城陽市議会 2023-12-15
令和 5年第4回定例会（第2号12月15日）
令和 5年第4回定例会（第2号12月15日） 令和５年
城陽市議会定例会会議録第２号
第４回
令和５年12月15日（金曜）午前10時00分開議
〇出席議員（19名）
平 松 亮 議 員
田 中 智 之 議 員
善 利 誠 議 員
並 木 英 仁 議 員
宮 園 智 子 議 員
澤 田 扶 美 子 議 員
西 良 倫 議 員
藤 田 千 佐 子 議 員
土 居 一 豊 議 員
谷 直 樹 議 員
奥 村 文 浩 議 員
一 瀬 裕 子 議 員
小 松 原 一 哉 議 員
乾 秀 子 議 員
上 原 敏 議 員
相 原 佳 代 子 議 員
若 山 憲 子 議 員
語 堂 辰 文 議 員
本 城 隆 志 議 員
〇欠席議員（０名）
〇議会事務局
長 村 和 則 局長
高 田 哲 志 次長
井 上 悠 佑 課長補佐
議事調査係長事務取扱
與 田 健 司 庶務係長
長 谷 川 順 子 速記
〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
奥 田 敏 晴 市長
本 城 秋 男 副市長
村 田 正 明 副市長
北 澤 義 之 教育長
森 島 正 泰 理事
都市整備部長事務取扱
下 岡 大 輔 危機管理監
吉 川 保 也 企画管理部長
綱 井 孝 司 総務部長
森 田 清 逸 市民環境部長
吉 村 英 基 福祉保健部長
福祉事務所長
大 石 雅 文
まちづくり活性部長
森 本 都 士 男
まちづくり活性部参事
南 郷 孝 之 消防長
竹 内 章 二 上下水道部長
公営企業管理者職務代理者
薮 内 孝 次 教育部長
末 松 裕 章
危機管理監付次長
富 田 耕 平 企画管理部次長
政策企画課長事務取扱
上 羽 雅 洋 総務部次長
堤 靖 雄 市民環境部次長
堀 岡 宣 之 福祉保健部次長
福祉事務所次長
福祉課長事務取扱
浜 崎 哲 也 福祉保健部次長
福祉事務所次長
健康推進課長事務取扱
辰 已 幸 司 福祉保健部次長
福祉事務所次長
国保医療課長事務取扱
立 木 克 也 都市整備部次長
都市政策課長事務取扱
辻 村 一 哉 都市整備部次長
管理課長事務取扱
宮 川 浩 正 消防本部次長
上 田 直 紀 消防署長
大 喜 多 義 之 上下水道部次長
藤 林 孝 幸 教育部次長
教育総務課長事務取扱
〇議事日程（第２号） 令和５年12月15日（金曜）午前10時00分開議
第１ 議案第 ６９号 令和５年度（2023年度）城陽市
一般会計補正予算（第６号）（市
長提出）
第２ 議案第 ７０号 令和５年度（2023年度）城陽市
水道事業会計補正予算（第２号）
（市長提出）
第３ 一 般 質 問
（１） 澤 田 扶美子 議員 質問方式②
（２） 藤 田 千佐子 議員 質問方式②
（３） 奥 村 文 浩 議員 質問方式②
（４） 田 中 智 之 議員 質問方式②
（５） 本 城 隆 志 議員 質問方式②
（６） 乾 秀 子 議員 質問方式②
（７） 並 木 英 仁 議員 質問方式②
（８） 平 松 亮 議員 質問方式②
（９） 西 良 倫 議員 質問方式②
（10） 若 山 憲 子 議員 質問方式②
（11） 宮 園 智 子 議員 質問方式②
（12） 相 原 佳代子 議員 質問方式②
（13） 土 居 一 豊 議員 質問方式②
（14） 語 堂 辰 文 議員 質問方式②
（15） 善 利 誠 議員 質問方式②
〇会議に付した事件
日程第１から日程第３（３）まで
──────────────────────
○
小松原一哉議長 おはようございます。
ただいまの出席議員数は19名でございます。
これより令和５年第４回
城陽市議会定例会を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
──────────────────────
○
小松原一哉議長 日程第１、議案第69号及び日程第２、議案第70号を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
小松原一哉議長 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第69号及び議案第70号については、委員会付託を省略いたします。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
小松原一哉議長 ご異議なしと認めます。よって議案第69号及び議案第70号については、委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
小松原一哉議長 討論なしと認めます。
これより議案別に採決いたします。
まず議案第69号を採決いたします。
議案第69号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○
小松原一哉議長 挙手多数。よって議案第69号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第70号を採決いたします。
議案第70号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○
小松原一哉議長 全員挙手。よって議案第70号は、原案のとおり可決されました。
暫時休憩いたします。
午前10時02分 休 憩
──────────────
午前10時03分 再 開
○
小松原一哉議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
──────────────────────
○
小松原一哉議長 日程第３、一般質問を行います。
順次発言願います。
澤田扶美子議員。
○
澤田扶美子議員 〔質問席〕 おはようございます。
今日、私の支援者が何時からやと聞いたら、誰が答えたのか知りませんけど、11時頃だと思いますと言ったらしいので、私のギャラリーが全く間に合いませんのがすごく残念でございます。せめて先に議長にお願いしといたらよかったんですけれども。まあ仕方がありませんので、始めます。
通告に従い、順次お尋ねしますので、よろしくお願いいたします。
初めに、地方自治体におけるデジタル行政について伺います。
９月の定例会で行政手続のオンライン化について伺いましたところ、２年後には標準化システムの本格稼働が予定されており、全庁的に窓口業務の整理が可能になるとのご答弁でした。
凸版印刷との連携で順次進められることと思いますが、オンライン申請の構築の進捗と、今後の取組の時期的な状況をお聞かせください。
○
小松原一哉議長 吉川部長。
○
吉川保也企画管理部長 オンライン申請につきましてご答弁申し上げます。
オンライン申請の仕組みの構築につきましては、去る９月４日に
ＴＯＰＰＡＮ株式会社とＤＸに関する連携協定を締結いたしまして、マイナポータルにおけるぴったりサービスを活用したオンライン申請の構築の取組を現在、進めているところでございます。
このたび、連携事業の第１号といたしまして、12月１日より市・府民税の納税証明書及び課税証明書のオンライン申請を開始したところでございます。実際、既にオンラインでの申請の実績も出ているところでございます。現在は、引き続き子育て関係の４手続、介護関係の６手続、国保関係の１手続につきまして、今年度中のサービス提供を目指してオンライン申請に向けた構築作業を行っているところでございます。
今後も可能な手続から順次拡充を図り、利用促進に向けて周知に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○
小松原一哉議長 澤田議員。
○
澤田扶美子議員 では、民間企業のノウハウとはどういったところに生かされますか。介護や国保事業などは行政固有の事務ですが、民間との連携のメリットが生かせる点をお聞かせください。
○
小松原一哉議長 吉川部長。
○
吉川保也企画管理部長 ＤＸを効果的に推進するためには、行政のこれまでの常識を見直していく必要がございます。そういった改革に当たっては、市内部だけでは補うことができないＤＸに関する専門的な知見や技術の確保が大変重要であるというふうに感じております。
ＴＯＰＰＡＮ株式会社は、専門的なデジタル技術だけではなく、滋賀県近江八幡市など他自治体のオンライン申請の構築などの実績を有しておられまして、本連携事業はそのような専門性のサポートを得られる大変貴重な機会であるというふうに捉えております。安全かつスピーディーにオンライン申請の仕組みの構築に取り組むことができるといったメリットがあると考えております。
なお、本事業に携わる職員につきましては、そこで得られるＤＸの知見や経験などを踏まえまして、今後、施策を構築するに当たって、デジタル技術の活用の視点を持つ、そういったことができるようになることも期待しているところでございます。
○
小松原一哉議長 澤田議員。
○
澤田扶美子議員 新聞報道に、厚生労働省が、介護サービスを提供するために事業者が地方自治体に届け出る方法を2024年度からデジタル申請に統一する、自治体ごとにバラバラだった書式も共通にする、介護分野に根強く残る紙文化を改め、行政のＤＸの加速につなげるとありました。行政と事業者、双方向で取り組むことで、市民にとっての手続の利便性が進むことを期待いたします。
次に、９月から実施されている
スマートフォン講座の成果と市民の反応・意見に関して伺います。
総務省の
デジタル活用支援推進事業を活用しての実施と聞きますが、次年度以降の実施の見通しを、予算面も含めてお示しください。
○
小松原一哉議長 吉川部長。
○
吉川保也企画管理部長 デジタルに不慣れな方がデジタルによる利便性を感じていただける機会を創出するというために、本年９月から
スマートフォン講習会を開催いたしております。インターネットやメールの使い方などの基本講座や、マイナポータルの活用やｅ－Ｔａｘの方法などの応用講座を用意しておりまして、現在、講座開催中でございますが、12月11日時点で延べ188名に受講をいただいているところでございます。
参加された方の約91％が70歳以上の方で、
受講者アンケートによりますと、満足・やや満足と回答された方が約97％と、大変ご好評をいただいているというふうに捉えております。また、受講者からの声といたしまして、ふだん何気なく使っているスマホをより便利に安全に使いたい気持ちが増したとか、分からなかったことに対してゆっくり教えてもらえたなどの意見も頂いておりまして、市といたしましては、高齢者などのデジタルに不慣れな方のデジタル技術の習得の一助として、またデジタル活用に向けた意識向上として効果的な事業を実施できたものというふうに考えております。
また、次年度以降の見通しでございますが、本事業は総務省の
デジタル活用支援推進事業の地域連携型といたしまして、市が事業者などと連携し実施する講習会でございます。国の補助金は事業者へ直接交付されるという仕組みになってございまして、市におきましては予算措置をする必要がございませんので、国事業が次年度も実施されれば、我々としても引き続きこれを活用して実施してまいりたいというふうに考えております。
○
小松原一哉議長 澤田議員。
○
澤田扶美子議員 今、ご説明ございましたマイナポータルの活用やｅ－Ｔａｘの方法など、皆さん喜ばれたのではないでしょうか。引き続き市民が納得できるまで講習会が開催できるよう、国に要請してください。
また、国は高齢者等へのきめ細やかな支援が必要として
デジタル活用支援推進事業を打ち出していますし、携帯ショップでのスマホ講習会や、今、ご説明がありました地域連携型によるスマホ講習会の実施を進めております。さらに身近な場所でスマホに対する助言等を実施するデジタル推進員を置くなどの施策も展開されるとお聞きします。本市においても、様々な
デジタルサービスを体験できる場、身近にデジタル化の利便性を感じられるような場づくりが必要です。恒常的な
高齢者向けサポーター制度の導入や、デジタル何でも相談、スマホ教室など、市独自での取組は考えないのですか。
○
小松原一哉議長 吉川部長。
○
吉川保也企画管理部長 総務省の
デジタル活用支援推進事業におきましては、高齢者などのデジタル活用の不安解消に向け、
