城陽市議会 2023-12-18
令和 5年第4回定例会（第3号12月18日）
令和 5年第4回定例会（第3号12月18日） 令和５年
城陽市議会定例会会議録第３号
第４回
令和５年12月18日（月曜）午前10時00分開議
〇出席議員（18名）
平 松 亮 議 員
田 中 智 之 議 員
善 利 誠 議 員
並 木 英 仁 議 員
宮 園 智 子 議 員
澤 田 扶 美 子 議 員
西 良 倫 議 員
藤 田 千 佐 子 議 員
谷 直 樹 議 員
奥 村 文 浩 議 員
一 瀬 裕 子 議 員
小 松 原 一 哉 議 員
ただいまの出席議員数は18名でございます。
土居一豊議員は欠席の連絡を受けております。
これより令和５年第４回
城陽市議会定例会を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
──────────────────────
○
小松原一哉議長 日程１、議案第71号から日程第４、議案第74号までの４議案を一括議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
奥田市長。
○
奥田敏晴市長 〔登壇〕 おはようございます。それでは、議案第71号から議案第74号までの４議案につきまして、一括してご説明申し上げます。
まず議案第71号、
城陽市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。
本件は、令和５年の人事院勧告に鑑み、国家公務員及び近隣市町の給与改定の動向を考慮し、議員の期末手当を改定したいので、提案するものでございます。
続きまして、議案第72号、城陽市常勤の特別職の職員の給与に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。
本件は、令和５年の人事院勧告に鑑み、国家公務員及び近隣市町の給与改定の動向を考慮し、市長、副市長、教育長及び
公営企業管理者の期末手当を改定したいので、提案するものでございます。
続きまして、議案第73号、城陽市職員の給与に関する条例及び城陽市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。
本件は、令和５年の人事院勧告に鑑み、国家公務員及び近隣市町の給与改定の動向を考慮し、職員の給与を改定したいので、提案するものでございます。
続きまして、議案第74号、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてご説明申し上げます。
本件は、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、関係条例の整備に関する条例を制定したいので、提案するものでございます。
以上、何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○
小松原一哉議長 これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
小松原一哉議長 質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております議案第71号から議案第74号までの４議案については、
総務常任委員会に付託いたします。
──────────────────────
○
小松原一哉議長 日程第５、議案第75号、城陽市
国民健康保険条例の一部改正についてを議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
奥田市長。
○
奥田敏晴市長 〔登壇〕 議案第75号、城陽市
国民健康保険条例の一部改正についてご説明申し上げます。
本件は、
国民健康保険法施行令の一部が改正されたことに伴い、
国民健康保険料のうち出産する被保険者に係る産前産後期間相当分の所得割額及び被
保険者均等割額を減額する等の改正を行いたいので、提案するものでございます。
以上、何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○
小松原一哉議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
小松原一哉議長 質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております議案第75号については、
福祉常任委員会に付託いたします。
──────────────────────
○
小松原一哉議長 日程第６、議案第76号、令和５年度城陽市
一般会計補正予算（第７号）を議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
奥田市長。
○
奥田敏晴市長 〔登壇〕 議案第76号、令和５年度城陽市
一般会計補正予算第７号につきましてご説明申し上げます。
今回の補正予算は、補正前予算額339億5,588万円に、歳入歳出それぞれ９億2,816万4,000円を追加し、予算の総額を348億8,404万4,000円とするものでございます。
補正の内容といたしましては、歳出予算では、民生費で、
物価高騰対応臨時給付金の支給に係る経費７億2,500万円。商工費で、
プレミアム付商品券等の発行に係る経費１億4,900万円。また、先ほどの議案第71号から議案第73号までの条例改正に伴います議員人件費で99万2,000円、長等人件費で40万7,000円、
一般職人件費で5,276万5,000円を計上いたしております。
次に、歳入予算では、国庫支出金で、
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金８億7,400万円。繰入金で、
財政調整基金繰入金5,416万4,000円を計上いたしております。
以上、何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○
小松原一哉議長 ただいま議題となっております議案第76号については、本日は提案理由の説明のみにとどめ、質疑等は後日行いますので、ご了承願います。
暫時休憩いたします。
午前10時08分 休 憩
──────────────
午前10時09分 再 開
○
小松原一哉議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
──────────────────────
○
小松原一哉議長 日程第７、一般質問を行います。
順次発言願います。
田中智之議員。
○
田中智之議員 〔質問席〕 おはようございます。
自民党議員団の田中智之でございます。
京都府議会で、現在、定例会が開会されております。その一般質問の中で、とある
自由民主党議員団所属の府議会議員の方が述べられていたことに非常に感銘を受けましたので、私の質問にも関連することでございますので、その要旨を私の言葉も交えて、質問の前に紹介させていただきたいと思います。
少子高齢化の進行により、過去に例を見ない超高齢化社会が訪れています。社会保障費も驚くべきペースで増加をしています。このように述べると長生きが悪いことであるかのように捉えられることもある昨今でございますが、私はこういった風潮を真っ向から否定いたします。これまで我が国の発展に多大なご貢献をされてこられた人生の先輩方のご長寿は誇らしいものである、このように断言したいと思います。不安定な社会情勢、先行きの見えない不安、こういったものから来るものなのか、このように介護・医療、子育て・教育、こういった問題の話題になりますと、多様性、世代間の意識の違いを無視した、世代間の分裂を招くかのような発言がテレビやＳＮＳ、新聞やニュースなどで散見されます。子供からお年寄りまで誰もが安心して対立することなく暮らすことができる社会づくり、まさに本市の総合計画でも歴史と未来をつなぐとされています。その実現に向けて、私も議員の立場から全力で努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして、質問させていただきたいと思います。
まず１つ目は、福祉についてでございます。６月にも質問させていただきました地域区分について、その後の進捗についてお伺いをさせていただきたいと思います。
６月の質問では、隣接しているほとんどの市町と比較して等級が１段階低いことについて市の考えを聞かせていただいたところ、福祉人材の処遇改善に直結する
介護サービス、障がい
福祉サービスの地域区分について、現行の７等級から６等級に引き上げるために市として取り組むとご答弁をいただきました。その後、この地域区分については、厚生労働省のほうで、部会や審議会等で議論がされております。この内容について教えていただきますようお願いいたします。また、これらの動きについて、市内の業者様から何か反応はございますでしょうか。お願いいたします。
○
小松原一哉議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 障がい
福祉サービス、そして
介護保険サービスの報酬に関わります地域区分についてご答弁をさせていただきます。
まず、この件に関しましてでございますけども、これまでこれについては市としましても国への要望を行ってきておりまして、この11月には
近畿ブロック都市福祉事務所長連絡協議会という組織がございまして、そこからの要望といたしまして、今年度、その協議会の副会長市に城陽市が当たっているという関係上、私自身が厚生労働省へ出向きまして、この地域区分の見直しについて直接お話をさせていただいたところでございます。
そこで、お問いかけの国の審議会の状況ということでございますが、障がい福祉におきましては、10月に
障害福祉サービス等報酬改定検討チームが開催されまして、そこで過去の地域区分の適用でありますとか、介護保険の地域区分と同じ区分の適用を検討することなどの議論が行われました。また、介護保険におきましては、11月に
社会保障審議会介護給付費分科会におきまして、障がい福祉の検討状況を踏まえ対応することなどの議論が行われたところでございます。論点をもう少し具体的に申し上げますと、隣接する自治体間で不均衡となっておる地域区分の適用について、特例的に、また柔軟的に考えてはどうかという議論をされたということでございます。また、こうした動きがある中で、市内の事業所からも地域区分の見直しについて、城陽市として積極的に取り組むようにと改めて要望も頂いたところでございます。
その後、障がい福祉におきましては、12月７日付で、京都府を通じ、地域区分の見直しに係る意向調査があり、本市の地域区分が近隣市に比べ１等級低く設定されていることにつきまして、これを引き上げていただくよう市として回答をしたところでございます。
以上でございます。
○
小松原一哉議長 田中議員。
○
田中智之議員 ありがとうございます。部長も直々に厚労省のほうまで足を運んで訴えていただいたということでございます。これは個人的に私がお伺いした話であるんですが、この地域区分につきましては、等級が１段階上がると、市の財政にも直結する話であります。市の負担というのも一定増えてくる部分であります。私が聞いたところによりますと、なかなかこういった動きで地域区分を１等級上げるというのを自ら望む市町村は珍しいというふうなお話を伺いました。そういった中で、
福祉先進都市・城陽として、福祉環境、介護の環境をしっかりと維持するために市として動いていただいた、このことに対しまして敬意を表したいと思います。
また、障がい
福祉サービスについては、既に国のほうから等級に関する意向調査が行われていると。当初は非常に厳しい話であったかと思いますけれども、その兆しが見えてきたということで、この動きについては引き続き期待してまいりたいと思います。
言うまでもなく、福祉人材の不足は大変な問題であります。12月３日付の朝日新聞の記事を見ますと、厚生労働省の
雇用動態調査で、介護職の入職超過率がマイナス1.6％となり、離職超過が発生したとあります。後期高齢者の人数のピークが2040年、令和22年とされる中で、介護人材の増員は急務である。しかし、その中で既に減少が始まっております。増えるまでもなく減っていっている、これが今の現状であります。この記事の中でも、介護職の離職超過の原因は、介護職の処遇であるとされております。今年の春闘で民間企業は3.58％の高水準の賃上げを行いました。それにもかかわらず、介護業界では1.42％と大幅に下回る結果となりました。こういった状況は介護職だけでなく、保育園や幼稚園、そういったところでも言えるのではないでしょうか。
先月まで実施されておりました
決算特別委員会でもお聞きさせていただきましたが、こういった情勢を踏まえまして、城陽市における
ケアマネジャーの人数についてお伺いしたいと思います。城陽市における
ケアマネジャー、
主任ケアマネジャー、居宅で生活される要介護者の人数、
ケアマネジャー１人当たりの要介護者の人数を教えてください。お願いいたします。
○
小松原一哉議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 ただいま議員のほうから
ケアマネジャー、あるいは
主任ケアマネジャーなどなどの人数についてお問いかけを頂きました。
まず、令和５年11月末時点ということになりますが、市内18か所に
居宅介護支援事業所がございまして、そこに所属する人数ということで申し上げますと、
ケアマネジャーは44人、そのうち
主任ケアマネジャーが17人、そして居宅の要介護者数でございますけれども、1,621人で、この人数を先ほど申し上げました
ケアマネジャーの人数で割りますと、ケアマネ１人当たりの要介護者の人数は約37人となるところでございます。
以上でございます。
○
小松原一哉議長 田中議員。
○
田中智之議員 ありがとうございます。
ケアマネジャーの果たす介護現場での役割の大きさ、これは言うまでもないところでございます。
ケアマネジャーがいて初めて様々な
介護サービスを受けることができる。実際に介護のサービスをお受けになられる方々からすると、まさに扇の要であるというふうに言うことができます。
ただいまご答弁いただきました
主任ケアマネジャーの人数が17人というところでございます。2021年に
居宅介護支援事業所の管理者は
主任ケアマネジャーを置くことが原則だとされました。現在、城陽市には18か所の事業所があるというふうに先ほどご答弁頂きましたが、こちらについては、2027年３月までは経過措置として、
主任ケアマネジャーではなく
ケアマネジャーでもいいとされています。しかし、2027年を迎えますと、18の事業所に対して最低でも18人の
主任ケアマネジャーが必要ということになります。単純計算で１人足りないという状態になるわけです。また、今、お勤めいただいている方は辞めることができない、そういった現状であります。
主任ケアマネジャーを取るためには、全くの無資格の状態、完全な素人の状態からこの業界に入りますと、仮に要領よく取りましても、ケアマネを取るのに大体８年、さらにそこから
主任ケアマネを取るのに５年、何と13年かかるんです。先ほど申し上げたとおり、介護離職は非常に激しい状態、その中で13年間現場に立ち続けていただき、そこで初めて
主任ケアマネを取ることができます。そこまでの間に、
介護職員初任者研修、
介護職員実務者研修、
介護福祉士国家試験、
介護支援専門員実務研修、
主任介護支援専門員実務研修を受けなければなりません。このそれぞれに対して数万円、高いもので10万円以上の受講料、受験料がかかります。そしてせっかくこの資格を取りましても、５年ごとに数十時間の研修、数万円の更新費用がかかってまいります。
仮に、こういった資格を取りましてしっかりとお給料を稼ぐことができるのであれば、目指す方もたくさん出て、こういった現状は改善されるかもしれません。しかし、先ほど申し上げたとおり、介護職の給料が非常に低い現状がございます。資格を取るために数十万円、そして、人よりも低い給料で働こうという人はなかなかいません。こうした中で、介護職の人員確保は市として重要な課題だと思います。
こうした現状を改善するためにも、１つ提案をさせていただきたいと思います。市独自の
介護系資格取得に向けた助成金を設置できないでしょうか。既に近隣市町では、久御山町、京田辺市、八幡市、そういった市で設置されています。市として介護職として働こうとされている方々の負担軽減に取り組めないでしょうか。お願いいたします。
○
小松原一哉議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 福祉人材の確保のために資格取得に向けた補助金の創設ということでございます。
高齢化社会が進展する中、支援を必要とされる高齢者は増加傾向にあり、
ケアマネジャーをはじめとする介護人材の不足、これは本市のみならず全国的な課題となっているところでございます。市といたしましては、支援を必要とする高齢者の方々が安心して安定的に
介護サービスを受けていただけるよう、この介護人材の不足に対しましては、他市町で実施されている施策も参考にさせていただき、現在、策定作業を行っています第９期
介護保険事業計画において検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
小松原一哉議長 田中議員。
○
田中智之議員 ありがとうございます。第９期
介護保険事業計画については、
福祉常任委員会でこれまでも議論が進めてこられました。第３回定例会での
福祉常任委員会で、私も介護職の処遇改善について計画の中から盛り込んでいただきたいと訴えをさせていただき、今回の定例会での委員会でお示しいただきました原案の中で、多岐にわたって処遇改善に向けた動きを入れ込んでいただきました。計画の中でご検討いただけるということでございますので、期待してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
また、本日は、これまで地域区分について質問をさせていただきました。これは、国の制度でありますから、一定城陽市で主導権を握ることというのはなかなか難しい課題であります。その中で様々な動きをしていただいているわけでございますが。一方で、福祉に関わる事業の中には、市町村によって運営されているものもございます。その中でも障がい福祉における日中一時支援事業についてお伺いをいたします。
これらは城陽市によって運営されている事業でございますが、城陽市のホームページを見ますと、宿泊を伴わないで短時間、障がい者等を一時的に預かることにより、日中活動の場を提供し、見守り、社会に適応するための訓練等の支援を行いますと紹介をされております。障がいをお持ちの方にとっても大変大事な事業でございます。また、日常的に支援をされているご家族にとりましても、レスパイトの意味でも重要な事業であります。現行、こちらの事業の報酬は、一律で１時間当たり1,000円となっております。もちろんこちらの事業は複数人の方を同時に支援することを妨げるものではございません。事業者の方々からしますと、複数人の利用者を同時に支援すれば、１時間当たり数千円の報酬が入ります。しかし、今回問題とさせていただきたいのは、１人の方を支援する場合です。障がいをお持ちの方を支援するときには、利用者の方によっては１人で支援しなければいけない方もおられます。
１つ例を挙げさせていただきますと、強度行動障がいをお持ちの方です。強度行動障がいとは、本人の健康を著しく損ねる行動や周囲の人々に著しい影響を及ぼす行動が高い頻度で継続して起こり、特別な支援が必要な状態のことを指します。私も数年前にこの強度行動障がい支援者養成研修というものを受講いたしまして、その支援のための心得を取得いたしました。そして、その後、実際に強度行動障がいの方がたくさん住まれている障がい者支援施設で勤務を続けてまいりました。これはあくまで私の持論でありますが、こうした方々の支援を行うためには、マンツーマンで支援をするしかない、そのように思っております。こうした際に、現行の１時間1,000円という報酬では、現在の最低賃金1,008円を切っており、事業者としては赤字になってしまいます。現状の状態では、事業者の善意で事業が成り立っており、こういった状況は是正すべきでないでしょうか。
