まず１点目なんですけれども、視覚障がい者に対する
情報提供と
手話啓発事業についてのご質問でございます。
決算報告書の61ページと81ページに記載の障がい者福祉の
社会参加促進のための施策に関して、視覚障がい者への
情報提供として、
点字広報と声の広報について詳しく教えていただけますか。また、同じく手話に関します施策の
手話啓発事業についても詳しく内容を教えていただけますでしょうか。
○
吉村英基福祉保健部長 それでは、ただいま
宮園委員からご質問の
点字広報、情報関係ですね、それと手話の
関係事業についてご答弁申し上げます。
まず、広報の関係、
点字広報、声の広報でございますけども、障がいのある方、特に視覚に障がいのある方につきましては、
日常生活への情報の入手において大変不便な状況に置かれておられます。近年、
情報化社会の進展が著しく、市からも多くの情報を市民の皆様に発信をしておりますが、中でも
広報じょうようはその根幹をなすものでございます。これを視覚に障がいのある方へもひとしく提供すること、これが市の務めと考えておりますので、市の施策として、
広報じょうようを完全点訳した
点字広報、そして音声で録音いたしました声の広報、この発行を行っているものでございます。
そして手話の啓発の関係でございますけども、主なものを申し上げますと、保育園、幼稚園の
手話教室、これを実施しておりまして、令和４年度では14園で23回実施をいたしました。その中では、聾唖協会の方々などに講師としてご協力もいただいているところでございます。さらに、
市内事業所において、従業員の方を対象とした
手話教室も実施をいたしております。
また、手話を啓発するための物品といたしまして、
指文字シールあるいは
クリアファイル、こうした物品を作製をいたしまして、
手話教室や福祉ふれあいまつりの
イベント開催時などで配布をし、啓発の工夫にも努めているところでございます。今後におきましても、本市の障がい者計画に掲げておりますとおり、障がいのある人とない人が共に生きる
地域社会の実現、これを目指しまして施策の充実に努めてまいりたいと考えております。
○
宮園智子委員 ありがとうございます。行政からの取組としまして、
広報じょうようの
点字広報と声の広報があることは非常にすばらしい取組だと感じました。
先日、10月７日に開催されました京都府
聴覚言語障害センターの開放日に参加してまいりまして、そのときに、アイセンターのほうで
点字体験とか拡大できる新聞を拝見させていただいたんですけれども、
点字体験に関しましては、点字の打ち方をちょっと教えていただいたんですけれども、表裏がちょっとややこしかって、出っ張り、指で触る部分が表にならないといけないので、裏からぽちぽちと押していって書いていくんですけれども、それでもやっぱり平仮名普通に書くんじゃなくて、裏が「あ」やったら反対側から書くような感じで、すごくややこしくて非常に難しいというのが分かりました。今では
パソコン点訳とかいってパソコンで点字を打ち込むとか便利にはなってきてるようなのですが、それでも大変なことだと思います。
このような貴重な体験をさせていただきますと、まだまだ目が見えない皆様のことを理解していないなと痛感させられます。
手話啓発事業のことも詳しく教えていただき、ありがとうございます。事業として、保育園や幼稚園での
手話教室もされて、さらには物品の配布など尽力を尽くしていただいておりますことに感謝いたします。今後ともよろしくお願いいたします。
さて、回答でいただいた内容で、もう一度質問させていただきたいんですけれども、
点字広報と声の広報に関しましてなんですけども、
点字広報と声の広報はどのようにして購入できるのでしょうか。また、令和４年では何部発行されて何世帯の方が利用しているのでしょうか、利用率のパーセンテージも分かる範囲でお願いいたします。
○
吉村英基福祉保健部長 点字広報と声の広報の購入ということでございますが、市から無料で配布をいたしております。まず、視覚に障がいのある方に申請をしていただきまして、広報の発行日に同日にお届けをしているものでございます。その令和４年度中の
作成部数と年間の
作成部数を申し上げますと、
点字広報が218部で声の広報が814部、利用世帯につきましては、年度末で
点字広報が７世帯、声の広報が18世帯のこの方々に配布をいたしておるところでございます。
なお、利用率ということでございますけども、視覚障がいのある方、市で把握できますのが、該当の手帳を所持しておる方となりますので、これが令和４年度末時点で288人おられます。これを分母で計算をいたしますと、
点字広報が2.4％、そして声の広報が6.3％の利用率というふうになっております。
○
宮園智子委員 ありがとうございます。すみません、購入と言ってしまって申し訳ないです。頂けるということで、すみません。
点字広報と声の広報については、申請があったときに発行日に合わせて届けていただけるとのことで、ありがとうございます。令和４年度の利用数もお答えいただき、ありがとうございます。利用率の目線でいきますと、
点字広報と声の広報を利用しておられる方がとても少ないように思います。障がいがあるないにかかわらず、
城陽市民の皆様にとりまして社会参加に欠かせない広報紙ですので、行政側のほうも、最初におっしゃってくださったように、障がいのある人とない人が共に生きる
地域社会の実現を目指すという意味で、
点字広報と声の広報がより多くの皆様に届くことを願い、１つ目の質問を終わらせていただきます。
それでは、次、続きまして２つ目の質問をさせていただきます。
同じく障がい者福祉の件なんですけれども、報告書のページ数、60、61と81ページなんですけれども、障がい者についての
相談事業について、
相談場所と就労に向けた支援について詳しく教えていただけますか。
城陽市では、
南山城学園さんなどが手厚くケアされているとは思うんですけれども、先日、軽度の障がいを持っておられる高校入学を控えたお子様を持つ親御さんからご相談を受けまして、施設に入るまではいかないんだけれども、今後どうしていけばよいかということをなかなか悩みをほかの方には言えないみたいで悩んでおられました。そのような親御さんが気軽に相談できる場所はございますか。口には出さないけれど、ご心配されている親御さんがほかにもいらっしゃるのではないかと思い、質問させていただきます。
○
吉村英基福祉保健部長 就労の関係と相談のある場所ということでご答弁申し上げます。
まず、就労の関係でございますけども、市が障がい
福祉サービスとして就労に向けた支援ということで実施してるものがございます。その
サービスの種類で申し上げますと、
就労継続支援、また、
就労移行支援、そして
就労定着支援、こうした
サービスがございます。これらにつきましては、ご本人の状況でありますとかご意向、これによりまして、
一般企業での就労が困難な方に働く場を提供をさせていただいたり、
一般企業での就労を希望される方に対する訓練、そうした訓練のほか、
一般企業へ就労された方に対しまして、その中で、課題でありますとか困り事、こうしたことがあれば相談に応じて、企業や関係機関との調整などの支援を行う、こうした
サービスでございます。
そして相談の関係でございますけども、まずは気軽に相談できる場所ということでございますけども、城陽市が委託をしております
相談支援事業所、これが３か所ございます。また、市が委嘱をしております障がい
者相談員というのもおられまして、月１回の
定例相談のほか随時の相談も行っておりますので、何かお困り事などございましたら福祉課にお問合せをいただきましたら、ご案内をさせていただきたいと考えております。
○
宮園智子委員 ありがとうございます。
すみません、もう一点、
日常生活を支える施策などはございますでしょうか。
○
吉村英基福祉保健部長 日常生活を支えるということでの施策、これも介護・障がい福祉の
サービスとしましては、主に
生活介護、そして日中一時支援、また、
移動支援、こうした
サービスがございます。
生活介護につきましては、事業所におきまして、昼間（ちゅうかん）、昼間（ひるま）ですね、食事や排せつなどの介助を行うものでございまして、日中一時支援、これは同じく事業所におきまして様々な活動の機会の提供や訓練の支援などを行っております。また、
移動支援でございますけども、屋外での移動が困難な方が外出をする際に支援をする、こうしたものでございます。
○
宮園智子委員 追加の質問を失礼いたしました。回答ありがとうございます。
日常生活においては
生活介護、日中一時支援、
移動支援、そして就労に関しましては
就労継続支援、
就労移行支援、
就労定着支援があるとのことで、ありがとうございます。そして相談できる場所については、市が委託しておられる事業が３か所、さらには、市が委嘱しておられる障がい
者相談員さんが月１回、
定例相談と
随時相談をされてると伺い、本当に手厚い支援をされていることが分かり、とても安心いたしました。
そこで、ごめんなさい、再度質問がございます。このような支援や相談員さんに対して支援や相談される方は、令和２年、３年、４年度を比べますと、年々増えてきているのかどうか、減ってきているのかどうか、教えていただけますか。また、報告書の歳入で国や府からの支援金や補助金が多数見受けられるのですが、それらは安定的なものなのかを教えていただけますでしょうか。
○
吉村英基福祉保健部長 まず、相談の関係でございますけども、障がい
者相談員が対応いたしました
相談件数を申し上げますと、ご質問の令和２年度から３年間申し上げますと、２年度が168件、そして３年度は83件、そして４年度でございますけども、111件となっておりまして、これは年度によって増減があるといった状況になっております。
それと、国や府からの歳入、補助金とかこれにつきましては、今の施策、制度、これは平成25年４月１日に現在の障がい
福祉制度の基本となります
障害者総合支援法、これが施行されておりまして、これに基づきまして障がい
者自立支援事業費負担金など多くの歳入がございますが、これらにつきましては、以降、継続的に交付がされているところでございます。
○
宮園智子委員 ご回答ありがとうございます。
相談件数に関しまして、年度により増減があるとのこと、
厚生労働省の令和４年度のデータを見させていただいたんですけれども、全国的には障がい者の数は人口の7.6％で、年々増加傾向にあるとのことでした。
少子高齢化や現在の環境要因もあるとは思うんですけれども、軽症例でも支援が受けられるようになり、障がい者に対する理解が広まっているというのも理由の一つであって、そういう意味ではよい変化ではないのかなと思っております。したがいまして、全国のデータを見ておりますと、城陽市もこれから軽症例も含めて
相談件数も増えてくるのではないかと予想しますので、相談員さんのご負担も踏まえまして今後の動きを考えていただければと思います。
国と府の支援金や補助金が
障害者総合支援法の施行によって継続的に交付されていることを聞き、安心いたしました。ありがとうございます。
以上２点、質問を終わらせていただきます。これからも市民の皆様のお困り事を諦めずに解決していく努力をしてまいりますので、どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
○
若山憲子委員 お尋ねをします。いわゆる
東部丘陵地の地下水の
モニタリングについてお伺いをしたいと思います。
部局別のところで、いわゆる地下水の井戸については、公社井戸については全て廃止をされたということと、
あと事業所井戸についても、事業所さんの持っておられる井戸を活用して公社が
モニタリングをしていたということでいうと、今は全て閉鎖の状況ということでしたけれど、事業所のところで、あと何か所の事業所の井戸が
モニタリング可能なのかということと、それと、この間の経過ですよね。公社の井戸については
東部丘陵地の開発によって閉鎖がされているわけですけれど、事業所の関係のところは今何か所の事業所さんが井戸を使っておられて、先ほど言ったように
モニタリングが可能なのか、教えてください。
○
大石雅文まちづくり活性部長 まず、事業所で何か所の
モニタリング井戸が可能なのかというご質問でございますが、先ほど委員おっしゃったように、事業所の井戸っていうのは山砂利の
採取事業で使用しとる用水のための井戸でございまして、その井戸のうち、２か所を以前は協力をいただいてたというところでございます。
全体の井戸の数につきましては、それぞれの事業用の井戸になっとりますので、全数というのは私ども把握していないというところでございます。それぞれ事業所、各事業所、現在９事業所ですかね、ありますけど、それぞれの事業所が複数の井戸を所有してるというふうに認識しております。