スマートフォン等の基本的な操作方法だけではなく、それで何ができるのかといったことも身近な者が継続してきめ細かく支援することが重要であるとして、
スマートフォン講習会を重点的に実施するというふうにされております。本事業は、携帯ショップなどの民間事業者による単独実施、または民間事業者と地方自治体との連携による実施というふうにされておりまして、本市といたしましても、今年度、民間事業者と連携し
スマートフォン講習会を実施しているというものでございます。
市といたしましては、市単独で恒常的な高齢者向けのサポーター制度といった、いわゆるヘルプデスクのようなものを設置するのではなく、今、国からは自治体に求められているのが学ぶことができる環境づくりというものでございまして、そういったこととして
スマートフォン講習会などに取り組んでいって、自治体の役割をしっかり果たしてまいりたいというのが今の考えでございます。
スマートフォン講習会では、インターネットの閲覧方法などの基礎講座に加えまして、マイナポータルの使用方法などの応用講座も用意しておりますので、講座を受講していただくことでデジタル技術を習得いただけるものというふうに考えておりますので、デジタルに不慣れな方はぜひとも講習会にご参加いただければというふうに考えております。
○
小松原一哉議長 澤田議員。
○
澤田扶美子議員 私は常々、市は情報提供の際にホームページに掲載していますと言うが、パソコンや携帯でホームページを見る高齢者は少ないと訴えてきましたので、学ぶことができる環境づくり、インターネットの閲覧方法の基礎講座など、大歓迎です。１人でも多くの人が講座を受講でき、高齢者が便利グッズを使いこなせる学びの場を、場所を変え、時間を融通して提供してください。デジタル行政を推進する自治体として、責任を持って手助けし、国の制度だけでなく、市としても積極的に取り組むことを要望いたします。
では次に、学校の現状について３点、第４次総合計画の指数とともに伺います。
市総合計画後期計画の57ページ、施策の展開に、不登校対策事業の充実・いじめ対策事業の充実とあり、不登校児童・生徒の割合について現状値と目標が数値化され、５年後の目標値、小学校が0.79％から0.3％に、中学校が5.2％から2.3％となっています。これらの数値目標、不登校対策をどのように展開されるのか、現在の小・中学校の不登校の状況をはじめとして、適応指導教室の利用状況、教員配置数、指導内容について、目標値に対する市教委の見解、意気込みをお示しください。
具体的には、１、現在の不登校者数と前年度比の増減、それに対する人員体制。２、
スクールカウンセラー及びソーシャルスクールワーカー、それぞれの人員と指導内容。３、心の
居場所サポーター、不登校対策補助員の指導内容及びふれあい指導教室に通っている生徒数について伺います。
○
小松原一哉議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 まず、本市の不登校の児童・生徒数でございます。小学校においては令和元年度をピークに、中学校においては令和２年度をピークに、現在小・中とも減少傾向にあり、全国より低い水準にございます。
市教委といたしましては、重要な課題であると考えているところでございます。令和５年度の不登校対策としては、教員に加えまして７人の
スクールカウンセラー、２人のスクールソーシャルワーカー、22人の心の
居場所サポーター、９人の教育充実補助員を配置してございます。これらの支援員が、児童・生徒、保護者の心の悩みや抱えている問題の解決に向けての支援、家庭の生活環境改善に向けての援助、教室や別室で学習、登校支援、そして教育相談などを行っているものでございます。
また、本市では学校以外の居場所として適応指導教室、いわゆるふれあい教室を開室しておりまして、４人の職員が対応をしているところでございます。令和４年度は18人が通所いたしておりまして、保護者から239件の電話相談、そして148件の来所相談がございました。ふれあい教室では通室生が学校での集団生活になじむ力を培うために、自学自習を基本とした学習活動でありますとか、あるいはゲームや遊びによるふれあい活動、そして校外学習や調理実習など体験活動なども行っているところでございます。
市教委といたしましては、一人一人に応じた丁寧な指導を行うとともに、保護者と連携する中で、子供たちの学校復帰に向けた支援を行ってまいります。
○
小松原一哉議長 澤田議員。
○
澤田扶美子議員 ただいま保護者からの電話相談・通所相談が意外に多いことに驚くとともに、これからも教員・保護者・本人、三者で相談できることが解決の一歩になるものと痛感いたします。
次に、本日の補正予算にも計上されたおりました
校内適応指導教室の整備等についてなんですけれども、これは
企業版ふるさと納税の500万円を活用され、これにより５中学校全ての施設が整うとお聞きしております。
そこで、適応指導教室の整備による効果と具体的な取組方針及び展望をお聞かせください。
○
小松原一哉議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 お答えします。
近年、不登校児童・生徒数の急増が社会問題となってございます。市教委といたしましても、先ほど答弁でお伝えしたように、不登校児童・生徒数は減少傾向にはあるものの、重要な課題と捉えております。これまでから
スクールカウンセラーの拡充、不登校対策の教育充実補助員を配置するなど、誰一人取り残さない学びの保障に向けて取組を進めてまいりました。
そして、今回、誰もが安心して学べる魅力ある学校となるよう、
校内適応指導教室を整備する方針を定めました。自分のクラスに入りづらい生徒については、学校内に落ち着いた空間の中で、自分に合ったペースで学習・生活できる環境があれば、学習の遅れやそれに基づく不安も解消され、早期に学習や進学に関する意欲を回復しやすい効果が期待されているところでございます。令和４年度において、登校はできているけれどもクラスに入れず、別室や保健室を利用した生徒が51人おりました。そのうち19人が教室に復帰しました。こういう状況でございます。
このために、先ほどご可決いただきました補正予算で、各中学校において個別のカウンセリングや小集団での個々の生徒に応じたきめ細やかな支援を行うために、仮称でありますがサポートルームを整備いたしまして、令和６年度当初から運用する予定でございます。今回の不登校対策は一部の生徒に対することではございますが、不登校はどの子供にも起こり得ることでございます。したがって、ここの部分にしっかりと取り組むことが全体の学びの保障につながると考えているところでございます。
○
小松原一哉議長 澤田議員。
○
澤田扶美子議員 今後とも不登校児童・生徒への教育機会の確保や
スクールカウンセラー等との連携で、一人一人にきめ細やかな対応がなされることを念願いたします。
では次に、学校洋式トイレの進捗と保護者の声についてお尋ねします。
３月の予算特別委員会に、小・中学校児童・生徒の
洋式化達成状況資料が提出されておりました。そこで、子供の数が減少する中、使用するトイレの数も精査されていると思うのですが、これらの資料は各学校にある全てのトイレの数の一覧ですか。トイレ総数に対する洋式化率ですか。和式トイレはどの程度残すのですか。
２つ目、例えばトイレ総数73の富野小学校の場合、洋式が22で洋式化率30.1％。トイレ総数42の寺田南小学校は、洋式が18で洋式化率42.9％となっています。洋式化率で見ると、久世小学校は54のトイレに対して39と、洋式化率は72.2％です。
一概に数値だけでは説明できない部分もあると思うので、令和５年度に実施された城陽中学校のトイレの整備内容を例に、予算の内訳、設置に係る手順、工事期間などお聞かせください。
また、洋式化率の各学校の平均化を念頭に進めることはできませんか。
○
小松原一哉議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 まず、当該資料、お手元にあると思いますけれど、これは令和４年度末のものでございまして、トイレ総数は各学校に設置されている大便器数でございます。洋式化率については、その大便器数のうち洋便器数の割合を示したものでございます。令和５年度末の洋式化率は46.1％になってございます。
次に、
小・中学校トイレの和便器の取扱いについてでございます。駅や高速道路のトイレなど、公共施設において和便器の使用が一定程度あることや、洋便器を望まない児童・生徒も一定数いることから、和便器を残す必要があると考えているところでございます。現在、トイレ改修工事では全て洋便器を採用しておりますが、和便器については今後、実施する大規模改造の際に整理することとしておりまして、現時点において明確にお答えする数値はございません。
次に、
トイレ洋式化改修工事についてでございます。今年度実施したものを例としてご説明したいと思います。２か年計画で、１年目に設計、２年目に工事を実施しているというもので、洋式化率の低い学校から毎年２校ずつ順次整備を行っているものでございます。ご質問のありました５年度に実施した城陽中学校のトイレ改修工事につきましては、中校舎西側の１階から３階のトイレの改修、そして１階の多目的トイレの改修、高架水槽、受水槽、給排水管の更新を実施いたしました。当該校の中校舎にはワンフロアに２か所のトイレがあることから、次年度は東側のトイレを改修する予定でございます。
改修工事に係る経費につきましては、当初予算ベースで約１億5,000万円。うち国庫補助金、これは学校施設環境改善交付金というものでございますが、これが約1,200万円、地方債として、これは学校教育施設等整備事業債他でございますけれども、これで約１億3,800万円となってございます。なお、この地方債のうち、学校教育施設等整備事業債については、元利償還金に対して交付税算入がされるものでございます。工期につきましては、令和５年６月９日から令和５年12月８日までとなっておりまして、実際は今、完成して、12月４日から供用を開始しているものでございます。
次に、現在、取り組んでいる改修工事につきましては、洋式化率をまず50％を目標として進めておりますけれども、学校内にある便器数、これによって左右されることとなるため、50％を超えない学校もございました。しかしながら、洋式化率50％を超えなくても不便ということではございませんで、必要な便器数については、各階の男女別の
利用人数を基に公益社団法人空気調和・衛生工学会が示すシミュレーションによりまして算定されたレベル１の、いわゆるゆとりある便器数を確保している、そういう状況にございまして、問題がないものと考えているところでございます。
それから、速度を速めるのはどうかというご提案でございますけれども、現在、トイレ改修工事については、大規模改造を先送りにして優先的にこの整備を進めているものでございます。当該工事は、工事に伴う騒音でありますとか、あるいは粉塵が発生するために、夏休み期間に集中的に実施する必要があること、そしてほかの事業も予定されること、また単年度に多額の経費が必要となることからも、前倒しをして実施することは困難であると考えているところでございます。
○
小松原一哉議長 澤田議員。
○
澤田扶美子議員 各学校の
利用人数を考慮してとおっしゃいましたので、特に問題がなければいいんですけれども、一応学校のトイレ整備に係る経費として当初予算には２億8,780万円と計上されていますから、城陽中学校単体で約１億5,000万円ということでいいんでしょうか。
現在、幼稚園に通う女の子を持つ母親から、フロアに１つしかない洋便器が空くのを待つ子供の姿を想像したくない。入学までに和式の使い方も教えるが、生まれてから洋式トイレしか知らない子には大変。まして女の子に我慢させるのはかわいそうと訴えられました。予算措置に限度があることは百も承知ですが、年間２校の計画を３校にして速度を速めるとか、計画の前倒しは無理でしょうかとお聞きする予定でしたが、今、既に前倒しは無理というご答弁でしたので、この問いに対する答えはもうないのでしょうけれども、
利用人数を考慮してということですし、予算的に計画の前倒しは無理ということですけれども、では具体的に、悪いですけれどもここの小学校から先にお願いできますかというようなことも当然無理なんでしょうね。そこだけお聞かせください。
○