他市の状況を見ておりますと、日中一時支援事業について障がい区分によって報酬を変えておられるところがございます。そうした他市の状況も踏まえてのご検討をお願いいたしますが、いかがでしょうか。
○
小松原一哉議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 障がい者等の日中一時支援事業、まずはこの事業につきましては、障がいのある方に事業所へ通っていただき、日中活動の場を提供し、見守り、また社会生活のための日常的な訓練、さらには保護者のレスパイトのために行うといったものでございます。
なお、この事業の利用料でございますが、他市の多くで本人負担を設定されているところでございますが、城陽市はこれを独自施策として無料とさせていただいているところでございます。利用状況を申し上げますと、令和４年度では障がい者で月延べ1,279人、障がい児では月延べ538人となっているところでございます。
そこで、この報酬の検討というお問いかけを頂いたところでございますが、議員のほうからもご案内ございましたが、この事業は全てはマンツーマンではなくて、支援者１人に対して障がいのある方複数人の場合もありますので、事業全体として、市からの委託料等経費のバランスによって運営をしていただくというふうなものではございますが、市が直接最低賃金を保証しなければならないといったものではございませんが、障がいの程度が重度の場合、議員の持論ということでお聞きいたしましたが、１対１の体制が必要となる場合も多くございます。事業所運営に支障を来さないよう、設定も含めた報酬単価につきまして、今後の検討とさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
○
小松原一哉議長 田中議員。
○
田中智之議員 ありがとうございます。検討していただけるということで期待をしてまいりたいと思います。
今回、事業者の報酬ということで質問をさせていただきましたが、この日中一時支援事業について、１対１の体制が事業者として確保できないということになりましたら、その利用者の方はサービスを利用できないということになってしまいます。事業者の報酬を見直すことは、サービスを利用する権利を確保することにもつながってまいります。どうか事業者、利用者の意見を踏まえていただいた上でのご検討を、引き続きよろしくお願いいたします。
では、福祉の質問はこれぐらいにしまして、次の教育についての質問に当たらせていただきたいと思います。子供たちが夢を持つことができる教育ということで質問をさせていただきます。
まず、本市における小・中学校でのキャリア教育の状況についてお願いいたします。
○
小松原一哉議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 それでは、キャリア教育についてご答弁申し上げます。
キャリア教育は、子供たちが夢や目標を持ち、社会人として自立するとともに、自分にふさわしい生き方を実現しようとする態度の育成を狙いとしております。これを基本として、本市の小・中学校では、まず自分がしたいことを見つけるという視点を設定しています。様々な体験活動を通じて、将来の夢につなげる取組として、身近にある消防署、警察署、商店街などの方々と交流する活動を行っています。
次の視点として、自分のよさを伸ばすことを設定しています。教科の学習や友達との共同活動を通して、自分ができることを増やす指導を行うとともに、努力を重ねてきた人と接する取組をしています。具体的には、オリンピアン等のスポーツ選手、プロの劇団員による演劇、音楽界であればジャズオーケストラ、伝統文化であれば狂言というように、様々な分野で活躍されている方々を学校に招くなどをして交流しているところでございます。これにより努力を継続することの大切さを学び、自分のよさや可能性を見出す機会を積極的に作っているものでございます。
最後の視点として、社会の一員としての自覚を設定しています。目まぐるしく変化する社会情勢を理解し、その中で産業界で働く人と交流する場面を設けています。事業所経営者の話を聞いたり、事業所に行って実際に職場体験を行うことにより、将来の社会において自分の役割を見つけ、それを果たそうとする態度を育成しています。
これらの実践は、地域の地元企業のほか、様々な関係団体の協力で実現できることです。また、一人一人が小学校入学から中学校卒業まで体験した活動を冊子に記録をして、その時々で振り返り、自身の成長に役立てるとともに、最後は進学先に送りまして、高等学校での指導に活用していただいているところでございます。それぞれの発達の段階に応じて活動を積み上げるとともに、一人一人の多様性や持ち味を生かしたキャリア教育を進めている、こういう状況でございます。
○
小松原一哉議長 田中議員。
○
田中智之議員 ありがとうございます。先日、非常に衝撃的な変化を遂げている調査結果を目にしてまいりました。第一生命保険株式会社が全国の小学生、中学生、高校生3,000人を対象に実施している、大人になったらなりたいものアンケートの結果であります。こちらは最新のもので第34回となっておりまして、非常に歴史のある、長きにわたって実施されているアンケートであります。かつてこれらのアンケートの結果を見ますと、特に小学生の結果では、スポーツ選手やお医者さん、警察官といった子供たちの憧れの職業が１位から上位を実現しておりました。最近ではユーチューバーが上位にランクインしているなど世相も反映されており、非常に子供たちの今、持っている夢が反映されたアンケートであります。しかし、まさに子供たちの夢に関するアンケートで、ここ最近の３年間で小学生男子の１位になっているもの、それは会社員であります。また、この会社員を選ぶ割合は年々増えております。ほかの区分でも同じような傾向があり、小学校、中学校、高校、男女、そして３年間のアンケートの結果、つまり12個の結果があるわけでありますが、先ほど申し上げたとおり、小学校男子は３年とも１位は会社員、そして中学校、高校、男子、女子全て、３年間、結果は、１位は会社員であります。ほとんどが会社員を目指している。そして唯一、小学生の女子のみ、３年とも１位はパティシエでありました。非常に身近な存在であります会社員に憧れることは決して悪いことではありません。私も父親が会社員でありますので、子供の頃は会社員に対する憧れも持っておりました。しかし、小学生、中学生、高校生はありとあらゆる可能性を秘めています。身近な存在だけでなく、テレビや新聞で見るような城陽、京都、日本を代表されるような方々からの将来に対する刺激を受けることも大切なのではないかと思います。
先ほど各小・中学校における取組についてご紹介をいただきました。既に様々な取組を実施されておりますが、各小・中学校などで実施するものについては、予算であったり、講演者の調整であったり、一定限界があるのではないかと思います。また、毎年継続的に実施していく、これについてもなかなか実際に現場でお取り組みいただいている方々のご苦労というのはあるのではないかと思います。
そこで１点、提案させていただきたいと思います。現在、城陽市民大学が実施されております。これは私の周りでも行かれている方が非常に多いものでして、私も機会があったら行きたいなというふうに思うんですけれども、なかなか行くことができていない。ただ、聞いたところによると、非常に評判がいい事業でございます。この城陽市民大学のように、文化パルク城陽のような施設に、先ほど申し上げました城陽、京都、日本を代表される方々をお招きし、どうやって今の自分になり得たのか、これを語ってもらうことで、子供たちが自分もそうなりたいと夢を描いていただくようなキャリア教育を行う事業はできませんでしょうか。対象は市内の小・中学生とその保護者とします。児童・生徒が多様な夢を保護者とともに考える場の創出、そういったことはできないでしょうか。お願いいたします。
○
小松原一哉議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 それでは、今、ご提案のありました件についてお答え申し上げます。
子供向けの事業につきましては、教育委員会だけでなく、市全体で様々な事業を実施、展開しております。いろいろな体験ができるあそびのはくぶつ館や、スポーツ系の事業としては自然とのふれあい登山、車椅子スポーツやダンスなどを体験するスポーツ教室、京都サンガＦ．Ｃ．の選手との交流、また文化系の事業としては子供秘書体験、絵画教室、読書会、工作、陶芸等の各種事業がございまして、さらに民間団体による子供向けの事業も数多く実施されているところでございます。これらの事業について、現在、じょうよう子どもじょうほうチャンネルでも定期的に情報を提供しておりまして、多くの子供たちは自分の興味や年齢に応じた事業を選んで参加されております。各家庭の方針も様々でございまして、学校以外の時間を野球や水泳、ピアノや書道など、いろいろな取組に参加されております。
市民大学の子供版のようなものを実施できないかとのご提案でございますが、長時間にわたる講演形式は子供たちの興味を持続させることが困難であると思われますし、小学生は年齢により考え方や興味を持つ対象が大きく異なっております。市内全ての小学生を対象とすることには、議員がおっしゃるように誰もが知る有名人を講師に招くなどの手法があるかと思いますが、選考や出演に至る交渉、その他、現実的には様々な課題がございますことから、今後、他市町村の事例等について調査・研究を行ってまいります。
○
小松原一哉議長 田中議員。
○
田中智之議員 ありがとうございます。誰もが知るような方を連れてくる、それを継続的に行うということは、超えなければならないハードルがたくさんあるようでございます。また、小学生が長時間の講演形式には耐えられない、興味が多様であるというご見解でございましたけれども、これについては同様に小学生全体を対象とする事業が実施されていることを鑑みますと、私の提案においても大きな問題にならないのではないかというふうに私自身としては思っているところであります。
いずれにせよ、市として未来ある子供たちに様々な経験、機会を提供していくことは非常に重要でございます。今回、この質問をさせていただこうと思いましたのが、コロナ禍３年間、私ども大人も今まで経験したことがないような社会でございました。その後も社会情勢の不安定な部分であったり、経済的な先行きの見えない部分、そういった中で今まで経験したことのないような、暗たんとしたちょっと暗い社会が覆っているように思います。その中で、子供たちも様々な苦しみ、不安、そういったものを抱えながら日々生活している部分もあると思います。
今回、憧れのあるような人物、有名な方を呼んでお話しできないかという形で質問させていただきました。この限りではないというふうに思っております。そういった子供たちに希望を持ってもらえるような、明るく毎日過ごせるような事業というのは、恐らくこれだけには限らないというふうに思っております。そういったご提案を今後とも引き続きさせていただきたいと思いますし、市のほうでご提案いただいた際には、私も全力で考えてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、本市における大規模災害発生時の医療体制ということで質問をさせていただきたいと思います。
私、1995年１月20日の生まれであります。これが何かといいますと、1995年１月17日、阪神・淡路大震災の３日後にこの世に生を受けました。先日も、とある先輩議員の方から、当時の被災地の最前線での救助活動、支援活動を行われた話を伺いまして、当時の壮絶さ、悲惨さ、当時の方々のご苦労について学ばせていただきました。私自身は宇治市の生まれでして、地震発生当時、母は家で１人だったそうです。そこまで大きな被害を私の実家は受けることはなかったようでありますけども、被災地からの距離を考えますと、仮に万が一のことがあったら。そのときの想像はすることができません。あれからもうすぐ29年がたとうとしております。城陽市におきましても、阪神・淡路大震災に匹敵する大きな地震災害が今後、数十年のうちに発生するということが予想されています。まず、このことについてお伺いをさせていただきます。
城陽市におきましては、生駒断層帯を震源とする地震と南海トラフ地震、この２つで大きな被害が出ると予想されています。具体的にどのような被害が出るのか、教えていただいてもよろしいでしょうか。
○
小松原一哉議長 下岡危機管理監。
○下岡大輔危機管理監 それでは、本市におけます地震の被害想定についてご答弁申し上げます。
京都府地震被害想定調査結果によりますと、生駒断層帯を震源とする地震による被害は、最大震度７、人的被害は死者数720人、負傷者数4,130人、要救助者数3,150人、建物被害は全壊が１万670棟と想定されています。また、南海トラフ地震による被害は、最大震度６強、人的被害は死者数70人、負傷者数910人、要救助者数150人、建物被害は全壊が980棟と想定されています。
なお、国の地震調査研究推進本部によりますと、生駒断層帯を震源とする地震の30年以内の発生確率はほぼ０％から0.2％とされており、一見確率が低いように見えておりますが、日本の主な活断層の中では確率がやや高いグループに属するとされています。また、南海トラフ地震につきましては、30年以内の発生確率が70％から80％とされているところでございます。
○
小松原一哉議長 田中議員。
○
田中智之議員 ありがとうございます。非常に大きな被害が出るわけであります。生駒断層帯地震につきましては、建物被害の全壊が１万670棟、私の今、生活している家も平成元年に建てられた家でして、私よりも年上であるんですけども、まず間違いなく何らかの被害を受ける、全壊だったり半壊するんじゃないかなというふうに思っております。
ただいまご答弁頂きましたとおり、生駒断層帯地震については30年以内の発生確率が高くて0.2％、地震予測の観点では0.2％という数字がやや高いというふうに位置づけをされるということであります。本当にそうなのかなと。0.2％で高いというのは、なかなかそれを信じることは難しいなというふうに思っていたんですけれども、調べていきますと、平成28年に熊本地震があったかと思います。こちらについても同様に、発生確率は１％を切っていた。実際にこのように１％を切る地震が発生をしております。今、ご答弁頂きましたとおり、0.2％の発生確率はやや高い、これについては信じて対策をしていかなければならないというふうに思っております。
それでは、今のご説明でも、多くの負傷者、死者、要救助者が出ることが分かりました。阪神・淡路大震災、東日本大震災では、地震発生直後の死者だけでなく、地震により負傷された方々が適切な医療を受けることができず、命を失われたケースがたくさんございます。これらの災害が発生しますと、城陽市で平時に持っている救急体制、医療体制では到底足りないと予想されます。緊急時の医療体制について教えてください。
また、これは私の身近な市民の方から頂いた質問であります。インスリンや抗精神薬など、毎日決まって飲まないと直ちに命に直結する薬を飲んでおられる方からの質問であります。本来は、自助努力の中でこれらの薬を確保いただく、これが大前提であると思います。災害が発生したときに避難するときは、自分のある程度の薬は持って一緒に逃げていただく、こういったお願いをさせていただかなければなりません。しかし、問題となるのは、災害が発生した際に家の外にいて、例えば家が倒壊してしまった。阪神・淡路大震災のときのように火災が発生して、その薬が燃えてしまった、そのせいでご自身で備えていた薬が手に入らないということがあるかもしれません。そういった際の対応方法について教えてください。
○
小松原一哉議長 下岡危機管理監。
○下岡大輔危機管理監 それでは、まず市の災害時の医療救護体制についてご答弁申し上げます。
市の医療救護体制につきましては、地域防災計画に定められているとおり、被災者の状況に応じて医療救護班を編成し、被災地付近の小学校を医療救護地区拠点として救護所を開設するとともに、被害状況に応じて災害時医療救護活動に関する協定に基づきまして、宇治久世医師会などに医療班の派遣を要請いたします。宇治久世医師会に医療班の派遣を要請した場合、医師会はあらかじめ策定されている災害時医療救護計画に基づき、編成している医療班を派遣されます。医療班の構成は、班長として医師２名、看護師２名、連絡員１名の計５名で班が構成され、本市に対しては２班体制で対応いただくこととなっているところでございます。また、災害の規模及び発生状況に応じまして、さらなる支援が必要であると判断した場合には、山城広域振興局を通じて、京都府本部に対して救援を要請いたします。さらに、被災現場における救出困難者の発生、または多くの傷病者の同時発生により、速やかな医療措置が求められる場合は、緊急災害医療チーム、いわゆるＤＭＡＴの派遣を要請することとしております。
さらに、被災者が備蓄されていた薬を失われた際の対応につきましてもご質問頂きました。災害時には、かかりつけの医療機関や薬局の被災によって、カルテや薬歴などの医療インフラが大きな被害を受けることが想定されます。そのような中にありましても、お薬手帳がお手元にあったことでスムーズかつ適切に医薬品を受け取ることができた過去の事例がございました。お薬手帳は医療スタッフの間ではカルテや薬歴代わりとしても活用され、検査値や体調などを書き込んでいただくことで、医療スタッフの申し送り、伝言板的な役割を果たすとともに、被災後の救護所、避難所などでの医療の経過や具体的な使用薬品の履歴が記録されることがその後の医療や保健指導に生かされることとなりますので、日頃から常備薬とともにお薬手帳を携行するように心がけていただきたいというふうに考えているところでございます。
○
小松原一哉議長 田中議員。
○
田中智之議員 まず、前後いたしますが、医薬品についてでございます。これまで大規模災害のときに緊急時の対応として様々な先例があるということでございます。お薬手帳についてご説明をいただきました。私もお薬手帳を基本的にはいつも持っていくようにはしているんですけども、私自身、偏頭痛を持っておりまして、アセトアミノフェンを日常的に飲むことが多いわけであるんですけども、病院で処方されたものと、薬局で同様のものを買えたりするわけですけども、飲んでいて、同じ成分なんですけども、効き目が何か違うなというふうに思っておりましたら、容量が違ったんですね。アセトアミノフェンが400ミリ入っているのと300ミリ入っているもの、これを日常的に特に区別することなく飲んでいたようでして、400ミリを飲んでいるときはよく効く、何かそういうふうに差があったというのを最近、実感をいたしまして、自分が飲んでいる薬をまず覚えること自体が非常に大変であります。さらに容量まで覚えておく。実際、覚えておられる方というのは非常に少ないかもしれません。そういった中で、お薬手帳をちゃんとつけておく、これが非常に大事だというふうにただいまお示しを頂きました。最近では、スマホでもお薬手帳を持つことができるというふうに聞いておりますので、そういったもののご活用をご質問いただいた方にはお声かけをさせていただいて対応いただきたいというふうに思います。
続きまして、医療体制でございます。医療救護地域拠点として救護所というものが設置される、また協定に基づき、宇治久世医師会から医療チームを２班出していただけ、府のほうであったり、国のほうからも応援が来るということでございます。恥ずかしながら、救護所という言葉を今回初めて伺いました。確認すると、地域防災計画にはしっかりと明記されておりまして、その設置であったり、指揮について書かれているわけであります。この大規模災害発生時に救護所が設置される、これは市民の方々には聞きなじみがない言葉なのではないかなというふうに思います。大規模災害発生時に救護所というものが設置される、また、これは小学校に設置される。これを知っているだけで、災害発生時に負傷した際に、よし、小学校に逃げよう、そのように思うことができるのではないでしょうか。災害時、負傷して命からがら逃げ込む際に、一目散に小学校に逃げることができる、これは市民の方々にとって大きなメリットであると思います。ぜひ事前に知っておいていただきたいと思います。
