城陽市議会 2023-12-21
令和 5年第4回定例会（第5号12月21日）
令和 5年第4回定例会（第5号12月21日） 令和５年
城陽市議会定例会会議録第５号
第４回
令和５年12月21日（木曜）午前10時00分開議
〇出席議員（19名）
平 松 亮 議 員
田 中 智 之 議 員
善 利 誠 議 員
並 木 英 仁 議 員
宮 園 智 子 議 員
澤 田 扶 美 子 議 員
西 良 倫 議 員
藤 田 千 佐 子 議 員
土 居 一 豊 議 員
谷 直 樹 議 員
奥 村 文 浩 議 員
一 瀬 裕 子 議 員
小 松 原 一 哉 議 員
乾 秀 子 議 員
上 原 敏 議 員
相 原 佳 代 子 議 員
若 山 憲 子 議 員
語 堂 辰 文 議 員
本 城 隆 志 議 員
〇欠席議員（０名）
〇
議会事務局
長 村 和 則 局長
高 田 哲 志 次長
井 上 悠 佑 課長補佐
議事調査係長事務取扱
堀 浩 輔 主任
葛 原 さ な 主事
長 谷 川 順 子 速記
〇
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
奥 田 敏 晴 市長
本 城 秋 男 副市長
村 田 正 明 副市長
北 澤 義 之 教育長
森 島 正 泰 理事
都市整備部長事務取扱
下 岡 大 輔
危機管理監
吉 川 保 也
企画管理部長
綱 井 孝 司 総務部長
森 田 清 逸
市民環境部長
吉 村 英 基
福祉保健部長
福祉事務所長
大 石 雅 文
まちづくり活性部長
森 本 都 士 男
まちづくり活性部参事
南 郷 孝 之 消防長
竹 内 章 二
上下水道部長
公営企業管理者職務代理者
薮 内 孝 次
教育部長
末 松 裕 章
危機管理監付次長
上 羽 雅 洋
総務部次長
渡 邉 博 幸
総務部次長
総務課長事務取扱
選挙管理委員会事務局主幹
堤 靖 雄
市民環境部次長
森 哲 也
市民環境部次長
市民活動支援課長事務取扱
堀 岡 宣 之
福祉保健部次長
福祉事務所次長
福祉課長事務取扱
浜 崎 哲 也
福祉保健部次長
福祉事務所次長
健康推進課長事務取扱
辰 已 幸 司
福祉保健部次長
福祉事務所次長
国保医療課長事務取扱
木 村 敬
まちづくり活性部新
都市政策監
岩 佐 良 造
まちづくり活性部次長
東部丘陵整備課長事務取扱
立 木 克 也
都市整備部次長
都市政策課長事務取扱
辻 村 一 哉
都市整備部次長
管理課長事務取扱
大 喜 多 義 之
上下水道部次長
藤 林 孝 幸
教育部次長
教育総務課長事務取扱
〇議事日程（第５号） 令和５年12月21日（木曜）午前10時00分開議
第１ 一 般 質 問
（１） 相 原 佳代子 議員
質問方式②
（２） 土 居 一 豊 議員
質問方式②
（３） 語 堂 辰 文 議員
質問方式②
（４） 善 利 誠 議員
質問方式②
〇会議に付した事件
議事日程に同じ
──────────────────────
○
小松原一哉議長 おはようございます。
ただいまの
出席議員数は19名でございます。
これより令和５年第４回
城陽市議会定例会を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
──────────────────────
○
小松原一哉議長 日程第１、一般質問を行います。
順次発言願います。
相原佳代子議員。
○
相原佳代子議員 〔質問席〕 おはようございます。
相原佳代子でございます。
１番目のスタートというのは緊張しますね。今日は朝一番からのスタートということで、雪景色の写真が友達から送られてきました。冬はつとめて、師走も余すところ10日となりました。年の瀬に向けて一段と慌ただしさが増す中、今日は強い冬型の気圧配置になり、日本海側では断続的に雪や雨が降り、大雪のおそれもあるため、十分にご注意いただきますようお願いいたします。
明日は冬至、冬至とは１年で最も日が短いため太陽が生まれ変わると考え、一陽来復で運が上昇してくる日とされています。今年はイスラエルやハマスの問題やロシア、
ウクライナ戦争も終息の兆しが見えず、多くの人命を奪い、またそれらが起因した物価高に生活が脅かされるなど、国民生活に悪影響を与えています。
私個人もこの１年を振り返りますと、父や仲よくしていた友人との別れ、そして市議会においては同志を失うこととなりました。在りし日のお姿をしのび、昨日もありましたご功績に敬意を表し、城陽市、城陽市民にとりまして来るべき新たな年が一陽来復の希望の年になりますよう祈念しつつ、質問してまいります。
家庭・地域・
学校教育。１、心身ともに豊かな成長を目指した
学校教育の取組について。健康的な
生活習慣の確立と健康課題への対応について。
オギャーと生まれた我が子が就学前の保育園や幼稚園での生活を終えて、いよいよ
義務教育である小学校へ入学する頃になると、我が子の成長をうれしく思う反面、
小学校生活になじんでくれるかしら、学習についていけるかしら、先生やお友達とはなどなど、保護者としての悩みもつきものです。教育長をはじめ
教育委員会におられる先生方は、城陽市の
子供たちの様子について、共働きの増加など保護者のライフスタイルも変わる中、昭和、平成、令和の児童・生徒の基本的な
生活習慣の確立の重要性について、現場の様子をつぶさに見てこられたと思います。
スマートフォンなどの
デジタル機器の普及により
子供たちの日常の過ごし方にも変化があると思われますが、早寝・早起き・朝ご飯といった基本的な
生活リズムが整っているかが心配されるところです。
城陽市
教育委員会として、
義務教育という児童・生徒の心や体の礎を作る
生活習慣の現状をどのように受け止め、考えておられますでしょうか。お答えください。
○
小松原一哉議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 基本的な
生活習慣に関わって城陽市の現状をお伝えいたしますと、ほとんどの児童・生徒が毎朝同じぐらいの時間に起きて朝食を摂取しておりますが、就寝時間については不規則であり、睡眠時間の少ない児童・生徒が約25％ほどおりまして、ここに課題があると考えるところでございます。朝食を取るということは、糖分などの栄養が体に行き渡り、体温が上昇して体が元気になります。また脳の働きが活発になり、勉強や運動に集中できる効果があります。朝食を含め、食事で栄養をしっかり取ることは成長にも大変重要でございます。また睡眠につきましては、身体の成長を促すとともに、心身の疲労を回復させる効果があり、寝ている間に学んだことが整理されて記憶として定着される作用もございます。１日の中で睡眠・食事・運動の規則正しい調和の取れた
生活習慣については、保健の授業等で指導しているところでございます。
ただ、近年、
スマートフォンやゲーム等の
デジタル機器の普及によって使用する子供が増えてきていることは、就寝時間に悪影響を与えていると考えられます。
子供たちは学習を積んで知識を蓄え、遊びを通して豊かな心情を培い、スポーツをしながら丈夫な体をつくります。学校では、成長過程にある子供に対し、知・徳・体のバランスを考えた
教育活動を展開しているところでございます。今後も、家庭と連携しながら基本的な
生活習慣の確立に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○
小松原一哉議長 相原議員。
○
相原佳代子議員 ただいま部長からの答弁にもありましたとおり、
子供たちの心や体の礎を作る、まさに
義務教育における睡眠・食事・運動の規則正しい調和の取れた
生活習慣の重要性は理解するところです。しかしながら、就寝時間については不規則であり、睡眠時間の少ない児童・生徒が25％もいるということには驚きました。
アメリカの
国立睡眠財団が推奨する睡眠時間の目安は、小学生で９時間から11時間、中・高生で８時間から10時間。これに対し、10道県の小・中学生約８万7,000人に行った調査では、10歳までの平均睡眠時間は推奨内に収まったが、それ以降は足りていなかったということです。睡眠は脳と体と心の発育に必要で、子供は深く、長く寝る必要があり、適切な睡眠が子供の未来を開くと、改善を訴える
日本睡眠学会理事長を務める久留米大学の内村直尚学長は言っておられました。世界でも睡眠時間が短いとされる日本では、寝足りていない子供が多いと言われています。記憶に関わる脳の海馬は、長く寝る人ほど大きく、記憶の定着には睡眠が不可欠。体の成長に重要な
成長ホルモンは深い眠りの際に分泌されます。一方、睡眠が不足すると脳の前頭前野の働きが落ち、記憶力や集中力、やる気が低下、感情の制御も難しくなります。甘みに鈍感になり、肥満につながる危険もあり、10代までは体内時計が敏感で、就寝や起床が１時間以上遅れると
生活リズムはすぐに狂うと言われています。スマホなどが放つ
ブルーライトの影響も若いほど受けやすく、眠気が遠のいてしまうなど、やはり規則正しい
生活習慣が重要です。
部長からもありましたが、引き続き保健の授業のみならず、あらゆる生活の場面で、また学校のホームページなどを通して保護者への通知や児童・生徒への正しい情報の指導をお願いいたします。
また、10代での骨の貯金、骨貯金が生涯にわたり重要であることが
世界骨粗鬆症デー、10月20日にちなんだ
連続イベントで明らかになりました。小児科の講演で
橋本有紀子医師が、10代における骨の成長が骨貯金として生涯大切となり、骨折の予防だけではなく、将来の骨粗鬆症の予防につながることを説明されました。骨の健やかな成長に必要なのは、運動、栄養、成長期の適切な体重増加。体重に耐えられるように骨は成長すると言われ、最大骨量が多いと将来の骨量の減少にも備えられるというものです。骨粗鬆症は、高齢者の病気と捉えられていますが、成長期の過ごし方が大事であり、18歳までに十分な骨量獲得を目指しましょうとして、小児科で骨量や栄養、無月経、体重などの相談を受け付けていることが紹介されていました。
私自身もこの17年間、小学校の門で見守り活動をさせていただいているんですけれども、月曜日の朝や
長期休暇明けに松葉杖で登校する児童・生徒が以前に比べて増えたように思います。聞けば、骨折や疲労骨折など答えがありました。確かに昔と違って、今はレントゲンも精密になっているだろうし、本当にちょっと、今までだったら捻挫で済んだところが疲労骨折とかいう場合もあるかと思います。そして骨密度だけが起因しているとは思いませんが、小・中学校の保健体育や家庭科の授業、保健室だよりなどでも指導されていますが、体を作る骨の最も大事な部分であることからも、骨貯金について
適時教育をしていただきますようにお願いいたします。
また、今回、どれぐらいの児童・生徒が
休み明け松葉杖で来ているとか、骨折しているかとか、それをお聞きしたかったんですけれども、それについては次回しっかり調査した上で、また質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて
人権教育の推進についてでございます。
学校教育全体に
人権教育を盛り込んで様々な人権問題を正しく理解するための基礎を培うには。
21世紀は人権の世紀であると言われて久しいにもかかわらず、人権問題の侵害については、新聞やテレビなどの
情報ツールにおいても、国や性差、職業によるものや、果ては誰でもいいから殺したかったというような残酷なケースが連日ニュースなどでも報道されている状況です。どうしてそういう状況になってしまったんだろうか。その人の考えの裏にはどんなことがあったんだろうか。そういうことも考えずにはいられません。また口から発する言葉について、死ね、殺すぞといった乱暴な言葉は、言った側は軽い気持ちでも、言われた側は心が深く傷つくなど、大変大きな凶器になります。
今月は
人権週間でもあります。
人権意識の向上として学校における取組はどのようなことをされていますか、お答えください。
○
小松原一哉議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 それでは、学校における取組についてご答弁申し上げます。
本市の学校での
人権教育は、共通して２つの視点から取り組んでいるところでございます。まず人権尊重の精神や自由と平和といった普遍的な視点からの
アプローチでございます。
仲間づくりを通して友達との違いを認め合うことや、共感・正義感を培う活動を行っております。学年が上がれば、法の下の平等や生命の尊厳といった学習につなげております。次に個別的な視点からの
アプローチでございます。それぞれの人権問題について、障がいのある人の人権問題であれば
車椅子バスケットボール選手と一緒にゲームをしたり、あるいは高齢者の人権問題であれば専門家から認知症の理解や介護の方法を学びます。ほかにも
家庭内暴力、いわゆるＤＶ、子供の人権、感染症に係る人権問題、性の多様性、また沖縄への修学旅行や広島派遣での平和学習もございます。各学校の実態に合わせた
人権学習が取り組まれているところでございます。
このように普遍的な視点と個別的な視点の双方からの
アプローチによって、
子供たちが偏見をなくし、人権問題の不合理性を認識するよう
人権学習を進めているところでございまして、人の痛みを感じ取り、自分自身の問題と捉えることで解決に向けて行動できる力を育成しているところでございます。
○
小松原一哉議長 相原議員。
○
相原佳代子議員 ただいま部長からは、普遍的な視点と個別的な視点、その双方からの
アプローチにより偏見をなくし、人権問題の不合理性を認識するよう
人権教育を進めているということでございました。つまりは全ては自分ごとにするということだというふうに解釈いたします。
それでは、
人権意識の向上については指導する教師側の
人権意識の向上も必要だと考えます。それでは教師、つまりは先生側の人権に関わる研修はどのようにされていますでしょうか、お答えください。
○
小松原一哉議長 北澤教育長。
○
北澤義之教育長 議員ご案内のとおり、教員は児童・生徒が幸福な生活を送り、将来の担い手となるよう支援する立場にございます。そのためには、高い
人権意識を持ち、
人権教育を進める必要があることから、様々な研修機会を設けているところでございます。
まず校内での研修ですけれども、
人権学習として取り扱う教材研究、これが主な内容となっております。また
人権教育研究会という組織を持っております。ここでは中学校区単位で
実践レポートの交流、授業公開による指導方法の研究に取り組んでいるところです。全体に対しましては、
教育現場で実績を積まれた講師の先生を招いての研修会、こういったものを開催しているところです。
それでは、具体的な実践を申し上げます。本市の
人権教育上で極めて差し迫った事態が令和２年の６月にありました。これはコロナによる全国一斉の休校が終わり、学校が再開されたときで、感染者に対する差別や排斥が大きな社会問題となっておりました。学校ではどの子供が感染しても偏見やいじめを絶対に生じさせないという強い決意を持って、先生方は多忙と混乱の中、教材を手作りし、必死で指導されたことを今も覚えております。まさしく先生と子供の心が通じ合った、生きた
人権教育であったというふうに思っております。
また、今月ですけれども、市内の小学校ですが、学校だよりに
人権週間の取組が掲載されておりました。いいところ見つけというタイトルでございますが、心が温まるような友達の言葉、あるいは行動に気づいたら、紙に書いて、用意されているぽかぽかポストというところに入れると、それが児童会によりまして全校に放送されると、そういった内容でございます。思いやりの心や情操を育む大変よい取組だというふうに感じました。
もう
一つ幼稚園ですけれども、幼稚園では絵本の読み聞かせが行われています。園児は絵本を読むだけでなく、そこには絵本を読む先生の喜ぶ表情を見て、一緒に喜ぶ園児の姿があります。
人権教育の原点というのはこういったところにあると、そういうふうに思っております。
人権教育は、指導する先生の愛情とそれを受け入れる子供の豊かな心が必要でございます。個性や価値観の違いを認め合い、互いに尊重し、つながり、支え合う共生社会の実現に向けて私のほうも現場の先生とともに、今後、取り組んでいきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○
小松原一哉議長 相原議員。
○
相原佳代子議員 教育長から答弁頂きました。本当にコロナ禍の折、類を見ない
パンデミック、その中で先生方は一生懸命になって今までにない消毒を施してくださったり、机の配列であったり、一つ一つ真心込めて接してくださったことを本当にありがたく思います。いつ学校へ行っても忙しくされていた。そやけど、私ら子供好きです。あの一言に尽きると思いました。大好きな子供やし、早う戻ってきてほしい。一緒に勉強したい。あれが原点やと思いました。先生って本当に聖職やなと思った瞬間でした。今もありましたが、先生の愛情とそれを受け入れる子供の豊かな心が必要であるということは、互いを認め合って、尊重して、つながり支え合う共生社会の実現こそが必要だと思います。それは
子供たちもそうです。学校でも、家庭でも、地域でも、
まちぐるみでやっぱり原点に返って進めていく必要があると、そういうふうに私も考えます。
そこで、要望なんですけれども、例えばちょっと九州で知り合いのところがやっているんですけれども、赤ちゃんを学校に連れてきて、そしてお母さんとかお父さんから子育ての話を聞く機会を設けて、合わせて産後ケアや、また性教育で命に関わる授業をされている助産婦さんの話をお聞きしました。赤ちゃんを招いて、赤ちゃんを中心にして、そして
子供たちが、また児童・生徒が命の大切さを学んでくれるということは大変よい機会だと思いますので、そういったこともこれまでもされているかもしれないんですけれども、コロナ禍でその後そういうことがちょっと今、休憩状態になっているのであれば、そういった取組をしていただきたい。そして
子供たちが小さい間からやっぱり自分たちは小さい人を慈しみ、そして愛情でもって育てていく、そういった心の成長を城陽の小学生、先ほど幼稚園の子供さんのこともありました。小さな頃からそういう愛情に育まれて大きくなった人たちは、また先ほどおっしゃっていたような他者の気持ちに寄り添い、他者の立場を考えて行動できるような大人になっていってくれるんじゃないかなというふうに思います。
続いて、不
登校児童・生徒の学びについてでございます。不
登校児童や生徒の学びの保障について。今回、不登校生徒の学びの場として500万円が補正計上され、中学校における不登校生徒に対して
校内適応指導教室の整備をされることが可決成立したところです。生徒への支援が手厚くなったことは大変うれしいことです。市長や教育長の思いが反映されたのではないかな。そして、そこには故谷村議員の思いが伝わっていったんじゃないかなというふうに思っています。
一方、子育ての最中に我が子が学校に行けなくなると、保護者は自分の育て方が悪かったのかと悩み、苦しまれることも多いと聞きます。そのあたりのフォローも含めて、どのように対応されていますか。不登校の子供がいる保護者と学校とはどのように関わっておられますか。お答えください。
○
小松原一哉議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 議員のご質問にもありましたように、不
登校児童・生徒の保護者は、子供の将来に対する心配や不安、どのような関わり方をすればよいのか分からず、感じる無力感、時には周囲からのプレッシャーを感じるなど、悩みを抱えておられると推察をいたします。各学校におきましては、担任は児童・生徒の状況や思い、そして保護者の気持ちや願いを知るために家庭訪問などを行っております。継続して相談を行っているところでございます。また、児童・生徒と保護者が安心して相談できるよう、
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが個別のニーズに応じてカウンセリングや福祉機関との連携など、適切な支援を行っているところでございます。さらに本市の
適応指導教室、いわゆるふれあい教室では、保護者からの登校渋りなどの
教育相談を受け付けておりまして、令和４年度は239件の電話相談、そして148件の来所相談がございました。また、不登校傾向にある児童・生徒の保護者を対象に参加を呼びかけまして、
スクールカウンセラーと一緒に悩みや不安などを話し合い、共に考えていく親の会を開催しているところでございます。
市教委といたしましては、
子供たちの学校復帰に向け、保護者とのコミュニケーションを重視し、保護者の思いに寄り添い、信頼関係を築き、共に問題解決に取り組む姿勢を大切にしているところでございます。
○
小松原一哉議長 相原議員。
○
相原佳代子議員 答弁にありましたように、まずは保護者との信頼関係を作ること、そこだと思います。やっぱり大切な子供さんを学校に預けて、そしてまたそこで学校に行くのが嫌だというふうに言われたとき、そこはやっぱり大切な子供さんの気持ちにお互いが寄り添って、共に考えて行動することにほかならないのかなというふうに思います。
ちょうど先月の18日になりますが、
城陽市議会が開催した議会報告、城陽市の子育てを考えるをテーマにした市民との懇談会において出ていた意見の中で、ぜひとも城陽市の子供さんがおられる保護者に子育てについて学べる機会を増やしていただきたいとの声が複数出ていました。
