポストとかに文書を入れていただくということでも維持管理されている場合が結構多いので、それも１つの方策かなというふうに考えております。
それと、ただいま頂きました空き家の取組についてでございます。これまで行った主な取組といたしましては、利活用対策として、まずは
市ホームページや広報による制度のＰＲ、制度のチラシの府内各地の
宅建協会会員業者の店舗への配布、商工観光課が実施する企業説明会での周知、それによる
空き家バンク制度の情報発信の強化を行っております。
次に、京都府宅建協会、
京都司法書士会、京都府建築士会、
京都土地家屋調査士会と城陽市における空家等の対策に関する協定を締結させてもらい、
空き家所有者から相談があった場合、各専門機関に橋渡しができるような協定内容となっております。
また、本市が主催する
空き家相談会に、各専門機関から相談員を派遣していただいております。
そのほか、三世代近居・
同居住宅支援事業を創設したところでございます。
続きまして、予防対策といたしまして、空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除につきまして、
市ホームページで制度の周知を図っております。そのほか、空き家に関するＱ＆Ａ、これを作成し、
市ホームページに掲載しておるところでございます。
続きまして、
管理不全対策としまして、苦情のあった
空き家所有者に対し、空き家等の適正管理を促進するための
パンフレットの配布や、放置された樹木等の
グリーンバンク制度の紹介を行っております。
次に、
シルバー人材センターとの協定内容でございますが、市と
シルバー人材センターが連携協力して、市内の空き家等が管理不全な状態とならないように適正管理の対策を進めるとともに、空き家等の流通促進、利活用につながる必要な施策を図ることを目的としております。
具体的には、空き家等の自己管理が困難な所有者の一助となる、空き家等の見回りや除草、植木の剪定等の管理施策を行っていただき、市はその施策について所有者への案内や広報を行うものでございます。
次に、三世代近居・同居についてでございます。制度創設の令和元年から令和４年度まで９件のご利用がございました。そのうち令和３年度以降の要件拡充の対象物件は１件でございます。
○
小松原一哉議長 澤田議員。
○
澤田扶美子議員 分かりました。
続いて、
空き家バンクについて伺います。
空き家バンクの定義は、空き家の売却または賃貸等を希望する所有者等から申込みを受けた情報を、本市への定住等を目的として空き家の利用を希望する人に対し紹介する制度ですけれども、これにより人口増加につながったと思われる事例と今後の見込みをお示しください。
○
小松原一哉議長 森島理事。
○
森島正泰理事 空き家バンクを利用されて城陽市内に転入された方は48世帯で101人、市内で転居されたのは75世帯で183人となっており、人口減少の抑制に効果はあったと考えております。
今後の見込みにつきましては、これまで同様、一定数の利用はあるものと見込んでおり、周知に努めてまいりたいと考えております。
○
小松原一哉議長 澤田議員。
○
澤田扶美子議員 また、補助制度120万円の内訳件数と、今日までの補助内容、購入補助金、賃借補助金の内訳をお教えください。平成30年の制度創設時から令和６年の目標値達成26件となっておりますけれども、この見込みと具体的内容はどうなっているのでしょうか。
○
小松原一哉議長 森島理事。
○
森島正泰理事 空き家バンク補助についてのご質問を頂きました。
補助に係る120万円の予算内訳ですが、購入が９件、うち拡充が２件。そして賃貸が９件で、うち拡充が１件となっております。これまでの実績でございますが、購入53件で、うち拡充が３件、補助総額が560万円となっております。賃貸が70件で、うち拡充が３件、補助総額が73万円となっております。
令和６年度の目標値につきましては、平成30年度に14件の実績があり、そこから年間２件の増加を図ることを目標としており、令和６年度が26件としているところでございます。目標達成に向けての取組といたしまして、
市ホームページや
広報じょうようでの周知に努めているほか、
宅地建物取引業者の店舗への
パンフレット配布を行っているところでございます。
○
小松原一哉議長 澤田議員。
○
澤田扶美子議員 補助金は多いとは思わないんですけれども、制度が一定の功を奏しているということで、ありがたいことです。今後とも空き家の所有者への速やかな連絡により、近隣住民への不安解消に努めていただきますようよろしくお願いいたします。
では、
防犯カメラ増設の手だてについてお尋ねします。
最近、久津川・古川地域で複数の放火事件があったことから、放置されている空き家の周りなどにもカメラがほしいと市民要望がありました。
プライバシーなどから反対される市民もあると思いますが、
防犯カメラ設置時の対応についてお教えください。
○
小松原一哉議長 下岡危機管理監。
○
下岡大輔危機管理監 それでは、空き家周辺への
防犯カメラの設置と、
防犯カメラ設置時の
プライバシーの対応についてご答弁申し上げます。
まず、
防犯カメラについてでございますが、市では城陽市内での犯罪行為を行うことを困難と認識させるため、幹線道路の他市町との境界付近に設置をすることを進めております。
また、地域の安心・安全は自らが守るべきものという機運を醸成し、町ぐるみの取組で防犯意識を高めることが犯罪者の
犯罪企図自体の抑止につながると考えておりますので、
防犯カメラ設置に係る自治会等への補助金の交付を推進しているところでございます。
空き家周辺への
防犯カメラの設置につきましては、補助金の交付について特定の個人・建物などを監視するものは対象ではございませんが、空き家周辺の道路等の公共の場所を利用する不特定多数の方を撮影する
防犯カメラの設置は対象としておりますので、自治会等の地域団体にて当該補助金の制度の活用を検討いただきたいと存じます。
次に、
防犯カメラ設置時の
プライバシー対応ですが、駅前広場等及び幹線道路等への設置に対しましては、京都府が定める
防犯カメラの管理・運用に関するガイドラインに基づき、市で定めている城陽市
防犯カメラの設置及び管理に関する規程において、撮影範囲や表示等の設置に関する事項、画像データの保管、画像データの目的外の利用及び外部への提供の制限、画像データの複製等の制限などについてを定めており、対応しているところでございます。
○
小松原一哉議長 澤田議員。
○
澤田扶美子議員 ただいまのご答弁にありました幹線道路への
防犯カメラの設置については、かねて市の説明にありました、令和５年度から10年度頃までに調整が整った場所から順次設置する。全10か所、計18台の設置を想定として、令和５年度には３か所に３台を、今年度は２基とのことです。まず、５年度に設置された場所と、６年度設置予定の場所をお知らせください。
また、改めて残る13基設置に当たっての方針をお尋ねします。
○
小松原一哉議長 下岡危機管理監。
○
下岡大輔危機管理監 幹線道路への
防犯カメラの設置状況及び今後の設置の方針についてお問いかけをいただきました。
幹線道路への
防犯カメラの設置につきましては、犯罪を企図しようとする者に対し、城陽市内で犯罪行為を行うことは困難と認識させるため、幹線道路の他市町との境界付近に設置するものであり、令和５年度においては国道307号山城大
橋東詰交差付近、国道307
号青谷橋交差付近、
府道山城総合運動公園城陽線、市道210号線の交差付近の３か所に設置しているところでございます。
令和６年度につきましては、国道24号、新
青谷線交差付近の北向きと南向きの２か所に設置を予定しているところでございます。
令和７年度以降も幹線道路における設置場所等の調整が整った箇所から順次設置していく方針でございまして、そこの道路状況等を鑑み、今後も設置してまいりたいと考えております。
○
小松原一哉議長 澤田議員。
○
澤田扶美子議員 今日、
防犯カメラのみならず、車の
ドライブレコーダーが犯罪抑止に役立っています。しかしながら、自宅の周りや夜道を守ってくれるのは
防犯カメラですので、市として自治会、子ども会、商店街など、地域団体からの設置要望に対しどのような見解であるのかご説明ください。
また、
防犯カメラ設置補助金の募集期間を、令和５年度からは３か月ごとに区切り、４月から６月までの間で一次募集を締め切り、早ければ７月には設置できるような制度に見直すと聞いておりましたが、効果はありましたか。
○
小松原一哉議長 下岡危機管理監。
○
下岡大輔危機管理監 防犯カメラの設置要望への見解と制度見直しの効果についてご質問頂きました。
まず、防犯につきましては、
防犯カメラの設置だけでなく、地域の皆様が実施していただいております日頃の見守り活動、警察との連携で実施しております、ながら見守り活動、またお問いかけにもございました全公用車への
ドライブレコーダーを設置するなどにより、包括的に地域の安心・安全のさらなる向上を実現してまいりたいと考えているところでございます。
また、自治会、子ども会、商店街などの地域団体からの設置要望につきましては、自治会等で地域における防犯活動として設置する
防犯カメラの
設置補助制度をご活用いただくようご案内させていただいているところでございます。議員ご質問のとおり、今年度からは募集期間を、第１次募集は４月から６月まで、第２次を７月から９月、第３次を10月から12月までという形で３か月ごとに区切り、交付の決定を早くすることによって、早期に
防犯カメラ設置ができるように制度を見直したところでございます。これによりまして、今年度は２つの自治会からの申請がありましたが、１自治会の設置完了は７月に終わりました。もう１自治会の設置完了も８月であり、いずれも申請から日を置かずに設置を完了され、地域の防犯活動の取組に寄与することができております。
今後も本制度を取り組んでいただきやすくなるよう、
申請マニュアル等を活用し、広く周知してまいりたいと考えております。
○
小松原一哉議長 澤田議員。
○
澤田扶美子議員 よろしくお願いいたします。
さらに、児童・生徒の登下校の様子など、犯罪予防・犯罪捜査のための記録データの提供など、警察署との連携についてもお聞かせください。
○
小松原一哉議長 下岡危機管理監。
○
下岡大輔危機管理監 防犯カメラ設置に係る警察署との連携についてご答弁申し上げます。
まず、市として設置に当たっては、具体的な設置場所及び設置する
防犯カメラの性能については、城陽警察署及び
一般社団法人京都府
防犯設備協会からの指導・助言を基に決定しているところでございます。また、自治会の皆様からカメラの設置場所等についてのご相談があった場合には、城陽警察署におつなぎさせていただく体制も整えているところでございます。
警察におきます捜査等のための
防犯カメラのデータは、刑事訴訟法第197条第２項に基づき、
捜査関係事項照会書が提出された場合のみ提供しておりますが、令和４年度は８件、令和５年度は現在までで11件を提供しているところでございます。
現在、進めております幹線道路への
防犯カメラ設置につきましても、城陽警察署へのデータ提供のことも加味した上で、警察署と連携して設置をしてまいりたいと考えております。
○
小松原一哉議長 澤田議員。
○
澤田扶美子議員 今後とも、幹線道路への設置、自治会等への増設の啓発など、安心・安全のまちづくりに向けた取組を念願いたします。
では、次の項目です。近年、全国的な課題となっており、既に取り組まれている自治体も多いことから、改めて後期高齢者の生活支援としてのごみの訪問収集について２点確認させていただきます。
市長の
施政方針演説でも、令和７年度の事業開始に向けた取組を進めると明らかにしていただきました。この際、制度実施に向けた取組内容、方向性をお聞かせください。国の具体的な財政面での後押しはあるのでしょうか。
総務省は、令和２年に、主に高齢の要介護者や障がい者の単身世帯が対象、市区町村は玄関先でごみを回収する場合の人件費などの増加分や、支援を始めるための対象世帯の調査費の半額を特別交付税で賄えると示していましたが、これらは適用できるのですか。措置の継続性はないのですか。
○
小松原一哉議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 総務省におけます特別交付税の関係についてご答弁させていただきます。
総務省におきましては、国としてもごみ出し支援の取組を推進しているということを踏まえられまして、市区町村が実施をする単身の要介護者や障がい者などのごみ出しが困難な状況にある世帯へのごみ出し支援に対しまして、２分の１の特別交付税措置を講ずることとされております。そして、この対象経費の１つとして、ごみ収集事務の一環として実施する場合は、戸別回収に伴う増加経費がございます。
なお、この特別交付税の継続ということでございますが、これは毎年度総務省で決定がされることとなりますことから、市町村側では次年度も含め、今後の継続性に関して申し上げることができないということでございます。
以上でございます。
○
小松原一哉議長 澤田議員。
○
澤田扶美子議員 では、活用できるものはできるだけ活用していただきますようお願いいたします。
さらに、令和４年１月には調査を実施していただきまして、訪問介護におけるごみ出し支援の利用者は94人、要支援２の方が41人、要支援１・要介護１・要介護２が同数の13人との状況が把握できたとのことですが、これらの数字の変化はありますか。
実施に当たっての費用や人材、直営か委託かの実施手法など、検討結果の概略をお示しください。令和７年度実施に向けた制度設計完了の時期とスタートの時期が分かれば、関係者一同励みになります。
○
小松原一哉議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 まず、令和４年１月の調査におけます数字の変化ということでございますが、以降新たな調査を行ってはおりません。令和７年度の事業実施に向けて、新たな状況の把握は必要と考えておりますので、これについては今後改めて調査を行う予定といたしております。
次に、実施手法などの検討ということでございますが、課題であります、安定的に事業実施ができる体制の確保、また事業実施に当たっての費用対効果の評価などの取りまとめの作業を今、行っているところでございます。
今後、先に申し上げました新たな状況の把握も進めながら、引き続きまして庁内の廃棄物処理担当課であります環境課と連携をいたしまして、精査を進め、できるだけ早期に本市にふさわしい実施方法について決定してまいりたいというふうに考えております。
○
小松原一哉議長 澤田議員。
○
澤田扶美子議員 高齢者のごみ出し問題は、ごみ出しができなくなる、すなわち家がごみ屋敷になる、不適切なごみ出しをする、無理にごみ出しをして転倒してけがをすることもあるという悪い状態に陥る可能性があると指摘されております。
昨年８月に総務常任委員会の視察で、東京都練馬区、城陽市の約10倍の大都市ですけれども、ごみ戸別収集と見守りの項目で研修させていただきました。事業運営自体に大きな差異があり、本市への適用には無理もあるでしょうが、ごみ問題、高齢者対策の理念は見習うべき点が多々ございました。あくまで直営で、人的対応は欠かせない、ごみ問題は市民にとっての重要課題として、予算も区全体の約３％を費やしておられます。業務内容も広範囲で、１つ、地域の良好な住環境の保全を目的とした高齢者等支援事業あしすとでは、ごみを住居内にため込んでごみ屋敷にならないよう、住居の衛生問題に取り組むとともに、施設入所や死亡により空き家になった場合の後処理などに積極的に取り組んでおられます。そのほか、高齢者世帯等に対する粗大ごみの運び出し収集、適切な分別をすることが困難な人のために３種混合、可燃・不燃・資源を一袋で収集するサービスも実施されております。
