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1. 城陽市議会 2023-11-08
   令和 5年決算特別委員会（11月 8日）

   
   取得元: 城陽市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   令和 5年決算特別委員会（11月 8日） 　 　　　　　　　　　　　　　決算特別委員会記録 〇日　時　　令和５年11月８日（水曜）午前10時00分開議 〇場　所　　城陽市議会委員会室 〇出席委員（８名） 　　　　　　　平　松　　　亮　　　委　員 　　　　　　　田　中　智　之　　　委　員 　　　　　　　善　利　　　誠　　　委　員 　　　　　　　宮　園　智　子　　　委　員 　　　　　　　藤　田　千佐子　　　委　員 　　　　　　　奥　村　文　浩　　　委　員 　　　　　　　相　原　佳代子　　　委　員 　　　　　　　若　山　憲　子　　　委　員 　　　　　　　小松原　一　哉　　　議　長 〇欠席委員（０名）
   〇議会事務局 　　　　　　　長　村　和　則　　　局長 　　　　　　　髙　田　哲　志　　　次長 　　　　　　　與　田　健　司　　　庶務係長 　　　　　　　葛　原　さ　な　　　主事 〇城陽市議会委員会条例第19条の規定による出席 　　　　　　　本　城　秋　男　　　副市長 　　　　　　　村　田　正　明　　　副市長 　　　　　　市長直轄組織 　　　　　　　下　岡　大　輔　　　危機管理監 　　　　　　　末　松　裕　章　　　危機管理監付次長 　　　　　　　北　村　研　爾　　　危機・防災対策課長 　　　　　　　三　瀬　　　忍　　　危機・防災対策課課長補佐 　　　　　　　　　　　　　　　　　危機・防災対策係長事務取扱 　　　　　　　　　　　　　　　　　消防総務課課長補佐 　　　　　　総務部 　　　　　　　綱　井　孝　司　　　総務部長 　　　　　　　上　羽　雅　洋　　　総務部次長 　　　　　　消防本部 　　　　　　　南　郷　孝　之　　　消防長 　　　　　　　上　田　直　紀　　　消防署長 　　　　　　　山　本　泰　之　　　消防総務課長 　　　　　　　長谷川　　　央　　　消防総務課主幹 　　　　　　　三　瀬　　　忍　　　危機・防災対策課課長補佐 　　　　　　　　　　　　　　　　　危機・防災対策係長事務取扱 　　　　　　　　　　　　　　　　　消防総務課課長補佐 　　　　　　　内　田　精　一　　　消防総務課課長補佐 　　　　　　　　　　　　　　　　　施設係長事務取扱 　　　　　　　津　村　勝　啓　　　予防課長 　　　　　　　二　俣　淳　一　　　警防課長 　　　　　　　石　﨑　　　学　　　警防課課長補佐 　　　　　　　田　中　　　真　　　救急課長 　　　　　　　辻　川　眞　哉　　　救急課課長補佐 　　　　　　会計課 　　　　　　　荒　木　隆　広　　　会計管理者 　　　　　　　　　　　　　　　　　会計課長 　　　　　　　岡　田　裕　馬　　　会計課会計係長 　　　　　　上下水道部 　　　　　　　竹　内　章　二　　　上下水道部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　公営企業管理者職務代理者 　　　　　　　河　合　寿　彦　　　上下水道部次長 　　　　　　　大喜多　義　之　　　上下水道部次長 　　　　　　　足　達　堅太郎　　　経営管理課庶務係長 　　　　　　　筒　井　和　隆　　　経営管理課料金係長 　　　　　　　加　田　典　義　　　上下水道課長 　　　　　　　髙　木　邦　夫　　　上下水道課課長補佐 　　　　　　　　　　　　　　　　　施設係長事務取扱 　　　　　　　岸　　　尚　希　　　上下水道課課長補佐 　　　　　　　　　　　　　　　　　下水道係長事務取扱 　　　　　　　米　原　宗　夫　　　上下水道課給水係長 　　　　　　　葛　川　芳　弘　　　上下水道課浄水係長 　　　　　　議会事務局 　　　　　　　長　村　和　則　　　議会事務局長 　　　　　　　髙　田　哲　志　　　議会事務局次長 　　　　　　　井　上　悠　佑　　　議会事務局課長補佐 　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査係長事務取扱 　　　　　　　與　田　健　司　　　議会事務局庶務係長 　　　　　　監査委員事務局・公平委員会事務局 　　　　　　　藤　川　武　久　　　監査委員事務局長 　　　　　　　　　　　　　　　　　公平委員会事務局長 　　　　　　選挙管理委員会事務局 　　　　　　　渡　邉　博　幸　　　選挙管理委員会事務局主幹 〇委員会日程　　　令和５年10月27日　参照 〇審査及び調査順序 　　　　　　　　　区分７　危機・防災対策課、消防本部 　　　　　　　　　区分８　水道事業会計、公共下水道事業会計 　　　　　　　　　区分９　議会事務局、会計課、監査委員事務局、公平委員会事 　　　　　　　　　　　　　務局、選挙管理委員会事務局 ────────────────────────────── ○平松亮委員長　　おはようございます。 　ただいまから決算特別委員会を開きます。 ────────────────────────────── ○平松亮委員長　　区分７、危機・防災対策課、消防本部の審査に入ります。 　順次説明を求めます。 ○下岡大輔危機管理監　　失礼いたします。 　それでは、危機・防災対策課に係ります令和４年度決算の概要につきまして、各会計決算に関する報告書によりご説明申し上げます。 　まず、主な施策についてご説明申し上げます。 　決算に関する報告書の８ページをお願いいたします。（１）の自主防災組織の支援につきましては、災害時の共助の中核となるのが自主防災組織であることから、防災訓練及び研修などを支援するとともに、活動費の補助を行いました。また、地区防災計画の作成を推進しており、令和４年度に地区防災計画作成推進補助金制度を創設し、自主防災組織に補助金を交付いたしました。 　次に、（２）の４校区合同防災訓練の実施につきましては、木津川の氾濫を想定し、久津川、古川、久世、深谷校区の４校区の合同で避難などの実践的な防災訓練を実施いたしました。 　次に、（３）の災害用備蓄品の充実整備につきましては、災害発生に備え、粉ミルクや液体ミルク、防災備蓄用飲料水等の防災備蓄品を計画的に整備いたしました。 　次に、（４）の防災協定の充実でございますが、新たに佐川急便株式会社と、災害時における支援物資の受入及び配送等に関する協定を、また、関西電力送配電株式会社と、大規模災害時における停電復旧の連携等に関する基本協定を、さらに、本市と井手町と京都山城白坂テクノパーク連絡協議会の三者により、災害時における支援等協力に関する協定を締結し、令和４年度中に合計３件の防災協定を締結いたしました。 　次に、（５）の同報系防災行政無線の運用でございますが、９ページのほうにわたります。こちらは、災害及び武力攻撃事態等における住民への情報伝達手段の飛躍的な向上を図るため、同報系防災行政無線の適切な運用及び保守管理を行いました。また、防災リーダー等への戸別受信機の貸与も行いました。 　（６）の防犯に関する業務でございますが、犯罪の抑制等、安全で住みよい地域社会の実現を図るため、市内駅前に設置している防犯カメラの適切な運用及び保守管理を行いました。 　次に、（７）の新型コロナウイルス感染症対策に関する業務でございますが、各部局の支援施策を取りまとめ、新型コロナウイルス感染症関連の支援についてといったチラシを発行し、市内の各行政情報資料コーナーへの配架や市ホームページに掲載を行うことで、市民に対し広く周知いたしました。また、引き続き、城陽市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、市民の命と健康、生活を守るための取組を進めました。 　以上が令和４年度に実施した主な施策でございます。 　次に、歳入歳出決算の主なものについてご説明申し上げます。 　まず、歳入についてでございます。10ページをお願いいたします。款16、国庫支出金、項２、国庫補助金、目９、消防費国庫補助金の明細欄の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金25万2,720円でありますが、防災備蓄用飲料水の購入に充当したものでございます。 　次に、項３、国庫委託金、目１、総務費国庫委託金の明細欄の自衛官募集事務委託金10万9,789円でありますが、自衛隊法第97条の規定に基づき、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うために必要な経費を委託金として収受したものでございます。 　続きまして、歳出の主なものについてご説明申し上げます。 　11ページをお願いします。まず、款２、総務費、項１、総務管理費、目13、諸費につきまして、その説明欄の犯罪対策に係る経費の明細欄の５行目、防犯推進委員協議会助成金60万円でございますが、城陽警察署管内における防犯思想の普及並びに地域安全活動を推進することを目的とする城陽防犯推進委員協議会に対し助成金を交付したものでございます。 　次に、その下の款９、消防費、項１、消防費、目５、災害対策費でございますが、説明欄の１段目の防災行政無線に係る経費、その明細欄の３行目、保守管理委託料752万4,000円でございますが、こちらは、災害時の情報伝達、収集を円滑に行うため、平成23年度に運用を開始した移動系防災行政無線及び令和３年度に運用を開始した同報系防災行政無線の保守管理に係る委託料でございます。 　その２行下の５行目、使用料及び賃借料53万2,700円につきましては、事前に登録いただいた方に気象情報や防災情報、防犯情報をメールで配信する安心・安全メールのシステムの使用料でございます。 　次に、説明欄の２段目、防災資機材の整備に係る経費の明細欄の１行目、事業費20万9,906円でありますが、備蓄用粉ミルクや液体ミルクなどを購入した経費でございます。 　次に、説明欄３段目の防災情報に係る経費の明細欄の１行目、需用費45万1,000円でございますが、本市に設置しております全国瞬時警報システムＪ－ＡＬＥＲＴの機器の停電時の維持に係ります無停電電源装置、ＵＰＳの更新購入費でございます。 　次に、説明欄４段目の自主防災組織の支援に係る経費の明細欄の２行目、自主防災組織運営補助金136万7,300円でありますが、自主防災組織の育成を目的に防災活動に要する経費として、各自主防災組織の自治会数及び世帯数により補助額を算定し、補助したものでございます。その下の３行目、地区防災計画作成推進補助金22万9,000円につきましては、先ほど主な施策でも述べましたが、自主防災組織が小学校区ごとの地震または水害に対する地区防災計画を作成する場合、補助を行うもので、令和４年度は１校区の自主防災組織に補助したものでございます。
   　次に、説明欄６段目の災害対応力の強化に係る経費の明細欄、役務費24万5,700円でありますが、災害発生時に市が関係機関との連絡調整、情報伝達等を行うため使用する、保有している衛星携帯電話の使用料でございます。 　次に、説明欄７段目の防災事務に係る経費の明細欄の一番下、地域共生社会実現サポート事業補助金132万3,000円でありますが、城陽市地域共生社会実現サポート事業補助金交付要綱に基づき、災害対応力向上事業として、市内の社会福祉法人２法人に災害用資機材等の購入費として補助金を交付したものでございます。 　次に、12ページ、説明欄１段目の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に係る経費の明細欄、需用費25万2,720円でありますが、先ほど歳入でも述べました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、防災備蓄用飲料水を購入した経費でございます。 　次に、説明欄２段目の災害対策本部に係る経費の明細欄の１行目、職員手当104万3,060円でありますが、大雨警報や台風などに対応するため、災害対策本部を設置したことに伴い、要員として従事した職員の時間外勤務手当等でございます。 　以上が危機・防災対策課の令和４年度の決算の概要でございます。何とぞよろしくお願いいたします。 ○南郷孝之消防長　　続きまして、消防本部における令和４年度の消防費に関わる決算につきまして、各会計決算に関する報告書に基づきご説明申し上げます。 　初めに、主要施策についてご説明申し上げます。 　153ページをお願いいたします。（１）常備消防、アの火災状況でございますが、令和４年中の火災発生件数は９件で、前年に比べまして11件の減少となっております。火災種別の内訳は、建物火災が８件、その他の火災が１件となっております。 　次に、154ページをお願いいたします。イの救急状況でございますが、令和４年中の救急出動件数は4,303件で、前年に比べまして915件の増加となっております。１日当たりの平均出動件数は11.8件で、１日の最多出動件数は22件となっております。 　次に、155ページをお願いいたします。ウの救助状況でございますが、令和４年中の救助出動件数は55件で、前年に比べまして７件の増加となっております。この出動件数55件のうち救助活動を行いました件数は39件で、26名の方を救助いたしております。 　次に、同じく155ページをお願いいたします。エの消防広報、続いて、156ページ、オの一般家庭、事業所等の防火指導、カの自主防災の育成、キの令和４年中の危険物施設、建築物及び消防用設備等、法及び条例に定める設備等の指導、以上の火災予防事業でございますが、いつでもどこでも火の用心を本市の統一標語とし、火災から市民の生命、身体、財産を守り、安心・安全を提供するため、自治会、事業所、危険物施設等に対し、広報や訓練、立入検査などを実施いたしまして火災予防指導に努めました。また、幼年消防クラブ、少年消防クラブ、婦人防火クラブ、さらに、消防関係団体に対しまして各種事業や訓練指導を行い、組織の充実及び自主防災の育成に努めたものでございます。 　続きまして、157ページの（２）非常備消防、消防団に関わるものでございます。団長以下275名の消防団員さんによりまして、生業を持ちながら郷土愛護の崇高な精神の下、火災予防の啓発活動、教養訓練等の実施により、消防団員の知識、技能の向上、また、災害出動に備えて現場活動技術の向上に努めていただいたものでございます。 　続きまして、同じく157ページの（３）消防施設をお願いいたします。アの消防車両購入でございますが、高規格救急自動車及び資機材搬送車各１台を更新し、消防力の充実に努めたものでございます。次に、イの消防水利の充実でございますが、山城青谷駅西側駅前広場に耐震性防火水槽を設置し、消防水利の充実に努めたものでございます。次に、ウの小型動力ポンプ購入でございますが、青谷分団市辺支部の小型動力ポンプを更新し、消防力の充実を図ったものでございます。次に、エの実務研修・資格取得でございますが、現場活動上、必要な資格の取得、また、救急救命士資格取得研修並びに救急救命士の気管挿管認定のための病院実習等を実施するなど、必要な資格の取得及び知識、技能の向上に努めたものでございます。次に、オの救急体制の整備でございますが、119番通報から救急車が現場に到着するまでの空白を埋めるため、各種講習会やＡＥＤの使用方法を含む救急講習により、応急手当ての普及啓発に努めたものでございます。最後に、カの新型コロナウイルス感染症対策でございますが、救急車内の感染症対策として、低濃度オゾンガス生成装置を全救急車に配備し、対策を講じたものでございます。 　続きまして、（４）の水防対策でございますが、淀川・木津川水防事務組合へ負担金を支出するとともに、水防関係機関相互の協力体制強化に努めたものでございます。 　続きまして、158ページ、（５）の災害対策でございますが、各種気象情報を活用し、台風、降雨等の気象情報を把握いたしまして、防災事前体制の充実に努めたものでございます。 　以上が主要施策の内訳でございます。 　次に、159ページをお願いいたします。歳入につきまして、その主なものをご説明申し上げます。初めに、項１、使用料、目８、消防使用料、節２のコミュニティ防災センター使用料でございます。これにつきましては、城陽市コミュニティ防災センターの設置及び管理に関する条例に基づきまして、防災センター研修室の利用者より128万3,365円を徴収したものでございます。 　続きまして、項２、手数料、目５、消防手数料、節１、消防手数料でございます。明細１行目、14万400円は、城陽市消防手数料条例第２条の規定により、危険物の製造所、貯蔵所、取扱所の設置許可申請をされる方や、完成検査等を受ける方から納入された手数料で、詳細は、164ページの別表１のとおりでございます。 　続きまして、159ページに戻っていただきまして、項２、国庫補助金、目９、消防費国庫補助金、節１、消防費補助金でございます。これは、新型コロナウイルス感染症対策として整備いたしました救急活動等資機材拡充事業のための430万6,479円でございます。 　最後に、項５、雑入でございます。明細２行目の非常勤消防団員退職報償金317万2,000円でございますが、退団されました消防団員８名の方々の退職報償金でございます。消防団員等公務災害補償等共済基金に請求いたしまして、申請どおり受け入れたもので、詳細は、165ページの別表３に示しております。 　以上が歳入の主なものでございます。 　次に、歳出につきまして、その主なものをご説明申し上げます。160ページをお願いいたします。初めに、目１、常備消防費でございます。これは、消防庁舎や両分署の維持管理に係る経費、消防事務に係る経費、また火災予防の指導に係る経費等でございます。説明欄の上から２段目、消防事務に係る経費の明細３行目、傷害保険料17万7,050円でございますが、こちらは防災訓練や消防業務遂行に起因した事故等を対象とした傷害保険料でございます。 　続きまして、161ページをお願いします。目２、非常備消防費で、これは、消防団に係る経費として、警備力の強化、教養訓練など団員として必要な知識、技能の向上に努めていただいたことに対する消防団員報酬、費用弁償などが主なものでございます。明細の１行目の消防団員報酬でございますが、消防団員275名の報酬1,524万9,050円でございます。消防団員数の詳細につきましては、164ページの別表２で示しております。 　161ページに戻っていただき、明細７行目の退職報償金317万2,000円でございますが、消防団を退団されました８名の方の階級、勤続年数に応じ、共済基金に請求いたしまして、歳入で申し上げましたとおり雑入で受け入れ、本市条例に基づきお支払いしたものでございます。 　次に、明細の下から７行目、消防団員等公務災害補償等共済基金掛金606万3,624円でございますが、消防団員が公務で負傷した場合や、一般市民の方が消防や水防作業、また、救急業務に協力いただき、負傷などをされた場合の公務災害補償並びに消防団員が５年以上勤務し、退団された場合の退職報償金の掛金といたしまして、消防団員等公務災害補償等共済基金に支出したものでございます。 　続きまして、161ページから163ページの目３、消防施設費でございます。消防施設費につきましては、車両の購入や維持管理に要した経費、また、防火水槽の設置や消防水利の管理に係る経費、消防団器具庫の管理に係る経費、119番の受信などを行う通信指令に係る経費、また、救急や警防活動に係る経費でございます。 　その主なものを説明いたします。161ページをお願いいたします。 　説明欄の上から２段目、消防水利の管理に係る経費、明細７行目、消火栓維持管理負担金でございます。これにつきましては、消防法第20条第２項及び水道法第24条の規定に基づき、消火栓の維持管理負担金799万9,000円を城陽市公営企業に支出したものでございます。 　続きまして、162ページの説明欄の上から２段目、救急活動に係る経費、明細の下から４行目、救急救命士研修負担金174万7,000円でございます。これにつきましては、救急救命士養成、研修に要します京都市消防局救急救命教育センターへの負担金でございます。 　次に、163ページをお願いいたします。説明欄の上から３段目、防火水槽の設置に係る経費の防火水槽設置事業964万8,100円でございます。こちらは、消防水利の充実を図るため、山城青谷駅西側駅前広場に設置いたしました耐震性防火水槽の工事に要した費用でございます。 　次に、同じく説明欄の上から４段目、消防車両の購入に係る経費の消防車両購入事業4,002万4,934円でございますが、これは、消防力の充実に向け更新いたしました高規格救急自動車及び資機材搬送車の車両購入費でございます。 　最後に、同じく説明欄の上から６段目、新型コロナウイルス感染症の救急活動等資機材拡充に係る経費の救急活動等資機材拡充事業430万6,479円でございます。これは、新型コロナウイルス感染症対策に係る費用として、感染防止用の手袋等の消耗品のほか、先ほどの主要施策の際にお示ししました低濃度オゾンガス生成装置、こちらとともに整備いたしましたビデオ硬性挿管用喉頭鏡の購入費でございます。 　続きまして、同じく163ページの目４、水防費でございます。明細２行目の淀川・木津川水防事務組合負担金でございますが、水防事務組合の水害想定区域の人口、建物面積などの比率に基づきまして、負担金として221万6,000円を支出したものでございます。 　最後に、同ページ、目５の災害対策費につきましては、消防分の災害対策事務に係る経費として12万1,720円を支出したものでございます。 　以上が歳出の主なものでございます。 　次に、令和４年度行政経費の状況につきましてご説明申し上げます。 　令和４年度行政経費の状況の冊子41ページをお願いいたします。常備消防費でございます。上段の左側のグラフをお願いいたします。このグラフは、常備消防費の経費の内訳を示しております。経費総額は７億7,033万2,000円で、内訳は、職員の人件費７億4,650万4,000円、需用費等2,382万8,000円で、常備消防費のうち、消防職員の人件費が97％を占めております。また、右側のグラフにつきましては、財源の内訳を示したものでございます。内訳といたしましては、ほぼ100％一般財源となっております。 　次に、最下段の表、分析の欄をお願いいたします。人口１人当たりの経費につきましては１万482円で、前年に比べまして364円増加し、その下の１世帯当たりの経費につきましては、２万5,163円で、前年に比べまして606円の増加となっております。常備消防費は、消防費全体の81.9％を占めており、その経費のほとんどが人件費でございます。 　なお、この分析につきましては、常備消防費のみであり、非常備消防費、消防施設費、水防費、災害対策費は含まれておりませんので、よろしくお願いいたします。 　以上が令和４年度の決算の概要でございます。何とぞよろしくお願いいたします。 ○平松亮委員長　　それでは、これより質疑に移ります。質疑はございますか。 ○奥村文浩委員　　大きく分けて２点なんですけど、155ページ、ちょっと見ていただきたいんですけど、この報告書のほう。これ事故種別っていうの書いてありまして、火災、交通事故、水難事故、風水害、機械、建物、ガス、破裂、その他って書いてあるんですけども、こういう消防という業務は、こういうことが起こったらそれに従って出動するということが主な業務だと思うんですけど、もう一つ、予防というか、防止業務っていうのもやっておられますよね。いろいろ防災訓練とか火災予防とかいろいろあると思うんです。それで考えると、この交通事故の予防ということを考えたときに、学校に通う児童さん、生徒さんの交通安全のことは教育委員会に交通安全指導員の配置をお願いしたりとか、そういう話をしてるんですけど、教育委員会の予算の問題とかなんかいろいろあって、思ったように進んでいかないんです。お願いはしてるけどなかなか難しいみたいな話のようですけど、ここにあるメニューの予防というものを考えて交通事故というのが入ってて、それの予防を考えると、その何か交通指導員さんの補助的な役割とか交通指導員さんを消防本部で独自に雇うとか、何かそういう考えってできないのかなと思いまして、ちょっとそれを１つ。 　それから、２つ目、その予防のことでもう一つ気になるのが、放火ってたまにありますよね、事件が。この前も何かちょっとそういう放火があって、捕まったりとかいうようなことで解決するんですが、放火をする人って、家全部燃やして中の人を殺そうとかは思ってないけれども、何か火がつくのが面白いのか、何か見たいのか、何か分からないんですけど、そうすると、やっぱりやたらめったら放火してるわけじゃなくって、何か放火しやすい、放火犯が放火しやすいところに放火すると思うんですけれども、何か家の周りとか何かで放火犯に狙われるようなことを防止すればちょっとはいいんじゃないかと思ったりするんですが、それがどんなことか、もしあったら、ちょっと教えていただきたいんですけど。