子供たちにもそれぞれ個性があり、感受性の豊かな頃になると、親もどうしたらよいかが分からなくなってしまう。ネットにも多くの情報があるけれども、たまたまＰＴＡの研修において正しい子供との関わり方を講師から聞いて、まずは親が心を大きく持って、子供の気持ちに寄り添い、主体的に子供が動くのをじっくり待つこと、慌ただしさの中でついつい親の目線で子供をせかしたり，困らせたりはないかなど、正しく聞きたいポイントを教えていただいてから、我が子に対する向き合い方が変わり、子供にも変化が見られた。繰り返し繰り返し開催して、多くの保護者にぜひとも聞いていただきたいといった声も頂いたところです。これらについては引き続きまた様々な機会でよろしくお願いいたします。
さて、これまでは
子供たちの心と体のバランスの取れた発育や成長、また不登校についての対応について質問してまいりました。続いて危機管理についてお尋ねします。
登下校の安全確保と防災教育について。下校時の防犯対策についてはどのような取組をされていますか。
○
小松原一哉議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 まず子供が登校する際は集団登校を行っておりまして、保護者や見守り隊の方に子供の安全を守っていただいております。一方、下校する際は学年によって授業終了の時刻が異なることから、集団下校になりにくい状況がございます。各学校においては子供自身が犯罪に巻き込まれないように、不審者対応に係る訓練や登下校時の防犯指導を行うとともに、城陽警察署の署員の指導による危険を感じたときの対応について安全教室を実施しております。また年度当初、各学校で市教委作成の安全マップを使用いたしまして、学校から自宅までにある危険箇所を確認するとともに、子供が危険を感じたときにちゅうちょなく助けを求められるよう、通学路にありますこども110番のいえを訪問いたしまして、顔つなぎを行っているところでございます。さらに新小学校１年生に対しましては防犯ブザーを配付いたしまして、カバンに携帯し、非常時に使用するよう指導しているところでございます。
市教委といたしましては、多くの目による犯罪の抑止が有効的であるとの観点から、警察と共同で作成いたしました、ながら見守りのチラシを保護者や地域の方々へ配付いたしまして、そして市の広報紙の一面で特集記事を掲載するなど、市民の方に周知及び協力を呼びかけているものでございます。また富野小学校におきましては、児童が種から育てたひまわりの苗木のプランターを近隣住民に配付をいたしまして、下校時刻の水やりによる、ながら見守りの協力を90世帯から得ることができました。ほかの校区でも同様の取組が行われているところでございます。これらの取組から、市内全体で110番のいえの登録件数が令和５年度10月現在でございますが、令和４年度末と比べまして83件増加して、621件になったところでございます。市教委といたしましては、
子供たちの防犯対策として安全・安心な通学路の確保を重要な課題と認識していることから、これらの取組に加え、引き続き地域や各種関係団体との連携を図りながら、
教育活動を進めてまいりたいというところでございます。
○
小松原一哉議長 相原議員。
○
相原佳代子議員 様々な活動をご紹介頂いたわけですが、広報の一面に載っていた、あれはすごい反響がありました。やっぱり広報を皆さん見ておられますよね。だから、いろんな方からこんないい取組をしているのやな。これを全国に広げていったらいいやろなとか、そういうようなことで、子供さんのこと気になるけど、ちょっと見に行くの恥ずかしいしというようなおじいちゃんおばあちゃんたちもいらっしゃいますので、そういった地域の
子供たちを親、そしてまた親だけでなくて、もちろん学校もそうですけれども、地域の皆さんも
子供たちを見守ってくださる、そういう安心・安全の城陽のまちにしていくためにも、これからもまた学校が先頭になってそういう取組、城陽警察とも一緒になって進めていただきたいと思います。
最後に要望になりますが、先月、地震や津波に備えて宮崎市の小学校で、児童が通学路などに潜む危険を調査する授業が行われました。この授業は、京都大学防災研究所と宮崎公立大学がそれぞれに開発したアプリを活用しながら、小学３年生と４年生の児童が災害時に通学路などに潜む危険を調査しました。大学生や地域住民らと一緒に歩いて回り、気になる場所を写真や音声で記録していきました。まとめた内容を踏まえて、今月、避難経路を考える訓練に臨んだということです。京都大学防災研究所宮崎観測所の山下助教授は、なぜ逃げなければいけないのか、なぜこの場所を通ってはいけないのか、そういうところまで考えられるようになって、より命を守る意味で正しい知識が身につけられるのではないかと感想を寄せられていました。防犯や交通安全教室と同様、地震や台風などの自然災害に対しても、市内に防災関連の、前京大防災研究所の中川名誉教授もいらっしゃることからも、小・中学校にも実際に講師としてお招きして研修会をしていただきますようにお願いいたします。
以上で教育分野については終わらせていただきまして、次に障がい児・者の福祉でございます。
今月８日に開催されました福祉常任委員会で報告のありました第５期城陽市障がい者計画原案には、障がいのある人もない人も共に生きる地域社会の実現を基本目標として、基本理念に障がい者の権利と尊厳の保護、インクルーシブな社会の推進、交流と支え合いの推進、障がい者の主体性の確保、ニーズの多様性への対応、支援の連続性への配慮が掲げられ、市の障がい者施策を推進し、共生社会の実現と障がいの有無にかかわらず誰もが安心して暮らすことのできるまちづくりを進めるとされています。
そこで、質問します。城陽市障がい者生活支援事業実施要綱の見直しについてでございます。日中一時支援の単価の見直しについてでございます。2008年に城陽市の地域生活支援事業が開催され、以降も障がい者福祉の考え方や障がい児・者の生活する環境は少しずつ変化していますが、日中一時支援の単価や移動支援の要綱はほとんど更新されることなく、2023年、令和５年現在、15年たちますが、開始当初の要綱になっており、単価の見直しがなされておらず、京都府の最低賃金1,008円を下回っています。これは市で変更できる分野でございます。医療的ケアを必要とする利用者を支える事業所では看護職員の配置が不可欠ですが、現在の単価では事業所の負担が非常に大きくて、経営が困難である。すなわちサービスを受けたい方にとってもサービスが十分に受けられない状況にあると聞いています。放課後デイサービスが拡充される一方で、多動や感覚過敏、発達の遅れなどにより集団への参加が難しい利用者が日中一時支援を利用されるケースが増えており、特性上、１対１での支援が必要になります。
そこで、日中一時支援の単価の見直しと支援の必要度に応じての区分、もしくは加算の導入が必要と考えますが、市の見解をお答えください。
○
小松原一哉議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 日中一時支援障がいサービス、この単価の見直しにつきましては、過日、田中議員のご質問の際にもお答えをさせていただきましたが、この事業につきましては、全てがマンツーマンではなくて、支援者１人に対して障がいのある方複数人の場合もございますので、事業全体として市からの委託料と経費のバランスにより事業所の方に対して運営をしていただくというものでございますが、障がいの程度が重度の場合で１対１の対応が必要となる場合、こうした場合もございますので、事業所運営に支障を来さないように単価の引上げを検討する必要があると思います。逆に障がいの区分制度による設定については、障がいの程度が軽度の場合は逆に単価の引下げも検討する必要がございますので、加算などを含めた報酬単価全体の設定については今後の検討というふうにさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
○
小松原一哉議長 相原議員。
○
相原佳代子議員 私も事業所の方々とお話しさせていただいたんですけれども、ぜひとも現場の様子をつぶさに見ていただいて、職員の声を聞いていただきたい。そしてサービスを受けたくても受けられない利用者が絶対に出ないように、市としての最善の努力を講じていただきますよう、重ねてお願いいたします。
次に、移動支援においてのグループ支援の実施でございます。現状の城陽市の移動支援事業は個別支援しか認められていません。友達と出かけたいという利用者の思いが認められていないことは、先ほど申しました基本理念である障がい者の権利と尊厳の保護、交流と支え合いの推進に反しているようにも思われます。近隣の市でも、グループ支援が実施されつつあります。友達と相談して行き先を決めたり、公共交通機関を利用するなど、他者と協力する力を養うことは、発達・発育において大変有効なことからも、移動支援におけるグループ支援が重要だと考えますが、市の見解をお聞きいたします。
○
小松原一哉議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 移動支援におけますグループ支援についてお問いかけを頂きました。
移動支援は、自立した日常生活を営むことができるよう、屋外での移動が困難な障がいのある方に対しまして外出のための支援を行うもので、その中のグループ支援、これは委員からご案内頂きましたとおり、複数の障がいのある方へ同時に支援を行う形式のものとなります。現在、城陽市の移動支援の利用状況は、令和４年度で申し上げますと、障がい者が月延べ990人、障がい児、子供が月延べ327人となっており、１人の支援者が１人の利用者を支援する個別型とさせていただいているところでございます。京都府の南部８市におきましては、グループ支援を実施されている市は３市ございますが、そのうちの１市は実績がない状況というふうにも聞いております。グループ支援につきましては、利用者よりも支援者が少ないことから、利用者の体調不良や事故など、緊急時への対応などにおいて個別型よりもまして安全性の確保が求められるものでございますので、これは様々な角度から検証させていただいて、他市や国の状況も踏まえ、調査・研究をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
小松原一哉議長 相原議員。
○
相原佳代子議員 今、城陽市以外でも８市ですか、見ていただいたら、３市で取り入れている。しかしながら、１市は実績がないということなんですよね。そこら辺の状況はどうなのかということも含めて見ていただきたいなというふうに思います。
やはり先ほども申し上げましたとおり、グループで行動したいという人たちのやっぱりそういった尊厳というか、自由というか、権利も認めて差し上げることが私は福祉の施策としても大変重要であると考えますので、そのあたりについてもしっかりと利用者さんの声も聞いていただきたい。そしてもちろんそこで働いておられる方々にとってどういうふうにすれば一番利用者さんの動きやすいようにできるのかということも含めて、現場サイドの声をしっかりと聞いていただき、また施策に反映していただきますようにお願いいたします。
最後に、移動支援においての通学支援の実施についてでございます。これは以前にも言っていたんですけれども、共働きの家庭が増える社会状況においては、通学支援のニーズが高まっています。私も支援学校に行かれる、バスに乗られる方々を見させてもらいに行くんですけれども、やはり肢体に障がいのある児童においては、通学時の異常や、また移動においてご家族の負担が大変大きい状況から鑑みても、通学支援の実施を求めるところであります。もうこのバスに乗せないとお母さんが遅刻するとか、そういった場合も多々あるようにもお聞きしていますので、そのあたり市の見解を再度求めたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
小松原一哉議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 通学時の移動支援についてお問いかけでございます。
さきの第２回定例会の一般質問でも、これも
相原議員のご質問に対しましてお答えをさせていただきましたとおり、城陽市におきましてはこの事業の対象から営業活動などの経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出など、これは除くこととさせていただいておりまして、特例として一時的な支援は認めさせていただいている状況がございますが、基本的には通学は通年にわたることとなるために対象外とさせていただいております。他の自治体を見てみますと、京都府内の市におきましては、通学を対象としているところもございますが、14市ある中、こちらも３市のみ認めておられるというふうになっている状況にございます。
障がいのある方に対する施策、これは本当に多種多様、非常に多くの種類がございます。福祉の中でも最も多い分野でもございます。一つ一つ項目を捉えますと自治体間で様々サービス基準が均等しているという状況ではないものも多くございますが、障がい福祉全体を捉えた中で本市の水準を申し上げますと、これは決して他市に劣る状況にもございません。特に城陽市におきましては、障がい者総合支援法に基づくサービスの自己負担額の軽減を独自にやっております。そして地域支援事業に係る利用者負担額、これは無料化とさせていただいております。移動サービスについても本市は利用者負担を無料とさせていただいております。経済的な面から必要なサービスが必要な方に利用していただきやすい施策と本市はさせていただいております。
議員お問いかけのことでございますけれども、現状では事業の対象拡大、これは簡単に考えるという状況にはございませんが、こちらも国の動向でありますとか他市の状況、こちらをきちっと注意をさせていただいて、障がい福祉施策全体を見ながら検討を進め、今後につきましてもサービス水準の底上げに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
小松原一哉議長 相原議員。
○
相原佳代子議員 確かに国でやるべきこと、そしてこの地方自治体でやるべきこと、本当に住むところによってそういうサービスに差があるというのは、それこそ本来いいことなのかというふうにも考えます。だけども、実際に障がいのある子供さんのいらっしゃるお母さん方にお聞きしますと、兄弟がいたりもする、なかなかファミサポでは対応ができない、受け付けてもらえない、そういったこともあるので、もちろん特例として認めていただいているところは十分に分かります。しかしながら、そういったお母さん方の一つ一つの声をしっかりと聞いていただくのも、私は城陽市として大切ではないかなと思います。何といっても城陽市は福祉先進都市なんです。だから、よそのまちがやっていなくても、うちはこれをやるんだ。困っておられる方がいらっしゃったら、確かに全ての方にというのはなかなか難しいです。だけれども、そういった声をしっかりと聞いていただいて、施策に反映していただきたいというふうに考えますので、それについてはもちろんサービスが低下しているというふうには思っていません。城陽市は厚くやっていただいていますよという声も聞いています。ですので、そこはひとつ先進都市として考えて、施策に反映してもらえるのであれば本当に喜ばれる方がおられますので、そのあたりはまた部長、よろしくお願いいたします。
では、３つ目ですけれども、まちづくりでございます。新名神と関連する市のまちづくりの進捗についてでございます。
現在の新名神工事の進捗と市の目指すまちづくりが計画的に進められているかどうか。一昨年の年末に用地取得の難航などから、令和５年度末から令和６年度末に供用開始予定を見直すとの報告を受けている新名神高速道路大津・城陽間です。枚方トンネル工事を含む高槻・八幡・京田辺間が令和９年度に開通すれば、名古屋から神戸までがまさに全線開通となり、大都市間のネットワークの強化や重大事故や地震発生時など、緊急時に名神高速道路の代替道路としての機能を果たすこともできます。我がまちでは大津・城陽間が供用後にアウトレットもオープンされると聞いているところです。
今月12日に開催されました建設常任委員会現地視察において、新名神高速道路と東部丘陵線の自衛隊エリアの掘削現場を見学させていただき、ＮＥＸＣＯ西日本から工事の進捗状況の説明を受けました。今後も相当量の土砂を搬出する必要があると感じたところです。来年度末と聞いている新名神高速道路大津・城陽間の開通に向け、今後どのようにして工事を促進されるのかをお聞かせください。
○
小松原一哉議長 大石部長。
○大石雅文
まちづくり活性部長 今後の工事の促進についてご答弁申し上げます。
先ほど議員のほうからもありましたように、先日の建設常任委員会で現地視察をしていただきまして、自衛隊エリアの土砂の搬出につきましては、工事現場でご覧いただきましたとおり、通常のダンプトラックの約2.5倍の土砂を運搬することができる重ダンプ、これを併用し、また施工パーティーの複数体制によって工事のペースアップを図られているところでございます。また新名神事業におきましては、京都府域の用地買収も100％となり、全ての工区において鋭意工事が進められているところでございまして、ＮＥＸＣＯからは新名神開通に向け安全を最優先に工事の促進に向けた工夫や効率化、これらを検討されていると伺っているところでございます。今後、ますます工事が佳境を迎えるに当たりまして、城陽市といたしましてもＮＥＸＣＯとしっかり連携し、情報の共有を密にしながら安全に工事を進めることで、１日も早い開通を目指してまいりたいと、そのように考えております。
○
小松原一哉議長 相原議員。
○
相原佳代子議員 京都府地域の用地買収が100％になったことで、全ての校区において工事が進められていること、工事の促進に向けた工夫や効率化を今後、検討されるということでございますが、具体にはどういうことなのか、常時ＮＥＸＣＯと情報共有をしていただきますよう、そして併せて議会への報告もよろしくお願いいたします。
府立木津川右岸運動公園北側区域の進捗についてでございます。本公園の南側区域では、山砂利採取跡地の自然再生と緑豊かな公園を目指して、府民参画による森づくりを進めるとともに、子供から高齢者までが幅広く利用できるレクリエーションの場としての大芝生広場、ファミリー広場などが整備されており、城陽秋花火の会場としても定着し、休日にはマルシェなど大いににぎわいを見せているところです。北側区域では新名神高速道路の広域的な道路ネットワークの整備や大型商業施設の立地といった周辺環境の変化を踏まえ、南側区域と一体となって東部丘陵地及び山城地域の玄関口として、魅力あふれる都市公園を目指す必要があり、また子育て世代が住みやすい生活環境づくり、健康長寿社会の実現などを推進するため、周辺の都市公園との機能分担や相乗効果を図りつつ、地域のニーズを踏まえた新たな利活用に対応する必要があることから、懇話会を設置され、整備計画策定委員会の提言をまとめる中で、周辺環境の変化や時代のニーズに柔軟に対応し、多くの人々から親しまれ、にぎわう空間を創出するために新しい計画に見直されたところです。
計画を読んでみますと、基本機能として、１、子育て支援の機能、２、健康長寿・健康づくり機能、３、にぎわい地域振興機能、４、自然体験・学習機能があり、各機能の連携による相乗効果が見込まれています。強い日差しや雨天時でも遊びやイベントが可能な大規模屋根付広場、ウオーキング・ランニングコースや京都やましろ茶いくるラインの発着点、目的地となるサイクリングステーションやウェルカムブリッジ、南北連絡橋と一体となった公園の景観を生かしたレストランカフェ、地域物産館、様々な催し開催により交流を広げるイベントスペース、環境学習や環境保全に資することのできる再生エネルギー施設といった基本機能も必須設置となっています。
これら令和３年３月に最終案がまとめられました。現在、木津川右岸運動公園前では新名神の橋脚工事が進められていますが、木津川運動公園北側区域の進捗はいかがでしょうか。
○
小松原一哉議長 森島理事。
○森島正泰理事 木津川運動公園北側区域の進捗についてご質問を頂きました。
議員ご質問にありましたとおり、府において令和３年３月に府立木津川運動公園北側区域の基本計画が策定されました。その後、令和３年度は公園区域の拡大に伴う都市計画の変更を行った上で、詳細設計に着手され、令和４年度は用地取得に着手されたところでございます。令和５年度においては現地での工事に着手されるとのことであり、具体的な工事の内容といたしましては、新名神高速道路と東部丘陵線の工事に支障とならないように、公園の本格的な造成工事に先立ち必要となる防災設備工事の一部として雨水排水管渠の工事から取りかかれると聞いております。それ以降も順次新名神高速道路等の工事と進捗調整を図りながら整備を進められるものと考えておりまして、市も事業協力の下、引き続き府に対して早期の供用開始を要望してまいります。
○
小松原一哉議長 相原議員。
○
相原佳代子議員 今年度はまず防災設備工事の一部として雨水排水管渠工事からかかられるということでございます。当然ながら、新名神工事との進捗を図られながらの工事であるだろうし、市も早期の供用開始を要望されるとのことです。