ごみをため込む前に、ごみ屋敷とならない未然の手だてを事業化できないか、お尋ねします。
○
小松原一哉議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 未然の手だての事業化ということでございます。
いわゆるごみ屋敷ですね。これにつきましては、お住まいの方が直ちに使われないものなどをため込んでいかれることによりまして、悪臭や害虫の発生、崩落や火災などの危険が生じますことから、その住宅に居住する方への影響だけにとどまらず、周辺住民の健康を害し、生活環境に悪影響を与えるものとして、全国的にも大きな問題であると認識をしているところでございます。
そもそもこうしたごみ屋敷が発生をするのは、地域の関わり合いの希薄化などによります孤立といった、地域における社会的な要因、また個人の価値観の在り方、こうしたことが複雑に絡み合って生じているものと考えられ、行政において即効性のある施策を講じるということは非常に難しいものと考えております。その中で、現在、検討を進めておりますごみ出し支援事業、これはごみ出しが困難な方への支援を行い、その日にごみ出しがされていないときは安否確認の声かけを行うことでその方の状況を把握するということも前提といたしておりますことから、ごみ屋敷にならない、そうしたことを未然に防ぐ方策の１つになるのではないかというふうに考えられます。このことから、ごみ出し支援事業、これに早期に取り組めるようにしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
小松原一哉議長 澤田議員。
○
澤田扶美子議員 安否確認をしながら、ごみをため込むことのないように、早期に事業に取り組むとのことですので、年度末を待つことなく、７年の秋ごろには実施の方向と理解しておきます。
団塊の世代が2025年頃までに後期高齢者となると早くから言われておりましたが、2025年、令和７年は目の前です。介護や福祉のニーズは急増し、生活全般にわたって支援が必要になってきております。年を重ねても住み慣れた地域で安心して暮らしていけるきめ細やかな支援策、必要な方が利用しやすい制度の構築を念願いたします。
では、続いて、誰もが暮らしやすいまちづくりについて２項目伺います。
初めに、デジタル関係からお尋ねします。
令和４年度決算資料、第２次総合戦略の取組状況の７ページ、誰もが暮らしやすいまちづくりの中に、Society5.0など未来技術の活用と記載されております。そして、城陽市ＤＸ計画に基づき、市民サービスの向上に向け、市民課窓口のキャッシュレス決済、管財契約課における電子契約など、引き続きデジタル技術の活用を推進するとあります。
まず、Society5.0など未来技術の活用とは何ですか。それに関する市の取組をご説明ください。
○
小松原一哉議長 吉川部長。
○吉川保也
企画管理部長 Society5.0とは、デジタル技術の進展を基盤といたしまして、人と物、そして社会全体がより密接に結びつくことで、社会の課題を解決し、持続可能な発展を促進していくという国の目指す理念でございます。
本市におきましても、この理念に基づきまして、令和４年度末に策定をいたしました城陽市ＤＸ推進計画におきまして、市民サービスの向上や地域のデジタル化などを推進することといたしております。初年度であります令和５年度におきましては、行政手続のオンライン申請や、市民課のキャッシュレス決済、また管財契約課における電子契約の導入などに取り組んでいるところでございます。
○
小松原一哉議長 澤田議員。
○
澤田扶美子議員 Society5.0については、後刻意見を述べさせていただきますが、世の中がデジタル一色になる中、電子機器になじみの薄い高齢者にとって、その使い方が分からなければ、市の申請手続の恩恵にあずかれません。
昨年のスマートフォン講習会が好評であったとお聞きしますので、引き続きの予定をお尋ねします。少人数でゆっくり教えてもらえることで安心感もあり、デジタル技術習得の一助として大変有用な事業であると思います。
○
小松原一哉議長 吉川部長。
○吉川保也
企画管理部長 市では、デジタルに不慣れな方がデジタルを学ぶ機会を創出するため、令和５年度にスマートフォン講習会を実施いたしました。講習会は、総務省のデジタル活用支援推進事業の地域連携型といたしまして、市が事業者と連携して実施したものでございます。インターネットやメールの使い方などの基本講座に加えまして、マイナポータルの活用やｅ－Ｔａｘの方法などの応用講座をご用意いたしまして、延べ227名の方に受講いただきまして、大変ご好評をいただいたところでございます。
次年度以降の予定でございますが、総務省の通知によりますと、令和６年度は地域連携型ではなくて、地域の携帯ショップなどが単独で実施を行います全国展開型による無償の講習会の実施が主流となるということでございます。本市におきましても、城陽市内の携帯ショップなどにおいて実施されるものと期待をしておりますが、市といたしましても、各事業者へ実施を呼びかけるなど、事業者によるスマートフォン講習会の後押しを行ってまいりたいというふうに考えております。
○
小松原一哉議長 澤田議員。
○
澤田扶美子議員 では、これからは携帯ショップとの連携もとっていただいて、また引き続き事業ができるようによろしくお願いいたします。
デジタル難民の声、届けてと、新聞の投書欄にありました。近年、電気製品の取扱説明書や公的な通知も、紙でなくスマホ活用が勧められるようになり当惑している。高齢者の意見を代弁する公務員や地方議員が必要ではないか。一部の部署に75歳以上の公務員の配置をと書かれておりました。私も近い年齢ですから、この方のご意見が分かるんです。若い人に説明を求めると、面倒に思っていることが読み取れますし、高齢者がどこが分からないのか不思議がる様子もうかがえます。こちらも丁寧にゆっくり話してもらわないと理解できません。
そもそもアメリカ発祥の機器で、単語は英語ですから、日本語に翻訳してもらわないと分かりません。にもかかわらず、大半はそのままの単語を片仮名で表しています。説明を受ける側の高齢者にとっても、同年代でないと細かいことまで聞きにくいものです。
前回もお願いしましたが、スマホに対する助言・指導等を実施するデジタル推進員を置くことや、身近にデジタル化の利便性を感じられるような場づくりが必要です。特に高齢者に優しい同年代の職員をデジタル相談員等として配置することについて、市の考えをお聞かせください。
○
小松原一哉議長 吉川部長。
○吉川保也
企画管理部長 急速なデジタル化によりまして、デジタルツールの利用がますます拡大される中で、デジタルディバイド対策は極めて重要な課題であるというふうに認識をしております。
総務省のデジタル活用支援推進事業におきましては、高齢者等のデジタル活用の不安解消に向けまして、先ほどもご答弁申し上げましたスマートフォン等の基本的な操作だけではなくて、そういったことで何ができるのかといったことまで身近な者が継続してきめ細かく支援をすることが重要であるというふうにして、スマートフォン講習会を重点的に実施するというふうにされております。そのため、前回もご答弁を申し上げましたが、市といたしましては、市単独で恒常的な高齢者向けサポーター制度といった、いわゆるヘルプデスクのようなものでありますとか、相談員を配置するのではなく、今、国から自治体に求められております、学ぶことができる環境づくりといたしまして、少人数で安心感を持って参加してもらえる講習会などの場づくり、これに努めてまいりたいというふうに考えております。
○
小松原一哉議長 澤田議員。
○
澤田扶美子議員 今の説明ですけれども、ツールとは道具のことですよね。ディバイドとはインターネットの恩恵を受けることができる人とできない人の情報格差のことですよね。そういった説明からしてもらわないと、理解が進まないのが現状です。デジタル社会の進展に並行して、高齢者の理解も進むような手だてを途切れることなく取り組んでいただきますよう、お願いいたします。
次の質問も高齢者の生活に関わる内容です。公共交通計画の見直しについては、令和６年度以降の地域公共交通計画の策定を目指し、市民アンケートやワークショップなどに取り組むとお聞きしておりますが、近年、全国的にも公共交通の取組が進まないからか、国の方針が変わってきました。高齢者の免許の返納を積極的に求めないというものです。
高齢ドライバーによる交通事故が相次ぐ中ではありますが、車なしでは日常生活に支障を来すため、返納を迷う人も少なくありません。
そこで、まず、市が行う免許証の自主返納者を増やす取組、返納者に対する支援サービス、返納後の自立した生活を保障するための取組をお聞かせください。
○
小松原一哉議長 森島理事。
○
森島正泰理事 市が行っておる取組といたしましては、高齢者運転免許証自主返納支援事業を実施しております。事業の目的でありますが、75歳以上の高齢者の運転免許証自主返納の啓発及び補助金交付により、高齢者の自主返納を促進し、車等による高齢者が加害者となる交通事故を未然に防ぎ、高齢者による交通事故の減少を図ることを目的としております。
取組内容は、75歳以上の方が運転免許証を自主返納され、運転経歴証明書の交付を受けられる際にかかる交付手数料1,120円を補助するものでございます。この運転経歴証明書は、警察署において運転免許証に代わる身分証明書として発行がされており、永年に使用することができます。また、返納者に対する支援サービスといたしましては、府内の協賛事業所において支援を実施いただいており、城陽市内の協賛店においても特典が受けられます。これらは運転経歴証明書の提示を行うことで、自転車や電動カートの購入時の割引や、ショッピングやレジャーなどの割引の特典が受けられるものでございます。特典内容などにつきましては、京都府や
市ホームページから確認できますし、また、補助金申請に来られた際は、城陽市内の協賛店、特典内容の一覧表をお渡しして周知しているところでございます。
高齢者運転免許証自主返納支援事業の交付実績でございますが、制度創設の当初の平成29年度から100件前後を推移しております。
先日も奈良において79歳のドライバーによる死亡事故が発生しました。また、市内におきましても、幸いに物損事故で済みましたが、城陽中学校西側の市道で80歳代のドライバーによる事故が発生しております。
今後につきましても、自主返納及び自主返納補助制度については、市の広報やホームページに記事を掲載するとともに、城陽警察署及び市内コミュニティセンターに補助金の案内チラシを配架し、周知を図り、自主返納の支援を実施してまいりたいと考えております。
続きまして、自主返納後の自立した生活のための取組についてでございます。市内での移動手段といたしましては、城陽さんさんバス、青谷方面乗合タクシー、京都きづ川病院の送迎バスによる高齢者外出支援事業、老人福祉センターの送迎バスの活用により、一定確保できていると考えております。本市地域公共交通会議の議論の中や、公共交通の専門家の中では、免許証返納後に公共交通に乗る体力は残っていない方もおられますので、日頃から訓練を兼ねて乗っていただくことが大切であると言われております。これはバス停までやバスを降りた後の目的地までは、徒歩による移動体力が必要ということでございます。そのためにも、市といたしましては、現在、ある市民の移動手段を守るためにも、公共交通のＰＲをしたいと考えております。
○
小松原一哉議長 澤田議員。
○
澤田扶美子議員 返納後の自立した生活を保障するための市の支援策が示されずに残念に思いますけれども、まず先に質問を続けます。
代替となる移動手段も、まさに地域によって状況が異なりますし、自転車やシニアカーを使う場合も道路事情に大きく左右されます。免許の返納に警察署に行ったとき、自転車・シニアカーは歩道を走ってもよいと説明された、車道を走っている高齢者に教えてあげないとと知り合いから言われました。
警察の説明に対する市の見解と、道路交通法と道路の維持管理との関係についてお教えください。
○
小松原一哉議長 森島理事。
○
森島正泰理事 まず、警察の説明に対する市の見解でございます。自転車は、道路交通法第２条におきまして軽車両と定義され、法第17条第１項で車道の通行、法第18条第１項で車道の左側端に寄って通行しなければならないと定められております。しかし、法第63条の４第１項第２号におきまして、児童及び幼児、70歳以上の者は特例で、歩行者を優先した上で歩道を通行することができると定められております。また、シニアカーは道路交通法第２条において軽車両から除かれることから、歩行者扱いとなり、歩道を通行することとなりますので、警察の説明と同じ考えでございます。
次に、道路交通法と道路の維持管理との関係につきましては、道路交通法は、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、交通に起因する障害の防止を図る法令でございます。道路の維持管理につきましては、道路法に基づき、道路管理者が道路の管理、施設保全を行うと定めておりますので、交通ルールとなる道路交通法については警察の所管となり、別々の法体系であり、別々の所管となるものでございます。
○
小松原一哉議長 澤田議員。
○
澤田扶美子議員 特例措置ではあるんでしょうけれども、70歳以上の人は歩道を走れますよということを、該当者だけでなくて、全市民に知らせていただいたらうれしいなと思います。
ほかにも質問に沿ったよい話題がないかとネット検索しておりましたら、現在の制度は運転を継続するか、運転免許証を自主返納するかというオール・オア・ナッシングの制度であるため、その中間的な位置づけとなる制度が必要。（発言する者あり）継続するか、返納するかということです。100かゼロかということです。先進安全技術は一定の場面であれば事故被害軽減効果が認められるため、サポカーが普及すれば事故情勢の改善に資すると考えられると。この指摘について市のお考えをお聞かせください。
１つ、中間的な取組は何か考えられますか。
１つ、サポートカー普及の見込みや、シニアカーが走りやすい道路整備など、いかがでしょうか。
○
小松原一哉議長 森島理事。
○
森島正泰理事 ただいま現在の制度は運転を継続するのか、免許を返納するのか、オール・オア・ナッシングという制度であるとご質問を頂きました。
2022年５月の道路交通法の改正におきまして、中間的な位置づけの制度としてサポートカー限定免許制度が設けられたところです。サポートカーに搭載される安全装置は日々開発が進められており、自動運転には至っていないものの、一部では試行運転が進められています。サポートカーの普及は、交通事故防止や被害の軽減に一定役立つと思われます。
シニアカーが走りやすい道路整備につきましては、都市計画道路の整備や通学路等の安全対策事業などにより、歩道整備を進めております。
社会は多様性時代となっており、高齢者の移動手段につきましても多様なものがございます。ご自身の運転技能も考慮された中で、選択していただければと考えております。ただ、しかしながら、運転される技能や交通環境にもよりますが、搭載される機能には限界がございますので、過信することなく、安全運転に努める必要があると考えております。
○
小松原一哉議長 澤田議員。
○
澤田扶美子議員 シニアカーも年々増えておりますので、歩道整備の推進を心からお願いいたします。