○
若山憲子委員 いわゆる２事業所の井戸についてなんですけれど、
モニタリングの調査が可能ということでいうと、その事業所の井戸の活用については、今、
山砂利採取といわゆる埋め戻し事業が実施をされているわけですし、公社の審議会の中でもその事業が続く間は継続というようなことを申し上げたと思うんですけど、そのことについて、いわゆるその
モニタリングを続けることについて市のお考えを教えてください。
○
大石雅文まちづくり活性部長 モニタリング継続の市の考えというところでございます。今、委員のほうからありましたように、いわゆる山砂利の審議会のほうでの内容を含めまして、市といたしましては、やはり今後も公社の埋め戻しというのが続いてまいりますので、引き続き公社に対しましては、埋め戻し箇所においての地下水の
モニタリング調査、これの実施を求めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○
若山憲子委員 いわゆる
東部丘陵地の埋め戻し、まだまだ続くわけですよね。終息の
年度そのものは明確にはされていませんが、さらに
中間エリアの開発で山林部を実施をされているということは、
中間エリアが段階的に開発をされるということだと思いますので、そしたら、この埋め戻しの続く限りは、事業所に
モニタリングの調査の、
モニタリングをすることの協力をお願いをするということだったと思うんですけれどもそのことについて、例えばこれ、
モニタリングについては、今後さらにそのことについて、今閉じているんですけれど、お願いをして進めていかれるのか、もう既にお願いはされていて、今の現状なのか、教えてください。
○
大石雅文まちづくり活性部長 事業所の井戸を使用させていただいて
モニタリング調査を実施するに当たっては、やはり、これそれぞれの事業所様のご理解というのが必要になってまいりますので、このことにつきましては公社のほうにおきまして、事業所に対してのご理解を求めるという、そういう動きはしているところでございます。
○
若山憲子委員 公社のほうでっていうことだったと思うんですよね。当然公社のいわゆる地下水の審議会のところで、地下水の調査については自然由来という結論を出されましたけれど、さらにそのことについては継続ということでおっしゃっていたと思いますので、そしたら、さらに理解を深めていくということだったと思うんですけれど、この例えば埋め戻し事業が終わった後ですよね、そのときに、いわゆる城陽市は
東部丘陵地の埋め戻し事業が終わったら、あそこの
東部丘陵地、いわゆる420ヘクタールもあるそのところの地下水の調査っていうのは、当然この
まちづくりの部局ではなくなるとは思いますが、考え方ですよね。今、地下水の
モニタリングを埋め戻しに併せてしておられるところでいうと、これはもう埋め戻しが終わったらすぐに地下水の
モニタリングなくなるということで、そういう結論になっているのかどうか、教えてください。
○
大石雅文まちづくり活性部長 委員もご承知のとおり、
東部丘陵地の
モニタリング調査っていうのは、これはあくまでも公社の埋め戻しに伴いまして、地下水等にそれらが影響を及ぼしていないかという部分を公社として実施してるものでございますので、公社といたしましては、修復整備が完了して土地利用に移行する折には、この
モニタリング調査についてはもう役割は終わるというふうには考えております。
○
若山憲子委員 当然この部局では、公社の埋め戻しが終わったらその役割は終わるというお話だったと思うんですけれど、それであるのであれば、特に城陽市の水道水の約８割が地下水を使われているわけですから当然その部署部署では調査されていますが、あの広大な
山砂利採取跡地については、もう今、部長の答弁では、２事業所のところを借りて辛うじてその２か所の
モニタリング調査ができるかどうかっていうことで、それも
山砂利事業者さんの協力がなければその調査ができないということですので、これについては公社のほうから依頼をされるということですけれど、公社の長は城陽市長でありますので、ぜひそこのところは市民の皆さんのいわゆる不安、安全・安心を確保するために、事業者さんへの
モニタリング調査の実施を強く求めていただきたいと思います。
そしたら、２点目に移ります。
部局別の審査のところで、いわゆる学校施設への空調の整備についてお伺いしました。空調の整備については多額の費用がかかるということで、特別教室49教室についても、今後、大規模改修の折にというご答弁でした。
それと、体育館、いわゆる学校施設の体育館への空調の整備について、他市や近隣市町ではその方向性が打ち出されているわけですけれど、このことについて、空調の整備については災害時に避難場所となる体育館についての考えをお聞きをしましたが、残念ながら教育部局でも予算がかかるということと、それと防災部局では、学校施設の使用、避難所として使用する場合には、いわゆる現況の空調施設の整備が整っている普通教室、
特別教室の活用、現況を活用するという答弁だったと思うんですけれど、城陽市として、この体育館、学校施設の体育館への空調の整備についてのお考えは、大規模改修のときにしか整備ができないのか、体育館への空調設備については必要という認識なのかどうか、教えてください。
○薮内孝次
教育部長 今幾つかのご質問がございました。小・中学校のまず体育館の空調設備につきましては、これは今ご質問にありましたように、さきの部局別審査でお答えしたとおり、この体育館の空調設備の必要性については、私ども教育委員会としては、教育環境の所管する立場としては必要性は感じております。しかしながら、まず前提として、電気での、熱源を電気とした空調設備につきましては、受電設備の改修でありますとか、空調自体の設置費などいわゆるイニシャルコストに加えまして、光熱費などいわゆるランニングコストがかかること、そして十数年ごとにこの機械の更新が必要となることから、現時点については、その方向性っていうのはまだ見えてないという状況でございます。
実際、この空調設備を設置したものの、体育館、施設そのものが断熱性のない体育館でございますので、そこに空調設備を置いただけになりますと、その効果も発揮できないことから、空調設備と併せて先ほどのイニシャルコストに断熱性の確保のための工事も実施しなければならないと、こういう必要も出てきますから、それに加えてその経費がかなりかかってくるということになってきます。いわゆる導入している自治体の例を見ても、やはり性能や規模によりましてそれは様々で、熱源も違います。
しかし、我々が資料として持っております設置経費としては、１校当たり１億3,000万程度のイニシャルコスト、そしてこれは機械だけの話でございます。維持費といたしましても年間350万円程度の電気代等がかかるということで、この財源の確保が最大の課題であるとも考えております。実際これを15校に設置していくとなりますと、約20億円かかってまいりますし、年間5,200万円ほどの電気代等もかかってまいりますので、これを維持していくということは大変なことでありますし、これは使用頻度にもよりますので、ランニングコストがどんどん上がってくるんじゃないかなと思います。
それと、小学校、中学校の特別教室の空調につきましても、これも部局別審査でお答えしておりますけども、特別教室197のうち整備済みが148でございますので、これ整備率としては約75％整備をしたことになります。一定の整備を図っているものと考えておりますけれども、今後、大規模改造のいわゆる長寿命化計画の中で、この計画、今現在行っておりますトイレの洋式化と併せて、一旦全ての学校50％を目指してやっておりますけども、それ以外の部分については、この大規模改造でトイレ、そして
特別教室の空調も含めて実施をしていきたいというふうに考えているとこでございます。
体育館についても、これは校舎と同じように大規模改造がございますので、大規模を行いますけれども、それまでには空調についても一定課題として考えておりますので、それはいずれ考慮していかなきゃならない部分だとは考えております。安全で快適に学校生活を送ることができるように教育環境の充実に努めておりますので、今後も引き続き整備に努めてまいりたい、そういうふうに考えているとこでございます。
○
若山憲子委員 教育環境の整備については、順次努力をされていただいていることは承知をしています。ただ、トイレの洋式化と併せて
特別教室大規模改修の折に実施をしていくということで、体育館の空調については、さらにまた、体育館の大規模改修のときということだったと思うんですけれど、いわゆる学校施設の長寿命化計画ですよね、その関係で、トイレの洋式化は令和９年度に一巡、全ての学校のトイレの洋式化が一巡をするということと、令和７年度から大規模改修が始まるということだったと思うんですけれど、それでいうと、当然空調、体育館への空調整備については、その方向性はまだ見えていないという部長のご答弁であったと思うんですけれど、多額の費用がかかることもランニングコストを含め電気代の使用料がかかることも、それはこの間の説明でもお聞きをしているところですけれど、そうではなくて、教育部局としては、体育館への空調の整備については必要性は感じているというご答弁だったと思うんですけれど、これは文部科学省も、災害時の避難場所となる学校体育館については、断熱効果も含めて教育部局と防災部局が連携をして、それをすぐに、例えば来年とか再来年とかそんな形で整備が進むものではありませんけれど、体育館については教育部局としての必要性も感じておられるのであれば、この方向性ですよね、方向性が見えていないということだったんですけれど、そしたら、いつ体育館への空調については方向性を示していただけるんですか。
○
平松亮委員長 最後、答弁で終わらせていただきます。
○薮内孝次
教育部長 いろいろ課題は山積しております。あれもこれもということになってきますと、財政面からも大変困難な状況でございます。あれかこれかといったことを我々としては様々な状況を勘案する中で、ベストで、そしてタイムリーな対応をすること、その時期について我々は今後検討していくというスタンスでございます。
○相原佳代子委員 それでは、私から財政、交通安全のまち、市民の移動手段の確保、時間があれば、もう一問させていただきたいと思います。
市は、新名神高速道路の開通という大きな契機を生かし、
東部丘陵地の整備をはじめサンフォルテ城陽の整備を行い、企業誘致や市民の働く場所を確保するなどして、国などからの依存財源に頼るだけではなく、市税をはじめとする自主財源を増やして強固な財政基盤を構築することが財政目標であると答弁されています。しかしながら、新型コロナウイルス感染症感染拡大による影響や、新名神工期延長などの事案を反映して見直された財政収支の見通しを見ますと、令和８年度までは財政的に厳しい状況が続くものと思われます。
この厳しい時期において、新たに市民にとって必要な施策が生じたとき、部局別審査でも申し上げてきた例えば東部、南部の包括支援センターの増設や子育て支援センターの中部や南部の拠点、また、国や府との連携を大きいところですが、今後、例えば学校給食の無償化であるとか高校、18歳までの医療無償化など新たな施策を実施していく上においても、市の財政部門としてはどのようにして財政運営をされようとお考えでしょうか、お答えください。
○綱井孝司
総務部長 本市の財政基盤は、他団体と比べ企業が少ない住宅都市であり、また、法人市民税や固定資産税などの市税収入が少ない状況でございます。加えて、近年の
少子高齢化等の進展により、その歳入の根幹をなす市税収入が減少している状況です。そのため、強固な財政基盤を築き、持続可能な財政運営ができるよう、新名神高速道路の開通に合わせた新たな産業拠点の創出により、固定資産税や法人市民税などバランスの取れた市税の増加に取り組んでいるところでございます。
そうした状況の中、現時点においては、強固な財政基盤の構築の途上にあることから、事業の必要性や効果、緊急性や将来性、特定財源などを検討の上、全体のバランスを考え事業を厳選しております。その上で、時期を逸することができないものや将来の市の活性化につながるものなどについては、未来
まちづくり基金やふるさと城陽応援基金も活用するとしているところでございます。