そこで、さらに向上機能として、ここは民間事業者からの提案を期待するものになりますが、前にも言っていました球技場やグラウンドの整備、有事の際には避難所にしてみてはどうかと考えます。高校野球なら甲子園球場が聖地です。ならば野球やサッカーなどの球技場を整地して、学童野球の聖地・城陽スタジアムにすれば、交通の要衝でもあることから、全国各地から選手をはじめ保護者や祖父母の皆さんが未来の大谷翔平を応援にお見えになるのではないでしょうか。有事の際には防災倉庫としての機能や避難所としても利用できるなら、近鉄沿線、まちの西側にお住まいの市民にとっても大変安心できると考えます。まだその後の進展が見られないのであれば、京都府へ要望してみるのも１つの方法ではないかなというふうに考えます。
この日曜日に中学生駅伝で見事な成績を収めた南城陽中学校の陸上部の選手たちも、五里五里の丘の外周で練習をしています。新年を飾る箱根駅伝で見事優勝連覇したＯＢであり、我が中学野球クラブチームの卒部生の赤星選手も、中学時代とにかく太陽ヶ丘から、今はアウトレット工事でありませんが、長池グラウンドまで走り抜いた城陽のアップダウン、高校時代は桐生選手も練習した木津川河川敷と、スポーツのまち・城陽を全国にアピールする絶好のチャンスだと思います。少年少女たちの夢と希望、そして子育て世代からお年寄りまでの安心・安全の防災機能を併せ持つ城陽スタジアムの実現へ、これは私の夢なんですけれども、その野球部の
子供たちとも話をしています。ぜひともこの点については市からも、また市長からもよろしくお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
最後に、生活道路の改善についてでございます。市民が主役のみちづくり事業における生活道路の改善の進捗と未改修部分についての市の見解をお聞きします。新名神道路の側道的な役割を持つ市道東部丘陵線が整備されていますが、市民の皆さんの関心はやはり現在、生活されている生活道路の改善、これは大きいです。
そこで、地域の思いやニーズに対応するため、地域からの提案により安全で快適なみちづくりを行うことを目的に、１校区年間400万円の予算内で工事ができる市道の側溝改修や防御柵の設置、区画線の設置や歩道の段差解消や舗装を対象とされていますが、これまでにどういった申請があり、実現してこられましたでしょうか。
○
小松原一哉議長 森島理事。
○森島正泰理事 市民が主役のみちづくり事業は、平成27年度に事業化し、今年度で９年目になります。提案の件数についてでございますが、これまで本事業の対象外の提案も含めまして約600件に上ります。また、このうち実施した件数につきましては、地区内の全面的な側溝改良などの提案もございまして、正確な件数をお示しするのは難しいところですが、工事を実施いたしました件数は211件でございます。
○
小松原一哉議長 相原議員。
○
相原佳代子議員 それでは、市民が主役のみちづくり事業では充当できないものもあると拝察しますが、そのような場合はどのように対応されていますでしょうか。
○
小松原一哉議長 森島理事。
○森島正泰理事 本事業につきましては、市全体で毎年40件程度の提案を頂き、そのうち20件程度の工事を実施しております。実施できなかった積み残しの提案は次年度へ持ち越し、次年度新たに頂いた提案と合わせた中で工事箇所を決定しております。また、市民が主役のみちづくり事業の対象とならなかった提案、例えば用地の取得が必要なものなどについては、交差点改良や歩道の整備など、道路の安全対策を行う安全・安心みちづくり事業におきまして費用対効果や優先順位、また地域のバランスなどを考慮し、工夫した中で事業を実施しておるところでございます。
○
小松原一哉議長 相原議員。
○
相原佳代子議員 市民が主役のみちづくり事業は40件中20件ということで、また年度をまたいでということや、場合によっては今おっしゃったような安全・安心みちづくり事業とかにもなるかと思います。そして前にもお聞きしましたが、老朽化した側溝の改修についてはＡからＤまでランクを決めて、そして年間3,000万円で、これについても改修工事を進められているというふうにお聞きしているところです。
来年で10年目になるこの市民が主役のみちづくり事業です。なかなか厳しい財政状況ではありますが、10年目をめどに、今ある各校区400万円、10校区で4,000万円というのをさらに上乗せしていただいて、来年度予算どうですか、市長さん。そうすれば、市民の皆さんも、ここにも自治会長さんとかいろんな役員の皆さんがいらっしゃると思いますが、ここあとちょっとあったら乗せられるのになというのが絶対あると思うんですよね。城陽市のまちづくり、道づくりをやっぱり市民挙げてやりましょうと、そういうことで予算配分していただけたら、10年目をめどに幾らかそこに上乗せをしていただけたら、また市民の皆さんも積極的に協力もしていただけるだろうと思いますし、またぜひこういった事業内容についても広報の一番前に載せていただいて、市民の皆さんに知っていただく。そして、城陽市は市民の皆さんにだけじゃないですよ。自分たちもちゃんと側溝改修、老朽化したものに対しては城陽市が計画的に行っていますよ。用地買収にしても、皆さんいろいろと思われるところはありますが、地域に考慮して、10校区均等して工事を進めているところですよということをお伝えしていただきたいと思います。
今回、12月の質問、これで結ばせていただきますが、私はこの城陽のまちが好きです。35年前にこのまちにやってきて、城陽市の自然もいいし、食べ物もおいしいし、そして何といっても人が優しい。私はこれを城陽市の誇りにして、これから生まれてくる
子供たち、そしてまたおじいさんやおばあさんたち、みんなが幸せになれるまちづくりを、城陽市長、職員の皆さん、そして議員が一丸となって取り組んでいく必要があるというふうに思っています。どうか皆さん、今年１年を振り返られて、来るべく新しい年が皆さんにとってもよい年になりますように、そして城陽市民の皆さんが幸せに暮らしていただけますようお祈り申し上げて、私の質問を結ばせていただきます。ありがとうございました。
○
小松原一哉議長 午前11時10分まで休憩いたします。
午前11時00分 休 憩
──────────────
午前11時10分 再 開
○
小松原一哉議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
土居一豊議員。
○土居一豊議員 〔質問席〕 おはようございます。城陽絆・維新の会、土居でございます。
自衛隊で36年間、国を守るために訓練をしてきました。戦争をするために訓練したのではありません。強い国防力を持つことによって相手が攻めてこさせない、そうすることによって国が守れれば、これに越したことはない。しかし、ロシアとウクライナの問題、イスラエルとハマスの問題、根が深いとはいえ、どちらが先に手を出したのか、国際社会は厳しい目で見ていますけど、時間がたてば現状のほうに目がいきがちになる。やはり東西冷戦の終わりの後、宗教問題を発端として世界各地で紛争が続いている。やはり日本においても戦わずして守るように国防をしっかりやるべきではないか、そのように考えます。
それでは、通告に従い、質問いたします。
まずそこで、私たちは国を守るというより自らの命を守るために、日頃から訓練が必要ではないのかなと常々思っていることについて、最初に質問をいたします。
2020年に防災協定を締結しております関係機関を中心とした総合防災訓練がアウトレットの予定地で行われて、既に３年が過ぎました。５年に１回行うとすれば、そろそろ次の計画を考えておく時期ではないかと思います。
前回の訓練の後、いろいろな機会に、展示ではなく、できるだけ市民を巻き込んだ実質上の訓練が必要ですよ、考えてくださいということを伝えてまいりましたが、次の総合防災訓練に関する構想がまとまりつつありましたら、答弁ください。
○
小松原一哉議長 下岡
危機管理監。
○下岡大輔
危機管理監 今、議員のほうから城陽市総合防災訓練の構想についてお問いかけを頂きました。
本市の地域防災計画におきましては、必要に応じ城陽市防災会議が所掌し、関係機関が合同して実施、あるいは図上により防災総合防災訓練ができると定められております。今まで５年周期で実施し、前回が今、ございましたように令和元年度に実施したところでございます。そこで、次回の総合防災訓練についてでありますが、その実施手法や時期を変更することとし、最も効果的となる訓練実施について現在、検討しているところでございます。
○
小松原一哉議長 土居議員。
○土居一豊議員 各校区ではいろいろな取組がされております。先般も久世校区で訓練があったと聞いております。その中で、富野校区自主防災会では国が平成26年４月に新たに創設した地区防災計画の作成に取り組み、既に昨年度水害編、今年度地震編を作成し、年度末には保存版として全戸配布されるようになっております。また、水害時の想定浸水深、これを富野荘八幡線、市道340号線、市道339号線に設置が完了していると聞いています。市民の皆さんから、この電柱についているこれが、ここまで水が来るんですか。少しずつ既に浸透していると思います。このように校区では既に地区防災計画が完了し、これに基づいた実際に動く訓練が可能な状態になっています。このように校区として自主的に取り組む体制が整っているところと合わせて、市の総合防災訓練を一緒に行う考えはありませんか。
○
小松原一哉議長 下岡
危機管理監。
○下岡大輔
危機管理監 今、お問いかけがありました校区の地区防災計画が整っているところと一緒に総合防災訓練というお話でございます。現在、検討しております総合防災訓練については、今までの市全体で実施していく、いわゆる展示型の訓練から市民の皆様に実際に行動していただく実践型の実働訓練が必要であるとの考えの下、議員お問いかけのとおり、校区や地域を限定して、各校区の自主防災組織と連携した訓練を実施していきたい、かように考えているところでございます。
その実施時期につきましても、今後、各校区の自主防災組織の皆様と協議をする必要がありますし、変更する上で城陽市防災会議の審議を経て決定していくこととなりますので、令和７年度実施に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○
小松原一哉議長 土居議員。
○土居一豊議員 あまり富野校区をいえば手前みそになりますけど、市内の中で一番今、体制が整いつつあるのは富野校区だと思うんです。一緒に訓練することによってほかの校区に対する１つの見本にもなるんじゃないか、基準にもなるんじゃないかと思います。
そこで、富野校区の取組を行う会議の中で出た重要な内容について話を紹介したいと思います。１つは、やはり安否確認の重要性。いかに安全という動きを確認するのか。校区でも防災関係者は数が限られます。その方が全部のお家を回って安否を確認するのはとてもできないことです。安否が確認できれば、そのお家には行かなくていい、ほかのところに救援公助の体力を集中することができます。もう一つは、自治会未加入者の問題です。いろんな計画を作って自治会を通じて配布し、いろんな機会に紹介しても、自治会未加入者はなかなか参加していただけない。この方に対していかに徹底をするのか。富野校区ではこれまで自治会の加入者に対して安否確認のために、今日、持ってきたんですけれども、イエローの表示があります。この黄旗を玄関に掲げて安否を表示してくださいということをしていました。しかし、これは非常に大事なことなんですけど、実際使ってみて、これを玄関に掲げるときに、今のお家は玄関にかけるところはありますか。また、サッシの窓等がありましたらそこに差せれますけど、なかなか実際に使ってみて、発想はいいんだけれども難しいなという反省に立ちつつ今まで来たんですよ。
そこで、今回の訓練でぜひ考えていただきたいのは、訓練で実際ものを準備したときに、その準備したものは後々使えるものを準備していただきたい。しかも、訓練に参加する校区だけでなく、全部の校区に後々使えるものを準備していただいたらどうかと思うんです。
そこで紹介したいのが、いろいろ調べましたところ、ある自治体で使っていたんです。１つこれ手に入れてもらったんです。この自治体、４万部作ったと言いました。単価もお聞きしましたところ、大体１枚85円でできているんです。ここに無事です。下に必要なことを書いてください。裏側には、作ったのが消防が基準に作りましたので、ちょっと消防のことが書かれています。うちが作る場合に何を書くかという工夫は必要ですけど、やはりこの無事ですということが分かることが必要ではないのか。これであれば、ひもをつけていますので、どこでもぶら下げる。玄関でもぶら下げられるし、どこでもぶら下げる。かけるところがなければ、どこかかけるところを作っておいていただければいい。この旗より非常に便利。この旗は実は150円ぐらいかかっているんですね。安く買って150円かかるんですよ。一番最初のときは100円ぐらいで買えたんです。ところが、あれからもう何年もたちましたので、今だったらもう150円から180円ほどかかる。よって富野校区としても今後この黄旗を買うのと、市が取り組んでいただければ、これを作っていただいて、全戸配布する。しかも、一番最初訓練するときには配布してぜひ使ってくれというふうなことに取り組んでいただければ、経費の無駄にもならないんですけど、ぜひ前向きに考えてもらえませんか。いかがでございますか。
○
小松原一哉議長 下岡
危機管理監。
○下岡大輔
危機管理監 今、訓練の次第という形でお問いかけを頂きました。
議員紹介の安否確認ボードにつきましては、今後、令和７年度以降に実施していこうと考えております防災訓練に活用して、かつその訓練の効果を向上させるだけでなく、実災害時におきましても一定の効果が期待できるものと考えております。そのため、財源、作成数、ボードに盛り込む内容などを総合的に勘案いたしまして、この新たな防災訓練とともに、その要領についてもまた一緒に検討させていただきたいと考えております。
○
小松原一哉議長 土居議員。
○土居一豊議員 奥田市長、うなずいていただきましたけれども、実は早めに防災に言ったところ、実は６年度の予算要求は終わっているんですよ。じゃあ７年度かなと言ったんですけどね。ぜひ前向きに考えていただければ、６年度に配っていただいて、訓練は７年度でも、やはり地域に前もって紹介しておいて、より以降の訓練に使うということが効果があると思うんですよ。１度に４万枚、５万枚は大変であっても、１万ずつ５年で作れば全戸市内に配れると思うんですね。ぜひご検討ください。お願いいたします。
次の質問に行きます。市民が主役のみちづくり要望について。毎年、自治会連合会から８月末までに市に要望が出され、その内容を整理をして、中身は要望に該当するのかしないのか、また事業費の額は幾らになるか、整理して一度自治体連合会に返して、そして自治会連合会はそれを受けて連合会で400万円の予算枠で優先順位をつけて返すことになっていますね。昨年市が整理していただいたときに、配布時期をあと１か月早くできませんかとお願いしたんですけど、今年も連合会に届いたのは12月になりました。どうして１か月早くならないのかなという思いがあるんですけど、現状をお答えください。
○
小松原一哉議長 森島理事。
○森島正泰理事 昨年の第４回定例会の一般質問でも頂いた内容でございます。現在も自治会連合会からの事業提案の締切りにつきましては、６月上旬の自治会長会議での本事業説明の後、各自治会連合会の個別事業説明会を行っておりますことから、締切りを８月末としております。また、市の業務となる要望に対する事業費積算を含む事業提案書の作成は、自治会連合会から毎年40件程度の事業提案を頂き、コンサルタント委託業者と現場などを確認し、具体の事業内容や概算費用の算出など、内容をまとめる必要があることから、毎年３か月程度を要しているところでございます。今年度につきましてなるべく早い時期に回答を頂けないかという要望があることは認識しておりましたが、例年40件程度の事業提案でしたが、前年度は71件、また今年度は86件、以前に比べて提案件数が増加しており、事業提案書の作成が11月末に何とか完了したところでございます。市といたしましても、業務の中で何か簡素化できるものがないかなど、引き続き検討してまいりますが、現状としては短縮は難しいところでございます。
○
小松原一哉議長 土居議員。
○土居一豊議員 改善については最後に申し上げます。
そこで、これが頂いた資料の細部なんですね。これを読めば、担当者の方が本当に苦労されているのか分かります。１つの事業ごと、場所を調べていただいて、まずそれがこの事業に該当するのか。それと概算要求額を計算して出して、これもイコール要望がどういう内容なのかと調べないことには金額は計算できませんよね。確かに時間のかかる作業だなということは理解します。
そこで、ちょっと回答で検討いただきたいんですけど、こういう回答があるんです。一時停止の標示は公安委員会の所管であり、本事業とは対象外です。要望内容は管理課対応であるため、事業対象外となります。管理課には要望内容をお伝えします。単年度の事業完了が見込めないため、本事業の対象外となりますと頂いたんです。それでこの内容を頂いて、自治会長はさあこれで自分は何をしたらいいんだと思うんです。だから今の回答では、確かに担当者の回答はこれでいいんですけど、自治会長の立場にしてみたらちょっと理解に苦しむ回答ではないかと思いますが、いかがでございますか。
○
小松原一哉議長 森島理事。
○森島正泰理事 本業務につきましては、平成27年度より事業を開始しまして９年目でございます。この間、分かりやすく利用しやすい事業とするために、また自治会役員のご負担にならないように、説明資料の改善や取りまとめた内容、今、お示しいただきました帳票形式にするなど、分かりやすい資料の作成に心がけてまいりました。自治会長様は毎年変わることもありますことから、議員のご質問にありましたように、事業の対象とならない場合の理由に加えて、次にどう行動してもらえばよいのかなど、伝わりにくい表現がある箇所につきましてはさらに具体的に分かりやすく、今後も見直し検討してまいりたいと考えます。
○
小松原一哉議長 土居議員。
○土居一豊議員 そこなんですよ。一言付け加えていただきたいんですよ。例えば全部は全部でいいです。この回答でばあっと書いておいて、一番下に最後でいいですよ。例えば本事業対象外についてはこのようにあと処置してください。管理課対応事項については、細部は管理課と打合せをしてください。そして本事業は年度内で事業できないとすれば、別途要望を所管課に出してくださいというふうな形をしておいていただければ、各自治会長はそれを受けて、自分はあと次どうすればいいかということになると思うんです。そのことを分かった上で回答されていると思うんですけど、ぜひ１項目付け加えていただければ。１つの項目ごとその回答を付け加えるのは大変ですから、各連合会に表にでもいいです。こういう表現をしたのはこうです、取扱いはこのようにお願いしますとしておけばいいんじゃないかと思いますので、お願いしたい。
そこで400万の枠について、今度はお願いをします。私は要望の中の多くが側溝の整備や溝蓋の要望があるのではないかと思います。１つの要望が今回でも富野校区の中でも1,000万を超えるものがあります。最も大きいのが4,190万です。もしこの4,190万をこの400万枠をずっと使ったとして、10年間使って初めて全部事業が完了します。10年間ほかの自治会の事業はできないということになります。ということは、とても自治会として判断できない。採用するしないが判断できないわけなんですね。
そこで、予算単年度枠で事業の完了が見込めないものについては、もう市のほうで引き取っていただいて、住みよいみちづくり事業、もしくは安心・安全のみちづくりをやりますよという形にして、自治会のほうに今後、大きな金額については別の事業でやりますからということを明確にしてはどうかと思いますけど、いかがでございますか。
○
小松原一哉議長 森島理事。
○森島正泰理事 議員ご質問にありましたように、ここ数年は側溝改修や側溝蓋の設置、これらのニーズが高くございます。議員ご質問のとおり、過年度より事業積算額が年度枠を超過し、高額となる地区内の全面的な側溝改良などの事業提案が提出されるケースもあり、このような事業提案の対応といたしましては、来年度の事業箇所決定の際に、自治会連合会の中でどこの場所を優先するのか決めていただいているのが現状でございます。市といたしましても、市民が主役のみちづくり事業の対象工事の要件として、事業期間が単年度で工事完成できる規模のもの、自治会連合会の総工事費が当該年度の予算、こちらは１校区400万円でございますが、その金額の規模のものとしており、今後、対象工事の要件に準じて提案頂きますように、個別事業説明会などの機会を設けてご理解を求めてまいりたいと考えます。
ほかの事業での実施というお問いかけでございますが、住みよいみちづくり事業、安全・安心みちづくり事業ともに抱えている事業が多数ございまして、現状においては難しいものと考えております。
○
小松原一哉議長 土居議員。
○土居一豊議員 そこで、最初にありました整理の仕方と一緒なんですけど、多くの要望は側溝や溝蓋整備であれば、市内には既に50年以上たったところの側溝があると思うんです。私の自治会の中でも側溝の底が割れて、雨水が直接流れ込む。よって急遽管理課にお願いしたところ、応急的にコンクリートで整備してもらったところがあります。今回の連合会の審議の中でも、そういうところがあるところが出てきております。このように、古いところは見えないけど部分的に悪くなってきているところがあると思うんです。そうなれば、市のほうではどの地域の建物がいつ建築されたということはデータがあるはずですね。そうなれば、建築年度の古いところから側溝、溝蓋については整備を進めるという城陽市全体の側溝整備計画を作られたらいかがですか。そしたら自治会のほうは、うちのところはまだ整備に至らないのでこの要望を上げても無理だねということは自ら分かると思うんですよ。今のままでは毎年同じことが繰り返されると思います。側溝とあれが出てくると思います。そして担当者は予算計上しなければなりません。私はその作業がひと手間抜けることになるのではないのか。ぜひ市の側溝整備計画なるものを作成する考えを持っていただきたいと思いますけど、いかがでございますか。