質問は一応以上なんですけれども、先の答弁の中で、本市公共交通会議の議論として、免許証返納後に公共交通に乗る体力が残っていないので、日頃から乗る訓練が必要との見解が示されておりました。体力が残っていないという表現にはかなり違和感があります。様々な資料には、返納後の支援策として、自治体の後押しによるバスやタクシーの割引など交通体系の特典が明記されております。体力の維持向上の訓練は、健康管理の面からも重要と認識しております。しかし、市民の努力にのみ頼るのではなく、免許証の自主返納と返納後の生活不安の解消に、あらゆる面での支援策を検討すべきと、強く要望いたします。
ちなみに、市の北西部に住む市民には、乗る訓練をするにも公共交通のバス路線がない現状であることを付言しておきます。
また、第５期科学技術基本計画において、我が国が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱されましたSociety5.0には、全ての人と物がつながり、世代を超えて互いに尊重し合える社会、一人一人が快適で活躍できる社会となるとされており、この計画を
創生総合戦略に掲げている城陽市です。誰もが住み慣れた地域で安心して住み続けられるよう、施策を講じてください。
さらに、次のネット情報もお知らせしておきます。今、生じている問題の本質は、高齢者の事故が多発していることではなく、安全な移動手段がないことであろう。あるいは、地方が衰退する根本原因は、移動における不便さにこそあると。
以上、ありがとうございました。本日の質問を終わります。
○
小松原一哉議長 午前11時まで休憩いたします。
午前10時49分 休 憩
──────────────
午前11時00分 再 開
○
小松原一哉議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
相原佳代子議員。
○相原佳代子議員 〔質問席〕 おはようございます。相原佳代子です。
本日３月５日は二十四節気の１つ、啓蟄。大地が温まり、冬眠していた地中の虫が春の陽気に誘われて穴から出てくる頃を意味します。この週末は、青谷の梅まつりにおこしやして長池へ、文化パルク城陽では春いちばん文化まつりの発表やコミセン事業など、まさに春の到来とともに人出が戻り、あちらこちらでにぎわいが増し、子供たちからご年配の皆様まで活気にあふれる城陽市でした。
しかしながら、２か月前の元日の夕刻、穏やかに新年を祝っておられたであろう、まさにその時に発生した能登半島地震。お亡くなりになられた方々に改めまして哀悼の意を表しますとともに、ご遺族と被災されました方々に心からお見舞い申し上げます。
今もなお、１万人を超える住民が仮設住宅での生活を余儀なくされている状況とお聞きします。水道や道路の復旧、仮設住宅の建設など、国を挙げて被災地の復興に全力を傾注していただきますとともに、世界有数の地震大国である我が国においては、今後いつ発生するかもしれないと言われている首都直下型地震や南海トラフをはじめとする大地震に対するあらゆる備えの重要性について、市民の命と暮らしを守る使命を持つ地方自治体に関わる者としての重責を痛感するところです。
市民と行政、当然ながら市民の代表である議会とが信頼関係を持ち、まちづくりを進めることが重要です。これまでは、税金を納めているのだから、行政はしっかりサービス提供してくれたらいいというような市民の考えもあったかもしれません。しかしながら、現在は市の財政状況はじめ、様々な計画や情報を24時間いつでもあらゆる媒体から知ることもできますし、他の自治体とも比較することもできるわけです。人口が右肩上がりで税収も増える時代、つまりは自治体を運営する時代から、少子化・高齢化が進む現代においては企業戦略を練り経営へ。だからこそ今、城陽市は人口動態や経済状況を含めてどうした状況にあり、課題は何か、課題解決のために知恵を出し、どのような方向に進もうとしているのか。市と市民代表である議会が互いにけんけんがくがく議論して、未来に希望の持てるまちづくりへと歩みを進めていくこと、行政が担うべき役割、市民が担うべき役割は何かをしっかりと精査して、互いに役割分担して実行していくことが必須であると考えます。
そのような視点で質問を展開してまいりますので、子供からご高齢の皆様に至るまで、生活されている市民誰もが我がまち城陽市を愛し、誇りに思えるような前向きな答弁をお願いいたします。
１、新名神高速道路の供用開始を発展の起爆剤と位置づけている城陽市において、供用開始の遅れが市の発展に今後どのような影響を与えるのか。また、遅れてはいるけれども、実際の供用開始に向けて具体的にどのような取組をしていく考えかを軸として、我がまち城陽市のまちづくりや財政、雇用などの視点から質問してまいります。
最初の計画では、新名神大津・城陽間の供用開始は今月末。その後、地権者との折衝などから、令和６年度末に延期。そして、今年、令和６年１月に、ＮＥＸＣＯから新名神大津・城陽間供用開始の再度の延期報告がありました。奥田市長として、市長として率直にどのように受け止められましたでしょうか。お答えください。
○
小松原一哉議長 奥田市長。
○奥田敏晴市長 新名神大津・城陽間の供用開始の再度の延期報告に対する市の受け止め方について答弁させていただきます。
本市では、新名神高速道路の整備効果を生かしたまちづくりに取り組んでいるところであり、新名神開通への期待は大変大きいことから、大津・城陽間の令和６年度の開通がさらに遅れることは非常に残念に思っているところでございます。
しかしながら、新名神の整備によってまちの景色は東西を貫く新たな大動脈が見てとれるようになり、さらにアウトレット予定地の造成工事の完了、次世代型物流拠点と位置づける青谷地区については本格的な造成工事が進むなど、本市におけるまちづくりは着実に進んでいることを実感しているところでございます。
今後、ＮＥＸＣＯにおかれましては、早期の開通に向けて様々な工程の検討が行われることとなります。本市といたしましては、新名神の側道となる東部丘陵線の整備や、先行整備地区の基盤整備、また国・府の道路整備等の現在、進められている各種事業とも十分な調整を図っていただき、工事の安全を第一に、１日も早い開通をお願いしているところでございます。
○
小松原一哉議長 相原議員。
○相原佳代子議員 ただいまは市長から答弁を頂きました。ＮＥＸＣＯにより早期供用開始に向けて工程の見直しが進められること、また、本市としては側道となる東部丘陵線の整備、先行整備地区の基盤整備や国や府の道路整備との調整を図られるよう要望されていること、ベッドタウンからＮＥＷ城陽のステージへの転換を実現する最重要の工事であること、そしてまた、京都府南部地域活性化の核でもあることからも、奥田市長におかれましては、京都府市長会の会長としても引き続き強く要望をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
新名神大津・城陽間供用開始の遅れが、城陽市のまちづくり、中でも東部丘陵地のまちづくりや財政面にもたらす影響をどのように考えておられますでしょうか。お答えください。
○
小松原一哉議長 大石部長。
○大石雅文
まちづくり活性部長 新名神高速道路の開通延期に伴う東部丘陵地のまちづくりへの影響についてご答弁させていただきます。
ＮＥＸＣＯからは、新名神高速道路の具体的な開通時期は示されておりませんが、開通延期に伴うまちづくりへの影響は限定的なものと考えております。まず、長池地区の（仮称）京都城陽プレミアム・アウトレットにおきましては、今後、建築工事に着手されることとなりますが、開業時期につきましては新名神高速道路供用後とされていることから、開通延期に伴い開業は遅れることとなります。
一方で、市長からもありましたように、青谷地区の次世代型物流拠点におきましては、三菱地所株式会社が施工する地区西側エリアでは、令和５年８月に土地区画整理事業の認可を取得され、現在、造成工事が進められているところでございます。また、城陽東部開発有限責任事業組合と伊藤忠商事株式会社が施工する地区東側エリアにつきましても、令和５年12月に都市計画法第29条の開発許可を受けられ、間もなく本格的に造成工事に着手すると伺っており、着実にまちづくりは進んでいるところでございます。
○
小松原一哉議長 綱井部長。
○綱井孝司総務部長 続きまして、新名神高速道路の供用開始の遅れが市の財政面にどのような影響をもたらすかについてご答弁申し上げます。
新名神高速道路につきましては、令和６年度の供用開始が困難な状況であり、今後の工事進捗を踏まえた工程精査が必要であるとＮＥＸＣＯ西日本より発表がありましたが、具体的な延伸期間についてはいまだ示されていない状況です。新名神高速道路の供用開始の遅れによって本市財政への影響等は考えられるところでございますが、供用開始時期が示されていない現下においては、影響度合いが見通せないことから、まずはＮＥＸＣＯ西日本からの続報を待ちたいと考えております。
以上です。
○
小松原一哉議長 相原議員。
○相原佳代子議員 まちづくりに対しては、開通延期に伴い開業は遅れるけれども、青谷地区の次世代物流拠点の西側エリアでは現在、造成工事が進められており、また東側エリアでも開発許可を受けられ造成工事に着手されることもあり、影響は限定的であるという見立てであるとの答弁を頂きました。
また、財政にもたらす影響については、ＮＥＸＣＯ西日本から供用開始時期が示されていないので現在は答えられないとのことですが、昨年、予算委員会で報告のあった財政シミュレーションにより、税収の増加する時期が遅れるといった影響は避けられないだろうし、供用開始時期を基に例えば固定資産税など増収についても見立てを組み直さなければならないという必要性が出てくるかと思います。また、新たに定められる供用開始時期を基に、開通に関連した事業についての再検討もされることになるのではないかと考えられます。
実際にはＮＥＸＣＯ西日本からの報告次第になるわけではありますが、その間、待つことだけではなくて、例えばふるさと納税など新たな歳入要素を考えて、積極的に実行していっていただきたいというふうに思います。やはり、市民が心配しているのは、事業が遅れることになって、歳入が今まで以上に入ってこないのではないか、計画どおりにならないのではないか。先ほどからもありましたけれども、そうすることによって我々の福祉であったりとか、教育であったりとか、そういったところに充当しようと考えておられたような歳入が後になるのではないかという心配があると思います。だからこそしっかりと財政部局については、また企画なんかとも連携し合って、新たな方策も考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
アウトレットがオープンされれば150店舗ほどが進出され、また約1,500人の方が従事され、ある一定の雇用が生まれるとの報告もありました。アウトレットで働きたいという地元の声や、また近隣の市町から若いお母さん方、そしてまた私たち子育てがある程度終わった者がそこで働きたいという声もたくさん聞いているところでございます。雇用やまちのにぎわいなど、市民にとってはどのような影響が考えられますでしょうか。お答えください。
○
小松原一哉議長 大石部長。
○大石雅文
まちづくり活性部長 アウトレットの開業が遅れることによる雇用やまちのにぎわいなど、市民への影響についてのお問いかけでございます。
先ほどもご答弁させていただきましたが、新名神高速道路の開通の延期に伴い開業が遅れることとなります。雇用やまちのにぎわいの創出も少し先となりますが、事業者からは新名神高速道路並びに東部丘陵線の工事の進捗に注視し、開業に向け準備を進めると伺っているところでございます。市といたしましては、アウトレットの交流人口増加による経済効果やまちの活性化など、その効果をしっかり生かしていきたいと考えております。
○
小松原一哉議長 相原議員。
○相原佳代子議員 まちづくり部門においては、効果についての今おっしゃった検証、これはもちろんのこと、やっぱり雇用について、近隣の市町でも大きな企業の誘致であるとか、様々苦心されているところであります。そういったことからも、城陽市に新たにできる企業、そしてまた進出されようとしているところが、少し延びたけれども、しかしながら、もちろん民間の努力にもよるところでありますが、それは民間と城陽市がタッグを組んで、そしてまた雇用についても、城陽市民の方にも近隣の市町の方にも働いていただけるように、連携をとっていただきたいと思います。これの強化についてはよろしくお願いいたします。とにかく人が足りなくなるのではないかということが懸念されるので、このことについて心配を払拭できるように取組を進めていただきたいと思います。
現時点では新名神の供用開始時期は明確にされていませんが、供用開始までの時間的な猶予を活用し、東部丘陵地のまちづくりに向けた準備を万全にしていただきたいと考えますが、市の具体的な取組についてはどうお考えでしょうか。お答えください。
○
小松原一哉議長 大石部長。
○大石雅文
まちづくり活性部長 東部丘陵地のまちづくりに向けた準備として、市の具体的な取組についてご答弁させていただきます。
東部丘陵地のまちづくりの根幹をなす東部丘陵線の整備につきましては、ＮＥＸＣＯ委託により新名神事業と同時施行で進めているところでありますが、市単独施行区間におきましても、新名神の供用に遅れることがないよう整備を進めることはもちろんのこと、今回の供用延期の時間的猶予を活用し、これまでどおり計画に基づいた整備を推進しながら、まちづくりに必要な電気や通信等の各種インフラ整備を確実に進め、万全の体制を整えることにより、スムーズな企業立地につなげていくなど、今後の土地利用に向けて今できることをしっかりやってまいりたいと考えております。
○
小松原一哉議長 相原議員。
○相原佳代子議員 そのためにも、市長はじめ職員の皆様方が一丸となって、情熱とバイタリティーを傾注され、まちづくりがより一層飛躍発展しますようにお願いしたいと思います。
過日、ＪＣさんが開催されました市内の中学生と議員との懇談会に出席させていただきました。その中で、中学生からは、日に日に新名神の橋梁が建設されていて、アウトレットや物流の拠点がまちにやってくることから、城陽が変わりつつあることを肌で感じているというような意見がありました。よその町からの流入が増えれば、渋滞も起こるのではないか。そしたら事故も増えるのと違うかな。また環境面はどうなるのか。新名神も大切だけど、僕たちが毎日使う通学路や生活道路も改善してほしいとのたくさんの意見を中学生らしい目線から出してくれました。先ほども申し上げました、この大きなインパクトによってベッドタウンから職住近接の調和の取れたまちづくりへと発展させる。これまでになかった新たな歳入で今後のまちの市民の福祉や教育を充実させていくというのが市のコンセプトである。そしてその思いも私個人、議員として同じだと。そういった次代の担い手たちの思いを受け止め、今後のまちの形、市民生活に寄り添い、想像し、発展していく城陽市としてのまちづくりを進めてほしい。本当に中学生らしい目線での質問でした。
そういったことで、この新名神供用開始の遅れということは、やっぱり市民の皆さんの関心の高いところであります。どうか市長はじめ、先ほど申し上げました職員の皆様、皆様の信念を基にこの事業を成功させていく、そしてまた成功の暁には城陽市民の福祉や教育、しっかりとフォローしていく、そういった思いで努めていただきますようにお願いいたします。
それでは次に、今後、近い将来に発生すると言われる南海トラフ地震への備えについてでございます。
日本は、世界有数の地震大国です。中でも差し迫った脅威として耳にすることが多い南海トラフ大地震。南海トラフは、東海・東南海・南海という３つの震源域に分けられています。この複数の震源域は、短時間のうちに連動する形で過去に何度も大地震を起こしていることから、今後も大地震の引き金になるものとして危険視されています。南海トラフ地震、その備えとともに、我々は活断層による直下型地震への準備も怠ってはならないと考えます。南海トラフ地震発生時の震度分布想定から、地域特性に応じた、より具体的な防災や減災対策が必要になります。