小松原一哉議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 今、先ほどの答弁にありましたように、２か年で前年度に設計をして翌年に工事をするということでございますので、今、低いところからやっているということで、順次やっているわけですけれども、来年しようと思ったら去年に設計をしておかなきゃならないということになりますので、順次、鋭意進めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○
小松原一哉議長 澤田議員。
○
澤田扶美子議員 今のご答弁、幼稚園児を抱える保護者に説明いたします。しかし、待ちきれないからと、現在、地域で要望署名活動を実施されておりますので、もし提出されましたら今のように丁寧な対応をお願いいたします。
続いて、組織改正による施設管理の今後の取組を伺います。
組織条例の一部改正議案が過日の総務常任委員会で可決されました。内容は、都市整備部の市有建築物の営繕に関する事務が教育委員会の施設管理課へ改組され、学校環境整備係と営繕係になるというものです。しかし、それぞれの施設の管理はそれぞれの所管課が行うとしており、市の全体計画、個別施設計画の分析・評価及び方針については、今後も企画部門でまとめられるとの答弁でしたので、教育委員会の立場等、確認させていただきたく質問いたします。
平成30年から令和８年の個別施設計画の分析・評価及び方針の一覧表に29項目あり、消防署や衛生センター、北部コミセン、市民プール、旧古川保育園など既に実施済みのものもある反面、文パル、アイリスイン、プラムイン、総合運動公園、給食センターなど、委員会での説明どおり、残る４分の３が教育部門に係る施設となっています。
そこで、今般の施設管理課の設置に当たり、教育部門として今後どのように施設の修繕や改修、長寿命化などに取り組んでいかれる予定でしょうか。併せて技師の集中配置によるメリットもお聞かせください。
○
小松原一哉議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 それでは、お答えさせていただきます。
本市の保有する、ご質問にもございましたけれども、公共施設の４分の３は教育委員会が所管する施設でございます。今般の組織改正によりまして、施設管理課が設置されるというものでございます。今後、増加する学校施設の大規模改造でありますとか、市民体育館の改修工事を控える中で、技師が集中配置されるメリットを生かしまして、より弾力的かつ効率的に改修を進めていくことになるものでございます。
技師の集中配置によるメリットでございますが、技師が様々な工事に携われる機会が増えることで、技師のスキルの向上が見込まれること。そして施設改修等への迅速な対応や、職員間でのノウハウの引継ぎなど、効果的かつ持続的な事務遂行が可能になると考えているところでございます。
○
小松原一哉議長 澤田議員。
○
澤田扶美子議員 では、学校施設の大規模改修や市民体育館の改修など、人員体制も憂慮されるんですけれども、施設管理課の業務の範囲をお教えください。
○
小松原一哉議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 今回、設置されます施設管理課に設置される業務について、２係設置されますので、それを併せてご説明させていただきますと、営繕係においては、教育施設を含む市有建築物の営繕事業の調整及び計画に関すること、市有建築物の技術的調査、設計及び工事の施工に関すること、学校施設の建設計画に関することとなります。なお、市長部局の公共施設は、これまでどおり各施設所管課において維持管理されるものでございますが、施設の設計及び工事の際は、各施設所管課と連携をいたしまして依頼を受けて実施することということになるわけでございます。
次に、学校環境整備係の業務につきましては、通学の安全指導及び通学路に関すること、学校作業員の配置の調整に関すること、学校施設の改良及び維持補修に関することとなるものでございます。
なお、それぞれの所掌事務につきましては、今後、関係例規において整理する予定でございます。
○
小松原一哉議長 澤田議員。
○
澤田扶美子議員 教育部門については以上で終わりなんですけれども、これから教育委員会の分野はとても大変だと思うんですけれども、教育長、何か教育全般の展望について一言でも発言いただけたらありがたいんですが、ございませんか。
○
小松原一哉議長 北澤教育長。
○北澤義之教育長 今、世界もそうですけども、日本社会全体が目まぐるしく変化をしております。そういった中で子供たちについても取り巻く環境が変わっておりますので、先ほど申し上げましたような不登校であったり、ヤングケアラーの問題であったり、それから困窮世帯の問題であったり、そういった様々な問題が誰にでも起こり得る、そういった環境の中に子供たちが置かれていると、そういったことを思っております。
したがいまして、一部の子供たちではありますけれども、そういった子供たちに対してしっかりと取り組んでいくことが全体の教育の保障につながっていくと、これはまた環境整備も含めてしっかりと取り組んでいきたいと、そういうふうに考えております。
以上です。
○
小松原一哉議長 澤田議員。
○
澤田扶美子議員 ありがとうございました。
では次に、いつもの公共交通計画の取組について質問いたします。
まず、地域連携サポートプランの提案を踏まえて実施される、市全体の利用実態調査の方向性と具体的な項目についてです。かねて平成６年４月以降に計画策定業務を開始すると伺っておりますので、従前との変更点、新たに追加を考えている項目などお知らせください。
住民の利用意向や、車内・駅・バス停における利用実態調査、ワークショップによる意見聴取などが考えられるが、現時点で決めているわけではないとのことですが、具体案はいつごろ提示されますか。
○
小松原一哉議長 森島理事。
○森島正泰理事 市全体の交通の利用実態調査についてご答弁申し上げます。
地域公共交通計画の策定につきましては、これまでも申し上げていますとおり、新名神高速道路の大津・城陽間の供用開始と東部丘陵地の土地利用の状況を見ながら、今、住まわれている方の移動ニーズも把握し、令和６年度以降の策定を目指しており、従前との変更点はございません。
実態把握等につきましては、計画策定の委託業務におきまして行うことを想定しており、調査内容や時期については、現在のところ具体的な方向性をお示しできる段階には至っておりません。
なお、調査の方法としましては、無作為抽出した市民の方を対象としたアンケートやワークショップ、既存公共交通の乗客の方を対象としたアンケートなどが考えられるところでございます。
○
小松原一哉議長 澤田議員。
○
澤田扶美子議員 地域連携サポートプランの提案を踏まえて計画を策定するとお聞きしております。サポートプランにおける４つの課題の中で、市北西部など移動手段が手当されていないところへの課題は明記されているのでしょうか。
○
小松原一哉議長 森島理事。
○森島正泰理事 令和４年第３回定例会においてご報告いたしました地域連携サポートプランにおきまして、市内の移動手段は一定確保されているものの、平成27年度の城陽市高齢化社会における地域交通のあり方検討有識者会議で提言いただいて以降、６年以上経過し、公共交通を取り巻く環境は今後も大きく変化することが予想されるため、新たな方向づけが必要になってくるとされております。
近畿運輸局から４つの課題に対してそれぞれ提案をいただいております。そのうち１つ目の課題として、市街地における移動手段の確保とされており、その中で公共交通を利用しにくい地域として市北西部と久世地域が挙げられております。これに対する提案といたしまして、移動実態・ニーズの的確な把握、多様な輸送資源の活用とされており、移動実態と移動ニーズを的確に把握するための調査を実施し、検討に当たっては既存の公共交通を最大限有効活用する方法とし、既存の公共交通で望ましいサービスの提供が困難な場合は、地域住民の主体的な関与の下、自家用有償旅客運送や福祉輸送の活用、病院や企業等の送迎バスのサービスを活用するなど、提案を受けているところでございます。
○
小松原一哉議長 澤田議員。
○
澤田扶美子議員 それでは、公的な移動手段の確保に関する見解をお尋ねします。
宇治田原町では、５年にわたる地域公共交通活性化協議会での検討を経て、昨年10月から新しい４つの地域公共交通、路線バスや一般タクシー、自家用有償旅客運送・バスの再編、区域運行・予約型乗合タクシーが実現しています。
本市の場合、令和６年度からの協議・検討となると、実際に交通利用ができるのはいつになるのかと、さんさんバスが通らない市北西部においては黙って待っていられません。全体の計画ができるまで、何らかの公共交通を利用できる手だてを考えられませんか。
○
小松原一哉議長 森島理事。
○森島正泰理事 市全体の実態調査等に基づき、地域公共交通計画を策定し、その計画に合わせ必要に応じた移動手段の確保につなげてまいりたいと考えていることから、先に市北西部だけの手だてを講じることは考えておりません。
なお、全国的に公共交通における運転手不足が問題となっており、城陽市内で運行している一般の路線バスにおいては減便も行われていることから、新たな路線の拡大や新規の移動手段の運行については非常に厳しいことが予想されるところでございます。これら公共交通とは別に、地域の方やボランティアの方などが地域において移動手段の運行をお考えの場合、ご相談をお受けすることは可能でありますし、手続等において必要に応じて協力することも可能であると考えております。
○
小松原一哉議長 澤田議員。
○
澤田扶美子議員 なかなか私の欲しい答弁が得られず残念ですが、ではもうグリーンスローモビリティーの市内走行への見解を伺います。
国土交通省では、令和３年から、時速20キロ未満で公道を走ることができる電動車を活用した小さな移動サービスであるグリーンスローモビリティーの導入を推進しています。その導入と活用のための手引書も作成され、初めの言葉には、高齢化が進む地域での地域内交通の確保や地域での環境にやさしいエコなモビリティーの普及を同時に進められ、さらに2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略においても、自動車の電動化の推進や再エネの最大限の導入が掲げられており、時代のニーズに応えた地域の脱炭素化を進める取組の１つとして有効と考えると書かれております。
国の方針に基づき、市全体の計画にグリーンスローモビリティーを導入していく考えはありませんか。
○
小松原一哉議長 森島理事。
○森島正泰理事 グリーンスローモビリティーの考えについてご答弁申し上げます。
これまでの繰り返しの答弁とはなりますが、地域公共交通計画策定後、全市域の交通体系を考える中で、移動手段として、公共交通のほか民間送迎バスのご利用、またご質問のグリーンスローモビリティーの活用などが考えられるところですが、これらは利用者数の見込み、運行経路と安全性、費用対効果などを見ながら検討する必要があると考えております。
グリーンスローモビリティーは国が示すとおり、地域内の移動、最寄りのバス停や駅までのラストワンマイルには有効と考えますが、個々具体的な移動手段については、地域の状況も把握した中で、繰り返しですが、市全体として検討してまいりたいと考えております。
○
小松原一哉議長 澤田議員。
○
澤田扶美子議員 市もグリーンスローモビリティーの有効性はご存じなので安心しますが、あえて説明させていただきます。
グリーンスローモビリティーが持つ付加価値は、１、車内のコミュニケーションが弾むので乗って楽しい。２、車外とのコミュニケーションも弾むので周りの人も楽しい。３、地域の人、高齢者、女性、障がい者などが運転手として新しい活躍の場を得やすい。４、地域コミュニティーがデザインしやすいので、運営する人も楽しい。乗る人、住む人、運転する人、運営する人が楽しいであり、グリーンスローモビリティーの政策コンセプトは、１、従来の公共交通ネットワークを補完する低速の小さな移動サービス。２、運転手と乗客や、乗客同士、乗客と歩行者などのコミュニケーションが弾む機能を持つ乗って楽しい移動サービス。３、福祉面でのお出かけ支援、地域のにぎわい創出、観光客の満足度向上、高齢者の見守り、地域防災・防犯のための絆の強化等の多様な副次的効果を持つコミュニケーション装置です。