確認したところ、防災ブックにもこの救護所についての記載はないようでございます。先日、校区の防災訓練でも周知はありませんでした。ぜひ周知に努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、今、お聞きさせていただきました医療体制におきましては、地元のお医者様で構成される医師会のチームが２班、それ以外は府や国のほうからも応援がということでございましたが、府からの応援が来るまで、やはり災害発生からかなりの時間を要するのではないかというふうに私個人としては思います。
2021年３月28日付の京都新聞で、南海トラフ地震の京都での想定に関する記事がございました。あくまで想定でありますが、京都府や滋賀県の被害というのは、東海地方、九州地方に比較すると相対的に小さいものであります。そのため他県からの応援は見込めないというふうに予測がされております。京都府におきましては、京都市以南ほぼ全ての市町村で震度６強を観測するわけでありますが、京都府の体制もかなりぎりぎりの中でやっていただくのではないでしょうか。
ふだんは医療行為を行うことについて様々な規制がございます。看護師さんじゃないとできないこと、医師じゃないとできないこと、様々な規制があるかと思いますが、いざ実際に災害が発生して、目の前に友人、家族、また地域の方々が負傷している、そういった現状があった際には、私ども市民が現場で応急手当てを行わなければいけないのではないでしょうか。それに関する資材は現在、配備されておりますでしょうか。その必要性、またそれを増やすことについての市のお考えをお願いいたします。
○
小松原一哉議長 下岡危機管理監。
○下岡大輔危機管理監 ただいま救護所が市内の小学校に設置されることにつきましての周知、そして応急手当ての具体につきましてご質問ございました。
救護所の設置に関することや医療関係機関等との連携についての周知につきましては、今後、防災ブックの改訂の中で触れるように検討したいと考えております。また、今、ございましたように、防災訓練や出前講座、防災学習会など、こういった様々な機会を捉えてお伝えしてまいりたいというふうに考えております。
それと、応急手当て用の資材につきましてでございます。各避難所には、そちらのほうに避難所要員というものが配置されております。その避難所要員が避難所立上げの際に活用いたします避難所立上げ用物品がございまして、その中に救急箱を備えております。今後、必要性を吟味いたしまして、内容のさらなる充実を救急箱などを含めて検討してまいりたいと考えております。
なお、応急手当てに当たりましては、例えば出血の際にガーゼや布がなければビニール袋、大判ハンカチ、タオル、ネクタイなどで、また骨折に関する応急措置といたしましては、添え木や三角巾の代わりに傘や雑誌、段ボールなどで代用することも有効ですので、いざというときにはそういった対応ができるということも、今後、防災訓練などを通じて啓発してまいりたいと考えております。
○
小松原一哉議長 田中議員。
○
田中智之議員 ありがとうございます。救護所に関するＰＲを行っていただけるということでございますので、よろしくお願いいたします。
地域防災計画を見ておりますと、救護所の設置は市によって行われるということでございますが、実際に災害発生時に派遣されるのは、基本的には２名の職員であるというふうに伺っております。この避難所の運営に当たりましては、様々な業務が多岐にわたることが想定されます。医療のように１分１秒を争うようなこと、最優先で取り組まないといけないものにつきましては、ぜひ市民も協力して、運営することであったり、準備をする、例えば机を並べたり、ベッドの整備をする、どういうふうに保健室を改造したらそういった救護所としてお使いいただけるのか、どういうふうに設置をしたらお医者さんが来たときに対応していただきやすいのか、そういったことは決して市の職員の方々の責任だけでやっていただくのではなくて、私ども市民につきましても、いざというときは自分の身を守る、自分の命を守ることでありますので、そこはぜひ市と協力して取り組んでいけるのがいいのではないかというふうに思います。
また、応急手当て用の資材につきましても、内容の充実を前向きに検討いただけるということでありがとうございます。ただいまご答弁頂きましたとおり、応急手当ての資材については、一部家庭にあるものやすぐに手に入るもので代用できるということであります。先日も校区の防災訓練の中で、担架を物干し竿と毛布で作る方法について教えていただきました。非常に簡単に、数十秒で作れる。実際に私どもの校区では、小学生が自分たちで作って、大人が見ているところでありますけども、小学生が小学生を抱える、そういったことも楽しんでやっていただきまして、知っているだけでこれだけ違うんだなというふうに実感いたしました。一部家庭にあるものやすぐ手に入るもので代用できるとは言いつつも、消毒薬であったり、滅菌ガーゼ、そういったなかなか代用が利かないものについては優先して充実を図っていただきたいと思います。
最後となりますが、ふるさと
納税について質問をさせていただきます。
ふるさと
納税につきましては、これまで私ども
自民党議員団も、谷村浩志議員を先頭に非常に力を入れて取り組んでまいりました。私ども議員は提案を行うだけでなく、それに必要な財源の確保についても心を配らないといけない、谷村さんからはいつもそのようにご指導をいただいておりました。そこで１点、ご提案をさせていただきたいと思います。
本市は、これから新名神高速道路の開通、アウトレットモールの開業を控え、交流人口が増加することが見込まれております。これはふるさと
納税にとっても非常に大きな契機となります。本市を訪れていただいた方々に本市の魅力を感じていただき、ふるさと
納税をしていただく、この流れをしっかりと作っていかなければなりません。しかし、現行のふるさと
納税を見てみますと、一々ふるさと
納税用のサイトに飛んで申込みをしなければいけません。城陽市に来て、城陽市に魅力を感じていただいても、家に帰ってスマホでたくさん入力をしてふるさと
納税をする、どうしてもタイムラグが発生いたしますし、熱が冷めてしまうんじゃないかなというふうに思います。
そこで先日、店舗型のふるさと
納税というものを伺ってまいりました。これがどういうものかと申し上げますと、市外からお越しの方が、市内の店舗等に来られた際に、その場でふるさと
納税ができるというものであります。その場で、商品や商品券、サービス等を受け取れるというものでございます。近隣で申し上げますと、南山城村で実施されておりまして、こちらでは、道の駅で簡単にふるさと
納税を申し込むことができまして、道の駅で使える商品券が提供されております。このように自宅でふるさと
納税をするのではなく、城陽に来ていただき、城陽でふるさと
納税を申し込んでいただく、このような仕組みを導入されてはと思います。これについての市のお考えはいかがでしょうか。
○
小松原一哉議長 奥田市長。
○
奥田敏晴市長 ふるさと
納税についてご答弁申し上げます。
ふるさと
納税につきましては、市が施策展開を図る上で、自主財源獲得の手段として大変重要なものであると考えております。これまでも返礼品の充実やポータルサイトの増設、またクラウドファンディング型の導入など、様々な取組を進めてまいりました。ただいま田中議員からご提案があった店舗型のふるさと
納税は、寄附の機会や選択肢をご用意する意味で、大変有効な取組の１つであると考えております。市といたしましては、様々な手法を検討し、引き続き自主財源の獲得に向け、鋭意取組を進めてまいりたいと考えております。
なお、詳細については、担当部長よりご答弁申し上げますが、田中議員におかれましては、本市のまちづくりに知恵を絞り、政策を考えていただいているその姿勢に、高く評価しますとともに敬意を表する次第でございます。これからも躍動する城陽のために力を尽くしていただくことをお願いいたします。
○
小松原一哉議長 吉川部長。
○吉川保也
企画管理部長 ただいま田中議員からご質問のありました店舗等に訪れた際にその場でふるさと
納税ができる仕組み、現地決済型のふるさと
納税と呼ばれておりますが、それにつきましては、その場ですぐに返礼品が受け取れる、地域の魅力を現地で体験できるということなどから、導入する自治体が徐々に増加をしているところでございます。現在、主流となっておりますいわゆるポータルサイトを経由したふるさと
納税では、海産物や牛肉といった検索されやすいブランド力のある返礼品が圧倒的に人気が高いという状況にございます。一方で、この現地決済型のふるさと
納税は、そういった人気商品だけが目立つインターネット上の過当競争を避けまして、訪れた先で返礼品を直接目で見て触れたり、店舗スタッフと直接コミュニケーションを図ることで安心して気軽にふるさと
納税ができるというようなメリットがございます。そういった寄附の機会や選択肢、利便性の向上は本市のふるさと
納税の寄附額を増加させる有効な手段であるということで、また販売機会を通じた地元企業の活性化や発展にも寄与するものでございます。また、訪問した際に手にした魅力ある返礼品や体験を通じ、市に関心を持っていただくということは、市に再び訪れていただけることや、継続的にふるさと
納税をしていただけるといったことにもつながり、いわゆる関係人口の増加という副次的な効果も期待できることから、市といたしましては、この現地決済型のふるさと
納税の導入については、前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。
○
小松原一哉議長 田中議員。
○
田中智之議員 ありがとうございます。ただいま市長のほうからも有効な手段であるというご見解をお伺いさせていただきました。このふるさと
納税につきましては、導入されてしばらく期間がたちますし、毎日、さんざんふるさと
納税を喚起するＣＭが周知されているわけであります。言うまでもなく、ふるさと
納税は国民にとって、市民にとって周知されているものであります。先ほどインターネット等の中での競争が非常に激しいというお示しもございました。実際に私もふるさと
納税のサイトを見てみますと、ホタテがずっと１位なんです。ずっと１位にホタテが君臨している。特にお目当てのものがない状態でサイトを見ますと、海産物やお肉といった冷凍できて、ある程度味の想定もつく、それはちょっと言い過ぎかもしれませんが、そういったものがはやっているなというふうに実感するところであります。それでも城陽市のふるさと
納税のページをのぞいてみますと、こんなものを城陽市で作っていたんだと、ふるさと
納税を通して城陽市の産業を知る、そういった経験がございます。私も実際にこれやってみたいなというものもあるんですけど、城陽市民でございますので、城陽市にふるさと
納税できないということで非常に残念ではありますので、実際にお店に行って買おうかなというので、ちょっと見させていただきたいなというふうに思っております。こういったホームページ上でもなかなか見つけてもらいにくい魅力ある商品のためにも、これからやってまいります新名神高速道路やアウトレットといった活気が後押しできるようになってほしいというふうに思います。
以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
小松原一哉議長 午前11時15分まで休憩いたします。
午前11時06分 休 憩
──────────────
午前11時15分 再 開
○
小松原一哉議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
本城隆志議員。
○本城隆志議員 〔質問席〕 昨日、国際交流協会の30周年記念式典の後の講演をさせていただきまして、お手伝いさせてもらいましたけれども。たくさんの市民の方が見えまして、英語の落語ということで面白かったんですけど、その前に引田天功さんのお弟子さんでありますプリンセス天功さんが桂小枝さんと一緒にトークショーがございまして、大変面白い時間を過ごさせていただいたなというふうに思うんですけども。国際交流協会というのは、バンクーバーと慶山と姉妹都市交流していますけれども、世界の国々とやっぱり平和で生きていく上で大事なことだろうということで30年前から活動されておりまして、大変多くの市民の皆さんに関心を寄せられてはいるんですけれども、まだまだ1,000人、2,000人と参加いただけるような団体にしていかなあかんなということは、向こうに参加していた一人として思っておりますので、また今後、城陽市のご協力も、あるいは後ろの議員の皆さんのご協力もお願いしたいなということを思っております。
今回の議会、12月議会になりますと、今年の話題とかいろんなことが普通出てくるんですけど、一番思っておりますのは谷村新司さんの亡くなったこと。歌手の谷村新司さんでございます。彼は私たちの青春時代を支えてくれた歌手でもございまして、本当に残念に思っておりますけど、ここでその歌を一曲歌いたいぐらいでございますが、時間の都合もございますので、これぐらいのことを申し上げて終わっておきたいなと思うんですけども。
それでは、私の質問に入りたいと思います。
自治会活動というのが一般の市民の皆さんも一番関心のあることだろうと思うんですけれども、議員の私たちの質問でも自治会活動に対しての質問がたくさん出ておりますけれども。今、自治会の中で、自治会の数とか、あるいはどれぐらいの加入率があるのかということを事前にちょっと聞きましたら、自治会に入ってないところの世帯数がそこに算入されているかどうか、ちょっとややこしいところがあったと思うんですが、私の聞きたいのは、まず自治会に入ってない自治会はないかということはないんですものね、ないですから。だから、そういう地域がどういう形で今、残っているのか、あるいは新しく住宅地ができて自治会に加入されない、あるいは作られないところがあるのか、あるいはマンションなんかでも自治会ができたけれども、消えていった自治会があるのか、そのあたりからまず教えてください。
○
小松原一哉議長 森田部長。
○森田清逸
市民環境部長 ただいま自治会についてのご質問を頂きました。自治会におかれましては、現在、自治会活動をされていないところももちろんございます。そういった場合、例えばマンションなんかが建設されるときでありますと、結成に向けては働きかけをさせていただいているという状況でございまして、マンション建設の場合や住宅地が開発される際には、開発業者などとの協議において自治会の加入促進の協力をお願いしているところでございます。
また、自治会のない地域ももちろんございまして、そちらについては毎年、年度当初に自治会の状況把握という形で加入状況の報告を頂くんですけれども、そのときに自治会のある地域を確認することで、地図上で自治会の結成されていない地域についても同じく把握をしているという状況でございます。
また、自治会を解散されるという場合もございます。そういった場合もご相談を受ける中で、懸命に存続されるようなご案内、お困り事の内容を聞かせていただく中で、どういったことを望まれているのか、どういう活動を継続していきたいのかというところを十分聞かせていただく中で一定提案をさせていただいたりしております。例えば自治会がなくなることによって、解散することによって出るデメリット、逆に自治会を継続していただくことに対するメリットをお伝えするなど、存続に向けていろいろと支援をさせていただいているという状況でございます。
○
小松原一哉議長 本城議員。
○本城隆志議員 寺田西校区の新しい大きなマンション、駅前ですが、自治会がなかなか入ってないので、いろんな案内を出すときにポスティングは楽なんですけどね。だけども、どなたが住んでいるかマンションの管理者に聞いたら、もともと城陽市民の方が多いという。だから、他の市町村から来られてあそこに住まわれているよりも、城陽市民の方が結構あそこに住まわれているということでありますから、自治会活動のことを、皆さん城陽市内での活動をそれなりにご存じの方がおられるんですけども、なかなか入ってくれないという。ここへ入れば、もう自治会活動しなくていいよという思いがあるのかなと思うんですけども、それはよそのマンションにもある程度共通するかなとは思っておりますけれども、やはりその辺、マンションを造るときにはそういうことの相談を、不動産会社の関係者とも相談されることが大事かなと思っております。
それから、聞くところによると、新しく住宅開発されたところで、まだ自治会ができなかったということでちょっとご相談を受けたら、市に行きましたら、新しく入られた人とアンケートを取って自治会を作るかどうかの相談をされたら、反対の方のほうが多かって、そのままになっているということでありますけれども、自治会を作るのに半数以上の賛成がないとできないとかいうことはないと私は思っておりますが、そのあたりどのような形でその新しい住宅地、マンション以外のところでありますけれども、担当されたのか、教えてください。
○
小松原一哉議長 森田部長。
○森田清逸
市民環境部長 マンション、住宅地の開発におきまして、なかなか結成に至らなかった経過というのも私ども承知をしております。そういった中で、皆さんの総意があればもちろんいいんですけれども、その住宅地の中では、結成に至ってはある一定人数を必要とお考えの中で、結成に至らなかったのではないかなというふうに推察をしております。ただ、自治会につきましては、何人いないといけないとか、これだけの人数、その地域における過半数がいないといけないかいうような決まりがあるのではございませんので、そういった活動を始めたいというようなお話があれば、またご相談に乗せさせていただきたいなというふうに思っております。
○
小松原一哉議長 本城議員。
○本城隆志議員 寺田西校区の場合は、運動会がアンケートで中止じゃなしに廃止になったんですね。だから、アンケートの取り方って難しいですけども、自治会を作るときに全世帯が入らなければならないということではないということでございますので、言うてみたら10世帯でも自治会最初の塊から作っていこうという気持ちがあればできるかなというふうに思うんですが、どうでしょうか。
○
小松原一哉議長 森田部長。
○森田清逸
市民環境部長 どうしても負担がかかるというようなご懸念の中で結成になかなか至らない部分もあろうかと思いますけれども、ただ、少数であってもというお話をいただきましたが、少数であってもご近所の皆さんが集まる地域のコミュニティーを形成していただくということは災害時の助け合いであるとか地域の見守りなど、地域力を高めることにつながることから大変意義のあることというふうに承知しております。身近な活動を積み重ねていかれる中で、その活動の輪を少しずつ広げていただいて、先ほどご案内にありましたように、地域の運動会とか、そういう関係する様々な団体等との連携へとつなげていただきたいなというふうに考えております。いずれにしましても、新たな結成をお考えになられている場合には、十分な思いとか考えをお聞かせいただく中で、丁寧な支援に努めていきたいというふうに思っております。
○
小松原一哉議長 本城議員。
○本城隆志議員 少ない世帯でもそこからスタートだということでありますけれども、自治会の会費だけ取って、さあ維持管理、どういうふうな自治会ができるかというのはなかなか難しいでしょうから。かというて、そこから連合会に参加するとなってくると、また難しい問題がプレッシャーになってくると思うので、そういう意味では、スタートのときにどう援助してあげられるかということを考えていかなきゃいけないかなと思うんですよね。だから、公園なんかがあるときには、そこの掃除をどうするかとかなってくると、すきやくわ、鎌なんかを家に持って帰るのがいいのか、あるいは公園の中に倉庫を設置しながら、そういう道具を入れるところを作っていくほうがいいのか。公園でも今、草刈りを市のほうにしてもらうときには平米数で回数が変わってきたりしますけれども、やっぱりみんなで公園を維持管理しようとか、あるいは道路を掃除しようとすると、個人のものを持っていって、そこで壊れたらどうしようかじゃなしに、みんなのものをどう大事に扱うかとなってくると、軒下に置ける広い敷地ならいいですけども、それだけ住宅地の中で広い敷地がないところは公園があれば公園を利用するとかいう形で支援していけるかどうかの問題があると思うんですが、いかがでしょうか。
○
小松原一哉議長 森田部長。
○森田清逸