城陽市においては、南海トラフ巨大地震の推進地域、南海トラフ地震防災対策推進地域に位置づけられていますが、具体的にどのような被害が想定されるのかについてお聞きいたします。
○
小松原一哉議長 下岡危機管理監。
○
下岡大輔危機管理監 失礼します。それでは、南海トラフ地震の被害想定についてご答弁申し上げます。
京都府地震被害想定調査結果によりますと、南海トラフ地震につきましては、本市における最大震度は６強、人的被害は死者数70人、負傷者数910人、要救助者数150人、建物被害は全壊が980棟と想定されております。
○
小松原一哉議長 相原議員。
○相原佳代子議員 最大震度が６強、人的被害は死者数が70名出ると。負傷者数は910名、そして要救助者数150名で、建物の被害については全壊が何と980棟。こうした被害が近い将来に必ず起きるであろうと想定されているわけです。
１月の能登半島を襲った地震では、石川県の住宅被害は７万5,421棟に上り、２月末時点で県内の１万1,449人が避難所生活を送り、断水は約１万8,880戸で今もなお続いており、さらに各地では火災や液状化の被害も重なり、詳しい損壊程度が明らかになっていない自治体もあり、被害棟数は今後さらに拡大する可能性があるとも報告されています。住宅が一瞬にして倒壊し、その家屋倒壊による圧死が多かったとの報告に言葉もありません。
現在、城陽市では地震に強いまちづくりを推進するため、昭和56年５月31日以前に着工されている木造住宅等条件はありますが、木造住宅耐震診断士派遣事業、木造住宅耐震改修等事業費補助事業、耐震補強についての助成事業をされていますが、現時点ではどのような状況でしょうか。お答えください。
○
小松原一哉議長 森島理事。
○
森島正泰理事 本市における建築物の耐震化率等につきましてご質問頂きました。
平成７年の阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、いわゆる耐震改修促進法が制定されました。その後の改正の中で、市町村において計画の策定が努力義務化されたことを受け、本市におきましても平成20年に城陽市建築物耐震改修促進計画を策定いたしました。その時点の本市における住宅の耐震化率は、推計値ですが、68％でございました。
その後、南海トラフ地震の発生する確率が高まるなどの状況から、国が平成25年に耐震改修促進法を改正し、住宅を含めた全ての建築物の耐震化を努力義務化するほか、大規模な建築物などについて耐震診断を義務化するなど、規制強化をされるとともに、建築物の耐震化の円滑な促進のための措置の拡充等が行われました。この法改正に基づき、国において平成28年に建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針を改正され、府におきましても計画を改定されました。これらに併せまして、平成29年３月、城陽市建築物耐震改修促進計画を改定し、この中で示しております平成27年時点の本市の住宅の耐震化率は推計値で78.6％となっております。
その後、平成28年度から令和４年度までの耐震改修実績件数は156件でございます。耐震化率につきましては、計画の改定時に算出しているため、現時点での数字は持っておりません。
○
小松原一哉議長 相原議員。
○相原佳代子議員 現時点での数字というのは、なかなか国の調査がないと厳密には言えないところだろうというふうには思います。しかしながら、令和７年度までに耐震化率95％を目標数値とされているとのことです。京都府においては、令和６年度・７年度の２か年にわたり、耐震化助成を倍増の50万円、25万円から倍増しているということを聞いています。城陽市においても、同じく現在の25万円から50万円へと助成額を引き上げていただきたいと思いますが、お考えはいかがでしょうか。
○
小松原一哉議長 森島理事。
○
森島正泰理事 耐震改修工事補助額の増額についてのご質問を頂きました。
耐震改修に対する補助金額につきましては、現在、耐震改修に係る工事費の５分の４で上限100万円となっており、そのうち国が２分の１に当たる50万円、府と市がそれぞれ４分の１の25万円の負担となっております。
今回、京都府におかれましては、このたびの能登半島地震を受け、令和６年度と令和７年度の２か年に限り、府補助額の上限を50万円とされる予定と確認しております。本市におきましても、住宅の耐震化に関心が高まる機会であると認識しておるところでございます。現在のところ府の補助要綱が示されておりませんことから、今後、府の動向を見て検討を進めてまいりたいと考えております。
○
小松原一哉議長 相原議員。
○相原佳代子議員 先ほどの答弁からも、156件が実際やっておられるというふうにも聞きましたし、城陽市は意識が高い市民の方々がたくさんおられると思います。やっぱり今回、京都府が前向きに、この２年間ですけれども、倍増するということですので、城陽市としても、本当に命に関わること。この南海トラフ地震がいつ起こるかも分からない。こういった状況の中で、次回の６月定例会にでも、補正でもいいので、ぜひともお願いしたいと思います。これは市長のほうを向いてお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、避難所の環境整備についてでございます。
能登半島地震に係る支援については、元日の夜から緊急消防援助隊の派遣に始まり、それ以降も市の職員が現地へ派遣されました。中でも実際に現地の避難所支援を経験されて、これがもし我が市が被災した場合だったら、どのような対策が必要だというふうに考えられたのか。実際に行ってこられた生の声を聞かせていただきたいと思います。
○
小松原一哉議長 下岡危機管理監。
○
下岡大輔危機管理監 失礼します。今後、詳細については検証してまいる必要がありますが、現時点での考えとしてご答弁申し上げます。
まず、物資の供給につきましてですが、プッシュ型支援によりまして支援物資が全国から届きますが、発災後、最低３日目までの備えにつきましては、やはりご自身で確保しておいていただくことが必要であると再認識させられたところでございます。また、ライフライン、特に水道や下水道が断絶したことによりますトイレの問題が浮き彫りになったと感じております。
市といたしましては、出前講座や防災学習会、校区の防災訓練など、様々な機会を捉えて、いま一度市民の皆様へ災害に備えた備蓄の大切さを啓発するとともに、市の備蓄品のさらなる拡充も図ってまいりたいと考えているところです。
○
小松原一哉議長 相原議員。
○相原佳代子議員 発災後、私も知り合いの方が穴水にいらっしゃるんですけれども、本当に見るも無惨な、家は壊れ、もちろん水も何もない。生きていくことができない状況の中で、心配して、いろんなニュースがあった中でも車を出されて、命に関わるものを届けられたこともありましたし、皆さんがそんな状況の中で死に物狂いで本当に命に関わる、本当に一番大切な、そしてまた恐ろしい現実を経験してこられたんだと思うんですね。
それで城陽市のほうからも助けに行かれて、そして生の現状を見てこられて、そこで思われたのが、やっぱり発災後のこの３日、どうにか食べ物、そして必要なもの、とにかく確保してくださいというのが、今、部長からもありましたけれども、そういう声やと思っています。この３日間、そしてまた生理用品とか本当に大変だと思うんですよね。女性の方。そしてミルクの問題、様々いろいろ、トイレの問題もそうです。備蓄が必要だということを再認識されたということでございました。
ぜひ市役所とか市の消防署をはじめ、市民の目につきやすいコミセンとか老人福祉センターなどにも、実際にこういうものが必要ですと、私は配置してほしいと思います。いろいろ折に触れてはされていますけれども、これはやっぱりふだんから私はする必要があると思うんですよね。家族構成によって備蓄品などは変わりますが、まず市民の意識が変わっていくと思うんです。これだけ大変なことが起こるんだということ。今もテレビやいろんなネットニュースもありますけれども、やはりそういったところでみんなが意識を改善すると。そしてまた、各校区では校区の防災に関わっておられる方が様々なご苦労もしていただいています。一緒になってそういったことを進めていただきたいというふうに思っています。
そしてまた避難所開設に当たっては、食料品や衛生品、液体ミルクから簡易トイレなど、これまでから要望もされており、順次整備されていることは聞き及んでいます。これについては計画的に準備していただくように、前にも増して強く要望させていただきたいと思います。
さらに、大規模災害時の避難者や要支援者の迅速な安否確認のために、避難者名簿のＤＸ化、避難者情報の集計の自動化導入が今後、必要になってくると思います。現在、市役所では自治体ＤＸが進められていますが、避難所入所時の受入れ混雑の緩和や受入れ業務の軽減などの点から、自治体向け避難者名簿デジタル管理システム、らくらく避難所くんの導入を求めたいと思います。
らくらく避難所くんを使うと、避難所に避難してきた方がタブレットや、また自身のスマートフォンで免許証等をかざしたりしゃべることで、氏名や住所などが簡単に登録できます。これまで手書きで受付管理をしていたため困難だった情報の共有が、データ化することにより即座に完了。情報は１か所に集約され、避難所ごとの集約人数の把握、性別・世帯数などの把握が簡単にでき、受付業務の混雑を緩和することにより、人員を他の業務や支援に回すことも可能になります。また、アレルギーの有無、乳幼児・高齢者、そして年々増加している外国の方の情報、そういった自由にアレンジ欄を自治体が使って分類することにより、最適な避難所における情報集約も可能になるなど、ＤＸ化を進める重要性が発揮できると考えます。導入に向けての市の見解をお聞かせください。
○
小松原一哉議長 下岡危機管理監。
○
下岡大輔危機管理監 議員ご提案の避難所名簿デジタル管理システムについては、大規模災害発生時の避難所における受付作業や名簿管理、要支援者等の安否確認など、様々なメリットもございますが、市内の避難所に設置するとなりますと、初期の導入費用、またランニングコストなどから、現状ではすぐには難しいと考えております。
しかしながら、今後、様々な分野でのＤＸ化が進み、大幅なコストの減少などが図られるなど環境が整いましたら、導入に向けた検討を進めることも想定されますので、今後の動向を注視しながら、調査・研究してまいりたいと考えております。
○
小松原一哉議長 相原議員。
○相原佳代子議員 ぜひ早期導入をお願いいたします。
続きまして、子育て環境の充実についてでございます。
共働き世帯の増加における子供たちの放課後の望ましい過ごし方について。女性の就業率の増加が進む中、望ましい学童保育所の在り方や役割について、市の見解はいかがでしょうか。
○
小松原一哉議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 望ましい学童保育所の在り方などについてお問いかけ頂きました。
学童保育所は、近年におけます女性の就業率の高まりや核家族化の進行など、児童と家庭を取り巻く環境の変化を踏まえまして、保護者が労働等により昼間家庭にいない就学児童が安心して生活できる居場所を確保するとともに、次代を担う児童を健全に育成することを目的とした施設でございます。また、その中で求められます保育内容といたしましては、家庭や地域、学校との連携の下、お預かりいたしました児童に対して適切な遊びや生活の場を提供し、児童の発達段階に応じた主体的な遊びや生活、こうしたことが可能となるよう、児童の自主性、社会性、そして創造性の向上、基本的な生活習慣の確立を図るというものであると認識をいたしております。
○
小松原一哉議長 相原議員。
○相原佳代子議員 それでは、実際に市内小学校の児童のうち、学童保育所に登録する児童の割合を学年別に教えてください。
○
小松原一哉議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 登録の状況ということで、令和５年４月の状況ということで申し上げたいと思います。市内10小学校の全児童数が3,403人ということになっておりまして、これに対しまして全体で821人が学童保育所に登録をされておられまして、全体の率にいたしますと24.1％でございます。
学年別ということでございますので申し上げていきますと、１年生が46.1％、２年生が40.6％、３年生が35.3％、４年生20.7％、５年生7.9％、６年生４％となっております。
以上でございます。
○
小松原一哉議長 相原議員。
○相原佳代子議員 本当に如実にこの数字が表しているんだと思うんですけれども、勤めておられるお母さんがいらっしゃるところ、保育園なんかでは、やはり朝７時から夜７時まで預かってもらえる。しかしながら、その子供たちも就学後になれば、特に低学年、これ聞かせていただいたら、１年生46.1％ということは、ほぼ半分ということになるかと思います。そして２年生でも40.6％でございますし、３年生になると35.3％と若干減っていきますけれども、やはり小学校の１年生・２年生・３年生が学童にいるという。そしてまたお聞きしていますと、長い子供さんではお昼、低学年だったら１時半ぐらいから学校終わってから夜７時まで学童で過ごされるということ。ということは、本当に小学校にいる時間よりも長い間、学童保育で放課後を過ごされるという子供さんもいらっしゃるのではないかなというふうに思います。また、４年生・５年生・６年生になると、ちょっと数字としては低くなっているわけでございますが、やはり５年生・６年生になると、もう鍵を自分たちで開けて、そして家に帰るとか、塾やお稽古事、そういったこともあることから、こういう数字が出ているんだろうと思いますけれども、なおさらやはり低学年、１年生・２年生・３年生、４年生も20％はいらっしゃるということでございますので、学童保育の占める割合というのがとても高いんだなというふうに思っています。
12月の福祉常任委員会において学童保育所の現状と課題が報告されましたが、今後、どのように整理され、実現していかれるお考えなのか、教えてください。
○
小松原一哉議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 さきの令和５年第４回定例会の福祉常任委員会で報告をいたしました案件ということでございますが、その課題の中でも、私どもが最も懸念をいたしております課題でございますが、それは放課後児童支援員の不足によります待機児童の発生でございます。近年、学童保育所を利用される児童は、女性の就業率の上昇等により、この10年で約1.6倍となっております。この児童数が増加いたしますと、支援員の必要数も比例して増加をいたしますが、支援員には保育士資格を有する者や教育職員免許状を有する者などの資格要件があること、また終業時間が遅いこと、さらに土曜出勤があることなど、勤務時間・勤務日が変則的でありますことから、支援員の確保が難しい状況が続いております。また、現在、任用しております支援員のうち、60歳代以上の方が過半数を超えておりまして、高齢による退職の際の支援員の確保が課題となっているところでございます。
待機児童の発生を未然に防止し、保護者にとって働きやすい環境を整えることは市の責務でございますので、この間、他の地方公共団体の事例等について調査・研究を行ってまいりました。その結果、全国の公立の学童保育所のうち、64.1％が民間の事業者によって運営をされているという状況、