この10月、11月と、有志によりグリーンスローモビリティーの試乗会を行い、７人乗りのゴルフカーで市内を数回、巡回してもらいました。来年も月１回程度の試乗会を予定されております。京都府の補助金を活用されておりますが、自費で電気自動車を購入されての活動です。試乗された市民アンケートの意見からも、付加価値そのものの声がありました。動く井戸端会議の様相を呈しており、ドアツードアでお出かけ支援とあって、試乗者からは１回500円払ってでも乗るとの意見もありました。今月中に協議会を立ち上げられる予定です。具体化すれば、ぜひとも城陽市としてご協力・ご支援をお願いいたします。また、以前に実際に試乗会の講習会にも来ていただきましたし、少しですが建設部の皆様に乗ってもいただきました。これからもどうぞよろしくお願いいたします。
以上で本日の一般質問を終わります。
○
小松原一哉議長 午前11時まで休憩いたします。
午前10時45分 休 憩
──────────────
午前11時00分 再 開
○
小松原一哉議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
藤田千佐子議員。
○藤田千佐子議員 〔質問席〕 おはようございます。城陽絆・維新の会の藤田千佐子でございます。
通告書に従いまして、質問に入らせていただきます。
まず初めに、特定健診及びがん検診の受診率についてお尋ねをいたします。
先日の決算特別委員会でも質問いたしましたが、特定健診及びがん検診の受診率が過去３年間横ばいで、特にがん検診の受診率が低いと感じますが、コロナ禍であった影響があるのか。コロナ感染が始まる前と比較をして、受診率に変化があるのか。また、毎年どのくらいの受診率であるのかをお聞かせください。
○
小松原一哉議長 吉村部長。
○吉村英基福祉保健部長 健診、がん検診の受診率の状況についてご答弁を申し上げます。
まず、がん検診の受診率でございますが、受診率につきましては、受診者でございます市の実施する検診を受けた人数となりますけども、計算の分母となります対象者、これは対象年齢の市民全員で計算をすることとされておりますことから、ほかに企業等で検診を受診する機会がある市民も含まれております。そうしたことから、受診率がより低く見えるといったことが１つございます。これを踏まえまして、特定健診、がん検診率の受診率、そしてコロナ禍の影響についてご答弁を申し上げます。
まず、コロナ禍の状況を申し上げますと、国内で新型コロナウイルス感染症の感染拡大が始まった令和２年度の受診率を申し上げますと、まず特定健診が47.1％で、がん検診、これは主なものとなりますが、大腸がん、これが12.2％、乳がんが10.4％、そして子宮頸がん、これが8.5％などとなってございます。一方、コロナ前でございますが、令和元年度の受診率を申し上げますと、特定健診が47.1％、大腸がん検診12.5％、乳がん検診11.2％、子宮頸がん検診は8.8％でございまして、コロナ禍の受診率は、コロナ禍前と比較しますと、特定健診は同率でございましたが、がん検診についてはいずれもコンマ数ポイント下回った状況となっております。これはコロナ禍による受診控えの影響も１つ考えられるものではないかというふうに思われます。
また、毎年どれぐらいの受診率があるのかということでございますが、直近の昨年度、令和４年度の受診率を申し上げますと、特定健診が46.4％、そして大腸がん検診が12.4％、乳がん検診が10.7％、子宮頸がん検診8.9％となっており、コロナ前とほぼ同水準で推移している状況となっております。
以上でございます。
○
小松原一哉議長 藤田議員。
○藤田千佐子議員 ありがとうございます。受診率の算定方法が決まっており、受診率がより低く見えるということは理解をいたしました。
毎年対象の市民の方にははがきの送付や広報掲載でのお知らせをしていただいているところですが、コロナ禍の影響もございましたが、なかなか受診率が向上していないのが現状ではないかと思います。日本人の死因の約５割はがんや心臓病、脳卒中などの生活習慣病です。特にがんは30年以上連続で日本人の死因の第１位になっています。生活習慣病の予防と早期発見・早期治療に重要なのが、やはり特定健診やがん検診の定期的な受診であると思うところでございます。
特にがん検診についてですが、厚生労働省の2022年国民生活基礎調査のデータによると、日本のがん検診受診率は36.5％から53.2％で、肺がんの53.2％を除くと、未受診者が５から６割近くであることが分かります。内閣府が実施しているがん対策に関する世論調査では、検診を受けない理由として、受ける時間がない、健康状態に自信があり必要性を感じない、心配なときは医療機関を受診できるなどの回答が多かったことから、がん検診について、その重要性や正しい知識が定着していないと考えられます。また、経済的負担を挙げている人も多く見られ、市町村のがん検診は安価で受診することができるため、それについて知られていない可能性があります。がんや検診について正しい知識や情報を発信していく必要があると思います。また、女性は検診に伴う苦痛に不安があるとの回答も多く、勧奨の段階から検査方法について案内する等、不安を取り除くためのサポートも必要ではないかと思うところでございます。
受診率を上げるためには、未受診者への受診勧奨は必須であると思いますけれども、日本では、市町村で受診する者、職場で受診する者、人間ドックなどを任意で受診する者など、検診を提供する機関は多数存在し、それらのデータを一括に集約する仕組みがありません。そのため、誰がどこのがん検診を受けたのか、未受診者は誰なのかを把握することは困難です。未受診者を特定することはできませんが、医療保険種別のがん検診受診率では、全ての部位のがん検診で市町村国保の受診率が男女とも一番低くなっています。
日本医事新報2012年のデータ、ちょっと古いんですけれども、市町村国保のがん検診受診率は、胃・大腸・肺がん検診は約20％、乳がん・子宮がん検診は約30％と非常に低い値で、共済組合と比べると25から40ポイント低くなっています。もちろん市町村国保の中でも、自営業の方でご自身でがん検診を受けている方もおられると思いますが、市町村国保の相当数の方が検診を受けていないのが現状ではないかと思います。
健康格差を縮小するためにも、がん検診の受診率が低い集団に対して再度検診の案内を送るなど、重点的な受診勧奨を実施する等の工夫が必要であると考えられています。受診率向上のために有効な勧奨方法ですが、手紙や電話による個別受診勧奨・再勧奨、いわゆるコール・リコール、ビデオやパンフレットなどで検診の情報提供や動機づけを行う勧奨、検診受診の指示、検診のメリットや受診を妨げている要因を克服する方法について医療従事者が１対１で教育する勧奨、さらに複数の方法を組み合わせた勧奨などが、その効果について認められています。
大阪府の池田市で、この個別勧奨と再勧奨を取り入れた勧奨で受診率を検証した研究が行われました。国の事業で実施された無料クーポン配布時期での検証ですが、受診率が上がり大きな効果が得られています。また大阪府では、対象者全員に個別勧奨・再勧奨を実施するには膨大な予算とマンパワーを要するため、限られた資源の中で効率的な運用を図ろうと、がん検診重点受診勧奨対象者を設定し、取組をされています。例えば大腸がんでは60から69歳、乳がんでは50歳から69歳、子宮頸がんでは25から44歳に設定し、勧奨を行うものです。がん検診重点受診勧奨対象者は、先にも申し上げましたが、限られた資源の中で実施できるように、がん罹患率、がん死亡率、侵襲的ながんの診断や治療に耐え得る年齢、検診の擬陽性、受診率の低い集団など、様々な点を考慮し設定されております。
城陽市においても、受診率向上を目指して様々なご努力をしていただいていることは承知をしております。しかしながら、なかなか受診率が上がらないのが現状でございます。がん重点受診勧奨の考えを取り入れた取組をしていただきたいと考えますが、市のお考えをお聞かせください。
○
小松原一哉議長 吉村部長。
○吉村英基福祉保健部長 まず、がん検診の受診率向上ということでございますが、今、議員のほうからもご理解いただいているようでございますが、本市が行っている様々な取組、これをまず申し上げていきたいと思います。
まず、市民全体に向けましては、広報じょうよう、市のホームページへの掲載、これはもちろんでございますが、ほかに市内の公共施設をはじめ生命保険会社や銀行、薬局にご協力を頂き、案内チラシを配置するなど、できるだけ広く市民の皆さんの目にとまるよう啓発に努めているところでございます。また、40歳から60歳の５歳刻みの方に対しましては個別に受診勧奨を行っており、その中でこれは一般向けでございますが、国立がん研究センターで作成をされている科学的根拠に基づくがん検診を推進するためのリーフレット、これを同封いたしまして、検診の有効性をしっかりとお伝えをするようにいたしております。さらに20歳、40歳の女性の市民の方に対しまして、それぞれ子宮頸がん検診、乳がん検診、これの無料クーポン券を、これも個別で送付を行っております。加えまして、国民健康保険加入者の方に対しましては受診費用の助成券を、これも個別に送付をさせていただいており、対象となるがん検診は一部負担金が補助され、無料で受診できるというふうになっております。
そして、さらなる受診率向上に向けましてということでございますが、宇治久世医師会、地区医師会と２市１町におけます協議、あるいは厚生労働省が実施をいたします受診率向上研修、これを受講するなど、日々研さんを行っておりまして、この９月から運用を開始いたしました城陽すくすく親子アプリ、これにおいて保護者の健康づくりというアイコンを作成いたしまして、子育て中の若い世代の方にもがん検診の情報が伝わるように工夫をいたしたところでございます。このほか、受診しやすい体制整備といたしまして、新たに胃がん検診、肺がん検診にＬｏＧｏフォームを活用したＷＥＢでの申込みを導入いたしたところでございます。このように、受診率の向上を目指した取組を進めているところではございますが、各検診の受診率は伸び悩んでいる状況は事実でございます。
議員から受診率向上の事例をご提案いただきましたが、これは経費や体制も踏まえる必要がございます。ご参考にさせていただきながら、本市の実情に応じた取組を今後、検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○
小松原一哉議長 藤田議員。
○藤田千佐子議員 ありがとうございます。私が考えている以上に、本当にたくさんの啓発もしていただいていますし、そうやって研修も受けていただいたり、保健師の方にもお伺いいたしましたけれども、本当にいろんなことをしていただいているので、私も委員会のときにも質問させていただきましたし、今回もこの質問をしてちょっとしつこいなと思われているかなとは思うんですけれども、なぜこの質問をしようと思いましたかと申しますと、やはりこれはインターネット中継、録画も見れますし、あと議会だよりにも載せていただけますので、市民の方に１人でも多くの方にがん検診の重要性を知っていただきたいなという思いも込めて一般質問をさせていただきました。
あと自身の経験がありまして、やっぱりがんにはちょっとこだわりがあるんですね。子供が１歳のとき、私は28歳だったんですけれども、悪性リンパ腫、いわゆる血液のがんと診断をされまして、脾臓を摘出しております。やっぱり子供が１歳で小さかったですし、本当に数か月だったんですけれども、リンパ腫の中でもすごくまれな症例だったもので、脾臓を摘出するだけでよかったんですけれども、もう最初は何が起こっているか分からなかった。頭の中が真っ白になりましたし、医療従事者とはいえ、１人で大学病院に車で運転してＭＲＩの結果を聞きにいったんです。最初は良性やということを聞いていたので、取って終わりかなと思ってたんですけれども、ダイレクトにあなたは悪性リンパ腫の脾臓への浸潤をしているので、今後、手術をして、化学療法と放射線療法をするというふうなことの説明を受けました。気がついたら、会計を済ませたのか、どうやって運転して帰ったのかも分かりませんでした。帰ったら家の中で沈む夕日を見ながら窓の外を眺めていました。