○相原佳代子委員 全体のバランスを考えて事業を厳選するということでございます。新名神開通、現在のところ１年遅れという報告がされているわけですけれども、もし仮に諸事情により今後遅れが生じるようなことが出れば、この見通しもさらに後年度というふうになるかと思います。実際に税などの自主財源を増やすと交付税が一定割合減少するために、交付税に影響のない例えばふるさと納税、企業版のふるさと納税に絞って一般財源の増加に努めることが効果的だと思います。ふるさと納税の産品の向上や新たにふるさと納税の産品となる城陽名物をつくるとか、そういったところの市内業者を支援していかれるように、これについては要望いたしますので、よろしくお願いいたします。
次に、交通安全のまち城陽市についてでございます。
日頃から市は交流人口を定住人口へと言われています。ここで言われる交流人口とは、新名神開通と同時期にオープンする京都城陽プレミアム・アウトレット周辺、つまりは長池駅周辺だけを指しておられるのではなくて、アウトレットなどへの来訪者が市内へも足を運んでもらおうとされているということはこれまでの市の答弁からも明らかです。
また、どの範囲まで入ってこられるかを望むかで地域住民の生活の影響も変わり、来訪者の動線も変わり、駅前周辺の整備の仕方も変わってくると考えます。そのような中で、アウトレットへの来場者は高速道路を利用されるとは限りません。京都市内や奈良からも来られるでしょう。一般道を使われるなら渋滞も予測されますし、シャトルバスでの送迎についても今後考えられると思います。関西では、既にりんくう、神戸三田の２か所にプレミアム・アウトレットが開業していますが、どちらも土日には多くの買物客で渋滞しています。年間700万人の来場者を見込むアウトレットオープンを見通した交通安全のまち城陽市の宣言を今こそ行い、交通安全に力を入れているまちであることを訪問される方々にもＰＲすることこそが交流人口を定住人口につなげ、ベッドタウンから職住が調和した心豊かなまちの礎になると考えますが、市の見解をお聞きいたします。
○森島正泰理事 まず、本市の交通安全施策につきましては、城陽市、京都府、城陽警察署、城陽地域交通安全活動推進委員協議会、城陽交通安全協会、城陽市商工会議所、城陽市議会、ＰＴＡ連絡協議会、校区自治会連合会など全部で34団体の関係機関及び民間団体で構成いたします城陽市交通安全対策協議会において進めております。具体的な活動内容につきましては、最重点として、子供、高齢者、歩行者それぞれの事故防止と自転車の安全運転とし、小学校前、商業施設での啓発活動など年間通じての取組を行っており、各団体の皆様の協力をいただいているところでございます。
その取組もありまして、現在、城陽署管内の事故件数は、令和５年９月末時点で70件、これは前年度より48件と大幅に減少している状況で、同協議会を主とした交通安全啓発活動等により効果が出ているものと考えております。本市を取り巻く交通環境は、新名神高速道路の開通に向けて周辺の道路整備が着々と進められており、幹線道路やバイパスが開通することにより交通ネットワークが充実し、緊急車両の通行もスムーズとなり、より安心・安全な
まちづくりに寄与するものと考えております。
委員からご提案いただきました交通安全のまち城陽市としても、市民を交えた取組が誰もが取組を行うことは、道路交通の安全と円滑を確保し、交通安全、事故防止に関する思想の啓発並びに実践に必要な事項でありますことから大変大切なことであると認識しております。スローガンを掲げるには、行政主体ではなくて、住民活動の活発な動きや事故に関する具体な数値が増加するなど、きっかけが必要とも考えますので、まずは自治会要望の多いヒヤリ・ハットする現場での活発な活動が効果があることを啓発し、スローガンや宣言につきましては交通状況を見ながら調査研究してまいりたいと考えております。
○相原佳代子委員 事故件数はもう減っているということなんですけれども、やはり私が言わせていただいてるのは、今後、新名神が来る、先ほど申し上げたように、高速道路だけではなくて、下道を通ってこられる方もいらっしゃる。そしたら渋滞が起こったときには車間距離がやっぱり狭くなるだろう、そして、そうすると今度交通事故も考えられる。今、通学路なんかに立たせていただいていますけれども、やはり24号、そこで車両と、大きな大型の車両とバイクが事故を起こしていることであるとか、あと、農家の方々の軽トラとバイクだとか、そういうのも最近聞いているところなんです。
先ほど部長から答弁がありました、スローガンを掲げるには行政主体ではなくて、住民活動の活発な動きや事故に関する具体な数値とおっしゃいました。でも私はそれでは遅いと思うんです。今アウトレットがあるまち城陽に多くの方が来てくださるため、そして迎えるためにも安心・安全の交通安全でしっかりやってるまちだよということを皆さんにＰＲすることこそが私は大事だと思っていますので、もちろん住民活動も活発にしなければならないと思いますが、そこは行政が私は牽引することも必要ではないかなと思いますので、これについては引き続き要望させていただきたいと思っています。
そして次、３番目ですけれども、市民の移動手段の確保について。
近畿運輸局が提案された地域連携サポートプランにも書かれているように、人口減少と高齢化が進む中、市民が生活を維持するにも豊かな暮らしを楽しむ上でも自由に移動する環境は大変重要です。大きくまちの形が変わる中で、住民の移動手段はどうなのかを考えたとき、ふだんの動線以上に複雑多岐にわたるように感じます。令和６年度以降に地域公共交通計画を立てられる予定と聞いてますが、高齢化が進み、2024年問題の影響ももろに受けます。公共の
サービスと住民自ら英知を絞り、協力していく時代になってきていると考えますが、市の見解をお答えください。
○森島正泰理事 今後の市民の移動手段の考えにつきましてご質問をいただきました。
市全体の交通につきましては、昨年８月に近畿運輸局から地域連携サポートプランで４つの課題に対しましてそれぞれ提案をいただきました。この提案を踏まえまして、地域公共交通のマスタープランとなる地域公共交通計画につきまして令和６年度以降の策定を目指したいと考えております。その後、計画に合わせまして必要に応じて移動手段の確保につなげてまいりたいと考えております。交通手段の検討を行う際には、公共交通手段が確保できているところも含めまして、市全体において地域住民、企業の従業員、既存の公共交通利用者等を対象とした利用意向に関するアンケート調査、また、車内、駅、バス停における利用実態調査、またはワークショップによる意見聴取など、移動実態、ニーズの的確な把握が必要であり、費用対効果も見ながらニーズに合った交通手段を検討したいと考えております。
また、車両の大きさ等にもよりますが、通行に対する道路の安全性の確保が必要となるほか、新たに停留所を設ける場所や運行経路の沿線の方のご理解も必要となってまいりますことから、利用していただくことはもちろんのこと、地域としてのご協力も大切であると考えております。
○相原佳代子委員 課題の４つとして、市街地における移動手段の確保とかさんさんバスの維持や活性化、また、市街地から
東部丘陵地域へのアクセスの整備、バス・タクシーの運転手不足の対応、それぞれ課題があります。それについて、先ほどからも申し上げているとおり、やはり新しいインパクトによってこの城陽市はＮＥＷ城陽へと変わっていくわけでございます。市民の方々も、今60歳、70歳と言われると、まだ現役で仕事をされている方も多くいらっしゃいます。市民の方々が、先ほどの答えからもありましたように協力していく体制をつくっていただいている、そういう方々がこれから増えてくると思います。運転やったら私たちに任せてくださいっていうような、そういうやり方もこれから出てくるかと思いますので、市民からの声をしっかりと城陽市としても聞いていただいて、そしてその施策に反映していただくようによろしくお願いいたします。
そして、最後、１点なんですけれども、お茶のまち城陽のＰＲなんですけれども、11月８日が城陽お茶のまちになってると思うんですよね。以前でしたら抹茶とかの接待が市役所でもあったと思いますけれども、せっかく抹茶の原料である煎茶のまち城陽というのが、今回はパネル展示に終わっていたと思うんですね。それがとても残念です。やっぱり城陽市、11月８日ということをまちを挙げてＰＲするためにも、これから抹茶のまた接待などもやっていただいて、せっかくならば、市役所の正面玄関であるとか、そして市民の皆さんに来ていただいて、どうぞ、城陽市ＰＲをこれからも盛り上げていただきたいと思いますので、また来年度以降、接待については要望しておきますので、よろしくお願いいたします。
○善利誠委員 失礼します。私からは、まず初めに、危機管理と自治会の在り方について質問をさせていただきます。
先日の委員会の折に、自治会の加入率が令和５年４月１日時点で58％となっている、非常に加入率が低いということについて驚いております。この減少の原因はどのように考えられておりますでしょうか、お聞かせください。
○森田清逸
市民環境部長 自治会加入率の減少の原因についてご答弁申し上げます。
昨今の社会環境の変化を要因とする価値観の多様化や近隣関係の希薄化などにより、自治会加入率は年々減少している状況でございます。そのため、自治会が抱える現状の課題の把握とその解決策を検討するため、令和３年度に自治会アンケート調査を行いました。
アンケートの結果、自治会役員が高齢化していること、また、多くの方が役員を担うことに負担を感じられ、それを避けるために退会や加入されない方が増えていることが分かりました。そのほかにも、自治会の必要性を感じられない、加入しているメリットを感じられないなどの意見も多くあり、自治会の重要性が理解されていないことも加入率低下の要因の一つと考えているところでございます。
○善利誠委員 急速に減少が進んでいるわけでありますが、災害時の危機管理にもこの加入率の減少というのは大きく関わってくるというふうに考えます。減少を食い止める方策について市としてどのように取り組んでおられますでしょうか。
○森田清逸
市民環境部長 対策といたしましては、自治会活動の負担軽減策を進めているところでございます。例えば初めて自治会長になられた方でも活動運営について分かりやすく説明するため、自治会ハンドブックは都度の更新により内容を充実させています。また、ダウンロードによりすぐに自治会で活用できる様式集を提供するなどを取り組んでおり、助成金などの
申請書類もメールでの受付も可能としています。
また、さらに加入率が低下した状況で災害が起こった場合には、円滑な助け合いなどが非常に困難となり、また、地域の高齢者や子供の見守りも難しくなり、孤独死や悪質犯罪の増加につながるなど、地域生活に不安が生じることも予想されます。そううならないためにも、地域とのつながりを持つことは災害時等の備えにもなり、自治会に加入していただき、地域の絆を深め、地域力を高めるために、自治会活動は大変重要であることをご理解いただく啓発の必要性を強く認識しているところでございます。
そこで、今年度の新しい新たな取組といたしまして、小学校卒業とともに子ども会も退会となり、併せて自治会からも退会されるケースが多くあることから、卒業を控えた小学校６年生に向けて自治会紹介リーフレットを作成し、子供たち自身へ自治会活動の紹介、地域で自治会が担う役割や重要性について啓発を行うとともに、ご家庭でもご理解を進めていただく機会となる取組を進めているところでございます。
○善利誠委員 自主防災組織の訓練や研修に対する支援や活動費の補助が行われておりますけれども、自治会と同様、参加する人は固定化、限定化され、参加しない、参加できない人が多いのが現状であると思われます。共助の要としての自主防災組織の活動が、10年後、20年後、さらにその先へと長く継続していけるようにするために取り組まれていることは何でしょうか。
○下岡大輔
危機管理監 それでは、自主防災組織につきましてご答弁申し上げます。
自主防災組織は、地域における共助の要として、災害による被害を予防し、軽減するための活動をされており、市といたしましても大変心強く、ありがたく感じているところでございます。自主防災組織の会長や役員の皆様は、先ほどからもありました自治会の役員に兼ねておられる方も多くおられることから、自治会の役員の改選が１年で行われた場合、その活動内容の引継ぎがなかなかうまくいかないというお声を聞いているところもございます。そのような中、市では、自主防災組織の継続的な活動に資するため、自主防災組織運営補助金の交付、各校区の防災訓練への参画、市からの
情報提供や各校区の自主防災組織からの情報共有の機会の提供などの支援を行っているところでございます。