市民環境部長 支援についてのお問いかけを頂きました。公園清掃をしていただくということに関しましても、様々な道具とか、そういう保管の場所というのは必要かと思います。そういった中で、最初から活動を始めるときにそういったものを集めるとか準備をするということに対する費用がかかるというようなことをおっしゃられているのかなというふうに思うんですけれども、結成時の費用面の支援というところになりますと、仕度をしていただくような位置づけになろうかと思いますけれども、そういった費用面の補助については、ほかの自治会が既にいろいろ活動されているという公平性もあることから、支援させていただくのは困難なところでございます。ただ、結成をしていただきますと、補助金でありますとか助成金を活用いただくことは可能となります。
また、公園の清掃では、公園管理の報償費も支給されますので、活動に対して必要な備品の購入等に活用していただきたいと考えているところでございます。
○
小松原一哉議長 本城議員。
○本城隆志議員 よその自治会、あるところと比べてしまうと、１世帯月300円取ったところで10世帯やったら3,000円しかならないですね。倉庫を買うだけの予算ってできませんしね。だから、そういう意味では、どうするかということをやっぱり最初に奨励的な形で支援していくということが、今後、自治会活動を運営するスタートとしては大事なことだろうと思うし、私たちの城陽市のいろんな施策のチラシも持っていきやすいでしょう。今、チラシだけでも相当来ますね。警察からは来る、コミセンからは来る、社協からは来る、ＰＴＡからも来ますからね。私が初めて自治会をやったのがもう30年以上前でしたけど、そんなチラシなんてほとんどなかった。今、それ皆自治会の役員さんが配ることになっていますけども。だから、自治会のないところは全戸配付のポスティングしないと、そこへ連絡が行かないことになりますし、警察だよりが城陽市の広報にほとんど載りませんからね。そういう意味では、自治会を作ってもらうために、そういうところの支援というのが必ず必要になってくると思いますので、最初にどうするかということを決めていくということが一番大事かと思っておりますので、これまた３月議会でも聞いていきたいと思いますので、そのあたり検討するかどうかだけ、ここで答えてください。
○
小松原一哉議長 森田部長。
○森田清逸
市民環境部長 そういった費用面の支援という形で再度お伺いいただいたんですけれども、市としましては、助成金という形でまず結成されたときに世帯に対してのお金と世帯割と自治会割という形で、その金額が活動に対して見合ったものかどうかというところはなかなか難しいところはあるかもしれませんけれども、そういった今の支援制度を継続していきたいなということで支援活動を続けていきたいなというふうに考えているところでございます。
○
小松原一哉議長 本城議員。
○本城隆志議員 自治会活動って楽しいよ、いいねという思いを皆さんに伝えられることがまず、ない自治会には大切だろうと思うし、現実にある自治会でも役員が嫌じゃなしに、そういうことによってコミュニケーションが取れてご近所づき合いがよくなるよということをどうＰＲするか、指導できるかということが、やっぱり担当の大きな仕事じゃないかなと思いますので、そのあたり今後ともよろしくお願いしたいと思います。
続いて、児童相談所の問題でありますけども、この問題、４年余りやってまいりましたけども、おかげというよりも、大変なことは、今、12件抱えております。その中で、ちょっともう大丈夫だなという家庭は、向こうから何も言うてきませんね。でも、今、どうなっているかというのはたまに電話して聞かなければいけないかなと思っておりますけど。今年だけで東京へ３回行って面談する段取りをしましたけども、保護者といいますか、子供が一時保護で取られていきますと、お母さんがなかなか精神的に安定しないんですね。そうすると、相談はしたいけれども、わざわざ京都から来ているのにその時間によう来ない、会えないという状況が続きましたので、人によってはいろいろありますから、マニュアルどおりにいかないというのが、これの世界かなというふうに思っているんですけども。
その中で一番身近な京田辺のほうでしたけれども、ですから京田辺だから相談は乗ったけれども、地元の市会議員を紹介しました。だけど、その話がうまくいかなかったので、府会議員を紹介されたみたいです。私が府会議員を紹介したんじゃなしに、そこの市会議員さんからね。だけど、府会議会も、いや、京都府とうまいこといかへんからいうて代議士を紹介されて、代議士に相談に行ったんですけども、代議士からは聞かなかったんですけれども、相談された両親から逃げられましたと言われました。だから、代議士でも難しい問題がここの児童相談所の問題、一時保護の問題がございまして、これも先週、弁護士の事務所へ行って、たまたま弁護士がおられたので話をしたり、電話でまた相談しましたけれども。やっぱりこれは戦後の問題をずっと引きずっているのかなというふうに思いますけども。私はそういう報告から質問するだけじゃなしに、自分が相談してお母さん方、あるいはお父さん方から聞いた話からしてお話をさせていただいておりますけれども。
警察と児相の違いって一体何やろうなと思ったんです。子供が年齢ごとに何か事件を起こしたり、問題を起こしたら最悪少年院に入ったりしますね。少年院へ入っても親は面会はできますね。だけど、児童相談所が一時保護で子供を隔離したときに、親はなかなか面会できない。させてもらえる可能性もあるけど、できない可能性がある。つまり、子供が悪いことしてないのに隔離される。親が悪いことしたのかどうか。それはほとんどネグレクトと家庭内の虐待でありますけれども、それの容疑をかけられるだけで、子供を一時保護されるという怖さがあるということを、ほとんどのお母さん方がおっしゃる。お父さんもそのことを相談されていますけども、お母さんが多いです。お父さんと家庭の中でのけんかとか、あるいはお父さんがちょっと子供に厳しかったらＤＶでやられたりとか。そのときにもう疑いをかけられたら、児相はもう離婚とか、あるいは別居を向こうから持ってきますね。つまり児相が家庭内を分裂さすことが子供のためだという判断をしているのかなと思うぐらい、おかしな行為が相当あるんです。
児相の問題で、この前、自民党筋から埼玉の県議会で子供を大事にするための条例案が出されましたね。あの中身を見ていますと、私がお母さんやお父さんから聞いていた話と同じ内容が出てきているわけです。あの全体を見ることはできなかったですけども、留守番をさせることは駄目だとか、お使いも駄目だ、学校の登下校も１人では駄目だとか。いつも児相の関係者で子供を取られているお母さんがそんなことを児相が言ってくるということがそのまま出ているということは、多分ですけども、自民党の県会議員さんは児相の所長さんとか、そういう方々と連絡を取り合うてあの条例案を作ったのかなと。
はじめてのおつかいという番組もテレビでありましたけれども、３歳、４歳でどこへ行くかなと言うて、子供のお使いが達成できたら喜ぶような番組がありますね。だけど、児相からしたら、あれは虐待なんですね。不思議な世界ですね。だから、家庭で反抗期が子供に来たとして、私もこれ城陽であったんですけれども、高校生の女の子が家にあるものを全部壊しちゃったんですよ。恋愛関係で学校の指導で行き違いがあって、頭に来て壊しちゃったということがあったんですけども。そういう反抗期って第１期、第２期、第３期というふうによく言われるようにあるんですけども、その反抗期のとき、いや、そんなことしてたら駄目よ、あんたの言うこと分かってるよって親は絶対言わないです。何してんのよと、まず怒りますね。叱りますね。聞くことはあっても、やっぱり叱ることも大事やということは言っているんですけども、その叱り方が各家庭で微妙に皆違って当たり前やと思うんですけどもね。親もまた、上の親からいろいろ教育を受けている、指導を受けている、しつけを受けている。それが正しいかどうかって、今の養育の仕方とは微妙に違うかもしれませんけども。だけど、それで皆大人になってきているけど、全部を肯定するわけじゃない、否定するわけじゃないけれども、何か児相に入ってくると、そういう行動、言葉遣いも全部否定されるような言い方をしています。
これ10件あったんですけど、だけど、親が全部正しいなんて私は言ってないんですよ。親の指導もしないかんなと思ってやっているから大変なんですよ。だから、児相との取引の関係で代理人的な形でアドバイスするということだけじゃなしに、お父さんお母さんも叱るわけじゃないけれども、これ駄目よとやっぱり言っていかないかんし、そういうことの相談の難しさが児相の中にある。
先ほど震災の可能性の断層で0.2％が高いと言われたけど、児相のやっていることの95％、98％は正しいことをやっていても、あとの２％に間違いがあったとき、それはどうやというたら、非常に高い確率であるんじゃないの。それぐらいの問題がある。だけど、その２％が出てこない。児相の中で子供が連れていかれて、児相の環境の中で虐待されてても、虐待されたという報告がないんですよ。親がそれを指摘しても、子供はもっと帰ってこないから指摘できない。それを裁判してもなかなか勝てないのは、家庭裁判所まで児相の味方をしてしまって、追随してしまう。この環境がずっと残っているから大変かなと思っております。
先月、神戸で勉強会がありまして行ってきたんですけど、今、ＳＮＳというのがあって、いろんなところで、こんなことがあってという相談をされるので、そういう人たちを今、集める時代にはなってきたんですけれども、だけど本音でしゃべるのは難しいし、そのところでカメラで映像を撮ってしまうと、今度、私の顔が出たといって、そこでまた肖像権の問題やとか。困っている人が肖像権の問題、また活動している団体に言ってくるような時代でもあるのでちょっと大変なんですけども。なかなか個人情報が漏れないようにどうするのかといったって難しいですね。
私が、城陽のほうで去年の宇治児童相談所に相談を受けたときに、親御さんと一緒に行きました。３月の段階で和やかに、児相へ行って余りここでけんかできませんからね。だから、和やかに家庭の状況とかをお話ししたんですけども、そのとき担当の職員はにこにこしながら聞いてくれた。次、６月に行ったとき、立会人、駄目だ、代理人、駄目だと言われた。その一月後に今度弁護士と一緒に行ったんですけど、それも駄目だと言われた。立会人は認められません。ほんなら弁護士が、なぜ認められないのか、法律の何に基づいて立会人が認められないのかと聞いても、いや、所長が認められないから。児相が決めました。それはどんな法律に基づいてということは一切答えない。だから、児相は警察より強いんですよね。
今、街を歩いていて、中学生がたばこ吸うて歩いている子なんてほとんど見ませんやん。西城陽中学校やどこどこの中学校と言われて回っていたときに、朝、子供がたばこを吸いながら、生徒が自転車に乗ってきましたから、私、追いかけましたよ。だけど、追いかけ過ぎてこけられたら困るから、ちょっと追いかけて、それでやめましたけどね。だけど、今、たばこを吸いながら歩いている子って見ませんし、学校の中でたばこの吸い殻もほとんど見ないのか、あるいはうまく処理しているのか分からないぐらい、今の子っておとなしくなったんです。だけど、児相に関連する、一時保護される、あるいはそういう中に入る子供の数というのは増えているというか、内容が違ってきても児相が入っていくという時代になってきたのかなというふうに私は思っているんですけども。
だから、子供の数は減ってきたのに、児相の案件は増えている。弁護士とも相談して聞いてみましたら、児相に預けたら児相の養護施設とか子供の施設、どれぐらいお金が入ってくるかといいますと、１人の子供に40万円の手当が入ってくるわけです。それが運営費になってくる。つまり子供の数が減ったら向こうは運営できないから、子供を確保しなければいけない、こういう状況があるみたいですね。これでは、ちょっと昔、家で泣いていたら子取りが来て連れていかれるよとよう怒られたり、弟は、おまえは橋の下で生まれた子を拾ってきたんやとかいうて、そういう親の言い訳みたいなことをよく聞いたんですけど、何か児童相談所はそういうところかなと思うようなことを実際にやっているわけです。それを厚生労働省も肯定するような政令を出したり、省令を出したりしているということが児童相談所の大きな問題かなと思っておるんです。
聞きたいのは、この４年間で、家庭から連れていかれるときには、親が抵抗しますからなかなか連れていきにくい。だから、児相としては学校とか保育所とか、ほかにいるときに連れていく可能性が多いという形で報告を受けておりますけれども、城陽市の場合、あれから学校から子供を連れていかれたことはありませんか。私がきっかけのときは、保育所のほうから連れていかれましたから。よろしくお願いします。
○
小松原一哉議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 小学校、中学校から、直接児童相談所が現場に来られて一時保護したということはなかったと私は承知しております。いわゆる学校が知らないうちに、連絡なしに連れていくといった案件は、今のところないと承知しているところでございます。
○
小松原一哉議長 本城議員。
○本城隆志議員 私の最初の相談の事例は、ネグレクトになってないんです。可能性があるということで連れていかれたんですね。次の子供は病院で生まれて、さあ退院する前に連れていかれた。それも家庭でネグレクトになる可能性がある。いまだに、この３年間帰ってこない。病院も児相にすぐ連絡入れますからね。障がいを持って生まれてくるというのは分かっていたから家庭は大変なことは分かりますけども。だから、以前も特定妊婦の問題もここで出しましたけれども、特定妊婦は相談するだけで特定妊婦になるという。出産の恐怖心とか、あるいは家計的にやっていけるかどうか、そんなことでも含めて相談してくださいよと保健師さんは言うし、病院でもいろんな相談をします。特定妊婦になってしまう。その特定妊婦は、あなたは特定妊婦ですよと本人には言わないで、児相がその名簿を持っているという状況にあるわけでしょう。
いろんな不都合はいっぱいあると思いますけれども。今、ロシアとウクライナが戦争していますけれども、ウクライナの子供がたくさんロシアに連れていかれて、今、ウクライナは人権問題、あるいは国際問題という形で訴えていますけれども、ロシアの言い分では、ウクライナで育てるよりもロシアで育てたほうがその子供のためにいいという、その言い訳でしょう。児相も、あなたのご家庭で子供を育てるよりも、他人であっても子供の命を守るほうが子供のためにいいという言い方の育て方をしているわけでしょう。この問題は、ちょっと長いことやっていかなきゃいけないので、これからもやっていきますけれども。やっぱり城陽市の中で、前に言いましたように、担任の先生がちょっとおかしいなと思って児相に今まで連絡を入れている全国の例はありますけど、学校の中で、その子が学校の中の指導はどうする、家庭の指導はどうするということの論議が十分始まっていると私は思っておりますが、それでよろしゅうございますか。
○
小松原一哉議長 北澤教育長。
○北澤義之教育長 通告に関する学校の対応ということで、教員とか福祉関係者、あるいはお医者さん等病院関係者につきましては、より強く通告義務が課せられているということでございます。あと、特に発見しやすい立場ということなんですけども、学校の先生個人にも通告義務は課せられていますけれども、学校という組織そのものにも課せられているということですので、本市の学校につきましては、学校という組織で対応してほしいと、そういった形で今、進めておりますので、個人が通告することはないということでご理解いただきたいと思います。
○
小松原一哉議長 本城議員。
○本城隆志議員 通告義務はあるけれども、通告はこの４年間ほとんどなかったという。あるいは通告しても子供が一時保護されることは学校の施設とか幼稚園の施設ではなかったというふうに理解していいかなというふうに思うので、これからもこうやって議会でこういう発言をしていかないと、職員もそのことを、やっぱり先生方も、城陽だけじゃなしにいろんな町からも異動されて来られると思いますので、そのあたり、通告義務はあるけれども、これからもこういう問題があるということをやっぱりご理解いただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
来年の１月21日と27日も東京で報告会と勉強会がありますので、そちらのほうにも行ってきますけれども、27日のほうは東京の地方議員がたくさん、五、六十人集まるみたいなことがありますので、かというて、皆どこの議員もほとんど無所属の議員が多いみたいです。政党の関係者に言いますと、やっぱり上からやめてくれという声があるので、無所属の議員のほうがそのあたり声を出しやすいのかなというふうに思っておりますけども、また向こうでいろんなことの事例を聞いてきて、また皆さんに報告していきたいなというふうに思っておりますので。ここは今、学校のほうだけ聞きましたけど、保育所のほうも子供たちがたくさん城陽市の施設に預けておりますので、そのあたりもしっかり、親との連絡も密にしながら、児相問題というのはこういうものがあるよということをまた園長先生とも勉強していただきたいなということを申し上げておきたいと思います。
それでは、次に、指定管理者の選挙運動についてということと、政治倫理の２つに分けてありますけども、１つだというふうに取ってもらったら結構かと思います。
今回の
福祉常任委員会に指定管理者の選定の議案が上がってきておりまして、この前審議しましたけれども、社協が今回、指定管理者になっております。そこで私は陽寿苑の問題でありますけれども、そこで施設長、陽寿苑の所長というか、その方が当時、選挙運動を、息子が出るからよろしくということを３人の議員、あるいはＯＢの議員の方から後援会の人がこんなことしていいのかというて聞かれたということの情報を取りました。前回の９月の
福祉常任委員会のときに聞きましたけど、それは社協の問題やからいうてあまり、私もそんなに突っ込まなかったんですけど、副市長の答弁がありましたけれども。陽寿苑というのは、これを作ったときに最初の老人福祉センターでありますので、当時の福祉部長が行かれた、林さんですかね。林艶子さんが向こうの所長に行かれたということで、城陽市の一番の思い入れのある施設でありますけども、こういう施設で選挙の応援をするということは、ただ演説会をするのなら、そこはそれでいいでしょうけれども、ちょっと腑に落ちんなというところがございました。
今まで社協にも議員は上がっておりますけども、市の社協の副会長に熊走さんが出られましたし、校区社協では私以外にも内田茂さんと畑中完仁さんが校区会長をされていますけれども、この３人、我々も社協を通じて選挙運動なんて誰もされたことないし、私もしなかったと自信を持っておるんですけれども。今、私たちが議員でコミセンを回ったり、老人福祉センター各館ありますので行きますと、誰もそんなこと言わない。学校へ行っても先生方が今回の選挙こうしてよとか、応援してよとか、誰も言わない。だけど、老人福祉センターのこの所長さんだけは、それをやった。経歴を見ますと、以前から学校の教師をずっと京都市でやっておられたので、公職選挙法というのは公務員はどうだということが必ず分かっている方やなと思ったんですけども。これはやっぱりちょっと問題があるかなというふうに思うんですが、選挙管理委員会としては、このことはどう思われるのか、教えてください。
○
小松原一哉議長 野中局長。
○野中雅幸
選挙管理委員会事務局長 ただいまお尋ねの件につきましては、事例の詳細が分からないことから、お答えは差し控えさせていただきます。
○
小松原一哉議長 本城議員。
○本城隆志議員 詳細じゃなしに、公的な施設長が選挙に当選するための依頼をするということは駄目なのか、いいのか、教えてください。
○
小松原一哉議長 野中局長。
○野中雅幸
選挙管理委員会事務局長 今、お尋ねの件につきましては、法の規定には様々な例外などもありまして、事例の詳細も分からないことから、お答えは差し控えさせていただきます。
○
小松原一哉議長 本城議員。
○本城隆志議員 この事件というよりも、施設長が、あるいはセンター長、コミセンの館長とかいろんな、有償でそこの所長についている人が選挙依頼をすることは駄目なのかどうか、それを聞いているんです。
○
小松原一哉議長 野中局長。
○野中雅幸
選挙管理委員会事務局長 ご質問の内容が公職選挙法に違反するかどうかは捜査当局で判断されるものであり、事務局は判断する立場にございません。
○
小松原一哉議長 本城議員。
○本城隆志議員 城陽市の選挙管理委員会は、公職選挙法を理解していないというふうに私は取りますが、それでよろしいですか。