民営化や委託化により民間事業者のノウハウを活用し、広域的な募集や採用、流動的な配置を行うことで人材不足を解消したといった事例を確認することができ、待機児童の発生を未然に防止する方策といたしまして、令和６年度当初予算において一部業務を委託化することを前提とした予算を計上し、今議会に上程をさせていただいたところでございます。
以上でございます。
○
小松原一哉議長 相原議員。
○相原佳代子議員 1.6倍に増加していると。その中で待機児童を出さないための方策として、12月にも民間に一部お願いするということをおっしゃいましたけれども、その民間に委託化されているというところでございますが、実は私ども福祉常任委員会としても、12月にそういった考え方があるということで、同じように
民営化しているところを視察に行ってまいりました。やっぱり一番に言うてはったのが人が足りない。人が足りないということで、民間のノウハウを生かして募集をかけて、何とか市が募集するだけではなくて、民間のノウハウということを生かした募集をかけて、今、充足しているということをおっしゃっていました。
私も１回ネットで調べてみました。そして学童保育の
民営化というのを何度か調べているうちに、どんどん情報が入ってきて、ある民間のところの募集が私のところに来たりとかもしているから、これについてはやはり
民営化ということはすごく効果があるというふうに考えました。
そしてそのほかにも、長期の休業中の、ふだんでしたら学校給食があるけれども、夏休み中ずっとお弁当を作るというのが大変だというようなお母さん方の声を反映して、そしてまた民間ではお弁当を出されているといったところもありました。そしてまた、学童保育の内容として様々に展開されているところは、そういったほかの民間の学童保育との連携を取る。例えば水族館の近くに住んでおられる
民営化の学童保育さんとは、その水族館のことを話し合ったりとか、学校の学童保育所同士のＺｏｏｍでの話とか、様々子供たちが関心を寄せるような、そういった事業に対しても積極的にされているというようなこともありました。それをすぐにするということではないですけれども、民間にしたときの利点はどうなのかと。そしてマイナスはどうなのかと。そういった話もしてきました。
その中には、ふだんでしたら学童の支援員さんというのは１年目の方も10年目の方も給料は一緒だけれども、例えばその中に支援員さんの中でも一番核になって動いてくださる方を置かれたりとか、そういったことをして、その核になられる方々が研修会を同時に受けられたりとか、そしてまた困られているような内容などを同時に話し合われたり、そういったことで横とのつながりといったことも強化されているというふうに聞きました。
令和５年６月に閣議決定されましたこども未来戦略方針には、少子化は我が国が直面する最大の危機であると記載されています。また、少子化の要因については、若い世代が結婚、子育ての将来展望を描けないことや、子育てしづらい社会環境や子育てと両立しにくい職場環境があること、子育ての経済的・精神的な負担感であるとされ、少子化の解消のために経済的支援を充実させることや、社会全体の構造や意識を変える、子育て世帯に対してライフステージに応じた切れ目ない支援を行うといったことが記載されています。
京都府においても子育て環境日本一をうたい、国のこどもまんなかの趣旨に賛同し、知事がこどもまんなか応援サポーターに就任されるなど、少子化対策・子育て支援は非常に重要な施策になっています。
将来の生活不安や経済的負担の解消については、市町村レベルの取組ではなかなか困難であるとは思いますが、本日、質問させていただいた学童保育所は、まさに子育て環境を左右する施設であり、こうした施設の運営を見直すことは、子育て世代の精神的負担感の解消の一助になると思います。ほかにも幼稚園や保育園、子育て支援センター、ファミリーサポートセンターなど、子育てを支援する施設がございますが、こうした施設の運営や機能について、利用者の意見と照らし、見直し、拡充していくことは、子育て世帯の負担解消につながると思いますし、城陽市としてできる少子化対策の中でも重要な施策であると考えます。今後も引き続き子育て関連施設における運営や機能の見直しを進めていただくことを要望いたしまして、次の質問に移ります。
健康長寿のまちを目指して。高齢化率の高い城陽市ならではの健康長寿の取組について。
ここ10年以上、正道官衙遺跡を中心に市民が自発的に取り組まれている健康ストレッチ体操が口コミなどで市内に広まりつつあります。コロナ禍の影響を受けて外出を敬遠される高齢者が増えている中、ゴリゴリ元気体操なども含めて、外出して体操する、人と人が顔を合わせてコミュニケーションする機会が健康長寿に必要と考えますが、市として応援されるお考えはありませんでしょうか。お願いいたします。
○
小松原一哉議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 体操を自主的に実施される団体への応援ということでご答弁申し上げます。
本市におきましては、ゴリゴリ元気体操をはじめ、市内各地で高齢者の方が集まり体操をされる団体、これは多くございます。先ほど議員よりご紹介いただきました、正道官衙でストレッチを楽しむ会につきましても、平成23年から活動をされておられ、現在も多くの方が参加をされ、その活動を楽しまれているというふうにお聞きをいたしております。
市では介護予防教室において、ゴリゴリ元気体操以外にも筋肉など運動器の改善を目的とした体操を取り入れた教室を開催をするなど、介護予防の普及啓発を通して運動の機会の提供にも努めているところでございます。高齢者の方が運動習慣を身につけることや、他者とのコミュニケーションの機会を持つことは、生活にも張りが生まれるなど、介護予防や健康長寿につながる重要な要素でございます。
市といたしましては、今後もゴリゴリ元気体操の普及啓発を進めるとともに、そうした自主的な活動を応援し、高齢になってもいつまでも生き生きとお過ごしいただけるようなまちづくりを目指してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
小松原一哉議長 相原議員。
○相原佳代子議員 先ほどは子育てのことについて言わせてもらったんですけれども、やはり年を重ねていっても元気で、そしてまた人とお会いして、そしてまた体も痛いところいっぱい出てきますけれども、やはりお会いして、顔を合わせて話をする、そしてまた体操をする、そういったことでやっぱり健康で長寿でいてもらうことが一番やと思います。ですので、そういうこと、城陽市でもどんどんそういう方々が増えていっていただいたら、また保健なんかのほうでも、城陽市は健康な方が多いので、そういったお医者さんにかかられる方の率は低いと聞いていますので、どんどん高齢者になっても元気なまちということをアピールできるのではないかなというふうに考えます。
続きまして、広報のことについてちょっと言わせてもらいたいんですけれども、先ほど申し上げた、医療機関にお世話にならないご健康な高齢者が多いというこの城陽市において、我が家のアイドルの写真コーナー、広報でもよく載っています。15日号なんですけれど、これ本当に子供さんのかわいくて、ほのぼのした写真、これもいいんですけれども、私はこれとともに、今後さらに
広報じょうようとか、またＳＮＳなどを使いまして、健康長寿に取り組まれている、先ほどの市民活動の取組の紹介などを強化されてはどうかなというふうに思いますが、いかがですか。
○
小松原一哉議長 吉川部長。
○吉川保也
企画管理部長 健康や長寿に係る市民活動を情報発信することにつきましては、市民の皆様の興味関心を高め、健康増進につながることも期待されることから、
広報じょうようの１面でヘルスメイト城陽について特集した際や、介護予防の取組について特集した際には、各関係団体の皆様の活動内容の写真でありますとか、インタビューを掲載させていただいたところでございます。さらに市の公式YouTubeチャンネルにおきましても、ご自宅等で実践していただけるよう、ゴリゴリ元気体操の動画を配信しているところでございます。
健康長寿に取り組まれている市民活動の紹介を強化してはとのお問いかけでございますが、
広報じょうようにつきましては、健康増進や高齢者福祉担当部局からの掲載希望を踏まえまして、関係団体等の皆様の活動の様子や生の声をお届けできるような紙面構成に努めるとともに、ＳＮＳやホームページにおきましても、健康や長寿に関することを含め、市民の皆様にもご登場いただきながら、幅広い情報発信をしてまいりたいというふうに考えております。
○
小松原一哉議長 相原議員。
○相原佳代子議員 幅広くそういった情報発信していくというのが、今、部長から答えがありましたけれども、ぜひ強化していただきたいと思います。
子供さんたちももちろんそうですけれども、やっぱり城陽市のまちづくりを考えていったときに、元気な子供さんたちがお生まれになられて、そしてまたその子供さんたちが大きくなられ、そしてここで所帯を持ち、また年齢を重ねていかれても安心してこの城陽で住むことができる。そしてまた近隣の方々ともお話をして、また健康に過ごしていただける。これが何よりも幸せやということやというふうに思うんですけれども、そのためにも広報の職員の皆さん、ぜひとも現地へ出ていかれて、現地の皆さんの声を聞いて、１面の特集もそうですし、何かあればまた違う面でも定期的にそういうことを載せていただいたら、また広報というのは本当にそのまちのその１か月のことを知る様々な方法として、特にお年寄りの方、隅から隅まで読んだはります。だからちょっとコロナで家にこもりがちだったなあというような方が外へ出る第一歩として、その契機づけになったらいいなというふうに思います。
正道官衙遺跡の体操をされている方々もたくさんおられますし、議員の中でも行っておられる方もお見かけもいたしました。やっぱりそういった人と人とが会うこと、そして話すこと、そしてみんなで健康で長生きできるまちづくりというのが、私はやっぱりこのまちに課せられた大きな大きな使命でもあると思いますので、これは広報の職員の皆様も力を入れていただきたいと思いますので、重ねてよろしくお願いいたします。
現在、子育てについては、保育園や塾の送迎や冠婚葬祭時の子供の見守りなどを目的としたファミリーサポートセンターの取組はあります。高齢者に対する支援は、介護保険の適用になります。城陽市社協が平成18年から実施している住民の参加型の相互扶助サービス、これについては公的制度の利用者は対象外とこれまでされていました。これが昨年の秋から、介護保険の利用者であっても併用できるという、ちょいサポの取組が始められたとお聞きいたしました。これについて、市も市民皆様への利用促進を図ってほしいと思いますが、市のお考えをお聞きします。
○
小松原一哉議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 城陽市社会福祉協議会が実施されますちょいサポにつきましてご答弁申し上げます。
これにつきましては令和５年10月から開始された事業でございまして、日常生活における困り事のうち、公的な福祉サービスでは対応できない事柄につきまして、地域住民の方の協力を得て解決する有償ボランティア事業となっているところでございます。具体的には、制度では対応できない住居の整理や話し相手など、専門的な技術や用具を用いない支援となっております。
今後、後期高齢者がますます増えていく状況においては、このような公的制度を補完するサービスを利用いただくことで解決へとつながる事例も多くあろうかと考えますので、市といたしましては、市民の方からの相談等をお受けする中で、必要に応じこうした事業をご案内するとともに、窓口等においても事業の周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
小松原一哉議長 相原議員。
○相原佳代子議員 先ほど申し上げたちょいサポのご案内というのがこういうものなんですけれども、先ほど部長からありましたように、介護保険や障がい福祉サービスなどの公的なサービスを利用していても、制度の網にかからない生活上の困り事を抱えておられる方もおられるのではないでしょうか。ちょいサポは日常生活に困り事があり、公的な福祉サービスでは解決できない隙間を地域の住民の方々の協力を得て解決する、住民同士の支え合いによる有償ボランティアの事業である。ちょいサポって響きがいいですよね。誰でもできるという感じで、金額も１時間利用されたらその料金は500円と、そしてまた100円は市社協のほうのコピー代であったりとか、そういうのになるんですけれども、残りの400円がそのちょいサポされた方に有償ボランティアということで行きますので、例えばお金が全てじゃないけれども、ボランティアして、そしてちょっとお小遣いもというような、そういう趣旨が私は賛同できると思いますので、こういったことをこれからも市民の皆さんに広報していただきたいというふうに思います。
先月、福祉常任委員会で管外視察に行きました愛知県の弥富市では、こういった介護保険で受けられるサービスのはざまを埋めるべく、お助け隊となる仕組みをつくっておられました。先ほどのちょいサポと同じような取組です。そこに買い物などの外出支援サービスとして、トヨタカローラ名古屋から車両を２台借り受けて、食料品などの買い物支援、店内の介助や商品を家の中まで運搬することを１時間700円で援助する、これも有償ボランティアの仕組みをつくっておられました。ドライバーも講習を受講された市民がされていました。まさしく相互扶助、助け合いの精神で人手不足を解消し、自らの健康増進にも役立つ、このような取組に対して、今、説明いただきました城陽市がやっているちょいサポ、それに加えまして、このドライバーの講習を受けられて、そしてまた今後そういった仕組みが国のほうでもあると聞いておりますので、ぜひ城陽市としても調査・研究していただきますようにお願い申し上げまして、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○
小松原一哉議長 午後１時15分まで休憩いたします。
午前11時59分 休 憩
──────────────
午後１時15分 再 開
○
小松原一哉議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
田中智之議員。
○田中智之議員 〔質問席〕 自民党議員団の田中智之でございます。
本年１月１日に発生いたしました能登地震においてお亡くなりになられた方々に深く哀悼の意を示すとともに、今もなお被災して苦しんでおられる方々の１日も早い生活復旧、回復をお祈り申し上げます。
私も地震が発生をいたしました１月１日の16時10分、ちょうど妻の実家のある福井県に滞在をしておりまして、津波警報が発生いたしました。それに伴いまして近所の方々と一緒に避難をいたしました。そのときの経験に基づいて後ほど質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず初めに、毎回質問させていただいております福祉について質問させていただきます。
これまでからも介護士やケアマネジャー、保育士、生活支援員など、様々な福祉に関わる職業における処遇改善を訴えさせていただきました。前回の定例会で質問させていただきました障がいにおける日中一時支援のように市が実施している事業もございますが、その大部分が国がその事業を左右するものであります。
しかし、今回、取り上げさせていただきます地域区分においては、市として国に働きかけ、その是正に取り組んでいただきました。前回の質問の中では、実際に部長が国に足を運んでいただき、適正化を訴えていただいたと答弁も頂きました。
その後、令和６年度の地域区分を含んだ介護・障がいサービスそれぞれの報酬改定が行われました。この内容についてお伺いをいたします。