また、自主防災組織の中でリーダー的な役割を担っていただく地域防災リーダー制度により、自主防災組織の育成を図っているところでございます。今、防災リーダーにつきましては、自主防災組織からの推薦を受けて市長が委嘱し、任期３年で再任を妨げませんので、その役割を継続していただき、地域の防災活動に取り組んでいただくことで、各地域ごとの特性に合わせた防災対策が継続的に図られるものと考えております。市といたしましては、自主防災組織の継続的な活動につながるよう、引き続きこれらの取組を進めてまいりたいと考えております。
○善利誠委員 ありがとうございます。自治会につきましても、また、自主防災組織につきましても、その必要性っていうのはもう誰もが認めるところではあるわけですけれども、同時に、強固なものにしていくその方策というのはなかなか難しいものがあるかと思います。いろいろとこれからも、しっかりとこの自治会及び自主防災組織については強固なものになるように市としても努力をいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
続きまして、２つ目の質問ですけれども、市政の広報について質問をさせていただきます。
日頃の議員活動等を通して、市民の皆さんの市政への関心の希薄化を感じることがあります。市民に対する市政広報を行うことも広報の役割の一つだと考えますが、市民の市政への関心の高まりを促すために、専門家を活用するなどして広報の在り方を考えてはどうでしょうか。
○吉川保也
企画管理部長 広報につきまして私のほうからご答弁申し上げます。
市政情報をはじめとする市の情報全般につきまして、市内外への情報発信力を強化するために、本市では、昨年度までの３年間、ウェブサイト制作やデザインコンサルティング等を手がけております民間事業者に委託を行いまして、広報アドバイザー業務に取り組んでまいったところでございます。アドバイザーからは、専門的な視点から現状分析や発信する情報の内容、手法などにつきまして効果的なアドバイスをいただき、広報紙の紙面作りに生かしてきたところのほか、ホームページやＳＮＳでの情報発信につきましては、アクセス数や投稿の閲覧数が事業開始前と比べて増加をしておりまして、市の発信する情報が従来よりも多くの方に届いているものというふうに考えております。
また、広報だけではなく、各種広聴施策を通じまして市民の皆様の市政への関心を引き出すことも重要な取組であるというふうに考えております。実際、昨年度の城陽未来
まちづくり会議の参加者への実施しましたアンケートにおきましても、初めて会議に参加し考えるよいきっかけになったでありますとか、この会議に参加しなければ市政に関心を持つことはなかったと思うといったご意見もいただいているところでございます。市といたしましては、今後も広報と広聴を効果的に組み合わせながら市民の皆様のニーズに応じた各種情報発信に努めまして、市政への関心の高まりにつなげてまいりたいというふうに考えております。
○善利誠委員 広報と広聴ともに努力をしていただいているということで、ありがとうございます。
令和４年までの３年間、広報アドバイザーから専門的な見地からのアドバイスを受けて、ホームページ、ＳＮＳでのアクセス数が増えるなど、その効果が現れているとのこと、非常に喜ばしいことだと思います。しかしながら、広報に関しては、そのノウハウについては習得されたとしても、時代の流れを見逃さず、常に新しい工夫をしていくことが求められる中、今後も広報アドバイザーの専門的アドバイスが必要であると思います。今後も市政の情報発信力を高め、市民の皆さんの市政への関心がより一層高まるよう、広報アドバイザーのための予算化を要望をいたします。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
○
平松亮委員長 11時10分まで休憩いたします。
午前10時57分 休憩
─────────────
午前11時10分 再開
○
平松亮委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、
自民党議員団、お願いします。
○
平松亮委員長 よろしくお願いいたします。私からは１点でございます。ふるさと納税の取組状況について、決算書を基にお聞かせいただきたいと思います。
まずは、ちょっと冒頭、同僚の谷村議員が亡くなられてはや２か月が過ぎようとしております。本当に彼は、生前
まちづくりについて、要望を行うだけでなく、それに伴う市の財源についても日々熱心に学び、研究をしておられ、はたで聞いていたところでございます。とりわけふるさと納税制度については、自主財源を獲得すると、その有効な手段であるとして大きな期待を寄せ、返礼品や寄附の使途についても提案を行ってこられましたし、とりわけ企業版ふるさと納税についても、自ら働きかけを行っておられてこられました。我々議員は、制度を要望、陳情、様々ありますけれども、それを実施するに当たっての財源獲得についても思いを巡らせてなければならないというのを彼の姿勢から学んだところでございます。
そこでお尋ねをしたいんですが、昨年度、令和４年度決算において２社合わせて約1,100万円の寄附があった企業版ふるさと納税についてお聞きをしたいと思います。また、全体的にふるさと納税の寄附状況をどのように分析をされ、また、今年度の見込みについても教えていただけますでしょうか。
○奥田敏晴市長 ふるさと納税制度につきましては、ただいま委員長からお話がありましたとおり、市が施策展開を図る上で自主財源獲得の手段として大変有効なものでございます。また、故谷村議員におかれましては、ふるさと納税制度について様々なご提案とご協力をいただきましたこと、また、企業版ふるさと納税の獲得に向け、多くの事業者に働きかけていただいたこと、感謝の念に堪えないところでございます。市といたしましては、自主財源の獲得に向け、今後も鋭意取組を進めてまいります。
なお、詳細については、担当よりご答弁させていただきます。
○吉川保也
企画管理部長 それでは、私のほうから、ご質問いただきました２点ですね、まずはふるさと納税全体の昨年度の寄附の状況の分析と今後の見込み、それからもう一点、企業版ふるさと納税の状況についてご答弁を申し上げます。
まず初めに、ふるさと納税全体の分析、それから今年度の見込みについてご答弁を申し上げます。
本市のふるさと城陽応援寄附金でございますが、令和４年度の決算におきましては、件数で１万429件、金額で１億3,293万7,200円となっておりまして、対前年比で申し上げますと、件数は約11％の増加、金額では約21％の減少となっております。この原因といたしましては、寄附額が比較的高くリピート率の低いアウトドア関連商品の件数が減少したといった一方、返礼品の充実やポータルサイト増設の効果もありまして、寄附額が比較的低い飲料水などの生活必需品が多く選ばれたためというふうに分析をしております。
また、今年度の見込みでございますが、令和５年９月末時点で件数では6,670件、金額でいいますと6,604万4,000円のご寄附をいただいております。同時期での対前年度比で件数が約99％の増加、金額も約31％の増加となっているところでございます。しかしながら、９月単月での比較をしてみますと、件数が621件から2,278件に、金額が約835万円から約2,556万円にと、９月単月だけの比較でいきますと３倍以上に増加しておりまして、９月だけが極端に寄附額の増加が見られてるという状況でございます。これにつきましては、寄附額に占める返礼品や経費などの費用に係る制度運用を国が10月から見直したということによりまして、駆け込み需要の影響があったというふうに分析をしているところでございます。したがいまして、今年度、全体のふるさと城陽応援寄附金を見込む上では、例年寄附が最も多くなる年末に向けまして寄附額の状況を今後も注視していく必要があるというふうに考えております。
もう一点のご質問にありました、企業版ふるさと納税の今後の見込みでございますが、これも谷村議員のご尽力によりまして、実は１社より既にご寄附のお話をいただいているという状況でございます。詳細につきましては、寄附をいただいた事業者のご意向もございますので、今後、ご意向を踏まえまして、事業内容を十分に検討の上で、改めて議員の皆様にもお知らせさせていただくとともに、今後、12月補正予算の計上を目指してまいりたいというふうに考えてございます。
○
平松亮委員長 今お示しをいただきました新たに１社、企業版ふるさと納税の見込みがあるということですね。やっぱりこの谷村議員の実践が、また今年度それが市民福祉に役立つということですから、どのような目的に、使途に使われるのかも含めて、改めてご報告をいただきたいと思います。
○田中智之委員 失礼いたします。ありがとうございます。この決算の委員会の中でも様々な施策についてご説明のほうはございました。いろんな便利な策があるんだなというふうに思う一方で、なかなかやはりこういう施策について市民の皆様に全て把握していただこうと思いますと、市の広報の役割というのは非常に大きいものだなというふうに実感をいたしました。
その中で、市のホームページについてと市のＬＩＮＥについてお伺いさせていただきます。
市のホームページについて、各施策や事業の紹介ページを閲覧していると、新着情報ばかりが掲載順の上位に来ておりまして、本来利用者がよく利用する情報が下のほうにあって見づらいであったり、情報の項目があまり細分化されておらず、必要な情報を手に入れるためにページをすごく下のほうで繰っていかないと見ることができないといったケースが見受けられるというふうに市民の方からお声がけをいただきました。より見やすいホームページ作りについてのお考えのほうをお願いいたします。
また、こちらについては、部局別審査のほうでも取り上げさせていただきました。私ども
自民党議員団のほうでも、谷直樹議員を中心としましてこれまで空き家バンク制度について様々なことをお聞かせさせていただきました。また、昨年の決算の総括質問の中で、一瀬裕子議員のほうからも質問がございましたが、こちらの空き家バンクの制度のページですね、現状、市のほうと協定を結んでいただいております宅建協会の業者さんのリストのほうが載っているかと思うんですが、やはり城陽市の中で空き家を探しておられる方というのは、業者さんを探しているというよりかは家を探している、個別の物件を探しておられるというふうに思います。私自身、城陽市に引っ越してきたときにも、業者で選ぶんではなくて、正直家で選んだところがございます。この空き家バンクの制度のページの利便性の向上についてのお考えのほうをお願いいたします。
○吉川保也
企画管理部長 まず、市のホームページにおけます各種施策、事業等の掲載ページにつきましてご答弁申し上げます。
市のホームページにおきましては、より新しい情報や旬な情報をできるだけ多くの方にご覧いただきたいという視点から、新たな情報がより上のほうに配置されるような構成としているところでございます。また、ご質問にありました、よくご覧いただいている情報、こちらにつきましては、トップページ、ちょっと若干下になるんですけども、よく見られてるページ欄というのを別に設けているほか、そのうちのごみの分別や収集日程につきましては、市の公式ＬＩＮＥアカウントでも配信するとともに、リッチメニューを設けるなど、ＳＮＳとも連携した情報発信を行っているところでございます。
ホームページに掲載されている情報の項目分けにつきましては、細分化することで分かりやすくなるという場合もございますが、逆に階層が深くなる分、その逆の場合も考えられるというようなこともございますので、令和４年度まで実施しておりました広報アドバイザー事業を通して得られましたノウハウを実際のページ編集を行う各担当課と共有を行いましてアドバイス等を行う中で、先ほどのよくご覧いただいてる情報の発信とも併せまして、より利用しやすいホームページ作りに引き続いて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
また、もう一つのご質問がありました空き家バンク制度のページでございますが、これまでから目を引きやすいように、写真や画像を配置いたしましたり、文中の表現に平易な表現を用いるなど、こちらも広報アドバイザーからの提案を取り入れまして担当課と連携し改善を図ってきたところでございますが、今回いただきましたご意見も踏まえまして、さらにより利用しやすいページ構成を検討してまいりたいというふうに考えております。
○田中智之委員 ありがとうございます。取り組んでいただけるということで、引き続きよろしくお願いいたします。
続きまして、市のＬＩＮＥについてでございます。