それ２点です。 ○津村勝啓予防課長　　そうしましたら、先ほどいただきました放火をされないというようなところで、従前お話をさせていただいているのが、放火されない環境づくりということでお話をさせていただいてまして、その内容につきましては５点ございます。まず１点目は、燃えやすいものを屋外に置かない。そして２点目は、家の周りを明るくする。そして３点目が、ごみは収集日の当日に出す。そして４点目が、物置や倉庫等には鍵をかける。そして最後、５点目なんですが、車やバイク等のボディーカバーは防炎品を使用するといった、この５項目に対しまして、市民の皆さんに放火等の防止、そして放火されない環境づくりということで広報等でさせていただいてるところでございます。 ○上田直紀消防署長　　私のほうからは、交通事故に対する予防活動、そういったところの消防本部の対応について答弁させていただきます。 　実際のところ、交通事故起こりまして、そういったところの情報提供というのは、もちろん現場にも警察の方お呼びしますし、関係機関への必要があれば連絡等もさせていただいております。その上で、予防業務となると、警察さんの業務になるのかなというふうに考えております。 　なお、そういったところの情報提供等通じまして、事故の発生した場所であるとか、そういったところの道路の状況であるとか、そういったところの次なる事故防止のために情報提供させていただいてるというのが消防の業務であるかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○奥村文浩委員　　すみません、さっきの４番目、ちょっともう一遍言ってもらえませんですか。メモしてて何かよう書けんかった。 ○津村勝啓予防課長　　４番目ですけれども、物置や倉庫には鍵をかけるというような内容でございます。 ○奥村文浩委員　　ありがとうございます。これ、何かパンフレットとか、何かどこでそういうふうな、見ればいいですかね。何かホームページとかから見れるんでしょうか。 ○津村勝啓予防課長　　今申しました５項目の内容につきましては、ホームページでの掲載ですとか、広報じょうように載せさせていただいてるというような内容でございます。 ○奥村文浩委員　　このことが話題になるのって、大体自治会の集まりとかそういうところが多いんです。その自治会に対しての何か発信というか相談というか、何かそういったものって今まで何かあったんでしょうか。 ○津村勝啓予防課長　　自治会等に関しましてのご相談というところでは、今現在、コロナも第５類に格下げとなりまして、各地域の自治会で消火訓練等を実施されているようなケースが徐々に、従前どおり戻ってまいりました。そういったところの消火訓練の際に、消防が火災予防の講話といたしまして、参加されておられます方に対しまして、今のような内容をアナウンスをさせていただくというようなところで、市民に対して広くご注意を促しているような内容でございます。 ○奥村文浩委員　　たまに自治会でいろんな、ちょっと勉強会みたいなんしようかみたいな話が出るときに、してほしいという、市民の人から話出ることあるんですけども、それ、市の出前講座みたいに消防にもそういうことをお呼びしてお話しいただくことは可能なんでしょうか。 ○津村勝啓予防課長　　自治会単位でも結構ですし、有志の方の集まりでも結構ですんで、消防にそのようなご相談をいただきましたら、防火講演という形で消防の職員を派遣いたしまして、皆様に対してお話をさせていただく機会を設けておりますので、そういった場合は、消防本部のほうにお問合せをいただきましたら対応させていただきます。 ○奥村文浩委員　　ありがとうございます。 　それはじゃあ、そういうお話で、交通事故の予防は警察にというのは、それはそうなんですけど、やっぱり特に通学路の安全というのがなかなか進まない。一つは、そもそもの道の形状とか交差点の形状とか家の張りつき具合とか、もうなかなかどうしようもない部分が多いんですけど、教育委員会にはお願いして、ずっとお願いを私らはする立場ではございますけれども、なかなかやっぱりそこだけではちょっと弱いのかなと思ってですね、何かそういうこと、消防本部なり危機管理、危機っていうのもどこまでのことを危機と言ってるのか、考えると釈然としないんですけど、交通事故がいつ起こるか分からないという危機的な状況の交差点の中で、毎日子供が通っているという、そういうこと、教育委員会のほうからそういう業務をどこかに移してほしいみたいな話やなくって、教育委員会は教育委員会でしっかりやって、できる限りやってほしいんですけど、何かそれをサポートするというような考えはありませんでしょうかね、どうですかね、危機管理監として。 ○下岡大輔危機管理監　　お問いかけのそういった通学路での子供の安全ということなんですけれども、やはり危機管理の面からすると、大きな自然災害であったり、大火災であったり、武力攻撃であったり、そういったものにつきまして主に担っているのが、我々危機管理のほうと認識しております。 　そういった交通の中での安全という意味では、やはり交通の対策の一環で考えていただくか、教育の中でそういったものを考えていただくのが本分かなと、本筋かなというふうに考えております。 　そういった意味では、我々のほうがそういう通学路の安全につきましては、こちらのほうが何かアクションするのはちょっと難しいかなというふうに思っております。 ○奥村文浩委員　　消防本部はどうですか。ここの155ページのいろんな事柄についての、やっぱり予防という観点は一応あるとは思うんですけど、どうですか。 ○南郷孝之消防長　　ただいま奥村委員からご質問、交通事故に関する予防というような、消防のスタンスというとこも含めて答弁をさせていただきたいと思うんですけど、この155ページに載っております事故種別ですけれど、これ全て警察と消防、両方関係してると思うんです。これらの中で、市民の安心・安全を守るという意味においては、どちらが、おまえのとこやねんか、うちのとこやねんかというのは、これはもう市民にとっては関係ないと思っております。そういう面からいいますと、交通事故に関する考え方、また、発生場所の分析であるとか、そういった面については消防本部でも適宜実施、研究もするようにはしておりますけれども、市民の安心・安全を守る上においては、これらの事故種別の中でどうやれば市民が安心できるんだということをそれぞれの持ち場の中で対応して、また、我々に警察さんに協力できることがあれば、警察さんにも協力もさせてもらう部分もありますし、逆に、火災の現場でいうと、我々がやはりメインですけれども、警察が入ってこないかというとそうじゃないわけで、警察さんにも協力を求める、また、上田署長も申しましたけども、情報面での連携を欠かさないであるとか、そういった中で安心・安全をこれらの項目において努めるということで、ご理解をいただきたいと思っております。 ○奥村文浩委員　　どうですか、全体のことを考えて。副市長、何かご意見ありましたら。 ○本城秋男副市長　　確かに通学路、切実な問題という認識、市としてしております。ただ、今日、この場に来ております部局として、直接的な予防策を対策する部局ではないとは考えております。道路管理者であるとか教育委員会等が対応すべき事象という認識しております。当然、今日、奥村委員からこういうご意見いただきましたので、全庁的に共有は当然いたしますが、現実的な対応を行う部局は、教育委員会なり、道路管理者が今後とも検討していきたいというふうに考えております。 ○奥村文浩委員　　唐突にこんな話をしたと思いますが、そんなこと言われたことないなみたいに思われてると思いますけれども、一度、それでもね、やっぱり市民の安心・安全と大まかに言うとそうなんですけど、それを守る要の部署でもあると思いますので、教育委員会とか、もちろん道路管理者とかがそのことをしっかりやっていかないとということ自体は副市長が言われるとおりだと思いますが、その、やっぱりサポートを防災のプロとして考えていただけたらなと。またちょっと新しい考えもあるんじゃないかというふうに思いますので、一度、今日は突然こんな話をしましたので、これから少しそういうことを考えてもらえればなというふうに思います。よろしくお願いします。 ○本城秋男副市長　　全庁的な情報を共有する会議としまして、庁議、全部長出るんですが、庁議で様々な事象、直接関係あるなしにかかわらず、市として対応すべき事象につきまして議論している場がございます。その場におきましても、今日の奥村委員のご意見も踏まえて、そこのテーブルには上げたいというふうに考えております。 ○奥村文浩委員　　ありがとうございます。積極的に考えていただいて感謝します。よろしくお願いします。 　子供の安全、本当に私らも、多分、ここにいる委員も皆そのことには関心が高いと思いますし、やっぱり市民の方、保護者の方からも常々そういう話も聞きますし、学校からも、学校もなかなか忙しいので、やれることとやれないことがあるというのはよく分かる中で、毎朝頑張って出てくる教員の方もいらっしゃいますし、みんなで考えていって、本当に子供一人も事故を起こさないように、そういったまちであってほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 ○宮園智子委員　　ありがとうございます。５つございまして、簡潔に終わらせていただきます。 　まず、８ページなんですけれども、８ページの災害用備蓄充実整備なんですけど、これに災害の発生に備えて、粉ミルクと液体ミルクってあるんですけれども、こちら、アレルギーのお子さんとかいらっしゃると思うんですけど、アレルギーの方も考慮された粉ミルクも常備されているのかどうかを教えていただきたいです。 　あと、２番目が、12ページの歳出ですかね、災害対策本部に係る経費の職員手当で、先ほどちょっと聞き逃したかもしれないんですけど、こちらは避難所に常備されるときの手当でいいのかちょっとあれなんですけれども、これで避難所に行ったときの体制をちょっと聞きたいなと思いまして、必ず２人体制なのか、例えば１人。何か分かんないですけど、男性やったら１人とか、女性やったら１人じゃないとか、そういう何か、そういう体制をしいていただき、職員さんの負担のことが気になりますので、そちらのほう質問させていただきます。 　あと、３番目に、９ページの防犯に対する業務なんですけれども、これは。前、市内、駅前にあるということで聞いたので、ちょっと見に行ったんですけれども、ちょっとまだ１個しか見てないんで何とも言えないんですけれども、探すのに結構必死で、あ、やっと見つけたっていう感じであったんですけど、それは例えば、ここに防犯カメラ設置中っていうのは立てられないのかなと。そうしたら、防犯カメラがないって思われてるほうがいいっていう面もあるかもしれないんですけれども、カメラがあるっていうことだけで犯罪の防止になるのではないかなと思い、質問をさせていただきます。 　４個目が、ごめんなさい、157ページの消防本部さんのほうなんですけれども、こちらのＡＥＤの関係ですね。オの救急体制の整備で、たくさんの講習とかされててすばらしいなと思っているんですけれども、こちらのＡＥＤ自体が、最近のものは、聴覚障がい者の方にも伝わるように画像がついてるのがあると聞いてるんですけれども、それは全部のＡＥＤに画像がついてるものなのか、それかついてないのがあったりとか、その状況だけ教えていただければと思います。 　あと最後の153ページなんですけれども、これちょっとごめんなさい、こんなん聞いていいかちょっと分からないんですけれども、こちらの常備消防の、この出火件数とか焼損件数とかは令和３年から４年に向けては減っている状況で、あと、次のページの救急状況のほうは増えているっていうのは分かるんですけれども、ただ、この市民当たりの損害額がどちらも増えてるっていうのは、ごめんなさい、ちょっと素人の質問なんかもしれないんですけども、なぜ増えているのかを教えていただきたいと思います。 ○北村研爾危機・防災対策課長　　それでは、私のほうから３点、ミルクについてアレルギーに対応されてるのかという話と、避難所の体制、それからカメラにそれが設置してるものを示すものがあるのかということについてご答弁させていただきます。 　まず、１点目のミルクについてでございますけど、こちらちょっとアレルギー対応というもの、今現在、備蓄してるものについてはされてはおりません。ただ、ミルクではないんですけれども、一応、食べ物としてライスクッキーというものにつきましては、アレルギーのほう対応させていただいたものとなっているというところでございます。 　次に、避難所の体制についてでございます。避難所につきましては、基本的に地震につきましては、各２名を基本的に配置するということにしておりまして、水害につきましては、水害の場合、開ける避難所というのは、本市の場合、ＪＲ城陽駅の西側も水につかるということで、市民の皆さんにつきましては、西側の人につきましては東側の避難所に避難していただくことになりますので、西側避難所は開けませんので、その分、人員に余裕ができますので、大体４名から６名、水害時には配置することにしております。 　次に、カメラですね。防犯カメラにつきましては14台、駅前に設置してるところでございますけれども、一応、ちょっと見にくいかもしれませんが、防犯カメラ設置中ということで小さな表示というものはさせていただいてるところでございます。 ○下岡大輔危機管理監　　１点ありました災害対策本部の経費の関係で、避難所のほうは基本的に２名体制というふうにさせてもらいました。今回の時間外勤務手当、当然、避難所を開設した場合、夜間とか時間外になった場合は、その人件費も含まれるという形になっております。 　令和４年度につきましては、大雨洪水警報と台風などでそういった職員を従事させた部分につきましては、時間外勤務手当、平日の８時半から５時15分以外の分は時間外勤務手当で、そういった災害に対応したという経費になっております。 ○二俣淳一警防課長　　失礼いたします。私のほうからは、153ページの火災の件数と、それから市民１人当たりの損害額の関係性についてのお問いかけやと思いますが、これにつきましては、火災１件、どういうものが燃えたか、どういう種別なのかというところに関係しておりまして、場所によっては、損害額については、もう枯れ草、雑草でゼロ円の場合もございますし、片や、建物火災で１軒民家が燃えますと、2,000万、3,000万ということもございますので、その関係で件数が少なくても、何が燃えたかによって額が変わってきて、結果的に１人当たりの額についての違いが生じるものでございます。 ○田中真救急課長　　私のほうからは、157ページのＡＥＤの設置状況について、ＡＥＤが聴覚障がい者等に配慮した設計になっているのかという問いかけに対してお答えさせていただきます。 　消防本部では、城陽市内に設置されているＡＥＤの数として、167か所というのを確認しておりますが、本部として設置しておるのは、消防本部、それと久津川分署、青谷分署の３台でして、その中身まで分かってるのはその３台でして、その３台につきましては、聴覚障がい者に配慮したような設計にはなっていないということで、その他のものについては、こちらのほうでは確認することはできません。 ○宮園智子委員　　ありがとうございます。１番目のミルクの件でアレルギー対応がないということで、でも、ライスクッキーなどのアレルギー対策はあるということでありがとうございます。 　こちら、やっぱり実際に災害に遭われたときって、お母さんってやっぱりパニックで、例えば生まれたてとかやったら、生まれたてで、例えば初めてのお子さんとかやったら、２番目とかやったら適当でいいとかなるんですけど、１番目とかなると、やっぱりお湯が何度じゃないとあかんとか、粉ミルクはこれしか飲まないとか、哺乳瓶はこれしか吸いつかないとか、そんなんがあると思いますので、ぜひご配慮のほうを、できたらミルクのアレルギー対応を、それだけでもしていただけると、お母さん方が安心されるのではないかと思います。 　２番目で、避難所に関しては、地震は２名で、あと水害の場合は４名から６名と、たくさん避難所にいられるということなんですけれども、こちら、ごめんなさい、今年の話になっちゃって、避難する状況になった時期があったと思うんですけれども、そのときにやはりすごい大変そうって、女性の方もいらっしゃったりとか、男性の方いらっしゃったりとか、これ一日中いはんねやろな、泊まったりして大変なんやろなと思って、１人やったらすごく怖い、体育館とかね、ないかもしれないですけど、体育館で男性でも１人で、例えば１人になっちゃってとか、１人で夜過ごすのとか不安やろうなとか、そういうことを考えましたので、ちょっと気になりましたので、ぜひ２人体制で、できれば女性の方は、例えば女性２人一緒とか、そういうちょっときめ細かい対応をしていただけると今後ありがたいと思います。すみません。 　あと、３番目の防犯カメラ設置中なんですけれども、やっぱりせっかく防犯カメラ設置中って、そういう思いを持っていただけてるということなので、できるだけ目立つようにしていただけると、城陽市さんもやってはるのに、市民の方からやってないっていうとか苦情とか出てくると思うので、ぜひ車に防犯カメラ設置中とか、あんな大きいのやってはると思うので、ああいう感じで目立つようにしていただければ今後いいのではないかなと思います。 　あとこれは、もう本当に要望なんですけれども、防犯カメラのほう、通学路のほうもぜひ加味していただけるとありがたいです。 　あとは、ＡＥＤですね。ＡＥＤのほうもありがとうございます。やっぱり一回買い換えると、何かいろいろ、ＡＥＤもだんだん最新とかなってきて変わってくるとは思いますので、やはり聴覚障がい者の方も必要なときが必ずあることがあると思いますので、ぜひともそちらのほう、ちょっと経費とかの関係もあると思うんですけれども、刷新のほうも全部というわけにはいきませんけど、重要なところには置いていただくとか、そういうことをしていただけるとありがたいです。 　最後の、すみません、経費ですね。火災状況は、結局どういうときに、どういうものが燃えたとか、建物によったりとかして変わってくるということなんですけれども、これごめんなさい、１個だけ。これはこの年度、何で増えたのかだけ教えていただいて、令和４年度増えたのか、コロナの関係とかも踏まえてとかの、ちょっと増えた理由だけ教えていただいてもよろしいでしょうか。 ○二俣淳一警防課長　　失礼いたします。令和３年度と令和４年度を比較して増加した原因についてでございますが、令和４年中に建物火災が１件ございまして、これ民家が全焼する、１棟全焼、それから隣接するおたくの一部ぼやというところで、２棟が焼損した火事がございまして、このときの損害額が2,460万円というところで高額になっております。この影響が最も多い要因となっております。 ○宮園智子委員　　ありがとうございます。そういう建物が燃えたということで、教えていただきありがとうございます。 ○相原佳代子委員　　私から４点聞かせていただきたいと思います。１つは救急状況、１つは救急救命士の関係、１つは防火水槽の設置について、そして、最後は避難所開設について、その４点です。 　救急状況、154ページを見させていただきまして、令和３年から４年にかけて、搬送人員が792名と物すごく増えております。それに対して、不搬送件数というのも令和３年168件、令和４年306件と、前年比で138件という増え方をしているわけなんですけれども、この差がすごく出ているということ、この内容ですよね。よく世間では、やはり必要でない人が電話をかけてこられたとかいうこともあるかと思うんですけれども、その内容について。 　それから、搬送人員も792名というふうに増えてるんですけれども、ちょっとこれ、資料を見させてもらって申し訳ないんですけど、25番の資料に不明確っていうのが771件っていうのも書いてあるんですよね。３か年の急病疾病者の分類のところに書かれてるんですけれども、そこと併せて内容を教えていただきたいと思います。 　次に、救急救命士さんのことなんですけれども、毎年救急救命士さんというのを増やしていっておられるということ報告でもいただいてるところなんですけれども、やはり救急救命士を取ろうとすると、時間もかかり、費用もかかるということなんですけれども、これ大学で既に救急救命士の資格を受講されて、そしてそれを取られているところもあるとお聞きしますが、まあまあ、それはまた次聞いたらいいんですけど、すみません、今そういう体制で救急救命士というのは、年間どれぐらい取っていられるのかということを聞かせてください。 　それから、防火水槽の設置でございます。令和４年度にはＪＲ山城青谷駅の西側駅前広場に耐震性の防火水槽を設置されました。令和５年度もまた富野小学校の中にというふうに聞いておりますが、この耐震性の防火水槽というのは、今現在、城陽市としてはどのように計画を立てて設置しておられるのか、聞かせてください。 　それと、あと避難所の開設についてなんですけれども、各校区で自主防災組織の皆さんが積極的にしていただいてることは大変ありがたいです。その中で、この間、災害救助犬が市内に、もう資格を取ったという犬、犬というか飼い主さんとお会いしたんですけれども、一度、また場合によっては、そういう災害救助犬っていうのも城陽市にはいますので、そういうのも踏まえた訓練っていうのも今後必要になってくるかなと。こういう犬がどういう現場で力を発揮するのかとか、そういうことについても説明してくださる方もいらっしゃるので、これについて、今後、そういう場合も含めての避難訓練の展開をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○二俣淳一警防課長　　失礼いたします。それでは、私のほうからは、耐震性の防火水槽の計画についてのお問いかけに対する答弁でございますが、こちらにつきましては、市内の防火水槽、可能な限り、耐震化を目指すというところで進めております。財政事情と設置場所の確保、いろんな懸案事項ありますが、そういったことを考慮しつつ、年間１基を目標に進めているところでございます。 ○田中真救急課長　　私からは、救急件数が大幅に増加していることに関してのご答弁をさせていただきます。
