城陽市議会 2023-11-07
令和 5年決算特別委員会（11月 7日）
令和 5年
決算特別委員会（11月 7日）
決算特別委員会記録
〇日 時 令和５年11月７日（火曜）午前10時00分開議
〇場 所
城陽市議会委員会室
〇出席委員（８名）
平 松 亮 委 員
田 中 智 之 委 員
善 利 誠 委 員
宮 園 智 子 委 員
藤 田 千佐子 委 員
奥 村 文 浩 委 員
相 原 佳代子 委 員
若 山 憲 子 委 員
小松原 一 哉 議 長
〇欠席委員（０名）
〇議会事務局
長 村 和 則 局長
井 上 悠 佑 課長補佐
議事調査係長事務取扱
〇
城陽市議会委員会条例第19条の規定による出席
北 澤 義 之 教育長
教育委員会事務局
薮 内 孝 次 教育部長
藤 林 孝 幸 教育部次長
教育総務課長事務取扱
野 村 弘 樹 教育部次長
文化・
スポーツ推進課長事務取扱
小 南 利 彦
教育総務課課長補佐
木 村 光 仁
教育総務課教育総務係長
西 村 昌 俊
教育総務課施設整備係長
成 田 昌 司
学校教育課長
松 尾 貴 仁
学校教育課主幹
岸 本 匡 史
学校教育課主幹
松 下 信 介
学校教育課主幹
徳 永 博 昭
学校教育課主幹
本 田 一 美
学校教育課主幹
教育係長事務取扱
山 本 和 彦
学校教育課学務係長
加 田 恵 富野幼稚園長
薗 田 豊
学校給食センター所長
井ノ上 智 之
学校給食センター課長補佐
福 田 哲 史 文化・
スポーツ推進課主幹
川 俣 友 博 文化・
スポーツ推進課生涯学習係長
樋 口 友 彦 文化・
スポーツ推進課スポーツ推進係長
浅 井 猛 宏 文化・
スポーツ推進課文化財係長
木 崎 俊 幸 図書館長
大 岩 洋 一
歴史民俗資料館長
後 藤 実
歴史民俗資料館主任専門員
〇委員会日程 令和５年10月27日 参照
〇審査及び調査順序
区分６
教育委員会事務局
──────────────────────────────
○
平松亮委員長 おはようございます。
ただいまから
決算特別委員会を開きます。
──────────────────────────────
○
平松亮委員長 区分６、
教育委員会事務局の審査に入ります。
説明を求めます。
○
薮内孝次教育部長 おはようございます。
それでは、令和４年度
教育委員会事務局決算の概要についてご説明申し上げます。
まず、お手元、１枚物の円グラフからご説明をいたします。
左上の小さな円グラフでございます。
一般会計決算額344億6,527万8,000円に対しまして
教育委員会事務局の決算は33億910万円を表し、全体に占める割合は9.6％でございます。
中央の大きな円グラフでございますが、こちらが
教育委員会事務局の決算概要を示しております。
まず、右上の
文化パルク城陽費３億1,245万4,000円でございます。全体の9.4％を占めておりますが、主にこれは指定管理料の経費でございます。
時計回りに１つ飛ばしまして、
総合運動公園費２億999万7,000円でございます。全体の6.3％を占めております。これは主に
スポーツ施設及び宿泊施設等に係る指定管理料でございます。
次に、１つ飛ばしまして事務局費３億998万9,000円で全体の9.4％を占めております。これは事務局の管理運営に要した経費の総額でございまして、具体的には教育委員会の管理運営に要した経費、就学指導に要した経費、教職員研修に要した経費、教職員の安全に要した経費、学力向上等に要した経費、児童・生徒指導事業に要した経費でございます。
次に、その下の
小学校管理費４億3,177万2,000円でございます。全体の13.0％、１つ飛びまして
中学校管理費３億9,714万円でございます。全体の12.0％を占めておりますが、それぞれ学校管理に要した経費で、具体には校医報酬、作業員の人件費、光熱水費、施設修繕等の維持管理経費でございます。
さらに１つ飛びまして幼稚園費２億6,269万7,000円でございますが、全体の7.9％、主な経費は
幼児教育無償化給付金に係る経費でございます。
最後に、左上の学校給食費５億9,482万9,000円でございます。全体の18.0％を占めております。この主なものは給食材料費、光熱水費、調理・洗浄・配送業務の業者委託に関する経費及び人件費等でございます。
次に、別冊令和４年度各会計決算に係る報告書により、その概要についてご説明申し上げます。
決算に関する報告書の167ページをお開きください。最初に、教育委員会の主な施策についてでございます。後に歳入歳出決算の説明と重複する部分もありますので、特に重点的、特徴的な内容についての説明にとどめさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
まず、（２）学校教育のア、奨学金・奨励金の支給についてでございます。
人口増対策の一環といたしまして、令和元年度に創設いたしました大学等を卒業後に就職し５年以上本市に定住する方を対象として、在学中に貸与を受けた奨学金の返還を支援する制度でございますが、令和４年度は新たに40人を加えまして、４年度末で116人が登録者となっています。既に令和３年度からこの制度の支援金の支払いをスタートしているところでございます。
次に、168ページをお願いいたします。カ、幼児教育の充実でございます。
市立富野幼稚園では令和４年度も引き続き４歳児、５歳児へ週１回の給食の提供をいたしております。令和２年度から開始した３歳児保育と預かり保育の延長に加えまして、多様化する保育需要への対応を行い、今後とも充実に努めてまいります。また、
幼児教育無償化によりまして、入園料、保育料及び預かり保育料分と併せて副食費分について保護者の経費負担の軽減を図っているところでございます。
次に、171ページ、（５）スポーツ・
レクリエーションの普及び振興でございます。イ、
スポーツ施設の管理運営のうち市民プール、市民運動広場及び
総合運動公園スポーツゾーンは
公益財団法人城陽市民余暇活動センターが、また、
レクリエーションゾーンは
株式会社ロゴスコーポレーションが指定管理者として管理運営を行いました。
また、次のページのウ、宿泊施設の管理運営でありますが、
アイリスイン城陽、
プラムイン城陽の両施設については、指定管理者である
株式会社ロゴスコーポレーションによる管理運営を行ったところでございます。
さらに、173ページをお願いいたします。（９）
文化パルク城陽管理運営事業につきましては、指定管理者でございます
公益財団法人城陽市民余暇活動センターが管理運営を実施しております。