これは個人的な意見ではあるんですけども、市のＳＮＳの中で、私、一番このＬＩＮＥ、すごい便利だなというふうに思っております。市におかれましても、このＬＩＮＥの利用者の獲得に向けていろんな取組をされているわけでありますけども、ＬＩＮＥのＱＲコードのついたチラシを配られていたり、いろんな取組をされておりますけれども、１つ登録者数を増やすという考え方の中で、有用なコンテンツを増やしていくというのも大事なのかなというふうに思います。現状、ごみ出しの日などを毎日お知らせいただいたり、私も、これ非常に便利で使ってはいるんですけども、そういった有用なコンテンツを増やしていくのが大事なのかなというふうに思います。
これで、ちょっと近くの小学校のお子さんを持たれる保護者の方からご提案があったんですけども、小学校の給食のメニューであったり、給食のメニューのアレルギーの情報を毎日プッシュで送っていただけると非常に便利だなというふうにご提案いただきました。あのＬＩＮＥについては、どういった情報を毎日送ってもらえるかというのを選べたかと思います。その中で、そういった給食の情報を送っていただく、そういった取組など、ほかにもそういった有用なコンテンツを増やしていくということについての市の考えをお願いいたします。
○吉川保也
企画管理部長 市の公式ＬＩＮＥアカウントにつきましては、タイムリーかつ確実に受け手に届く情報発信が可能であるということに加えまして、ＬＩＮＥアプリ自体が現在国内で最も多く利用されているＳＮＳということでありますので、開設以来、非常に有効、効果的な情報発信ツールとして機能しているところでございます。
先ほどホームページのところでご答弁申し上げましたごみの収集日程、こちらを配信する機能につきましても、ご登録いただいてる方からは、出し忘れがなくなったでありますとか、前日のうちにごみをまとめられて便利であるといったご意見もいただいているところでございます。ＬＩＮＥのようないわゆるプッシュ型の広報媒体によって配信する情報につきましては、受け手に対して漏れなく届くものであることからも、即時性が高くて受け手のニーズが高い情報であることが必要とされているところでございます。
市といたしましても、田中委員のおっしゃるとおり、有用なコンテンツを取り入れて登録者数の増加につなげるということが、情報発信力の強化にもつながるものというふうに考えておりますので、先ほどいろいろな例示を挙げていただきましたが、プッシュ型の情報発信に適したコンテンツとは何かというところを検証し、各情報の所管課とも協議を行いながら取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○田中智之委員 ありがとうございます。本当にこのＳＮＳというのは、市と市民の皆様をつなぐ大事なパイプラインになると思いますので、どうぞ引き続きよろしくお願いいたします。
続きまして、こちらも部局別審査のほうでも聞かせていただきましたが、市のケアマネジャー不足についてお伺いいたします。
現在、市内の居宅介護支援事業所におけるケアマネジャー及び主任ケアマネジャーの人数のほうをお願いいたします。
○
吉村英基福祉保健部長 市内の状況という部分を申し上げます。
直近11月１日現在で申し上げますと、市内の居宅介護支援事業所が10か所ございまして、その中にケアマネジャーが44名おられます。そして主任ケアマネジャーが17名おられるという状況でございます。
○田中智之委員 ありがとうございます。こちら部局別審査のほうでもお伺いさせていただきましたが、現在、居宅で要介護を受けておられる方の人数で考えますと、ケアマネジャー１人当たりの要介護の方の人数というのは37名になります。ケアマネジャーの人員配置基準を見てみますと、常勤換算、常勤のケアマネジャー１人につき35人というのが一つのラインになってまいります。つまり城陽市としては、今ケアマネジャーが足りていないという状況にあると思います。市としてケアマネジャーの人員配置基準というのを一定大幅に超えたりすると、指導する必要などもあったりするかと思うんですが、このケアマネジャー不足の状況に対して市として支援を行う考えはございますでしょうか。
○
吉村英基福祉保健部長 ケアマネジャー、ケアマネといいますけども、その不足状況ですね、それに対しまして市の考え方ということでございます。現状、支援を必要とされる高齢者が増えておる中で、ケアマネジャーをはじめとします介護人材ですね、そうした不足、これ本市のみならず全国的な課題となっているところでございます。とりわけケアマネジャーにつきましては、支援が必要な高齢者の方が適切な介護
サービスを受けることができるようケアプランの作成などを行うということで、住み慣れた地域で
日常生活を送っていただくためには必要不可欠な存在だというふうに考えております。
市としましては、支援を必要とされる高齢者の方々、安定的に介護
サービスを受けていただきますように、ケアマネジャーをはじめとする介護人材の確保、不足に対します支援、これは他の自治体でも実施されておられる取組、例えば就職フェアでありますとか各種資格の資格取得に係る経費の補助、こうしたことを参考に今後、現在策定作業を進めております第９期の介護保険事業計画、ここにおいて検討していきたいというふうに考えております。
○田中智之委員 ありがとうございます。市として、ケアマネジャーが必要不可欠な存在であるという認識をお示しいただき、また、介護資格取得に係る費用の補助について検討を進めていただけるという考えをお示しいただきました。私が伺ってきた話によりますと、このケアマネジャーという資格取得に非常に時間がかかります。現場経験５年以上必要であり、主任ケアマネになりますと、10年近く資格取得に時間がかかります。介護の人材といいますのは非常に出入りの激しい業界と言いますが、
厚生労働省が発表している平均勤続年数でいいますと7.9年、非常に短い状況があります。そうなっていきますと、５年、10年働くとどうしても管理職になってしまって現場を離れてしまう、ケアマネジャーとして望まれた人材が現場から離れてしまうという現状がございます。
また、資格取得につきましても、先ほど補助金についてご検討いただけるということでございましたけど、非常にコストが高い現状がございます。初任者研修、実務者研修など10万、20万かかってくる、資格取得に費用がかかってまいります。また、例に挙げさせていただいておりますケアマネジャーにつきましては、資格取得までに数十万かかったりもする一方で、さらに、資格取得してから５年ごとに更新の費用がかかってくる。さらに、その５年ごとの更新で、40時間、何十時間の研修も受けないといけない。その分、現場から離れるわけですので、その分の費用もかかってくるといった現状がございます。
そういった中で、他市町村の取組についてご参考いただけるということでございましたけれども、１つご紹介させていただきますと、京田辺市さんでいいますと、介護職員初任者研修の受講料補助制度というもので資格取得に必要な受講料の半額の助成をされております。これについては八幡市さんでもされております。
また、お隣の久御山町でいいますと、先ほど田辺と八幡については初任者研修だけだったんですけども、久御山町については初任者研修だけでなくて、実務者研修、国家試験、ケアマネの実務研修受講試験、ケアマネの実務研修、主任ケアマネの研修全てについて補助金の制度を設けられております。これまで私ども
自民党議員団の中でも、平松議員と私のほうからこの城陽市における介護
サービスの地域区分の是正について訴えてまいりました。この久御山町につきましては、本市と同じで地域区分が周辺市町に比べて１つ低い地域になります。そういった中で、人材確保の取組を進められている中で、本市においてもこういった取組に遅れないように、補助金の制度などの取組を引き続き行っていただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○奥村文浩委員 それでは、私のほうからは、まず、
まちづくり活性部への産業振興についてお聞きしたいと思います。それから財政については、経常収支比率のことと、こちらも産業振興についてちょっとお聞きしたいというふうに思います。それからＤＸについてお聞きしたいと思います。それから最後に、防災について、前回の議会での質問でマイ・タイムラインのことについてお聞きしましたんで、そのことについてお聞きしたいと思います。
まず、産業振興について、
まちづくり活性部にお聞きしたいんですけれども、新名神、先ほども少しそういった話ありましたけども、新名神開通を前にしまして、企業誘致をしていこう、特産品の販売などを行っていこうと、そういった期待が出ています。それで、今回、
決算特別委員会で産業振興についてお聞きしましたところ、いろいろお話はいただいたんですけれども、全体として、ほかの市町と遜色のないそういった施策が進められていると、そういったようなお話だったと思います。
新名神、城陽に通るんですけれども、それ以外のまちにも結構新名神って長い道ですので、通ります。そういったところの市町の方に聞いてみますと、やっぱり大体同じような企業誘致、特産品もどんどん販売していこう、様々なことを言われていますが、その中で、非常にやっぱり積極的にそれをやっていこうと、アクセルをもう踏むだけ踏むみたいな話がよく出てくるんです。そんな中で、ほかのまちと遜色なくっていうちょっと言い方だとすごく心もとないなというふうに思っていまして、やっぱりほかのまちもアクセルを踏んでいく中で、城陽市もしっかりとアクセルを踏んで他の市町よりもよくやろうというような考えが必要と思いますが、市の考えとしてはどうでしょうか。
○森本都士男
まちづくり活性部参事 それでは、私のほうから産業振興の観点からの本市の魅力につきましてご答弁申し上げます。
ご案内のとおり、本市は、山城地域、そして近畿の中心という非常に優位な立地条件に位置しておりまして、市内事業者へのアンケート結果からも、物流面、流通面での交通利便性、従業員の通勤面での交通利便性、従業員の居住環境、事業所の操業環境、事業所と周辺環境との調和について企業の立地環境に恵まれているとの回答を得ているところでございます。この地理的優位性に加え、他市町にはない広大な
東部丘陵地では、プレミアム・アウトレットの開業や次世代型物流拠点の整備、さらには、引き続く
中間エリアについても活用の検討を進めておりまして、これほど活発に
まちづくりが進む都市は他市町を見渡してもないものというふうに考えているところでございます。
このような大きな環境変化を好機と捉え、平成30年度には本市初となる産業振興ビジョンを策定いたしまして、また、本年６月には、これに引き続く新たなビジョンとして、誰もが誇れる産業のあふれるまちを実現していきます明日の京都城陽産業かがやきビジョンを作成したところでございます。今後このビジョンに基づきまして、他市町にはない本市の強みを生かした、さらなる産業振興に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○奥村文浩委員 他市町にはない本市の強みということで、今ご紹介していただいた事柄なんですけど、環境要因というのが大きいと思うんです。これについては、いいことですし、これがほかのまちに対しての優位性があるということも分かりますけれども、例えばやっぱり産業振興といっていろんな補助金がつくとか、例えばどこかのまちに行けば来てもらうだけで何百万を渡しますみたいなまちもあります。そういうところに対してどういったそれ以上の強みがあるのか、そういうことを考えますと、やっぱり今できているこの環境的な要因っていうのは大きいことですし、それはそれとしていいんですが、やっぱりもう一歩いろいろ考えていければなというふうな気がしています。
例えば、お金のことが一番いいなとは思うんですが、なかなか予算をかけていくというのは、いろんなほかの施策との兼ね合いもありまして難しい面もあると思うんですが、それはそれで考えていただきたいところですが、例えば新しいエネルギー分野ですとか、それから情報分野のそういった企業を有利な条件で誘致するというようなことを一遍考えてみていただけたらどうかなというふうに思います。
エネルギー分野につきましては、今やっぱり新しい電池なんかの製造方法なんかが確立、今後されていく、そういった予定のそういったことが見えてるそういったものが幾つかあると思います。そうしますと、企業はそれの製造に参入しよう、またはその関連の商品を作るために起業をしようというような動きが出てきますので、そういったところをいち早く取り入れていく、そういった企業を有利な条件で取り入れていくというようなことで、そういった産業を集積する。