最終的に、令和６年度報酬改定で、それぞれの地域区分はどのようになりましたでしょうか。
○
小松原一哉議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 介護保険サービス、そして障がい福祉サービスの地域区分ということでお問いかけを頂いております。
まず、この地域区分につきましては、本市の区分が現在まだ７級地という区分でございまして、近隣他市はこれより高い６級地となっておりますことから、地域間の不均衡を是正し、本市で安定的なサービスを提供していただけるよう、この区分を引き上げることについて厚生労働省へ要望をしてきたところでございます。
最終的な結果ということでございますが、現時点で正式に決定はされていませんが、まず介護保険サービスにつきましては、令和６年１月22日付の第239回社会保障審議会介護給付費分科会におきます資料におきまして、本市の区分が６級地となっていることが確認できているところでございます。
次に、障がい福祉サービスでございますが、これも同じく令和６年２月９日付で報酬改正に関わる告示の案が示されております。この告示につきましては、障害者総合支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示案ということでございますが、この中で同様に６級地となっていることが確認できているところでございます。
以上でございます。
○
小松原一哉議長 田中議員。
○田中智之議員 ありがとうございます。市長を先頭に福祉人材の処遇改善に取り組んでいただいた成果であると感じております。
実は今回の報酬改定でありますが、このご時世では信じることができないんですが、一部のサービスにおいて基本報酬がマイナスとなってしまいました。例えばで言いますと、訪問介護などの訪問系サービスはまさかの基本報酬がマイナスということになっております。これは国の方針で、地域包括ケアシステムを深化させていくという方針が国のほうで示されているわけでありますが、この訪問系サービスというのはその重要な根幹を担うサービスであります。また、訪問介護の全国の有効求人倍率というのは、前回の定例会でも述べさせていただきましたが、15倍を超えております。非常に人材不足にあえいでいるサービスであります。
今回、処遇改善加算の見直しなど様々な改定が行われました。全体としては1.59％の報酬のアップというふうになりましたが、先ほど述べました訪問介護のように、事業によってはその恩恵をほとんど受けることのできないものもございます。そんな中で、城陽市におきましてはこの地域区分を上げていただいた。これによって３％報酬がベースアップするわけであります。つまり国のほうで厳しい判断がされたサービスにおきましても、城陽市においては今回、全体の報酬を上げることができた。そこに大きな意味があるというふうに思っております。
それでは、お伺いいたします。市内の介護・障がいサービスの事業者から、今回の地域区分引上げによる反応はありましたでしょうか。具体的な内容を教えてください。
○
小松原一哉議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 まず、地域区分の変更に対します事業者の方の反応などにつきましてご答弁させていただきます。
地域区分が変更される見込みとなりましたことにつきまして、市内の事業所の方からは好意的にこれは受け止めていただいているところでございます。この事業者へどのような影響を与えるのか、ちょっと述べさせていただきますが、介護職の給与水準の底上げにまずつながるということがございます。不足する人材確保や、他市の事業所への人材流出に歯止めをかけることができることにより、安定的な事業所運営、ひいては利用される市民の方にとって、身近で安定的なサービスを受けていただけることに寄与するものというふうに考えております。
以上でございます。
○
小松原一哉議長 田中議員。
○田中智之議員 ありがとうございます。喜んでいただけたということで、非常によかったなというふうに思います。
私が市内の法人さんにお話を伺ったところ、今回の地域区分を上げることによって、また報酬改定全体を踏まえてでありますが、一部の事業者さんから聞いたお話によりますと、初任給を３万円以上上げることができたであったり、パートさんのお給料を10％近く上げることができた、また年間休日を10日以上増やすことができた。そういった大きな反響のほうも聞いております。また、かねてからこの城陽市は地域区分が低いということで、事業者さんが城陽市に進出しようと思っても、城陽市に作るのではなくて、近くの宇治市、京田辺市、その近くに作ったほうが、同じサービスをしていても３％高い報酬を受けられるという理由で城陽市を離れていたという実態がございます。今回、この地域区分が上がったことによって、これについても是正が進むのではないかというふうに考えております。
今年度、令和５年度というのは非常に介護業界としては冬の時代でありました。もともと非常に厳しい業界でありますけれども、私も実際に働いていたときの経験からしまして、毎年４月になると人員が補充されます。新しく入ってこられた新卒の方、中途で入ってこられた方、そういった方がたくさん入ってこられまして、各サービス、一定の人員でスタートいたします。その後１年間かけてだんだんと離職していきます。これは前回の定例会でも訴えさせていただきましたが、非常に介護職というのは離職が激しい業界であります。しかし、３月を経て次年度４月になると、また誰か人を入れてくれるやろ、人が戻るやろ、そういう期待をしながら１年間何とか耐え忍ぶわけでありますけれども、今から１年前、昨年の４月ですね。ほかの産業の春闘で非常に高い水準での賃上げが進みました。これによって介護業界と他産業の格差というのは非常に大きなものになりました。それによって、私が聞いている話で言いますと、市内の法人様でも、この４月に入職してくれる職員がなかなかいない。何とかこの４月まで耐え忍んだにもかかわらず、新しい人が入ってこない。そういった実情があるというふうに聞いております。
しかし、今回のこの地域区分の引上げによりまして、賃金を上げることができた。これによって、今後、来年度の採用であったり、来年度の途中での中途採用であったり、そういった中で非常にプラスになると。これによって失われた人員を回復させることができるんじゃないかというふうに伺っております。
それでは、続きまして福祉系資格取得補助制度についてであります。これも前回の定例会で質問をさせていただきました。福祉系資格、その中でもとりわけケアマネジャーについて、前回の定例会では具体的な数字をお聞きしながら、その不足を訴えさせていただきました。その後、今回の令和６年度予算案の中に、介護人材確保の支援に係る経費とございました。この具体的な内容を教えてください。
○
小松原一哉議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 介護人材育成支援事業補助金についてご答弁いたします。
この事業は不足する介護人材の育成を支援することによりまして、安定的な介護サービスの提供を目指すというものでございます。介護に関わる業務には、ヘルパーや介護支援専門員など多くの資格がございまして、介護人材の育成の支援を行っていく場合、限りある財源を効果的に使うためには、どういったところに視点を置くのかということを考える必要がございます。一からの資格取得となりますと、希望者の有無により支援の効果が左右されることになりますが、今回着目しましたのは、現在の介護支援専門員に対する主任介護支援専門員資格取得のための支援でございます。現在、市内事業所に在籍されている介護支援専門員の方に対し支援を行うことで、資格取得が直ちにその事業所のレベルアップにつながるという即効性を目指した施策として考えているところでございます。
具体的な補助内容といたしましては、市内事業所にお勤めの介護支援専門員が主任介護支援専門員資格を新たに取得する際に必要となる研修の受講費用の２分の１を助成するものとなりまして、その補助額は１人当たり上限を２万4,000円とさせていただくところでございます。
以上でございます。
○
小松原一哉議長 田中議員。
○田中智之議員 今回、ケアマネジャー、ケアマネ不足、とりわけ主任ケアマネ不足に対してこのような補助金をつくっていただいたことにつきまして、非常にありがたく感じております。前回の定例会でも申し上げたとおり、ケアマネジャーという資格は、非常に資格を取得するまでに時間がかかる資格であります。８年、13年、非常に長い期間をかけて取得するわけでありますが、この資格がなかなか収入に結びつかない。市としてできるのは、その資格取得に対する負担を減らすことであるというふうに考えております。ぜひ多くの方々にご活用いただきたいというふうに思います。
さらに申し上げさせていただきますと、この主任ケアマネ、ケアマネもでございますが、５年ごとに資格の更新の必要がございます。大体この更新、３万円から５万円程度の費用を要します。また、ケアマネとしてのキャリアによりますが、30時間から50時間の研修を受けなければなりません。１人でケアマネをされている居宅介護事業所などでは、これが非常に大きな負担になります。時給換算しましても、例えば時給2,000円で働いておられる方を50時間研修に行ってもらうと、その分10万円ですね。10万円の費用がかかっているのと同額、同等と言うことができます。これがもちろんケアマネという資格を取れば大きく稼げる、大きく収入につながるという資格であれば、そのコストを払ってでも資格を維持していただきたいところでありますが、この主任ケアマネ、ケアマネ共に資格を取ったからといってなかなか収入に結びついていないということを踏まえますと、この更新というのは大きな負担になっているわけであります。
今回、取得に対して補助金を作っていただいたわけでありますが、いずれこの補助金を更新にも拡大していただきたいと思います。これについての市の考えはいかがでしょうか。
○
小松原一哉議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 更新まで拡大ということでのお問いかけでございます。
本事業の対象につきましては、先ほど申し上げましたように、新たに資格を取得される方となりまして、更新については現在、対象といたしておりません。新たに資格取得を支援するということで、介護支援専門員のスキルアップを後押しをするとともに、市の介護保険制度の安定的な運営にも資する取組として事業を実施していく考えでおります。
しかしながら、議員のおっしゃいますとおり、当該資格は５年ごとに更新が必要となりまして、費用面も含め大きな負担となっていることは現場の声からも認識をいたしているところでございます。まずは新規取得を対象として事業を実施することにより、市内居宅介護支援事業所等の均質したレベルアップを図り、次の段階として事業の見直しについても検討を進めていければと考えております。
以上でございます。
○
小松原一哉議長 田中議員。
○田中智之議員 ありがとうございます。今回の制度の中では対象にならないわけでございますが、課題として認識をしていただいているということであります。
今回のこの補助金ですが、対象となるケアマネジャーの方の人数というのは、ちょっと私の前回聞いたお話ですと、たしか30人を切っているぐらいのケアマネジャーの方が対象になるのじゃないかなというふうに思います。そういった意味では、そういったケアマネジャーの方々と市としても密にコミュニケーションを取っていただきながら、現場の声というのをこれまでどおり聞き続けていただきながら、次の事業の見直しについても検討を進めていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、妊産婦の歯科治療助成について質問させていただきたいと思います。
これはこれまで谷村浩志市議が熱心に取り組んでこられたものであります。谷村さんがどんな思いでこの取組を提案してきたかは、前回の定例会におきまして平松市議がその思いを述べてくださいました。そして今回、予算の中で妊婦歯科治療の助成を上げていただいておりますが、この内容について教えてください。
○
小松原一哉議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 予算に提案させていただいております妊婦歯科治療の助成の内容についてご答弁いたします。
当該助成につきましては、妊婦の口腔内のケアと適切な治療を支援することにより、早産等を回避し、安全・安心な出産を推進するため、歯科受診に係る医療費を助成をするというものでございます。その内容でございますが、まず対象者は母子健康手帳の交付者でございます。実施内容につきましては、この母子健康手帳の交付月の初日から出産月の末日まで、この間の歯科に係る保険診療の自己負担額の２分の１を助成するもので、１回の妊娠で１万円の上限額とさせていただいております。そして助成方法でございますが、医療機関窓口で一旦自己負担を支払っていただき、あと、市へ申請いただき、そして還付をするという償還払いでの助成とさせていただいております。
以上でございます。
○
小松原一哉議長 田中議員。
○田中智之議員 ありがとうございます。本当によい形で制度化していただいたのではないかというふうに思います。これが実施されると、この妊婦歯科治療の助成というのは、京都府の中では城陽市が初めてということになるというふうに認識をしております。こういった京都府をリードするような制度をつくっていただいて、非常にうれしく思っております。
子育て支援は子供が生まれてからではない。子供を授かる前から支援をしないといけないんだと、いつも谷村さんはおっしゃっていました。そういった思い、しっかりと引き継いで、またさらなる新しい提案をこれからもさせていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、成人の歯科健診についてお伺いをさせていただきたいと思います。
先日、私ども自民党議員団として、歯医者さんのお話を伺う機会がございました。その中で、私どももこの妊婦歯科治療の助成をはじめ、様々なお話を伺わせていただきました。その中で２つお話を聞きましたので、少し提案をさせていただきたいと思います。
歯科医師の先生方をお話をする中で、特に強調しておっしゃられていたのが、定期的な歯のメンテナンス、健診の必要性であります。何でも55歳で人間の体調は大きなターニングポイントを迎えるということで、その重要性から、京都市をはじめ、55歳で市の補助による歯科健診を実施している自治体が増えております。これについて、私ども自民党議員団から令和５年第１回定例会におきまして、奥村市議が提案をさせていただいております。これについて、その後の検討状況を教えてください。
○
小松原一哉議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 55歳歯科健診の検討状況ということでございます。
現在、本市では、健康増進法第19条の２に基づく健康増進事業といたしまして、成人期の歯の喪失の原因でございます歯周疾患を予防・早期発見し、高齢期になっても生活の質を維持し、豊かな日常生活を送ることができるよう、同事業の実施要領に従いまして、40歳・50歳・60歳・70歳、この節目の市民を対象とした成人歯科健診を実施いたしております。
これまでの一般質問でもお答えいたしましたとおり、日本歯科医師会から国に対しましてライフステージに応じた生涯にわたる切れ目のない歯科健診としての国民皆歯科健診、この要望がなされておりますので、市といたしましてはこれに対する国の動きに注視いたしますとともに、現在の法定対象者への受診率の向上に注力をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