以上が教育委員会の主な施策についてでございます。
それでは、次に、決算内訳についてご説明をさせていただきます。
まず、歳入の主なものについてご説明いたします。
ページ、175ページでございます。２つ目の表になります。１目総務使用料の
文化パルク城陽使用料6,624万7,240円でございますが、プラムホール大会議室等の施設使用料、ピアノ等の
附属設備使用料、
プラネタリウム観覧料、駐車場の使用料等でございます。
次に、その下の７目土木使用料、６節
総合運動公園使用料でございます。3,450万1,240円でございますが、これは市民体育館、多目的広場の施設の使用料及び駐車場の使用料等でございます。
次に、ページ少し飛びますが、179ページをお願いいたします。３つ目の表で４目雑入についてでございます。１節
給食費実費弁償金２億7,532万1,427円でございますが、これは給食費の保護者負担分でございまして、１食当たり小学校では255円、中学校では285円、幼稚園では170円の幼・小・中合わせました年間104万9,193食分でございます。
それでは、次に歳出の主なものについてご説明いたします。
ページ、181ページをお願いいたします。１項教育総務費、１目
教育委員会費の451万3,820円は、教育委員の報酬など教育委員会の運営に係る経費となってございます。
次に、２目事務局費の関係であります。182ページ、上から２つ目の英語指導助手に係る経費、総額で4,017万3,873円は、ＡＥＴ、いわゆる英語指導助手に係る報酬等でございます。
次に、183ページから185ページにかけては、小学校費の学校管理費の関係でございまして、185ページ、これの上から３段目、
小学校トイレ整備事業で、今池小学校の
トイレ改修工事に係る設計委託料880万円でございます。その下の富野小学校外１校
屋上防水等整備に係る経費は、富野小学校の北校舎外壁及び屋上防水改修と
青谷小学校校舎屋上防水改修工事請負費8,277万700円でございます。１つ飛ばしまして特別教室の空調整備に係る経費、これにつきましては、10小学校の理科室に空調設置に要した経費でございまして、１億395万2,681円でございます。
次に、187ページ下段から189ページは、中学校費の学校管理費でございます。
まず、188ページ、最上段の
南城陽中学校外２校
体育館設備整備事業1,683万円、こちらにつきましては、南城陽中学校、東城陽中学校、北城陽中学校の体育館の
バスケットゴールを更新したものでございます。
次に、189ページ、上から３つ目でございます。
北城陽中学校南校舎トイレ改修工事と
城陽中学校トイレ改修に係る
工事設計委託料でありまして、合わせて１億4,140万2,800円でございます。次に、２つ飛ばしまして、特別教室の空調整備に係る経費、こちらは５中学校美術室の空調設置に要した経費5,010万2,319円でございます。
またページ戻りますけれども、185ページ、上から５段目と７段目、それから189ページ、下から３段目と最下段の経費、これはそれぞれ小学校と中学校における
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に係る経費でございます。
次に、飛びまして194ページの上から３段目のところでございます。文化芸術の振興に係る経費の中、
文化芸術協会補助金といたしまして1,282万4,956円でございます。これは文化芸術の振興と発展に努めていただいている文化芸術協会に補助をしたものでございます。
次に、197ページをお願いします。中ほど保健体育費の
保健体育総務費の上から２段目でございます。スポーツ団体の支援に係る経費の中の
スポーツ協会補助金1,656万2,050円でございます。これは体育、スポーツの普及振興に努めていただいているスポーツ協会に補助をしたものでございます。
以上が決算内訳に関するご説明でございます。
続きまして、別冊の令和４年度行政経費の状況についてでございます。
文化パルク城陽運営をはじめ
総合運動公園維持管理、公立幼稚園、図書館、
歴史民俗資料館、市民運動広場、市民プール、
学校給食センターの運営経費でございます。それぞれ令和３年度と同４年度との比較でございまして、
新型コロナウイルスにより閉館や使用中止等がなかったことで来館者等が増えまして、１人当たりでありますとか１件当たりである経費が令和４年度はほぼ全てで減少する結果となっております。
最後に、
決算特別委員会資料として提出しております
教育委員会事務の管理及び執行状況の点検及び評価の結果に関する報告書を提出してございます。お手元にお届けされているとは存じますが、これは
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条に基づいて、毎年教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検と評価を行いまして、また学識経験を有する方に評価をいただいた後に議会へ提出、そして公表いたしているものでございます。議会提出及び公表の時期については、次年度以降の予算にも反映すべきとのご意見もございまして、一昨年度より決算委員会の資料として提出させていただいているものでございます。この内容につきましては、この後、担当次長から説明をいたします。
以上で私からの説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○
藤林孝幸教育部次長 それでは、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第１項の規定に基づき、城陽市
教育委員会事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果に関する報告書についてご説明申し上げます。
この報告書の内容は、令和４年度の状況としての教育委員会の活動状況と
教育委員会事業の点検、評価の大きく２部で構成されております。
まず、教育委員会の活動状況でございます。
資料１ページから６ページまででございますが、こちらには令和４年度の定例・
臨時教育委員会の開催年月日及びその議事内容がございます。
同じく７ページから８ページをご覧ください。そこには委員の皆様方の定例・
臨時教育委員会以外の委員活動を掲載しております。
９ページから12ページには事務局の組織と事務分掌について表示しております。
次に、13ページからが