○
小松原一哉議長 森島理事。
○森島正泰理事 老朽化側溝の改修を事業化しております住みよいみちづくり事業の整備計画についてでございますが、現在、実施率が約32％で、未改修の延長が約31キロメートルと多く残っております。年間500メートル程度の改修の進捗では相当長い年数を要する状況でございまして、現状の予算の範囲においては、老朽度が高く優先順位の高い地域で、かつ全地域で偏りがないように側溝整備を進めております。側溝改修をかなり先まで待てないというご要望に応えるために市民が主役のみちづくり事業を設けておりますので、このことについて個別の事業説明会の場で改めて説明してまいりたいと考えます。
○
小松原一哉議長 土居議員。
○土居一豊議員 お隣の市が、ある時期に側溝整備が進んだんですよね。そのときの市長さんが、市内全部に側溝、溝蓋をかけるという方針を出されて取り組まれて、整備が進んだと聞いています。年間500メートルだったらいつ終わるか分からない。ぜひ計画を作って進めていただきたい。今の状況だったら毎年同じことが繰り返される、このように考えます。
次にいきます。プレミアム・アウトレットについてお尋ねをいたします。令和６年度末の新名神開通と時を同じくして開業するのではないかと私は予想していますが、そうなればそろそろ建物工事が始まる時期ではないのかと思うんです。なかなかしかし、形は見えてきません。先般も近くまで行ったんですけど、何も動いていない。市は工事開始の時期はいつ頃になると受けておられますか。
○
小松原一哉議長 大石部長。
○大石雅文
まちづくり活性部長 （仮称）京都城陽プレミアム・アウトレットの建築工事の着手時期でございますが、事業者からは、新名神高速道路大津・城陽間並びに東部丘陵線の道路工事、これらの進捗に合わせて建築工事に着手するとされているところでございます。
○
小松原一哉議長 土居議員。
○土居一豊議員 ということは、まだ市には工事確認申請は出てきていないと認識すればよろしゅうございますか。
○
小松原一哉議長 大石部長。
○大石雅文
まちづくり活性部長 事業者からは、具体な着手時期につきましては現在のところ何も報告は頂いておりません。
○
小松原一哉議長 土居議員。
○土居一豊議員 そうなれば、私は新名神とアウトレットは開業同時かなと思っていましたけど、同時ではなく、ずれる可能性があると理解してよろしゅうございますか。
○
小松原一哉議長 大石部長。
○大石雅文
まちづくり活性部長 アウトレットの開業時期でございますが、事業者からは多くの来場客をスムーズに誘導する必要があることから、先ほども申しましたように新名神高速道路及び東部丘陵線の供用開始後に開業するというふうに伺っております。
○
小松原一哉議長 土居議員。
○土居一豊議員 時期は分かりました。
それでは、開業したとした場合、多くの車が来ると思いますね。アウトレットのほうも新名神と東部丘陵線ができないと開業は難しいとすれば、車で来ることをアウトレットのほうも予想していると思うんです。そうした場合に、車で来る方とともに電車で来られる方もあるのではないかな。また、友達が電車で来て車で待ち合わせする方もあるのではないかと思うんですけど、市としては電車で来られる方の玄関駅、これをどこと考えておられますか。
○
小松原一哉議長 大石部長。
○大石雅文
まちづくり活性部長 アウトレットの玄関となる駅はとのご質問を頂きました。
ＪＲ長池駅は、城陽市都市計画マスタープランで東部丘陵地の玄関口として位置づけております。また、アウトレットの最寄り駅といいますと、距離の一番近いＪＲ長池駅ということになります。
○
小松原一哉議長 土居議員。
○土居一豊議員 徒歩で来る方も、また長池駅で待ち合わせる方もあると思います。近鉄で来る方は寺田駅に来るのではないかのかなという思いがあるんです。そうしたときには、寺田駅に来るとすれば、バスの運行が必要になるんじゃないか。長池駅だったら歩いてくださいということか分かりませんけど、シャトルバスの運行については、現在、何か構想はございますか。もしくはアウトレットと何か打合せはございますか。
○
小松原一哉議長 大石部長。
○大石雅文
まちづくり活性部長 シャトルバスの運行につきましては、現時点でアウトレットへの輸送計画、これがまだ示されておりませんのでお答えすることはできませんが、事業者からは、今後、オープンの時期に合わせてこのシャトルバスによる輸送も検討していくと、そのように伺っております。
○
小松原一哉議長 土居議員。
○土居一豊議員 シャトルバスを運行するとすれば、寺田駅だけじゃなく長池駅にも寄るかもしれない。そうしたときに長池駅の北側は、東側部分は整備がされておりますけど、駅から北側部分、北西部分、あのサントリーの踏切、裏池踏切に行くところは道路がまだ整備されていない。この整備を私は進める必要があるのではないのか。現地を見たところ、建物は既に全部下がって建っていますね。将来道の地域をちゃんと取った上で建物が下がっています。建物が下がってもらう必要はないという状況になっていますけど、あの長池駅から裏池踏切までの間の市道を整備する考えはございませんか。
○
小松原一哉議長 森島理事。
○森島正泰理事 議員ご質問の市道305号線の長池駅から裏池踏切までの区間につきまして、こちらは歩道が未整備で、北側においては部分的に狭隘な区間がございまして、スムーズな車両の流れを確保できていない状況でございます。市といたしましても、今回、狭隘箇所の改善が図れること、また道路西側においては道路用地も確保していることから、あと路線の道路整備が必要であることは認識しております。しかしながら、地元自治会や学校ＰＴＡ団体から、当路線は市道3001号線から国道24号までの抜け道的な利用が見受けられることや、スピードを出す車両で危ないという声を寄せられていることから、外側線の引き直しによる車線の狭窄化など、速度抑制対策を実施し、安全対策を図っている経過がございます。また何より裏池踏切から長池駅へ向かう車両が増加すれば、踏切前後の渋滞、停滞など、安全上の問題も懸念されるところでございます。市道305号線の事業化に当たりましては、何より地域の方のご理解が不可欠でありまして、加えて現時点では時期については決まっておりませんが、旧病院前の右折レーンの設置や東部丘陵線などの周辺の道路状況を考慮するなど、十分な検討が必要であると考えているところでございます。
○
小松原一哉議長 土居議員。
○土居一豊議員 アウトレットの玄関駅になるであろうということを考慮しても、現時点においては市道の整備は積極的に進めていく状況にはないと受け止めておいてよろしゅうございますか。
○
小松原一哉議長 森島理事。
○森島正泰理事 先ほども申しましたけれども、この長池駅から裏池踏切までの区間の事業化につきましては、裏池踏切及び踏切前後の交差点におきまして、現在も安全対策の面で課題があると認識しておりまして、事業化に当たっては踏切内で停滞が発生しない対策、これにつきまして各関係機関と十分な協議が必要でありますことから、すぐに事業化することは難しいと考えております。
○
小松原一哉議長 土居議員。
○土居一豊議員 旧24号の信号と踏切とが連動されることを期待しておきます。今のままでは連動ではありませんね。
次、行政情報資料コーナーについてお尋ねいたします。平積み、面陳列、棚差し、何の言葉ですか。書店に行ってみてください。平積み、面陳列、棚差し、調べておって、ああそうだ。本をよく見せるためにこういう陳列の仕方をするのだ。資料コーナーには平積みはありませんけど、面陳列と棚差しがありますよね。
そこで、本庁舎の１階にあります行政情報資料コーナー、これについて設置の目的と管理責任は誰になっておられますか。
○
小松原一哉議長 綱井部長。
○綱井孝司総務部長 行政情報資料コーナーは、行政に関する情報資料を広く市民に閲覧していただくことで、市政に対する理解と信頼を深めていただくことを目的として、城陽市広報、予算書、決算書、統計書、市議会会議録、各種計画冊子のほか、国や府の行政資料等を備えており、その管理責任者は総務課長としているところでございます。
○
小松原一哉議長 土居議員。
○土居一豊議員 資料コーナーに備えられている背表紙には各課の名前が全部入っていますね。設置の目的からすれば、各課が責任を持って最新の状態に整備しておくことが必要ではないのかなと思いますね。令和２年９月に私はこの同じ質問をしました。そのときに綱井部長は次のように答弁頂いています。行政情報資料コーナーの文書の配架については、配架する文書は各課から総務情報管理課へ提供され、行政情報資料コーナーへ配架しております。また、各文書の公開期限が限定されているものについては、期限を迎えるときに撤収しています。しかしながら、指摘のとおり公開期限を設けていない各課ごとのパイプファイルに綴じている計画や調査結果などの冊子類は整理ができていない状況でございます。また、市販図書についても、公開期限を設けているものではございませんので、既に時期を逸した書類を幾つか陳列している状況にあります。そこで、これらにつきましては、行政情報資料コーナーの配架文書の確認を定期的に各課に照会して、総務情報管理課にてチェックし、管理する体制へと改善してまいります。また古い市販書籍等につきましては、既に撤収を行ったところです。今後につきましても、行政情報を市民の皆様へしっかりとお伝えできるよう努めてまいりたいと考えていますと答弁を受けています。
あれから３年が過ぎました。資料コーナー、資料は令和２年９月の答弁に頂いたとおりになっていますか。
○
小松原一哉議長 綱井部長。
○綱井孝司総務部長 行政情報資料コーナーへ配架する各種計画冊子などにつきましては、城陽市が作成した刊行物及び報告書、計画書、その他の行政資料のうち、各課が選定したものを配架しております。今も土居議員からございましたように、令和２年には市民が容易に情報資料を閲覧できるよう、既に時期を逸した書籍や公開期限を設けていない古い計画、調査結果などの冊子について撤収するなど整理を行いました。その後、最新の資料への更新や配架資料の整理などについて、定期的に各課等へ通知を行っておりますが、先般、総務課にて確認したところ、最新の状態に整備されていないものが散見されましたので、改めて整理等を行ったところでございます。
○
小松原一哉議長 土居議員。
○土居一豊議員 お粗末。一言で言えばお粗末。できているところはありますよ。きれいに整理されている。目次もついて整理されている。全く整理されていないところがある。私が通告していつ整理されるかなと思った。簿冊が今ないところがあります。持って帰っているんだな。昨日見て、入ったかなと思ったけど、入っていない。持って帰っているんだ。次にどのような状態で入ってくるかなと楽しみにしているんです。ある課の分を確認しました。令和３年から４年、何もないんですよ。令和２年はあるんですよ。３、４なしに５年があるんです。じゃあ３年、４年の間、何も情報資料コーナーに配架するものはなかったのか。令和２年までの分を見れば、年に１回やる会議の資料だけあります。重要な会議の資料だけあります。それ以外の資料は入っていないから、それを基準にすれば、３年、４年も入れなくていいですよね。総務部長、今、言われましたけど、各課ばらばらですよ。本当に最初に答弁があったとおり、市民に見ていただく資料が入っているのか。前回もそれを指摘したんですよ。整理すると言われたんです。中身が統一されてないんですよ。年に１回の会議だけの資料だったら要らないでしょう。もう今の状態だったら、本当に行政情報資料コーナーと言えるのか。整理の仕方が分かってないんじゃないのか。どのようにすればあそこに確実にものが整理されるか。発想が出ませんか。一々その都度総務課がチェックして各課に言わなければならないのですか。このようにせよと言ったら配架できる方法はないのですか。
提案しますよ。私たち議員のところにあらゆる書類が来るんです。あそこに配架されている書類で私たち議員のところに来ない書類は１つもないんです。ということは、議会に書類を持っていったら、１つ余分を持っていって、帰りに情報資料コーナーに入れてきなさい。そして目録に書きなさい。もっと言えば、あそこにパソコン１台置いておいて、閲覧できるパソコンを置いておいて、必ずそこに例えば東部丘陵地整備課であれば、東部丘陵地整備課が今日入れたとすれば、何を入れましたと打ち込んで保存する。もちろん市民が修正できないようにしておいてパスワードをかけておく。市民がそこで探せば、この資料は
議会事務局のどこに入っていると出せばいい。今の状況でしたら、１つずつ全部出して机の上に広げていって、ないんだと言ってまた元に戻さなければならない。あそこにパソコン１台置いておけばいい。それは総務課につながるようにして、いつどういう資料が入ったというのをチェックすればいい。
議会事務局に持っていった書類は、普通の委員会資料で必要ないのもあると思いますけど、印刷して冊子にされた分は必ず情報資料コーナーに置いてきなさいということを徹底すれば、改めてその都度点検しなくていいんじゃないですか。そういう方法を取って、もっと内容を充実するとともに、整理の方法を統制すべきじゃないかと思いますけど、いかがでございますか。
○
小松原一哉議長 綱井部長。
○綱井孝司総務部長 行政情報資料コーナーへ配架する資料につきましては、行政に関する情報資料を広く市民に閲覧いただくという行政情報資料コーナーの目的からしますと、議員に配付した冊子などは当然配架しておくべきものと考えます。今後につきましては、総務課から各課に向け資料の整理を促す際には、配架すべき資料の種類を例示するなども併せて行うこととし、配架資料の充実を図りたいと考えております。また、課ごとに設けているパイプファイルに綴じている資料に対しましては、資料を閲覧する方が検索しやすいように、どの課のパイプファイルにどういった資料が綴じられているかを記載した目録を作成するなど、今後、検討してまいります。
以上です。
○
小松原一哉議長 土居議員。
○土居一豊議員 副市長、同じことを２回言われるのは嫌ですよね。ぜひどうしたら整理できるか考えてください。もし今のまま続くようだったら、１年先にまた言いますから、あの資料コーナーをなくしてくださいよ。別の形に使ったほうがいいと思います。
次にいきます。経常収支比率について伺います。
平成23年に当選してから財政状況については強い関心を持って活動してまいりました。当時の市長からも、そこまでお前は言うかと言われたこともあります。しかし、財政は基準だと思います。夕張のようになることはないと確信します。なってはならない。赤平のようになるかもしれない。あそこは破綻する前に市が取り組んだから表に出ていませんけど、夕張と赤平は似たような財政状況であった。片方は破綻してしまった、片方は破綻する前に手をつけた。内容はほとんど変わらない。視察に行った結果、片方は表に出て、片方は表には出なかった。しかし、やったことは結果と同じです。やはり財政の管理というのは必要ではないか。その中において、特に議会が一緒になって事業を進めたときに後戻りできない。議会は賛同した以上、ぜひ事業が成功するように次にまた新たな予算を投入する。それに対してまた賛成をしていく。私たち議員がしっかり事業についてはチェックしておく必要があるのではないかと思います。
さてそこで、久世荒内・寺田塚本地区の開発、これは私が議員になったときにちょうど関係者と打合せが少しスムーズにいかなくて、いろいろぎくしゃくしていたときでした。それが進んで、結果的に誕生はしましたけど、その財政効果が出てくるのは、市債償還が終わる令和16年以降になると思います。今ないとは言いません。ないが、表立って明確に入った税収を全部使えるようになるのは、償還が終わった令和16年以降になるのではないか。市が現在、取り組んでいます東部丘陵地についても、実際に東部丘陵地に効果が表れるのは、東部丘陵地開発が終わって市債償還が進んでいったときに表立って効果が出てくるのではないか。それまでは市債償還にある部分は充てなきゃならない、そうなると思います。
そのように私は財政を見ているんですけど、そうした中、先般の決算資料で、令和４年度の経常収支比率が97.4％、昨年より5.4％悪化となっていたのを見ていました。過去に99.8というパーセントがありましたので、別にああそうかという印象だったんですけど、12月４日に、京都府が府下全市町村の決算概要をホームページに公表しました。それを見て思ったんです。京都北のほうの前から財政の悪かった市より、もっとうちが悪くなったのか。最悪になっている。我々議員は日頃から予算に必要な事業をたくさん提案します。今回の一般質問も各議員からいろいろ予算を伴う事業の提案があります。先ほどの提案でも、市民が主役のみちづくり事業400万の枠を増やしたらということがありましたけど、こういう事業は一つ一つ予算の伴うことです。
そこで、その立場にある議員として、府下最悪となった97.4％という経常収支比率を我々議員はどのように受け止めておく必要があるのか。また行政としては、このように受け止めておいてくださいねという思いがあるのか、お答えください。
○
小松原一哉議長 綱井部長。
○綱井孝司総務部長 経常収支比率は、地方公共団体の財政構造の弾力性を示す指標で、地方税や普通交付税のように経常的に収入される一般財源がどの程度経常的な経費に当てられているかを示すものでございます。令和４年度決算における本市の経常収支比率は97.4％であり、依然として財政構造が硬直した状態となっているところです。この要因として、本市は他自治体と比べ企業が少ない住宅都市であり、経常収支比率の分母となる法人市民税や固定資産税などの市税収入において、コロナ禍からの脱却による影響の伸びが小さいこと、また中長期的な視点に立った施策として新名神高速道路の開通に合わせた新たなまちづくりに取り組んでいる途上であることから、経常的経費の１つである公債費の増加が挙げられます。本市の現状としましては、財政構造の改善に向けた途上にあり、経常収支比率が示すとおり、変わらず厳しい状況が続いているとご認識いただければと存じます。
以上です。
○
小松原一哉議長 土居議員。
○土居一豊議員 そこで、経常収支比率が悪くなる、硬直化するということは、市の財政運営にはどのような影響が出てまいりますか。
○
小松原一哉議長 綱井部長。
○綱井孝司総務部長 経常収支比率は財政構造の弾力性をはかる数値であり、市の財力に余裕があればこの数値が低くなり市の裁量により実施できる事業の選択肢が増加し、逆に数値が高くなると実施できる事業の選択肢が減少するということになります。
以上です。
○
小松原一哉議長 土居議員。
○土居一豊議員 選択肢の減少イコール前半で言いました道路整備についても大きな予算が投入できないのではないか。年間500メートルでなくて、年間２キロ、４倍にすれば、今のスピード感４倍で側溝整備は達成年度が見えてくるのではないか。年間500メートルだったらいつ終わるか分からない。果たして道路の整備ってそんなものなのかな。地域の皆さんに道路整備は夢を持ってもらわなければならないのではないか。待ちなさい、いつになったらできますよ。私はそういうところにこの市の財政は全部あるんじゃないか。東部丘陵地が終わった後にぜひそういうことが全てできるようにしてほしいなと思いますけど、果たしてまず私が議員をやっている間は無理でしょう。生きている間にできるのかな、そんな思いがしてならない。
経常収支比率の計算式、これを見ますと、経常的経費を経常的収入で割って100をかけてパーセントで表すことになっていますね。この経常的収支とか、収入のほうはまだ置いても、ある程度触ろうと思ったら触れる内容ですよね。支出したものを、これは臨時に出たとしてしまえば経常収支にならないんですよね。数字のマジックが経常収支比率の後ろには潜んでいるんですよね。できるんですよ。出たお金、これは臨時的。コロナのことで臨時的というたら、それはぱんと経費から外れてしまうんですよね。しかし、我が市が97.4を出しているということは、真面目に出しているんだろうなと思うんですよ。一番悪くしたくないんだったら、数字を変えればいい。そのかわり数字を変えることによってどこがあるかと言ったら、逆に将来負担とか公債費が増えてきますよね。どこかの数字が増えてくるはずなんです。