   　令和４年中の出動件数は4,303件で、先ほど言っていただきましたとおり、3,388件と比較し、915件の大幅増となっております。これは、令和４年以前で最も出動件数が多かったコロナ禍前、平成30年の3,948件と比較しても355件の増加ということになってて、4,000件を超えたのも昨年が初めてです。 　もともと救急出動件数というのは、新型コロナ感染症の拡大まではおおむね右肩上がりにずっと増え続けていたので、そういった意味では、毎年過去最高ということになるんですけど、コロナ禍となって、令和２年につきましては、本市だけでなく全国的にも大幅に救急出動件数が減少していて、令和３年につきましても同じような状況になっていて、コロナ前の水準には戻ってはいなかったんですけど、その理由としまして、消防白書によりますと、新型コロナウイルス感染拡大に伴う衛生意識の向上であったり、不要不急の外出自粛といった国民の行動変容などが考えられると分析されていて、しかし、その一方で、高齢化の進展により、救急需要は今後も増大する可能性が高いというふうに言われておりましたので、その予想どおり、昨年については大幅に増えたのではないかと考えております。 　不搬送が非常に多かったという、この理由につきましては、昨年中は、前年比較を見ていただいたら分かるとおり、急病の要請がすごく増えているんですが、この中身というのが、発熱による救急要請というのがすごく多くて、こういった方がどうして救急車を呼ばれるのかというと、やはり新型コロナという病気に対する恐怖であったりとか、いろんな行動内容に対して自分が心配であるということで呼ばれるということが多かったんですけど、救急隊が実際に現場に行って対応してみると、救急搬送するような状況ではないという判断が救急隊ではなかなか難しいですので、お医者さんに現場で相談したところ、その状況であれば、救急車は必要ありませんよというふうに言っていただいて、助言をいただいて、それを傷病者に伝えた結果、それなら安心しましたので、救急辞退しますということが昨年に関しましては非常に多かったということで、その結果、不搬送件数が非常に多かったということだと思います。 ○辻川眞哉救急課課長補佐　　それでは、現在の救命士の資格取得者の人数ですが、現在は31名おります。その状況で、毎年、城陽市のほうから養成所のほうに１名ずつを救命士の資格取得のために京都市の養成所のほうに行っていただいております。 　それから、最後に、資格を持って入ってきていただける新採職員ですが、これは年にはよるんですが、令和３年は１人、令和４年１人、令和５年にあっては２人、救命士の資格を持って採用している職員がいる状況でございます。 ○田中真救急課長　　私のほうから、資料請求番号25の疾病分類の不明確についてお答えさせていただきます。 　この不明確といいますのは、その前に出ております脳疾患、心疾患、消化器系等の全ての病気に当てはまらないものということで、この中身についてはもう多種多様でありまして、一概にこういった病気であるということは説明することはできません。 ○末松裕章危機管理監付次長　　それでは、私のほうからにつきましては、災害救助犬との防災訓練について答弁させていただきます。 　今現在、認定ＮＰＯ法人日本レスキュー協会のほうと災害時における災害救助犬及びセラピードッグの出動に関する協定というのを締結しております。これに基づきまして、市の総合防災訓練等では出てきていただいているんですが、各校区の防災訓練の場でも自主防災組織の要望等を確認しながら、必要な場合につきましては、日本レスキュー協会のほうにお声をかけさせていただいて、災害救助犬が出動するというような訓練についても検討していきたいというふうに思います。 ○相原佳代子委員　　レスキュー協会さんとの関係なんですけれども、ぜひとも、10校区、お話しいただいて、私もそういう方がすぐ近くにいらっしゃる、知らなかったんですよね。だから、その方が、飼い主さんのほうもできたら積極的に協力させていただきたいと。まず、そういう災害救助犬がいるということ、どういう仕事をするのかっていうことも近隣の方々に周知したいということもおっしゃってましたので、そういうことも積極的にまた、何ていうんですか、避難訓練の折にはまた使って、で、皆さんにＰＲを兼ねてしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それと、あと救急の状況の、さっきおっしゃった不明確ということで、承知していないということだったんですけれども、すみません、この資料請求された方、すみません、お借りしてますが、その不明確の一段上にはその他って書いてあるんですよね。ですので、その他っていうのであれば、まあまあ、ここに書いてある骨を折ったとかなんとかっていうのは分かるんだけど、不明確がこれほどまで増えているっていう、令和２年338件、令和３年746件、令和４年で771件と増えているのでね、その内容については、承知されていないということではありますが、全体に占める割合も４分の１ぐらいになってるんですよね。ですので、ちょっと聞かせていただきました。 　それと、あと救急状況の中で、先ほど質問に対しては説明いただきましたので、それで理解できたんですけれども、その中の搬送先なんですけれども、搬送が城陽市内でいいますと、令和３年に比べて令和４年というのが99件マイナスになっておりますね。そして、それとは反対に、宇治や京田辺や久御山町とか近隣のところへ行かれるというのが832件というふうな数字が出ているわけなんですけれども、これは、もう市内の搬送、総合病院っていうか、大きいところ行ったら一つになってしまうんですけれども、もう受け入れることができませんよということであったのか、それで、もういっぱいになって近隣に行かれたのか、ちょっとそこら辺が分からないんですけれども、お答えください。 　それから、救急救命士さんのことなんですけれども、大体１年間に１人ずつということであります。既にもう採用の時点で１名、そして今年は２名ですか、採用していただいているわけなんですけれども、今後、大学との連携、採用でね、どういうふうな規定があるのかちょっと分からないんですけれども、そういった大学との連携っていうことも強化していただけたらどうかなというふうに思います。これは要望とさせていただきます。 　そして、防火水槽の設置については、計画立てて今されているということなんですけれども、本当に大切な設置であります。今年であったかな、水主のほうで火災があったときにもすぐ近くに防火水槽があって、すぐに対応していただけたということもありましたしね。これについては、やはり火災現場の近くにあることにこしたことはないんですけれども、その耐震性を順次計画を立てて設置していただきたいと思いますので、お願いいたします。 　あと質問したことに対しての答弁をよろしくお願いします。 ○田中真救急課長　　私のほうから、市内への搬送比率が下がっていることについてのご答弁をさせていただきます。 　昨年中の数字を見ていただきますと、きづ川病院の搬送比率が下がっておりますが、救急隊は、受入れ可能な直近の医療機関へ連絡するという原則がある以上は、ほとんどの場合は、最初に京都きづ川病院に連絡することになります。つまり、市内搬送率が低下しているからといって、きづ川病院への連絡回数が減少しているというわけではありません。 　しかしながら、きづ川病院や個々の病院の人員配置とかについては、こちらで詳細な状況について分かりかねるところがありますけど、これまでは、受入れ可能であったものが、ほとんどがベッド満床ということが主な理由で受入れを断られるケースが増えて、結果として収容率が低下しております。データでは、令和３年中においては、京都きづ川病院の不応需率、要は受入れを、受け入れてもらえなかった率なんですけど、３年中が11.2％であったのに対して、昨年が31％と、かなり上昇しているということで、これにより、きづ川病院の収容率が低下していると考えられます。 　理由としましては、令和４年はコロナ患者からの救急要請が大幅に増加しただけでなくて、救急件数も大幅に増加しているため、きづ川病院自体の受入れのキャパシティーを超えてしまうことが少し多かったのかなというところで、きづ川病院以外の近隣の二次医療機関であります岡本記念病院であったり、宇治徳洲会病院への搬送が増加したものと考えております。 ○南郷孝之消防長　　私のほうから、今、相原委員より最後、ご要望という形で大学との医療機関系との連携をということでいただきました。この件についてちょっと触れさせていただきたいと思っております。 　採用に際しましては、私どももかねてからも発信はさせてもらってますけれども、男女の別なく、そして資格の有無に関係なく、もちろん、救命士であるか否か、これも関係なく、優秀な学生さん、これに全てを的絞って採用しております。また、採用に際しては、今ございました救命士の学校関係、これは通常の状態でも実務研修等も受け入れておりますし、また、そういった面からはよき関係は築けてるかなと思っております。 　また、救命士の関係のみならず、採用、募集が始まった折には、市内の高校に、府立の西城陽高校等にはご挨拶に行きまして、優秀な学生さんいらっしゃいましたら、ぜひご応募くださいというお声かけしているところです。 　したがいまして、引き続き、救命士のみならず、近隣の学校含めて市民の安心・安全を守るよき職員を大募集しておりますので、こういったよき関係も築きながら努めてまいりたいというふうに思っております。 ○相原佳代子委員　　承知しました。この危機管理と消防というのは、本当に市民の命と財産を守るという崇高な業務をしていただいてるところでございますし、また、この間、救急フェアにおいても市内の、本当に子供さんたちが親子連れでたくさん参加されていた様子も見てまいりました。市民の命と暮らしを守る、本当に一番最前線になっていただいてる部署でもありますので、引き続きましての業務をよろしくお願いいたします。 ○平松亮委員長　　11時25分まで休憩をいたします。 　　　　　　　　　　午前11時13分　休憩 　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　午前11時25分　再開 ○平松亮委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続けます。 ○田中智之委員　　失礼いたします。簡潔に質問させていただきます。 　まず１点目でございます。自治防災のほうで、災害時の備蓄品についてでございます。先ほども質問ございましたが、液体ミルクについてでございます。こちらの液体ミルクですが、一般的に缶であったり紙パックで製品売られておりますけれども、こちら、液体ミルク本体だけでなくて、直接缶であったりカップに取り付けることができる飲み口も市販されていると思います。 　実際に赤ちゃんがご自宅におられる方が、災害時の備蓄を自分でされるとなったときに、粉ミルクであったり液体ミルクの準備というのも当然されるんですけども、その中で一番ご苦労されてるのが、飲む手段として、哺乳瓶ですね。この哺乳瓶なんですけど、１回使ったら、一般的に消毒します。ただ、この消毒する体制をつくるといいますか、消毒液を災害時に維持していく、作るというのがなかなかちょっと苦労されるので、私も子供が小さかった頃なんかは、この市販されてる飲み口を家で準備したりとかしてました。という中で、市として液体ミルクの備蓄をしていただいてる中で、この飲み口についても備蓄っていうのはされてるのでしょうか。 　また、先ほどアレルギーについての質問ございましたけども、もしできるのであれば、備蓄されている液体ミルクのメーカーや商品名を分かるように明示していただけたら助かるというふうに思います。というのも、先ほど宮園委員の質問の中にもありましたけども、やはり大人だとある備蓄を食べて過ごすことができるんですけども、赤ちゃんだと、なかなかふだん飲んでないものを飲まないっていうのがよくあったりします。誰でも飲めるように準備してほしいというわけじゃなくて、逆に何が準備されてるのかが分かっていれば、ふだんから家でそれを使いますので、例えば、健診のときなんかに、うちの子供が健診受けたときに、備蓄されてた液体ミルクの入替えの分を配付していただいてました。そのときに、多分、市としてはこれを備蓄してるんだろうなと思って、家でもそのミルクを使うようにしてたんですけども、何かあらかじめ、これは別の部局になりますけども、母子手帳なんかに書いといていただけたら、また家で子供育てるときの準備としてありがたいなというふうに思います。 　２点目でございます。防災リーダーに配付している戸別受信機についてでございます。戸別受信機の貸与についてです。先日、ちょっとお伺いしたところによると、この戸別受信機の１台の費用が結構高い、１台何万もする高価なものだというふうに伺いました。現在、自治会で各自治会に１人ぐらいは防災リーダーいてくれたらというふうにお話も伺ってはいるんですけども、そうなってくると、100人、150人と防災リーダー出ていただかなきゃいけないんですけども、何か１台何万円もするような戸別受信機を配り出すと、費用としてすごくかかるなというふうに思います。 　私も実際に防災リーダーさせていただいてて、家にも戸別受信機あるんですけれども、機能としては、正直、城陽市のＬＩＮＥあるじゃないですか。あのＬＩＮＥでも災害時に災害情報なんかは発信していただいたりしてますので、正直、このＬＩＮＥがあれば十分じゃないかなというふうに思うんです。なので、何か防災リーダーに配付するよりかは、例えば、避難所の防災備品の中にこの受信機を置いておくとか、そういったちょっと、何か配付いただけること自体は非常にありがたいことで、もしものときに役立つんだなとは思うんですけども、これをちょっと防災リーダーに全て配り出すと、費用的にもちょっと大きくなっていきますので、防災リーダーの方にもＬＩＮＥなんかを見ていただいて、その分の費用をほかに回すなんかしたらいかがかなというふうに思います。 　３点目ですが、防災リーダーの方ですね。現在、防災士の資格を取るときに助成金が出ると思います。たしか半額助成が出ると思います。もともと防災士の資格取得しようとすると、今６万円ぐらいかかったり、結構費用的にも大きいもので、この半額助成って非常に助かる仕組みではあると思うんですけども、今度、京都府のほうで防災士の試験のほう、開かれるということで、それで費用が一気に8,000円ですかね、大幅に下がります。非常にちょっと受けやすくなるなというふうに思うんですけども、今、地域防災リーダーの方に防災士を取っていただいて、災害に備えていただくような取組していただいておりますけども、同じように、市民の方に防災に寄与していただくという意味で、消防団の存在があると思います。既に消防団ですと、一定以上の階級の方だと防災士取りやすかったりすると思うんですけども、もっと、例えば、部長とかではないような、一般の消防団員の方にも実際に有事のときに、また警報が出たときなんかは動いていただくわけですので、この防災士取得の助成金の適用範囲を地域防災リーダーだけでなくて、消防団員まで拡大ができないかと思います。 　すみません、ちょっと４点目ですけども、先ほど来、消防のほうで、昨年の救急の体制について非常に件数も増えて大変だったというお話伺っております。また、件数が増えてるだけではないと思うんですけど、実際に職員の方がコロナにかかられて、現場に出ることができなくて、少ない人数でこれを回されたというご苦労もあったかと思います。 　その中でちょっとお聞きしたところによると、コロナ患者を救急車に乗せたときに、一定手当が出るというふうに伺いました。コロナ患者を乗せると１件何円というふうに手当が出るというふうに聞きました。その手当の内容についてお聞かせいただければと思います。 ○末松裕章危機管理監付次長　　それでは、私のほうからにつきましては、当初質問いただきました備蓄品について答弁させていただきます。 　まず１つ目ですが、備蓄品ですね、液体ミルクと粉ミルクがございます。これの飲み口といいますか、飲み乳首というんでしょうか、これについてですが、市につきましては、使い捨ての哺乳瓶、これを備蓄しております。液体ミルク、粉ミルク両方あるんですが、その使い捨て哺乳瓶でもって、何ていうんですか、飲むようにしていただいてますので、その洗浄ですとか消毒とかが必要ない形を取っております。 　そのミルクのメーカーや商品名を明示してはというところではございますが、これにつきましては、ミルクにつきましては入札で購入しておりますので、なかなかメーカー、商品名を特定して、それを購入してそれを明示するというのは難しいところがございますが、本当にどの程度それが必要なものか、ちょっと私も子育て終わって年数たちますので、ほかのミルクを飲んでたのかどうかちょっと分かりかねますので、ちょっと子育て支援課のほうと協議いたしまして、対応取っていきたいと思います。 　ちなみに、液体ミルク、粉ミルクとも約１年で保存期間切れますので、毎年度購入してるという状況でございます。 ○北村研爾危機・防災対策課長　　それでは、私のほうから、戸別受信機の件についてご答弁させていただきます。 　田中委員おっしゃっていただいてるように、市のほうでは、自主防災組織の長でありますとか地域防災リーダーの皆様に戸別受信機を貸与しているところでございます。災害時における情報提供の中でもやはり大きな一翼を担う、本市が整備しております同報系防災行政無線、こちらにつきましては、鳴らしたときに、やっぱり最初の音は大きいけれども、なかなか聞き取りにくいとか、ご意見を様々いただいてるというとこでございます。また、同報系防災行政無線の放送につきましては、やはりどうしても建物の中ですとか密閉された中にいると、どうしても内容が聞き取りにくい状態になってしまうということは私どもも認識しているとこでございます。 　ただ、災害発生時、特に水害時におきましては、被害の危険が及ぶ切迫性が現れてからいかに素早く行動を起こしていただくかということが非常に大事であるというふうに考えております。市といたしまして、やはり地域におけるそういった防災の中核を担っていただいてる、共助の中核を担っていただいてる自主防災組織の皆様とか防災リーダーの方には、そういった情報をとにかく早く入手していただきたいというふうに考えておりますので、戸別受信機というものを配付させていただいております。で、一方、避難所につきましては、戸別受信機ではなくて、移動系防災行政無線というものを整備しておりますので、そういったところで情報のほうは収集しているとこでございます。 　田中委員おっしゃっていただいてるように、やはりＬＩＮＥでありますとか、今、いろんな手段で情報というのは収集できるというような条件がございますんで、もし不要ということでありましたら、そういった方につきましては回収させていただくなど柔軟な対応をさせていただきたいというふうに考えておりますけれども、基本的には市といたしましては、戸別受信機、災害時、非常に大事なものだというふうに考えておりますので、今後も配付のほうは継続していきたいというふうに考えております。 ○下岡大輔危機管理監　　それでは、私から、防災士についてご答弁申し上げます。 　防災士につきましては、ＮＰＯ法人日本防災士機構が設立した資格でございまして、昨今、増やしていこうという、そういう動きが多数出てきております。 　そういった中で、城陽市としましても、今、課長からもありましたように、自主防災組織の中でもやはりその中核を担っていただく防災リーダーの方に補助金を交付させていただいて、防災士資格を取得していただきたいというふうに考えているとこです。そういう意味でこの補助金の交付をしてきたわけでございますが、消防団につきまして、そういった消防団の方も当然この地域の中で頑張っていただいて、防災活動していただく、そういった意味で重要であるというふうに考えております。 　しかしながら、今、防災士という形ではやはり自主防災組織のほうを優先をさせていただきたい。なぜかと申しますと、我々としては、地域の防災を担っていただくのは、やはり自主防災組織、ここが一番であるというふうに考えております。当然、消防団の方も活躍いただけるというのはあるんですけれども、自助、共助、公助の中の共助の核は自主防災組織というふうに考えておりますので、まず自主防災組織のほうを優先させていただきたいというふうに考えております。 　しかしながら、今、委員のほうからもおっしゃったように、京都府のそういう防災士の資格試験のそういったご案内が来ております。今年度につきましては、それも防災リーダーの方にもお声かけさせてもらっていて、ほかにも少し声かけさせていただいてるとこでございます。この講座の仕組みが来年度も継続される見込みが立っております。確実ではないんですけれども、来年度あった場合、消防団の皆様にも６万円であるところの8,000円という格安の価格で受講できるというのがありますので、そういったこともまた紹介を、ご案内をさせていただきたいというふうに考えております。 ○山本泰之消防総務課長　　私のほうからは、新型コロナ感染症患者の搬送に際しての手当についてご答弁をさせていただきます。 　こちらにつきましては、令和５年５月、５類に移行後は現状、支払っていないというふうな形になっておりますが、令和２年から支払いをしておりまして、その内容につきましては、城陽市職員の特殊勤務手当に関する条例、これに基づきまして、出動手当とは別に１回当たり300円を支給していたものでございます。 ○田中智之委員　　ありがとうございます。 　まず、液体ミルクについてなんですが、使い捨ての哺乳瓶のほうもご準備いただいてるということで非常にありがたい話だなと。私もちょっと情報感度が悪かったのかなというふうに思いますけども、こういうの準備していただけてるのって非常に心強い話だと思いますので、先ほど次長のほうからも子育て支援課のほうとも協議いただけるというふうにお話もございましたけども、ぜひこの辺もＰＲしていただけると喜んでいただけるのではないかなというふうに思っております。 　２点目ですが、戸別受信機についてですが、不要な場合は言っていただいたら、戻していただいたらというとこなんですが、やはりちょっと気になるのは費用面が非常に気になるというところでございます。防災無線についても、こちらから電話したら聞くこともできますよね。なんで、実際、要るのかなというふうに思ってしまうとこもありますので、何かほかの施策との兼ね合いの中で、不要なんであればなくしてしまってもいいんじゃないのかなとは思うんですが、これは一つ意見として述べさせていただきます。 　３点目の防災士の取得についてでございます。今、危機管理監のほうから、地域の共助、担う一番の手段としては自主防災組織というふうにご説明ありましたけども、例えば、大雨の警報が出たり、台風が来たりしたときに、消防団の団員の方は出動いただいているわけです。どちらが偉いっていう話じゃないと思うんですけども、実際にもう雨の中とか外で作業いただいたり、あと土のう積んだりとか、消防の職員の方と一緒になってやっていただいてるわけです。ある種、一種危険な任務といいますか、そういった作業をしていただいてるわけですね。という方に対して、私も防災士の資格取りに行きましたけども、そういった基本的な知識を習得するのに非常に有益な手段やと思います。一番が自主防災組織ですということではちょっと寂しいなというふうにどうしてもちょっと思ってしまいます。ぜひ同じように、実際に災害が発生したときに現場で動いていただく消防団の団員についても、同じような補助のほうをしていただきたいというふうに強く要望させていただきたいと思います。 　最後、コロナの手当についてでございます。これについてなんですけども、実際に救急に関わる方からお話伺っていく中で、この手当について、宇治市さんなんかは１日3,000円なんですよね。て聞いたときに、城陽市１件300円っていうのがなかなか、10回出動したら3,000円やというのはあると思うんですけども、本当に去年１年間、去年までの３年間ですかね、コロナ禍の中、非常にご苦労していただいて、特にふだんの火事とかと比べて、このコロナっていうのは職員の方本人だけじゃなくて、そのご家族にも影響が出るような、家に持ち帰ってしまって家族でコロナになったりというのもあったと思うんですね。そういった中で、こちらの手当について、周辺の宇治市と比べてちょっと低いっていうのが少し気になりましたので、質問をさせていただきました。 　一旦５類化したことによって、今この手当、なくなったということではございますけども、次、こういう大きい病気みたいなのがはやったときにまた同等の条例をつくって、手当の支給というのはあったりすると思います。そうなったときに、ほかの市町よりも城陽市、ちょっと低いなという状況っていうのはどうなのかなというふうに思いますので、また、今、ちょっとこの手当自体ないものではありますけども、ちょっと次以降、何かそこの同水準で手当のほうを支給できたほうがいいんじゃないのかなというふうに思いましたので、聞かせていただきました。 ○下岡大輔危機管理監　　すみません、私の答弁が誤解があったらあきませんので、ちょっとご答弁申し上げます。 　自助、共助、公助の中で、共助の中核というのは自主防災組織であるというふうに我々認識しております。ただ、そのために、消防団の方がそういったものでは全然駄目だという、そういう意味ではございません。当然、消防団の方も常日頃、災害時以外のときも訓練されて、身を粉にして頑張っていただいてるのは大変理解しております。そういった意味では感謝もしておりますし、敬意も表しているところでございます。 　ただ、我々の組織的にいいますと、防災の中でやはり共助の中核は自主防災組織と位置づけておりますので、そういった意味での答弁となったというふうなことをご理解いただけたらなと思います。申し訳ありません。よろしくお願いします。 ○若山憲子委員　　消防で３点ということで、先ほどのＡＥＤの関係になるんですけれども、ＡＥＤ、リースっていうことだったと思いますので、それ再確認と、例えば、今、消防署の３署のところにっていうことで、そういう聴覚障がい者向けのものはないというふうにおっしゃってたと思うんですけれど、リースであれば、いつがその期限なんか分かりませんけれど、リースの契約の切れるときに、１つでもそういうものに変換をしていただきたい。確かに金額は高くなるのかどうか分かりませんけれど、ちょっとその辺は１点だけ、そういうリース契約してる中で、それを替えることが不可能であるかどうか、教えてください。 　それと、もう一つは、合同訓練が行われたというふうにあったと思うんですけれど、消防ですね。この合同訓練、行われたと思うんですけれど、合同訓練行われたときに、いわゆる受入れですよね。当然、これは訓練だったんですけれど、体育館の使用をされていたと思うんですけれど、危機・防の関係ね、ごめんなさい。体育館を使用されていたと思うんですけれど、このいわゆる体育館については、空調の整備ですよね。それは、以前、危機・防災対策課のところでは、災害が発生したときには、現況の施設を利用して、体育館に今クーラーがなかっても、それで避難住民の方にも対応していくというご答弁だったと思うんです。でも、これ、教育委員会の部局のときに、文部科学省のほうが令和５年７月５日通知を出していて、その中では、それは教育部局に対してですけれど、体育館の空調の整備っていうのを危機・防災対策課と連携をしてっていうように言っているのです。 　それで、確かに費用の問題とかいろんな問題があるので、すぐにはいかないと思うんですけれどね、考え方ですよね。