○
小松原一哉議長 野中局長。
○野中雅幸
選挙管理委員会事務局長 先ほども申し上げましたが、事例の詳細が分かりませんので、お答えのほうは差し控えさせていただきたいと思います。
○
小松原一哉議長 本城議員。
○本城隆志議員 いや、事例というよりも、簡単に申し上げましたけど、事例ではございません。言うてみたら、私があなたに投票を依頼するためにお金を渡したのは駄目なのかどうかを聞いているのと同じやと思いますよ。はい、答えてください。
○
小松原一哉議長 野中局長。
○野中雅幸
選挙管理委員会事務局長 お話の件につきましては、先ほども申し上げましたが、法の規定には様々な例外などもありまして、事例の詳細も分かりませんことから、お答えは差し控えさせていただいたものでございます。
以上です。
○
小松原一哉議長 本城議員。
○本城隆志議員 事例じゃなしに、施設長が選挙運動したら何が駄目なのか、いいのか、教えてくださいと言っているんです。
○
小松原一哉議長 野中局長。
○野中雅幸
選挙管理委員会事務局長 施設長の位置づけが、ちょっとどのような状況であるのかということは、選管については把握しておりませんので、そのあたりのお答えについては差し控えさせていただきます。
○
小松原一哉議長 本城議員。
○本城隆志議員 施設長の把握とか言われても、陽寿苑、陽東苑とか西部老人福祉センターとか、みんな施設長がいますやんか。これがボランティアでやっている人なら私はそこまで言いませんけども、有償で給与をもらっている人ですよ。公務員に当たらないの。市の施設ですよ。
じゃあ次の話ししましょうか。その話を３人の議員、あるいは議員の経験者から聞いているわけですから、何やったら証人を出すことはいつでもできますので、出しますけれども。
今、国会でも大変ですね、パーティー券の問題が出ておりますけれども。これはそういうルールを決めた代議士が守らへん、裏をどうしたらいいかというのと同じことをやっておられる。よその国ではセーフかもしれない。だけど、日本のルールでは駄目だという法律の制度、あるいは政治献金の問題もやっておられますし、選挙法もよその国ではセーフですけども、日本では駄目だという問題はいろいろあろうと思うんですよ。誰がとかいうことじゃなしに、基本的に、市の施設の長が選挙運動していいのかどうかということを聞いているんです。詳細というような問題じゃないでしょう。それを答えられへんのやったら、選管辞めたらどうですか。これはパワハラになるのか。辞めたらどうやということは、パワハラになるのかどうか分かりませんけどね。だけど、ここまで来たら、そうなってしまいますやん。こんな単純な話を聞いているんですよ。難しい話を私は聞いてないですよ。
仮に市長が言われても、市長は政治家ですやん。だけど、職員がそういうことをやらないというのは、皆、奥田市長に投票してくださいって誰も言わないじゃない。個人的なところで言われることはあっても、市の施設の中では言わない。これは今までの歴代市長、誰だって同じやと思う。だから、それが施設の中で政治家でない人がそんなことをしていいのかという単純な話を聞いているわけです。詳細って、誰がというのか、どういう詳細を、反対にあなたが答えられへん理由を教えてほしいですね。
○
小松原一哉議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 今、議員のほうから施設の長ということで、今回、先ほど陽寿苑とおっしゃいましたので、それを担当しています福祉部局として、私、福祉の担当でありますので、一般論の市の施設の長だからということだけでいろんな制約や条件等々を判断をされる、判断は捜査当局になろうと思いますけども、その方の身分でありますとか、そういったことが判断の基点といいますか、材料になるのかなというふうに思っております。
以上でございます。
○
小松原一哉議長 本城議員。
○本城隆志議員 私、二十歳のときから選挙のお手伝いをしています、昭和50年から。何が正しいか、正しくないかというのは条例で、あるいは法令で何条ということはなかなか言えないけれども、これはいいこと、悪いことって分かるでしょう。家庭の中にいる人たちが、これは窃盗になるか、ならへんか。第何条で分かるか、そんなもの分かってない。だけど、これは駄目だよということはみんな分かっている話ですやん。公的な施設の中でトップの人が選挙運動していいかどうかというのは、裁判に訴えなあかんのやったら、今からでも、弁護士はいつでも訴状を作りますよと言ってくれていますから、作ったほうがいいということをあなたはおっしゃっているのと同じやと思いますよ。
次の質問に入りたいと思います。だから、問題は、政治倫理というのを私たちは決議しました。その決議の日は、平成６年12月、それと平成16年６月14日、これを議会で決議しております。これは、法令以上に重いということを私たちは身にしみて感じているという問題でありますけども、読み上げます。
地方自治法第92条の２の立法趣旨を遵守する決議。これは議員が商取引したときの問題でありまして、市会議員は、市民の代表者として行政の監視と意思決定等の機能を発揮するとともに、適正な行政運営を希求し、市民福祉の向上に努める責務を有する。したがって、議員一人ひとりが真に市民の代表者である自覚と職責を全うするために誠心誠意努力しなければならない。このたびの資格審査特別委員会においても、地方自治法第92条の２の解釈について、慎重な議論が行われ、議員自ら不信や疑惑を排除し、議会の公正運営を確保するものと結論づけられた。よって、城陽市議会は議員本人及び配偶者と二親等以内の者が実質的に支配する事業所が市の発注する公共事業の請負契約や商取引に参加しないことを決議する。平成６年12月26日、城陽市議会。
これは、議会の議員だけが分かっているんじゃなしに、このことは請負ですから、城陽市もそのことは分かってもらわないと困るわけですけども、先日の
福祉常任委員会で議員本人が退席をした。初めは退席しないで議決してしまって、後で身内の請負だからということで退席をしながら議決したという、これも議会のミスリードがあったのかどうか分かりませんけれども。私はもうこの方が請負されるということで初めから退席しましたので、後で状況を知りましたけれども、この質問を出した後で出てきたということで、余計に私の前で問題提起をしてくれたなというふうに思っております。
そこで、この請負というのは難しくて、建設業者、あるいは物品の納入業者でなしに、事業をするだけでも請負に当たるというふうに請負は判断されると思いますが、そのあたり、担当はどう思っておられますか。教えてください。
○
小松原一哉議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 今、おっしゃっていた議決、委員会での話の関係でいいますと、指定管理をお願いするということで議案を提出させていただいております。この指定管理といいますのが、今、議員のほうから決議も含めてご案内いただきましたが、請負には当たらないというふうに解釈されております。指定管理というのは、地方自治法を根拠として、市が市の施設の運営を代行するということで、その業者、相手方を指定するという、いわゆる行政行為、行政処分の１つだというふうに解されているところでございます。請負というのは、民法を規定とするいわゆる商取引であるとか、ちょっと詳しく説明できませんけれども、そもそも根拠法令が異なるということで、法体系が異なるということで、これはそういうことを前提に請負と指定管理は異なるものだということで、そういう前提に全国の都道府県や市町村が運営解釈を行い、対応しているというふうに認識をしております。
以上でございます。
○
小松原一哉議長 本城議員。
○本城隆志議員 指定管理、たまたま社協だけしか申込みがなかったかなと思うんですけども、一応指定管理者も競争入札ですね。違いましたか。
○
小松原一哉議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 一般的に指定管理をするときに競争、入札ということもちょっと言葉尻を捉えて申し訳ないんですけども、地方自治法の中で指定管理は入札ではないというふうに言っているんですけども、いわゆる競争ですね、複数の事業者に対して声をかけてやる場合もありますし、私ども今回議案を提案させていただいているように随時指定ということで１つの団体だけに声をかけるといいますか、そういうことをやる場合も２つございます。
○
小松原一哉議長 本城議員。
○本城隆志議員 私はこれも請負に当たると思うんです。だから、解釈って、先ほどの児相の問題も、福祉のほうは児相も質問したことがございますので、これも解釈ですけど、児相が正しいかどうかって、正しくない部分もあるわけですよ。解釈も皆違うと言われているけど、一般解釈は請負ですよ。それを請負でないという解釈をどこかでするということをどこで保証しているかということが今回の問題になるのかもしれませんけども、一般論の解釈では業務としては請負ですよ。だから、その解釈を教えてくれないような状態の中で質問していますけどね。だから、私たちが普通、議員が取っている部分では請負に当たる。これを裁判せいと言われたら、やらなきゃしゃあないですからね。だから、今の公職選挙法の関係もございますので、だから陽寿苑の所長をされた方が社協の会長にするということは、別にこの方でなかったらいいわけですよ。だから、請負の業者が名義変更すればいいという部分に当たると私は思っておりますのでね。だから、これは解釈論法をやると、国の論議やらいっぱい持ってこんならんですけども、それでも商取引のときかて２か月、３か月かかって結論出るところまで、本当に逆転するところまで行った、その経験がありますので。それは部長も若き頃おられたから、ちょこっと聞いておられると思いますよ。
答えがどっちや分からない。グレーゾーンですよ。グレーゾーンは、行政側はそれをブラックとは言えない。グレーやけどホワイトや言わなしゃあないでしょう。だけど、それが、グレーが最終的な結論として正解か正解でないかというのは、やっぱり行政はグレーゾーンにはまるような事業はしないと当時は答えられたんですよ。結論はグレーであっても、疑わしきは罰せずで白やという議会の多数決でセーフになりましたけどね。だけど、行政がやるときにはグレーという判断をされるようなことはしないって当時、今道市長の時代は言いましたけど、今はグレーでもホワイトだという形で判断して、どんどんグレーゾーンをしていくのかということになってきますので、これはやっぱり黙ってたら余計にその問題がもう一度確認取れることはない。それを指摘するのが私たち議員の仕事かなと思っておるんですよ。
だから、施設長が選挙違反しているかどうか、詳細な事例が分からないと言われたけど、詳細なことを言っていいのと私は思います。だから、基本的なところを聞いているのに詳細、詳細と言われるから、それやったら言いますよ。だから、裁判で出さなあかんのやったら、年末までに出したらいいことやと思っていますけどね。（不規則発言あり）
市長が出したらええやんというて今、言うてくれはったから、出す段取りをしたいと思いますので、このあたりで今日は終わっておきますけれども、やはり私たちはグレーゾーンじゃなしに、やっぱり行政側は、これは確認をもって白になる、大丈夫だというところで手続をしていただけるようによろしくお願いをして、今日の一般質問を終わります。
以上です。
○
小松原一哉議長 奥田市長。
○
奥田敏晴市長 ただいまの本城議員の最後のところをもう一度言ってください。私が言ったとか何とかいうのを。確認したいです。
○
小松原一哉議長 本城議員。
○本城隆志議員 裁判したらええやんという話をしてはったから。
○
小松原一哉議長 奥田市長。
○
奥田敏晴市長 そんなこと言ってない。勝手にうそをついたら駄目だよ。
○
小松原一哉議長 本城議員。
○本城隆志議員 そのように聞こえたということで言いました。
以上です。
○
小松原一哉議長 午後１時20分まで休憩いたします。
午後０時09分 休 憩
──────────────
午後１時20分 再 開
○
小松原一哉議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
乾秀子議員。
○乾秀子議員 〔質問席〕 公明党議員団、乾秀子でございます。よろしくお願いいたします。
本年も公明党のほうは体制が変わりましたけれども、新しいメンバーで令和６年度の予算要望書を市長に提出させていただきました。十何年間を振り返りまして、多くの項目も変更になったり、なくなったりして、行政の皆さんには制度を作っていただいたり、実施をしていただいたり、大変お世話になっているなと思いつつ、項目が減らないようにしっかりと新しいメンバーの要望も入れまして出させていただきましたけれども、党としても内容を吟味しながら実際に取りかかっていただけるように、しっかりと質問をするなり、調査をするなり重ねていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
本日は、第２回目の定例会で一般質問をさせていただきました同じテーマですけれども、初めにＨＰＶワクチンキャッチアップ接種の対応について。
令和６年度にＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種が最終年度となりますことから、再度質問をさせていただくことにしました。また、これまでの子宮頸がんワクチンという言葉ではなく、ＨＰＶワクチンと表現させていただいておりますのは、女性が接種するワクチンであるということではなくて、中咽頭がん、肛門がん、男性特有のがん予防ワクチンとして、パートナーを守るという２つの意味合いで男性への接種も広がり、助成制度を整える自治体もあるということでこのようにさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。
2013年６月14日、子宮頸がんＨＰＶワクチン接種の積極的勧奨が控えられて以降、子宮頸がんＨＰＶワクチン接種後の症状に苦しんでいる方への支援について、安全性、また有効性に関する情報の提供について検討がなされてきました。年間１万1,000人ほどの罹患があり、2,900人ほどの方がお亡くなりになっている子宮頸がんは、20代女性に多い病死の原因であり、30歳代までにがん治療のために大切な子宮を摘出する方も年間約100人いると言われています。発症年齢の若年化が急激に進んでいることが問題となっており、潜伏期間が約10年と言われていますので、性行為経験を有する前までの接種が大切だとされておりますので、質問を続けさせていただいております。
2022年４月に積極的勧奨が再開されました。それとともに、積極的な勧奨を控えている間に定期接種の対象であった方々、平成９年度生まれから平成17年度生まれの女性をキャッチアップ接種の対象と決定しまして、2023年４月からは９価のワクチンが定期接種に、またキャッチアップ接種にも導入された次第でございます。
本年６月に国立がん研究センターが発表しました報告書では、同センターの片野田耕太データサイエンス研究部長が、子宮頸がんはワクチンと検診によって予防できる。積極的な勧奨の中止で接種を逃してしまった世代への対応が急務だというふうに呼びかけられております。令和６年度は2007年度生まれの方もキャッチアップ接種の対象になると思いますが、本市におきまして、キャッチアップ接種の対象者は約何人になりますでしょうか。また定期接種の最終年の高校１年生となる生徒さんは何人ぐらいになるでしょうか。お願いいたします。
○
小松原一哉議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 対象となる方、人数のお問いかけを頂きました。
市としましても、国の制度に合わせまして、本市の子宮頸がんワクチン接種におきましても令和４年度に積極的勧奨を再開したところでございます。さらに、積極的勧奨を控えていた間において、本来、定期接種の対象であった方についても３年間の時限措置となりますが、キャッチアップ接種の対象者として同時に接種勧奨を進めてきたところでございます。
お問いかけの本市のキャッチアップ接種の対象者と人数でございますが、これは平成９年度から平成19年度生まれの女性となりますが、時限措置の最終年度となる令和６年度の対象者も含めまして申し上げますと、約3,600人おられます。また、定期接種最終年度となります対象者、すなわち高校１年生の女性となりますが、その人数は約330名おられます。
以上でございます。
○
小松原一哉議長 乾議員。
○乾秀子議員 前回の定例会でのご答弁では、キャッチアップ接種は延べ425件というふうにいただいておりまして、そのとき何人の方が何回の接種をされているのか、そういう関係性がちょっと分かりませんでした。最終年度におきましては、令和４年度、５年度で未接種の方全員に新規の対象者を含めますと何人ぐらいになるのか。キャッチアップ接種というのは３年間の時限措置ですので、令和６年度末までに３回の接種を完了するためには、令和６年９月末までに１回目の接種を開始しなくてはなりません。
そこで次に、キャッチアップ接種対象者の未接種の方全員と定期接種の期限を迎える高校１年生に対して、ワクチンの情報とか最終期限を伝えるような個別通知をすべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。
○
小松原一哉議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 個別通知ということでお問いかけを頂きました。個別通知に関してでございますが、既に令和４年度からキャッチアップの対象となられた方には、制度の内容も含め通知、案内を行っていますが、その後、一度も接種をされていない方が約2,300名おられまして、その方に対して再度はがきによる受診勧奨を行う予定を現在いたしております。そこで、接種可能なワクチンの種類等の情報提供や令和６年度でキャッチアップ接種の最終年度となることなどについてもお知らせをすることを考えております。
また、令和６年度、新たにキャッチアップ接種の対象となられる方と、定期接種の最終年度となる高校１年生の方々に対しても制度の内容はもちろんのことでございますが、ワクチンの種類などの情報や接種期限があることも含めて丁寧にお伝えをし、接種の勧奨を個別に行ってまいりたいと考えているところでございます。
○
小松原一哉議長 乾議員。
○乾秀子議員 ありがとうございます。次に、情報提供についてなんですけれども、厚生労働省が令和５年の１月から２月にかけて実施しましたＨＰⅤワクチンにおける理解度に関する調査というものが公表されておりまして、結果によりますと、ＨＰＶワクチンの接種の積極的勧奨を再開したことについて、対象者本人の53％、保護者の23％が知らないという回答をしておられます。そして、キャッチアップ接種については、対象者本人の53％、保護者の26％が知らない、聞いたことがないと回答されておりました。定期接種やキャッチアップ接種の情報が対象者に届いておらず、現状では半数の対象者が無料で接種できる機会を失うことになります。任意接種も選択できるわけですけれども、９価のワクチンは10万、２価、４価のワクチンは５万ほど費用がかかります。子宮頸がんという予防可能ながんへの理解を深めて情報が正しく伝わるように、これからも丁寧な情報発信の取組をお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○
小松原一哉議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 情報発信を丁寧にということでお問いかけでございます。
子宮頸がんワクチン接種につきましては、これまでからも対象者の方には郵送による個別通知を行っております。また、広報じょうよう４月１日号や市のホームページの情報掲載等、新たに今年度運用を開始しました城陽すくすく親子アプリへも情報掲載を行うなど、情報内容や工夫をし発信するなど、丁寧に取り組んできたところでございます。
また、令和６年度から母子保健や予防接種事業等の子育て関連情報は市のホームページから子育て支援サイトへ移行し、より必要な方に情報が届きやすい環境を構築する予定としております。引き続き個別通知に加えて、広報やＷＥＢなどを活用した丁寧な情報発信に努めてまいりたいと考えております。
○