それはそれで置いておいて、この計算式の中に含まれる項目でちょっとそれと関係するところで、今後の財政について気になるところがあります。申し述べます。新型コロナウイルス感染症を契機として行われてきた緊急時の財政支出、これが間もなくなると思うんですね。そして地方財政は平時に戻ってくるのではないか。そのことはこれから国から特例的な財政支援がなかなか望めないのではないのか。逆に言えば、国がそのような方法を取らなくなるのではないか。そうすれば、自ら事業に必要な財源確保を合理的に見通しし、進めなければならないのではないか。この３年間出てきたような方法はないだろう。これを続けていくことはまずできないだろう。今の与党からすれば、非常に今後こういうことの取組は、お金の問題でがたがたしている与党としては難しいだろう。野党の意見を取り入れていかなければならないとなれば、与党だけの考えでは進まなくなるのではないか。そういうことも市は含めていかなければならないのではないか。また、支出の21％を占めている人件費と職員の給与費、これについても国の各種制度改革や民間給与の上昇などを考慮すれば、国の今後の方針に適合されていくことが必要ではないのか。ふるさと納税について、ふるさと納税を子育てや教育に充てる。標準的な歳入にというふうな一部要望の意見もあるように私の耳には残っておりますが、果たしてふるさと納税のその性質上からすればなじまないのではないか。ふるさと納税をもし標準的な歳入に入れてしまえば、もしふるさと納税が減額したときに、その財源の裏づけはどうするのか。ふるさと納税がなくなりましたから事業はもうやりませんというわけにはいかないだろう。そういういろいろなことを考えておかなければならないのではないのか。
以上、気になるところを申し述べましたけど、本当に城陽市の望ましい経常収支比率というのは、数値としたらどのくらいと考えておられますか。
○
小松原一哉議長 綱井部長。
○綱井孝司総務部長 望ましい経常収支比率の数値はというお問いかけでございます。
国において示された望ましい経常収支比率の数値というものはございませんが、将来のまちづくりを見据えた市政運営のためには、安定的で持続可能な財政基盤を確立する必要があることから、本市においては、平成31年に財源の確保、事業の見直しといった取り組むべき考え方を定めた城陽市財政運営指針を策定し、その中で経常収支比率の目標を府内14市平均以下と設定したところです。目標に向けた対策といたしましては、中長期的な視点として新名神高速道路の開通を起爆剤とした新たなまちづくりによる税収の増加により、この比率を改善させていきたいと考えるところでございます。
○
小松原一哉議長 土居議員。
○土居一豊議員 経常収支比率については、確かにマジック的な数字ではありますけど、やはり指針としてしっかり管理していただきたいし、我々議員もしっかりその数字は見ていかなければならない、そのように思います。私も今後見ていきます。
そこで、財政について最後に一言申し述べます。福祉人材の不足への対応として、福祉関係に勤務する職員の処遇改善の面で、地区区分の引上げということが今回の議会でも取り上げられ、市がこれについては来年度引上げの時期、改定の時期を迎えますので、既に国に対して働きかけているということは、先般、伺いました。これが上がったら、これだけかな。連動して上がる大きなものがありますよね。市職員の地域手当が３から６％に引き上げられますよね。福祉だけ上げて職員の給与は上げないということはできますか。できないでしょう。今回のベースアップで支払額ざっと3,000万程度と聞きました。３から６％に引き上げたときに、職員給与は年額で約１億円増えることになるんです。１つのことを考えるときにそれに連動するものがあれば、それについてどうなるだろう。もちろん市の皆さんは考えられていると思いますけど、我々議員は考えておかなければならないと思います。
私は議員になったときから、地域手当を職員給与に含めたらどうですか。一緒に入れてしまって、本俸の中に入れて、地域手当は本俸の中で管理すればどうですか。そう提案をしてきました。これは手法の１つとして国も出している方法があるんですし、本俸の中に入れなさいよ。しかし、実際は入れられていない。今回、３から６になれば、自動的に職員の給与６％に引上げですよ。労使交渉必要なく、地域手当が上がったんですから上げてくださいと職員組合から出たときに、それは福祉だけのことですから、職員給与は上げれませんよとは言えませんよ。地区区分が上がるということは、福祉のために上がるんじゃなくて、全般で見直して上がってくるんです。そのことを我々はしっかり考えておかなければならないのではないのか。もう一度地区区分の引上げは職員給与の引上げにつながる、これを理解しておきたいと思います。
私が頭の中に入って忘れられない言葉があります。入りを量りていずるを制す。
一般質問を終わります。
○
小松原一哉議長 午後１時20分まで休憩いたします。
午後０時06分 休 憩
──────────────
午後１時20分 再 開
○
小松原一哉議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
語堂辰文議員。
○語堂辰文議員 〔質問席〕 日本共産党、語堂辰文です。
ほん最近でございますが、17日に野洲市で、全日本中学校の駅伝競争大会、先ほども
相原議員からご紹介がありましたけれども、南城陽中学校の女子が全国４位、また男子のほうも14位。しかもその男子の中で、竹ノ下君が区間賞ということも報道がされました。
教育委員会をはじめ学校の関係者の皆さん、大変ご努力されて生徒の皆さんが頑張ったと。大きな励みになってきているんじゃないかと思います。
さて、城陽市の水道水は安くておいしいと多くの市民の皆さんから評価がされています。ところが、城陽市は来年８月から水道料金を22.9％値上げする計画案を示されました。今、物価の上昇で市民の暮らしが大変なときに、なぜ値上げをするのか。大きな疑問の声が上がっているところでございます。城陽市は、４年前に23.4％もの大幅値上げが行われました。水道管の老朽化や浄水場の耐震化などを理由にされましたが、それまでの25年間、消費税の引上げ時にも内部努力で値上げはしてこられませんでした。それは京都府の府営水道、約15％でございますが、その割合を増やさず、自前の豊富な地下水、これが約85％、これを利用するなど、内部努力をしてこられたからでございます。城陽市は、今回の水道料金の値上げは東部丘陵の開発とは関係がないかのように説明がされました。
しかしながら、城陽市は、水道ビジョン関連事業費の状況、これがその拡大したものでございますが、これでいきますと、ちょっと見えにくいか分かりませんが、皆さんお持ちと思いますけど。このグラフでいきますと、突出している部分がございます。これが６年度、この突出している部分、もう当局で作っておられますので。ここが平成６年度ということでございますけれども、これについて2024年度、ですから来年度ですね。計画額６億3,500万円であった計画でございますが、これが何と先ほどお示しいたしましたが、22億4,600万円に計画を大幅に見直しがされているところでございます。その内容は、青谷先行整備地区事業として用地の取得、詳細設計、配水池の築造、送水管・配水管布設工事などに６億9,500万円、それからもう既に用地は計画がされているということでございますけれども、新中区配水池事業、スマートインターの近くということでございますが、この配水池の築造、また送水管工事などに12億2,400万円が今年度から実施とされております。さらに24年度、来年度から府営水道第２分水事業として、現在、山城大橋に既に仮設がされております第２分水の管を青谷駅の東側、その分水場まで府の事業として引かれますけれども、その後、そこから新中区配水池、そっちのほうへポンプアップするためのポンプ場築造、送水管の工事などに８億3,800万円、そして東部丘陵関係、トータルで27億5,700万円が計画されているところでございます。
ビジョンの中では、第２、第３浄水場や庁舎に係る見直しなど約18億円の東部丘陵地以外の事業もありますが、本年度から来年度以降に東部丘陵地への上下水道事業費の上積みは明らかであります。これらの城陽市の水道事業について、最初に東部丘陵地整備と水需要の予測について３項目質問をいたしますので、ご答弁のほうよろしくお願いします。
質問の第１は、中間エリアの開発について２点お聞きをいたします。まとめてお聞きしますので、よろしくお願いします。
１点目は、中間エリアの開発に伴う水需要は幾らなのか。幾らの水量を予測されているのか、伺います。
２点目は、新中区配水池の貯水配水池、池ですね。貯水容量は幾らなのか、伺います。
○
小松原一哉議長 竹内職務代理者。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 ２点まとめてご答弁申し上げます。
中間エリアの開発に伴う給水量は、開発地域の拡大に合わせ徐々に給水量が増えていき、最終は１日平均4,200立米を想定しております。
続きまして２点目でございます。新中区配水池の貯水容量でございます。3,000立米で計画しております。
以上でございます。
○
小松原一哉議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 今のご答弁でございますと、中間エリアの開発について水需要が4,200ということでございます。そこでちょっとこれについて、この4,200というのは、また新中区配水池の3,000というのは、これはいわゆる木津川浄水場系になるのか、それとも現在の第１浄水場、いわゆる宇治系のものになるのか、そのあたり。そして城陽市の地下水が８割以上あるわけでございますが、どういう形で入るのか、お願いします。
○
小松原一哉議長 竹内職務代理者。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 新中区配水池に関しましては、木津系の府営水の浄水の水を受けることを最終的に予定しています。
以上です。
○
小松原一哉議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 木津系から入るということでございます。トータルで宇治系・木津系合わせて、現在、宇治系が１万4,100計画されているわけでございますが、第１、第２合わせても１万4,100というふうにお聞きをしていますので、この点、やはり城陽市の地下水、これも使えるようにお願いしたいと思います。
質問の第２でございますが、各先行整備区域の水需要の予測について、ここも２点まとめてお聞きをいたします。
１点目は、青谷先行、いわゆる大型物流施設の水需要の予測量と、送水管布設の負担者はどこになるのか。
また２点目は、プレミアム・アウトレットの水需要の予測水量について伺います。よろしくお願いします。
○
小松原一哉議長 竹内職務代理者。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 大型物流施設を含む青谷先行整備地区の給水量は、１日平均で約140立米と想定しています。送水管でございますが、既設の芦原配水池から新設する青谷配水池へ布設するものとなります。
続きまして、アウトレットのほうの水量でございます。想定水量でございますけれども、１日平均で470立米と想定しております。
以上です。
○
小松原一哉議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 青谷配水池というのは、いわゆる大型物流のすぐ近くにできる配水池ということだと思うんですけれども、芦原の配水池から青谷の配水池まで、これの負担についてはどうなるのですか。
○
小松原一哉議長 竹内職務代理者。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 これまでからご答弁申し上げておりますように、新中区配水池に関する工事につきましては城陽市の水道事業として実施してまいりますので、水道事業として実施するということでございます。
以上です。
○
小松原一哉議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 新中区配水池というのは、いわゆる第２分水、青谷駅の東側、そこから新中区配水池、いわゆるスマートインターの北側になるんですか、それは分かりますが、今のお話ですと、青谷配水池というのは大型物流のところにできる配水池というふうにお聞きしているんですけど、この点どうなんですか。
○
小松原一哉議長 竹内職務代理者。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 青谷先行整備地区に係りましておっしゃるとおり配水池等整備しますが、これにつきましてはこれまでからご答弁申し上げておりますように、市のほうの一般財源のほうで補填をされるということになります。
以上でございます。
○
小松原一哉議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 ここについては、現在、そういう水路というのがございません。以前に城南衛生管理組合のほうが芦原配水池からの管路を布設されていたようでございますが、いろいろ事情がありまして、これを切り替えられたというふうにお聞きをいたしております。今のお話ですと、芦原の配水池、そちらから青谷の新しくできる大型物流の配水池までは城陽市が工事されるということで、これについてはやはり業者のほうからしていただくようにお願いしたいと思います。なぜこんなことを言うかといいますと、先ほど言いました城南衛生管理組合クリーン21というのがございます。そちらのほうでちょっとお聞きしましたら、これまでは城陽市から水を受け入れていた。しかしながら、この間そういう形で送水の関係がいろいろトラブルとかあって、これを切り替えて、いわゆる宇治田原町から配水がされている、このようにお聞きしています。じゃあその宇治田原町、立場林道の主管からどのようにされたんですかと聞きましたら、クリーン21のほうの費用負担でそれは管を引いたということでございます。
それでいきますと、やはり芦原から青谷の分水池まで、それについては業者のほうからそれをしていただくということが大事なことではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
次にいきます。質問の第３、水余りの中での水不足予測についてでありますが、城陽市は１日の給水量２万1,100立米に対して、自己水、いわゆる地下水の揚水能力が１万8,700立米、そして府営水は実質3,500立米で賄っておられるわけでございます。しかしながら、府営水については、先ほど言いました１日の契約水量が１万4,100立方メートルもあり、十分な余力があります。にもかかわらず、今回、木津浄水場系から第２府営水の受水点の設計計画が具体化されようとしているところでございます。これについて２点お聞きします。これもまとめてお聞きしますので、よろしくお願いします。
１点目は、本市の現在の最大給水能力、１日の給水量が幾らなのか、確認をいたします。
２点目は、東部丘陵地の整備区域の水需要予測が幾らになるのか伺います。
○
小松原一哉議長 竹内職務代理者。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 最大配水能力からご答弁します。自己水の予備力を含む配水能力、１日１万8,700立米と府営水の受水量の１日１万4,100立米を合わせて、１日３万2,800立米となります。
続きまして、東部丘陵地関係の給水量でございますが、先ほどご答弁しました数字の合計になります。4,810立米となります。
以上です。
○
小松原一哉議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 この１日の給水量については、能力といいますか、城陽市の揚水量、先ほど私、言いましたけれども、城陽市の全ての井戸ですね。このくみ上げ量とそれから契約の１万4,100府営水、合わせると３万2,800。そうしましたら、先ほどの現在、城陽市が使っています3,500プラス今回予測がされています、いろいろありますけれども、それを足してもそこまでは到底届かないといいますか、かなりの差があると思うんですけれども、これについてやはりそういう水余り、その中で今回のような計画で水が不足する。そのために第２分水が必要だという説明がありますけれども、これについてはやっぱり見直しが必要じゃないかと思いますので、また検討のほうをよろしくお願いします。
次に、水道の広域化・広域連携についてでありますが、京都府は25年度以降、いわゆる再来年ですか、府営水道の料金改定に向けて、８月24日から京都府営水道経営審議会で協議をされ、11月には各市町のヒアリングが実施されました。先日のご答弁では、城陽市は12月１日ということでございますが、今後、経営統合や施設の統廃合、建設負担料金の見直しを含めた議論が進められる予定でございます。これらの水道の広域化・広域連携について３項目質問をさせていただきます。
質問の第１は、水道事業の広域化の計画について２点お聞きをします。これもまとめてお聞きしますので、よろしくお願いします。
１点目は、今月の１日、京都府のヒアリングで水道事業の広域化について、市はどのように見解を示されたのか、伺います。
２点目は、その府の水道広域化推進プランの進捗状況はどのようになっているのか、伺います。よろしくお願いします。
○
小松原一哉議長 竹内職務代理者。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 まず１点目、水道事業の広域化についての市の考え方ということでご答弁申し上げます。
水道事業の広域化につきましては、府が水道事業の広域化の検討に10年間もかけるのは優先度が低いと受け取れる。広域化に前向きな自治体間での議論を先行させるべきではないか。地域での料金統一を合意とするのであれば、広域化が遅れるほど料金格差が拡大して、ハードルがさらに上がるのではないかと意見しました。
もう１点でございます。水道広域化推進プランの進捗ということでご答弁申し上げます。
水道広域化推進プランは、国の要請により都道府県が策定することになっており、主にアセットマネジメントや業務の共同化等の広域化の検討を進め、その効果検証を行い、その方向性を示したものでございます。京都府においては、水道広域化推進プランの内容を含め、京都水道グランドデザインという形で令和４年度に策定されました。水道広域化推進プランの進捗でございますが、今年度から府において府営水道供給エリア全体を対象に合理的な施設規模と配置を検討する施設整備方針検討ワーキングチームが事務レベルで編成され、これまで３回会議が行われているところでございます。
以上でございます。
○
小松原一哉議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 ヒアリングの中で３点ということで主張されたようでございますが、とりわけこの料金問題、格差の問題、これについて城陽市は他市町に比べて水道料金、来年から上げるということでございますけれども、いわゆる中間あたりであります。これについて３点目の料金の格差の問題、どのように主張されたのか。
それから、２点目のほうで広域化プランの関係で進捗状況、ワーキングチームには城陽市も入っていただいているんじゃないかと思いますけれども、３回あったということでございますが、直近の中でどのような審議だったのか、再度お願いします。
○
小松原一哉議長 竹内職務代理者。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 まず料金格差につきましてでございますけれども、今現状、語堂議員のほうは市の水道料金真ん中ぐらいというお話がございましたけれども、現料金で申し上げますと、15市中３位ということで、安いほうから数えて３番目でございます。
もう１点でございますけれども、ワーキンググループで議論した内容ということのお問いかけでございます。
現状、実務者レベルで技術的な話を中心に、水の流れでございますとか、施設の規模でございますとか、性能、水質、そういった技術的な部分の話を中心にしているところでございます。
以上でございます。
○
小松原一哉議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 現行の水道料金は、京都府内15市町の中で３位だ、下から３番目。そのことは大事なことだと思いますので。これを主張されたということでございますが、当然のこと、城陽市は地下水でございますから原価が安くなる、それは当然だと思うんですけれども、そのことでよそと合わせてというようなことにならないように進めていただきたいと思います。
なお、この広域化についてゆくゆくそういうことについて進めていきますと、最終的には料金の統一化、それから水道のそういう設備の、例えば今、浄水系が結合されたということではございますけれども、そういう中で結果としてそういう浄水場からいわゆる配水池まで民間に委託というようなことになりますと大変なことになってきますので、そのあたりについては十分に民間化の道を国の指導で府のほうは検討されているんじゃないかと思いますが、これを止めていただくということでよろしくお願いしたいと思います。
質問の第２に移ります。水道事業の広域連携について２点お聞きをします。ここもまた２点まとめてお願いします。
１点目、京都府の計画による城陽市の水道事業広域連携の内容について伺います。
２点目、直近の京都府水道事業広域的連携等推進協議会で市はどのように主張されたのか、伺います。よろしくお願いします。
○
小松原一哉議長 竹内職務代理者。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 水道事業の広域連携につきましては、人材確保や効率的な施設運営面等から、将来に向かって安定的な事業運営を継続していくために必要な、有効な方策の１つであると認識しております。府の水道広域化推進プランでは、浄水場の統廃合や業務の共同化によるコスト縮減等が示されており、市としてはそのプランの進捗を注視しつつ検討を進めてまいりたいと考えております。