教育委員会事業の点検・評価でございます。このうち23ページからの事業点検評価につきましては、評価シート上で事業の計画段階や事業実施後にその施策の目標達成度等に対しまして評価、検討を行うものであり、教育委員会自ら今後の課題や方向性について検証していくものでございます。
本市の教育の理念や方針を示すものといたしまして、14ページ以降に教育大綱を掲載しておりますが、
評価対象事業としてはそこに位置づけられた施策の中から教育委員の皆様に12の施策を抽出していただき、令和４年度の事業結果を評価しているところでございます。
22ページには点検、評価を行った事業の一覧と内部評価を掲載しております。評価の状況は、Ａが十分な評価を得られた、Ｂがまあまあ成果が得られた、Ｃがあまり評価が得られなかった、Ｄは全く成果が得られなかったの４段階評価で、Ａ評価が６事業、Ｂ評価が６事業、Ｃ、Ｄの評価はございませんでした。
最後に、35ページから36ページをご覧ください。この点検、評価につきましては、地教行法第26条第２項において、教育委員会は前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとするとされております。いわゆる第三者の目で評価をいただくものでございます。昨年度に引き続きまして
京都教育大学教育学科教授の榊原禎宏先生にご意見を賜っております。榊原先生からは、令和５年度城陽市
教育委員会事務の管理及び執行の状況の点検及び評価については、前年度の評価を確実に踏まえて今年度の施策が進められていること、
評価対象事業についても教育委員の皆様によって12事業を抽出していただいていることなど、大変良好との評価をいただいております。個別事業においては、例えば不登校対策事業では、全国的に増大している不登校者数が城陽市においては明らかに減少していること、
奨学金支給業務において、奨学金返還を支援する制度は中長期的に城陽市への若年層の定着につながることが考えられる施策であることなど、よい評価をいただいているところでございます。
説明につきましては以上でございます。ご審査のほど、よろしくお願いいたします。
○
平松亮委員長 それでは、これより質疑に移ります。質疑はございますか。
○田中智之委員 失礼いたします。全部で５点質問させていただきたいと思います。
まず、奨学金についてでございます。一番最後に説明いただいた城陽市に５年以上住んでいただいた方を、５年以上定住する者を対象とした、在学中に貸与を受けた奨学金の返済を支援する制度についてでございますけども、先ほど現在のところで116名というふうにご説明いただきました。令和４年度についても40名の登録者を決定したということでございますけども、こちらも応募総数でいうと何件あったのでしょうか。応募総数のほうを教えてください。
２点目でございます。運動会の時期についてでございます。今年の夏、非常に暑かったです。最近も小学校の保護者の方からお話を伺っていると、運動会の時期がやっぱり後ろ倒しにできないかというふうにご相談をいただいております。運動会の準備のために体育の授業をしていくわけですけども、その体育の授業が暑過ぎて授業が実施できない。そんでなかなか準備ができないまま運動会に突入するであったり、例えば現在特殊な温度計で基準を設けて体育の授業なんか実施していただいておりますけども、例えば運動会中にあの基準を超えたら運動会は中止するのか。例えばそういうケースっていうのはなかったのか。実際に運動会実施された時期、私も参加させていただいた幾つかの運動会については、偶然ちょっと涼しい時期であったり雨の日だったり、そういった日だったのでそういう心配要らなかったんですけども、現行の日程だとその基準を超えてしまう日っていうのがあり得るんじゃないのかなというふうに思います。その抜本的な解決としては、やっぱり運動会ちょっと後ろ倒しにするっていうのが一つ検討していったほうがいいのではないか。ほかの市町村見ていると、たしか木津川市なんかはちょっと遅めに設定されてたと思います。そういったとこもそろそろちょっと来年の日程なんかも組まれ出していると思いますので、そういったところの検討状況について教えてください。
３点目でございます。これは教育委員会だけでなくて、全てに言えることでありますけども、もう異常な物価高になってきております。その中で、修学旅行であったり、遠足の行き先にどのような影響が出ているかについて教えてください。
４点目です。市民大学です。市民大学、私の周りでも結構受講されている方が結構多くおられまして、すごいよかったよとか、また今度一緒に行こうみたいな話とかもいろいろいただいたりもするんですけども、この市民大学って
オンライン配信とかなかなか講師の先生もおられる話ですので、権利の関係とかで難しい部分もあるかもしれないですけど、ちょっとなかなか
文化パルク城陽まで足を運べることが難しい高齢者の方なんか対象に、
オンライン配信なんかできないでしょうか。
次５点目ですね。全体的な質問になってしまうんですけども、教員の負担軽減に対する取組はこの中でいくとどれに当たるのかについて、いろんな取組があると思うんですけども、ちょっと個別に教えていただけたらと思います。その中で教員負担軽減を目的に取り組まれたものについて教えてください。以上５点です。
○
木村光仁教育総務課教育総務係長 それでは、私のほうから奨学金の返還支援制度につきましてご答弁申し上げます。
応募者40名で登録者40名、全ての方が登録者というふうに決定させていただいたところでございます。
○
成田昌司学校教育課長 私のほうから、運動会とそれから物価高の関係について答弁申し上げます。
まず、運動会なんですけども、確かに最近、夏、非常に暑いというようなこともございますので、委員おっしゃいましたように、時期の変更については検討していく必要はあるのかなというふうに感じているところでございます。後ろ倒しっていうお話もありましたが、春に運動会されてるようなところも全国的にはございますので、時期については学校のカリキュラムと照らし合わせつつ、その時期に応じたカリキュラムが組まれているような状況もございますので、その辺りも踏まえて検討してまいりたいと。また、実施するに当たっては、やはり熱中症のリスクというものがございますので、そうしたものも踏まえつつですね、児童の安全に配慮しながら実施してまいりたいというふうに考えております。