小松原一哉議長 乾議員。
○乾秀子議員 先日もアプリのほうですね、早速、活用していただいているなというのを確認させていただきました。子育て情報が一元化されるということで、先ほどの数字から見ましたときに、本当に情報が届いてないという状況が見てとれましたので、しっかりとこれまでのことも含めまして、また新しいサイトも含めまして、情報が伝わるようによろしくお願いしたいと思います。
がんになられた方の経験、先日、藤田議員がおっしゃったことも衝撃で、私もよく頑張っていらっしゃるんだなというふうに感動したんですけれども。子宮頸がんの場合は妊娠されてすぐに分かるときもありますし、まだ小さい子供さんを残して亡くなられる方、若いうちに亡くなられる方が本当にある、そういうことは何度もお聞きしているんですけれども、そういうがんサバイバーと言われる方の体験というのは衝撃的かもしれませんけれども、その対象になられた方や保護者の方にお聞きいただける機会も大事かなというふうに思っています。
ＷＨＯが11月17日を子宮頸がん根絶の日として、2020年には世界的な啓発運動を開始されました。日本では、ＷＨＯが掲げております接種率90％の目標にはほど遠い状況です。積極的な勧奨がされない時期はほぼゼロに近いという状態でございましたので、早くから男女ともに公費の助成をされております海外のオーストラリアでは、2028年には子宮頸がんの撲滅が達成されるというふうにも言われております。
また、先頃の新聞報道によりますと、順天堂大学などでは、この13日に人工多能性幹細胞、ｉＰＳ細胞と呼ばれるものですけれども、そこから作成した免疫細胞で子宮頸がんを縮小させることに成功したというふうに新聞紙上で発表されておりました。それで来年の夏には再発をされた方にご協力を頂き、治験を行われるということで、積極的なというか、効果のある治療方法がまた１つ、１日も早く確立できるようにというふうに私も期待しております。
特に子宮頸がんを取り上げましたときに、私が衝撃的に耳にしましたのは、若い女性に多く、進行が速く治りにくいマザーキラーと言われる子宮頸がんへの理解を本当に深めていただいて、ＨＰＶワクチンや検診の大切さを訴え、かけがえのない命を本当に守っていきたいなというふうに思ったことが質問のきっかけです。今後とも詳しい情報、また詳細な情報、そして思いのあふれた情報の発信をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、次に、障害者手帳アプリ、ミライロＩＤの導入についてお伺いをいたします。
文面では、この障害者手帳アプリ、ミライロＩＤという表現は障がい者のがいという字が漢字表記になっております。これは企業様のほうのご都合ということですけれども、一般質問通告書には平仮名で障がいというふうに表記をしていただいております。
このミライロＩＤというのは、2019年から株式会社ミライロが運用するデジタル障がい者手帳のことです。無料のアプリをスマートフォンにインストールし、障がい者手帳の内容をアプリに登録することで、スマートフォンの画面に手帳の情報が表示されて、ミライロＩＤを本人確認書類として認める企業や自治体において障がい者割引や利用料の減免などのサービスを受けることが可能になります。また、アプリ特有のクーポンの提供、お役立ち情報の配信、必要なサポート情報の特性を登録もできるようになっています。登録できる手帳というのは、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、そして療育手帳の３種類となります。
初めに、本市におきまして、この障害者手帳の交付状況というのはどのようになっておりますでしょうか。お聞かせください。
○
小松原一哉議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 障害者手帳の交付状況をご答弁申し上げます。
時点は令和４年度末現在で申し上げますと、まず身体障害者手帳が4,748人、そして精神障害者保健福祉手帳が662人、最後に療育手帳になりますが、793人となっております。
○
小松原一哉議長 乾議員。
○乾秀子議員 ありがとうございます。結構たくさんの方が手帳を持っておられるということで、この中にはもう既にふだんからアプリをご利用されている方もあると思いますけれども、そういう方から手帳を持っておられる方、ふだん携帯しておられる方の不便なことを感じたり、お聞きすることもありましたし、手帳を提示するというのは面倒と感じられる方も多いようです。本日、このミライロＩＤの導入を城陽市のほうに導入してもらえないかと提案するきっかけとなりましたのは、通学のときに生徒さんが利用される交通機関において、電子障害者手帳ミライロＩＤを本人確認として使えなかったという市民相談を頂いたからです。調べてみますと、既にその事業者さんは登録事業者でありました。認識不足でもあったのか、それが原因なのかと思いますけれども、手帳そのものでないと認められないと言われたときには、その生徒さんは大変ショックを受けて戸惑われたようです。そのことをお母様のほうからお聞きいたしました。
そもそも以前から紙の手帳というのは耐久性やデザイン、また紛失のリスクもあり、更新の面倒さがある。うっかり携帯するのを忘れてしまうなど、不便さをお聞きしておりましたけれども、それよりも何よりも知っていただきたいのは、ご本人様にとって手帳を提示すること自体がとても心理的に抵抗を感じるということで、私はこの言葉が一番ショックでした。それで、常に携帯している携帯電話、スマートフォンであれば手軽に提示できるのではないかと思い、ご提案します。公明党議員団としましては、以前より電子カードによる手帳を要望しておりましたが、多くの機能を備えたこのようなアプリケーションのほうが今では有効ではないかというふうに考えております。
政府は2020年６月から、マイナポータルＡＰＩの提供を開始し、その民間活用の第１号として、ミライロＩＤと連携しました。サービス利用者はマイナポータルＡＰＩを利用することで、民間のＷＥＢサービス等から行政手続のオンライン申請や取得した情報をミライロＩＤに登録できるようになり、情報の信頼性が向上したことで、多くの事業者の導入拡大につながっているようです。私にとりましてこのＡＰＩは何なのかということはなかなか分からなかったんですけれども、今度オンライン申請を城陽市のほうで取り入れていかれる、マイナポータルとＷＥＢの事業所を通してアプリを所持されている方がひっつく、インターフェイスするそうですので、そういうことなら便利だなというふうに思いました。
先に述べました市内民間施設や公共施設において障がい者割引を利用するときにも、このミライロＩＤの活用を本市では進めていただきたいと思っておりますけれども、城陽市において障害者手帳の提示で、障がい者割引を実施している公共施設というものはございますでしょうか。
○
小松原一哉議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 城陽市で障がい者割引を行っている市内の公共施設は、歴史民俗資料館となっております。なお、市の公共施設ということではございませんが、城陽さんさんバスにおいても障がい者割引制度がございます。
以上でございます。
○
小松原一哉議長 乾議員。
○乾秀子議員 確かにホームページで確認させていただきました。五里ごり館ですね。残念なことには、そこにはまだアプリ提示可とは書いていなかったので、ぜひ今回、導入していただいたらいいかなというふうに思っているんですけれども、また市内のさんさんバスは当初から割引していただいていて、ありがたいなというふうに思っております。
2019年にミライロＩＤというのはリリースされたんですけれども、その２年後の21年３月にはＪＲをはじめ123社の鉄道会社が一斉に導入しております。現在、約450の自治体が導入されているというふうに聞いておりますし、2023年12月５日で3,892の事業所で使えるようになっています。またお調べいただきましたら、たくさんの企業のロゴマークが出てまいります。翌６日には公益社団法人企業情報化協会よりＩＴ優秀賞を受賞されておりました。これからますます利用者も増えるでしょうし、導入される事業者も増えてくると思います。
令和２年６月には、内閣官房情報通信技術総合戦略室より、障害者の本人確認等の簡素化要請等についての文書が各省に発信されておりまして、スマートフォンアプリ、ミライロＩＤが紹介されております。本人確認の簡素化、また利便性の向上、障がいのある方の外出の促進、心理的負担の軽減として、城陽市においてミライロＩＤを導入していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
○
小松原一哉議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 今回、議員からご紹介をいただきましたようなスマートフォンを利用してアプリ画面の提示で障害者手帳の内容を確認できることは、ご案内にございますとおり障がい者割引がある施設において、障がいのある方の負担感の軽減の一助となり、利便性も向上するため、またシステムの導入費用や利用料が不要ということでもございます。該当する施設の所管課へ利用を働きかけていきたいというふうに考えております。
○
小松原一哉議長 乾議員。
○乾秀子議員 行政のほうの皆さんのご負担をできるだけかけたくないと思いまして、便利だけども、無料というのをご紹介したいと思いまして、今回、ミライロＩＤ、もちろんお声があってのことなんですけども、取り上げさせていただきました。今のところ、本市では五里ごり館だけでの提示になるとは思うんですけれども、どうしても手帳が必要だとおっしゃる窓口ももちろんあると思いますし、これは先ほども申し上げましたマイナポータルとの連携がされているんですけども、それがされていますかということを条件にされる自治体もあるというふうに聞いていますので、城陽市においては柔軟に対応していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
市内をずっと見てみますと、観光施設もさほどありませんし、まだ城陽市ではレジャー施設というのも乏しい状況です。将来的には利用できるところがたくさんできると思うんですけれども、市民の方が利用料とか使用料を支払う施設は、それでもやっぱりあると思うんですよね。そこで、障がい者さんの利用料の割引とか使用料を減免するとか、そういう考え方をもうちょっと取り入れていただきたいというふうに思っています。例えばイベントの参加料金、またオリンピックでたくさん賞を取られたテニス、テニスコート、スポーツジム、貸し館をしておられる施設、細かい話ですけれども、駐車場とか駐輪場、うちは駐輪場とかお金を取ってないと思うんですけど、障がいのある方の社会参加を促して、外出しやすい環境を整えていくという考え方に基づいて城陽市も検討をしていただきたいと思いますけれども、そのお考えをお聞かせください。
○
小松原一哉議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 障がいのある方の社会参加、あるいは外出しやすい環境を整えていくということの考え方ということでご答弁申し上げます。
まず、障がい福祉の担当部局といたしましては、これまで同行援護や行動援護、移動支援など外出支援をはじめ、手話通訳者や要約筆記者の派遣、さらには身体障がい者を対象とした卓球バレー教室、視覚障がい者を対象とした編み物教室を開催するなど、障がいのある方の社会参加へのサポート、あるいは環境づくりに努めてきたところでございます。
障がい者のある方が利用しやすい市内の公共施設の環境整備につきましては、それぞれ施設が他自治体の同類施設の状況など、様々な角度から検討されることとなると思いますけれども、福祉の担当部局といたしましても、関係課と連携し、調査・研究をしてまいりたいというふうに考えております。
○
小松原一哉議長 乾議員。
○乾秀子議員 改めてこういうふうに教えていただきますと、本当にたくさんのご配慮があるなというふうに思います。非常にありがたいことだと思います。もちろん公共で、行政でしていただくことも大変大事だと思いますし、一律のサービスとして全国にあるものはあると思いますし、独自のものもあると思うんですけども、城陽市と日頃よきパートナーである民間の施設の方にもできればお声かけをいただきたいなと。温泉施設、ゴルフ、スイミング、いろいろとまだ市内にはあると思いますので、可能性はたくさんあるなというふうに思っています。
この13日に開催されました文教常任委員会で、文化パルク城陽の利用促進の提案として、指定管理者による障がい者補助制度の創設を検討していただいているというような提案がありました。そのときにも発言しましたけれども、そういう視点を持っていただいたことに本当に驚きました。総合運動公園などスポーツ施設の施設管理などの提案の中でも車椅子でも利用できるトレーニング機器の新規購入を検討されるなどの障がい者の方への配慮が今までになくあるなということで、指定管理をしていただく方の思いというのがすごく伝わってきて、ぜひ実施の方向でお願いしたいなというふうに思っています。
また、その折に、厚かましいんですけども、宿泊施設ではどうかなと思いましてお聞きしましたところ、宿泊施設では利用料金制度を取っておられるので、その場合は指定管理者の判断によるんですけれども、割引は可能であるというふうなお答えもいただきました。よそにないキャンプ体験ができる、本当にいい場所ですし、ほかにそういう場所があるということも聞いておりませんので、やっぱり楽しいことはみんなで経験したり、体験したりして、外に出る、外遊びが楽しいというふうな経験とかもしていただきたいと思うので、ぜひここのところ、行政のほうからも提案を実現できるようにお力添えをお願いしたいなというふうに思いました。障がいのある方々の外出の機会が増えることを期待して、よろしくお願いいたします。
今回、質問するに当たって、ミライロＩＤについていろいろと調べてみましたけれども、自治体の導入状況というのは、京都市を除き、北部の自治体ばかりでした。南部の自治体のロゴマークとかは全くなくて、南部での導入実績が本当にないということで驚いたんですけれども、公共施設や観光資源に恵まれた自治体が見受けられるのに、これは本当に南部にとっては残念なことだなというふうに思いました。本年度は、先ほどどなたかのご質問にもありましたけれども、城陽市の障がい者計画の見直しの年ということで、その年度に当たっているわけですけれども、現在、その作業を進められているというふうに聞いていますけれども、ミライロＩＤの導入について、ぜひ計画に掲載をしていただきたいと思っておりますので、これは要望したいと思います。
そこで、先ほどの自治体の件なんですけれども、ぜひ
福祉先進都市という形で奥田市長も言ってくださっていますので、ミライロＩＤを城陽市が導入するきっかけとなって、京都府南部の自治体にこのミライロＩＤが普及啓発となれば、本当にうれしいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
最後に、地元のことになるんですけれども、これも昨年の８月に京都府南部豪雨について質問をさせていただいて、地元のほうの浸水対策についてお聞きしました。地元といいましても本当に地元で、平成24年８月の京都府南部豪雨を皆さんまだ覚えていらっしゃると思いますけれども、10年たっているんですよね。明け方には激しい雷雨となって、府道69号線を越えて西向きに水が流下してきまして、行き場のなくなった水が低地といいますか、地元のほうに滞留したわけなんですけれども、そこは以前から排水機能にも課題がありました。市道201号線、私の近くでは通称北ノ小路と言われているところですけれども、高田公園というところと念仏寺というお寺がある付近では、内水氾濫によって多くの浸水被害が発生しました。結果、市内でも床上で159戸、床下で387戸の浸水被害が発生し、文化パルク城陽や寺田郵便局や金融機関、近くの商業施設など、多くの都市機能が麻痺したというふうなことを覚えております。
そのことを受けましてですけれども、平成26年に地元の北東西自治会、北西自治会、北東ノ東自治会の３自治会では、自治会長の連名で北ノ小路排水路の改修などの要望書を奥田市長に提出し、改善を要望してきました。これももう10年になります。私もこの頃より、歴代自治会長と連携しまして進捗を見守らせていただいてきましたけれども、要望内容の追加がありましたり、変更がありましたり、もちろん行政で検討していただいた内容の変更もありましたし、即実施していただいたこともあり、いろいろな対応をしていただいたことにより、改善は確かに進んでいると認識しております。
昨年第２回の定例会では、北ノ小路排水路の改修というものではなく、高田児童公園内に調整池を設置する計画を事業化するとの答弁を頂きました。事業化に際しましても、地元自治会と協議し、よりよい方策を模索、検討、実施していただきたいと今は思っております。令和４年度は詳細設計の年の当たりましたので、令和４年度の詳細設計はこれまでの被害や行政の対応などを考慮した内容となっているものと考えていますけれども、これまでの経過も含めまして、北東西、また高田地域におけます対策工事の詳細設計で、地元要望や本市の対策への知見など留意された点、また重点を置かれたことについてお聞かせいただきたいのと、あわせて並行して行われてきました本市の浸水対策についてお考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
小松原一哉議長 奥田市長。
○
奥田敏晴市長 ただいま乾議員からご紹介がありましたように、平成24年の８月、大変でした。京都府南部豪雨と名づけられましたけれども、８月お盆の頃でした。城陽市、とりわけ寺田駅周辺が床上浸水、床下浸水、大きな被害が生じまして、まさしく衝撃的な災害だったと認識しております。この年、同時に文化パルク城陽が浸かった、このときでした。市民の皆様にも随分電気系統の故障で迷惑をかけて、休館させていただいたというときでございました。その時期、地元で乾議員が活躍されたという話は地域からよくよく伺っております。ありがたいことだったなと思って感謝しております。
この被害を受けまして、一級河川古川におきまして、早期に浸水被害の軽減を図るために、国道24号より上流において、平成26年度に床上浸水対策特別緊急事業を採択いただきました。そして、昨年６月に概成いただいたわけでございます。この事業によりまして、大雨の際は水位の急激な上昇が軽減され、城陽排水機場の稼働する機会が少なくなるなど大きな効果が見られ、感謝しているところです。そのほかにも、青谷川や長谷川におきましても、京都府において天井川の点検を実施され、計画的に護岸改修や落差工の改修、またしゅんせつを実施され、疎通断面の確保、洪水に対する安全対策を図られているところです。市におきましても、総合排水計画に基づき、支川の改修や調整池の整備を進めてまいります。今後も国及び京都府と協力し、治水対策を図ってまいります。
なお、ご質問の詳細設計の内容などにつきましては、担当部長より答弁させていただきます。
○
小松原一哉議長 森島理事。
○森島正泰理事 それでは、私のほうから、調整池につきましてご答弁申し上げます。
これまで寺田北東西、高田地域における浸水対策につきましては、府道を挟む東西の自治会から平成26年度にご要望頂いてから、地元の方との話合いや検討を幾度と積み重ねてまいりました。北ノ小路排水路の念仏寺前の蓋のない箇所における安全対策として蓋がけを実施したり、近年では令和３年度にご要望頂きました高田排水ポンプ場につきまして、河道調整を実施し、最適な設定について継続して観察しているところでございます。
地元の方からも府道にバイパス水路を整備できないかなどのご意見を頂き、また特に北ノ小路排水路の改修が両側に民家が張りついており、交通安全対策や構造面の課題など、生活環境に与える影響が非常に大きく実施が困難であることなどから、排水路改修のほかにどのような対策が妥当であるのか、これらの検証を行い、その結果、高田公園に一時的な雨の際に雨水をためる調整池での対策が有効であるとしたものでございます。
本詳細設計におきまして、当該地域にはどのような形式の調整池が適当であるのか、施工面、経済面及び維持管理面などを考慮し決定したところでございます。特に、高田児童公園への資材搬入につきましては、車両の走行軌跡図により検証を行い、安全に資材搬入ができるよう検討いたしました。