小松原一哉議長 田中議員。
○田中智之議員 これについては、前回、奥村市議が質問された際にも訴えられていたのですが、この55歳という年齢について、非常に歯科医師の方々は重視をされておりました。というのも、この年齢で歯周病の治療をちゃんとしておくことが、生活習慣病、とりわけ糖尿病に影響を与えるということでございます。今回、健診ということで聞かせていただきましたが、こういった情報を収集していただき、周知を行うことで、歯周病であったり、生活習慣病をなくすために動いていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、お年を召してからどれだけ歯があるか、口腔環境がどのようになっているかは、その方の健康に大きな影響があるのは周知の事実であります。これについて、最近では若年性歯周病という、小・中学生から30代の方までが歯周病になられるケースが増えているということであります。このことから、若年層からの歯周病対策が大切であると言うことができます。これについては、既に国のほうでも動きがあり、厚生労働省の令和６年度の予算要求の中で、生涯を通じた歯科健診、いわゆる国民皆歯科健診推進事業として予算要求がされております。
市として、二十歳の集いなどの機会を利用して、20代・30代の若い層に歯科健診を勧奨していく考えはありますでしょうか。
○
小松原一哉議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 生涯にわたり成人期の歯の喪失を防ぐために、20代以降、早い段階での勧奨を実施するというお問いかけというふうに受け止めております。
ただいま議員のほうからも少し触れていただきましたが、令和６年度の厚生労働省の予算概算要求の中で、就労世代の歯科口腔保健の推進に向けました効果的な歯科健診受診勧奨の方法等について検討を行うこととされておりまして、就労世代の歯科健診推進に向け、その有効性について、レセプトデータ等を活用し、必要な検証を行うための予算といたしまして3.7億円の要求がなされているところでございます。
先ほどもお答えの中に申し上げましたが、市としましては必要な施策を国が示す適切なタイミングで市としましても実施できるように、引き続きこうした国の動きを注視してまいりたいというふうに考えております。
○
小松原一哉議長 田中議員。
○田中智之議員 ありがとうございます。厚労省の今年度の予算については、受診勧奨の方法を検討ということであります。
歯科健診の有効性については、かねてから言われていることでありますが、今年度の検証を経まして、次年度以降、施策として反映されるのではないかというふうに思っております。必要な施策を適切なタイミングで打っていただけるということでございますので、国の動きがありましたら、積極的な対応をよろしくお願いいたします。
この健康増進につきましては、私もサラリーマン時代に民間の保険会社に勤めていたときに、主な仕事として取り組んでおりました。民間の保険会社でありますので、健康増進、何でそんな必要があるかと言いますと、健康な人が増えると保険会社はもうかるんです。健康な人が長生きすると保険金を払わなくて済むわけでありますので、保険会社としても社運をかけて健康増進について取り組んでおりました。
これは市においても同じことであります。社会保障費、医療費、介護費、こういった費用を健康増進を進めていただくことによって抑制することができる、そのための取組であります。決してサービスとして歯科健診を進めていくべきであるというふうには思っておりません。市の財政を守るためにも、そして市民の皆様の歯を守るためにも、こういった取組のほうを進めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、防災に関する質問をさせていただきたいと思います。
冒頭で申し上げましたとおり、本年１月１日の能登地震発生時に、私は妻の実家である福井県におりました。妻の実家は目の前が海であり、地震発生直後すぐに１メートルの津波警報が発生し、避難命令が出されました。親戚一同、大慌てで避難いたしました。ちょうど５歳のおいっ子がインフルエンザにかかっておりまして、また親戚合わせて未就学児の子供が４人おりまして、非常に避難に苦労いたしました。また、ご近所には80歳を超える高齢者の方々がたくさんおられまして、そういった方々を近所を回って一緒に避難する、そういった経験をさせていただきました。
私自身、被災地にボランティアに行ったり、被災地を見に行かせていただいたりこれまでしてまいりましたが、自分自身が大慌てで避難をする、こういった経験は全く初めての経験でありました。この中で驚いたことについて、少し触れさせていただきたいと思います。
私が避難した避難所というのは、山の上にある大学であります。車で避難すると、ふだんであれば５分程度で到着する場所であるんですが、このときばかりは１時間ほどかかりました。なぜかと言いますと、その町に住んでいる人間全員がその大学に向かって一目散に逃げていくからであります。仕方ないなと思う反面、津波が気になり、非常に気がせいたわけであります。
このとき考えさせられたのが、山へと続く道はほとんど一本道であったにもかかわらず、少し道路が交差する部分がございました。見通しも非常によくて、交差するといっても車が来ていないのがすぐ分かる、そんな道路であります。しかし、そんな道路であっても、そこの交差点の信号が赤信号に変わると、皆さん停まるんです。横から車は全然来てないんです。でも赤信号になったら停まる。これはもう日本人の真面目さゆえのことだなというふうに思いました。これは城陽市におきましても、木津川が氾濫したときなんかを考えまして、一目散に逃げないといけない。そういったときに、同じようなことって起きるんじゃないのかなと、そのときは考えさせられました。
もう１点は、山に入りますと、山を登ってそのまま大学に行かないといけないんですが、その道も非常に混んでおりまして、何で混んでいるのかなというのを見ていますと、路上駐車をしている車がいっぱいいるんです。山に入ってしまうともう安全です。自分は安全です。しかし、そうやって路上駐車をされていると、その車をすり抜けて進まなければなりません。それによってさらに渋滞を生むわけであります。ここで考えさせられたのは、こういった災害時であっても、こんな自己中心的な人がこんなにもいっぱいいるんだなというふうに感じさせられました。実際に私たちが避難をしたとき、避難所生活を余儀なくされたときに、このように周りとトラブルを起こされる方、こういった方々とどう向き合っていけばいいのか、これは非常に課題だなというふうに感じました。
そのように様々なことを感じさせていただいたわけでありますが、今回はその中でもとりわけ感じた部分について触れさせていただきたいと思います。
災害発生直後の初動で一番重要だと感じたのは、情報をいかに正しく得るか、また情報をいかに正しく発信するかであると思います。今回の地震発生直後、避難所が大学でありましたので、テレビがたくさんありました。なので、そのテレビの前にみんな集まって情報を得るわけでありますが、私が避難したのは福井県であります。テレビで報道されているのはほとんどが石川県の情報でした。一番被害の多かった能登半島の情報が出ておりました。そのため自分がいる福井県の情報をどうやって得るかと言いますと、インターネットであります。その自治体のホームページに行って、情報を確認する、そういった方法で情報収集をしたわけであります。
しかし、今回の能登地震におきまして、携帯電話各社の基地局が約850か所以上が被災をし、スマホをはじめ情報通信機器が使えなくなってしまった。そういったことが１月18日に実施されました大手携帯４社による合同記者会見で発表されました。Ｗｉ－Ｆｉについても、そこにＷｉ－Ｆｉがついていると思いますが、停電をしたり、配線が切れてしまうことによって使えない、そういったケースが能登半島でもたくさん見られたということです。
南海トラフ地震や生駒断層地震が発生すると、市内各所に避難所が開設されます。市においても災害対策本部を立ち上げ、運用されると思いますが、そのときの通信手段がなければ、予想される甚大な被害を受け止めることができません。例えば私たちが今すぐ小学校などの避難所に行って、その避難所運営に関わらないといけないとなりましたら、その小学校１つとっても非常に大きいスペースを使って避難所として運営していかなければなりません。小学校の建物の２階・３階・４階、また運動場、そこからそこにどうやって情報を送るのか、どうやって連絡するのか。平時であればスマートフォンで電話をすればすぐにつながるわけでありますが、もしもそのスマホが通じなくなったら、一々移動しなければなりません。このスマートフォンが普及して長い時間が経つわけでありますが、このスマートフォンというのは非常に便利なものである一方で、我々の生活に密着してなくてはならないものになっております。そのため、いかなる災害の状況下にありましても、通信環境を維持すること、これが非常に重要なことであると思っております。
この課題について提案をさせていただきます。アメリカのＳｐａｃｅＸ社が提供するＳｔａｒｌｉｎｋというサービスがあります。Ｓｔａｒｌｉｎｋは、ＳｐａｃｅＸ社、これはイーロン・マスクが持っている宇宙企業でありまして、イーロン・マスクといいますと、ツイッター、Ｘを運営していたり、最近よく道路で走っておりますテスラの会社を持っているイーロン･マスクでありますけども、イーロン・マスクが持っている会社のＳｐａｃｅＸ社において開発している低軌道衛星インターネットサービスであります。このサービスがどういったものかといいますと、宇宙に衛星をたくさん上げまして、その衛星のネットワークを使用して、地球上のどこからでも高速のインターネット接続を提供することを目指しています。通常のインターネット接続では、地上に設置されている光ファイバーケーブル、ケーブルですね、や地上の基地局を介して通信が行われますが、このＳｐａｃｅＸ社のＳｔａｒｌｉｎｋについては、遠隔地など接続が不十分と考えられるような場所であっても通信することができます。地球全体をインターネットの網でくるんでいるような、そんなイメージであります。
このサービス、今、申し上げたとおり、衛星と直接通信することによりまして、地上がどのような状態、どれだけ地震でぐちゃぐちゃになっていても、確実にＷｉ－Ｆｉ通信を利用することができます。日本でも既にＫＤＤＩがパートナーとして展開をされておりまして、個人用としましては、量販店でも既に購入できるところまで来ております。先述しました１月18日の携帯大手４社の合同記者会見におきましても、このＳｔａｒｌｉｎｋが被災地に700台提供されまして、非常に有効な手段として利用されたと述べられています。
それでは、ご提案いたします。このＳｔａｒｌｉｎｋの設備を各小学校に備蓄することはできないでしょうか。
○
小松原一哉議長 下岡危機管理監。
○
下岡大輔危機管理監 失礼します。災害時の通信手段としてご答弁申し上げます。
市といたしましても、災害時における情報の通信手段の確保は重要であると考えております。現在、本市におきましては、災害時に災害対策本部と各避難所等との双方向の通信を行う非常通信設備であります移動系防災行政無線によりまして、その基地局や半固定局、そしてこういった携帯できる携帯局によりまして情報の伝達・収集を行うこととしております。また、避難所となる市内各小学校に防災用公衆無線ＬＡＮのファイブゼロジャパンを設置しております。災害時に各小学校が避難所として開設された場合、無料でインターネット接続ができる体制を整えているところでございます。
ご提案のＳｔａｒｌｉｎｋサービスにつきましては、アンテナ設置の可否、導入コストやランニングコストなど課題もございますことから、今後、調査・研究させていただきたいと考えております。
○
小松原一哉議長 田中議員。
○田中智之議員 ありがとうございます。防災無線のほうを準備いただいていたり、公衆無線ＬＡＮがあるということでございます。その公衆無線ＬＡＮが使えたら、本当にもうそれでいいというふうに思うんです。しかし、今回の能登半島の被害のほうを見ておりますと、そういった設備もダメージを受ける、等しくダメージを受けることによって使用できないという状態がございます。その中でＳｔａｒｌｉｎｋは大きな優位性があるというふうに信じております。
前回の12月定例会におきまして、私は避難所の医薬品備蓄の拡充を訴えさせていただきました。今回のＳｔａｒｌｉｎｋについても、命に直結する道具であります。災害時の備えは平時にしかすることができません。ぜひともご検討をよろしくお願いいたします。
ただいまは通信手段について質問をさせていただきました。災害発生時に市として市民の皆様に対して様々な手段を用いて情報発信を行います。ホームページやＳＮＳ、防災無線等、様々な手段があると思いますが、私はこの中でも市の公式ＬＩＮＥに注目したいと思います。
情報発信には、一般にプル型とプッシュ型と言われる発信方法があります。プル型とは、利用者に取りに来てもらわないといけない発信であるのに対して、プッシュ型は、ある種情報を押しつける発信方法であります。ＬＩＮＥはこのプッシュ型に当たるわけでありますが、このプッシュ型の発信は災害時に大きな優位性を持ちます。災害時には市が伝えたいことを市民の皆様に直接即時に伝えることができます。ホームページといったプル型の情報発信の手段の場合、更新されたかどうかをその都度見にいかなければなりません。何か新しい情報が出ているかな、この情報はもう出ているかな、そういうふうに見にいかなければなりません。電力であったり、通信環境が非常に不安定な災害時、これは市民の皆様にとって大きな負担となります。
このＬＩＮＥについては、秘書広報課を先頭に登録者拡大に取り組んでいただいているわけでありますが、今日現在の登録者数につきましては、現在7,200名であります。災害時にインフラとして使うことを考えると、２万人、３万人と、もっと増やしていかないといけないと思います。
ここで、提案をさせていただきます。現在、危機・防災対策課では出前講座や校区の防災訓練など、多岐にわたり地域に出て、市民の皆様に防災情報をお伝えいただいております。こういった取組の中で、もっとＬＩＮＥの登録勧奨をしていただきたいのです。例えば自治会の集まり、先日は私が住んでいる地域の自治会の集まりにも来ていただきました。その際に、本当に危機・防災対策課の職員の皆様と市民の皆様が直接向き合って座っているわけでありますので、こういった場でＬＩＮＥの説明をしていただき、お一人お一人登録していただく。なかなかＬＩＮＥといった、そういったデジタル機器の使用にご不安を持っておられる方であっても、ああいった向き合って座っている場でお一人お一人教えることができれば、抵抗なくご登録いただけるのではないでしょうか。
校区の防災訓練では、昨年も私も参加させていただきましたが、様々なブース、起震車であったり、煙ハウスであったり、様々なブースを作っていただいております。その中の１つに、ＬＩＮＥの有用性を説明して登録するブースを作る。これは決して全て危機・防災対策課の職員の皆様にしていただく必要はないと思っております。スマートフォンのことでありますので、地域にお住まいの若い方にちょっとお２人ほど座っていただいて、ＱＲコードとチラシがあれば、そこで登録していただける。来た方みんなが、そこでこれ大事だなと思って登録していただける。こういった取組、こういった地道な取組で登録者を増やすべきだと思いますが、危機・防災対策課としてはいかがでしょうか。