また、例えば、もうちょっと具体的に言いますと、全固体電池とか、そういうものが恐らく製造方法を確立すると思いますけれども、製品の成果からいって城陽市内の企業だってそれの製造に参入できるという可能性は十分あると思いますので、そういった市内の業者にそういう新しい新分野へ参入するというような、そういったことも１回ではなかなか難しいので、伴走型とかいうようなことでサポートしていくというようなことが、やっぱりこの産業振興として重要な事柄になるんではないかなというふうに思います。
それから、情報分野は、いろいろあるんですけれども、例えば行政との関わりのある行政データの利用とか、そういったことが今後進められていくと思います。今そういったことは方法としては確立してきていますので、そういったものをいち早く扱うような業者が来ましたら、行政からそれに協力をしていくというような形で、行政データなどを扱うそういった企業、それからデータに関しましては、どういったデータが有用かというようなことを考えるときに、データの囲い込みみたいな、市町村とか地域とか、そういった単位で囲い込んでいくようなそういう考え方もありますし、そういったことを扱うような情報産業というものを誘致して、それに行政が協力していくと、そんなことも考えられると思いますので、こういった様々な環境要因で優位だということに甘んじるのではなくて、そういった新しいことを進めていってほしいなと。お金とともに、そういった新しいことについて行政が関与していく、サポートしていくと、そういったことを考えていただきたいなというふうに思います。
それから、農業振興については、単純に予算が少ないというふうに思っています。今回の委員会の中で一例として挙げましたのは、鹿とかイノシシの駆除について、城陽市は8,000円ということですけども、南丹市とかほかの市町、２万円ぐらい出してる市町もございます。そういったこともありますし、燃料や飼料や様々な高騰もございます。そういったことに対して農業振興についてちょっと予算が単純に少ないと思っていますが、それについてはいかがでしょうか。
○森本都士男
まちづくり活性部参事 農業振興のための予算についてでございますが、本市を取り巻く環境といたしましては、今後見込まれる交流人口の増加とか特産物等の販路開拓が期待できる絶好のチャンスであるというふうに考えているところでございます。本市の農業の指針となります城陽市の農業の在り方におきましても、農業者の安定した農業経営、所得向上と優良な農地の保全を目指し、持続可能な農業振興を図ることとしているところでございます。これらの位置づけを踏まえまして、今後も農業振興を図るために必要な予算につきましては、農業者及びＪＡなどの関係機関から実情もお聞きしながら、国、府の制度、財源を有効に活用し、市内農業者の経営が安定して継続できるよう支援してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○奥村文浩委員 鳥獣被害は、梅なんかは鹿に芽を食べられてしまうと、もうそれで１年アウトになってしまいますので、やっぱりなかなか深刻な問題です。そういったこと、それからイチジクなんかも病気が発生して、そうなると、もう全部廃棄するとかいうようなことをやると、取りあえず商品としてブランド力というのは保たれると思うんですけど、その全部廃棄したときに補助がないなというようなことで、それを出荷してしまったりとか、そんなふうにしてしまうと本当にイチジク全体の評判が悪くなってしまいますので、やっぱりそういうことも安心して廃棄するならもう全部廃棄できるような、そんな予算措置とかも考えていっていただきたいと思いますし、農業は、やっぱりもうちょっとお金をかけたほうがいいというふうに思っています。また一般質問なんかでもそういった話をまたしていきたいと思います。
それでは、ちょっと財政のことでございます。
初日の日ですかね、経常収支比率のことで、97.4％で高いなということで、京都府平均ぐらいがいいんじゃないかと、そういったお話でございました。その話をいろいろ聞いていますときに、必要な市民
サービスをしっかりとやったので、仕方がない面があるというお話でした。それはそうなんだなと、聞いててそのとおりだとは思ったんですけれども、ただ、やっぱり常に行革の意識というのを持っていって、ちょっとでも無駄を省いて、それで必要なところにはお金を使っていただくと。この行革の話をそのときには聞くことができなかったので、やっぱりそういった考えを常に持っていただきたいと思いまして、ちょっと改めてみたいな形になりますが、市のお考えをお聞きしたいと思います。
○綱井孝司
総務部長 先日の総務部の部局別審査におきましてご説明のほうさせていただいたことは、経常収支比率などの財政指標の良化にのみ重点を置きますと、市民
サービスの低下を招くことになりかねないことから、短期的な数値の増減にとらわれるのではなく、新たな
まちづくりによる税収増を図ることで中・長期的な視点での指標の良化を目指していると述べたものでございます。
また、行革につきましては、財政指標の良化の視点だけでなく、社会の変化や置かれている環境に合わせて絶えず改善し続けていかなければならないと考えることから、今後とも事業を実施する際には、常に行革意識を持って臨まなければならないと考えているところでございます。
○奥村文浩委員 行革の意識を持っていただいてしっかりやっていただけるということで、それについては分かりました。ありがとうございます。
社会の変化や置かれてる環境ということで、やっぱり様々なお金が今後要るというものもありますし、それから少し効率が悪くなってきたなというものもあると思います。
そんな中で、ちょっと今回気になったのが、教育委員会とお話ししてる中で、やっぱり教育委員会というのは、いろんな大きな建物、城陽市の所有してる建物の７割ぐらいあるというふうにお聞きしてるんですけれども、その中で、文化パルクとか体育館とか、今の維持管理にもかかってますし、これからの修理とかで大きなお金がかかってきます。また、それについて昨今の物価高や労働賃金の上昇、これからも上昇していくだろうというふうに考えられてます。そんな中で、非常にこれ維持したり修理したりしていくことが業務として難しくなっていくだろうなというふうに思うんですけれども、やっぱり教育委員会がこれを所掌というか、預かっていることのしんどさというのをちょっと今回話ししてて感じました。
やっぱり教育の部局は、教育のことをしっかりやってほしいという我々の気持ちもあります。そんな中で、非常にこれは負担になっているし、また、事業というか、予算的にも大きなものがございます。文パルや、そういったものの管理とか、そういうものを教育委員会からは外したほうがいいんじゃないかなというふうに今回の決算委員会の話の中で強く思いましたので、またそのことをお伝えして、考えていただければというふうに思っています。
また、財政についてですけれども、先ほど
まちづくり活性部に産業振興についてお聞きしましたんですけれども、財政としても、この産業振興を積極的に行うことによって、経常収支比率でいいますと、分母が後で増えてくるというようなこと、いろんな産業基盤をつくっていくことや
まちづくりをしていくことで、それで積極的に税収を増やしていくというお話は、先ほどの相原委員のとこの質問でも言われてましたし、それはそう思うんですけれども、さっき言いましたような産業振興ですね、それをしっかりとやっていくと。そのためには、事前に予算も入れていくようなことも必要かと思っていますが、その点について市はどのようにお考えでしょうか。
○綱井孝司
総務部長 現在、新名神高速道路の開通に合わせた
まちづくりにより財政基盤の再構築を目指していることから、機を逸することなく事業実施していく必要があることは十分に認識しているところでございます。将来の収入増につながる施策を積極的に実施することは当然重要なことであると考えますが、多くのことを一度に実現するには、その財源も必要となってまいります。当然財源には限りがあることから、将来性、緊急性、ニーズ、費用対効果、特定財源などを検討し、短期的、また、中・長期的な視点でもって全体的なバランスも図りながら施策展開を行っていきたいと考えるところでございます。
○奥村文浩委員 産業振興、いろいろなもの、いろんな分野あるんですけれども、やっぱり１つは、さっきもちょっと言いましたけど、新しい分野に積極的に関わっていくというようなことが望ましいんではないかなというふうに思います。やっぱり産業基盤とか例えば
東部丘陵地の
中間エリアがあって土地があるとか、そういったことが、それはそれでアドバンテージになると思いますし、新しい産業を誘致するとか、そういったことに関してもそれがアドバンテージになると思います。ですから積極的に情報や新エネルギー分野とか、そういったところにいち早く関心を向けてそういった企業を取り込んでいくと。その取り込んでいくときには、土地があるとか道があるとかいうようなことが重要になってくると思いますので、それは城陽市には備わってるということで、そういった方向に産業振興を向けていただければいいんじゃないかというふうに思います。
そうしましたら、ＤＸについてちょっとお伺いします。
ＤＸ推進計画の中で、市民の期待はオンライン申請だということでございまして、そのことをお聞きしたところ、城陽市はほかの市町に先駆けてというか、あまりよそができてない中で業務フローをしっかりつくることができたということでございました。それで、凸版と提携しまして、国から示されるオンライン申請のメニューに従ってそれを凸版と一緒になって具体的に進めていってると、そういうことだというふうにお聞きしましたんですけれども、ＤＸ推進計画の中にも、そういったオンライン申請のメニューというか、そういったものも今後増やしていきたいというふうに書いていましたし、私も様々なことを技術的にはできると思いますが、制度上、若干問題があると、データのアクセスのことと紙のことがあるという話でしたけれども、そういったこともクリアできるものはクリアできるんじゃないかと思います。そういったことをメニュー以上に進めていってほしいと思いますが、市のお考えはどうでしょうか。
○吉川保也
企画管理部長 現在、市では、デジタル化による利便性の向上を図るために、福祉、税関係の申請手続につきまして凸版株式会社との連携によりましてオンライン化に向けた取組を進めております。凸版との連携協定に基づきまして、民間企業のノウハウや専門知識をお借りしまして、国のオンライン申請
サービスであるぴったり
サービスの申請フォームの作成や、それに伴う受付業務のマニュアル作成など、オンライン申請の仕組みの構築や業務フローの見直しを進めているところでございます。
これらは申請手続のオンライン化でありますので、証明書を発行する必要がある場合については、その証明書は郵送でご自宅に発送するということになります。現状におきましては、まずはこういった市役所に来なくても手続が可能なオンライン申請の手続を拡充させることによりまして、市民の利便性の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。
なお、委員が部局別審査のほうでご質問されました自宅でのプリンターでも出力できるというような証明書の電子交付につきましては、現在の国の運用ルールでは認められておりませんが、基幹業務支援システムの標準化によりまして行政文書の電子化の動きが広がりまして、将来的には様々な証明書の電子交付が可能となるというふうに期待をしておりますので、今後そういった動きが出てきた際には、電子交付の取組につきましても検討していきたいというふうに思っております。今後とも先進的な取組につきまして凸版株式会社との情報共有を行い、どのような取組が効果的か、調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。
○奥村文浩委員 よろしくお願いします。凸版がいるうちにいろんな話をしていただきたいなと思います。
それでは、最後の質問ですが、マイ・タイムライン、防災について、やっぱり自助の要となるマイ・タイムラインについて整理されていないし、これから城陽市の独自のしっかりとしたマイ・タイムラインを作ってもらいたいと、それからホームページなんかの掲載について工夫してほしいというようなことをこの前の議会で申し上げましたんですけれども、その後どうなりましたでしょうか。
○下岡大輔
危機管理監 現在、本市で進めておりますタイムラインの簡略版である災害・避難カード、こちらのほう、災害発生時にどのような情報を基にどのタイミングでどこに避難するかなど、災害から命を守る手順をカードにし、一目で分かるようにしたものがこの災害・避難カードでございます。これはマイ・タイムラインより作成が容易でありますが、より分かりやすい説明要領を、市のホームページを見直した上で掲載することを検討している段階でございます。