今まではもう現況の施設を使いますよっていうことで、危機・防災対策課のほうでは学校の施設を使わせてもらうのはそうっておっしゃってたんやけれど、現実に、やはり避難所となり得る体育館については、そういうことが国のほうでもやはり出てきて、そういうことの連携って言われてるので、これは学校施設の体育館にクーラーをつけるのにはいろいろなまた課題がありますので、すぐにいくかどうか分かりませんけれど、今後、連携って言われてる中では、そういうことが国のほうの方針として出ている以上、ここの危機・防災対策課としての空調の整備について、教育部局との連携ですよね。していただけるのかどうか、どんな聞き方をしたらいいのかちょっと分かりませんけれど、方針が出ている以上、そういう形での連携になっていくと思いますけれど、それがしていただけるのかどうかっていうことと、それと、10ページの、すみません。国庫委託金の関係なんですけれど、総務費国庫委託金の関係で10万9,789円、自衛官募集事務委託金っていうようなわけですけれど、これはいわゆる自衛官募集のための事務の一部を委託した金額っていうので、その内容を教えてください。一部ってどういうことをしてはるのかっていうのを教えていただきたいというのと、それと、消防の関係で、162ページのいわゆる令和４年度では、消防指令センター共同運用基本調査資金19万2,353円というのが出ているわけですけれど、このときは、負担金っていう形だったと思うんです、令和４年のときのね、支出については。で、その分、令和５年２月27日のいわゆる消防の総務常任委員会のほうで報告を、この広域化ですよね、指令の広域化について報告をしていただいていると思うんですけれど、今、その状況がね、どんなふうになっているのかっていうのと、指令センターの共同化っていうことで、そのことについては、市民への周知はあったのかどうか、教えてください。 ○北村研爾危機・防災対策課長　　それでは、私のほうから、避難所や体育館のほうに空調の整備をしないかと、教育委員会との連携ということでご答弁させていただきます。 　指定避難所としての施設利用につきましては、防災からいいますと既設建物は現状維持で使用させていただくということは前提としてこれまでからもちょっと答弁させていただいてるとこでございますけれども、気化式冷風機というのを各小・中学校に２台設置しておりますので、いざとなったら、今の現状としてはこれを活用していくというふうに考えております。 　さらに、教育委員会さんとの連携につきましては、災害時、空調設備が必要な時期などの避難につきましては、普通教室でありますとか特別教室のほうを使用していただくよう、今、教育委員会のほうと調整させていただいておりますので、今現在、なかなか空調整備が難しい状況でございますけれども、今後ともそのやり方でさせていただきたいというふうに考えております。 ○末松裕章危機管理監付次長　　それでは、私のほうから、自衛官募集事務委託金を受け取っております市での自衛官募集の内容について、答弁させていただきます。 　自衛官募集事務につきましては、地方自治法第２条に規定されております法定受託事務というところで、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うというふうにされているところでございます。 　具体的な募集の内容でございますが、広報じょうようの中で自衛官募集記事を掲載しております。また、そのほか、本庁舎１階の会計課の前に自衛官募集コーナーのほうを設けております。あと、市役所本庁舎１階南玄関入り口で、デジタルサイネージを活用したＰＲを行うなどの啓発活動を行っております。 　なお、この自衛官募集事務委託金につきましては、広報じょうようの発行事業ですね、印刷製本費に充当してるというところでございます。 ○上田直紀消防署長　　私のほうからは、３署に置いておりますＡＥＤ、こちらのほうを聴覚障がい者の方用に変更できないかというところに対してお答えさせていただきます。 　まず、基本的に、使用に際しましては、消防職員が使用するというのを原則として考えております。今後、更新時期が来ますが、そのときに更新する際に変更するのが可能か不可能かということでありますが、これは可能ではありますが、リース会社の取り扱っているＡＥＤの機種、こちら等にもよりまして、変更できるできないもございます。なおかつ、市民向け、こういったところの広報に関しましては、今後、勉強させていただいた部分を利用しまして、聴覚障がい者の方も使えるような表示のあるＡＥＤがありますよというようなお知らせというのは継続してやっていきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 ○長谷川央消防総務課主幹　　消防指令センター共同運用に関しましてのご質問に対してご答弁をさせていただきます。 　現在の、今の状況ということですが、令和５年４月11日、こちら京都府公館のほうで16市町村を管轄いたします９消防本部の管理者及び京都府知事が出席いたしまして、基本協定を締結いたしました。その後、６月22日に協議会において、実施設計業務の委託業務事業者と契約を締結いたしまして、現在は協議会において実施設計業務を行っているところです。 　市民への周知にいたしましては、実施設計業務において金額の提示のほうをされれば、市民等への周知、こちらも考えていきたいと考えております。 ○若山憲子委員　　今の広域の関係なんですけれど、もう既に６月22日に実施設計をということで、南区の消防署の跡地を活用されるというふうなことで、この予算なんかももう計上されているということだと思うんです。で、市民への周知については、実施設計、いわゆる金額が確定をしてからということなのですかね。そこをもう一度教えていただきたいっていうことと、例えば、以前に頂いた文書では、城陽市はいわゆる消防の広域化の指令センターの共同化については、令和12年度、第２期運用開始というように資料を頂いてたんですけれど、そのことに変更がないのかどうかということを教えてください。 　それと、先ほどのＡＥＤの関係なんですけれど、当該消防署にあるので、職員さんが活用されるということだったと思うんですけれど、いわゆる聴覚障がい者の皆さんのね、画像付ＡＥＤが、いわゆるリースの契約が切れるときに可能かどうか、それと、リース会社がそういうものを所有しているかどうかということだったと思うんですけれど、例えば、消防署本部に１台でもそういうものがあれば、市民の皆さんへの、そこに来ていただくということも可能ですし、そういう意味では、今のいわゆる障がいをお持ちの方も障がいのない方も、そういう、何ていうのかな、同じような対応ができるということではね、大変必要なことだと思いますので、それはぜひ、いつになるか分かりませんけれど、リースが切れるときにリース会社との契約でそれが可能であれば、必ずそういうものに替えていただくように、これも要望をしておきます。 　それと、先ほどその中では、いろんなことについては広報しますよということでしたけれど、広報ではなくて、実際にそういう方がそのものを使えるように、使える、使用が可能になることで、命が守られる、いわゆる頻度が上がるわけですから、よろしくお願いいたします。 　それと、自衛隊の関係の、いわゆる事務受託費っていうのは、広報っていうことで分かりました。当然、法定受託事務ですのでね、そのことについて何か言っているのではなくて、一部というようにおっしゃったのでね、そのことは広報への印刷の費用をということで理解をしたらいいんですよね。 　それと、体育館の関係ですけれど、危機・防災対策課としては、避難時の学校施設の使用については、現況の施設を活用させるので、普通教室とかクーラー設置されている教室を利用するということだったと思うんですけれど、実際には、災害の規模にもよりますけれど、一時的に体育館を避難所として活用せざるを得なくなる場合は現実には出てくるわけですし、それでこの、４校区の合同訓練については、当然、教室で細々できないので、実際にはそういう訓練については大きな場所が必要やからということで体育館を利用しておられる結果があるわけですからね。普通教室を使っても、さらに体育館を避難所として使用せざるを得なくなる事態はあり得るわけですから、これについては、現況は今のいわゆる教育部局と危機・防災対策課で取り決めておられる現況の施設を活用してっていうことを継続するということだったと思いますけれど、国の方針では、そもそも文部科学省からの通達でそういうことが言われているのは、現実に避難所として使用される体育館そのものがあるということの裏返しですので、その連携についてはいつからというようなことはまだ言われていませんし、それについて、文部科学省が財源的措置をしているわけでもありませんので、体育館の改修については、いわゆるいろんな費用対効果を考えて大規模改修のときにっていうようなことも言っていますし、体育館そのものはね、空調設備の効果を上げるための断熱効果そのものも考えざるを得ないというように指摘をしているわけですから、これはすぐにということにはならないと思いますけれど、国が示している以上、ぜひ連携をして、一日も早く体育館にもクーラーがつけられるように、そのことも、連携するのかどうかってここで言ってもなかなかあれですけれど、また次の機会でも言いますので、このことについては要望をしておきます。 　それでよろしいかな。はい、じゃあ。ごめんごめん、忘れてた。共同。 ○平松亮委員長　　共同、金額確定したらっていうところですね。 ○長谷川央消防総務課主幹　　市民への周知時期につきまして、ご回答させていただきます。 　共同運用を行うに当たりましては、様々な調整事項が必要となりますので、実施設計後に市においても協議など一定の方向性定まりましたら、協議など行いまして、また、今後、各構成市町と消防本部、こちらのほうとも足並みをそろえながら協議、検討を行い、決定して、周知時期につきましては決定してまいりたいと考えております。 　２月27日の運用開始時期、運用の変更につきましては、こちら変更なく、令和12年度、第２期に運用開始時期、変更はございません。 ○南郷孝之消防長　　市民への公表という面から、ちょっと私のほうからも１点させていただきます。 　今、委員からありました前回の総務常任委員会。あ、前回じゃない。３月ですね、２月27日とおっしゃいましたね。総務常任委員会で発信させていただいたところです。これまで、もうこの議論、こういう場でも何度か、広域化も含めて、これは広域化じゃなく共同運用ですけれど、この議論自体をもう平成20年頃からスタートしてて、一旦ストップしてて、また再スタートして、この辺はご存じやと思います。 　周知時期、市民への発信時期というのは、時期も含めてですし、手法も含めてですし、内容も含めて、これ様々あると思っております。ただいまありました２月の委員会での報告というのは、これ９本部が考え方、方向性が定まりました。その段階で出せた内容やというふうに思っていますので、それをもって、ひとつ委員会に出させてもらった中で市民にも一定こういうことがあるんやなということは届いてると思いますし、実際、我々もいろんな方々と会う中で、消防の119番も一緒になるんやねっていうようなことも反響いただいてるところです。 　今、質、内容を、時期のことについては、北中部が令和６年度の４月１日に向けて、現在、もう最終段階で、詰めの段階に入ってますけど、まさに市民に具体的に119番がこのように変わりますという、こういう広報を具体的にやっております。また、一次、二次に分けてやる、こういうような手法も取ってますので、そのとき、その状況に応じた市民の発信の仕方もあるんだろうということで思っておりますので、その辺りについては、市民への周知、全てをぱっと今できるかというと、そういう状況にもないと思いますので、しかしながら、市民にお伝えすべきことができたときには発信をさせてもらう。この考え方については、以前と何ら変わっておりませんので、ご理解をお願いします。 ○若山憲子委員　　市民への周知ね、お伝えできる時期って、消防長のほうから北中部の例を出されたと思うんですけれど、取りあえず令和６年４月１日からの開始で今、一次、二次に分けてということですけれど、そしたら、うちもこれでおっしゃっていた、言ったたら、南部のところが共同化をするのに当たっては、市民への周知っていうのはね、まだなかなかされないっていうふうに思うんですけど、12年ですからね、運用開始がね。それでいうと、なかなか、これでいうと、整備そのものは指令システム共同化の整備そのものは令和８年度っていうようになってるわけですからね、令和６年から令和８年ってなってるわけですから、まだなかなかされないっていうように思うんですけれど、でも、何ていうのかな、119がこれですよっていうのは、それは当然、そのときにならないと困る問題ですから、市民にとってはね、言ったら、消防は命に関わる問題やし、市民の皆さんが一番期待をしておられる部署ですので、そこは９消防本部の足並みがそろうっていうことで、この報告もされるのがすごく遅かったというように私は思っているわけです。 　だから、一日も早い、そういうことでの市民への周知をお願いしたいというのと、それと、もう一点、例えば、この消防指令の共同化が行われることによって、城陽市のね、消防職員の人数ですよね。定員管理との関係で、そのことで後退をすることはあれへんだろうか、教えてください。 ○南郷孝之消防長　　共同運用に伴う人員の整理については、今後の実施設計等々の中で詰めていく作業になると思いますので、具体的にこれがこの数がこうあの数というのは、今の段階ではお話しできる状態にないと思ってます。 　しかしながら、今現在進めております共同運用、これ全国的に見ても約730ある消防本部の中の約200、率にして30％近くが共同運用という、連携の形を取ってる中で、やはり市民にとっては安心安全を与える上で大きなアドバンテージではあるということを思ってますので、職員の増減というのは非常に大きな、我々としても気になるところですけれども、引き続き、議論を進める中で詰めていくものと考えております。 ○若山憲子委員　　共同運用ということになると、当然、人員の削減、それと、いわゆる資機材の削減ということになってくると思うんですよね。やっと消防のところは、いわゆる定員管理が増員をしていく方向性が打ち出されたわけじゃないですか。そしたら、そのね、定員管理計画でいうところの新名神供用開始のときの消防職員の人数ですよね。幾らでした、今との差が幾らあるのか、教えてください。 ○山本泰之消防総務課長　　私のほうから、消防職員の定員ですね、こちらのほうについてご答弁させていただきます。 　現状、消防職員につきましては、条例定数108名いうふうな形になっております。 ○若山憲子委員　　委員長、ごめんなさい。その差も聞いたのです。現状の職員数ではなくって、定員管理計画の職員との差、人数を聞きましたので。
   ○山本泰之消防総務課長　　条例定数が108、現状が99名となっておりますので、条例定数からは９名の減というふうな形になります。 ○若山憲子委員　　条例定数との関係でもそうやし、定員管理計画との関係でいうと、新名神供用開始のときには職員数を増員するというように見込まれてた数字があると思いますので、そこのところももう一度明確にお願いします。はい、そこお願いします。 ○南郷孝之消防長　　ただいま、条例定数という中で108ということでお答えさせてもらいました。 　新名神高速道路の開通時にはということで、これまでも何度もこの場でご答弁させてもらっております、目標としては104という中でやっております。104という数字の中で、新名神、我々消防庁舎の横通っておりますけれども、開通をにらんで、しっかり今できているものというふうに考えております。 ○若山憲子委員　　当然、消防署の今の体制でも十分に頑張っていただいてるというのは理解をしますけれど、実際に新名神なんかが供用開始をすると、その業務量は増えるということと同時に、いわゆる安定的な体制の確保っていうことでね、おっしゃって104名ということをずっとお答えになってきていただいたわけですし、私なんかは、104名というよりは条例定数の108名確保をしていただいて、消防職員の方が十分に市民の方の。今でも十分ね、お答えとしては十分市民のそういうものを守るために頑張れる体制やとおっしゃるかも分かりませんけれど、そこの体制が確保されることが市民の一番の安心・安全につながりますし、それと、例えば、消防署内での職員の皆さんのいろんな、健康管理というのもおかしいけれど、そういう職場での力を発揮していただくための保障になると思いますので、広域化によってどれだけの人数が削減されるものかというのはね、そしたら、これが市民の皆さんへの周知の時期もまだ明らかではありませんけれど、例えば、１期の運用開始をされるのが９年ですけれどね、この９年のときには１期が当然供用開始されるわけですからね、人数の削減についてもある一定めどが出ると思うんですけれど、そのときには城陽市の職員の体制のことについても明らかにしていただけるということで理解したらいいんですか。 ○南郷孝之消防長　　１期運用開始のときに数を明らかにというところで、当然、今の共同運用の中で人員を考えるということ、これを中心にお話ししてますけれど、市民の安心・安全にとって、ここにもプラスをしなければならないということが今後の城陽市の変化の中で出るということも想定もして考えてますので、今、一概にここのところで何人減りますとか、増えますとか、委員におかれては、削減削減ばかりとおっしゃってますけど、我々は削減ばかり何も考えているわけ、削減ということは恐らく言ったことはない、なかなか言い切ったことはないと思うんですけど、一人でも多くの職員がいて、一人でも多くの市民を守りたい、この思いに何ら変わりはございません。 ○平松亮委員長　　若山委員、決算のあれで、議論を聞いてて、何を目指してはるのかが分からないので、もうこの辺りでお願いします。 ○若山憲子委員　　ちょっと分担金が出てたので、その経過が今ずっとここに来てて、そのことがあんまり報告されていなかったもので、ここで聞いて、すみません。 ○平松亮委員長　　それは分かるけど、令和６年とか12年とか、先のことなので。 ○若山憲子委員　　はい、分かりました。 　そしたらね、今のいわゆる消防署の職員の方の人数については、いわゆる定員管理計画での104名ですよね。それは、その期日のところでは必ず守られるのかどうか、今の状況でいけるのかどうか。いや、私が削減ばっかり言ってるというようにおっしゃっていたので、消防署としては市民の安心・安全守るためには、共同化で削減ばかりではないんですよって、城陽市の状況がそんなふうになってきたら、職員も増やせますよということでしたので、そこがもう一度、そこだけお聞きをして、終わらせていただきます。 ○南郷孝之消防長　　繰り返しになりますけれども、城陽市消防本部職員一同、新名神高速道路の開通に向けて、具体的には104という数に向けて、一歩一歩進んでいる、このようなことでご理解願いたいと思います。 ○若山憲子委員　　分かりました。結構です。 ○善利誠委員　　すみません、私のほうからは２点、お願いをいたします。 　まず１点目ですが、防災協定につきましてです。防災協定が数多く締結されておりまして、きめ細かく対応していただく、そういう体制が整っているというふうに感じております。ただ、城陽市・京田辺市消防相互応援協定、これにつきましては、平成４年に結ばれたものでありまして、そのほかの多くの協定も平成の時代に締結されたものが多くあります。形骸化している心配はないでしょうか。有効に機能することが確認されているのでしょうかということがまず１点です。 　２点目ですけれども、資格取得につきましてですけれども、各種特殊技能、これは非常に多岐にわたっておるというふうに思います。城陽市として、その様々な特殊技能あるわけですけれども、重視している代表的なもの、また、城陽市独特の特殊なもの、こういった特殊技能と考えているものがあれば、教えてください。 ○山本泰之消防総務課長　　私のほうからは、消防の相互応援協定、協定について、ご答弁をさせていただきます。 　こちらにつきましては、数多くの協定を結ばさせていただいておりますが、現状におきまして、救急出動の本市の救急隊が全て出たときであったり、そのときに宇治市に出動していただいたり、京田辺市に出動していただいたりというふうな形で、現状、運用はうまくというか、現状、何も間違いなくというか、動かさせていただいておりますし、また、明日も宇城久の相互応援訓練というような形で、消防職団員が宇治市のほうに、宇治市のアル・プラザ宇治東店、こちらのほうで訓練をするような状況になっておりますので、消防隊につきましても、そのような中で相互に応援をできる体制となっております。 ○上田直紀消防署長　　私のほうからは、職員の資格取得、これの大きな主立ったところのご紹介をさせていただきます。 　まず、車の運転になりますが、救助車、はしご車、こういったものの走行が必要となりますので、大型自動車免許、こちらの取得もさせていただいております。また、その他資格ですが、救助工作車、こういったところでのクレーン、これを用いましたクレーン技術と、また、クレーンの先に持ち上げるものですね、こちらのほうへの結索等の必要がありますので、こういったところで玉掛け技術やクレーン、こういったところの資格を取らせていただいております。また、現場においては、マンホール事故等で酸欠、こういったところで酸素欠乏に関する資格も必要となってきますので、そちらも取らせていただいてます。また、消防無線、こちらの発報に関しましては無線従事者、こちらの免許、また、ボートですね、船外機つきのボートに関しましては船舶免許、こちらのほう取らせていただいております。一方、また、外部研修としまして、あらゆるいろんな資格があるんですが、ロープを使った資格であったり、水難救助の資格であったり、こういったところも適宜職員派遣して、資格取得に努めておるところでございます。なお、本市独自の資格というものは特に設けておりません。全国の消防職員、同じような資格という形で取らせていただいているところでございます。 ○下岡大輔危機管理監　　それでは、私のほうから、災害時応援協定につきましての形骸化がないかということにつきましてご答弁申し上げます。 　災害時応援協定につきましては、大規模な災害が発生した場合において、外部からの支援を円滑に受け入れるために、あらかじめ、地方公共団体だったり、民間団体だったり、企業であったり、そういった方と協定を締結してまいりました。大変、この協定につきましては、ありがたい話でありまして、いざというときに対して、本当に心強く感謝している部分でございます。これが、古い協定ですね、確かに平成の１桁台の頃からの協定が今も現に生きております。そういったことも、日頃からの連絡であったり、また、今日も先ほども答弁ありましたけれども、訓練のほうにそういった協定をされているところを、ご照会させていただいて、来ていただけますかというような感じで、そういうようなご案内をしながら、訓練にも参加していただいたりをこれまでもしてまいりました。今後もそういう訓練の中で、一旦、そういう協定をされている方、協定いただいている企業さんとか、そういった方には連携を取りながら、形骸化しないように続けてまいりたいと思います。また、その協定の内容、協定書の内容につきましても、当然ずっと古い場合もありますが、ケース・バイ・ケースで適宜、読替えをして、協議して、決定して、今後もやっていきたいというふうに考えておりますので、ご心配の形骸化というのはないのかなというふうに考えております。 ○善利誠委員　　ありがとうございます。形骸化はないということで安心をさせていただきました。また、ケース・バイ・ケースで読替えもしているということで、この辺りは時代の変化に応じて更新をしているというふうに理解をさせていただいたらいいわけですね。 　締結先に関しましてですけれども、協定時には想定できなかった変化というのはあるのでしょうか、ちょっとその辺りをお聞かせいただきたいと思います。 　もう一つ、防災協定は今後も増えていくというふうに考えてよろしいのでしょうか、この辺りもお願いいたします。 　それから、資格取得につきましてですけれども、この取得につきましては、かなり労力も必要だというように思いますけれども、この取得に際しては、個人の意思に任せているのでしょうか。それとも、この技能を持つ職員が必要だという場合に、じゃあ、君、この技能を取得しなさいということで指名して、促されているのでしょうか。 　また、個々にどうのこうのというのはなかなかあれですけれども、大まかに捉えて、資格取得者率というのは京都府や全国と比較してどうなのか、その辺りをお聞かせください。 ○北村研爾危機・防災対策課長　　すみません、私のほうから協定についてご答弁させていただきます。 　想定外のことということでございますけれども、私ども、協定させていただいて、特に民間企業さんの場合につきましては、やはり民間企業でありますんで、その時代とか、社会的な状況、そういったものに合わせて、皆さん日々活動されていると思います。