だから、やっぱり早期に発見できれば、がんは90％以上治る病気だと言われています。私も１歳の子供の写真を見ながら、５分前まではこの子のためにつらい治療を乗り越えて頑張ろうと思うんですけど、５分たったら、入院している４階の窓から下を眺めて、ここから飛び降りて死んでしまったら楽かなとか、そういう気持ちになります。病は人格をも変えてしまうと言われていますので、そういった意味も込めて、やはり１人でも多くの方が受診していただけるように今後も啓発の活動をしていただきたく、お願いを申し上げます。
では、次の質問に移らせていただきます。久津川駅周辺道路についてお尋ねをいたします。
先日、市民の方より久津川駅周辺の道路についてのご相談がありました。久津川駅周辺の道路は道幅も狭く、特に通勤・通学の時間帯は自動車の通行も多く、自動車がすれ違うにはグリーンベルトに進入し走行しているのが現状でございます。通学路になっていることから、大変危険で、いつ事故が起こってもおかしくない状況である。また踏切を渡ろうとする自転車が、車が行き交うと渡ることが困難で、自動車の走行が途切れたタイミングでの踏切進入となり危険であるとのご指摘を受けました。
歩行者の安全確保及び対策について、市のお考えをお聞かせください。
○
小松原一哉議長 森島理事。
○森島正泰理事 ただいま議員からご質問がありました久津川駅前の道路につきましては、府道八幡城陽線でございます。この路線につきましては、通行車両が多く渋滞が発生していることから、過年度より京都府と市において久津川交差点の改良事業に取り組んでおります。平成17年度には府・市で事業化を図りましたが、交差点西側の施行区域において地域の理解が得られず、事業が中止になった経過がございます。交差点東側の市施行区域の市道103号線につきましては、地域・地権者のご理解を得て、平成24年７月に現在の暫定形状で完成しております。
駅周辺における現道の歩行者の安全対策といたしましては、府におかれまして側溝蓋の改良やカラー舗装化を実施し、また市におきましても、久津川交差点南西側の土地を借地し、歩行者だまりを確保するなど、府と市と一緒になり、できる限り歩行者の安全確保を図っているところでございます。近年、久津川交差点の安全対策につきまして、市や地域から多数の要望が寄せられていることから、京都府において府道城陽宇治線を含めた交差点改良を行うため、令和３年度に現況測量、令和４年度には予備設計が実施されました。市といたしましても、歩行者の安全確保や渋滞解消を図るため、久津川交差点の改良は必要であると認識しており、引き続き府市協働で取り組んでまいります。
公共事業、とりわけ道路事業は地域の協力なしに成し遂げることはできません。事業のご理解や地域の機運醸成に議員各位のご協力もお願い申し上げます。
○
小松原一哉議長 藤田議員。
○藤田千佐子議員 ありがとうございます。
交差点西側において地域の理解が得られずに事業が中止になった経緯があったこと、久津川交差点の改良に向けて右折レーンと一部歩道の確保を進めているとのことで、交通渋滞が解消され、安全確保に努めていただいていることも理解をいたしました。
今、ご答弁にもございましたが、やはり地域の方の理解が得られないと、道路の拡幅等も、それは無理なお話でございます。私もちょっと市民の方から、どうなっているんやと、城陽の市議会議員としてそういう取組をしっかりしてくださいと、ちょっとお叱りは受けました。なので一般質問を本日もさせていただき、私は日本維新の会の府議の方にも相談をして、要望も府のほうにしていただいております。今後も府市協働で、残りの府道の拡幅の整備に向けて、用地取得を進めていただきますようお願いを申し上げます。
次に、学力を向上させるための効果的な方法についてお尋ねをいたします。
９月の文教常任委員会で、令和５年４月に小学校６年生、中学３年生を対象に実施されました全国学力・学習状況調査の報告がございました。その中で、城陽市では小学６年生の国語の結果として、全国平均をやや上回る結果となり、領域について、話す・聞くについては上回り、書くについては下回っており、課題が見られました。全ての学習活動において、言葉による見方・考え方を働かせることができるための授業改善を図ることが求められます。中学３年生においても、全国平均をやや上回り、領域について、書く・読むについて全国平均を上回っており、知識・技能については下回る結果となりました。常用漢字や慣用句、敬語の定着を図るとともに、文章の内容や構造を理解して必要な情報を取り出し、既有の知識や様々な経験と結びつけて生徒一人一人の考えを広げることが求められますとのご報告でございました。
そこで、学力向上で効果的な、新聞を活用するＮＩＥ学習を取り入れてみてはどうかと思います。なぜＮＩＥ学習なのかと申しますと、今、子供たちに求められているのは、地域の社会の中で課題を見つけ、解決のために行動する力を育むことです。膨大な情報が行き交うインターネット社会で、正しい情報を取捨選択し、読み解く情報活用力も必要です。新聞の強みは、事件・事故、政治、経済から文化、スポーツまで、あらゆる分野の情報が網羅され、その一つ一つの記事が複数の目による厳しいチェックを経て世に出ている、信頼性の高いメディアであることです。新聞を学校や家庭での学習に活用することで、社会への関心を高め、自分ごととして考えを深めることにつながります。学習指導要領の理念に沿った学びであり、主権者教育でもあります。
先日、新聞の記事に掲載されていましたが、全国学力・学習状況調査の小学校国語の正答率を比べた結果、ＮＩＥ実施校のほうが全国平均より4.0ポイント高くなりました。新聞活用の頻度で比べると、月に、一、二回以下より週１回以上のほうが2.1ポイント高く、新聞を日常的に学習に使うと、より高い学力向上があることが分かりました。最も効果的な学習活動は、子供による新聞スクラップとコメントの記述で、さらに週１回以上実施している学校は、全国平均を国語で5.4ポイント、算数で3.3ポイント上回りました。
まず、小学校の高学年の児童を対象に取り入れてみてはどうかと考えますが、市のお考えをお聞かせください。
○
小松原一哉議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 お答えさせていただきます。
文部科学省は、全国学力テストの結果におきまして、新聞を読む頻度が多い子供は学力が高いと報告していることは承知しております。その中で、日常的に新聞を読んでいる子供は４％程度と少数でございます。70％以上が読まない子供となっております。そのことから、学力が高い子供は知的好奇心が旺盛であることから、新聞の閲読につながっていると推測されます。また、新聞や書物が多くゆとりのある家庭環境にいることが、学力を高めていると分析する方もおられます。いずれにせよ、新聞と学力とは相関があるとの認識は持っているところでございます。
現在、本市の小学校では、国語の授業で新聞を活用して自分たちで調べた内容や情報を周りの児童に知らせるパンフレットづくりを行っております。また、社会の授業では新聞の記事により現代社会が抱える問題を知り、どのようにその問題を解決していくかといったことを考えて交流する授業も行っているところでございます。
市教委といたしましては、先ほど議員の質問の中にもありましたが、新聞には海外の情勢や国内の動向など地球規模の課題が網羅されていることから、学校で新聞を教材として活用することは直接的な学力対策としてではなく、情報活用能力でありますとか、あるいは主権者教育の観点から有効であると考えているところでございます。
一方で、学校教育におきましては、相手の心情を理解し情操を培う心の教育が重要でございます。説明・論説といった新聞による知識・技能の習得と、小説・物語を活用した感性の育成の双方のバランスが重要でございます。今後、研究を推進し、よりよい教育活動に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○
小松原一哉議長 藤田議員。
○藤田千佐子議員 ありがとうございます。
国語とか社会の授業で新聞を活用しておられるということは、教職員の方も新聞を活用すると学力向上にも効果的であるという認識をされているのかなと感じます。教育委員会として、直接的な学力対策ではなくて、情報活用能力や主権者教育の観点で有効ですとのお考えですので、学力も向上する双方の観点から新聞を取り入れていく、できれば頻度を増やしていただけたりとか、時間の配分もあると思いますけれども、できるだけ週１回以上と、そういう新聞に触れる機会、今、新聞を取っている家庭ってちょっと少ない傾向にある、特に若い方、小さな子供さんとかがおられるところはないと思うんですね。ご答弁の中にもありましたけど、それは好奇心旺盛で環境に恵まれた子供たちということもあるとは思います。でも、触れる機会のない子供もたくさんいると思いますし、私も小学校のとき、もちろん新聞は父親が取って京都新聞を読んでいました。でも、自分自身が読もうという機会が余りありませんでしたし、何せ習い事をたくさんしていましたから、習い事と宿題をするのに精いっぱいで、新聞を読む機会もなかったですし、家の手伝いも母親が嫌がることもあって手伝いもちょっとさせてもらう機会もなく、大きくなってしまったんですけれどもね。できればそういう新聞に触れる機会というのを私たちが提供できるように、学校のほうでもできたらそういう学習があるということも知っていただいているので、新聞をもっと活用して、ＮＩＥ学習というようなものも今後、検討していただけたらと思います。
以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
小松原一哉議長 午後１時05分まで休憩いたします。
午前11時27分 休 憩
──────────────
午後１時05分 再 開
○
小松原一哉議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
奥村文浩議員。
○奥村文浩議員 〔質問席〕 それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。自民党議員団の奥村文浩でございます。
まず、最初でございますけれども、防災協定についてのこと。いろいろ企業の皆様から、防災協定を結んでいるけど何かええことあるのかなみたいな、そんなところから話を頂きまして、ちょっとお聞きしたいと思います。
まず、防災協定を結んだ企業や団体について、どのような企業とか団体が実際あるんでしょうか。お聞かせください。
○
小松原一哉議長 下岡危機管理監。
○下岡大輔危機管理監 それでは、防災協定を締結している企業や団体についてお問いかけを頂きましたので、ご答弁申し上げます。
防災協定につきましては、大地震・大洪水などのとき、物資や人員の援助を受けられるよう、自治体がほかの自治体や民間企業等と結ぶ救援協定であります。そちらにつきましては、城陽市は、自治体間の相互応援協定として京都府の各市町や国土交通省近畿地方整備局といった国の機関、それから京都府城陽警察署や鳥取県三朝町、石川県野々市市と相互応援協定を締結しているところでございます。また、生活必需品や防災資機材などの物資の供給や役務の提供などの様々な支援について、各種企業や団体と協定を締結しているところであり、本市独自で締結している協定が34、近隣市町と共同で締結している協定が12ございます。これら協定締結企業や団体については、城陽市のホームページにも掲載して、確認していただくことができるようにしているところでございます。
○
小松原一哉議長 奥村議員。
○奥村文浩議員 防災協定の内容について、防災協定を結んだ企業や団体、それぞれにいろいろ内容は違うと思いますが、それについてどのような内容がございますでしょうか。
○
小松原一哉議長 下岡危機管理監。
○下岡大輔危機管理監 防災協定の内容についてご答弁申し上げます。
自治体間の相互応援協定の内容につきましては、主に災害時に他の自治体などと人材派遣などについて相互に応援を行うというような内容でございます。また、各種企業や団体と締結している協定の内容につきましては、大規模な災害が発生したとき、本市による非常用物資などの速やかな手配が必要となりますが、いざ物資を手配しようとすると様々な承認や調整の手続が必要となり、災害対応の混乱の中で早急な対応が行えないことが課題になります。そのような災害時に迅速な物資などの供給を受けられるというような内容になっているところでございます。