また、公園の復旧方法につきましては、令和４年度に地元自治会と協議いたしましたが、工事実施の折には、地元自治会に再度確認いただく予定としておりますので、ご協力をお願いしたいと思っております。
○
小松原一哉議長 乾議員。
○乾秀子議員 ありがとうございます。市長、答弁ありがとうございました。そんなに活躍はしてないんですけれどもね。初めての経験でしたので、グレーチングの上を通るときに足の裏が引っ張られるような感覚とか、傘を差しながら、これで死ぬんじゃないかなとか、側溝に吸い込まれるという感覚を初めて経験したときは本当にびっくりしたんですけれども、あれから10年たったというのも感慨深いんですけれども。
避難のことについて、最近よくご質問もありますし、私たちも皆さんとどこにどう避難するかという話はよくするんですけれども、結果的に避難できたとしても、地元に帰ったときには被害がもう発生していて、正味残っているという形なんですよね、浸水のときもそうでしたけれども。今回、対策を進めていただくということで、住んでいて安心なまちになるんだなというふうに実感しています。
先ほど理事のほうから紹介がありました北ノ小路排水路の蓋かけ、蓋をかけていただいた後で、軽自動車がその蓋を乗り越えて石塀にぶつかったという事故があったんですけど、あれ蓋がなかったら物すごい破損事故になっていたと思います。安全対策は本当に先にしていただいて、被害が小さくてよかったなと思っていますし、それでもおととしですかね、８月にちょっと雨が降りまして、その折には、高田ポンプ場の稼働水位を変えてもらったらそういうことがなくなるんじゃないかという提案を改めてまたさせていただいて、その効果を確認する機会がありました。本当にすごいものだなというふうに思いました。
市長のご答弁にも先ほどありましたけれども、一級河川古川の床下浸水対策特別緊急事業が完了しましたということで、雨が降ったときに古川の合流地域も見に行くんですけれども、本当に今池川の合流付近から川がとうとうと流れていて、すごい光景だなというふうに思っています。今池川の合流付近では、従来の3.6倍、その上流部においては能力が２倍になったということで、本当に安心なまちになったなというふうに思っています。それでも浸水被害を経験しました私たちにとっては、やはり早めに流れ込むのを止めてもらいたい。流域治水の必要性というのをすごく感じています。
調整池の設置という形で今回、工事を進めていただけると、予算がもちろんつけていただければの話ですけれども、その財源の確保とか工事をしていただける年度とか、まだ明確には聞いておりませんので、１日も早く安心・安全な地域にというふうに思っていますので。やっとこれまでの10年間の要望活動の着地点が見えてきたという感覚なんです。調整池の整備というのはもちろん効果があると、当初から地元ではそういう声ももちろん上がっていましたけれども、何とか皆様のご理解、ご協力を頂きまして、令和６年度の実施を私たち地元の者としては考えております。実際の工事になりますと、想定されています工事内容ですね、高田公園の下にプールができるという感覚しかないんですけれども、その工事内容と費用、それから工事にふさわしい時期はいつ頃なのか、工事期間はどれぐらいかかるのか、設定される容量というのはどういうふうな形で、どういうふうな効果が見込まれるものなのか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○
小松原一哉議長 森島理事。
○森島正泰理事 高田児童公園の調整池の工事内容につきましてでございますが、プレキャスト式の調整池で、容量は360立方メートルでございます。これを高田児童公園に整備するもので、具体的にはコンクリート工場で製造された部材を現場に搬入し、公園の地中に部材を組み立てて構築するものでございます。大きさは小学校の25メートルプールとおおむね同じ容量でございます。事業費は約１億4,000万円を想定しておりまして、工事の期間については令和６年度から令和７年度出水期までの約12か月で実施することを目標としております。
効果についてでございますが、本調整池は、市総合排水計画の時間当たり雨量63ミリの雨が降りましても、高田公園の北側に位置する高田排水路があふれ浸水被害が発生しないよう、雨水を貯留するものでございます。先ほど議員からご説明ありました令和３年８月の豪雨、これは時間当たり雨量が31ミリで、市総合排水計画の時間当たり雨量63ミリより低い値ではございます。したがいまして、雨の降り方にもよりますが、令和３年８月と同程度の雨が降りましても、浸水被害の低減が図れるものと考えております。
また、先ほどございました京都府による古川改修、こちらが昨年概成に至りまして、古川流域におきましては、水の引きがよくなり、従前のような溢水のおそれも大きく減少しているところでございます。
○
小松原一哉議長 乾議員。
○乾秀子議員 詳しく頂きまして、ありがとうございます。
25メートルプールと言われましても、なかなかどれぐらいでたまって、どんなふうに出ていくのか、ちょっと想像もつかないんですけれども、効果があるということで、見込みがあっての工事と思いますし、本当に１億4,000万円という多額な費用をかけて事業化していただけると今は期待しているんですけれども。地域的には建物に囲まれたところで、道も狭いですし、南の府道は大変交通量の多いところです。また、工期も思っていたよりもすごく長く、１年間、12か月かかるということで、先ほども申し上げたけれども、たくさんの寺田校区、寺田南校区の自治会が接しているところでもありますし、通学路にもなっているんですよね。登下校のときには必ず子供たちがそこを通る、この間は介護のどこかの施設の方のお車も止まっていましたので、大変な工事になるかなというふうにも思っているんですけれども、安全対策ですよね。周辺にお住まいの方への説明とか建物の補償とか、いろいろ工事をするときにはあると思うんですけれども、一番やっぱり大変なのは、交通量の多い府道ですよね。決して広くもないですし、大変な規制をかけられると、また皆様から長い工事やなというふうに思われないかなと思って、それも心配なんですけど。その折、地元への説明会の実施、また学校との連携、それから府道のことですし警察とか、公安とかですかね。、安全対策やその規制についてはどんなふうになるのか、分かっている範囲で結構ですので、教えてください。
○
小松原一哉議長 森島理事。
○森島正泰理事 地元説明会につきましてですが、事業実施の折には地元自治会と説明会の有無も含めまして十分調整を図ってまいります。また、安全対策につきましても、工事の際は多くの建設資材の搬入・搬出が伴うため、地元自治会をはじめ、特に搬入・搬出路の沿道にお住まいの方には大変ご迷惑をおかけするものと認識しております。市といたしましても、地元自治会、学校及び警察とも十分協議・調整の上、安全対策を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○
小松原一哉議長 乾議員。
○乾秀子議員 ありがとうございます。そこの地域は本当に交通量はもちろん多いですし、公園への府道からの進入口もすごく狭いですし、角にはお店もあります。いつも子供たちはそこで集まって学校に行くんですけれども、そういう時間にはならないとは思いますけれども、本当に無事故で、長い工事期間を終えていただきたいなというふうに思います。もちろん皆様から予算を頂かないと工事は進まないわけですけれども、この場をもちまして、皆様へのお願いと無事故の工事完了を願いまして、これで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○
小松原一哉議長 午後２時20分まで休憩いたします。
午後２時09分 休 憩
──────────────
午後２時20分 再 開
○
小松原一哉議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
並木英仁議員。
○並木英仁議員 〔質問席〕 公明党議員団、並木英仁です。よろしくお願いいたします。
今回、５月に当選してから３回目の一般質問に立たせていただきます。前回、６月の議会、９月の議会と、私は国の経済対策に絡めてＬＰガスの補助等のお話をしてきました。その中で、ＬＰガスを入れている世帯、都市ガスの世帯というのが区別がつかないので、市としてはなかなかやりにくいというご答弁を頂いてまいりました。前回、９月の議会の中で、私は一市議会議員の立場として、ネットワーク政党である公明党として、府議会議員に会ったときに府議会議員に、国会議員に会ったときに国会議員にしっかりとこのことを訴えていきたいという決意を表明させていただきました。その中で、10月27日、衆議院の予算委員会の中で、公明党の高木政調会長がこの件を取り上げてくれました。日本国民の半分の世帯はＬＰガスであると、そのＬＰガスに補助が入っていないのはおかしいのではないかということで、首相に問合せをされました。その中で、首相のほうは、しっかりと地方自治体と協議をして前向きに検討していくというご答弁を頂いてまいりました。また、11月24日には、京都府の公明党として、しっかりと緊急の経済対策の要望ということで西脇知事のほうに、ＬＰガスの補助を含めた要望書のほうを出させていただきました。現状、そういう経過でＬＰガスの補助についても、少しずつではありますが、さらに継続の方向で進んでいるということを進捗報告としてここでご報告をさせていただきたいと思います。
それでは、通告書に従いまして、質問のほうをさせていただきたいと思います。
先ほどのお話と少し重複しますが、６月、９月と私はこの秋から冬にかけて政府は恐らく追加の経済対策を打ってくるだろうということで、それを受けて本市でしっかりと対応していただくようにご要望をしてまいりました。今般、国として所得税減税、非課税世帯への給付金、地方自治体への臨時交付金などのメニューが現状出そろってきました。今回通告書では、本市の交付金規模と使用メニュー、また実施時期等を項目として３番目と４番目に挙げておりますが、これにつきましては、本日、奥田市長のほうから議案第76号ということで提出していただきましたので、それをしっかりと本定例会で質問させていただいて、検討をさせていただいて、可決、採択された場合には、速やかに１日も早く執行されますようによろしくお願いしたいというふうに思っております。
そこで、直接それと少し関わってくることであるのでなかなか質問しにくい部分もあるんですが、今回、非課税世帯に７万円の支給をするということになっております。本市の支給に対しての現状を把握する意味で、本市における非課税世帯の数をお教えいただけますでしょうか。よろしくお願いします。
○
小松原一哉議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 給付金関係ということで、私どものほうが今年度に行っております数字、これが実績ということで出ていますので、３万円の低所得者世帯給付金の数字を申し上げたいと思います。令和５年６月１日現在を基準日として、令和５年度の住民税均等割の非課税世帯ということになりますけども、9,693世帯となっております。
以上でございます。
○
小松原一哉議長 並木議員。
○並木英仁議員 ありがとうございます。約１万世帯に近い数ということで、そこに１世帯当たり７万円ということで、約７億円の規模の給付がされるということで、現状、非課税世帯というのは正直申し上げて、なかなか日々の生活がお苦しい世帯が多いわけでして、いわゆるたんす預金等に回ることがなく、この７億円が城陽市並びに付近の市町に生活用品の購入であったりとかいう形で使われていく、また他市の同じような方も城陽市で何か買物をされることもあるということで、これらのお金がしっかりと経済対策としてお金が回る環境に寄与できるのではないかなというふうに考えております。
では、今、お教えいただいた非課税世帯9,693世帯のうち、生活保護の世帯が占める数をお教えいただけますでしょうか。
○
小松原一哉議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 給付金の事務をしています中で、非課税世帯のうちの生活保護世帯というふうな捉え方をいたしておりませんが、５年５月末現在の生活保護世帯数、これはこういう事務も担当しておりますので、その世帯数を申し上げますと、582世帯となっております。
○
小松原一哉議長 並木議員。
○並木英仁議員 すみません。現状、生活保護世帯500世帯強につきましては、現状のいわゆる生活保護を受けている口座を有効利用できるんじゃないかというふうに考えますが、残りの9,000世帯については、過去の事例を含めて想定される給付金の方法をお教えいただけますでしょうか。
○
小松原一哉議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 現在、実施しております先ほど申し上げました３万円の低所得者世帯支援給付金につきましては、さらに過去の住民税非課税世帯等臨時特別給付金、また価格高騰緊急支援給付金におきまして口座振込をした世帯に対しましては、プッシュ方式により振込を既に行ったところでございます。また、口座が不明な世帯に対しましては、確認書を送付させていただきまして、口座を返信していただくことで振込の事務を進めていくということになっております。
以上でございます。
○
小松原一哉議長 並木議員。
○並木英仁議員 ご答弁を聞く限り、直近の給付事例を基に行われるということで、膨大な作業にはならないように思われますので、今後も素早い給付についてご努力のほうをよろしくお願いしたいと思います。
では、本来、国はマイナンバーカード導入の目的の一つに、給付金等の給付の簡略化や保険証としての利用等、その将来の利便性、有用性を説明してまいりました。私も個人的にはこれらのことには賛成であり、口座のひもづけや保険証のひもづけを行っております。しかし、様々な人的ミスが重なり、マイナンバーカードへの不信感が募っている現実がありますが、機能としては有益であり、これらが正常に機能すれば、今般の給付を含め将来的にも、行政作業の軽減化につながっていくと考えています。
そこで現状として、本市のマイナンバーカードの登録数はどのようになっておりますでしょうか。
○
小松原一哉議長 森田部長。
○森田清逸
市民環境部長 マイナンバーカードの登録数についてご答弁申し上げます。
令和５年11月末時点の本市のマイナンバーカードの交付数は５万7,791枚、交付率は77.48％でございます。
○
小松原一哉議長 並木議員。
○並木英仁議員 ありがとうございます。そこそこの数が現状マイナンバーカード登録されているのかなということで、さらに進んでいくとよいのかなというふうに思う次第です。
では、そのマイナンバーカード登録者の中で、実際に口座にひもづけを行っているカードの数は掌握されていますか。
○
小松原一哉議長 吉川部長。
○吉川保也
企画管理部長 口座のひもづけの状況でございますが、デジタル庁によりますと、全国のマイナンバーによる公金受取口座の登録率は、令和５年11月26日時点で64.5％となっております。
なお、各市町村単位での登録率が公表されておらないために、本市のマイナンバーによる公金受取口座の登録数は把握していないところでございます。
○
小松原一哉議長 並木議員。
○並木英仁議員 ありがとうございます。正直、様々な問題があったので、もっと実際問題低いのかなと思っていましたけれども、そこそこの数の方がひもづけを行っているということが分かりました。
では、今度は保険証としてのひもづけについては、いかがでしょうか。
○
小松原一哉議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 保険証ということでございますが、城陽市が行っております国民健康保険の例で申し上げますと、ひもづけの割合でございますけれども、これは３か月ごとに国民健康保険団体連合会から情報提供されますマイナンバーカード保険証利用登録の件数を基にした割合を算出いたすわけでございますけども、令和５年10月時点が直近でございまして、数値は約６割というようになっております。
以上でございます。
○
小松原一哉議長 並木議員。
○並木英仁議員 ありがとうございます。保険証のひもづけには、先ほど申しましたように不安や不信から抵抗がおありの方が全国的に多いと思われますが、保険証詐欺を防ぎ、正しく支払った方の利益を害さないためにも、積極的に広報活動を行っていただきたいと思っております。それらのことから、マイナンバーカード普及、口座や保険証へのひもづけの促進等、本市の取組がありましたらお教えいただけますでしょうか。
○
小松原一哉議長 吉川部長。
○吉川保也
企画管理部長 マイナンバーカードの普及によりまして、個人認証機能を利用、活用して、スマートフォンやパソコンからマイナポータルに接続をいたしまして、ご自身の行政手続の履歴、また各種社会保障制度のお知らせなどを確認したり、各種行政手続が可能となるぴったりサービスを通じてオンラインで申請や届出をすることが可能になるなど、本市のみならず全国でマイナンバーカードの活用シーンが拡大しております。
また、将来的にマイナンバーカードによるオンライン手続が進みましたら、市民の皆様の利便性のみならず、書類からシステムへの入力作業の省力化などにより、市役所職員の労働生産性が向上し、よりきめ細やかな行政サービスの実施も期待できるところでございます。
その一方で、先ほど議員からもありましたとおり、マイナンバーカードをめぐっては、マイナンバー情報が別人にひもづけられるケースが発生したことなどから、国主導によりシステムやひもづけデータの総点検が実施されるなど、一部で混乱が生じたところでございます。本市におきましては、マイナンバーが誤ってひもづけされた事案はなく、適切な運用がなされていることを確認したところでございますが、引き続き市民の皆様に安心してマイナンバーカードを利用していただけるよう、適切な事務処理を徹底してまいりたいと考えております。
マイナンバーカードは、将来的に国民が利便性を享受するためのいわゆる基盤となるツールであるというふうにされておりますので、市といたしましても、市民ニーズに即した利便性の高いサービスをご用意するとともに、その利便性をご理解いただく学びの場を提供することなどを通じまして、引き続きマイナンバーカードの普及・啓発に努めてまいりたいと考えております。
○
小松原一哉議長 並木議員。
○並木英仁議員 ありがとうございます。せっかくの制度ですので、市民がより早く、よりよいサービスを受けられますよう、ご努力のほうをよろしくお願いいたします。
続きまして、大きな２項目め、多機能トイレの普及・充実について質問をしていきたいというふうに思います。
福祉先進都市を掲げる本市、城陽市の現状についてお尋ねをしていきたいと思います。第４期城陽市地域福祉計画の基本理念の中に、互いに尊重しあい、支えあうまちづくり。ノーマライゼーションの理念のもとに、すべての人々が障がいの有無、性別、年齢、国籍などに関係なく、いきいきと地域社会で暮らせるよう、共に尊重しあい、支えあうまちをめざしますとあります。生き生きと地域社会で暮らし、文化活動や社会活動を積極的に行うためには、人間の生理的現象であるトイレの問題は切り離せない現実であります。
そこで、お尋ねをいたします。現在、本市の公共施設に多機能トイレは100％設置されているのでしょうか。
○
小松原一哉議長 綱井部長。
○綱井孝司総務部長 多機能トイレとは、車椅子使用者やトイレに同伴者が必要な方、乳幼児を連れた方など、誰もが利用しやすく配慮したトイレのことであり、多目的トイレや車椅子トイレと呼ばれているトイレも含めまして、最近ではバリアフリートイレと呼ばれております。このバリアフリートイレは、車椅子での進入や同伴者が一緒に入って利用できるよう、一般的なトイレの個室よりも広いスペースを設けるとともに、その個室内に手すりやおむつ交換台などを設置し、高齢者や乳幼児連れ等の利用に配慮したものでございます。
本市におけますバリアフリートイレの整備状況ですが、庁舎やコミセン、老人福祉センター、市民体育館、文化パルク城陽、保育園、学校など53施設のうち49施設、率にしますと約93％の施設に整備している状況でございます。
○
小松原一哉議長 並木議員。