そういった意味で言えば、その時代、時代にあった最先端の動きをされている方々と私ども、協定を結んでいるというふうに考えておりますので、あまり想定外という、当初予定していなかったところみたいなことはあまり私どもとしては考えておりません。 　今後につきましては、やはり市民の皆様の生命とか財産、そういったものを守るということの一つの大きな支えというふうになっていると考えておりますので、一つの事業者さんだけでなく、そういったいろんな分野の方と重層的な連携を深めて、今後も締結の、そういった申出があったりとかした場合には今後も積極的に締結のほうしていきたいというふうに考えております。 ○下岡大輔危機管理監　　それと、先ほど古い表現あったり、そういった表現の更新の話なんですけれども、確かに古い表現、例えば看護師さんであったりしたら看護婦とかになっていたりする、そういった協定の中身になっております。そういったことも適宜読み替えて、協定をそのまま継続させていただいているというところでございます。例えば城陽市と一つの企業とかですと、簡単に協定の締結の見直しはできるんですけれども、やはりこの宇城久とまた企業とであったりとか、そういう複数になると、なかなか見直しが厳しいものがございますので、そういう更新というよりも適宜、協議の中でそれを読み替えて対応するという形を取っているところでございます。 ○上田直紀消防署長　　資格取得の状況なんですが、消防職員が現場活動する際に、全て必要な資格となってまいりますので、これに関しましては各隊に配置された職員の資格状況、取得状況等を鑑みて、必要なしかるべき職員に資格を取得させている状況でございます。また、そういう計画的に職場では取得させておるんですが、個人的に資格を取得してくれている職員もいるのも事実でございます。 　また、取得率に関しましては個別にちょっとご説明さしあげるのもあれなんですが、先ほど申しましたとおり、必要な職員、必要な部隊の中での職員数というのはきちっと整理しながら、計画的に取得させておりますので、現在、問題ないと考えております。 ○善利誠委員　　ありがとうございます。防災協定につきましては、今後も重層的に締結をしていっていただけるということで、市民にとっては非常に安心できる事柄でありますので、お願いをしたいわけですけれども、締結する、その数が増えていけばいくほど、またその中身が適切に時代に即したものになっているかということを点検していくことも、またこれ大変な作業になってくるかと思います。いろいろとご苦労をおかけしますが、どうぞよろしくお願いをいたします。 　それから、資格取得につきましてですけれども、これにつきましても、消防職員の方が様々な資格を取っていただいているということで、これも市民としては安心できる事柄であるんですけれども、一つ、逆に心配なことは、職員の方の使命感なり、責任感なり、自分自身の向上を図っていこうという、そういう職員の方の意欲に頼り過ぎているという面はないのかということをちょっと心配をする部分です。つまり、職員の方に過剰な負担を与えているということはないのか、その辺り、報酬の面も含めて、時間的なことも含めて、十分な配慮がなされているのかということをお聞かせ願えますでしょうか。 ○上田直紀消防署長　　ただいま委員からお問いかけありましたとおり、消防職員に関しましては、非常に向上心の高い、熱い男が多数おります。これも事実でございます。なお、その職員に頼り過ぎてないか、偏り過ぎてないかというところも配慮、必要じゃないかということでございますが、職員に関しましては一応、配属に関しましては、一応の一定の希望とかも出しておりますので、そういったところの無理のあるところの職場とかいうことであれば、また違う部署への異動とかも考慮することもございますし、また、精神的な負担にならないよう、我々、チームで活動しておりますので、それぞれがいろんな役割を分担しながら、負担軽減努めて、活動しておりますので、その辺りは現在問題ないかなというふうに考えております。 ○善利誠委員　　消防職員、非常に熱いものを持った女性もおられましたので。この消防の、今チームで行っているというお言葉もありましたですけれども、やはり一人一人のちょっとした変化、特に体調面とか、精神面のちょっとした変化も十分に酌み取っていただいて、まず、消防職員の方の健康第一で進めていただければというふうに思いますので、また今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。 ○藤田千佐子副委員長　　私のほうからは、自主防災組織の支援についてと、あと、ＡＥＤの使用率、あと、救急搬送についてお尋ねをいたします。 　自主防災組織の支援なんですけれども、この８ページのところに１校区の自主防災組織に対して補助金を交付しましたと書いてあるんですけれども、10校区あると思うのですけれども、この１校区にだけ補助があったのは何か条件を満たされたとか、そういうことなのか、それとも、補助金を出してほしいという要望があったのか。ほかの９校区はどのようになっているかというのをちょっと教えていただきたいと思います。 　あと、ＡＥＤの使用率についてなんですけれども、この資料を見させていただいたんですけれども、一応、ＡＥＤの使用回数が２回、令和２年度は１回、３年度は０回、４年度は１回ということで、使用率はすごく少ないかなと思うんですけれども、必要だったけれども、周りにＡＥＤがなかったから回数が少ないのか、それとも、あったけれども、使い方が分からなかった、ちょっとＡＥＤのことを理解していなかったのか、その辺のところも教えていただきたいんですけれどもね。城陽市も167か所と、ＡＥＤたくさん設置を、ちょっとこれ調べましたら、先ほどもおっしゃっていたと思うんですけれども、いろんな学校とかにも置いてあると思うんですけれども、心臓の突然死って日本でいうたら７万人を超えていると思うんですね。全国でも65万台ありますけれども、人がそばにいても、ＡＥＤの使用率というのは５％くらいしかないと言われてますので、やっぱりせっかくあるＡＥＤを有効活用というか、使用していただければと私は思っているので、その辺のところの啓発活動というんですかね、市民の方にＡＥＤ置いてある場所をちょっと知っていただけるような何か啓発活動をされているのかということと、あと、救急搬送についてなんですけれども、これ、資料の中で、今ちょっとやっぱり令和２年、３年、４年というのはコロナ禍も相まって、消化器症状とか、呼吸器症状というのは多分コロナに起因したものが多かったので、令和４年度なんかは特にちょっと多かったと思うんですけれども、普通に考えると心疾患というのがすごく多いと思うんですね。心臓が止まったとか、そういうのが多いと思いますので、そういう意味でもやっぱりＡＥＤの使い方、ＡＥＤを使用していただけるような啓発活動と、あとは、全国平均で、救急車が通報があってから到着するのに全国平均は8.7分かかります。その中で、心臓が止まってから５分が勝負、昔から言われているとは思うんですけれども、やっぱり３分以内に何かしらできることが私はあると思います。なので、そういう意味でも、ここにもあるんですけど、その他とか、不明確とか、あと、救急車を呼ばなくてもよかった事例というのがたくさんあるので、119番をする前に何かできることがあるのか。あるのならば、それを市民の方に周知していただくような活動というのをされているのか、教えてください。 ○北村研爾危機・防災対策課長　　それでは、私のほうから、自主防災組織への補助金についてご答弁させていただきます。 　委員おっしゃっていただいている決算に関する報告書８ページの（１）、こちらの最後の２行のところかと思うんですけれども、こちら、まず前提といたしまして、まず、自主防災組織の皆様には自治会割であったり、世帯数に応じた積算をして、各校区に対して補助金のほうを交付させていただいております。ここに書かせていただいている１校区というのは、私ども、令和４年度に地区防災計画というのを各校区の皆さんにつくっていただきたいという思いで補助金を創出させていただいたんですけれども、そちらを、令和４年度、富野校区が水害編ということで地区防災計画を作成いただきましたので、そちらの１校区の自主防災組織に対して補助金を交付したというような表現にさせていただいているとこでございます。 ○田中真救急課長　　ＡＥＤの取扱方法についての周知という点についてご答弁させていただきます。 　先ほど委員おっしゃいましたとおり、ＡＥＤの使用は救命につながる非常に有効な手段であると考えておりますので、救急課としましても、城陽市のホームページ上にＡＥＤの設置施設一覧のほかに、ＡＥＤ設置施設を明かしたＡＥＤマップというものを掲載しているということや、それを各ＳＮＳで広報して、市民の方に周知しておる状況です。また、応急手当の講習会といったことも随時実施しておりまして、特に高齢の方は、さっきまで元気だった方というのも体調が急変するということもありますので、心肺蘇生法等の応急手当が必要になる可能性が高いと言えるような方々ですので、こういった方々のために介護施設や福祉施設といった場所で働いている方については、応急手当の知識は必須であるというふうに考えておりますので、そうした施設に対して、高齢者福祉施設等における救急ガイドブックというのを救急課で作成して、お配りして、いざというときの対処方法をお示しするとともに、応急手当の講習会も受けてくださいよという内容も促しております。また、それ以外の一般の方々に対しても、一般市民の方々に対しても、本年度であれば年５回、普通救命講習を開催して、その開催に当たりましても、ホームページ上やＳＮＳで広報させていただいております。あと、学校関係の方やＰＴＡの方々については、例年、自主的に受講していただいておりますので、その際に、複数回の受講が有効ですので、３年以内にまた受講してくださいよということを広報させていただいておりまして、その結果、毎年多くの方に受講していただいているような状況です。 　引き続きまして、ＡＥＤの有効性ということでご答弁させていただきます。 　実際、現場でＡＥＤが必要であったかどうかというのはなかなか救急隊では判別しづらいところがありますので、必要であったけど、できなかったケースがどれぐらいあるのかというのはちょっと分からないところなんですけど、実際に市民がＡＥＤを使用していた回数というのは、令和２年１回、令和４年１回というふうにお示しさせていただいたんですが、じゃあ、救急隊はどれぐらい使ったのかということになりますが、令和３年中に城陽市内で心肺停止の事案がどれぐらいあったのかといいますと、70件あったんですが、そのうち、救急隊がＡＥＤを使用できた、電気ショックを与えられた件数というのが４件です。令和４年につきましても、心肺停止の傷病者の数というのが98名おられまして、そのうち。失礼しました。３年につきましては、70件中９名です、９名。令和４年中が98件中８名の方に使用しております。そのうち、令和３年につきましては、９名中４名の方が１か月後に社会復帰されているということになっております。令和４年中におきましては、８名中２名の方、この方が社会復帰されているような状況で、救急隊においても決して使用できる機会が多くありませんので、なかなか一般市民の方がＡＥＤあるからといって使う機会は多くないのかなというふうに考えております。実際にＡＥＤが使われた少数のケースなんですが、これは全て老人福祉施設であったりとか、医療機関ですね、病院の中で発生したような事案でありまして、一般のデパートであったりとか、公民館といった場所でこれまで使われたケースというのはございません。 ○藤田千佐子副委員長　　ありがとうございます。自主防災組織の支援については、令和４年の交付金から富野小に水害のことで交付されたということは理解しました。 　ということは、ほかの校区もそういう水害のことであったら、また交付金が出るというふうに理解させていただいてよろしいでしょうか。分かりました。 　あと、ＡＥＤの件なんですけれども、やっぱり今聞いてますと、ＡＥＤを使うというのは、なかなかそういう手なれた人というか、救命救急士さんだったりとか、福祉施設ということは介護職員だったりとか、看護職員だったりとかというのが一般的になってくるのかなと思うんですね。ただ、でも、せっかくあるので、やっぱり使っていただけるようにしようと思ったら、学校の先生が必ず使える。あと、商業施設でいうならアル・プラザとか、スーパーとかでも、やっぱり職員の方が使えるようになる。やっぱりこの市役所でも職員の方が使えるというのが本当に大切なのかなと私は思っています。 　あと、ＡＥＤも、私も今お聞きしたＡＥＤマップ、あれをホームページのほうにも載せていらっしゃって、引っ張ろうと思ったらうまく引っ張れなかったので、携帯のアップルストアのほうから今、引っ張って自分の携帯に入れてるんですけれども、あれ、すごく分かりやすくて、例えば今、市役所にいて、あれを開いて緊急のところを押すと、この辺だったら南都銀行のＡＴＭのところに設置してありますとか、すぐ一覧が出るんですね。だから、ああいうＡＥＤマップというのを、やっぱり市民の方ができるだけ、携帯なんてもう皆さん持っていらっしゃると思うので、マップを引っ張ってもらって携帯に入れておいたら、使いたいなと思ったときに現在地で一番近いところのＡＥＤはどこなのかというのが分かると思うので、あと、ＡＥＤというのは一応誘導するようになっていますので、そんな難しいものではないというよりも、せっかくあるのでやっぱり使ってもらおうと思ったら、そういうマップなんかで即座にどこに置いてあるのかが分かるように市民の方にも分かっていただけたらいいのかなというところと、でも、訓練としてはすごくたくさんしていただいていると思うんですね。この間のフェアでも何か800人、900人の方が来られてたということで、皆さん、やっぱりそういうところに興味というか、いうのは絶対に持っていらっしゃると思うので、皆さん、市民の方が何が必要か、救急隊が来られるまでにできること、それはやっぱり胸骨圧迫、心肺蘇生だと私は思っていますので、お金だけかけたらいいというものでもないので、心肺蘇生、胸骨圧迫をしていただけるような啓発活動というのを、もうそれが全てと私は思っています。ＡＥＤを取りに行っている間に３分、５分もすぐにたってしまいますので、その３分、５分の間にそばにいる方が即座に胸骨圧迫ができる、速く、強く、絶え間なく、もうこの一言に尽きると思うので、それを市民の方、赤ちゃんとか、幼児は無理かもしれないんですけれども、学生さんとかでもできることなので、やはりそういうのを市民の方、一人でも多くの方に知っていただいて、自分の大切な家族、友達を救うということを、もう命が大前提であるというところで、できるだけ知っていただきたいなと私はすごく強く思ってますので、これ、今後もそういった訓練を重ねていただいて、いわゆる学校の職員の方だとか、商業施設の職員の働いている方が最低限、即座に使えるようにというところを強く思っていますので、今後もそういった訓練をやっていただきたく、お願いをしておきます。 ○平松亮委員長　　それでは、これで区分７の質疑を終結いたします。 　　　　　　　　　　〔説明員交代〕 ○平松亮委員長　　１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　午後０時41分　休憩 　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　午後１時30分　再開 ○平松亮委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　区分８、水道事業会計、公共下水道事業会計の審査に入ります。 　順次説明を求めます。 ○竹内章二公営企業管理者職務代理者　　それでは、議案第52号、令和４年度城陽市水道事業会計決算の概要を説明いたします。 　２ページをお願いいたします。事業報告書の概況の総括事項でございます。本市の水道事業の配水量は、人口減少等により減少の傾向が続いております。また、企業債残高が多額で将来への負担が大きく、厳しい経営状況となりますが、水道事業ビジョンに基づき、地震等の災害や施設の老朽化に対応するため、管路や施設の耐震化、更新を進めております。 　次に、アの業務状況でございます。令和４年度の配水量は785万932立米、有収水量は738万7,278立米、有収率は94.1％となりました。それぞれ、前年度に比べ減少しました。 　次に、３ページをお願いいたします。イの収益的収支の状況、ウ、資本的収支の状況につきましては、後ほど、13ページから16ページの令和４年度城陽市水道事業決算報告書で説明をいたします。 　次に、４ページをお願いいたします。エの水道事業ビジョンの進捗評価につきましては、まず、施設関係の①から③につきましては、令和４年度は計画しておりませんので、変更はありませんでした。次の④の基幹管路の耐震適合率は、基幹管路の布設工事により、2.8ポイント向上しました。今後もビジョンの目標に向けて耐震化を進めてまいります。次の経営目標につきましては、ビジョンにおいて、企業債による過度な負担を将来世代に先送りしないためにも企業債を減少させることとしており、前年度と比較して企業債残高は3,800万円の減となりましたが、１人当たりの企業債残高は38円の増となり、支える人口が減少していることを示しております。また、料金回収率については、昨年度より3.1ポイントの減となりました。 　次に、５ページをお願いいたします。経営指標に関する事項でございます。ここでは５指標を記載しております。経常収支比率は、健全経営の水準とされる100％を上回り、112.1％となりましたが、営業収益が減少し、営業費用が増加したことを受け、前年度より減少しました。料金回収率は、事業に必要な費用を給水収益で賄えていることを示す100％を上回り、108.1％となりましたが、経常収支比率と同様、前年度より減少しました。有形固定資産減価償却率は、償却対象資産の減価償却の状況を示すもので、前年度から1.2ポイント増加しました。管路経年化率は、法定対応年数を経過した管路延長の割合を示すもので、前年度から0.8ポイント増加しました。管路更新率は、当該年度に更新した管路延長の割合を示すもので、前年度から0.1ポイント増加しました。基幹管路の更新を優先的に実施しており、法定対応年数が経過する管路延長に比して、更新延長のほうが短いため、管路経年化率が管路更新率を上回っている状況にあります。 　次に、６ページをお願いいたします。上段の議会議決事項では、予算、決算などの議案６件と報告１件となっております。中段の行政官庁許可事項では、施設整備に係る補助金の交付申請に関するものが３件と地方債の同意で１件となっております。下段の職員に関する事項では、再任用職員及び会計年度任用職員を含む職員数は前年度から１名増となっております。 　次に、７ページをお願いいたします。２の工事でありますが、上段の建設改良工事の概況は、契約額が1,000万円以上を対象とし、12件となっております。下段の保存工事の概況では、配水支管、給水管の漏水修理が71件、止水栓及びメーター漏水修理が74件となっております。 　次に、８ページをお願いいたします。３の業務でございますが、水道事業における業務量比較表になっており、給水人口、年間配水量、年間有収率、普及率等の経年推移を一覧表としてまとめております。 　続きまして、９ページをお願いいたします。上段に給水原価比較表、下段に供給単価比較表としており、経年推移を一覧表としてまとめております。 　次に、10ページをお願いいたします。上段が事業収益に関する事項、下段が事業費用に関する事項となっており、収益的収入及び支出につきまして、消費税込みで科目別決算額を前年度と比較しております。事業収益に関する事項につきましては、営業収益では、前年度と比べ4,557万1,025円の減となりました。給水収益では、2,202万1,196円の減となり、その他営業収益は2,354万9,829円の減となり、これらと営業外収益等合わせまして、事業収益は、前年度と比べ5,509万5,229円、率にして3.4％の減となりました。 　次に、事業費用に関する事項につきましては、営業費用では前年度と比べ2,294万2,605円の増となりました。営業外費用が133万5,906円の減となり、特別損失で庁舎の除却を計上したこと等により4,581万7,353円の増となり、これらを合わせまして、事業費用は昨年度と比べ6,742万4,052円、率にして5.0％の増となりました。 　次に、11ページをお願いいたします。会計の状況でございますが、企業債の借入先別の本年度借入額、償還額、年度末残高の状況を示しております。令和４年度の企業債残高は43億7,816万4,231円でございます。前年度と比べ3,735万7,336円の減となっております。 　次に、利益剰余金では、令和４年度の純利益が１億1,135万6,862円となり、未処分利益剰余金は51億5,735万5,578円となりました。 　次に、12ページをお願いいたします。重要な会計方針に関する注記表でございます。固定資産の減価償却方法、引当金に関する事項、消費税及び地方消費税を税抜きで会計処理することを記載しております。 　次に、13ページ、14ページをお願いいたします。令和４年度城陽市水道事業決算報告書でございます。収益的収入及び支出の状況を消費税込みで表記しております。 　上段、収入の部では、事業収益の決算額は15億8,939万3,012円で、前年度と比べ5,509万5,229円、率にして3.4％の減となりました。内訳としましては、営業収益14億3,962万8,598円、営業外収益１億4,966万2,642円、特別利益10万1,772円となっております。 　下段、支出の部では、事業費用の決算額は14億1,506万1,091円で、前年度と比べ6,742万4,052円、率にして５％の増となりました。内訳としましては、営業費用13億68万8,443円、営業外費用6,797万2,021円、特別損失4,640万627円となっております。 　次に、15、16ページをお願いいたします。資本的収入及び支出の状況でございます。 　上段、収入の部では、資本的収入の決算額は４億3,825万9,489円、前年度と比べ2,858万195円、率にして6.1％の減となっております。内訳としましては、企業債で２億8,180万円、補助金で3,718万8,000円、工事負担金で7,927万1,489円、長期貸付金返還金4,000万円となっております。 　下段、支出の部では、資本的支出で11億8,912万3,588円で、前年度と比べ１億1,635万2,977円、率にして8.9％の減となりました。内訳としましては、建設改良費で８億6,996万6,252円、企業債償還金３億1,915万7,336円となっております。 　続きまして、17ページをお願いいたします。令和４年度水道事業会計損益計算書でございます。これは、収益的収入及び支出について消費税抜きで表記しており、企業の経営状況を示すものでございます。下から４段目の当年度純利益は１億1,135万6,862円の黒字となり、前年度繰越利益剰余金48億2,540万2,739円とその他未処分利益剰余金の２億2,059万5,977円を合わせました当年度未処分利益剰余金は51億5,735万5,578円となりました。 　また、18ページ以降に剰余金計算書、剰余金処分計算書、貸借対照表、キャッシュ・フロー計算表、収益費用明細書、固定資産明細書、企業債明細書を添付しておりますので、ご覧おきください。 　以上が水道事業会計でございます。 　続きまして、議案第53号、令和４年度城陽市公共下水道事業会計決算の概要を説明いたします。 　36ページをお願いいたします。事業報告書の概況の総括事項でございます。本市の公共下水道事業は、人口減少等により汚水処理量の減少傾向が続いており、多額の資金不足が生じていることも重なり、非常に苦しい経営環境にあります。こういった状況ですが、令和４年度は、原油価格や電気、ガス料金等を含め、物価価格の影響を受けた市民や事業者の負担軽減のため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、下水道契約者を対象に２期４か月分の基本使用料の減免を行いました。 　次に、アの業務状況でございます。令和４年度の汚水処理量は799万7,288立米、有収水量は791万1,038立米、有収率は98.9％となり、前年度に比べ汚水処理量と有収水量は減となりましたが、有収率は2.8％、水洗化率は0.5ポイントの増となりました。 　次に、37ページをお願いいたします。イの収益的収支の状況、ウの資本的収支の状況につきましては、後ほど、45ページから48ページの令和４年度城陽市公共下水道事業決算報告書で説明いたします。 　次に、38ページ、お願いいたします。エの下水道事業ビジョンの進捗評価につきましては、それぞれの管路における耐震化率は、耐震診断・調査事業の実施の結果、耐震基準を満たすことが確認できたため、大幅に向上しました。今後もビジョンの目標達成に向け、耐震診断・調査事業を進めてまいります。