具体的に協定書の内容におきましては、まず協定締結の趣旨が記載され、協定発効の条件、協定要請の方法、物資などの種類、物資の供給場所や供給方法といった支援の方法、費用の負担、これは有償の場合や無償の場合とかがございます。そのほか協定の有効期間や協議の方法などについて定められており、本市と相手方とで署名捺印や押印等をして、協定の内容により差異はございますが、おおむねこのような内容で協定を結んでいるところでございます。
○
小松原一哉議長 奥村議員。
○奥村文浩議員 大規模な災害が発生したとき、市も混乱するというお話でございますが、昔、もうずっと昔ですけど、阪神の大震災のときにボランティアに１か月ぐらい行っておりましたんですけども、最初は市役所自体が被災していまして、本当に混乱というか、何もできないような状況が最初起きていました。そんなときにもコンビニやいろんなところから物資が、少しですけれども届くような、そんなこともありましたんですけれども、本当にそういう混乱した中でやっぱりこうした防災協定を結んでいるところを頼りにするということは実際に起こる可能性があると思います。
この中で、防災協定、特に企業なんですけど、企業の物資について、城陽市の負担になるものや、それから企業の負担になるものもあるという、今、お答えいただいたことでそのようなことでございますので、企業の方の善意というものもやっぱりあることでございます。そういう中で、やっぱりそういう防災協定を結んでくれた民間の企業や団体の方としっかりとした関係維持を、いろんな入札のことやら、いろいろそれは公平性とかいろんな面がありまして、具体的に何々をどうする、そういう話はしにくいものもあると思いますけれども、やっぱり防災協定を結んだ、そして頼りになる企業と良好な関係を築いていくために、市側も努力をしていただかないといけないと思います。
そんなことで、市の考えについて、防災協定を結んだ団体との関係維持についてお聞かせいただきたいと思います。
○
小松原一哉議長 奥田市長。
○奥田敏晴市長 ただいまの奥村議員の質問にお答えいたします。
防災協定を締結しております企業や団体に対しての考え方についてでございますが、これまでから奥村議員もおっしゃってきたとおり、大規模災害時には行政機能が一時的に著しく低下いたします。そのような中、必要となる物資の供給や応急復旧などを本市だけで行っていくことは極めて困難であります。そのため、災害時に支援いただける防災協定は、市民の皆様の生命・財産を守るためには不可欠なものと考えております。
本市につきましては、自治体間の相互応援協定、市単独や近隣市町と共同で結んでいる協定、また社会福祉法人等と福祉避難所について結んでいる協定を多くの企業や団体に締結いただいております。これらの防災協定の締結によりまして、災害時には迅速な人的・物的支援を受けられるという利点のほかにも、市では備蓄していない物品の提供を受けられることも可能になるなど市民の皆様への支援の幅が広がりますし、災害時に資材・設備の提供を受けられることにより、平時における保管のためのスペース確保や更新に要するコストを削減することができます。市といたしましては、大変有意義で効果的なものであり、いざというときに心強く、協定締結企業や団体には感謝しているところでございます。
今後とも、防災訓練等を通じまして協定締結企業等との関係強化を図ってまいりたいと考えております。
○
小松原一哉議長 奥村議員。
○奥村文浩議員 防災協定を結んでいる企業・団体と関係強化を図っていただくという、そういった答えを頂きまして、ありがとうございます。やっぱりこういった業者、城陽市の中でしっかりと会社として残って発展していただかないといけないと思いますので、団体やそれから企業といったところの利益や、それから会社・団体自体を城陽市のほうで守っていくという考え方をしていただいて、防災協定を結んだほうが城陽市のためにもなるし、自分たちのためにもなるというふうな、そういったことを考えていっていただきたいと思います。ありがとうございます。
それでは、ちょっと学力というか、学習のことについて教育委員会にいろいろお伺いしたいと思います。先ほど藤田議員のほうも提案とかございまして、学習のことって今まであまり話をしたことは私もなかったし、割に少なかったような気がしまして、文教委員会でも生活指導上のことやいろいろな問題がたくさんあるものですから、学力を上げたりとかいうような話、なかなか出てこなかったような気がしまして、今回ちょっとしてみようかなと思います。
学校は勉強するものというようなことは間違いないと思いますし、たまにこういった話をしてみようと思いまして、今回はとりあえずそのさわりというか、お聞きしたことを、答えていただいたことをまずはお聞きしようと思うんですけれども、まず１つ目、学習の評価についてお聞きします。全国の学力・学習状況調査等の各学力調査については、各学校は国平均や府平均、市平均との比較だけでなく、学校集団及び一人一人の学力の状況を詳細に把握・分析することに活用されていると思いますが、児童・生徒一人一人の評価については、授業で学んだ各教科についてどのように行われているか、お聞かせください。
○
小松原一哉議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 今、議員がおっしゃられたように、全国学力・学習状況調査等の各学力調査につきましては、学力の状況を詳細に把握・分析いたしまして、授業改善や学習支援に生かすものとしております。通知表の対象とはしておりません。学習評価につきましては、知識・技能、思考・判断・表現、主体的に取り組む態度の３つの観点で評価をしております。評価については幾つかの方法を用いて多面的に評価することが大切になります。例えば学習場面において子供の活動状況や態度を観察する観察評価、そして学習で作成した作品や発表によるパフォーマンス評価、筆記テストや実技テストによるテスト評価等の方法があります。これらの評価方法をそれぞれの観点において総合的に評価をしているというものでございます。また、学習評価の公平性・信頼性を高められるよう、評価の基準や評価方法を定めて、全ての教員が正しく評価できるように努めているところでございます。
○
小松原一哉議長 奥村議員。
○奥村文浩議員 テスト等、それからいろんな発表とか提出物によるパフォーマンス評価というのが、そういう評価方法なのかなと思っていました。それはそれでやっておられるということでございます。それで、あとは活動状況の態度を観察する観察評価というのがあるということですね。ちょっと今お答えいただいた中で、全国学力・学習状況調査については通知表の対象としてはなっていないということで、通知表の対象にしたほうが力が入るんじゃないかとちょっと思ったりはするんですけど、そういうふうな仕組みだということですね。分かりました。
それでは、学力向上について、勉強がよくできるようになってほしいと保護者の方も思います、先生方も当然思っておられると思うんですけれども、社会情勢が変化して、生活指導的な事柄や健康対策、登下校の安全対策、不登校の問題等、いろんな課題がある中で、学力向上に時間をどのくらい費やせるものなのか。学校は非常に苦労があると思いますが、そこで学力向上に向けた効果的な施策というのはどのようなものが考えられるのか、教育委員会の見解をお聞かせください。
○
小松原一哉議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 学力向上に関わる取組は多岐にわたります。その中でやはり授業が最も大切でございまして、教師の授業力を高めることが学力向上につながると考えているところでございます。各学校は学校の児童・生徒の実態を踏まえまして、課題と目標を明確にし、児童・生徒が主体的に学びに向かい合い、深い学びにつながるよう教職員が一体となって授業の改善に日々励んでいるというものでございます。
教育委員会といたしましては、学力向上等推進委員会運営部会というものを組織いたしまして、学力向上に関わる様々な研修会を実施いたしました。その１つに、授業力のある先生の授業を他校の教員が参観をいたしまして学びを得る、授業力向上研修会がございます。先日実施いたしました授業力向上研修会の授業でございますけども、児童が課題に対して意欲的かつ主体的に取り組む仕掛けを工夫してやっておったものでございまして、大変質の高い授業でございました。また、授業の後、実践報告会でありますとか意見交換会をいたしまして、授業を公開いただいた先生の教材研究への視点、そして授業を展開する中での児童への声かけなど、大変参考になったという意見が多く出ておりました。さらに参加した教員については、自校で伝達講習をお願いいたしまして、市内の全ての教員の授業力向上を図っていきたいというものでございます。
また、小学校・中学校ともに各教科の担当の教員で構成をされた教科部会というのがございます。この教科部会の中で教科の特性を踏まえた学習内容の定着を図るための授業について、日々研修を深めているというものでございます。
○
小松原一哉議長 奥村議員。
○奥村文浩議員 このことについては、よく分かりました。授業が大切でその授業の質を上げていこうと、そういう話でございます。
言われていることは至極当然のことで、こういったことを努力されているということはよく分かります。いろんな学校の授業とかそういう教育に関して、私どもは専門家でもありませんので、具体的にああしてこうしてみたいなことをあまり言うべきではないんじゃないかなというふうに基本的に思っています。そうは思うものの、いろいろ世の中も変わり、世の中のニーズも変わり、もともと昔からやっていることが本当に必要なのかどうなのかという話も出てきていますし、もう一つは主体的な教育と受け身の教育という話がいろんなところで出てきています。授業を受けるというのはどちらかと言うと受け身な勉強に当たるというふうな考えもありまして、学びの定着ですね。そのことを考えると、授業を受けるというのが定着が低くて、主体性を持って勉強していくということが学びの定着には一番いいと。一般的に行われていることで、そういった教育大学の研究の表を１回見せてもらったことがあるんですけれども、一番学びの定着が低いのが授業を受けるほうであって、一番学びの定着が高いのが授業をするほう、先生。そらそうですわね。授業の準備をして、隅々まで学びを確認をして、それで一番先生が学びの定着ができると、そんな表を見たことがあるんですけれども、そういう観点で、また、きょうはこういう話、初めて私としてはしますので、いろんな情報とか、ああしてほしいこうしてほしいではなるべくなくて、こんなことで成果を上げていますとか、そういったことをいろんなところから見たり、聞いたり、調べたりして、そういう情報をまた教育委員会にお知らせして、どうすればいいのかというのを考えていただけたらなというふうにこれについては思います。
このことについて、最近で一番大きな今までとの流れの違いというのはコンピューターが授業の中に入ってきたと。後のほうでその話をしますけれども、それの一番の目的は、やっぱり受け身の学習ではなくて主体的な学習をできるんじゃないかという期待があってのコンピューターの導入ですので、その辺をもう少し後で話をさせていただきたいなと思います。
全般的な教育の話はそれで、ちょっと英語の話を１回したいなと思いますけれども、前回の文教委員会で全国学力調査の話が出まして、その結果の中で、リスニング、聞き取るところとスピーキング、話すところの成績にちょっと問題があるのではないかというようなご意見を教育委員会の方から言われていました。英語については受験教科として、その受験に必要な部分というのは普通に勉強していかないといけないと思うんですけども、英語ができるかどうかみたいな話になると、かなりその満足のいく結果が得られてないようなふうに思います。