○
小松原一哉議長 下岡危機管理監。
○
下岡大輔危機管理監 今のＬＩＮＥにつきましてご答弁申し上げます。
本市では、出前講座や防災学習会、各校区の防災訓練など、市民の皆様と接する機会におきまして、これまでから様々な防災情報を発信するとともに、気象情報や防災情報、防犯情報など、緊急にお知らせする必要のある内容が事前に登録いただいた携帯電話やパソコンに電子メールで配信される、安心・安全メールへの登録の推進を図ってまいりました。
田中議員ご提案のとおり、防災情報はより多様な手段で発信していくこととしております。その中でプッシュ型の情報発信手段である市の公式ＬＩＮＥにつきましても、防災情報を発信する上では有用なツールというふうに考えております。したがいまして、その登録につきましても、関係課と連携し、今後、様々な機会を捉えて、市民の皆様への普及に努めてまいりたいと考えております。
○
小松原一哉議長 田中議員。
○田中智之議員 ありがとうございます。ただいまは危機・防災対策課としてのご見解をお示しいただきました。
それでは、広報担当部局としても、校区の防災訓練等でのＰＲを通して、ＬＩＮＥの登録数の増加につなげてはいかがでしょうか。
○
小松原一哉議長 吉川部長。
○吉川保也
企画管理部長 本市の公式ＬＩＮＥアカウントにつきましては、欲しい情報がタイムリーに受け手に届けられるプッシュ型のＳＮＳとして、令和３年の11月の運用開始以来、防災関係からイベントに関わる情報まで幅広く情報発信をしております。
現在、
広報じょうようなどへ二次元コードを掲載するなど、またＳＮＳで情報発信などによりましてＬＩＮＥの登録を呼びかけているところでございますが、田中議員のご提案にもございましたとおり、校区の防災訓練等で避難所検索やハザードマップの確認といった災害時における機能を周知することと併せまして、こうした機会に平時における便利な機能も多くの方にＰＲすることで、登録者数の増加につながるものが期待されるところでございます。
広報担当部局といたしましても、市の情報発信を強化するといった面からも有意義な取組であると考えられますので、関係課とも協議しながら、ＰＲに用いるチラシ等の掲載内容や配布方法につきまして検討を進めてまいりたいと思います。
○
小松原一哉議長 田中議員。
○田中智之議員 ありがとうございます。前向きにご検討いただけるということで、非常にありがたいなというふうに思っております。
ただいまは防災の観点から、ＬＩＮＥの登録者数を増やすべきとご提言をさせていただきました。しかし、このＬＩＮＥの登録者数を増やすことによるメリットはこれだけではございません。
これは私のことでございますけども、城陽市が市民の皆様に提供している様々なサービスの中で、私一番好きなのがＬＩＮＥであります。毎日触れるのがＬＩＮＥだからです。というのも、毎日夜と朝、ごみ出しのＬＩＮＥを送っていただいておりまして、それを見て、今日はあれ出さなあかんな、これ出さなあかんなと。かつてはごみ、月曜日は何で火曜日は何でというのはちゃんと覚えていたんですけども、最近あのＬＩＮＥに頼り過ぎて、もうごみの日は何やったかなと。水曜日なんかは毎週出すものが変わるわけでありますので、昔は覚えていたのに、便利なものに慣れると忘れてしまうなというのがございます。
しかし、このＬＩＮＥ、特にすばらしいなと思うのが、城陽市の取組をダイレクトに市民の皆様にお伝えすることができるんです。市民と市役所の一対一の関係を築くことができるのがＬＩＮＥであります。ただいまは広報のほうと危機防災のほうにご提案をさせていただきましたけども、このＬＩＮＥについては教育委員会も、消防であったり、水道であったり、そのほかの部局、全部の部局についても、このＬＩＮＥというのはご活用いただけるはずなんです。様々なサービス、ご提供されておりますけども、その効果を全部上乗せしてくれるのがＬＩＮＥだという存在だと私は信じております。
ここで幾つか市民の皆様により使っていただけるようなコンテンツとして、提案をさせていただきたいと思います。
１つ目ですが、教育委員会の分野になりますが、給食のメニューをＬＩＮＥで配信されるのはいかがでしょうか。理想としましては、小・中学生の保護者に毎日その日の給食のメニューとアレルギー情報が届く。そうすることによって、アレルギーを持つお子さんを抱えておられるご家庭であっても、今日はこれが出るんだなと気をつけることができます。もし毎日の配信が難しければ、週に１回、その週の給食のメニューが届く、そういった形でも構いません。
続いて子育て支援課の分野になりますが、現行のひなたぼっこのＬＩＮＥを公式のＬＩＮＥと統合されてはいかがでしょうか。ひなたぼっこのＬＩＮＥは、市の公式ＬＩＮＥに先行して導入された経緯があります。このひなたぼっこのＬＩＮＥ、私も一ユーザーとして使用させていただいております。毎月の行事であったりイベント情報が非常に高頻度で配信されておりまして、非常に便利なサービスであります。しかし、ひなたぼっこという施設の性質上、子供が就学してしまうと、小学生に上がってしまうと、このひなたぼっこのＬＩＮＥ、ほとんど必要がなくなってしまうんです。既に実際にお伺いした話によりますと、ひなたぼっこのＬＩＮＥは300名近くの方からブロックをされている。これは子供が小学生に上がってしまうと、ひなたぼっこの情報は要らないので、もうそれで止めてしまうということであります。せっかくＬＩＮＥの登録勧奨をして実際にＬＩＮＥを登録いただいても、それが無駄になってしまっている、そういった現状がございます。
先日、このひなたぼっこのＬＩＮＥを実際に運用担当されている職員の方とお話をさせていただきました。非常に愛情を持ってこのＬＩＮＥの運用をされています。市民の皆様に情報提供するためにどうやったら便利になるのか、非常に考えて、非常に愛情を持って取り組んでおられます。そういった取組が、小学校に上がると、もうええかなというのでブロックされてしまう。これは非常に私はもったいないと思うんです。
ですので、これはひなたぼっこのＬＩＮＥをなくせという提案ではございません。ひなたぼっこのＬＩＮＥのいい部分というのをずっと市民の皆様に感じていただくためにも、統合することによって、未就学児の間はひなたぼっこの情報をＬＩＮＥで得ていただいて、小学校に上がったら給食のメニューを情報として得ていただく。卒業された後は、市の情報を保護者の方にお届けする。切れ目なく利用していただくことによって、市民の皆様にとってこのＬＩＮＥの使用する価値というのを高めていく、そういった取組ができないでしょうか。今回は答弁を求めませんが、ぜひ検討のほうをよろしくお願いいたします。
私はこのＬＩＮＥについて、先ほど申し上げたとおり本当に市全体にとって有益なものであると思います。理想を言いますと、市の職員の皆様の名刺の裏にＬＩＮＥのＱＲコードを載せていただきたい。また、名札にＱＲコードをラミネートしてつけておいて、市民の皆様と接する機会があったら、城陽市はこんなんやっているんですよというのをご説明いただいて、登録勧奨していただく。庁内の機運醸成もしていただきたいなと思っております。ぜひご検討のほうをよろしくお願いいたします。
それでは、最後になりますが、久津川車塚古墳についてお伺いさせていただきたいと思います。
昨年の６月定例会では、発掘調査の進捗と周辺環境の影響についてお伺いをさせていただきました。その後、この間発掘調査のイベントなど、様々な手段で周辺住民の理解を深める取組をいただいております。
さて、前回の質問の答弁の中で、発掘調査終了後、古墳の状態等を踏まえて、今後、整備計画を策定するとございました。今回はこの整備計画についてお伺いをさせていただきたいと思います。
お伺いいたします。久津川車塚古墳の整備計画は今後どのようにまとめられていくでしょうか。市の方針等があれば教えてください。
○
小松原一哉議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 城陽市には原始から古代にかけての歴史遺産が数多く残されており、中でも久津川車塚古墳は５世紀の古墳時代中期に築造された山城地域最大級の古墳でございます。史跡久津川古墳群において中核をなす、本市を代表する古墳の１つでございます。久津川車塚古墳には、これまでから機会あるごとに文化庁調査官が現場確認や指導のために来訪されまして、城陽市に対して、比較的狭い範囲に縄文時代から奈良時代の史跡がまとまって所在しており、全国的にも余り見られないことから、古代の人々の営みを実際に体験できる貴重な地域という評価を受けているところでございます。また、同時に貴重な古墳であり、調査及び整備については丁寧に時間をかけて実施していくようにとの指導を受けているところでございます。国において昭和54年に史跡指定されまして、指定面積としては約２万2,000平方メートル。そのうち約92％の敷地が公有地化されているところでございます。
本市においては、平成26年度から整備に向けた発掘調査を継続的に行い、遺構の解明に努め、計画的に古墳の形や規模、構造を復元するためのデータを蓄積しているところでございます。今後の調査の状況により変更となる可能性はございますが、現在のところは令和８年度までの発掘調査を実施する予定となってございます。
整備計画については、調査が完了した令和９年度以降に調査成果を取りまとめまして、古墳の本質的価値を明らかにした上で、その後に策定に取り組んでいくことになります。整備計画については、文化庁や京都府の指導の下、研究者や市民の代表により構成しております城陽市史跡整備委員会の意見を基にして策定してまいりたいと考えているところでございます。
○
小松原一哉議長 田中議員。
○田中智之議員 ありがとうございます。文化庁や京都府の指導の下、城陽市史跡整備委員会の意見を基に策定していくということであります。
この久津川車塚古墳は、前回もお話しさせていただきましたが、毎月有志のボランティアの方々が古墳保全のために活動いただいたり、秋になり落葉が増えると近隣住民の方々が落葉を掃いてくださったりしています。今週もこちらの車塚古墳のほうで除草のほうが行われておりまして、そして除草のほうが一定一段落しますと、周辺住民の方々が、季節がいい時期なんかによりますと家族や友人の方々と遊んでおられる姿を日々目にします。まさに地域に密着した古墳であります。
この整備計画を策定するに当たりまして、文化的に非常に貴重な古墳であるということを踏まえますと、古墳や文化の専門家の方々のご意見を伺い、法的・制度的な課題をクリアしながら計画を策定する必要があると思います。そういった知識の面、文化的な面については我々も敬意を払っていかなければなりません。
一方で、周辺にお住まいの方々やボランティアの方々は、地域の専門家であります。ある種車塚古墳の専門家と言うことができるのではないでしょうか。そういった文化的・歴史的な知識であったり、そういったことは知らなくても、50年、60年、もっと前からこの地域に住まれている方々、その人生とともにこの車塚古墳を常に見てこられた方々、そういった方々も私はある種専門家だと思っております。ぜひとも計画策定に当たりまして、ほぼ確定した計画案の説明を受けるだけの場を設置するのではなく、早い段階で広く市民の皆様の意見を聞く場を設けていただきたいと思います。整備計画にどのように市民の皆様のご意見を取り入れていくのか、市の考えをお聞かせください。
○
小松原一哉議長 北澤教育長。
○北澤義之教育長 車塚古墳につきましては、６月の定例会でご質問頂きまして、私のほうでご答弁をさせていただきました。
私も近くに住んでいることから、同様に車塚には思い入れを持っているところです。今回は、整備計画に伴います市民の意見の反映ということでございます。
史跡の保存と活用に向けた整備を行うためには、まずは市民に史跡を十分に理解していただくことが必要となります。そのため、本市ではこれまで発掘調査の現地説明会や、歴史民俗資料館での展示、またシンポジウム、これらを開催して、調査の成果の公開に努めております。これは今後も引き続き取り組んでまいります。
久津川車塚古墳の整備につきましては、現時点でまだ具体的な方針は定まっておりません。しかしながら、整備計画は城陽市史跡整備委員会の意見を基に策定することになります。その際には、並行して地域住民の方々の意見も取り入れながらまとめてまいりたいと考えております。また、計画策定に当たりましては、パブリックコメントも実施したいと考えております。その後の整備工事の際には、地元自治会、周辺住民、周辺土地所有者への個別説明、あるいは住民説明会を開催することを見込んでおります。以上のように整備計画に広く市民の意見を取り入れるための具体的な手法については、しっかりと今後検討を進めてまいりたいと考えております。車塚古墳は極めて大切な史跡であります。市民の声をしっかりと反映し、整備後には多くの方に訪れていただける施設となることを期待をしているところでございます。
以上です。
○
小松原一哉議長 田中議員。
○田中智之議員 教育長、ご答弁ありがとうございます。史跡整備委員会に並列して、地域の住民の方々の意見を取り入れる機会を作っていただけるということであります。これは私のあくまで提案でございますが、まちづくり協議会のように、１人でも多くの地域の方々が参加できる手法を取り入れていただきたいと思っております。これについては、そもそも発掘調査がまだまだ続いてまいりますので、今後のご検討としてよろしくお願いいたします。
先ほど教育長のご答弁の中にもございました、これから市民の皆様に史跡を十分にご理解していただく必要があるということでございますが、私も自治会の会議などで古墳の整備についてお聞きいただくことがございます。その中でも、かなり多くの方々が、今後、車塚古墳が整備されていくことをご存じなかったり、そもそもずっと何を穴を掘っているんやと。あれは実は発掘調査をしておりましてと、というのも、除草作業に重機を使われたりもしますので、そういった発掘調査と関係ない重機とかもありますので、そういった意味であれは何をしているんだろうなというふうに思っておられる方も結構おられるなというのが私の実感であります。地域の皆様のご理解をいただくためには、そのことも周知いただき、機運の醸成に努めていただきたいと思います。
今年はくしくも正道官衙遺跡の史跡指定50周年の年であります。先ほども正道官衙遺跡、体操のストレッチでも名前が出ておりましたけども、既にマルシェであったり、そういった体操であったり、いろんな手段で市民の皆様にご活用いただいている遺跡であります。整備された後の車塚古墳についても、そのような利用をぜひしていただきたいなと思っております。こういった契機をぜひ利用していただきながら、地域の皆様に古墳の理解について深めるイベントを今年度実施していただきたいというふうにご要望いたしまして、私の質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
──────────────────────
○
小松原一哉議長 お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、明日３月６日午前10時から本会議を開き一般質問を行います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
小松原一哉議長 ご異議なしと認めます。よって３月６日午前10時から本会議を開き一般質問を行いますので、お集まり願います。
本日は、これをもって延会いたします。
午後２時11分 延 会
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
城陽市議会議長 小松原 一 哉
会議録署名議員 藤 田 千佐子
同 土 居 一 豊...