左下では、企業債残高関連の指標を掲げております。償還が進んだことにより、１人当たり企業債残高、企業債残高ともに良化しました。一方、使用料収益に対する企業債残高の割合については悪化しましたが、これは、コロナ禍における基本使用料の減免により、使用料収入が減少したことによるものとなっております。 　続きまして、39ページをお願いいたします。経営指標に関する事項でございます。経常収支比率は、健全経営の水準とされる100％を上回っていますが、経費回収率は100％を下回り、事業に必要な費用を使用料で賄えていない状況にあります。ただし、これは、前述のとおり、下水道契約者を対象に２期４か月分の基本使用料金の減免を実施したことによるものです。有形固定資産減価償却率は前年度から2.2ポイント増加し、少しずつ減価償却が進んでいる状況がございます。管渠老朽化率は法定対応年数を経過した管渠延長の割合を示す指標でございますが、法定対応年数を経過した管渠がないため、ゼロ％となっております。 　次に、40ページをお願いいたします。上段の議会議決事項では、予算、決算の議案４件となっております。中段の行政官庁認可事項では、補助金の交付申請に関するものが２件、地方債の許可に関するものが１件となっております。下段の職員に関する事項では、再任用職員及び会計年度任用職員を含む職員数を記載しており、前年度と同数となっております。 　続きまして、41ページをお願いいたします。３の業務でございますが、下水道事業における業務量比較表になっております。処理区域内人口、年間汚水処理量、使用料単価、汚水処理原価等の経年推移を一覧表としてまとめております。 　次に、42ページをお願いいたします。上段が事業収益に関する事項、下段が事業費用に関する事項となっており、収益的収入及び支出につきまして、消費税込みで科目別決算額を前年度と比較しております。 　事業収益に関する事項につきましては、営業収益では前年度と比べ１億2,197万6,682円の減となっております。下水道使用料は１億2,160万9,182円の減、その他営業収益は36万7,500円の減、営業外収益は１億7,991万1,658円の増、これらと特別利益合わせまして、事業収益は前年度と比べ5,780万4,372円、率にして2.5％の増となりました。 　次に、事業費用に関する事項につきまして、営業費用では、流域下水道費が前年度と比べ1,900万8,006円の増、資産減耗費が2,535万6,586円の増となり、営業外費用では、企業債の償還が進み、支払い利息が前年度と比べ2,916万6,510円の減となりました。事業費用全体は前年度と比べ692万3,268円、率にして0.4％の増となりました。 　43ページをお願いいたします。会計の状況でありますが、企業債の借入先別の本年度借入額、償還額、年度末未償還残高の状況を示しております。令和４年度末の企業債未償還残高は185億6,769万5,355円となり、前年度と比べ９億382万6,576円の減となっております。 　次に、長期借入金は、平成23年度以降、水道事業から借り入れたもので、令和４年度末未償還残高は2,000万円となっております。また、令和３年度の使用料会計時に使用料を段階的に引き上げる経過措置を講じることとしたため、その財源として新たに一般会計より借り入れた１億円と合わせて、長期借入金の令和４年度末未償還残高は１億2,000万円となりました。 　次に、44ページをお願いいたします。重要な会計方針に関する注記表でございます。固定資産の減価償却方法、引当金に関する事項、消費税及び地方消費税を税抜きで会計処理することを記載しております。 　次に、45、46ページをお願いいたします。令和４年度城陽市公共下水道事業決算報告書でございます。収益的収入及び支出の状況を消費税込みで表記しております。 　上段、収入の部では、事業収益の決算額は23億3,001万720円で、前年度と比べ5,780万4,372円、率にして2.5％の増となっております。内訳としましては、営業収益で12億6,808万5,408円、営業外収益10億6,150万6,864円、特別利益41万8,448円となっております。 　下段、支出の部では、事業費用の決算額は17億8,864万1,371円で、前年度と比べ692万3,268円、率にして0.4％の増となっております。内訳といたしまして、営業費用14億9,538万1,933円、営業外費用２億9,264万8,172円、特別損失61万1,266円となっております。
   　次に、47、48ページをお願いいたします。資本的収入及び支出の状況でございます。 　上段、収入の部、資本的収入の決算額は14億2,273万9,000円で、前年度と比べ8,125万3,000円、率にして5.4％の減となっております。内訳としましては、企業債で10億7,650万円、補助金３億4,173万9,000円、負担金260万円、預託金回収金190万円となっております。 　下段、支出の部では、資本的支出の決算額は21億4,504万8,065円で、前年度と比べ3,411万9,865円、率にして1.6％の減となっております。内訳といたしましては、建設改良費で１億1,052万1,489円、企業債償還金20億3,262万6,576円、預託金190万円となっております。 　続きまして、49ページをお願いいたします。令和４年度公共下水道事業損益計算書でございます。これは、収益的収入及び支出について消費税抜きで表記しており、企業の経営状況を示すものでございます。下から３段目の当年度純利益は５億3,138万446円の黒字となっております。前年度繰越欠損金26億5,442万4,722円と合わせました当年度末未処理欠損金は21億2,304万4,276円となりました。 　また、50ページ以降に、剰余金計算書、欠損金処理計算書、貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書、収益費用明細書、固定資産明細書、企業債明細書、長期借入金明細書を添付しておりますので、ご覧おきください。 　説明は以上となります。何とぞよろしくお願い申し上げます。 ○平松亮委員長　　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 ○奥村文浩委員　　２点。 　１点目は、前も言いました水道料金の値上げの圧縮をお願いしましたけど、その辺のめどをお聞かせいただきたい。 　それから、広域化とか、今いろんな話を聞く中で、維持管理にお金がかかるし、これからもそういう土木事業とか、人件費とか、製品とか、いろんなものが値上がりしていく中で、どんどんお金がかかっていくと思うんですけど、これ、管路の耐用年数とか、下水のほうはまだ耐用年数来てない、水道もあんまりまだ耐用年数来てないです。なので、その耐用年数が来た後、何か計画的に、予防的に取り替えていくのか、ずっと使ってて、どっか問題があったら、その都度という話なのか、そういうのが何か幹線と支線で違うのか、ちょっとその辺どういうふうになってるのか。耐震については、幹線と支線で何かどんなふうに改修されているのか、ちょっとそれをお聞かせいただけませんでしょうか。 ○河合寿彦上下水道部次長　　水道料金の改定の件でございますが、第２回の公営企業経営審議会におきまして、１度目の提案といたしまして、料金改定、来年の８月から26.9％引き上げるという形で申し上げまして、その経営審議会とか、あと、それと、議会におきましても、やっぱり高過ぎるんじゃないかなというご意見を賜ったところでございます。その後、私どもの内部で見直しを行いまして、第３回の経営審議会を、ちょっと日はあれなんですが、行いまして、その際の提示といたしまして、22.9％に引き上げると、改定させていただくという形のご提案をさせていただきまして、今、経営審議会のほうでご審議いただいているという状況でございます。 ○加田典義上下水道課長　　管路の更新につきましてご答弁申し上げます。 　水道の管渠につきましては、法定耐用年数としては40年ということで設定されておりまして、40年になってきますと、管路の経年化率につきましては33.2％ということになっておりますので、ビジョンのほうで実耐用年数として60年というところで設定をしております。その中で更新を進めていくわけですけれども、現在のところは、基幹管路を中心に耐震化を実施しておりますので、その耐震化を進めていく中で、更新も併せて進めていってるという形になっております。 ○河合寿彦上下水道部次長　　先ほどのちょっと答弁、１点修正させていただきたいと思います。 　最初の提案につきまして、私、26.9％と申し上げましたですが、それは起債の発行率の変更する前の率でございましたので、最初の提案では27.3％と提案させていただいたところでございます。誠に申し訳ございません。 ○大喜多義之上下水道部次長　　耐震化の関係のちょっと補足になりますけども、幹線と枝線の関係をお問いかけですけども、まずは幹線のほうをビジョンに基づいてやっていくと。その同じ路線に枝線というか、小さい管が入ってますんで、それについては併せて更新していくというふうな形で実施しておるところでございます。 ○奥村文浩委員　　予算がかかっていく中で、例えば耐用年数もあれなんですけど、耐震化も、枝のほうを取りあえず何か置いておくというようなこと、できないのかなという。何か枝のほうが切れたらどれぐらいの被害が出るのかというのがちょっともうひとつ分からないんですけど、被害の幅が大きくなかったら、その間だけ給水車か何かで対応して、使えるだけ使うとかいうようなことに、何か予算がどうにもならなくなったときに、そういう感じになってしまうのか、それがいいか悪いかではなくて、そういうふうな考え方があるのかどうかとちょっと思っていたので、どうですか。 ○大喜多義之上下水道部次長　　そういう考え方も一つはあろうかと思いますけども、やはり同じ道路に布設をしていきますんで、舗装復旧費がまた新たにかかると、余計な費用がかかってくるケースもあります。当然、幹線を入れる中で、枝線のほう、それも新しい管路が入っているケースもありますので、当然そういうところはいらわないと。耐震管と言われているものとか、地盤が安定しているところについては、布設年度の関係もありますけども、不必要にはいらわないと。ただ、基本的な考え方としては、幹線をいらうときには、舗装復旧まできれいに最後終わりますので、二重投資にならないような形を考えてやっていくというところでございます。 ○奥村文浩委員　　分かりました。値上げについては大分幅を縮めてもらったなという感触で、またありがとうございます。よろしくお願いします。 　それで、今お聞きして、予算の問題とか、きつくなってきてからでもいいのか、今からそういうふうにもう実際ある程度はされているということですけど、使うだけ使って、費用が抑えられるということを、何か市民サービスを完璧にやるという考えも、市民の方からはそういうふうにしたほうがいいという話もあるとは思うんですけど、ちょっとぐらい我慢してもらって、大幅に予算が削減されるんだったら、耐用年数、基幹とかは被害が大きいから、それはもう計画的にやってもらわなあかんと思うんですけど、何か枝で被害が少ないようなものについては、予算がかからない方法を考えていただけたらなというふうにも思います。ちょっといいかどうかとか、予算がどれぐらい圧縮されるものなのか、さっき言われたように道路が傷んでしまったら、そっちにまたお金かかるというのも、お話としてそうなんだなとは思うんですけど、予算の問題も考えていただいて、また、もしその辺で分かる何か資料とか、実はよその自治体でこういうやり方をやったほうが予算が少なくなったというようなことがありましたら、私も一遍調べてみたいとは常々思ってるんですけれども、分かりましたら、また教えていただきたいと思います。 ○善利誠委員　　すみません、私のほうから２点、お願いします。 　まず１点目ですけれども、管路等の耐震化ということであるわけですけれども、すみませんが、この耐震化、具体的にどういうものなのかということを素人にも分かりやすく説明をしていただきたいというように思います。 　それから、耐震適合率が令和４年で43.1％ですね。これが令和９年度の目標が70％ということなんですけれども、すみません、単純に数字だけを見ておりますと、大丈夫なのかなというふうに思うわけですけれども、この辺りの見通しといいますか、その辺をお聞かせ願えればというふうに思います。 　それから、２つ目ですけれども、水洗化率、これが95.4％ということですけれども、100％に近いというふうな見方もできるかと思うんですけれども、100％というのは難しい問題だというふうに思うわけですけれども、このあと残りのまだ水洗化されていないところに対して、今後の見通しですね、その辺をどういうふうに考えておられるのかというのをお聞かせください。 ○大喜多義之上下水道部次長　　耐震化の関係のご質問いただきました。 　簡単に申しますと、古い管は、単純に言うたら受け口がありまして、ここに突っ込んで、ねじで留めると。これ、ですから、抜ける可能性がある。地震によって動きますんで、抜ける可能性があると。今の新しい耐震管は、ここに溝が切ってありまして、抜けないような構造になってるんです。当然、新しいものですから、塗装とかもよくなってるんで、耐用年数自体が、法定耐用年数は耐用年数としてまだあるんですけれども、実耐用年数としては伸びているというふうな状況になります。簡単に言えば鎖状になって、伸び縮みするとか、そういうふうな管路の継ぎ手の構造が主な形になっています。あとは、ほかの継ぎ手もあるんですけども、それぞれやはり補強されていっているというふうなものを使っていくと。当然、そういう形になってますんで、管材自体も、これは普通のやつよりは若干高くなっているところはありますけども、これが普通、主流になって、それを使うと単純に言えば耐震化されると、更新イコールその管を使うイコール耐震化になっていくと、そういうふうな形になっております。 　それとあと、こうやって耐震適合率の関係でご心配いただいているところでございますけども、今、基幹管路、主にやっておるところがございます。基幹管路は重要な路線でございまして、例えば１キロ布設する必要があるんですけども、１キロ一遍にできないですから、半分ずつに分けていくとか。切替えをする必要がありますので、そのときは延長が単純に言うたら倍になると、その時点では。ただ、使ってないですから、カウントされないと。分母だけ倍になって、それを切り替えしたら、その分減りますから、そういう意味では70％到達するような形で今進めてます。ですから、一気に伸びるときがあれば、徐々に伸びるところがあるとか、そういうような形で今は進めてますので、目標に向かって順調に進んでると思っております。 ○加田典義上下水道課長　　私のほうから、下水道の接続されてないところにつきましてご答弁申し上げます。 　接続されていない箇所につきましては、昨年度の啓発の事業といたしましては、事業所を中心に啓発を行っておりまして、42件に対して訪問を行っております。引き続き今年度は、郵送によって今年度は啓発を行っていきたいというように考えておりまして、今年度、啓発の対象戸数は約1,450戸程度を考えております。 ○善利誠委員　　ありがとうございます。 　管路は先ほどの説明で鎖のようなものだというご説明だったと思うんですけれども、それは、例えばその一部が何らかの事情で破損した場合は、そこのみをまた交換すればいいというようなものなんでしょうか、全くまたずっと補修しんならんものなんでしょうか。 ○大喜多義之上下水道部次長　　一部を取り替えることで対応は可能でございます。ただ、例えば１メーター取り替えるのにもうちょっと長い、例えば２メーター分をやり替えるとか、そういう形にはなってくると思いますけど、基本的には取替えは可能でございます。 ○善利誠委員　　ありがとうございます。何となくイメージができてきたように思います。ありがとうございます。 　それから、適合率のことにつきましても、ご説明いただきまして、よく分かりました。ありがとうございます。 　水洗化率については、いろいろご努力をいただいているということで、市としてはできるだけ上げていくということが一つの目標にもなってくるかと思うんですけれども、その辺りはどういうお考えでしょうか。 ○竹内章二公営企業管理者職務代理者　　おっしゃるとおり、経営している者からすれば、インフラとしては整備してございますので、できるだけ接続いただいて、使用料をお納めいただきたいというのがもう基本スタンスです。ですけど、もちろん個人さんの個々の事情を伺ってまいりますと、例えば高齢のご世帯でありますと、息子がもう帰ってくる予定がないと、今、浄化槽でやれてると、接続に何百万もちょっとお金を出せないといった事情の方が多くございまして、行政としてもなかなか無理強いはできない部分がございます。ですけども、そういったところには、先ほど課長が申し上げましたように、文書なりの啓発もしてますし、今年に限っては、また２人ペアでお宅を伺ったりとか、そういった形で、草の根といいますか、ちょっとずつ積み上げてでも接続率を上げてまいりたいというところで取り組んでいるところでございます。 ○善利誠委員　　ありがとうございます。ご苦労されていることがよく分かりました。また今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 ○相原佳代子委員　　じゃあ、２点お願いいたします。 　先ほどもありましたが、水道料金の値上げ率のことなんですけれども、当初27.3％ということで、議会からも経営審議会のほうからも様々声が上がり、そして、やはり何といっても物価高に対応していただくということで、22％まで今下がっている、22％という答弁が、22.9％ということなんですけど、これ、年間したら、どれぐらいの金額、１期、２期と３期、４期とあると思うんですけれども、実際の金額にするとどれぐらいになるのかどうか、ちょっと教えてください。 　そして、もう一つは、下水道接続、先ほども質問ありましたけれども、これについては、なるべく早い時期にということで、私どもも、あれ、30年ほど前になるのかな、城陽市でもそういうふうにされてきたわけですけれども、先ほどの答弁から今年は２人一組でペアで回ってます。そして、また次年度は郵送しますということなんですけど、実際これというのは、何かこれ、城陽市のルールでされているのか、何かこうしなさいというような指導があるのか、ちょっとそこら辺が分からないんですけど、実際のところ、郵送してもなかなか厳しいと思うんです、先ほどのような理由を聞いていましたら。それであるのならば、２人一組で職員さんが行かれているのかなというふうに思いますが、昼間行ってもなかなかお留守の場合もあるやろし、そうなったら晩行かなければならないということもあるかと思うんですけれども、何かここら辺の、この間ずっとその方式でやってきはったと思うんですけれども、何かそこら辺、もう少し、事情もおありだと思うんですけれども、接続につなげる方策として、もう少し１歩２歩進んだようなやり方というのはされるような、採用されるようなお考えというのはないですか。以上２点です。 ○河合寿彦上下水道部次長　　まず、私のほうから、改定した場合の負担がどれぐらい増えるのかということでございますが、私ども想定しておりますのは、一般家庭で２か月に40立方メートル使われる場合の水量という形で比較をいたしております。その場合、年間増加額といたしましては、約8,200円の増になるというように見込んでいるところでございます。 ○加田典義上下水道課長　　下水道の啓発に関してですけれども、すみません、昨年度から回らせていただいてまして、引き続き、今啓発のほうは２人一組で回ってるんですけれども、あわせて、今年度、郵送のほうもしていく予定をしているところです。実際のところ、啓発に関しては、どこからか、その方法、指導あるかといいますと、そこはございませんので、市独自で活動をしているという形になっております。 ○相原佳代子委員　　料金改定２か月に１回の40立方の水量を想定して8,200円。 ○河合寿彦上下水道部次長　　先ほど申し上げました約8,200円といいますのは１年間の金額になりますので、１回当たりはそれの６等分した金額という形で想定いただければと思います。 ○相原佳代子委員　　では、続けて、言わせてもらいますね。 　ということで、これ、やっぱり市民の皆さん、すごく関心が高いです。やっぱり全てにおいて物価高でもあるし、その中で、お子さんたくさんいらっしゃる方でしたら、たくさんお使いになられるでしょうし、幾ら節水機能が発達しているといっても多いので、ここに関してはよく要望なんかも言われているところですので、今、市議会としても要望もさせていただいたりとか、市議会の中でこの後、また話合いももう一つ深められると思うんですけれども、できるだけ市民に寄り添った、なかなか難しいです。財政的には本当はもう少し上げたいというところもあるでしょうが、しかしながら、これは市民生活も考えていただいて、できるだけ圧縮していただきたいと思いますので、要望とさせていただきます。 　それから、接続に関しては、昨年度から回らせていただいているという答弁がありましたが、これって、以前から、何か隔年で、例えば今年郵送すれば、その次の年は戸別に訪問させてもらっているということも大分前から言われていると思うんですよ。ですので、やはり今までそれでやってこられたので、新たに何か方策はないのか。もう少し、例えば先ほどもおっしゃった高齢世帯なので、息子が今度この家帰ってきたときとか、それぞれの個別ケースはあるかと思うのでね。あと、工事の費用についても、できるだけ安価でできるような方策であったりとか、そういったところも親身に考えていただいて、回っていただくようなことはできないのかなと思いまして、先ほど質問させてもらったんです。多分これまでからそのやり方でされていると思いますので、ちょっとそこ、もう一回答弁お願いします。 ○大喜多義之上下水道部次長　　おっしゃるとおり、毎回同じような回答になるところなんですけども、やはり毎回、１年置きにやっている理由といたしましては、毎年同じ形でやっていても、またかという使用者のというか、方の反応もありますので、隔年置きにやる、郵送していくというのが基本的スタンスで今までやってきたところでございます。ただ、その間に、やはり直接面談したほうがいいやろうというところで、隔年ごとにやっている中の理由というか、やり方に変えてきたところでございます。ほかにやり方はないのかとよくお聞きされるんですけども、他市町も確認したところ、やはり同じような形でやらざるを得ないというか、やっておられるケースか多いんで、やり方としてはこういうやり方しか現状ではないのかなと。ただ、訪問行った中では、質問されたら、方法とか、当然相談にも乗りますんで、そういう形ではやっていっているところでございます。今後もそういうやり方になっていこうかなとは思うんですけども、やはり財政的に厳しいというお話も聞きますし、先ほど部長が申しましたように、高齢世帯で次の者がいないとかいうところ、よく聞く話でございますんで、そこを例えば補助金をつくってやるという方法もあるんかもしれませんけども、なかなかそれも難しいような状況でございます。過去というか、供用開始から３年までは利子補給という形で市でもやらせていただいたんですけども、もうそれも期間が過ぎてるところがございますんで、ちょっとそれも今は使えないような状況でございますんで、融資あっせん制度はまだ生きてますので、それについては、融資あっせんのほうを選択していただくことも可能かなというところでございます。 ○相原佳代子委員　　該当されているお宅というのも大体毎回同じような感じになるんではないかなというふうに思います。年金が減ってきたり、財政的にも厳しいお宅ということが関連していくのかなというふうにも思います。そしたら、次年度ということは、戸別にまた訪問されるということでありますので、その折には、その２名体制で行かれてると思うんですけれども、その方々にどういった方策があるのか、どういうとこでお悩みなのかというところで、また一歩進んだやり方を今後展開していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○宮園智子委員　　ありがとうございます。一つだけ、質問をお願いいたします。 　８ページの業務の業務量比較表のとこ見ていて、ちょっとどうなのかなと思ったんですけれども、普及率が99.8％なんですけれども、この0.2というのは、何か100％でもおかしくないのかなとか思いつつ、なぜこの99.8％なのかなというのが気になったので、質問させていただきます。お願いいたします。 ○竹内章二公営企業管理者職務代理者　　井戸をお使いの方で水道をお使いにならない方は、その100％の差のほうでございます。 ○宮園智子委員　　ありがとうございます。 　ごめんなさい、何回も質問して。