次に、物価高の関係でございますが、現在のところ物価高の影響で修学旅行の行き先が変更になったということは聞いておりませんし、今後、物価高の影響が例えば航空機であったりバスであったり、そうしたものの費用に乗っかってくるということでありますとか、宿泊施設についてもどのような状況になるかというのはちょっと不透明ではございますけども、そのような状況も踏まえながら、旅行会社さんからいろいろ情報もいただきながらですね、必要に応じ対応していく必要があるかなというふうに思っておりますけども、例えば今年度でしたら遠いところですと沖縄に行っておられたりというような状況ございますので、特に今のところ大きな影響は感じていないところでございます。
○
平松亮委員長 基準温度の取扱いは、成田課長、基準温度の取扱いについて。
○
成田昌司学校教育課長 ＷＢＧＴ計で計測して基準を超過した場合の取扱いということでございますが、運動会も当然例に漏れないというふうに考えておりますので、ふだんの授業や休み時間の遊びにおいても、例えばグラウンドのほうでその基準を超過したという場合には、校内放送等を通じて外に出ないようにというような指導もしてるところでございますので、運動会についても同じような形での運用になるものというふうに考えております。
○川俣友博文化・
スポーツ推進課生涯学習係長 城陽市民大学の動画についてご答弁申し上げます。
今、市民大学の動画のほう
２つホームページのほうで上がっております。１つのほうが
市民大学生限定、もう一つのほうが市民の方、誰でも見れる形になっております。ただいま３つ目の動画のほうを準備中でございます。なぜ
１つ市民大学生限定になってるかといいますと、講師の方のご要望により、そのような取扱いの違いとなっております。
○
平松亮委員長 すみません、受講についてオンラインへの移行は検討しているかっていう質問だったと思います。ご答弁お願いします。
○
野村弘樹教育部次長 市民大学のオンラインへの移行についてどうかということについてお答えいたします。
基本的にはもう講師の方の下に来ていただいて、講演を受けて皆さん集まっていただいてそれを聞くということを前提としておりますので、今のところ全面的にオンラインのほうに移行するという考えはございません。
○
薮内孝次教育部長 すみません、今、次長のほうからも答弁いたしましたオンライン化の関係なんですけれども、今、いわゆるオンデマンドで配信をさせていただいてるんですけども、やはり講師の先生の関係で、配信はしてもらっては困るという方もたくさんおられまして、その中でご厚意で３名の方、今回は流させていただけるという条件整っております。したがいまして、ライブ配信についても講師の先生と相談はして、今後ですね、検討すべきことだと思いますけども、なかなかちょっとハードルが高いところはありまして、著作権、あるいはその方の肖像権、いろいろございますので、条件面がありますので、その辺は課題としては捉えておりますけども、現時点においてはライブ配信については今考えてないところでございまして、課題としては捉えておりますので、これまでオンデマンドでの配信、３年間しておりますけれども、これについて、さらには期間も短い期間でございますので、ＰＲを努めながらできるだけ多くの方に視聴していただけるような努力はしていきたいというふうに考えているところでございます。
今、田中委員のご質問にありました、いわゆる職員の負担軽減というところでございますけども、これにつきましては、これまでから働き方改革に対しましての対応といたしまして、出退勤の管理でありますとか、あるいはクラブ活動の休養日を設定して少しでも負担を減らすという部分でありますとか、あるいは学校での留守番電話の対応といたしまして、小学校は５時、中学校は６時という形で外部からの電話はつながらないという形で留守番電話でインフォメーションさせていただいてます。これにつきましては、保護者等からの連絡事項、時間外になりますとそれに時間を要するということもございます。緊急に要する場合につきましては、これ当初導入した時点でやはり消防、警察といったところに緊急についてはお伝えいただきたいと。また、当然学校側としましても、学校で統一にいろんな事件、事案等が発生した場合は、学校のほうから保護者に対して連絡を入れるというようなことで、保護者のほうからについては緊急でない部分については後日改めてお電話いただくというような体制ということでこれを導入した経過がございます。
それと、各種学校におきましては、人的な配置といたしまして、教育充実補助員等も配置をしてるというものでございます。これについては教科補助をする補助員、そして不登校対策に当たる補助員、そして特別支援教育に当たる補助員、そして１年生補助に係る補助員、この４つの教育充実補助員を配置しているとか、あるいはスクールカウンセラーでありますとか心の居場所サポーター、あるいはスクールサポーターという形でいろんな事務軽減にもつなげていくような形でそれぞれ配置をしているものでございまして、今この決算書のどこに当たるんかいうのは事務方のほうでお答えをさせていただきますけども、少しいろんなところに配置をしておりますので、全体的にこの分はこれだといった、なかなか今、お答えしづらい部分があると思いますので、私のほうでちょっとお答えさせていただきました。
○北澤義之教育長 今部長の申し上げたとおりなんですけども、４年度の新規の事業ということで、直接負担軽減につながらないものもあるんですけども、何点か加えて申し上げます。１点目につきましては、ＩＣＴ教育の関係で、子供たちがタブレットを持ち帰るというそのときのトラブルを防ぐためのフィルタリングの導入といいますか、そういったセキュリティー対策を１点したということでございます。
あと、人的配置につきましては、ＡＥＴ、先ほど10名配置しておりますけども、ＡＥＴの研修であるとか、あるいは日常生活のサポートであるとか、そういったところを管理して支援していただくプログラムのコーディネーター、これを事務局のほうに配置しております。
それから、もう一点は、部長のほうから言いました１年生の府費でもあるんですけども、それに加えて市費でも１年生補助を導入したというところでございます。
それからもう一点ですけども、ちょっと当初よりコロナの関係で遅れておったんですけども、中学校の２校に対しましての水泳指導、プール指導の民間委託ということで、これも教職員の大きな負担の軽減になっているかというふうに思います。
最後にですけども、特に特別教室のエアコンにつきましては、指導される先生方のいわゆる健康管理も含めて随分助かっているという、そういった意見を聞いております。
○田中智之委員 ご答弁ありがとうございます。