日本人にとって英語って遠いところの言葉で、やっぱりヨーロッパ人なんかは似たような文字とか似たような言葉を使っているので、そら学習するのは早いんですけども、本当に日本というのは地球の反対側ですので、非常に遠い。文法も表現方法も全然違うというようなことで、なかなか教えるほうも難しいなというふうに思います。１対１で訳したりとかそれができたらいいですけど、全然そういうわけにもいかないなと思って、ちょうど１週間ぐらい前なんですけど、隣でご飯を食べていたら、アメリカ人の３歳ぐらいのお子さんとお母さんといらっしゃって、お母さんが子供に何か言うてはって、その英語を日本語に直訳すると、クリスマスのツリーの小さいのみたいなのがあったんです、かわいらしいのが。お母さんが子供に、日本語で言うと、言い方として、私たちでこのツリーを見ましょうというふうなそういう言葉を言ってはったんですけど、これ日本人だと、見てとか、関西やったら見いとか、見てみてとか、そういうふうに多分言うと思うんですよね。そういう場面があって、子供への言葉も表現が全然違うというか、そういうなのはどうやって訳すんやろうとか、そう思うんですけども。それぐらい全然違う言葉を学ばなければならないというのが、本当にしんどいなというふうに思っています。
その英語なんですけども、対策ですけども、どんなふうに考えておられるのか、ちょっとお聞かせいただけませんでしょうか。
○
小松原一哉議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 まず、先ほど学力テストのことが最初に出ておりましたので、そこからちょっと説明させていただきます。
今年度全国学力・学習状況調査の中学校３年生の英語の結果についてでございます。本市の平均は全国と比較すると、聞くこと、そして話すことの領域でやや下回る結果となっております。この結果から、課題として英語で情報を聞き取ったり話したりする活動を充実させ、主体的に外国語を用いてコミュニケーションを図ろうとする態度を養う授業が必要であると、こう分析しているところでございます。
中学校教育研究会の英語部会におきまして、自分の思いや考えを豊かに伝える力の育成、これを目標として、各校では日々授業改善を行っているところでございます。具体的には各中学校ブロックにおいて、小学校５、６年生で行われているＡＥＴと英語専科の授業を参観いたしまして、学びの連続性を意識した小・中学校のスムーズな接続を目指しているところでございます。教育委員会といたしましては、聞くこと、そして話すことの技能を向上させるために、このＡＥＴの有効的な活用を進めているところでございます。
本市で配置しているＡＥＴは10名おりまして、生徒にとって一番身近なネイティブスピーカーであります。ＡＥＴは英語教員とともにオールイングリッシュの授業を行っておりまして、生徒にとっては生きた英語に触れる絶好の機会となっているものでございます。また、ＡＥＴは授業以外にも教室で生徒と一緒に給食を食べたり、あるいは体育大会や特活行事等にも参加をいたしまして、その際には英語で生徒たちとコミュニケーションを取っているというところでございます。さらに、学校の掲示板にＡＥＴが自国の文化や食事などを紹介するボードを掲示したり、そして英語の新聞を定期的に発行して日常的に生徒が英語や異文化に触れる環境づくりを進めてくれていると、そういうところでございます。
○
小松原一哉議長 奥村議員。
○奥村文浩議員 英語について、結構いろんな先生方に今回、話を聞いてみました。英語の先生とか、英語でない先生とか、それから本当に専門家と言われるような人とか、いろんな人に話を聞いてみまして、１つは、練習する時間があまり取れない。相当な練習をしないと話すことができないようになると。それから英語の専門家みたいな人からは、やはり相当な時間聞かないと、相手が何を言っているか分からないとそもそも英語が分かるということにならないので、相当な時間を英語に費やすことが必要だというふうな話をされました。そういうことで、英語の授業について、満足な結果を得るためには学習量が少ないということだと思うんですけれども、しかし、学校の時間も限られていますし、カリキュラムもいっぱいで英語の時間を増やすというのは、それはなかなか難しいなというふうに思います。
そうなると、じゃあどうしたらいいかということなんですけど、やっぱり自分で時間を取って、英語ってもうやるしか、学校の時間だけでは全く足りない教科なんだなと今さらながら思います。自主的に勉強することが本当に英語の学力を向上させようと思ったら必要になってくると思うんですけれども、そのためにこの科目はやっぱり楽しくないと、英語を嫌いな人に勉強しましょうとか言ったって絶対無理ですし、楽しくないといけないと感じています。ＡＥＴとかにももっと自由に任せて、特にリスニングの時間をたくさん取るということとか、スピーキングの時間を増やすとか、そういったことで楽しい授業というのをやらないといけないというふうに思うんですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○
小松原一哉議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 先ほども質問の中で、受け身の授業じゃ駄目だとか、そういうふうなことを述べられていたと思いますけれども、授業においては教師の一方的な講義形式から脱却をいたしまして、主体的に学習活動に参加できるように、いわゆるグループワークや言語活動を通して英語によるコミュニケーション活動の充実を目指しているところでございます。
そのためには、特に学力テストで課題のある英語については、議員ご指摘と同様に、授業が楽しいと感じることが重要と考えているところでございます。
本年度の京都府の調査によりますと、教科英語となっている小学校５、６年生では、英語の学習が好きだと答えた児童は京都府よりも多い割合となっているところでございます。ＡＥＴによる授業はもちろん、様々な活動で児童とかかわりの効果であると考えているところでもございます。しかしながら、英語の学習が好きだと回答した小学校５年生の割合に対しまして、中学校３年生では減少傾向にある、ここに本市の大きな課題があるところでございます。小学校の英語が楽しいという状況を損なわず、中学校でも英語を楽しむ生徒が増えるように、生徒の発達段階に合わせた授業を展開することが重要であるとも考えております。
また、１時間の授業の中で生徒一人一人が英語を使ってコミュニケーションを取る活動時間を増やすために、さらにＡＥＴを活用することも重要と考えておりますので、今後とも担当教員とＡＥＴが共に互いの役割を理解して活発な授業展開ができるように、研修や授業改善の推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○
小松原一哉議長 奥村議員。
○奥村文浩議員 楽しいことをやっていこうというふうに言っていただいているので、ぜひそういった方向で考えていってほしいなというふうに思います。
自分のことを振り返ってみると、英語が特に中学校、高校ぐらい嫌いで、全然勉強しなかったんですけど、大人になってから仕事でちょっとアメリカに行くとかそういうこともあって、少ししゃべれるように、ほんの少ししゃべれるようになると急にうれしくて、そこから自分でちょっと勉強するようにもなって、本当にちょっとのことでもいいんじゃないかと思うんですが、ＡＥＴの方とコミュニケーションを子供たちが取れれば、何かおもしろいなというようなことで、学生のときに英語が本当に嫌いだったんだけど、大人になってからは逆にちょっと好きになったりして、街で外国人に英語で話しかけてみたり、喜んでしたことがあるんですけど、子供から格好悪いからやめてと言われて、それからあんまりやってないんですけど。同じ生徒でも何かのきっかけで楽しくなれば、そこから進むような気がしています。何か面白い授業をＡＥＴの方と考えてみてください。
それで、要望といいますか、英語もいろいろ努力している、そういう市町村もあるようで、今度また１月は視察先にも英語の成果が上がっているところを見にいって、どういうようなことをやっているのかというのを見てこようと思うんですけれども、今、ちまたでは５ラウンドとかいう、５回やると。５回もやるから、勉強の中で苦しいようなしんどい勉強は全部省いて、とにかく５回同じ教科書をやるとかいうのが成果が上がっているような話も出てきています。急に今までやってなかったことをやるというのはなかなか難しいし、先生も同じ先生ですから、自分の皆さんやり方を築いてこられてますでしょうとは思うんですけれども、成果が上がっているようなものが、本当に上がっているかどうかもこれからまた調べていかないといけないんですけれども、そういうものもあるということも考えていっていただけたらなというふうに思います。
この言い方としてよくないかもしれないんですけど、受験のための英語というのは今やっている、ある程度仕方がない面があると思うんですけど、英語を本当に使えるようになるということに関しては、あんまり成果が上がってないわけですから、ちょっとこれは今までのやり方を変えてみてもいいのじゃないかなというふうに思います。
それでは、ＩＣＴ、タブレットを配っていただきまして、それを使った授業をしているということですけれども、ＩＣＴ利用で学力向上を図るという、そういう考え方がそもそもあったというふうに思います。前回の文教委員会で、学習に利用しているソフトの中で、ｅライブラリ、ドリルのプログラムですね。それは学力や成績を上げるようなことができるというふうに考えているという話がありまして、もう一方、ロイロノートというソフトウェアに関しましては、直接成績を上げるようなものというよりも、協働の学習、寝ている子が今、寝なくなって授業に参加することができるようになったりとか、そういったことを促す効果があるということでした。じゃあｅライブラリを使う時間を増やすことで学力アップが図れるのではというふうに、そのときの話からは思えるんですが、その辺のところはどうなんでしょうか。
○
小松原一哉議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 ドリル型のアプリでございますｅライブラリは、子供が自ら行ったドリル学習はもちろんのこと、担任の指示を受けて使用した回数でありますとか、その際に用いた教材の数、そして確認テストの実施回数など、多くの項目が一覧で集計されて確認することができるものでございます。
現在の使用状況は、個々の教師によって使用頻度がかなり差がございました。そこで、教育委員会では、全ての小学校５、６年生を対象にして、ｅライブラリの活用頻度と学力調査結果との関係を調べてみたところ、相関があるとまでは言及できませんでした。このことは、学力の形成には教師の指導力、家庭学習時間の長短、そのほかにも非認知能力や家庭の経済力、教育力など多くの要因が関係していると考えているところでございます。したがいまして、１つの学習ソフトの使用が決定的な要因にならなかったが、効果がないということではないというものでございます。
現在、本市においては授業の組立てと子供のニーズをうまくマッチさせまして、子供の意欲や能力を引き出す活気ある授業づくり、学びの集団づくりに効果を上げている教員がおります。常に指導と子供の活動を進行管理しながら活用するなど、使い方次第では学力向上の有効なツールになると考えているところでございます。したがいまして、ドリル型アプリにつきましては、使用時間だけでなく、使用場面、使用方法等について引き続き効果的な活用の研究をしてまいります。
○
小松原一哉議長 奥村議員。
○奥村文浩議員 今のお答えなんですけど、ｅライブラリを使ってドリルの学習をしているということで、ｅライブラリを使って勉強ができているということは言えると思うんですが、特に成績について格段の成績を上げる効果がまだよく分からないということで、この答えはそのとおりだと思うんです。そうだと思うんですよ。要するにコンピューターでやったって、紙のドリルでやったって、ドリル学習できるわけですから、本当にそういうことだろうなというふうに、ｅライブラリのソフトウェアを使ったらよくなるというのは、よくよく考えてみると、よく分からないというふうに僕も思いました。今、言われたことはそうだなと思います。