○並木英仁議員 ありがとうございます。現状100％ではないということではありますが、ひとまず安心できる高比率かなというふうに思います。
また、文言について、バリアフリートイレが主流になっているとのことですので、この後の質問の文言もバリアフリートイレに統一をさせていただきたいと思います。
では、バリアフリートイレが設置されている施設でも、設置数は限られていると思います。バリアフリートイレへの誘導や案内などは、どのようになっているのでしょうか。お教えください。
○
小松原一哉議長 綱井部長。
○綱井孝司総務部長 施設によって、その案内方法は多少異なりますが、庁舎の場合を申しますと、本庁舎１階の中央階段前に設置している１階から４階までの庁舎案内フロアマップで本庁舎及び西庁舎のバリアフリートイレの場所をご案内するとともに、各階のフロアマップにもそのバリアフリートイレの場所をご案内しております。さらに、バリアフリートイレの入口前には、そこがバリアフリートイレであることが分かるように案内板を設置しているところでございます。
○
小松原一哉議長 並木議員。
○並木英仁議員 各施設でも誘導、案内の徹底のほうを今後もよろしくお願いいたします。
では、バリアフリートイレにおけるサニタリーボックスの設置率についてはどのようになっているか、お教えください。
○
小松原一哉議長 綱井部長。
○綱井孝司総務部長 先ほど申しました49施設86か所のバリアフリートイレのうち、57か所にサニタリーボックスを設置しており、その設置率は66％となっているところでございます。
○
小松原一哉議長 並木議員。
○並木英仁議員 大きなバリアフリートイレのスペースの中で設置されているのが66％というのは正直低く、本来100％が当然であるというふうに考えます。ですので、今後も含めて、ぜひ設置のほうを進めていってもらいたいというふうに思います。
あと、ご存じのとおり、現状、高齢化が進んでおりますが、私の子供の時代と違い、お元気なおじいちゃんやおばあちゃんがたくさんおられます。しかし、お元気でも体の機能的には衰えがあるのも現実で、高齢者や若い方でも病気から尿漏れパット等を使用されている方も少なくないというふうに認識しております。
これらのことからお尋ねをいたします。現状、男子トイレでサニタリーボックスを設置しているところはございますか。
○
小松原一哉議長 綱井部長。
○綱井孝司総務部長 市の施設での男性用トイレのサニタリーボックスの設置につきましては、令和５年２月から試行的取組といたしまして、本庁舎と西庁舎の１階男性用トイレの個室及び上下水道部庁舎など４施設にサニタリーボックスを設置しているところでございます。
以上です。
○
小松原一哉議長 並木議員。
○並木英仁議員 先ほども申しましたように、尿漏れパット等、男性トイレにもサニタリーボックスが必要だと考えております。市の見解をお聞かせ願えますか。
○
小松原一哉議長 綱井部長。
○綱井孝司総務部長 ただいま申し上げましたとおり、現在、本庁舎と西庁舎、上下水道部庁舎などの男性用トイレに試行的にサニタリーボックスを設置しているところでございます。その利用状況ですが、本庁舎と西庁舎におきましては、令和５年２月から11月までの10か月間で４回の使用があったところでございます。これら状況の結果も踏まえまして、今後、そのほかの施設につきましても、施設利用者のサニタリーボックスの設置需要なども勘案する中で、設置について検討していくこととしております。
以上です。
○
小松原一哉議長 並木議員。
○並木英仁議員 ぜひとも前向きに検討していただきまして、確かに10か月の長い期間で使われたのは４回かもしれませんけど、実際４回使った方がおられるということは、本当に重要なことだと思いますので、しっかりとご検討をしていっていただきたいというふうに思います。
それでは次ですが、皆様はオストメイトという言葉をご存じでしょうか。もちろん行政の方や議員の方々はご存じだと思いますが、ネットで議会を視聴されている方へ簡単に説明をさせていただきます。
病気や事故等によって、ストーマと呼ばれる人工肛門や人工膀胱などを造設した人の総称になります。オストメイトの方々は、ストーマ装具を日常装着して生活されています。ストーマ装具を正しく装着していれば、その方の身体的な状況にもよりますが、スポーツを楽しんだり、文化活動を楽しんだりすることができます。ただ、便意等のコントロールが自身でできないというご苦労がございます。今まで動いていなかったのに、突然、排便等が始まるという状況に陥ってしまいます。このオストメイトと呼ばれる方々は、全国で20万人以上と言われております。単純計算で人口１億2,000万人、オストメイト20万人で考えた場合0.17％、城陽市の人口７万2,000人で当てはめれば122人、城陽市にも該当する方が100人くらいいてもおかしくない数字になっております。
このようなオストメイトと呼ばれる方々が社会活動や文化活動を行いやすくするために、本市の現状をご確認させていただきたいと思います。先ほどお教えいただいたバリアフリートイレ全体の中で、オストメイトの方々が使用できる設備を備えたオストメイト対応のものは何基ありますか。その設置率は幾らになっていますか。
○
小松原一哉議長 綱井部長。
○綱井孝司総務部長 本市の各施設におけるバリアフリートイレ86か所のうち、オストメイト対応設備を設置しているのは36か所で、その設置率は42％となっているところでございます。
以上です。
○
小松原一哉議長 並木議員。
○並木英仁議員 今、言ってもらった42％というのが現実の数字ということで、普通に考えても低いのかなというのが正直な感想であります。福祉先進のまち城陽とうたい、その文化発信の施設であり、他の市町からも来館が多い文化パルク城陽に現状、オストメイト対応トイレがないことをどのようにお考えでしょうか。市の見解をお聞かせください。
○
小松原一哉議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 多くの市民が利用する公共施設について、障がいのある方に配慮した施設の整備は、障がいのある人とない人が共に生きる地域社会の実現のために重要なところであると考えているところです。現状は、議員ご指摘のとおり、文化パルク城陽のバリアフリートイレはオストメイト対応とはなっておりません。現在、施設を管理運営している公益財団法人城陽市民余暇活動センターから、６年度からの次期指定管理への応募に際しまして提案がございました。具体には、トイレについて経年劣化による汚れや臭いへの対応を行い、ユニバーサルデザインにも配慮した取組の１つとして、オストメイト対応の改修を行う、こういうものがございました。
○
小松原一哉議長 並木議員。
○並木英仁議員 ありがとうございます。指定管理者の任期は５年と聞いております。そのうちに改修されることを切に期待し、要望するものであります。
2006年のバリアフリー新法から、特定条件下ではオストメイト対応トイレを設けるよう指示されていますが、それ以前の施設はこの法令の対象外となっております。バリアフリートイレ内の改修ですので、前向きに各施設の改修をご検討いただきたいと思いますが、先ほどの文化パルク城陽をはじめ、各施設に最低１基、オストメイト対応の改修を実施する考えはありますか。見解をお聞かせください。
○
小松原一哉議長 綱井部長。
○綱井孝司総務部長 本市の施設におけるオストメイト対応設備の整備につきましては、ただいま議員が申されましたとおり、平成16年に改正された法に基づき、京都府福祉のまちづくり条例に基づいて作成された京都府福祉のまちづくり条例施設整備マニュアルに基づきまして、平成17年度以降の新築や大規模な改修工事を行った建物につきましては、基本的には整備しているところでございます。したがいまして、平成29年度に完成した西庁舎においては、各階ごとに既に整備などできているところでございます。
また、今後につきましても、施設の改修等に合わせて順次整備するものというふうに考えております。
以上です。
○
小松原一哉議長 並木議員。
○並木英仁議員 ありがとうございます。大規模改修ではなく、改修等と言っていただきましたので、ぜひ計画的に１施設最低１基のオストメイト対応トイレを改修していただきますようご要望申し上げます。
では、大きな項目の３つ目の質問のほうへ移っていきたいと思います。
様々な市民相談を受ける中で、子供の安全や道路の安全について多く相談を受けています。通学路として、水度坂周辺は暗いのではないかとか、府道が危ない、特に私がいる南部のほうであれば、富野荘八幡線の府道が通学路と重なり、またその府道を通勤の車が高速で走っていく、そういう事例が多く見られるということで非常に危険であると。また、水路に架かる簡単な鉄板の橋の把手がさびて取れそうになっているので、子供がのぞき込んだりして、ちょっとひやっとするみたいな意見、様々頂いております。特に城陽市には、道が狭い市道や府道が多く、小学校、中学校合わせて15校、朝夕の通学時間と通勤時間が重なり、危険行動・危険箇所が多く散見されています。
そこで、お尋ねをさせていただきます。通学路の設定はどのように設定されているのでしょうか。よろしくお願いします。
○
小松原一哉議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 通学路の設定につきましては、児童・生徒が登下校時に主として使用するルートが通学路として適切なものであるかどうか、これを学校長が地域やＰＴＡ、市教委、市の道路管理者、警察の関係団体の意見を聞きながら総合的に判断し決定されているものでございます。
○
小松原一哉議長 並木議員。
○並木英仁議員 では、児童・生徒が通学する通学路の安全点検はどのように実施されていますか。また、実際に安全点検を実施し、問題点等が認められた場合、その後の対応はどのようになっておりますか。
○
小松原一哉議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 通学路の安全点検についてお答えさせていただきます。
通学路につきましては、毎年度、ＰＴＡから通学路危険箇所の改善要望がございます。その内容は、路面標示やカーブミラー、信号機の設置のほか、道路拡幅、あるいは歩道設置や側溝改修など、こういうようなものがございます。令和４年度においては163件の要望が寄せられておりました。市教委におきましては、現場を点検し、現状、状況等確認に努めているとともに、要望を調書として取りまとめまして、それを城陽市子どもの移動経路・通学路等安全推進会議の資料として提出をすることとしております。
その他、随時、学校やＰＴＡ、そして地域から連絡があった緊急性の高い危険箇所については早急に対応していくと、そういう状況でございます。
○
小松原一哉議長 並木議員。
○並木英仁議員 質問の冒頭でも述べたように、本市内の府道は狭い上に交通量も多く、さらに通学路と交錯するところが多いのが現実です。子供たちの安全について、現実に対しての本市の見解をお聞かせください。また、現実を踏まえた上で、現在、実施している具体的な安全対策をお教えください。
○
小松原一哉議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 先ほどの質問にもございました議員ご指摘の府道富野荘八幡線には多くの人が通過する交差点もございます。それから、また狭い歩道の横を通行する車両も多く、これまで道路の拡幅、あるいは歩道の設置、交通規制等の様々な要望がございました。特に、府道富野荘八幡線と市道10号線、市道355号線が交差する五差路の交差点でございますけども、ここは登校時に多くの小・中学生と高校生が交差する箇所でございまして、市内でも危険な場所として認識しているところでございます。
当該箇所には、従前から登校時に交通指導員を配置するとともに、登下校時には見守り隊にもご協力を頂いております。昨年度、京都府山城北土木事務所におきまして、当該箇所について交差点注意の路面標示も設置していただいたところでございます。交差点改良でありますとか道路拡幅、歩道設置については直ちに対応することが困難な状況にはございますけれども、引き続き要望してまいりたいと考えているところでございます。
○
小松原一哉議長 並木議員。
○並木英仁議員 ありがとうございます。では、本市として、府道の安全対策を府へどのように働きかけているのか、お教えください。また、教育長、児童の安全への思いをご答弁いただけるとありがたいです。よろしくお願いします。
○
小松原一哉議長 北澤教育長。
○北澤義之教育長 通学路につきましては、常に子供たちが通う道路ですので、安全対策は大変重要でございます。そのため、市長を会長に、国、京都府、警察などの関係機関で構成します城陽市子どもの移動経路・通学路等安全推進会議という組織を設置しております。そして、私もそのメンバーの一人ということでございます。この推進会議ですけども、日々変化する環境にも迅速に対応し継続的な取組ができる体制とし、毎年ＰＴＡ連絡協議会からの要望事項について個別に改善策を検討しているところです。
令和４年度の状況を申し上げますと、新規の要望ですけれども、全部で149件ございました。このうちすぐに対応できる交差点マークの引き直しや通学路の表示幕の設置など58件、これは既に設置済みとなっております。残り91件につきましては、歩道の設置拡幅、新たな信号機の設置など時間を要するものもございます。国、京都府、警察などそれぞれに要望を行い、順次対応いただいているところでございます。今年度も同推進会議を開催し、通学路のさらなる安全対策を推進してまいりますので、並木議員におかれましても、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
あわせてですけども、安全対策と少し観点が異なりますけれども、小学生が登校する際にはご近所の方、多くの見守り隊の方々がおられます。また、一緒に登校される保護者もおられ、先生方が子供たちを迎えています。毎朝、どこの小学校でも見られる風景であると思います。安全確保だけでなく、子供たちは多くの人から守られて、誰からも大切にされていると感じているでしょう。このことは子供たちの成長にとって大きな意味があると思っております。このように多くの市民が子供たちの安全に協力していただいていることをしっかりと認識し、引き続き安全対策に努めてまいりたいというふうに思っております。
○
小松原一哉議長 並木議員。
○並木英仁議員 教育長、ご答弁ありがとうございます。今後も市民の方と行政の架け橋になり、児童の安全のためにしっかりと働きかけを継続していきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
では、通告書最後の項目になります。鳥獣被害について質問を続けていきたいと思います。鳥獣被害についてお聞きしていきたいと思います。
現在、世の中ではアーバンベアが話題になっております。さすがに本市城陽市では熊の被害はないと思いますが、イノシシをはじめ、アライグマ、鹿、猿などが目撃されております。城陽市の公式ＬＩＮＥでも、注意喚起の目撃情報が多く送信された１年だったと思います。また、実際には目撃していても、既に常態化しており、通報しない場合も多いように感じるのは、私だけでしょうか。
そこで、お尋ねをいたします。本市における鳥獣被害について、農作業時の人的被害の状況、また農作物等の物的被害の状況についてお教えください。
○
小松原一哉議長 森本参事。
○森本都士男
まちづくり活性部参事 鳥獣による本市の被害状況につきましてご答弁申し上げます。
まず、農作業時の人的被害につきましては、現在、認知していないところでございます。
次に、農作物等への物的被害についてでございますが、農家からの報告やＪＡからの聞き取りによりますと、鳥害においてはイチジクや野菜をついばむ被害が発生しております。また、鹿やイノシシにつきましても、青谷、長池、観音堂地域を中心に出没が見受けられ、鹿によるものといたしましては、梅の新芽を食べられる、枝を折られるなどの被害が発生しており、イノシシにつきましても農作物の食い荒らし、圃場を掘り起こされるなどの被害が発生している状況でございます。
○
小松原一哉議長 並木議員。
○並木英仁議員 目撃情報の増加につれて被害も多くなると思われますが、人的被害も懸念される大型獣である鹿、イノシシについて、今後の被害の見通しについて、市の考えをお聞かせください。
○
小松原一哉議長 森本参事。
○森本都士男
まちづくり活性部参事 まず鹿についてでございますが、山城管内におきまして、例年、11月15日から３月15日までの狩猟期間における捕獲数は、令和元年度12頭、令和２年度31頭、令和３年度63頭、令和４年度67頭と増加傾向になっております。イノシシにつきましては、令和２年以降は、年３頭程度の捕獲数ではございますが、今年度も青谷地域を中心に目撃情報が寄せられております。
以上の状況から、市といたしましては、有害獣による農作物への被害拡大が懸念されますことから、被害軽減に向けた対策が必要であると考えているところでございます。
○
小松原一哉議長 並木議員。
○並木英仁議員 実際に駆除頭数が増えている実例からも、今後の対策強化が必要だと考えますが、対処的対策だけでなく、積極的駆除のような対策も必要だと思います。鹿、イノシシについて、本市における現在の取組や対策、駆除の年間計画についてお聞かせください。また、今後の被害の見通しも踏まえ、さらなる対策があればお聞かせください。よろしくお願いします。
○
小松原一哉議長 森本参事。
○森本都士男
まちづくり活性部参事 鹿、イノシシについての本市の現在の取組や今後の対策などにつきましてご答弁申し上げます。
本市における現在の取組、対策といたしましては、農地への侵入防止対策及び有害鳥獣駆除を実施しております。まず、農地への侵入防止対策といたしましては、農家自身が有害鳥獣の侵入を防ぐ取組といたしまして、国の補助金を活用し、令和元年度から侵入防止柵の設置を青谷、観音堂地域に順次進め、令和４年度末時点で約6.5キロメートルの設置が完了しているところです。今年度は約２キロメートルの設置を予定しております。また、侵入防止柵が設置しにくい箇所につきましては、光や音で追い払う忌避装置を設置しており、これらについては引き続き農家の声の把握に努め、有利な補助金が活用できるよう、国に要望してまいります。
次に、有害鳥獣駆除についてでございますが、宇治猟友会への年間委託により実施しております。年間計画といたしましては、６月と10月に中、市辺地区で鹿とイノシシを銃器で捕獲、８月と３月に木津川河川敷で鳥類を銃器で捕獲しているところでございます。捕獲数は年々増加の傾向にあり、今後の農作物への被害の見通しも踏まえ、今年度はさらに鹿やイノシシの追い回しに利用するためのハンティングドローンの導入を予定しているところでございます。
今後につきましても、引き続き宇治猟友会をはじめ、京都府や城陽警察署、ＪＡ等と連携し、被害軽減に向けた取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
○
小松原一哉議長 並木議員。
○並木英仁議員 ご答弁ありがとうございます。被害の状況の中で、イチジクや梅など、本市の特産品がその被害を受けていることを憂慮いたします。城陽市の特産品を守るためにも、今後も引き続き対策強化のほうをよろしくお願いいたします。
さらに、駆除した鹿などを有意義にジビエ等として利用できないかも、今後、合わせて研究していっていただけたらというふうに思います。
以上、質問を終わります。ありがとうございました。
──────────────────────
○
小松原一哉議長 お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、明日12月19日は休会とし、12月20日午前10時から本会議を開きます。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
小松原一哉議長 ご異議なしと認めます。よって12月20日午前10時から本会議を開きますので、お集まり願います。
本日は、これをもって延会いたします。
午後３時02分 延 会
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
城陽市議会議長 小松原 一 哉
会議録署名議員 澤 田 扶美子
同 西 良 倫...