もう１点でございます。府水道事業広域的連携等推進協議会での市の主張ということでご答弁申し上げます。
京都府水道事業広域的連携等推進協議会の直近の内容でございますが、令和４年11月10日以降開催されておりません。令和５年第１回定例会一般質問でもご答弁しておりますが、そのときの市の主張としましては、１、人口減少の傾向はこのまま進むこと。２、水道事業では節水器具の普及により配水量が減少傾向にあり、これに加え、人口減少が拍車をかけており、結果給水収益が減少し、事業運営が厳しくなっていること。３、継続して安定的に給水することが事業者に課せられた責務であること。４、京都府が主体となって策定する京都水道グランドデザインは、水需要の減少下における各水道事業者の保有する資産を効率的に運用するため、統廃合を含めた投資計画は非常に重要であると認識していること。５、各水道事業者の置かれている状況は、人口増減等の社会動態や保有している施設の更新時期の違いなど様々で、それぞれの事情があるため、府に対して将来にわたり強いリーダーシップの下、各水道事業者の事情を加味した丁寧な調整を求めること。以上が発言の要旨となります。
以上です。
○
小松原一哉議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 今のご答弁でございますと、広域連携、いわゆる京都府が国の指導でそういう方向で進められているわけでありますが、城陽市もそれに向けていろいろとされているということではございますけれども、やはりそういう中で、先ほど私、ちょっと触れましたけれども、やはりその後にいわゆる
民営化ということにならないように、くれぐれもよろしくお願いしたいと思います。
質問の第３でございますが、水道事業の官民連携について、城陽市の実施されております水道事業の官民連携、そして今後の計画についてお聞きをいたします。よろしくお願いします。これについてはこれだけでお願いします。
○
小松原一哉議長 竹内職務代理者。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 水道事業の官民連携につきましては、城陽市水道事業ビジョンでも記載していますが、水道施設の維持に必要な技術者が全国的に減少し、技術者の採用に非常に苦慮しているところであり、民間事業者による創意工夫や経験等を活用して業務の効率化を図る必要があると考えております。市としましては、個別の事業者に委託している業務をまとめて民間に委託する包括的民間委託等を検討しているところでございます。
以上でございます。
○
小松原一哉議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 今現在も様々な水道の事業について民間委託、それで進めていただいているところでございます。ここで問題になってきますのが、いわゆる官民連携ということで、いわゆる主体は城陽市でありますけれども、運営まで含めて包括的ということでございましたので、そういうことで民間ということになってきますと、京都府が進めていますいわゆる水道事業の民間化ということになってまいりますと大変なことになる。既に何回もここで触れていますけれども、ヨーロッパなどにおきまして、この水道事業を民間に委託した。そのために水道の料金が大幅に引上げが起こる。なぜなら、その民間の企業といいますのは株式会社とかそういう形でございますから、株主への配当が出てくる。そしてその水道料金の値上げだけじゃなく、管路の管理や、また漏水の管理などにつきましても、様々なところで経費節減ということで手が抜かれる。そのために渇水が起こるとか、様々な弊害が出てくる。その中でパリをはじめ数十か国・町で、違約金を払ってでも民間からいわゆる元の行政のほうにこれを引き上げるというようなことが起こっているということでございますが、日本国内ではそういう民間になったところはまだ、今なりかけているところは１か所県で聞いていますけれども、静岡県のようにそれをやめられたところもございますので、やはり民間化ということは止めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、水道料金の値上げの積算根拠についてでありますが、料金値上げの前に京都府の府営水道、その過大な受水契約、これを見直す必要があるのではないでしょうか。また、先に述べたように、東部丘陵地への企業誘致に向けた水道・下水道などの多額の設備投資についても見直すべきではないでしょうか。これらの問題について２項目質問をいたします。
質問の第１は、府営水の建設負担水量の見直しについて３点お聞きをします。これもまとめてお聞きしますので、よろしくお願いします。
１点目は、京都府に対して城陽市が求めている建設負担水量は幾らなのか。
また２点目、異常な城陽市の建設負担水量について、これを半分にした場合、その節減額について伺います。
３点目、建設負担水量の見直しの見通しについて伺います。よろしくお願いします。
○
小松原一哉議長 竹内職務代理者。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 先ほど官民連携の関係で語堂議員のほうからおっしゃった内容なのでございますけども、官民連携というのは官と民が協働してやる事業でございます。ですから、運営権の譲渡という形というのはコンセッション方式というものでございまして、官民連携のごく一部の事例でございます。これは宮城県議会で条例が議決されて既に動いておりますが、全国で１例しかございません。ですから、官民連携と運営権の譲渡ということは全くイコールではございませんので、ここで改めてそこの点はご理解いただきたいと思います。
続きまして、今、ご質問いただいた建設負担水量の関係のご答弁を申し上げます。
市としましては、各市町の１日最大受水実績と将来見込みの水量、これに予備力を加えた水量で見直すべきというような考え方を持っております。
もう１点、建設負担水量の見直しにつきまして、水量２分の１にした場合の節減額のお問いかけでございます。令和５年第３回定例会の一般質問と全く同じご質問ですので同じ答弁になりますが、府営水の建設負担水量を２分の１にした場合の年間節減額について改めて申し上げます。府及び受水市町の調整が前提となりますので、あくまで調整ができた場合の仮定の数字になりますが、府営水の建設負担水量２分の１にした場合の額は、税込み約１億5,600万円となります。
続きまして、建設負担水量の見直しの見通しについてご答弁申し上げます。
京都府のヒアリングにおいて建設負担水量の見直しについては公平な負担ルールを作成していただきたい等の意見を申し述べたところでございます。その見通しにつきましては、今後、府営水道事業経営審議会で審議され、京都府が検討の上、決定されるものというふうに考えております。
以上です。
○
小松原一哉議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 繰り返しお聞きしていますけれども、この京都府の契約額、これについては近隣の市町では断トツに城陽市が多い。それは理由としては地下水が多いからでございますが。この問題についてお聞きしますと、地下水を止めれば府営水一本になるから、それでそういう空水の問題は起こりませんという答弁がございましたけれども、とんでもない話で、城陽市はそういうおいしい地下水を利用して大量に使っているのでこれが安くいっているという中身でございますので、あくまでもこれはやはりそういう地下水を十分使うということで安価においしい地下水の水道にしていただきたいと思います。
なお、先ほど官民連携のことで私はすぐに民間化という話を持ち出しますけれども、城陽市がすぐになるとは思いませんけれども、そうならないようにということで要望していますので、よろしくお願いいたします。
質問の第２は、今回の水道料金の値上げの積算根拠についてでありますが、市民の多くの方が東部丘陵地の開発整備との関係を指摘されております。例えば城陽市がこの間行われました水道事業ビジョン中間見直し版案に対するパブリックコメントの結果概要では、３ページ17番でございますが、城陽市が進める東部丘陵地、その広大な開発計画に係る経費を３年から５年の料金見直しで対応しようとしていること自体がおかしいです。これに対して城陽市のほうは、今回の料金改定では、東部丘陵地整備に係る影響分は一般会計からの補助金により補填されることから、水道料金には転嫁していません、このように回答がされているところでございます。これらについて５点お聞きします。これは１点ずつお聞きしますので、よろしくお願いします。
１点目、府営水道第２分水関連事業の事業内容、水道事業の負担額は幾らになるのか、お願いいたします。
○
小松原一哉議長 竹内職務代理者。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 府営水道第２分水関連事業の事業内容につきましては、施設整備として府営水道の受水池の築造、新中区配水池へ水を送るポンプの整備を、管路整備として送水管の布設延長約2.1キロを想定しています。工事費用約８億3,800万円は、中区配水区域等の安定給水を図るために実施する事業でございますので、市水道事業会計で負担するものでございます。
以上でございます。
○
小松原一哉議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 今、お話がありましたけれども、この説明の中でいわゆる令和５、６、７と青谷先行の、これについては触れていただいてなかったと思うんですけど、これについてはどうですか。
○
小松原一哉議長 竹内職務代理者。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 青谷先行整備地区の事業内容につきましては、施設整備として青谷配水池の築造、芦原配水池から青谷配水池へ水を送るポンプの整備を、管路整備として送水管等延長約2.3キロの布設を行います。工事費用について先ほど同様、一般会計から必要な財源を補填を受けて実施します。
以上でございます。
○
小松原一哉議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 この最初にお示ししましたビジョンの中で、それを今、どういう内容かというご説明がございましたけど、それぞれ金額が書いてございます。今、最後に聞きました青谷の先行整備、これはそういう用地取得、詳細設計、配水池築造、送水管・配水管の布設工事、トータルで６億9,500万円、2.3キロ。それから、新中区配水池、先ほど言いましたけれども、いわゆるスマートインターの北側ですか、新名神の北側にできるこの配水池、これについては配水池の築造、送水管工事などに12億2,400万円。先ほどそこへの配水管2.1キロという話もございました。それと、このいわゆる第２分水関連、青谷駅の東側の受水点からいわゆる新中区配水池までのポンプアップのポンプ場の築造、送水管工事８億3,800万円。これらについてお聞きしますと、一般会計からなので水道には関係ないということのようでございますが、これは当然のこと、これまでの説明からいたしますと、利子については一般会計から出す。しかし、元金については何年か後に、負債ですので、元金の返済は水道にかかってくるんじゃないんですか。その点よろしくお願いします。
○
小松原一哉議長 竹内職務代理者。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 一般会計の財源負担のスキームについてご答弁申し上げます。
この水道事業として起債をしますので、元利償還金は当然水道で行います。ですけど、その元利償還金に対して一般会計が補填していくという考え方でございますので、そういった考え方の下、負担はないと申し上げておるわけでございます。料金算定上につきましては、減価償却費、これは収益的収支の中で計算してまいりますけれども、元金償還のほうは水道事業の場合は大体30年間で記載しますけども、減価償却、これにつきましては水道法施行規則に基づいた年限がございますけれども、30年を超えた年限になりますので、元利償還ベースで負担をされると料金には反映しない。反映した部分が食われてしまうということで申し上げているところでございます。
以上です。
○
小松原一哉議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 先ほど額を申し上げましたけれども、これらについてはいわゆる元利含めてこの一般会計、30年間の償還ということでございますけれども、どう見てもこれが水道のところで提起されているということで、一般会計のほうから出しますという、いわゆる一般会計といいますか、市のほうからそういうご答弁は頂いてないんですけど、この点について市のほうではそういう約束なんですか。確認しますけれども、財政のほう、どうなんですか。
○
小松原一哉議長 竹内職務代理者。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 財政のほうにお問いかけ頂きましたけれども、経理事務自体は水道事業会計で行います。と申しますのは、水道事業会計に関して投資を行う分の起債は水道事業会計でしか起債ができないからです。ですから、元利償還は当然水道事業会計で行います。ですけれども、市財政当局、理事者を含めて協議してまいりましたが、そこの部分について財源補填が行われる、そういった考え方の下でご答弁申し上げたいと思います。
以上です。
○
小松原一哉議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 この東部丘陵のいわゆる水の関係ですね、これについては一般会計、そういうことで職務代理の方が市長に代わって答弁されましたけれども、そのことで確認させていただきたいと思いますけれども、ただ、それでもやはり市民に負担がかかってくることは間違いない。
その上で、２点目でありますが、新中区配水池事業の事業内容、また水道事業の負担額は幾らになるのか伺います。
○
小松原一哉議長 竹内職務代理者。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 新中区配水事業の事業内容からご答弁申し上げます。
施設整備として新中区配水池の築造、管路整備として送水管等延長4.4キロの布設を行います。これまでの数字でございますが、工事費用約12億2,400万円、これについては水道事業会計で負担するということになります。
以上です。
○
小松原一哉議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 はっきりと水道が12億2,400万円を負担ということが分かりました。これについて、やはり本来であればいわゆる東部丘陵地の中間でございますので、そういう開発、まだ何も決まっていないとはいえ、そういうところが負担していただくということであって、市が全部持つということになりますとやはり水道料金に跳ね返ってくるんじゃないか、市民の皆さんが心配されるのではないかと思います。
３点目、青谷先行整備地区事業の事業内容と水道事業の負担額は幾らか、お願いします。
○
小松原一哉議長 竹内職務代理者。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 青谷先行整備地区の整備事業の内容につきましては先ほどご答弁したとおりでございます。改めます。施設整備として青谷配水池の築造、芦原配水池から青谷配水池への水を送るポンプの整備を、管路整備として送水管等延長約2.3キロの布設を行います。工事費用につきましては、青谷先行整備地区事業はこれまでから何度も申し上げておりますように、市が主体的に進める事業であり、市において最低限の水道施設を整備する必要がありますので、一般会計から必要な財源の補填を受けて事業を実施するということになります。
以上でございます。
○
小松原一哉議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 繰り返すような質問であれなんですけど、４点目でありますが、今回の水道料金の値上げ総額に占める１点目から３点目、先ほどありましたけれども、これの負担額の率、これは幾らになるのか伺います。
○
小松原一哉議長 竹内職務代理者。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 今回、各事業における改定率、今回の水道料金の改定律22.9％を予定申し上げておりますが、このうち府営水道第２分水関連の事業費が約0.1％、新中区配水池関連事業が1.6％、青谷先行整備地区事業は補填がなされますので０％となります。
以上です。
○
小松原一哉議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 これは先ほどのパブリックコメントの方に対して答弁がされておりますけれども、水道からのそういう料金といいますか、水道料金への影響はございませんというようなことが答弁されていますけど、今、お聞きしましただけでも１億2,000万、これは最低でもそういう負担ということが明らかになってきているんじゃないかと思います。
５点目でございますが、東部丘陵地の水道事業について、開発事業者への負担の要請をされるのか、伺います。
○
小松原一哉議長 竹内職務代理者。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 長池先行整備地区、青谷先行整備地区について、開発地内の配水管等は開発者が施行することとなります。
以上でございます。
○
小松原一哉議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 当然のこと、各ご家庭でもいわゆる量水計、入り口にある量水計までは城陽市が負担をされる。しかし量水計から中についてはそれぞれのご家庭でと、これは当然のことでございます。今、ご答弁頂きましたのはその中の話でございます。そこに行くまで、いわゆる管路整備、それらについてはどうなんですか。
○
小松原一哉議長 竹内職務代理者。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 これにつきましても先ほどご答弁しましたけれども、青谷先行整備地区事業につきましては市が主体的に進める事業でございます。市において最低限の水道施設を整備する必要がありますので、これまでから申し上げているとおりでございます。一般会計からそこの部分については補填をしているということになります。
以上です。
○
小松原一哉議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 青谷については分かりましたが、ほかのところ、中区とか、あるいはお聞きしていますとアウトレットについては中区配水池から、これがすぐそばにあるので、そういう布設はアウトレットがされるというふうにはお聞きしているんですけど、やはりこの管路についても10メートル、20メートルではございません、先ほどから３キロ、４キロというようなことでもございますので、やはり開発業者といいますか、企業の方に負担を求めていっていただきたい。以前にはそういうお話もちらっとあったんですけど、今回はそのことはほとんど触れられておりませんので、一般会計というふうにしていただいていますけれども、一般会計にしましても市民の皆さんの大切な税金でございますので、そういう企業負担、その点もよろしくお願いします。
この点で、水道料金について先ほどからありましたけれども、城陽市の水道料金が幾らかということがほかの議員からもお聞きがありました。これはこの間の決算の中で見ますと169円、そういう形で示されておりましたけれども、これを他市町と比較いたしますと、城陽市はそういう点では安いほうであります。例えば宇治田原町でしたらもっと安い。宇治田原町は府営水が入っておりませんけど、ほとんど地下水と聞いておりますけれども、そういうので城陽市よりも安いというふうに、この間衛管のときに聞きましたら、そういうご答弁でございました。また、城陽市の４年度の決算では、立米当たり供給単価、この中に府営水も入っているわけでありますけれども、１立方メートル当たり170.47とか書いてありますけれども、しかしながら、これにはいわゆる建設負担水量の契約分が入っておりません。それを足していきますと、府営水だけを見ますと、この170円にとどまらず、260円近くになる。これは計算できるんじゃないかと思うんですけれども。そういうことで、府営水がいかに高くなるか。それは契約をしていて受け取っていないわけでございますので当然だと思うんですけど、その点も今後、先ほどから何遍も言っていますけれども、２つの点、１つは府営水の見直し、そしてもう一つは今回の開発に伴って水道料金に跳ね返ることなく企業に負担を求めていく、そのことを強く要求しておきたいと思います。
次に、城陽市の福祉行政についてでありますが、政府は、介護保険の利用料を２割とする法改正を今回は見送ったと報道がされております。しかしながら、長期にわたり介護保険料を払ってきたのに利用料が高過ぎて十分な介護が受けられないとの声もお聞きをしているところでございます。これらの問題について、初めに介護保険の受領委任払い制度について２項目質問いたします。