井戸はそのまま、下水みたいな感じで、別に井戸から水道にというのは特に市の方はしておられないですよね、もう井戸は井戸のままという感じでよろしいんでしょうか。すみません。 ○竹内章二公営企業管理者職務代理者　　個人さんの判断でくみ上げた水をお使いなので、市の水道は引かれてないということでございます。 ○宮園智子委員　　ありがとうございます。 　井戸って、検査とかもすごいお金とかかかると思うんですけれども、実際、井戸の方って検査はしておられるのか、お伺いしてよろしいでしょうか。 ○大喜多義之上下水道部次長　　井戸の検査につきましては、ちょっと水道の担当ではないんで、当然、水道水をお使いの場合は検査は当然しますけども、井戸は個人さんのほうでされるというところだと思います。 ○宮園智子委員　　すみません。ありがとうございます。何か井戸、水、ちょっと一部の家で井戸があって、検査しようと思ったら結構お金かかるんだなと思ったので、どうしたかなと思いまして質問させていただきました。ありがとうございます。 ○平松亮委員長　　２時35分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　午後２時22分　休憩 　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　午後２時35分　再開 ○平松亮委員長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　質疑を続けます。 ○若山憲子委員　　すみません、資料請求をさせていただいている資料について、そこは３点お伺いをします。 　資料請求番号28番と29番と30番について。それともう一点は、水道料金の引下げの圧縮ですよね、その経営審議会で議論をされたその内容、圧縮のもう少し具体的な、率は分かったんですけれど、要因について詳しく教えてください。 　それで、資料番号28の府営水の建設負担金見直しへの市の意見内容ということで出ていると思いますけれど、そのことについて、ここで書かれているのは建設負担金、次期料金見直し、令和７年から11年度において、建設負担水量の見直しが必要であると考えているということを市が述べておられて、その内容について、10まであったかな、何かいろいろ書いておられるわけですけれど、この意見書を出された建設負担水量の見直しというところの特に最後に書かれている水系にこだわる必要はなく、ゼロベースで検討すべきであるということは、いわゆる水道審議会のビジョンの中では、いわゆる宇治系と木津系を新たな水源に引く計画もあったと思うんですけれど、その辺の意見を述べておられる項目について、市がなぜこういう意見書を出されたのか、大きな考え方ですよね、最後にゼロベースということで書かれている、その内容について教えてください。 　資料請求番号29ですけれど、いわゆる３浄水場の施設能力と実際に取水能力を出していただいているわけですけれど、これ、いわゆる施設能力にすると、２万9,800立米、１日ですけれどね。それが取水能力は１万8,700ということでなっていて、その下には予備能力1,500を含むとなっているわけですけれど、この施設能力と取水能力の関係ですよね。いわゆる施設能力はあるけれど、現在取水している能力、もうこれしか取水ができないのか。この予備能力で1,500って書いているけれど、それ以外はこの３浄水場からは取水はすることは全くゼロ、できないのかどうか、そのことを教えてください。 　それと、浄水場等水道施設管理業務委託の状況ということで資料を５年間分出していただいているわけですけれど、このいわゆる業務委託ですよね。これも経営審議会のところでいろいろ議論に、水道公営企業管理のところでの職員の人手不足の問題と、いわゆるこういう委託業務のところでの人手不足の関係が出ていたと思いますので、金額については大体しているというふうに思うんですけれど、この管理をしておられる人数ですよね、業務委託されているところで管理をされている人数はずっとここ同じなのかどうか。経年で教えていただけるのであれば教えてください。 　それと、水道料金の値上げについては、第２回で27.3％が示されて、いわゆる３回目のところで22.9％提案をされて、今、経営審議会でというところだったと思うんですけれど、その22.9％に圧縮された原因ですよね、できた要因というか、そのことを詳しく教えてください。 ○河合寿彦上下水道部次長　　私のほうから、料金改定に当たりまして、先ほど申し上げました27.3％が22.9％に引き下げるという形でご答弁申し上げところでございます。 　まず、水道料金の積算に当たりましては、公正妥当で適正な原価というものを求めるわけでございますが、それは各種の費用に健全経営確保のために必要な利潤を加えた、いわゆる総括原価という形の、総括原価方式という形で積算をいたします。そのやり方については、日本水道協会というものが水道料金算定要領というものを定めておりまして、それに基づいて積算しているというものでございます。具体的に申し上げますと、いろんな適正な原価という中には、維持管理費といたしまして、職員給与費とか、委託料とか、受水料、それから、資本費といたしまして、減価償却費とか、支払い利息がございます。それとあと、健全経営の確保のために必要な利潤といたしまして、資産維持とか、その他の利潤というものがあるわけでございまして、今回、引下げをするに当たりまして、やはり適正な原価というのがなかなか見直しがしにくい部分がございます。そういった中で、着目いたしましたのは、資産維持費というものをちょっと見直すという形で検討いたしました。資産維持費といいますのは、水道法で地方公共団体が水道事業を経営する場合、水道料金の設定の基礎には資産維持費を含める必要があるというふうに定められておりまして、これはどのようなものかと申し上げますと、水道施設の計画的な更新等の原資として、内部留保すべき額でございます。具体的には、物価上昇とか、施工環境の変化による工事費の増大等に対応いたしまして、適切な水道サービスを維持するに当たって組み込むべき費用というふうになっています。資産維持費につきましては、いろんな状況を勘案して決めるわけでございますが、第２回審議会でお示しした総括原価では、資産維持費を約7.7億円というように見込んでおりましたが、水道施設の長寿命化とか、給水人口減少に伴う施設更新におけるダウンサイジング、また、市民負担や収支状況等を鑑みて、再度検討いたしまして、資産維持費を約5.8億円に見直して、その結果、27.3％を22.9％に引き下げたというものでございます。 ○大喜多義之上下水道部次長　　そしたら、私のほうから資料請求番号の29番の関係でございます。 　施設能力というのは、基本的にはここまで水、作れますよという能力でございます。取水能力は、現在、幾ら井戸から上げれるかというふうな能力になっております。これを見ていただくと分かるとおり、第１浄水場は現在1,100トンと、単純に言ったら３分の１程度しか水は上がらないと。これをどうすればいいのかというところでございますけども、仮に3,900に上げようと思いますと、井戸を２本、ないし３本掘っていくと、新たに掘るというふうな形になってきます。井戸は年々能力が落ちてくる、当然上がることはありませんので、いつ落ちるか定かではないですけども、基本的には落ちていくというふうな状況でございます。第２浄水場につきましても、そういう形になってます。第３につきましても、そうでございます。予備能力というのは、予備井いうのを持っておりますんで、本来は通常、通年使うべきもんじゃないというところで、あえてこういう記載をさせていただいたところでございます。 ○竹内章二公営企業管理者職務代理者　　資料請求番号28の建設負担水量の考え方です。書いてあるとおりなんですけども、市の意見を出している理由ということで、お聞かせくださいという趣旨でした。 　建設負担水量自体は、構成市町の合意、契約ですね、契約に基づいて決められた水量で、一団体だけの希望というか、動きで決められるものではございません。ですから、事業者である京都府が主導的立場で調整を図るべきものであるというのがまずございます。その中で、もともと決められた水量、その時点では、投資に関して、スタート時点ではこれだけの負担水量でいきましょうというのがあったんですけども、当然減価償却も進んできてますから、府の審議会でも出てますけど、償却が終わった資産については、一定そこの部分は加味すべきだという考え方があること。それと、当時、決められた時点からは人口動態が大きく動いていると、そういった部分で、実際、もともと想定してた水量から乖離が生じてきていると。こういったことについては一定加味していくべきではないかという考え方の下、こういった意見を出しているところでございます。 ○大喜多義之上下水道部次長　　資料番号30番の関係でございます。 　基本的には、私どもは人数を規定して、委託を出しているとこでございます。その必要人数を配置していただくことによって、会社として何人雇うかどうかは別のちょっと問題でございますので、私どもとしては通常２名体制を求めているところでございます。 ○若山憲子委員　　じゃあ、資料番号30番から。委託については、委託内容であるので、体制については２名を求めておられるということで、当然契約しておられるということは、それをクリアしているという状況なのか。その体制については、委託先がそれをもってこの浄水場の管理をしておられるということだと思うんですけれど、そうしたら、いわゆる体制について、例えばこの契約金額ですよね、少しずつ上がってきているというのは単純に物価の影響だけというように理解をしたらいいのか。今、全国的に言われている人手不足というようなことが、この資料から分かるのかどうか、そこまでは反映されてないというように理解したらいいのか、教えてください。 　それと、浄水場の施設能力と取水能力の関係は分かりました。 　そしたら、これでいうと第１浄水場でいうと2,800立米、第２浄水場でいうと2,300立米、第３浄水場でいうと6,000立米のいわゆるマイナスになっているということは、井戸の、先ほどおっしゃったように、くみ上げられる量の上限がここに示されているというように理解をしたらいいのかどうか。先ほど、第１浄水場のところにご説明いただいた、いわゆる３分の１になっているので、この水量を上げようとしたら、新たに井戸を引かなければならないというようにおっしゃったけれど、ほかのところでも、この能力しかないので、例えば施設能力を維持しようと思ったら、全てのところで新たな井戸が必要なのかどうか、そのことを教えてください。 　それと、資料番号28のところでいうと、いわゆる契約水量のことについてですけれど、契約水量というのは、各市町の合意によって、京都府との関係で合意をしたものであるけれど、現状は、いわゆる償却資産が終わっているものがあるということと、人口動態が大きく変化しているということでいうと、例えばここの中でも書かれていますけれど、人口が減少している市町では負担が増えるということで書かれていると思うんです。城陽市の場合は、乖離の部分が負担になっているということだと思いますけれど、そしたら、ここで要望して、そのことについて決められるのは当然、京都府が権限を発揮して、されると思うんですけれど、ここで城陽市があえてわざわざ、これ、今契約をしているのは宇治系だけだと思うんですけれど、その水量との乖離のことを、契約水量のことやと思うんですけれど、わざわざ水系にこだわる必要はなく、ゼロベースで検討をすべきだというのは、これはいわゆる城陽市は府営水の契約の水量、総水量については、今の水量維持をするというふうに答えておられて、その中でいわゆる宇治系の水量のその総量と、例えば木津系を引いたとしても総量は変わらないという言い方をされていると思うんですけれど、このわざわざゼロペースで考えるというのは何か意味があるんですか。総量そのものは変わらないというようにご答弁いただいていたと思うんですけれど、契約水量ですよ、そのことが、これをわざわざ書いておられる意味について教えてください。 　それと、水道料金の圧縮の関係ですけれど、総括原価方式って、いろいろおっしゃったと思うんですけれど、そしたら、いわゆる資産維持費をいわゆる長寿命化等で見直すことによって、7.7億円から5.8億円に圧縮をした、その1.9億円の部分がいわゆるこの圧縮の根拠なんですか。そのことを再度お聞きをしたいのと、その関係で、いわゆるあの経営審議会に示されていた計画の中では、府営水の第２分水施設の接続の費用と、青谷地域へのいわゆる浄水場の整備費用と、中間エリアと言われるところ、新中区配水池の整備費用、それで12億でしたかね。青谷が６億。どっちかが６億9,500万でしたと思うんですけれど、その費用のことはあの経営審議会の中では一緒に考えられてたと思うんですけれど、今のこの水道料金の圧縮にはそれは関わりなくって、いわゆる内部留保すべき金額を1.9億円圧縮した、そのことだけでいわゆる27.3が22.9になったということで理解をしたらいいんですか。 ○竹内章二公営企業管理者職務代理者　　まず、料金の関係なんですけども、これ、まだ第３回審議会終わって、11月中旬に次の審議会を開くんですけども、その時点で答申案を審議会でたたくということになってます。ですし、令和４年度の決算特別委員会というこの場で、そこの部分についてはちょっと詳細な説明はできかねますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それと、府営水の関係ですけども、おっしゃったゼロベースという言葉が出ましたけども、これはもともと宇治系と木津系と乙訓系で単価が違ったんですね。契約水量じゃなくて、単価が違ったんです。ですけども、それを統一されたんですね、京都府が。統一された結果、宇治系の単価は上がったんですけども、逆に乙訓系、木津系は下がったんですけどね。そのときに、水量というのは当然固定のままでされて、単価だけが合わされたわけですね。そうなった結果、宇治系の負担額というのは増えたんですけども、それを単価を合わせた理由としては水源の相互融通ができるようになったという理由だったんですね。そういう理由があるのであれば、水量も見直すべきじゃないかということで、ゼロベースという言葉が出てます。ですから、そこの部分は一定見直していってしかるべきではないかという、こういう考え方はございます。 ○大喜多義之上下水道部次長　　それでは、私のほうから資料番号の請求番号30番の関係でございます。 　この委託費から人材不足は分かるのかというところでございますけども、基本的には分かりません。それと、30年から３年まで、４年契約でやってますから、基本的に額はほとんど変わってないと。ここで変わってる額につきましては、この委託の内容の中で草刈りとか、剪定業務、これが増減しているケースがございますので、その部分で額が変わっていると。４年からは、また新たな契約に入ってますので、若干額が上がっていると。これは当然、人件費の増とか、そういうようなものを加味して積算して、落札されたというふうな状況でございます。 　続きまして、29番の関係でございます。 　例えば第１浄水場3,900、今の取水能力1,100と申し上げました。これを例えば3,900に上げるには井戸を新たに掘らなあかんよと。この3,900を例えば5,000に上げようということをおっしゃっていたのかも分かりませんけども、仮にそういうケースであれば、浄水場を新たに造らなあかんというふうな形になってきます。それは２、３も同じことなんで、そういう趣旨かとお聞きしたんですけども。 ○若山憲子委員　　答申がまだなので、詳しい内容はお答えできないということだったと思うんですけれど、そしたら、先ほどお答えにあった、いわゆる資産維持費の見直しで、いわゆる1.9億円浮きましたよ。その1.9億円が今の27.3％から22.9％の値下げになっているということでいいのかどうか、そのことだけ１点教えてください。 　それと、29番、この浄水場、さらに新たに増やしなさいと言っているのではなくて、現状がどうなっているのかということと、この現状の取水能力というのが、その最大を示しているのかどうかということを知りたかったことと、それと、いわゆるこの施設能力までいくのには新たな井戸が必要ということでしたので、それで言うと、第１浄水場でしたら２本必要ですよということでいうと、この第３浄水場までの合計でいうと、ここのところに今の取水能力を持っていこうと思ったら、何本の井戸が必要になるんですか、現状のところのことを教えてください。 　それで、30番の資料については、４年契約ということだったので、少し、この３年度の2,330万8,340円から2,656万5,550円というところには新たな草刈り業務と人件費の増が増えているということだったと思うんですけれど、これでいうと、またこれも４年契約ですので、次の契約のときにならないと、いろいろなことが、違う要因が出てきているかどうかという部分については分からないということだったと思うんですけれど、４年度に契約してはるので、次はまだもっと先だと思います。 　そしたら、それともう一点、この府営水の建設負担金の見直しについて、ゼロベースということについて書いたのは、いわゆる府営水の単価が３浄水場で統一をされて、単価の設定が行われたということと、３浄水系での運用が可能になったということで、それがゼロベースというように書かれたということやったと思うんですけれど、そしたら、現実に府営水道の建設負担金のいわゆる実際に今利用されているところとの乖離というようにおっしゃったと思うんですけれど、乖離はどれぐらいになるのか、現状で教えてください。 ○河合寿彦上下水道部次長　　先ほど私のほうから改定率の下がった理由という形でお答えさせていただいたところでございますが、基本的には決算に係るものじゃありませんので、あれなんですが、先ほど申し上げました約1.9億円の減分が4.4％の改定率という形には反映されているものでございます。なお、改定につきましては、現在、先ほども申し上げましたですが、経営審議会のほうに諮っている段階でございます。９月29日に第３回の審議会ありまして、また11月中旬にやる予定にしています。その中でいろいろとご議論いただいている状況でございますが、そういった内容につきましては、また12月議会の総務常任委員会のほうで報告をさせていただきたいと思います。 ○竹内章二公営企業管理者職務代理者　　建設負担水量と実際の水量との関係でございますけども、お問合せがありましたので、ご答弁申し上げますと、建設負担水量、年間で514万トンぐらい、約514万6,500トン、これが１万4,100を365掛けた数字なんですけど、これが母数になります。それに対して、実際使ってる量なんですけども、170万程度なんで、そういった比率になっているところでございます。 ○村田正明副市長　　すみません、建設負担水量について、ちょっと専門的なとこがあるので、委員の中でご理解がいろいろふくそうした部分で、少し私のほうから。 　建設負担水量って一体何なんだということですよね。水を作るときに、ないものからは生み出せませんので、例えばダムを建設したり、新たな浄水場を造ったり、水を府営水が生み出すために投資をしないかんわけですね。その投資をしようとしたときに必要なのは、どんだけの水が生み出す必要があるのかと。この量がまずないと、どんだけの施設を造っていいのかが分からない。その量を決めるときに、各受水市町に幾ら欲しいですかと、将来的なことも見越した上で幾ら要りますかということを問い合わせて、それを京都府で集約した量がトータルになって、それが城陽市が一体幾ら言ったのかと。それが全体の水系ごとですね、例えば宇治水系でそれだけ生み出そうとすれば、どれだけの施設が要るので、おたくの負担は幾らですよと、こういうふうに決まっているわけですね。ですから、言えば、こんだけの水を買うから、こんだけ分を作ってくださいといって、京都府はそれである程度、施設は一遍に造れませんから徐々に造っていった。でも、途中で、やっぱりそう言うたけど、人口あまり増えへんから減らしてねと言われたら、もう造ったものは実際にお金払ってるんですよね、府営水道としては。後から借金払うの嫌やと、こう言うてるわけですよ。ですから、それはなかなか認められないよと。もうそういうお金を使ったものを誰かに負担してもらわないと赤字が出る、府営水道のですね。ですから、そしたら、増えてるとこが余計に払ってくれますか。おたく、たくさん使ってるから、うち、あんまり使ってないので、お願いできますか。それぞれの市町村が合意しないと変えられないという説明はそういうことなんですよね。ですから、そしたら、お隣の京田辺市さんがたくさん払いますと言ってくれるかといったら、そんなことをしたら、京田辺市の水道の財政は悪化するわけですよね。ですから、なかなか皆さん、うんと言ってくれないと。これが、だから、建設負担水量を後でなかなか変えられないというところですね。今は城陽市がゼロベースでと、こう言っているのは、そう言いながらも、各水系ごとでもともと宇治系、木津系はそこの構成市町だけで借金をみんな返すと。そのためには生み出したお金も、当然投資をした時代が違うわけですよ。天ヶ瀬ダムなんて、もっと大分古い時代に造ってるけども、木津は新しい。そうすると、１立米作るための単価が違うわけですね、本来ならですね。それをやはり広く府民に一括で融通しようと思ったら、単価差が出るのはおかしいと。水系をまたいで水を融通できるようになるなら、城陽であろうが、宇治であろうが、京田辺だろうが、融通できる水を飲むのに何で単価が違うんだ。それはおかしいんじゃないか。こういう議論があって、単価を合わせましょうと、こういう議論だった。ところが、その単価を合わすのは確かに分かりやすくていいんですが、そうすると、本来水系ごとで持っていた借金というのが非常におぼろげになってきたわけですね。その借金で造った施設で生み出している水を、実は宇治水系、宇治系だけじゃなくって、田辺の人が飲んでるかもしれないんです、現実的に、水道水に色はないですけど。それなら、もともとの議論をゼロに戻して、借金のところも含めて、もう一度議論してもいいんじゃないですかというのが我々の理屈であって、造ったものは分かるけれども、今実際に使っている水の量が違うんだから、そういうことも含めて議論してくださいよと。借金を申し込んでおきながら、後から払いませんって言うてるだけではなく、社会情勢や、そういう水の運営ルールが変わった以上は、そこまでルールの改正ができませんかというのを申し入れていると、こういう状況だというふうに。 ○竹内章二公営企業管理者職務代理者　　先ほど私、若山委員にご答弁しました令和４年度の受水量の関係、171万6,000トンと申し上げましたけども、これ、令和３年度の数字ですので、改めまして、令和４年度につきましては133万トンでございます。訂正させていただきます。 ○大喜多義之上下水道部次長　　資料請求番号29番の関係でございます。