その上で、委員お問いかけのマイ・タイムラインの扱いについても検討いたしました。マイ・タイムラインの目的は、いつどこへどのように避難するのかを詳細に定める防災計画であり、作成しておくことで避難時の協力関係を築き、速やかな避難行動を行うことにつながるものでございます。作成がやや難解でも有益性があることから、市民の皆様に取り組んでいただけるものとしては市としても用意しておくべきとの考えに至りました。したがいまして、これまでどおり災害・避難カードの普及を第一としながら、このマイ・タイムラインについても本市に合わせた様式へ変更し、そして併存させていく、そういった作業を今後進めていきたいというふうに考えております。
○藤田千佐子副委員長 私のほうからは、教育の生徒指導事象についてと、あと救急体制についてお尋ねしたいと思います。
まず、この生徒指導事象についてなんですけれども、小・中学校の不登校児童の生徒について早期の対応が必要と感じているところなんですけれども、不登校対策の取組の状況について教えてください。
○薮内孝次
教育部長 それでは、不登校対策の取組状況についてご説明いたします。
不登校生徒数につきましては、全国的には増加をしている状況でございます。この２年間につきましては増加率が一層高まっている状況にございます。その中で、本市につきましては、令和２年度をピークにいたしまして、３年度、４年度と減少している状況でございます。しかしながら、不登校の問題は本市の生徒指導上では最重要課題と位置づけをしているところでございます。
不登校の対応といたしましては、まず全ての教員の共通の留意事項といたしまして３点を徹底しているところでございます。１つは、取り巻く環境によってどの子供にも起こり得るものである、２つ目は、不登校は特別な子供という偏見を持たないということ、３つには、不登校はいけないことと子供自身が自分を追い込まないようにするという内容でございます。
次に、未然防止の観点からは、教師が子供と向き合う時間を確保いたしまして、良好な人間関係を構築して、そして充実感のある学級づくりをすること、また、いじめ、暴力行為などには毅然と対応して、安心して教育が受けられる学級づくりをすることであります。さらに、学業の不振を解消するために、個々のニーズに応じた支援を行いまして、学ぶ意欲が高まる授業づくりをすることにも努めているとこでございます。実際に不登校の兆候が見えてきた場合については、学校体制で対応できるようケース会議というものを持ちまして方針を立てていくわけであります。そして校長を中心とした関係教員にスクールカウンセラー、そしてスクールソーシャルワーカー、場合によっては外部の専門家を加えて協議を行っていくこととなります。
また、具体的には、担任以外の教師でありますとか、あるいはクラスメートが協力をいたしまして登校させながら当該生徒を支援していくと、また、一時的に学級から少し距離を置いて別室で対応しているというケースもございます。あるいは本市のふれあい教室、適応指導教室でございますけども、ここへ通室を促したり、状況によっては学校を休んで休養を取らせることも視野に入れた対応を取ってまいります。
いずれにせよ、関係者が当該生徒にとって最善の対応についての方針を決定いたします。そしてその方針に沿って当該生徒の対応を学校体制で行いまして、担任以外の学校配置であります心の居場所サポーター、そして特別支援教育支援員、さらには教育充実補助員、また、ふれあい教室の職員等が支援することとしておりますので、このケース会議は随時行いまして、対応の効果や方針の修正等を見極めながら連携した支援を行っている、そういう状況でございます。
○藤田千佐子副委員長 今ご説明いただいた中で、スクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカーの方、あと、適応指導教室に通所して対応をされているということで、いろんな取組をされているということは理解をいたしました。
別室登校について、先日もご答弁がございましたように、小学校26名中11名の復帰があって、中学校51名中19名の復帰ということで、取組の成果もあったと思いますが、まだまだ課題は多くあると私は思います。今まで国の動きとしても、登校を目標とするというよりも、個々に応じた支援を重視していく、いわゆる、また、長期にわたって休んでいる場合でも、それは自身を見詰め直す時間として考えて見守っていくということもあるのかなと私も思います。
あと、将来的にひきこもりになったりしないようにするために、学校を卒業した後も見守りができるような体制が必要ではないかと思うのですけれども、そういった取組がありましたら教えてください。
○薮内孝次
教育部長 ＮＰＯでありますとかの団体で、いわゆるひきこもりの方々に対しての支援をしていく団体もございます。この辺り、そして教育と福祉が連携をいたしまして、その方たちの支援をしていくという状況でございます。通常、私ども教育委員会にとっては、いわゆる義務教育での間での児童・生徒の対応が中心としてまいりますので、卒業後、その後、いわゆる不登校であっても進学という形で通常高校等に進学してまいります。それ以外の部分もありますけれども、その辺の状況、高校等と情報共有をいたしまして、さらに、支援について福祉とも、あるいは団体と協力をしていくという状況でございます。
○藤田千佐子副委員長 ありがとうございます。ＮＰＯ団体とか、そういうところも含めて教育と福祉の連携で支援していっていただいて、できるだけやっぱり長期に就職した後とかも見ていけるような市の取組としては、何か今後も取り組んでいただけたらと思いますので、要望としておきます。
あともう一つは、救急体制及びＡＥＤについてのお尋ねいたします。
119番通報があってから救急車が現場到着するまでに要する時間が、全国平均の8.7分に対して、京都府では7.1分と全国第１位であるという報道を目にしました。これは地理的な要因もあると思いますけれども、様々な関係者の努力の結果であると思います。1.6分、いわゆる１分36秒も平均より早く到着するというのは非常にすぱらしいことでございます。なぜなら、心肺停止の救命率は１分経過するごとに７から10％低下すると言われているからです。これは、ひとえに消防職員の皆様の日々の訓練のたまものであって、敬意を表するとともに深く感謝を申し上げます。
城陽市として、この7.1分という時間を有効に活用するために、様々な応急手当ての講習会等の啓発活動を実施されているものと思いますが、何かその中でも特に力を入れて実施しているような取組があれば教えてください。
○南郷孝之消防長 救急車が現場に到着するまでの空白の時間を埋めるために、現場に居合わせた方が行う応急手当ての重要性につきましては、定期的な救急法の指導はもとより、市民の皆様に対し、様々な機会、方法でお伝えさせていただいているところでございます。
その中でも、消防本部全体の取組として、小さなお子様から大人、高齢の方に至るまで一度に多くの世代の方々に啓発活動を行う機会といたしまして、消防・救急フェアを開催させていただいております。この催しは、市民の皆様に消防業務を知っていただき、実際に見て触れて体験していただくことで、防災や救急に対する意識を高めていただくことを目標として実施しているもので、令和４年度には、コロナ禍のため、人数制限を設けた上ではございますが、移転した現消防庁舎を活用した上での開催を初めて開催することができ、また、本年につきましては、去る10月28日土曜日、念願でありました人数制限をなくした上で開催させていただき、900名もの市民の皆様にお集まりいただきました。今後もこういった機会を通じまして積極的に応急手当ての重要性を啓発し、救命率の向上に努めてまいりたいと考えております。
○藤田千佐子副委員長 ありがとうございます。やはり幅広い年齢層の方に消防業務を知っていただいて、実際に応急手当ての体験をしていただけるということは今後の救命率の向上につながると思います。
啓発活動に関してなんですけれども、特に高齢者の方や小さなお子様は体調が急変しやすく、救急車が必要になることが多いと思います。そういった方々に対して何か取り組んでおられることがありましたら教えてください。
○南郷孝之消防長 本市でも、65歳以上の高齢者救急搬送が増えております。高齢者の関係施設からの救急要請件数も年々増加傾向にあり、急病のほか、転倒、異物誤飲など不慮の事故に起因した救急要請も見受けられるところでございます。このような中で、本市の取組でございますが、高齢者に対する予防救急として、病気やけが等を防ぐための注意や心がけるべきポイントをまとめた救急ガイドブックを作成し、市内の高齢者施設や高齢者クラブにお配りさせていただいております。これによりまして、けがの予防対策に加え、いざというときの対応や救急車要請時のポイントについてもお示しし、スムーズな救急活動につなげられるよう配慮しております。
また、小さなお子様をお持ちの親御様へ向け、お子様の病気やけがなど、慌てることのないよう小児の事故に対する応急手当てや小児の代表的な救急疾患について取りまとめ、小冊子として小児救急ガイドブックを作成し、ホームページに掲載するほか、関係団体などに配布する取組を行っております。高齢者や小さなお子様の病気やけがを予防することで、ご自身やご家族が安全で健やかな生活を送っていただけるよう、引き続き啓発活動を行ってまいりたいと考えております。
○藤田千佐子副委員長 ありがとうございます。ガイドブックの作成や配布などしていただいているので、市民の皆様がそれを有効活用していただけると、スムーズな救急活動につながっていくのではないかと思います。あと、小児救急のガイドブックっていうのがやっぱり手元にあると、小さなお子様のいらっしゃるご家庭では参考にもできますし、役立ちますし、そして心強いのではないかと思います。
最後に、日本では、心臓突然死で１日200人もの人が亡くなっています。これは交通事故による死者数の22倍、火災の53倍に相当します。しかし、ご承知のように、ＡＥＤと胸骨圧迫を行うことで救命率は４倍に上がります。しかしながら、心肺停止時に誰かがそばにいた場合でも、ＡＥＤを使って電気ショックをされる場合はいまだに５％にすぎません。ＡＥＤがなかなか使われない原因の一つとしては、そのとき使えるＡＥＤがどこにあるか分からないっていうふうにも言われています。城陽市内には167か所にＡＥＤが設置してあります。市民の皆様に周知していただけるように、ＡＥＤマップの有効活用、そして一人でも多くの方が心肺停止時に即座に胸骨圧迫ができるようになっていただけるよう、今後も粘り強く啓発活動の継続をしていただきますようお願い申し上げます。ありがとうございました。
○
平松亮委員長 以上で
総括質疑を終わります。
午後１時10分まで休憩といたします。
午後０時10分 休憩
─────────────
午後１時10分 再開
○
平松亮委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより自由討議に入ります。
発言はございますか。
（「なし」と言う者あり）
○
平松亮委員長 自由討議なしと認めます。
──────────────────────────────
○
平松亮委員長 これより討論に入ります。討論に関しましては、７議案一括といたしますので、討論されます委員各位は、発言の冒頭に議案名を明確にしていただきますようお願いをいたします。
それでは、討論はございませんか。
○
若山憲子委員 2022年度決算について、一般会計予算、国民健康保険事業会計、水道事業会計に反対の立場で討論します。
2022年度決算は、コロナ禍と食料品・エネルギー価格の高騰など市民生活が大変厳しい状況の中での決算でした。2022年度一般会計の形式的収支は４億3,754万941円、実質収支は7,550万7,941円の黒字ですが、経常収支比率は97.4ポイントと、前年比5.4ポイント引き上がり、会計の硬直化が進みました。そのことについては、１つの指標のみでの議論はナンセンスという答弁もありましたが、このナンセンスという言葉を辞書で引いてみますと、意味のないこと、ばかげたこととなっています。私への答弁については、副市長が、指標の在り方、会計の指標の見方について説明をされ、その中でのナンセンスでしたが、この間、共産党議員団についてナンセンスという言葉が使われてきていますが、このことは議会の答弁の冒頭に持ってくる言葉としては私は不適切だと思っています。
それで、反対の１点目は、
山砂利採取地の地下水
モニタリングを全て廃止していることです。
新名神開通に伴う