まず、奨学金についてでございます。応募総数40で登録40というところでございましたけども、そもそもこれって枠が40枠ではなく、これは例えばこれ40人を超えてこれが50人とかだったりすると登録も50になるものなのか、これはどこまでですね、何人まで応募が来たら登録できるものなのでしょうか。
２点目でございます。運動会の時期についてでございます。ご検討いただけてるということで、非常にありがたい話だなというふうに思います。やはり計器で31を超えると中断せざるを得ない、運動会を中断せざるを得ないというのは非常に苦しい判断だと思いますので、これについてはご検討いただけているというところでありますけども、早急に対応いただいて、来年度の実施に向けて一定もう何か示していただきたいなというふうに思います。授業の実施できる可否について今ちょっと言及させていただきましたけども、やはり命に関わる問題でもございますので、運動会の実施時期、また体育の授業の実施時期については、早速来年度から対応していく必要があるんではないかと思いますので、できるだけ早い対応のほうお願いいたします。
３点目の修学旅行、遠足の物価高の影響というところでございますけども、今のところ大した影響が出てないというところだそうですけども、近々でも例えば近鉄電車の運賃の値上げであったりだとか、そのほか宿泊施設の宿代の値上げなんかあったりするかと思います。間違いなくだんだんだんと経費ってかさんでくると思いますので、それが貴重な学習の機会であります修学旅行、遠足の内容に影響与えてはいけないというふうに思います。また、特に修学旅行なんか１年生で小学校入ってきて６年生であそこ行くんやなって思いながら楽しみに過ごしてきて、いざ６年生になったときに、物価高の影響で行き先が何か思ってたとこと違ったみたいなことがあっても、それはやっぱり小学生の皆さんにとってもちょっとかわいそうな話かなというふうに思いますので、できる限り行き先であったり内容に影響が出ない形で、もしも物価高でそういった行き先なんかを変えないといけないってなった場合はですね、ある種、補助を出して、そういった内容の質の確保っていうのは必要なんじゃないのかなというふうに思います。
４点目の市民大学のオンライン化についてでございますけど、課題として認識していただけてるということで、著作権、肖像権の問題で講師の先生の中にはオンライン化であったりオンデマンド化っていうものについてブレーキがかかる方がおられるというのは一定はやはりおられるんだろうなというふうにも思うんですけども、昨今非常にそういった
オンライン配信なんか一般化してきてる中でですね、講師の先生のなんかでもそういうの対応している先生にお願いしていただくとか、そういった取組をしていただけたらありがたいなというふうに思います。
５点目ですが、教職員の先生方の負担軽減ということで、教育長のほうからも様々な取組についてご説明いただきまして、新規の事業だけで見てもいろんな事業していただけてるというので非常にありがたいなというふうに思います。その中で、一部ちょっと読んでいて気になったのが、例えば市立幼稚園のほうで教員の研修のオンライン化っていうふうにあったりすると思うんですけど、これって小学校の先生の研修とかもオンライン化ってもう既にしているのかという部分と、あと先ほどＧＩＧＡスクール端末を持ち帰るときのフィルタリングの導入についてご説明いただきましたけども、ＧＩＧＡスクール端末ってそろそろ入れ替わる時期が近づいてきてると思うんです。教職員の先生の負担軽減という意味でも、ＧＩＧＡスクール端末の活用って今後求められていくと思うんですけども、現在、Ｗｉ−Ｆｉモデルですよね。端末がＷｉ−Ｆｉがあるとこでしか使えないモデルですけども、これって今後、そういった負担軽減っていう意味で、もっと活用するためにもＬＴＥ端末にこれから変えていく、そういったご意向とかはあったりするんでしょうか。お願いいたします。
○
成田昌司学校教育課長 まず、先ほど最初のご質問で教員の負担軽減、決算書上でどの辺りにあるのかというところなんですけども、幾つか代表的なものご紹介しておきます。まず、会計年度任用職員としまして、小学校費185ページ、下のほうですね、教育振興費の下から４項目めのところ、この会計年度任用職員というのがそれに該当します。同じく小学校費ですと、めくっていただきまして187ページの中ほどにＩＣＴ教育の推進に係る経費というのがございます。これがＩＣＴ関係の経費でございます。次に、中学校費でございますが、190ページをお願いいたします。190ページの教育振興費の上から２項目め、会計年度任用職員報酬でございます。それと１枚めくっていただきまして192ページの一番上、同じくＩＣＴ教育の推進に係る経費、これらが代表的な大きな経費でございます。
それと物価高の影響で行き先を変更せざるを得ない場合に補助なども考えてはというようなご提案いただきましたけども、修学旅行につきましては、どこに行くかということももちろん大事ではありますけども、そこで何を学ぶかということが大事であるというふうに考えております。実際に昨年度でしたらコロナ禍の影響で行き先の変更を余儀なくされたというような例もございましたが、行き先が変更になっても、そこで有意義なものになるよう十分に旅行会社さんなんかとも詰めていただいて、結果としていい学習につながったというふうに考えておりますので、その辺り経費に見合った効果が出るような形で検討をしていく必要があるのかなというふうに考えているところでございます。
最後に、端末の更新のご質問がございました。今現在、委員おっしゃいますように、Ｗｉ−Ｆｉモデルでございますが、もちろんＷｉ−Ｆｉについては各家庭に普及しているという面もございますけども、各家庭でＷｉ−Ｆｉ環境のない方についてはＷｉ−Ｆｉの機器のルーターの貸出しも行っているところでございますし、また、学校においても電波の入りにくいところであるとか、また校外の学習において使用できるようにＷｉ−Ｆｉルーターというのも併せて用意しておりますので、基本的には今学習環境において特に委員おっしゃったようなＬＴＥの回線の契約を今必要とするというような状況にはないものというふうに考えております。ただ、Ｗｉ−Ｆｉもやっぱりたくさんアクセスが集中するとどうしてもちょっと遅くなる。これはＬＴＥであろうと同じことが言えるのかなというふうに思いますけども、今後、スピードも含めて、今ＱＲコードを読んでいろいろ動画を見られたりとか、教科書も随分工夫が凝らされているところでございますので、そうしたものにも十分対応できるように回線のスピードなんかは今後は検討していく材料かなというふうに考えているところでございます。