質問の第１は、現行の介護保険の受領委任払い制度について２点お聞きします。まとめてお聞きしますので、よろしくお願いします。
介護保険の１点目ですが、受領委任払いの件数、何件になるのか。
２点目は、介護用具や住宅改修の費用、全額の支払いが必要なのか伺います。よろしくお願いします。
○
小松原一哉議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 ただいまご質問いただいた介護保険の受領委任払い、これは10数年前に結構論点になって話題となったものなんですけれども、最近あまり取り上げされていませんので、何のことなのかということをちょっと補足しながら説明させていただきます。
まず介護保険におけますサービスの中で、住宅改修、あるいは福祉用具購入というのがございまして、それの購入費の支給、給付費の支給、これは制度上、被保険者が一旦費用の全額をお支払いいただいて、その後に保険給付費分の支払いを市から受ける、それの償還払いですね。償還払いが原則になっております。しかし本市では、住宅改修、福祉用具購入費につきまして被保険者に本来支払うべき額、それを被保険者から委任を受けた施工業者に市から直接支払うことにより、被保険者の一時的な負担を回避するということを目的として、住宅改修は平成23年、そして福祉用具購入費は平成24年から、それぞれ今、ご質問の受領委任払い制度を実施しているところでございます。
その実施をしているということを前提にご質問頂いたと思いますけれども、件数、直近の令和４年度を申し上げますと、住宅改修費では417件、そして福祉用具購入費では349件の受領委任払いの支払いをしているということでございます。
それと、全額支払いがというご質問なんですけれども、今も申し上げましたように、受領委任払いというのは全額支払いを回避するという制度でございますので、本来の利用負担分だけの支払いでいいということになっております。先ほど原則が償還払いと申しましたけれども、受領委任払いは２つの仕組みがございまして、これは利用者の方が選んでいただく、選択されるということでございます。現に償還払いを選ばれてお支払いになっている被保険者もおられます。
以上でございます。
○
小松原一哉議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 利用されている方から先ほどお話がありましたけれども、選択ということが周知されていましたら、当然のこと、いわゆる最後の利用料だけ払えば、利用料といいますか、その補助分だけ払えば、あとは業者の方がされるということでございますので、そのことの周知もよろしくお願いしたいと思います。
質問の第２でありますが、この受領委任払い制度の改善について３点お聞きをいたします。これもまとめてお聞きしますので、よろしくお願いします。
１点目は、特定福祉用具の購入について、自己負担額だけの支払いができないのか。これもさっきお聞きしましたけれども、今回特定福祉用具の点。
２点目、住宅改修で現在１割負担の場合の限度額18万円、これについて引き上げるお考えはないのか。
３点目、浴槽の取替え、これについて市単独事業については額を増やせないのか、伺います。よろしくお願いします。
○
小松原一哉議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 ３点ご質問いただきました。順次ご答弁申し上げます。
まず特定福祉用具購入でございますが、これも先ほどご答弁させていただきましたとおり、自己負担額だけの支払いで可能となっております。
続きまして住宅改修で限度額の引上げができないかということでございますが、住宅改修の限度額、支給限度基準額と申しますけれども、これは介護保険法において厚生労働大臣が定める額とされております。その額は平成12年に当時厚生省の告示において20万円というふうにされています。そのために１割負担の方には18万円、２割負担の方には16万円、３割負担の方には14万円がそれぞれ介護保険、市から支給されるということになっております。この支給基準限度額につきましては、市町村の判断で独自で上乗せができるということも可能となっておりますが、住宅改修の種類ごとに通常要する費用を勘案して定められた額でございますので、現行の運用が最も適切であるというふうに考えております。
それと、単独事業ということで浴槽の取替え、高齢者の住宅改良助成という単独事業、ここにおいて補助額が増やせないかということでございます。この高齢者住宅改良助成におきまして浴槽の取替え工事に係る経費の一部、これを助成するというものでございまして、これも上限額を10万円というふうにしております。また本事業では工事費用の助成だけではなくて、工事前に理学療法士や作業療法士、建築士といった専門家が利用者のご自宅を訪問させていただいて、工事に当たっての相談助言、こうしたコーディネートも併せて行っております。その費用も全額市が負担するものでございます。ということで、助成額につきましては浴槽の取替え工事、これはユニットバスの変更などによって工事費用が高額となる傾向とはなっておりますが、助成対象が浴槽の取替えのみであるということや、申し上げました相談助言に係る費用、こうした費用も勘案しますと、適正な金額であると考えておりますので、見直しを行う予定はございません。
以上でございます。
○
小松原一哉議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 城陽市独自でいろいろとそういう相談も含めて手厚くやっていただいているということは分かるんですが、先ほど申し上げましたけれども、そういう住宅改修にしても、確かに厚生労働省なんかもですけれども、ご答弁の中にありますように市独自で判断もできるということでございますので、それも市の独自補助といいますか、支援といいますか、それも増やしていただけたらと思います。
浴槽の取替えについては分かりましたけれども、なかなか今、10万円でできるというのは難しい、そういうふうにもお聞きもいたしております。その点も今後よろしくお願いしたいと思います。
最後です。特別養護老人ホームについてでありますが、城陽市の高齢者人口は2020年までの30年間で、65歳以上の方が7,173人から20年には２万5,105人と3.5倍となっているところでございます。市内に養護老人ホームが少ないために、京都市内や他府県の施設入所者のご家族から、市内に入所ができるようにしてほしい。遠くまでご家族の方が行くのが大変だ、そういうようなご要望をお聞きしているところでございます。
そこで、特別養護老人ホームについて２項目質問いたします。
質問の第１は、特別養護老人ホームの待機者の実態について２点お聞きします。
１点目は、特別養護老人ホーム、直近３年間の施設数と待機者数について伺います。
２点目は、市内の施設への入所者数について伺います。まとめてよろしくお願いします。
○
小松原一哉議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 幾つかご質問いただきました。まず待機者数、施設数についてご答弁申し上げます。
直近３年間ということでございますので、実績のある令和２年度から４年度ということで申し上げますと、まず施設数につきましては、現在、４施設ございまして、令和２年度から現時点においても同じ状況でございます。待機者数でございますが、これは京都府の実施する調査によるということになりますけれども、隔年４月１日基準で京都府が調査をしておりまして、申し上げますと、令和２年が75人、令和３年が95人、そして令和４年が83人となっています。
そして施設の入所者数でございますが、これの聞き取りでは市外というふうにおっしゃっていたと思うんですけれども、今、市内とおっしゃったんですけれども、市外の入所者数。
（語堂辰文議員「市内と言いました」と言う）
○吉村英基
福祉保健部長 市内の入所者数につきましては、ちょっとお待ちください。お待たせしました。特養の市内でいきますと、市内といいますか、市内で入所されている方というのは定員が全部で500床ございまして、それが市内のベッド数ですので、そこに入っておられる方は市内ということになるんですけれども、私ども把握できますのは城陽市の被保険者となりますので、城陽市の被保険者が市内の特養に入所されている数というふうに申し上げますと、月延べ件数という形での統計資料しか今、手元にございませんので、それで申し上げますと、令和４年度直近実績3,919件、これは月延べになりますので、これを12で割った数が人数ということになると思います。
以上でございます。
○
小松原一哉議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 同じ方がずっと１年間通してということではございませんので、その辺大きな数になっているんじゃないかと思いますけれども。いずれにしても待機者の方が、お聞きいたしますと、４年度の11月現在、これで83人ということでございます。現在もそういった待機の方が数十名おられるということで、この方々について、本当にご家族で大変だ、困っておられる。そういうことに対して誘致も含めてよろしくお願いしたいと思います。
最後に、施設の増設についてでありますが、今後の施設の新設の見込み、市内の待機者への対応についてお伺いいたします。
○
小松原一哉議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 ２点ご質問いただきました。まず施設の新設の計画ということでございます。市内の特別養護老人ホーム、先ほどご答弁申し上げましたけれども、４か所で500床の施設がございます。現在、第９期、次期の介護保険事業計画策定中でございますが、新たに特別養護老人ホームの整備は予定いたしておりません。
そして待機者の方への対応ということでございます。本市では、特別養護老人ホーム以外にも老人保健施設や特定施設入居者生活介護といった入所施設、あるいは小規模多機能型居宅介護、またグループホームなど、地域密着型サービス、こうした高齢者の方の身体状況などに合わせた様々なサービスを整備いたしております。また第９期介護保険事業計画におきましては、新たに看護小規模多機能型居宅介護、この整備を予定をいたしておりまして、医療ケアの必要な高齢者の方が可能な限り、住み慣れた地域での生活を継続できるよう支援してまいる予定をいたしております。特別養護老人ホームへの入所待機者の方に対しましても、ただいま申し上げましたような多様なサービスにより、入所までの生活を支援してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
小松原一哉議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 最後のところ、今後の施設の新設見込みについては計画がないというようなことでございますが、そういう65歳以上の方がどんどん増えている。団塊の世代の方ですね。元気で長生きの方はそれはいいんですけれども、いざ施設を利用しようとすれば城陽市内にないということでそういうことも出ておりますので、やはり市内に以前に計画があったのにそれが変わったようなこともございましたけれども、増設といいますか、していただきますようによろしくお願いして、私の質問を終わります。
○
小松原一哉議長 午後２時30分まで休憩いたします。
午後２時20分 休 憩
──────────────
午後２時30分 再 開
○
小松原一哉議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
善利誠議員。
○善利誠議員 〔質問席〕 公明党議員団、善利誠でございます。
人命は地球より重いとの言葉がありますが、それとは真逆のことが世界の至るところで起こっております。我々にできることはごくごく限られたものであるかもしれませんが、まずは命の重さについてしっかりと考えていきたいと思います。
それでは、通告に従って、質問をさせていただきます。
現在、城陽市では、危機管理課や消防本部、消防団や自治会をはじめ各種団体による防災対策が進められています。また、災害時における他の自治体との協定や企業との協定など、重層的に対策がなされているところです。
さて、火災が発生した際の対策の観点から各家庭に目を向けますと、全ての家庭ではないものの、玄関前に防火用バケツが設置されており、自治会内には消火器が設置されています。火災発生時には、消防車が現場に到着し、応援態勢が整うまでの間は、現場周辺の住民による初期消火が重要です。その際、防火用バケツの水が利用され、自治会内に設置されている消火器が活用されることになります。
そこで、質問です。自治会に設置されている消火器には、令和４年度から購入・詰め替えに要する事業費の２分の１が城陽市から補助され、定期的な点検及び詰め替えが可能となったと聞いております。自治会からの補助申請について詳細を教えてください。
○
小松原一哉議長 森田部長。
○森田清逸
市民環境部長 自治会での消化器設置等に係る補助金制度の活用状況についてご答弁申し上げます。
まず自治会への消火器の購入等の補助でございますが、消化器の購入や詰め替えの本数が多いと自治会の費用負担が大きくなることから、補助金制度の活用による負担軽減について自治会からのご相談や自治会からのご提案も頂いておりました。地域の街頭に消火器を設置することは、火災時の初期消火に役立ち、被害を軽減させるためには有効であることから、令和４年度からは消火器の購入や詰め替えの費用に対しても補助金制度の対象に新たに加える、自治会のニーズを踏まえた見直しを行ったものでございます。
補助金制度を活用された自治会からの申請状況につきましては、令和４年度の実績では18自治会から消火器の購入と詰め替え合わせて合計104本の申請がございました。また、令和５年度は11月末時点では、13自治会で合計88本の申請を受けております。この制度を活用された自治会からは、地域に消火器を設置してあるので安心感がある、自治会の費用負担が軽減されて助かっているとのお声も頂いております。
○
小松原一哉議長 善利議員。
○善利誠議員 消火器に関する補助が実施される以前は、自治会が独自で計画し、購入・詰め替え費用も自治会が負担されていたようです。そのため、城陽市を見渡しますと、比較的多くの自治会設置の消火器を見かけるところとそうでないところがあります。防火バケツについても同様です。自治会に設置されている消火器は、家屋の密集している地域とそうでない地域では消火器に対して同じ家屋件数であっても、活用のされ方に大きな違いが出てくると思われます。それぞれの地域での防災訓練では、消火器の使い方とともに、消火器の設置場所や活用の仕方についても周知及び確認が必要だと考えます。
城陽市は、現在、65歳以上の高齢者が33.9％です。また、６歳未満の乳幼児が3.7％です。これらの年齢層で37.6％を占めます。さらに昼間の人口を見ますと、城陽市からの流出率が28.4％、流入率が14.8％であります。１万人を超える方が城陽市にはいないことになります。この１万人を超える方は、そのほとんどが働き盛りの青年・壮年・女性及び大学生・高校生と考えられます。
そこで、質問です。城陽市全体を見たときに、当然地域差はあると思います。仮に昼間に火災が発生したときに力を発揮してほしい年齢層の方がおられない地域が数多く存在するのではないかと考えられますが、そのような場合の初期消火活動についての市の見解をお聞かせください。
○
小松原一哉議長 南郷消防長。
○南郷孝之消防長 昼間の火災発生時における初期消火活動についてお問いかけを頂きました。
議員ご指摘のとおり、平日の昼間等は働き盛りの方や学生が職場や学校に行かれていることから、住宅地域に若い世代の方が少なくなる傾向となり、有事の際の初期消火活動にご協力をいただける方の数は少なくなると考えております。しかしながら、そのような状況下におきましても、被害を最小限に食い止めるため、初期消火に有効な効力を発揮いたします消火器の活用、自身の安全を最優先にしながら、周囲にいる１人でも多くの方に消火器を活用いただけることが大切と考えております。また、使用方法が分からないなどの理由で消火器による初期消火がかなわない状況でございましたら、水バケツや水道ホースなど、可能な人が、可能な方法で、可能な範囲の初期消火に努めていただければと考えます。
○
小松原一哉議長 善利議員。
○善利誠議員 火災が発生した際には、自分の身の安全を第一に考え、避難することが大事ということは理解しました。そのような状況でも少しでも多くの方に消火活動を行っていただくためにどうすれよいかを考えました。初期消火には防火用バケツ及び消火器を使用することが大切であるわけですが、一般的な防火用バケツの場合、本体の重量は約600グラム、容量は８リットルですので、防火用バケツに水を入れたときの総重量は約8.6キログラムになります。
少子高齢化が進む中、初期消火の大切さは理解していても、対応する多くの方が高齢化している現状があります。水の入った約8.6キログラムの防火用バケツを火災現場までできるだけ水をこぼさず迅速に運び、出火地点にバケツの水をかけることが、高齢者の皆さんにとっていかに大変なことか。知り合いの方は、防火用バケツには水が半分も入っていません。理由を聞くと、持てないからということです。防火訓練ではバケツリレーの練習を行いますが、災害時にバケツリレーができるだけの人数がすぐに集まるかどうか。また、自治会設置の一般的な消火器は、総重量が約5.0キログラム、高さは50センチ、胴径は約18センチです。これも高齢者が迅速に運ぶには重く大きいものであります。
そこで、高齢者の方であっても比較的持ち運びがしやすく、防火用バケツによる消火よりも効果的な住宅用消火器を城陽市の全戸に設置してはいかがでしょうか。一般的な住宅用消火器の場合、総重量は約2.2キログラム、高さは39センチ、胴径は約13センチです。高齢者の方であっても抱きかかえるようにして運ぶことができるのではないでしょうか。この消火器は小型ではありますが、普通火災・天ぷら火災・ストーブ火災・電気火災と全てに対応しています。放射時間は約16秒、放射距離は３メートルから５メートルです。これを玄関に置いておけば、万一自宅の台所から出火した場合でも、すぐに対応できます。また、ご近所で火災が発生した場合でも、すぐに消火器を持っていき、初期消火に活用できます。また、仮に自分が消火器を扱えない場合でも、そばに誰かがいる場合は、その消火器を活用してもらうことができます。これは明らかに防火用バケツによる消火作業よりも効果があります。
火災は、市民の生命・財産に多くの損害を与えるものでございます。少しでも被害を抑えるようにしなければなりません。消火器が全戸に設置されたからといって、火災による損害額がゼロになるとは思えませんが、かなり抑えることができるのではないでしょうか。
また、大地震が起こった際、家屋などの倒壊が第一に心配されますが、その次に心配されるのが火災です。1995年１月17日に発生した阪神・淡路大震災では、高速道路やビル・家屋の倒壊とともに、地震直後から断続的に火災が発生し、炎が街を覆い、多くの命が失われました。内閣府によると、首都直下地震の場合、これは首都のことを想定しているわけですが、被害想定は死者が最大約２万3,000人、そのうち火災による死者が最大約１万6,000人と約７割に上るとされています。地震で停電が起きた際には、復旧後に損傷した家電や配線などから出火することもあります。出火してすぐの初期消火で被害の拡大を大幅に減らすことができる場合もあります。内閣府の試算では、電気を原因とする出火を防いだり、初期消火の成功率を上げたりすることで、首都直下型地震の火災による死者数は最大１万6,000人から800人と、20分の１にまで減らすことができるとしています。
地震の火災は、同時多発による消防力の分散、建築物・構造物の倒壊や道路損壊による交通障がい、消火栓や水道管の破裂による水利不足、大量の自動車通行による交通渋滞などの要因が複合して消火活動が大きく阻害されます。常備の消防力の手が及ばないとなると、あとは市民の消火活動に委ねられることになります。その際、各家庭に小型ではあっても消火器があることがかなりの威力を発揮することになると思います。
市民が消火器の使い方について、防災訓練などを通じてよく理解することが大切ですが、まずは城陽市全戸に設置することから始めてはいかがでしょうか。消火器を全戸に設置することにより、市民の防火・防災への意識がより一層深まることは間違いないと思います。火災が発生した場合でも、その被害を最小限に抑えるために、城陽市で生活する全ての世帯に、高齢者の方でも持ち運びしやすく扱いやすい住宅用消火器の設置を要望しますが、市のお考えをお聞かせください。
○
小松原一哉議長 南郷消防長。
○南郷孝之消防長 住宅用消火器の市内全世帯への設置による初期消火活動の充実につきましてお問いかけを頂きました。
消火器につきましては、一般家庭への法的な設置義務はございませんが、市内全世帯へ設置がされますことは、設置数という点から見ますと、初期消火に向けた一定の充実度は増すと考えます。しかしながら、消火器は適切有効に使用ができてこそ初めて効果が出ることや、初期消火における事故防止の面、また設置後の適切な維持管理が必要となるなど、市内全世帯への設置は様々な課題もございます。そのようなことから、現在、行っていただいております自治会単位での消化器の設置は適切有効に使用していただくための訓練体制の確保や、設置後の定期点検などの維持管理体制が期待できることから、大変有効であり、今後も充実されることが望ましく、その意味からも先ほど