東部丘陵地の開発関連予算115億2,000万円のうち、2022年度までに42億1,000万円が執行されました。この額は
まちづくり活性部、2022年度決算額26億2,009万1,000円と比較しても大変な支出です。
東部丘陵地の開発は今後もさらに進みます。
東部丘陵地の開発に伴い城陽
山砂利採取地整備公社が実施をしていた地下水の
モニタリングは、公社の井戸は開発により全て埋め立てられ、残っている事業所の井戸を活用しての
モニタリングも今は全て中止をされています。公社の審議会では、地下水調査の汚染物質は自然由来と結論が出されましたが、山砂利の採取や埋立てが続く限り調査の必要性は述べられています。このことについては、２事業所に対して調査、
モニタリングについての協力を要請しているとの答弁でしたが、現状は止められたままです。
２点目は、子供の教育環境の充実、学校施設の
特別教室49室への空調設置やトイレの洋式化の課題です。
本来、国が教育施設の環境整備の費用は充足すべきものだと思っていますが、熱中症対策などは喫緊の課題です。学校施設の長寿命化計画の大規模改修に合わせてしか実施できないのでは、子供に我慢を強いることになります。
学校の体育館への空調設置の計画を含め、災害時は現況建物の使用で対応との答弁でした。学校の体育館への空調の必要性は感じているとのことでしたが、20億円の整備費用や年間5,200万円の電気料のみではなく、体育館への空調の整備の方向性は長期であっても示すべきです。
国民健康保険事業会計、2022年度は、医療分の賦課限度額が２万円引き上げられ65万円に、後期高齢者支援分も１万円引き上げられ20万円に、介護分は据置きで17万円、賦課限度額の総額は102万円になり、医療分は所得割、均等割、平等割で引上げが実施されました。そのことで国民健康保険料は実質値上げされ、市民に負担となりました。
水道事業会計は、市民要望が強かった水道事業庁舎の減築が実施されたことと、水道、下水道料金の減免制度の廃止が打ち出され、2023年８月に減免制度が廃止されました。水道料金の改定の第３回経営審議会の報告では、水道料金22.9％の引上げ幅の報告がされました。水道事業経営審議会の報告は、12月議会で詳しい報告があるとのことでしたが、物価高騰の影響は行政も市民も同じです。水道料金の引上げについては意見のあるところです。
また、一般会計のところでのいわゆる山城人権ネットワーク推進協議会や部落解放・人権政策確立要求城陽市実行委員会への予算は、運動団体への財政支出であり、認められません。人権問題については一般行政の中で民主的に進められるべきであり、城陽市はこれらの団体から退会すべきです。
以上が2022年度決算についての反対討論です。
○奥村文浩委員 それでは、私から議案第47号、令和４年度城陽市一般会計歳入歳出決算から議案第53号、令和４年度城陽市公共下水道事業会計決算までの７議案につきまして、賛成の立場から討論をいたします。
世界中で猛威を振るった新型コロナウイルス感染症に対し、国内では、感染予防対策に併せ、生活困窮者対策、経済対策等を同時に進められたことから、人々の生活に再びにぎわいが生まれてきました。令和４年度は、ウクライナ情勢を契機としたエネルギー問題や円安の進行などによる物価高騰という新たな局面に直面しましたが、本市においては、国の補助金を活用し、市民や事業者に対しバランスよく支援をされたと評価しています。
また、市内においては、こうした中、東部丘陵線整備や山城青谷駅周辺道路整備事業の推進など、まちの活性につながる施策を着実に進められるとともに、自治体ＤＸやＧＩＧＡスクール構想の推進なども進められてきたことも評価いたします。昨年度は、本市は市制施行50周年という節目を迎えましたが、今後は、新名神高速道路の全線開通に合わせた新たな
まちづくりへの施策展開に期待するとともに、本委員会において各委員から寄せられました意見、要望を今後の市政運営に生かしていただくことを願いまして、全会計の決算認定に当たっての賛成討論とさせていただきます。
○善利誠委員 それでは、議案第47号、令和４年度城陽市一般会計歳入歳出決算から議案第53号、令和４年度城陽市公共下水道事業会計決算までの７議案について、賛成の立場から討論をさせていただきます。
今回示された令和４年度決算では、本市財政は昭和56年度以降42年連続で黒字決算を維持されており、財政健全化指標につきましても、いずれも昨年度に引き続き国の基準値内となっております。また、財政健全化を進めながらも、ＪＲ奈良線高速化・複線化、ＪＲ山城青谷駅の橋上化・自由通路、駅前広場の整備、新青谷線の整備、教育施設のトイレ整備や
特別教室の空調整備など、城陽市の将来を見据えた拡充施策も展開されており、大変評価をいたしております。
令和４年度は、長期化する新型コロナ対策に対し、ワクチン接種をはじめ子育て世帯や生活困窮者への臨時給付金などスピード感を持って様々な施策を実施され、迅速に対応されてきました。コロナ禍が開けた今、市民は物価高騰による影響を大きく受けています。今後におきましても、国の動向を注視され、市民の生活を第一に考えていただきますとともに、本委員会での意見や要望を参考に、時代の変化に即した地方自治を進めていただき、施策の充実をお願いしたいと思います。
以上、賛成の立場からの討論とさせていただきます。
○
宮園智子委員 失礼いたします。議案第47号、令和４年度城陽市一般会計歳入歳出の決算から議案第53号、令和４年度城陽市公共下水道事業会計決算までの７議案について、賛成の立場から討論させていただきます。
令和４年度は、世界的に広まりました新型コロナウイルス感染症の猛威が落ち着きを見せ始めた一方で、新たに発生したロシアによるウクライナ侵攻は、人々に安全・安心や世界の食料・エネルギー問題等について提起するとともに、物価上昇をもたらしました。物価上昇は我々の家計を直撃しましたが、本市においては、その対策として、下水道使用料の減免やキャッシュレス決済によるポイント還元事業、事業者への原油価格高騰対策支援など、市民や事業者への支援を国の補助金を活用し効果的に実行されましたことを評価したいと思います。
また、令和４年度におきましては、新名神高速道路の開通に合わせた
まちづくりのほか、北部コミュニティセンター、水道庁舎の耐震補強等整備事業やＪＲ山城青谷駅の橋上駅舎・自由通路の整備などが着実に進められました。今後も一層社会環境が変化していくこととなると思います。奥田市長には、本委員会での意見や要望を参考に、新たなまちに向けた施策を今後も進めていただきますようお願いしたいと思います。
最後に、市民と行政と議会が一丸となって、誰もが輝き希望あふれるＮＥＷ城陽を築き上げていただけることを願いまして、令和４年度各会計決算認定の賛成討論といたします。
○
平松亮委員長 ほかに討論はありますか。
（「なし」と言う者あり）
○
平松亮委員長 ほかになければ、これをもって討論を終わります。
これより採決に入ります。採決は、議案別に行います。
まず、議案第47号、令和４年度城陽市一般会計歳入歳出決算の認定について採決をいたします。
議案第47号は、認定することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○
平松亮委員長 挙手多数。よって、議案第47号は、認定することに決しました。
次に、議案第48号、令和４年度城陽市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について採決をいたします。
議案第48号は、認定することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○
平松亮委員長 挙手多数。よって、議案第48号は、認定することに決しました。
続きまして、議案第49号、令和４年度城陽市寺田財産区特別会計歳入歳出決算の認定について採決をいたします。
議案第49号は、認定することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○
平松亮委員長 全員挙手。よって、議案第49号は、認定することに決しました。
次に、議案第50号、令和４年度城陽市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について採決をいたします。
議案第50号は、認定することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○
平松亮委員長 全員挙手。よって、議案第50号は、認定することに決しました。
次に、議案第51号、令和４年度城陽市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について採決いたします。
議案第51号は、認定することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○
平松亮委員長 全員挙手。よって、議案第51号は、認定することに決しました。
次に、議案第52号、令和４年度城陽市水道事業会計決算の認定について採決をいたします。
議案第52号は、認定することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○
平松亮委員長 挙手多数。よって、議案第52号は、認定することに決しました。
次に、議案第53号、令和４年度城陽市公共下水道事業会計決算の認定について採決をいたします。
議案第53号は、認定することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○
平松亮委員長 挙手多数。よって、議案第53号は、認定することに決しました。
──────────────────────────────
○
平松亮委員長 決算特別委員会を閉会するに当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
去る10月27日から延べ７日間の審査となりましたが、本日ここに付託されました議案の審査の全てを終了し、無事閉会の運びとなりました。
この間におきまして、委員の皆様方には、ご多忙な時期にもかかわりませず終始熱心にご審査を賜り、心より厚くお礼を申し上げます。
また、理事者はじめ関係各位におきましては、資料の作成等審査の運営にご尽力をいただきまして、深く感謝を申し上げる次第でございます。
また、一個人としての所感でございますが、新型コロナウイルス感染症拡大だけでなく、物価高騰等々、様々な危機に対して、この間、法定受託事務の増加及び補助金の在り方について様々な新規の事業を構築いただきました。職員の皆様に関しましても、大変ご苦労、平常運転と違ってご苦労の多い時期だったと感じているところでございます。
また、教育、そして救急体制、市民環境の在り方、こういったものは、また新たな方向性が見つけられたという一方で、そういった時期でもあったと思います。本当に全ての行政活動において平常以外の業務に対応できたこと、誰かのためにっていう目的を付加したときには、やはり個々人の能力、力をさらに発揮できるタイミングであったと思っております。そのことにも感謝を申し上げたいと思います。
これで本委員会の日程を全部終了いたしたわけでございますが、皆様からお寄せをいただきましたご協力に対し、改めてお礼を申し上げ、閉会に当たりましての挨拶といたします。心から、ありがとうございました。
ここで市長からご挨拶をいただきます。
○奥田敏晴市長 令和４年度
決算特別委員会の閉会に当たりまして、お礼を兼ねて一言ご挨拶申し上げます。
去る10月27日に開会いただき、本日までの延べ７日間にわたりましてご審査を賜り、ただいま各会計につきまして全てご認定いただきましたこと、誠にありがとうございました。
また、平松委員長、藤田副委員長をはじめ委員各位には、ご審査に格段のご配慮を賜りましたこと、重ねて御礼申し上げます。
委員の皆様方から委員会での審査を通じまして数々のご意見、ご要望を承ったわけでございますが、これらにつきまして今後の市政運営に生かしてまいりたいと考えておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
──────────────────────────────
○
平松亮委員長 本委員会の本会議における委員長報告につきましては、申合せにより委員長にご一任を願います。
──────────────────────────────
○
平松亮委員長 これをもちまして
決算特別委員会を散会いたします。お疲れさまでございました。
午後１時31分 散会
城陽市議会委員会条例第28条の規定により署名する。
決算特別委員長
平 松 亮...