○
藤林孝幸教育部次長 それでは、奨学金返還制度の定員についてのお問いかけであったかと思います。制度を導入する際に、先進自治体のほうの調査をさせていただく中では、定員がないところもあれば300名とか先着30名とか定員についてはいろいろなところがございました。一応我々といたしましては、そういった先進地の事例等々考慮いたしまして、同規模団体の部分についても分布を見ますと大体20名から30名というところでございましたので、大体その辺りの人数を想定したところでございましたが、制度導入に当たりましては、人数の上限を決めて導入したっていうものではございません。なお、返還支援に係ります支援金なり、それに係る広告費の部分につきましては、10分の10が特交の対象となってるところではございますので、そういった意味も含めまして、今のところ定員を設けておりません。40名、例えば100名の登録があって、そのまま100名の方が申請されれば、条件さえクリアしておればそれは支給の対象として取り扱っていくということになろうかと思います。
○
野村弘樹教育部次長 市民大学の
オンライン配信につきましてご答弁させていただきます。
先ほど委員もおっしゃってらっしゃったとおり、講演の内容といいますのは、講師の方の積み重ねてきたノウハウ等、やはり詰まったものでございますので、全部が全部移行ということはかなり難しいものかと思っております。講師の方とお話をして、協力いただけるという承認が得られるものに限りましては、予算等の環境整備も含めましてですが、今後積極的に
オンライン配信ができるようにできるかどうか検討、研究を進めてまいりたいと思っております。
○松下信介
学校教育課主幹 失礼いたします。先ほど教職員の研修のオンラインでの研修はどうでしょうかというお問いかけに対してご答弁申し上げます。
コロナ禍になりまして、研修がなかなか実施できないという時期もありましたが、コロナ禍が令和３年度、令和４年度っていうところでいいますと、オンラインの研修がほとんどになってまいりました。令和４年度の後半から徐々にオンラインでの研修、それから集合型の研修も徐々にできるようになってきたという状況で、今現在の状況でいいますと、オンラインの研修と集合型での研修、どちらもいい面もありますし、特には集合型ですと、やはり教職員とのつながりをそこでつくることもできますし、交流、実践交流ところでいうと、オンラインではできにくいこともできますので、そういうような形でオンラインと集合型の両面で研修が今進められているところでございます。
○田中智之委員 ありがとうございます。
まず、奨学金についてでございます。やはりこの奨学金の制度、非常にありがたい制度やなというふうに思います。私も家族が奨学金の返済もしてるので、ちょっとこの補助金の対象にはならなかったんでその補助金は受けてはないんですけども、もしなってたらよかったなっていうふうに思ったりもします。ただ、枠については一定利用を検討されてる方に対して安心できるものであってほしいなっていうふうに思います。どうしても奨学金借りるのって、大体18歳とか大学入るタイミングで奨学金皆さんお借りになりますけども、この補助金使うのって22歳ですよね。本当に奨学金の返済制度をある種当てにして奨学金をお借りになる方っていうのが今後出てくるというふうに思うんです。やっぱりうちも今子供が将来的に大学行くときに、私学行ったらどうしようとか下宿したらどうしよう、そういうのも考えるわけですけども、そういうの考えるときにそういう制度があって、将来的に使えることが担保されてるのであれば、よし、行ってこいっていうふうになったりともすると思うんですねってなったりするときに、今枠については現状設定されてなくて、もともと想定されてたのが20名、30名っていう中で、補助金の枠の中でやっておられるということでございましたけども、ある種今もう当初想定されてた枠よりも多い人数で利用いただいてるとこもありますので、今後ともちょっとこの事業、本当にいい制度だなというふうに思いますので、需要、できる限り多くの方に使っていただけるように継続していただきたいなというふうに思います。
次に、市民大学については検討いただけるということで引き続きよろしくお願いいたします。
タブレットのＷｉ−Ｆｉモデルについてですけども、先ほどご答弁の中でアクセスが集中したときにＷｉ−ＦｉモデルもＬＴＥモデルについても、まあ同じようにアクセス、回線が重くなったりという話もあったと思うんですけども、多分例えば校外学習で何か調べ物をしたりしてるとかなったときって、私がちょっと今頭の中で想像してるのでいったら、そういうモバイルルーターみたいなのがあって、それにつないでみんなで見るわけですよね。学校で具体的にどんなものを使ってるのかちょっと分かりませんけども、ルーターに１クラスみんなでアクセスとかしたら多分動画とかやったらもう見れないですよね。ただ、ＬＴＥ端末とかだと実際何十台もの我々のスマホを外で使ってるのとそんな変わらないわけで、ＬＴＥ端末やったらちゃんと動画見れたりとかそういうのあったりすると思うんです。使い方についてもＷｉ−Ｆｉ端末とＬＴＥ端末によってもちろんご家庭のＷｉ−Ｆｉ環境があれば家の中では使えるかもしれないんですけども、例えば校外学習であったり、そういった部分での使い道って何かいろいろ増えると思いますので、ＬＴＥ端末の検討っていうのはぜひしていっていただきたいなというふうに思います。
次、修学旅行ですけども、まあ、行き先よりも内容やと、それはもうおっしゃるとおりだとは思うんですけども、修学旅行なんかでいいますと、お子さんによってはそれが人生初めての旅行やったりだとか人生唯一の旅行やったりとかするご家庭もある中で、内容も大事なんですけど、やっぱり行き先の担保って一定していただきたいなというふうには思います。
教員の研修ですけども、現状ほとんどオンライン化が進んでるということで、やはりそういった部分での負担軽減であったりだとかっていうのはすごい大事なことだなというふうに思います。そういうふうにノウハウを積んでいただいているということで、学校の先生に聞いてると、教材研究とかの時間とかも結構大変やというお話は聞いたりもいたします。そういう教材研究の内容とかも、私も実際に教職員じゃないのであまりちょっと勝手が分かってないんですけども、こういうふうに研究してますよみたいなのを学校の先生の中でそういう情報としてオンライン化というか、この教材はこういうふうに教えたら分かりやすいよみたいなものをオンラインで共有とかできたらいいのかなっていうふうにも思ったりもします。