市民環境部長より現状をご答弁させていただきました補助制度を有効に活用いただきたいと考えております。
消防本部といたしましては、これまで同様に、校区防災訓練や自治会主催の消火訓練の場におきまして消化器の有効性や取扱い方法、また初期消火活動で注意すべき点や初期消火における安全管理などの説明を通じ、引き続き普及啓発活動に努めてまいりたいと考えております。
○
小松原一哉議長 善利議員。
○善利誠議員 ありがとうございます。今後、防災訓練など様々な場面において、住宅用を含む消火器の有効性についてアピールしていただきたいと思います。
住宅用消火器の全戸設置については、答弁を聞かせていただき、困難な課題があることは承知しました。ただ、その上で、住宅用消火器の全戸設置は有効であると思いますので、検討していただきますよう要望させていただきます。また、自治会設置の消火器についても、城陽市の制度が活用され、市内に消火器が増えることを期待し、次の質問に移りたいと思います。
新型コロナウイルス感染症の位置づけは、それまでの２類相当であったものが、令和５年５月８日から５類感染症になりました。新型コロナウイルスに対する市民の捉え方については、猛威を振るい市民を不安に陥れた一時期に比べると、一定程度落ち着いてきているように思われます。社会の活動や市民一人一人の活動においても、ポストコロナに移行している段階と言えます。感染発生から今日までのコロナ終息に向けてご尽力いただいた全ての方々、なかんずく行政に携わる多くの方々の並々ならぬご努力に対し、改めて感謝申し上げます。
先日、京都府が発表した12月４日から12月10日の新型コロナウイルス感染症の発生状況は、定点医療機関当たり山城北地域で3.88人でありました。９月には20人を超えていたことを考えますと、かなり落ち着いていると言えます。
さきの６月定例会において公明党議員団の乾議員が、市長また各部長から新型コロナウイルスへの感染対策への総括を執行部全般で既に答弁頂いておりますので、これまでのコロナ禍を振り返って、市長が今、考えておられること、認識などをお聞かせいただけますか。
○
小松原一哉議長 奥田市長。
○奥田敏晴市長 ただいま善利議員からは、この間、猛威を振るった新型コロナウイルス感染症、これに対応してまいりました行政執行部に対し、ねぎらいのお言葉を頂きました。深く感謝申し上げます。
議員ご案内のとおり、新型コロナウイルス感染症の５類への位置づけ変更に伴い、令和５年５月７日でそれまで設置をしていました城陽市新型コロナウイルス感染症対策本部会議は廃止いたしましたが、市が国・府の動向を注視し、関係機関と連携しながら感染の再拡大等へ迅速に対応する体制を関係各課で維持・継続していますことは、さきの定例会でもお伝えしたところでございます。この体制は今後、起き得るであろう新たな感染症への対策にも有益と考えていますので、今回が特別だったと捉えるのではなく、今後においてもしっかり意識し、備えていかなければならないことであると認識しているところでございます。
○
小松原一哉議長 善利議員。
○善利誠議員 ありがとうございます。市長もコロナ禍の期間、前例の乏しい中での陣頭指揮は大変なご苦労があったものと認識しております。
それでは、部局でこの12月までに市民に対し、改めてお伝えすべき見通しや課題がありましたらお願いします。
○
小松原一哉議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 改めてお伝えすべき見通し、課題ということでお問いかけを頂きました。
社会生活の維持が困難となるような感染症の再拡大があれば、これに対応するための各施策が再度国のほうから打ち出され、市も迅速な情報周知をその時点で即時お伝えすることになりますが、現時点でそうした周知を要する事態にはなっていないところと認識をいたしております。また、課題ということでございますが、市民の皆様に感染症への警戒と備え、これを続けていただくことでございます。そのためには最新の情報を常に発信する必要があり、国も周知に努めておられますが、市におきましても広報やホームページなどで必要に応じて呼びかけを続けてまいりたいと考えております。
市民の皆様におかれましては、今は他の感染症にも留意を要する冬場でもありますので、着用が効果的な場面でのマスクのご利用や手洗いなど手指衛生、換気などを有効とされる基本的な感染対策、これに引き続きご留意を頂き、ご協力を頂きますよう、この場をお借りしまして改めてお願いを申し上げたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
小松原一哉議長 善利議員。
○善利誠議員 部局からは最新情報の発信を続けてくださるとのことですので、私もホームページなどのチェックを続け、必要に応じて市民の皆さんへの情報周知の一助を担いたいと思っております。感染者が少なくなったとはいえ、今も感染し、苦しんでおられる方がおられる事実を忘れてはなりません。周知・情報発信に関しては、さらなる改善を続けていただきたいと考えておりますので、こちらは要望も交え、引き続きのご対応をよろしくお願いいたします。
さて、情報発信に関してですが、最近、マスコミ等でも取り上げられているものに、新型コロナウイルス感染による罹患後症状、いわゆる後遺症があります。後遺症が感染者のうちどれくらいの頻度で発生するかについては、その定義や調査方法が異なり、一概に比較できないため、明確には分かっていないようです。ＷＨＯはこれまでの研究によると、新型コロナ感染者の約10％から20％に後遺症が発生するとしています。後遺症の代表的なものは、疲労感、倦怠感、関節痛、筋肉痛、咳、喀痰、息切れ、胸痛、脱毛、記憶障がい、集中力低下、頭痛、抑鬱、嗅覚障がい、味覚障がい、動悸、下痢、腹痛、睡眠障がい、筋力低下などがあります。また、後遺症が発症する時期に関しても、新型コロナに感染してすぐの時期から持続する症状、回復した後に新たに出現する症状、症状が消滅した後に再び生じる症状と実に様々です。
この後遺症のつらいところは、症状だけではありません。例えば新型コロナに感染して、回復した後に職場や学校に復帰し、その後、後遺症を発症した場合、症状が疲労感や倦怠感であれば、まず自分自身が後遺症と気づかないことがあります。また、職場や学校においても、周囲の人たちはコロナが治っているのにだらだらしている。やる気がないと見てしまうことがあるようです。それは家庭においても同様で、そうなれば後遺症患者の居場所がどこにもないということになります。後遺症の改善が見られないために、仕事を辞めざるを得ないという人もいるようです。大事なことは、自分は後遺症かもしれないと考え、そうであれば、頑張り過ぎないことが大切です。また、職場や学校、そして家庭が後遺症のことを正しく理解し、後遺症患者を見守ることが大切です。
そのためには、城陽市のホームページをはじめ、あらゆる手段を用いて、新型コロナ感染症の後遺症について周知徹底し、市民が正しく理解し、後遺症患者を見守れる環境を作っていくことが大切であると思いますが、市の見解をお聞かせください。
○
小松原一哉議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 新型コロナ感染症の後遺症についての周知ということでございます。先ほど感染症への備えと警戒のために市も広報やホームページなどで必要に応じ呼びかけを続けてまいりたいというふうに答弁をさせていただきました。新型コロナ感染症の後遺症、これにつきましては国が所管する内容となりますので、厚生労働省でも詳細なＱ＆Ａを随時更新をされておられます。現在、令和５年10月20日の改訂版が掲載をされていますが、この中で、罹患後症状に特化した治療方法はなく、国内外で研究が進められています、こうした掲載がございます。さらに罹患後症状の多くは時間経過とともに改善することが多いと報告される一方、症状が残存する方も一定程度いるという結果も得られています。こうした掲載もございます。こうしたことから、症状にお悩みの方が今後も継続して発生することも予想されますので、市ホームページからこうした国の情報へリンクができるように検討してまいりたいというふうに考えております。
○
小松原一哉議長 善利議員。
○善利誠議員 ありがとうございます。ぜひ早急な対応を期待しております。
関連しましてもう１点、現在、後遺症に悩み生活困窮の立場にある人のために、生活困窮者自立支援全国ネットワークのホームページには、城陽市の相談窓口として、くらしと仕事の相談窓口が紹介されています。しかしながら、城陽市のホームページからは、後遺症の相談窓口としてはたどり着けません。こちらも早急に対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○
小松原一哉議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 くらしと仕事の相談窓口、これにつきましてはコロナ後遺症というより、様々な事由で生活にお困り、いわば生活に困窮されている市民の方、どちらかというと経済的な面での相談、これを受けとめる窓口として設置をしているものでございます。後遺症でお悩みを抱えられ、何らかのお困り事がある方は、生活困窮以外にも様々な相談が想定されると思いますので、可能な限り幅広く各種の相談案内が掲載できるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
○
小松原一哉議長 善利議員。
○善利誠議員 こちらもよろしくお願いをいたします。
また、京都府のホームページには、新型コロナウイルス感染症の罹患後に多い症状を診療可能な医療機関一覧というのがありますが、城陽市においては２か所の医療機関が掲載されており、呼吸器内科･耳鼻咽喉科に対応されています。周囲の人からは分かりづらく、自分自身も頑張らなければならないと考えてしまう症状である疲労感、倦怠感、筋力低下、関節痛、筋肉痛、頭痛、抑鬱、睡眠障がい、下痢、腹痛については、かかりつけ医でまず診てもらうこととされており、その後に広域で府全体での専門医に紹介していただく体制が取られています。こうした医療体制についても府からの周知がもっとなされるべきところと考えます。
新型コロナ感染の後遺症については、答弁にもありましたが、その症状の多くは、時間の経過とともに改善することが多いと言われています。一方で、症状が長く残る方も一定程度いるということもあるようです。ポストコロナの時代、一定数の方が新型コロナに感染することは逃れることができないことであります。とともに、感染による後遺症で苦しむ人もまた、一定数いるということになります。
たとえ新型コロナに感染し、後遺症の症状が出ることがあったとしても、市民の皆さんが安心して暮らせると実感できる市政運営をこれからもお願いして、次の質問に移ります。
少子高齢化・核家族化の進展により、子供や孫と同居する高齢者は少なくなり、独り暮らし高齢者や高齢者のみ世帯が増加しています。そうした中、高齢者の方が動物を飼うことで生活の癒しになり、日々元気なお姿を拝見することが多くなりました。近年は、猫を飼われる高齢者の方も多いとお聞きしています。
猫は、メスが生後４か月から12か月になると子供を生むことができるそうです。メス猫は年間20匹の子猫を生むことができます。環境省は、計算上、１匹のメス猫が３年後には2,000匹以上に増えると試算しているほど、繁殖力が強い動物と言われています。
城陽市に目を向けると、野良猫の数は一時期に比べるとやや減少しているように思われます。それは地域猫活動を推進されているボランティアの方々の献身的な努力と、それをバックアップしている市政の努力によるものであります。しかし残念ながら、全ての野良猫が地域猫になったわけではありません。あっという間に野良猫が増えることがあるということは、先ほどの説明で容易に想像できると思います。そう考えると、いまだボランティアの方々の活動が終わるものではありません。関わっていただいているボランティアの高齢化も否めず、次の世代への継承が、ここでも問題となっています。
先日、野良猫の捕獲の際の苦労をお聞きする機会がありました。野良猫がいて困っているとの情報が寄せられると、猫が来そうな場所に捕獲器を設置しに行きます。猫が捕獲されたときには何時間も捕獲器に入れておくことができないため、捕獲されているかどうかを１時間ごとに見に行く必要があり、それは夜中であっても同様だとのことです。猫以外の小動物が捕獲されることもあるようです。
捕獲した後は、しばらく自宅で面倒を見なければなりません。そして、手術してくれる動物病院に自動車で運びます。去勢手術では日帰り手術となることが多いようですが、不妊手術は開腹をして行うため、去勢手術と比較して時間がかかる手術となります。手術後の入院期間は病院によって異なるようです。手術にかかる費用は、一般的な動物病院ではオス猫の去勢手術が１万5,000円から２万5,000円、メス猫の不妊手術は２万円から３万円が多いようです。特定の動物病院では、オス猫の去勢手術が5,000円、メス猫の不妊手術が１万円でしてもらえるそうですが、手術に際して、ワクチン代や検査代も必要となります。ボランティアの方々の負担はそれだけではありません。捕獲から手術までの間のエサ代や、動物病院へ運ぶ際のガソリン代なども負担しなければなりません。
そもそも野良猫対策は、社会全体の問題であります。令和２年に環境省から告示された動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針には、このようにあります。要約して申し上げますと、法の施行に関する事務の多くは、都道府県及び指定都市、中核都市が所掌する。その事務を円滑かつ効果的に進めるため、全ての地方公共団体の関与の下に、動物の愛護及び管理に関係する者の積極的な協力を得ながら、その施策の展開を図っていくことが肝要であるとあります。
城陽市においては、京都府との協力の中で対策を取っていただいております。平成28年の城陽市飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費等補助金交付要綱により、市内に生息する飼い主のいない猫の不妊・去勢手術等に要する経費を負担する者に対して補助金を交付していただいております。その補助金は、１匹につき5,000円まで、また、年間100匹までとなっています。このような補助制度の創設は、京都府内においては現在では13市町村あるとのことですが、当時では３番目であったとのことであり、先進的に実施されているものと思います。しかしながら、このように城陽市からの補助はあるものの、5,000円を超える経費はボランティアの方々の自腹となります。
そこで、質問です。現状として、ボランティアの方々の善意に頼ることがあったとしても、労力的負担はともかく、経済的負担を軽減することが必要だと考えます。具体的には、市の補助を１万円を上限として、不妊・去勢手術と手術に必要となったワクチン代や検査代などを補助するように改善していただきたいと思いますが、市としての考えをお聞かせください。
○
小松原一哉議長 森田部長。
○森田清逸
市民環境部長 飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費等補助金の補助額増額についてのご質問を頂きました。
まず本補助金事業につきましての経過をご説明させていただきますと、平成25年第４回定例会において野良猫の去勢・避妊の助成を求める請願が採択され、市としてどういった形で助成できるか検討を進めながら、京都府へ補助金の創設の要望を行いましたが、創設には至らず、市独自の補助事業として府内では３番目に平成28年６月から実施したものでございます。動物の愛護及び管理に関する法律、いわゆる動物愛護管理法の趣旨にのっとり、飼い主のいない猫の繁殖を抑制し、動物愛護等適正管理の意識を啓発するとともに、猫による被害等を軽減し、人と猫との調和の取れた共生社会の実現と快適な生活環境を保持することを目的として、不妊・去勢の手術等に要する経費への補助事業を実施しておりますが、議員ご案内のとおり、動物愛護管理法の施行に関する事務は本来都道府県の所掌であり、その事務の円滑な進捗のために市として協力すべきと考え、市独自の事業として実施しているものでございます。
また、対象経費につきましては、手術代に対して上限5,000円としております。京都府内で猫の不妊・去勢手術費補助事業をされている13自治体のうち、２自治体が本市を上回る補助上限となっていますが、本市を含む11団体は雌雄とも5,000円が上限となっており、地域的な均衡からも妥当な額と考えております。以上のことを踏まえ、補助金の上限額を見直す予定はございませんが、近隣市町の状況は引き続き注視するとともに、地域猫対策に係る取組については京都府全体の取組として実施していただけるよう、機会を見て京都府へ要望してまいります。
○
小松原一哉議長 善利議員。
○善利誠議員 地域猫活動をされているボランティアの方々の多くが、猫の譲渡会を希望されています。現在、近隣の市町では、京都市や大阪府枚方市などで開催されているようです。譲渡会を城陽市においても開催していただきたいと思いますが、市の考えをお聞かせください。
○
小松原一哉議長 森田部長。
○森田清逸
市民環境部長 市内での猫の譲渡会開催についてのお問いかけでございますが、法的な根拠としては、動物愛護管理法において都道府県等による動物愛護管理センターの業務規程の中で実施されるものと認識しております。また、議員ご案内の京都市や枚方市については、指定都市及び中核市であり、都道府県等に含まれることから、法律に基づく譲渡業務を行われております。なお、枚方市の保健所では、多くの参加者が集うような譲渡会は開催されておらず、京都府、京都市で共同運営されている京都動物愛護センターにおいても臨時的な開催は実施されたこともありますが、定期的な実施はされておりません。その理由としましては、興味本位だけで見に来られたり、触りに来られたりするだけの方もおられ、それが猫にとって心身的ストレスになり、結果暴れたり逃げ出したりするおそれがある。飼い主としての適性確認やトライアル期間を経てからでないと譲渡できないにもかかわらず、譲渡会という名称を取り間違えられて、その場で引き取って帰れると勘違いされている方もあり、トラブルになるなどの課題があることから、譲渡会ではなく個別に譲渡する方法をホームページ上で案内されています。
京都動物愛護センターでは、受入れ希望の事前の申込みを受けて、希望に添った猫が収容されると実際に面会をしてもらい、その後、適性などの確認やトライアル期間を経て譲渡されているとのことです。以上のことから、市で実施するには多くの課題があるところでございますが、先進的に実施されている市町の状況等については引き続き調査・研究してまいりたいと考えております。
○
小松原一哉議長 善利議員。
○善利誠議員 ありがとうございます。先ほどの環境省告示の基本的指針にも示されているとおり、地域猫活動や猫の譲渡会を行うには、京都府のさらなる取組が必要であると感じます。私は私の立場で、公明党を通じて京都府への働きかけをしていきたいと思います。
また、公益財団法人どうぶつ基金がさくらねこ無料不妊手術事業を行っているとお聞きしました。さくらねことは、飼い主のいない猫を捕獲し、不妊・去勢手術を行い、元の場所に戻します。これを英語の頭文字をとってＴＮＲといいますが、ＴはＴＲＡＰ、罠のＴ、ＮはＮＥＵＴＥＲ、不妊・去勢手術のＮ、ＲはＲＥＴＵＲＮ、戻すのＲでＴＮＲといいますが、その印として耳先をさくらの花びらのようにＶ字カットし、不妊・去勢手術をした猫とそうでない猫との区別がつくようにしているのです。これにより繁殖を防止し、地域の猫、さくらねことして一代限りの命を全うさせ、飼い主のいない猫に関わる苦情や殺処分の減少に寄与する活動です。このさくらねこ無料不妊手術事業の中に、一般枠・団体枠とともに、行政枠があります。城陽市としても、ぜひともこの行政枠に登録・応募していただき、地域猫活動を支援していただきたく、要望いたします。
地域猫活動や猫の譲渡会は、野良猫を増やさないための活動であり、猫が好きな人にとっても、猫が嫌いな人にとっても、大切な活動です。また、不幸な猫を生み出さないためでもあります。さらに住みやすく暮らしやすい城陽市にするためにも、さらなる支援策の充実をお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
──────────────────────
○
小松原一哉議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、明日12月22日から12月24日までは休会とし、12月25日午前10時から本会議を開きます。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
小松原一哉議長 ご異議なしと認めます。よって12月25日午前10時から本会議を開きますので、お集まり願います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後３時16分 散 会
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
城陽市議会議長 小松原 一 哉
会議録署名議員 澤 田 扶美子
同 西 良 倫...