   　井戸を何本掘ればいいのやという話でございますけども、大体、第１浄水場で３本、第２浄水場で２本、第３浄水場で３本、これだけあれば、その施設能力は堀った時点では賄えるやろうというふうな形で思います。ただ、その掘る時点によって、今、第１浄水場が1,100トンになってますけども、これがもっと落ちていれば、またその辺の状況は変わってきますけども、それぞれの水系で出る水量は、基本的に上限が一定決まってるところがございます。無理に上げると寿命が短くなる、ほかにも影響が出てくるというところがございますので、一定、浄水場経営では何千トンという決めの中で計算すれば、これぐらいになるのであろうというところでございます。 ○若山憲子委員　　資料の29番については、取水と施設能力の関係は分かりました。いろんな条件がついてくるということですけれど、理解をします。 　30番については、委託の関係も理解をいたしました。 　それと、28番ですかね、副市長のご丁寧なご説明で、よく理解をしましたけれど、この意見書上げられた理由については理解はしましたけど、一からというような、そういうルールの見直し、そういうことだったということで理解をしました。 　ただ、建設負担水量については、やはり先ほどからおっしゃっているように、確かに造るときにこれだけ下さいねということで建設負担水量ということでされているということだったと思います。それによって、府営水も建設負担水量と従量、使った水量とで請求が来ているわけですよね、水量というか、そのものがね。だから、そのことは分かりましたけれど、そしたら、先ほど竹内職務代理者がおっしゃっていただいた建設負担水量と今実際に使っている水量ですよね、給水している水量との差ですよね、その差については、どの程度あるのか教えてください。例えば契約水量を100とした場合に、実際に使っているのは何％なのか教えてください。 ○竹内章二公営企業管理者職務代理者　　負担水量に対して、実際使っている比率ということで、ちょっと今電卓たたいたんですけども、令和３年度で約33％、令和４年度で約26％ということになります。 ○若山憲子委員　　分かりました。 　それともう一点、水道料金の圧縮のことについては、今まだ審議会のほうで議論をされていて、答申もまだ出ていないということですので、そのことで、報告については、また12月議会で詳しく報告をしていただくということで分かりました。またそのときにいろいろ教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　１点だけ、要望です、要望だけ言ってもいいですか。確かに水道料金、27.3から22.9ですかね、圧縮をされた。圧縮をされたことをよしとするのかどうかということについては、いろいろ議論が分かれるところだと思います。当然、水道施設として耐震化の問題とか、水道施設として市民生活と直結するようなことについては、お金がかかってもしていかなければならないことというのはあると思いますけども、そのことについていろんな、審議会の最終がまだ出ていないのでということでしたので、ここでは申し上げませんけれど、水道料金の圧縮でよしというのではなくて、いろいろな考え方があるということで、次回もまたそのことについてはいろいろ意見を述べさせていただきたいと思います。 ○大喜多義之上下水道部次長　　すみません、30番の関係なんですけども、先ほど私、答弁ちょっと忘れたと思うんですけども、４年で新たな契約結んで、値段が高くなってますというところでございます。これ、一応７年までは基本的にこの契約で進みますけども、この請負金額ですけども、非常に安価で契約をさせてもらってます。８年以降、ここの業者さんは業務を畳むと、高齢化の関係で畳むというお話をいただいてますんで、時期になれば、こういう金額では到底できないというふうな想定をしておるところでございます。ちょっとこれ、申し忘れましたので、これが人材不足の一環になるのか、そういうところがあろうかと思います。 ○若山憲子委員　　分かりました。 ○平松亮委員長　　ほかになければ、区分８の質疑を終結いたします。 　説明員の交代をお願いいたします。 　　　　　　　　　　〔説明員交代〕 ○平松亮委員長　　15時30分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　午後３時11分　休憩 　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　午後３時30分　再開 ○平松亮委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　区分９、議会事務局、会計課、監査委員事務局、公平委員会事務局、選挙管理委員会事務局の審査に入ります。 　順次説明を求めます。 ○長村和則議会事務局長　　それでは、議会事務局に係ります決算につきまして、ご説明を申し上げます。 　各会計決算に関する報告書の203ページをお願いいたします。まず、203ページの下からの本会議及び委員会の状況につきましては、本会議24日、常任委員会17日、議会運営委員会20日、特別委員会16日の合計会議日数につきましては、77日でございました。 　その下の行政視察の状況といたしましては、４常任委員会及び議会運営委員会において、記載のとおり視察を行い、日数につきましては、各委員会３日の合計15日でございました。 　次に歳出でございますが、めくっていただきまして、205ページをお願いいたします。上から５つ目の説明欄の会議録の作成に係る経費でございますが、印刷製本費で152万7,768円、筆耕翻訳料198万7,837円でございます。こちら、定例会及び臨時会ごとに冊子21部、ＣＤ－ＲＯＭ49部を作成いたしまして、関係者に配付いたしますとともに、議会図書室、市立図書館、行政情報資料コーナーなどに備えているものでございます。 　また、その下の委員会記録の作成に係る経費といたしまして、筆耕翻訳料２万1,113円につきましては、委員会の完全記録作成のための翻訳料で、会議録と同様に関係者への配付や議会図書室などへ備え付けているものでございます。 　その下、市議会だよりの編集・発行に係ります経費463万7,890円でございますが、定例会４回分に係ります印刷製本費並びに委託料でございます。 　一番下から翌ページにかけての説明欄、議会事務に係る経費につきましては、各議長会への負担金や政務活動費となっているものでございます。 　206ページの説明欄、委員会放映の充実に係る経費でございますが、新型コロナウイルス感染症対策の一環といたしまして、ウィズコロナ社会の新しい生活様式の実践といたしまして、接触機会の軽減を図る取組として、インターネットを活用した、本会議と同様、委員会の放映を実施し、議論の様子をお伝えすることで開かれた議会の実現の一助として委員会放映を行っておりますが、その状況を市民課前及び国保医療課前のテレビで放映できるように放映設備の機器整備を行ったもので、委託料55万円でございます。 　次に、歳入でございますが、戻っていただきまして、204ページでございます。議会費国庫補助金、議会費補助金でございますが、こちら55万円は、先ほど申し上げました委員会室放映充実事業を対象といたしました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金でございます。 　その下の段の雑入28万2,000円でございますが、議会ホームページに掲載しておりますバナー広告掲載料94枠分でございます。 　よろしくご審査のほどお願いいたします。 ○荒木隆広会計管理者　　失礼いたします。それでは、令和４年度会計課に係る決算の概要についてご説明申し上げます。 　各会計決算に関する報告書の208ページをお願いいたします。歳出でございます。主なものといたしまして、款２、総務費、項１、総務管理費、４目会計管理費の明細覧１行目の会計年度任用職員報酬等441万2,520円は、会計年度任用職員２人の報酬等でございます。次に、その下の２行目の公金総合保険料14万7,274円は、火災や盗難による公金の損害に対応するための公金総合保険料、その下の３行目の電算委託料113万3,000円は、各種支払いや給与等の振込データ、税や保険料等の口座振替データの金融機関での送信について、令和６年１月で終了するＩＳＤＮ回線から地方公共団体専用の回線であるＬＧＷＡＮでの通信に切り替えるため、データを加工するのに必要なシステムの導入のための委託料でございます。次に、４行目の指定金融機関事務取扱負担金220万円でございますが、これは市役所本庁舎１階に設置されている市の指定金融機関、京都銀行の派出窓口において、市民の方からの税金等の公金の支払いを受け付けるといった業務について、専門的な知識及び接客技術を備えた京都銀行職員に従事していただくための人件費の一部を市で負担するものでございます。 　次に、１ページ戻っていただき、207ページの歳入をお願いいたします。主なものといたしまして、４段目の款22、項３、貸付金元利収入、１目１節の明細覧、つり銭回収金でございますが、窓口業務用の釣銭として各所属に払い出した現金を年度末までに受け入れるものでございます。 　説明は以上でございます。ご審査のほど、どうぞよろしくお願いいたします。 ○藤川武久監査委員事務局長　　それでは、令和４年度監査委員事務局、公平委員会事務局に係ります決算の概要をご説明申し上げます。 　各会計決算に関する報告書の209ページをお願いいたします。監査委員事務局についてご説明申し上げます。 　監査委員の主な業務は、監査計画に基づき、例月現金出納検査、定期監査、工事監査、出資団体監査、決算審査及び基金運用状況審査、210ページの住民監査請求監査の実施であります。 　次に、公平委員会事務局についてご説明申し上げます。 　211ページをお願いいたします。公平委員会の主な業務は、地方公務員法第８条第２項に規定する職員の勤務条件に関する措置要求について審査すること、職員に対する不利益処分についての審査請求を審査することなどであります。令和４年度は、４回の公平委員会を開催し、地方公務員行政の課題研究や人事行政に係る報告等を行いました。 　次に、212ページをお願いいたします。歳出でございますが、監査委員費の決算額は251万9,931円です。主なものは、２名の委員報酬が184万8,000円、会計年度任用職員の報酬等が27万6,031円、委員の会議への出席に係る費用弁償が16万5,120円、工事監査技術調査委託料が14万9,600円、その他需用費等が４万5,194円となっております。 　次に、213ページをお願いいたします。歳出でございますが、公平委員会費の決算額は65万5,165円となっております。主なものは、３名の委員報酬が61万2,000円、委員の会議への出席に係る費用弁償が１万9,500円、需用費が１万4,465円となっております。 　以上、監査委員事務局、公平委員会事務局に係ります令和４年度決算の概要説明とさせていただきます。ご審査のほど、どうぞよろしくお願いいたします。 ○渡邉博幸選挙管理委員会事務局主幹　　選挙管理委員会事務局の令和４年度決算の概要につきましてご説明いたします。 　各会計決算に関する報告書の215ページをお願いいたします。まず、歳入でございます。款17、府支出金、項３、府委託金の１目４節、明細覧１行目の在外選挙人名簿登録事務委託金7,374円は、海外在住の日本国民が国外でも国政選挙で選挙権を行使できるよう、選挙人の名簿登録抹消を行ったことによる府からの委託金でございます。次に、２行目の令和４年４月10日執行の府知事選挙費委託金966万4,708円、３行目の令和４年７月10日執行の参議院議員通常選挙費委託金2,837万3,565円、また、最下段の令和５年４月９日執行の府議会議員選挙費委託金820万5,853円は、各選挙に要した経費に対する府委託金でございます。以上が歳入です。 　続きまして、歳出でございます。216ページをお願いいたします。まず、款２、総務費、項４、選挙費、１目選挙管理委員会費でございます。明細覧２行目、会計年度任用職員報酬等443万4,603円でございますが、これは会計年度任用職員２名の人件費でございます。その３行下、委託料26万4,000円ですが、これは選挙人名簿の登録、削除等の管理を行う基幹業務支援システムの保守委託料でございます。 　続きまして、２目選挙啓発費でございます。明細覧１行目、報償費13万8,295円でございますが、これは明るい選挙推進事業の一環でございます啓発ポスター、標語に応募された方の参加賞や、明るい選挙推進協議会の方々が各種事業に参加していただいた経費でございます。 　続きまして、３目知事選挙費でございます。明細覧３行目、職員手当等529万1,842円ですが、これは当該選挙の準備や期日前の投票事務、当日の投開票事務に従事した市職員の時間外勤務手当でございます。その４行下、委託料692万6,094円でございますが、これは開票所設営、撤去業務委託、ポスター掲示場設置、撤去業務委託及び派遣業務委託に要した経費などでございます。 　続きまして、４目参議院議員選挙費でございます。明細覧３行目、職員手当等645万3,056円ですが、これは当該選挙の準備や期日前の投票事務、当日の投開票事務に従事した市職員の時間外勤務手当でございます。その４行下、役務費454万3,247円でございますが、これは入場券発送のための郵便料や選挙資機材等の点検に要した経費などでございます。その１行下、委託料957万591円でございますが、これは開票所設営、撤去業務委託、ポスター掲示場設置、撤去業務委託及び派遣業務委託に要した経費などでございます。続きまして、217ページをお願いいたします。明細覧４行目、備品購入費353万1,000円でございますが、主なものとして、開票所で使用する読み取り分類器のほか、投票用紙記載台の購入に要した経費などでございます。 　続きまして、５目府議会議員選挙費でございます。明細覧５行目、役務費436万8,069円でございますが、これは入場券発送のための郵便料に要した経費などでございます。また、最下段、備品購入費209万円でございますが、これは開票所で使用する読み取り分類器に接続する増設ユニットの購入に要した経費でございます。 　最後に、６目市議会議員選挙費でございます。明細覧、需用費17万3,035円でございますが、これは令和５年４月23日執行の市議会議員一般選挙における立候補受付に必要な選挙運動用資材の購入に要した経費などでございます。 　以上で概要説明とさせていただきます。よろしくご審査賜りますようお願いいたします。 ○平松亮委員長　　これより区分９、質疑のほうに移らせていただきます。質疑はございますか。 ○奥村文浩委員　　ここの区分で、会計に関わるという理由で質問するということをちょっとご理解いただきたいんですけど。本当は総務とかに聞くべきことなんですけど、昨日出てきた話なんで、順番的にもう今日しか聞くことができないので、昨日、教育委員会のところで、体育館の改修のことをお聞きして、そのときに金額とかに関してはお答えにならなかったというか、今の時点では教育委員会としてはお答えしてもらえなかったので、ちょっとお聞きしたいんですが、市民体育館の改修の経費、20億というふうに発表されました。それは、以前のことですので、今の物価高というか、建築費の高騰、1.3から1.5って考えると、1.3としても26億円になるということです。それで、その費用はどういうふうになるんですかという話をしたら、防災・減災債なんですかね、何かそういうちゃんとしたちょっと名前を知りたいのと、それを使って、７割、それに使えますという話でした。その７割というのは、実費かかった、例えば26億かかったら26億の７割なのか、それとも、国が算定した標準仕様の金額への７割なのか、それから、返済するときの何か何とか債と言われたと思ったんですけど、債だったら、それは交付税措置をされて返済をされるもの、全額それはされるものなのかどうか、そのことをお聞きしたいんですけれども。 ○本城秋男副市長　　基本的なことを。７割の関係ですが、基本的には、事業費のほぼ100％、起債発行が基本的にはできる制度です。それの当然償還していくわけですが、その償還のときに交付税算入が７割あると。１年間、例えば1,000万償還したら、700万の交付税が算入されるというのが、もう原則的なこの地方債制度の制度の立てつけになってるもんでございます。 ○奥村文浩委員　　ありがとうございます。 　ということは、26億かかっても、30億かかっても、そのうちの７割は取りあえず国からのお金でいけると。でも、それ以外はやっぱり市でもうこれは負担しないといけないという。 ○平松亮委員長　　奥村委員、もう部局に関係ないことですので。 　ほかにございますか。 ○奥村文浩委員　　後で聞きます。 ○平松亮委員長　　ほかに、この区分９に関して、改めて質疑を続けたいと思います。ほかにございますか。 ○善利誠委員　　すみません、質疑ということではないんですけれども、個人的な要望といいますか、そういうことでご容赦いただきたいんですけれども、以前、議会活性化推進会議でも述べさせていただいたんですが、議員、委員の文具とか、こういったものはもう必要ないんじゃないかということを言わせていただきました。ここでじゃないですよね。議会活性化推進会議で言うべきことやと思うんです。そこでも発言はさせていただいたんですけれども、こういったものはもう要らないだろうというふうに思います。会計的には微々たるものだとは思いますけれども、労力の問題もありますし、また機会があれば議会活性化推進会議等で言いたいと思いますけれども、そういう認識をしている者がおるということで、知っておいていただければということで、別に何もあれです、質問でも何でもないので、一応そういうことで聞いておいていただければというふうに思います。 ○長村和則議会事務局長　　今ご質問と申しますか、ご要望といいますか、ご意見といいますか、いただいたところでございます。この部分につきましては、議員の方々といいますか、皆様のご意見、十分私どももお聞かせいただいた上で、その取扱いについて、ご協議いただいての結論をいただければというふうには、私どもとしては承知いたしております。 ○平松亮委員長　　ほかに質疑はございますか。大丈夫ですか。 　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○平松亮委員長　　以上で部局別の質疑を終結いたします。 　それでは、説明員の方はご退席を願います。 　　　　　　　　　　〔説明員退席〕 ────────────────────────────── ○平松亮委員長　　この際、最終日の委員会の運営方法等についてお諮りをいたしたいと思います。 　まず、総括質疑でございますが、この持ち方についてお諮りをいたします。 　総括質疑につきましては、これまで時間制を導入し、１人当たりの質疑時間を定めた上で、会派として持ち時間制としているところであります。 　ここで、委員の皆さんに総括質疑の在り方についてご意見をお伺いさせていただきたいと思います。 　順次ご指名させていただきますけれども、自民党議員団としてはどうでしょうか。 ○奥村文浩委員　　１人15分というのは、15分で、くじを引いてやっていくという、いつものやり方でいいんですが、今回初めてのこういう特別委員会だということで、いつもの委員会とちょっとやり方が違うので、今のところ、宮園委員と藤田副委員長からは、できたらちょっと後にしてほしいというお話で、善利委員のほうは、もうどちらでもいいというふうにお聞きしたので、もしこれがやってもよいということだったら、藤田さんと宮園さんはくじと分けて、後にするということで（発言する者あり）いやいや、そういうことでも、今それでもいいかどうか。異論があれば異論を言ってください。そういう希望もあったので、全部でいつもどおりやってしまうと、宮園さんとか藤田さんが１番目になる可能性もあるので。別にそういう希望があったということを聞いたので、そういうのはどうかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○若山憲子委員　　ちょっと分かりませんけれど、くじ引について、新人やからって、私らも新人のときあったわけですけれど、それはくじ引だったし、人数が多かったというのありますけれど、そやし、ただ、１人というのが少しあれかも分かりませんけれど、ちょっと持ち時間については、持ち時間については１人15分ということだと思うんですけれど、いっとき、決算とか何についても20分にしはったこともありますので、ただ、時間が、人数少なくなっているので、そういうことができるのかどうか。ここの総意で決めることですけどね。くじ引は、それでも結構です。ただ、15分というのであれば、15分でも結構ですけれど、人数が少なくなっているので、１人の持ち時間を例えば20分とか、増やすことがここの総意で可能だったら、総括質疑ね、１人15分ですけれど。それは意見です。 ○善利誠委員　　今までのやり方にのっとってやっていただければというふうに思います。またいろいろと教えていただきます。 ○藤田千佐子副委員長　　すみません、私はただ聞いていただけたので、考慮して、新人やということで言っていただいただけで、別にくじで、もう毎回くじでやってるから、決まってますよ、あなたがトップバッターになる可能性もありますよということでしたら、私は初回の一般質問もトップバッターでしましたので、別に嫌とか、そういうことではないです。決まってるんだったら、くじで結構です。時間もおっしゃってるとおりの時間で私は結構です。 ○宮園智子委員　　私も藤田委員さんと一緒なんで、もし、本当に希望としては、後のほうがいいのはいいんですけど、やっぱりやり方がもしそれで混乱するのであれば、それは元のやり方で十分結構で、本当に奥村委員に言っていただいて、すごいありがたかったんですけど。そんな感じです。 ○相原佳代子委員　　すみません、私はそういうふうな、してはるの、ちょっと存じ上げてなかって、そういうお気持ちでいはるんやなというのはよく分かりました。だからこそ、だから、初めにやるとか、そのときに最後でやったら安心できるとかいうのは、ちょっともしかしたら違うかなと思ったりもするんですね。だから、そういうの、分からないことがあれば、委員長をはじめ、みんないるし、こういうふうな同じ会派の方もいらっしゃるし、その代表で出てきておられるわけですから、そこで聞かれることも大切だと思うし、私らでも全然、微力ですけども、こういうふうにしていくんだよというのは言えると思うので、それは、さっき善利委員さんがおっしゃったように、これまでどおりのやり方で構わないのではないかなというふうに思います。せっかく、今回、決算、少ない人数なので、分からないことがあれば、もちろん委員長さんもおられますし、また、聞いてやってみたらいいと思います。やり方としたら、今までと一緒で、それでなかったら、次、また新人さん来はったら、またみたいなふうになってしまうのではないかなというふうに思いました。時間については、今おっしゃった15分で私はいいかなと思っています。 ○平松亮委員長　　そしたら、配慮の中で、改選後、初の決算ということで、そういう配慮もあったかと思いますけど、ご本人様も、今、最後、相原委員がおっしゃったように、ご自身の会派の中でも相談できる相手いらっしゃるので、一回見てもらってしてもらって、今までどおり、前例どおりのやり方でという形で、後ほど、くじ引にて順番を会派ごとに決めていくというやり方でよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○平松亮委員長　　そしたら、次に、先ほどから話が出てる持ち時間制ですね、こちらに関しても、どうですかね、時間制限をするというのはもう皆さん共通の見解でよかったですね。 ○宮園智子委員　　ちょっと私、初めてなんで分かってないんですけど、15分たったら何かブザーがブーとか鳴るとか、そんなんがあるんですかね。 ○平松亮委員長　　基本的に15分をめどにということでございまして、例えば質疑を投げかけていて、答弁の途中とか、質疑の途中で止めるということは委員長としてございませんけれども、15分程度を目安に構成をいただくという形で、臨んでいただければという時間の目安ということでございます。 ○相原佳代子委員　　質疑と答弁と入れて15分という。 ○奥村文浩委員　　あれも説明して、１人15分やから、会派でやったら、会派の中では。 ○平松亮委員長　　すみません。会派は、時間プラスしますんで、例えば、今回はちょっと構成がこういう構成なので、自民党だけ３人出てますので、15分、15分、15分と、本来であれば、そういう時間の使い方なんですけども、会派の中ではユーティリティー性を持たせてます。例えば５分して、５分して、最後、残り35分という形も、例えば10分、10分、25分とか、そういうのは、会派としての持ち時間、あくまでもそういう概念ですので。 　ほかに。 　そしたら、その時間なんですけども、15分と20分と意見出てますけれども（発言する者あり）いいですか。 　前例に倣って、お一人15分という形でいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○平松亮委員長　　ご異議なしと認め、そのように決定をいたします。 　それでは、総括質疑の各会派の持ち時間を発表いたします。 　自民党議員団が、先ほど申し述べましたとおり、３人ございますので、45分間、日本共産党議員団、お一人で15分間、公明党議員団がお一人で15分間、城陽絆・維新の会として、お一人15分間、市民フォーラム城陽、お一人として15分間、最後に、会派を構成しない議員として、お一人15分間、計の８人で120分間の総括質疑ということでありますので、よろしくお願いいたします。 　次に、各会派の質疑の順序ですね、順番をこれまでのとおりくじで決定をいたしていきたいと思います。 　事務局でくじを用意しておりますので、順次お引きいただきますようお願いします。 　　　　　　　　　　〔くじを引く〕 ○平松亮委員長　　質疑の順序を発表いたします。
   　１番、市民フォーラム城陽、２番、日本共産党議員団、３番、会派を構成しない議員さん、４番、公明党議員団、５番、自民党議員団、６番が城陽絆・維新の会、以上のとおりであります。よろしいですかね。 ────────────────────────────── ○平松亮委員長　　それでは、これをもって本日の委員会を散会いたします。 　次回委員会は、11月13日午前10時から開催をいたしますので、ご参集のほどよろしくお願いをいたします。お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　午後４時06分　散会 　　　　　　　城陽市議会委員会条例第28条の規定により署名する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　決算特別委員長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　松　　　亮...