○
薮内孝次教育部長 奨学金の件でございます。これは私どもとしても人口増対策の一つとして取り組んでいるものでございます。それと城陽市への定住を促進していこうというものでございますので、私どもの市もやはり消滅都市として名前に上げられたということもあります。そこからしますと、今のスピード、少し鈍ってきてるんじゃないかなと思います。この中で私どもは、大学を卒業されて就職、これ非正規もありますけれども、就職されて、一番最初のスタートダッシュを応援しようということで、いわゆる一番最初の初任給から返済をしていかなあかんところを助けていこうということでやっておりますので、年間８万6,000円という上限ありますけれども、ここほぼ奨学金返還の２分の１いうぐらいになっておりますので、そこを助けていきたいと。それで５年間住んでいただくと。さらにそこからも定住していただくというようなことの目的でやっております。
最初、先ほど次長も説明しましたように、20名から30名ぐらいだろうなと思っていたんですけれども、やはりこの人数がだんだんＰＲができてきて増えてきてるという状況であります。令和３年でいけば51人の応募もありました。その中で条件が整っていかないとこれは支援していけないわけですけども、そこに住んでいただく。ところが、まあ、残念ながらいわゆる府外へですね、転勤をするということになりますと、定住できないという、そういう距離になってしまうと資格から漏れてしまうということで、できれば城陽市内に住んでいただいてという方、たくさんおられればいいんですけど、こういうようなことの制度でやっておりますので、枠は設けておりません。先ほど言いましたのはＰＲ経費でありますとか、そういうような経費が特交の対象になるということで、お答えしましたけれども、実際下世話な話をして申し訳ないんですけども、定住していただければ当然税金として納税もしていただくわけですから、この辺は還元していくような状況になってまいりますので、枠が増えたとしてもそこは私どもとしては所期の目的を達成できると思っておりますので、たくさん来ていただければたくさん支援していくということになると思いますので、そこは継続していくべき事業であると我々としては捉えているところでございます。
それから、修学旅行の関係でございますけども、やはり24年問題で運転手さんの関係でバスも今いろいろな路線も廃止されるというようなニュースも来てますけれども、やはりそういうドライバーの方も減っていくという、少なくなっていく状況になってくると、やはりバスの単価も上がってくると。実際のところ遠足等でもバス代、かなり困窮している状況はあります。しかしながら、旅行社さんとの中で、見積り等合わせていただく中で、やはりそこのいわゆる見積りで安いところを探していただく。それ安いからいいとか危険であるとかいうことはありませんけれども、いろんな工夫をしていただく中で、今のところは維持できてるところでございますが、今後、高騰、いろんなオイルも上がってますし、運転手さんの数も減ってくる、いろんな兼ね合いは出てくるとは思いますけども、その都度、旅行社とも情報共有をしながらですね、そこは対応していきたいなと思ってます。実際のところ、修学旅行に関して中学校のほうですけれども、バス代について、一部補助している部分も出しております。その辺の対応はしているところでございますので、今後も情報収集しながらですね、学校とも連携を取っていきたいというふうに考えているところでございます。
○田中智之委員 ありがとうございます。奨学金についても枠を設けずに続けていくように努力していただけるということで、本当に18歳と22歳で大体みんな出ていってしまうとか、そういった話もよく聞きますので、そういった中で、一つ22歳のところで歯止めをかけていただけるという意味ではすごく大事な施策だなというふうに思います。
修学旅行についても一定補助も現行入れていただきながら、引き続き情報収集に努めていただけるということでございますので、やはり学生、児童・生徒さんの大きな楽しみ、大きな学習の機会として今後とも継続していっていただきたいなと思います。
ありがとうございます。
○相原佳代子委員 それでは、質問させていただきます。
この秋も合唱コンクールであったりとか、オータムコンサートや青少年の意見発表であるとか、本当に児童・生徒の頑張りをあちらこちらで見させていただいていて、本当うれしくなります。そしてまた、子供たちの努力の裏には学校の先生方、一生懸命頑張っていただいているというのもよく伝わってきますし、城陽の小・中学生たち、本当にこれからも城陽のことを好きになって、また先ほどもありましたけれども、できるなら城陽に住み続けて、また城陽市内で仕事をして家庭を持ち、また子育てしてほしいなというふうに思っております。
それでは、質問させていただきたいと思いますが、その大切な子供たちに関わる教育部門でありますが、今、国を挙げての課題であります教員不足についてでございます。城陽市の義務教育に与える影響というのはどのように今現状であるのか、まずちょっと大きい視点なんですけど、それについて聞かせていただきたいと思います。
そして、２問目なんですけれども、社会教育の重点ですね、城陽市の社会教育の重点を読ませていただいておりますと、その中には人権教育の推進ということが掲げられています。一人一人の尊厳を大切にする人権教育と多様な学習活動の推進ということで書かれているわけでございますが、今先ほどもありましたけれども、城陽市民大学ですよね、この中で様々、自然・科学や健康、歴史、文学・教育、ライフコース、人間コースというふうにありますが、そういった内容のものがどこに反映されているのか、多分これ企画推進委員さんという方がいらっしゃって、その中でいろいろとね、考えていただいているかと思いますが、その点についてはどのように反映されているのか教えてください。
次に、奨学金制度でございます。先ほどもありましたが、これまでもね、一般質問などでも何度も要望もさせていただいて、そして城陽市教育委員会さんが今回本当に定住政策とも相まってしていただいたということでございます。大学生の子供さんいらっしゃるご家庭なんかにはこういう制度がありますよっていうことも日頃から言わせていただいているんです。実際、城陽市教育委員会としてもあちらこちらスーパーなんかでもね、よく貼られてますし、利用促進については大分力を入れておられるなというふうに思いますが、これは大学を卒業される年度ということになってくるかと思うんですけど、反対にね、大学に入学されるそのときにももっともっと周知徹底っていうのが必要かなと。もう一つ言うたら、中学校卒業されるようなときにも、大学行かれる場合には卒業されて返還制度ではこういうこともありますよということも言われるべきではないかなという思いでいるわけですけれども、その辺りは何か中学校と連携した取組などはされているのでしょうか。