じゃあ何でＩＣＴを入れるかという、タブレットやソフトウェアを使うかという話なんですけれども、そもそもこのタブレットとかそういうものを学校で入れて、ソフトウェアを使って学習するということは、文科省がＧＩＧＡスクール構想というのを打ち立てまして、その中で、生徒一人一人の進捗や理解度に合わせた、個別最適化された学習を実現するために、そのためにドリル型アプリなど教育アプリケーションを利用する。教育アプリケーションを利用するために、何かデバイス、端末が要りますから、タブレットを配っているということで、結局最大の目標はやっぱり個別最適化された、個別最適化されると異なる学力やペース、皆さん生徒さん１クラスいろんな方がいると思います。そういった生徒さんたちがより効果的な学びを進めることができると期待されているわけですね。
さっき言いました主体的教育というのは、例えばここで個別最適化されていますと、恐らく自分はどこかで何かが分からなくなっていった後にどんどん分からなくなって、だんだん授業が遅れていくと。講義中心の授業でしたらそういうことが起こっていて、分からないことが積み重なっていくと授業を聞いてもさらに分からないという、そういったことがお子さんそれぞれに起こっていると。教室の中でも授業に全てついていけるようなお子さんというのは本当に優秀な、まれなお子さんで、大概はどこかでやっぱり分からなくなっているというのがいっぱいあると思うんですよね。そういったことで、じゃあどこまで戻るかというのは、これは人それぞれですので、自分で考えて自分の分からないところを探していく、そういった努力が必要になってくると思うんですけれども、そういったことが今までコンピューターを入れないとできなかった。コンピューターは進捗管理をしていますし、それと連動した、いつでも問題集や答えも出すことができます。人間の力ではその一人一人に別々に教えることもできませんし、その評価を一々するということも、それは無理な話ですので、そこでコンピューターが要ると。そういうことだというふうに思います。
ドリル型アプリとか、そういうアプリケーションと個別最適化、それからもう一つ言えば主体的な学習という、そういったものは一体となって効果が表れるというふうに考えられますし、ＧＩＧＡスクール構想にもそのような趣旨のことが書いているところでございます。そういったことで、やっぱりＩＣＴ、タブレット端末、それから教育アプリケーションを入れたということで、この個別最適化に向けて、やっぱり研究というか、これをどうやって早く実施するかということを考えていっていただきたいと、教育委員会に対してはそういうふうに考えております。教育委員会のお考えをお聞かせください。
○
小松原一哉議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 令和３年１月に中央教育審議会から出された答申ですけれども、目指すべき令和の日本型教育の姿として、個別最適な学びと協働的な学びの実現、これが提言されているところでございます。その中で、個々の児童・生徒に合った多様な学びをもたらし得るＩＣＴを効果的に使うことが求められているものでございます。議員おっしゃられるように、児童・生徒の学力、また一人一人の学習のペースを含めた学び方はそれぞれに違いがあります。個々に合った最適な学びを創造していくことが、これからの教育では大変重要になってまいります。その中でドリル型アプリの活用は、有効なツールになり得ると考えているところでございます。
教育委員会といたしましても、ドリル型アプリを含めたＩＣＴの活用を含め、個別最適な学びについてはその実現に向けて研究を進めてまいる所存でございます。
○
小松原一哉議長 奥村議員。
○奥村文浩議員 これは本当にまだまだ全国の学校を見ても、これをはっきりと進めていますと言っているところは少ないとは思うんですけれども、また１月には個別最適化を進めていますと言っている、これは名古屋市ですけど、そこに視察に行かせていただく予定をしておりますので、またそこの状況をお知らせしたいと思います。ぜひこれは取り組んでいただきたい。よろしくお願いいたします。
それでは、ちょっと消防の方に、電気自動車ＥＶの事故について、特に高速道路が通ったりしたときにＥＶで事故を起こしてどんなふうになるのかなということを聞いてみたいと思います。
ＥＶ車に事故が起こったときに、事故を起こした側もどのように気をつけるかというようなこととか、それから火災になると燃え方にガソリン自動車とは違う特性があると。それから感電のおそれがあるかもしれない。600ボルトぐらいかかっているということなので、電流が流れてしまうと非常に危ないところです。それから電解液が漏れると有毒ガスが発生する等の心配があると言われています。
バッテリーはかなり厳格に、壊れないようにできているというふうに聞いてはいますけれども、一方でちょっとした事故でも壊れる場合もあるというふうな、マニュアルとかを見ると書いてあるものもあります。それから、今はみんな大体ＥＶって新車なんですけど、だんだん中古とかそういう古いＥＶとか走り出したりしたときに、バッテリーを替えないまま使っているとか、そういったこともこれから出てくると思いますので、そういったときにバッテリー車の火災が起こるのも、ガソリン自動車のほうが火災は起こる頻度は高いとは思うんですけども、そうしたときにその消防側の装備や準備というものもちゃんとできているのか。そのことについてお聞かせください。
○
小松原一哉議長 南郷消防長。
○南郷孝之消防長 電気をエネルギー源とし、電動機で走行する自動車、いわゆるＥＶ車による事故発生時の対応についてお問いかけを頂きました。
事故が起こった直後の対応につきましては、エンジン車、ＥＶ車ともに基本的には共通しており、まずはエンジン、モーターをオフにしていただくとともに、ご自身の安全を確保していただくことを最優先に、車外の安全な場所に避難していただいた上で、速やかに110番、また119番通報していただければと考えます。また、車両はメーカーや車種により構造やシステム等に違いがありますので、有事の際の対処方法や注意事項につきましては、販売店や取扱説明書にて運転者自らがご確認されることも必要かと思います。
次に、消防隊の装備や準備についてのお問いかけですが、活動に必要となる耐火手袋などの装備品はもとより、ＥＶ車両の販売店から講師を派遣いただきながら、実車を使用した研修会を開催し、車両の仕組みや事故発生時の対応を学ぶとともに、訓練も継続して取り組むなど、有事の際に備えているところではございます。
以上でございます。
○
小松原一哉議長 奥村議員。
○奥村文浩議員 ＥＶ車に対する対応や消防の装備や準備については、そういったことをしっかりされているということですね。それで、通報時に必要な事柄、ＥＶ車とかプラグインハイブリッドとか普通のガソリン車とか、そういうことを言わなければならないのか。それから、事故を見て、３台とかで友達同士で走っていたら、普通全員停まって助けなみたいな話になったりすると思うんですけど、そういうことはどうしたほうがいいのか。それから、消防を実際どんなふうにされるのか。そのあたりはどうでしょうか。
○
小松原一哉議長 南郷消防長。
○南郷孝之消防長 まず、先ほどご答弁させていただいた中で、活動に必要となる装備の中で、私、耐火手袋と申してしまいましたが、耐電手袋に訂正させていただきます。
次に、事故を発見された場合についての行動、これらにつきましてですけれども、速やかな通報をお願いするとともに、事故現場には見えない危険が潜在しておりますことから、ご自身の安全確保を最優先していただいた上で、負傷者の有無や状況を確認し、到着した消防隊に伝えていただければと思います。また、通報時につきましては、分かる範囲内での事故の状況や傷病者の状況をお伝えいただきますようお願いします。
○
小松原一哉議長 奥村議員。
○奥村文浩議員 それで、先ほども言いましたけど、高速道路上で事故が起きるというようなこと、ＥＶは自然に火災が起こったとかいうような話もありますけれども、特に高速道路というのは、水も消火栓がどこにあるのかとか、そういう話も含めて、ちょっと今まで城陽の消防署では余り経験したことないような状況で消防しないといけないというふうに思うんですけど、ガソリン車についてはいろいろもう十分な知識と経験を積んでおられると思うんですが、高速道路上でＥＶが事故を起こしたというとき、火災をもし起こしたということでしたら、どのような対処をされるんでしょうか。
○
小松原一哉議長 南郷消防長。
○南郷孝之消防長 高速道路上での事故対応についてでございます。ＥＶ車、エンジン車によってそれぞれ特性はございますけれども、ＥＶ車につきましては、これまで訓練を積み重ねている中で得た知識等々を我々消防隊としては活用をいたします。
高速道路上での事故ですけれども、一般道よりもやはり危険が伴いますため、安全に配慮しながら活動を行う備えとして、指揮隊の24時間運用、こちらは新名神高速道路の大津・城陽間の供用開始のタイミングを見て運用を目標としておりましたけれども、今年度から既に試験運用という形で指揮隊24時間運用を行っております。また、高速道路上では水源の確保が困難になることも想定し、有効な消防活動を確保するため、ＣＡＦＳという圧縮空気泡消火設備を備えた消防ポンプ車両の導入を計画し、現在は全ての消防ポンプ車両への配備が整っております。
○
小松原一哉議長 奥村議員。
○奥村文浩議員 この前もこのＣＡＦＳというのをお聞きしまして、泡で消火をするということでございます。水がそんなに使えない状況が考えられるということで、これが特に有効だというふうにお聞きはしたんですが、ガソリン車の場合は普通にガソリンが燃えるわけで、水をかけたりしたらガソリンも飛び散って、消火もできるけど余計に火災が広がるというようなこともあるので、このＣＡＦＳというのは有効だというふうに聞いておりますんですけれども、ＥＶ車がもし火災を起こすとなると、最初壊れて電解水が漏れて、ショートして火災が起こると。それをきっかけに、その火災が起こった熱でさらにこのバッテリーが燃えていくと、熱暴走というそういったことが起こるという話で、一旦消してもまた熱暴走が再燃して、また火災が起こると。そんなことで、大量の水があれば消せるけど、少量の水では消せないと。大量の水で消すというのは、消すというよりバッテリーを冷やすということが必要だから、そういうことをするということを聞いているんですけれども、このＣＡＦＳという泡をかけて、バッテリーが冷えるのかなという、そういった疑問があります。もちろん泡によって燃えるシートとか燃えやすいものとかが泡でべたべたになって、それに火がつかないとか、そういうことはあると思うんですけれども、ちょっとなかなかＥＶの事故ってまだそんなにないし、火災というのもそうそうは起こらないことなんでしょうけど、一旦起こったら、アメリカか何かでＥＶの火災で結局どうにもならなくて、自然に消えるまでほっといたとか、そんなこととか、そういう消防の展示会ではＥＩＳという、車を水の漏れない布に包んで、そこに水を入れて車を水浸しにするというようなものが最近売られているとか、そんなことを聞いていますんですが、このＣＡＦＳでちょっとできるのかどうか疑問がありますので、またこの辺、もうちょっと研究をしていただいて、これが腑に落ちなくて、ほんまにこれ大丈夫かなという気がしています。そうそうは起きないですけど、さっきも言いましたけど、中古とか、だんだんいろんなそういうあやしいのが走り出したときに、本当にどうなるのかなという思いがあります。また研究をしていただけたらありがたいと思います。
では、本日はこれで終わります。ありがとうございました。
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○
小松原一哉議長 お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、明日12月16日及び12月17日は休会とし、12月18日午前10時から本会議を開きます。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
小松原一哉議長 ご異議なしと認めます。よって12月18日午前10時から本会議を開き一般質問を行いますので、お集まり願います。
本日は、これをもって延会いたします。
午後２時03分 延 会
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
城陽市議会議長 小松原 一 哉
会議録署名議員 澤 田 扶美子
同 西 良 倫...