それとあと、施設についてでございます。この間も初日でしたかね、北部コミセンとかプールとか計画させていただいてたわけですけれども、市民プールの脇に芝生ができて、人工芝ですね、ありまして、相当大きな敷地面積だったんじゃないかなと思っています。そういった中で、この間ちょうど北部コミセンの事業でモルックっていうスポーツさせていただいたんですけれども、本当に有効利用がもっとできるんじゃないかなと。プールは夏場だけですのでね、この冬場の利用とかね、それについてはどのようにされているのかちょっと聞かせていただきたいと思います。
それとあわせて、文化パルクの中にね、茶室があるかと思うんですけれども、お茶室、相当立派なお茶室だと思うんですけれども、利用の頻度はどうなっているのか。
最後に、体育館の改修工事、市立体育館の改修工事でありますが、これについてこれちょっと４年度になるんですけれども、実際どういうふうに今後進められていくのかということについて聞かせてください。
○
藤林孝幸教育部次長 奨学金支援制度の周知、ＰＲをどういった形でしてるのかっていうお問いかけであったかと思います。奨学金の返還支援制度につきましては、より多くの人に利用していただけるよう、また、制度の周知について市の広報、それからホームページ、ＳＮＳ、それから日本学生支援機構のホームページ等を通して情報発信をしておりまして、近畿圏内のですね、大学約200校、それと市の関連施設であったり近隣の商業施設、市内企業へのリーフレットの配架等を行って周知を行っているところでございます。中学校に対してということは特にはしておりませんが、こういったＰＲ活動を通じまして様々な方に制度のほうお知らせをしているところでございます。令和４年度におきましては、これらに加えまして、フリーペーパーの京都リビング中央版というところに広告の掲示をしてるのと併せまして、京都駅の地下の改札のところでございますけども、デジタルサイネージというものがございましたので、そちらのほうに広告の掲出を行っております。なお、令和５年度におきましては、デジタルサイネージからインスタグラムの広告を掲出することとしておりまして、もうしばらくいたしましたら皆さんにもご覧いただけるような状況になってくるというふうに考えております。
○
野村弘樹教育部次長 私からは人権に関わりまして市民大学、どちらのほうに反映されているかというのお問合せにお答えさせていただきます。
市としましては、人権施策は市民環境部でも所管しておりまして、人権に特化した様々な施策を実施しております。文化・
スポーツ推進課としましては、社会教育、生涯学習の取組の中で人間関係全般について関わっていくものと考えております。より深く学びたいという方もちろんですけども、知識や興味をお持ちでない方に現在の課題や問題点を認識していただいて、新たに関心を持っていただくような事業としてまいりたいと考えております。実際、市民大学の中には大きく６つのコースがございます。この中でも全般に分かれてるんですが、例えばですが健康コースでは高齢者問題について、文学・教育のコースではヤングケアラーや子供の課題について、ライフコースでは犯罪被害者について、そして人間コースでは人権全般についてということで、特に特化したわけではありませんが、全体の中でそういった人権に係る課題なんかを盛り込んだ内容となっているところでございます。
次に、施設、市民プールにいきましてお答えさせていただきます。プールにつきましては、原則としまして７月の10日から８月31日で53日間、この開園期間を除いて利用することはできないことになっております。ただ、公共であるとか公用に関する場合であれば期間外であっても一定の手続を経た上で市が使用を認めることは可能かなと考えているところでございますが、あくまで公共、公用を原則と考えておりますので、一個人さんとか一サークルさんとかが使いたいという申出があってもちょっとそれは対応はできないかなと思っております。
ただですね、おっしゃるように、このほぼ２か月間だけ使って、あと10か月間何もしないというのもちょっと課題であるということそれまた認識しておりますので、せっかく芝生広場できたことでもありますし、できるだけ芝に負担をかけない負荷をかけない何かいい方法はないかということは検討を進めてまいりたいと思っておりますし、おっしゃってた最近やったモルックの大会とか、あれも試行の一環という形で、これぐらいのものであればどれぐらい皆さんが楽しんでいただけるか、芝に負荷がないかということを、そういったちょっとちょっと進めながら今後検討を進めてまいりたいと考えております。
あと、体育館の改修についてでございます。実際の工事は令和７年度に予定しております。本年度、設計及び監理を行う業者のほうが決定したところでございますので、その業者と営繕課、そして教育総務課と連携いたしまして、様々な協議を進めているところでございます。
文化・
スポーツ推進課としまして、今直接行っていることとしましては、実際この施設を使っていただくことになるであろう市内の各スポーツ団体さん、こちらのほうにはご要望を聞くという形で、スポーツ協会通じましてアンケートを行わせていただいているところでございます。
○川俣友博文化・
スポーツ推進課生涯学習係長 すみません、
文化パルク城陽の茶室の利用状況についてご報告させていただきます。令和４年度なんですけれども、１年間で13件、人数にしまして70人の利用のほうがございました。
○
成田昌司学校教育課長 私のほうから教員不足のお問いかけについて答弁をさせていただきます。
義務教育に与える影響ということでございますが、当然、やっぱり教職員の一時的なことも含めて不足するというような状況については大きく影響があるものと考えておりますので、基本的には府で任用される教職員については、京都府のほうにですね、小学校の専科であるとか教務主任加配であるとか、そうした加配も含めて十分な人的配置が行われるように強く要望をしておりますし、また、教員の負担軽減のところでご答弁させていただいてますように、教育充実補助員であるとかですね、そうした形での市単費でのサポートも充実を図っているところでございます。ただ、どうしてもですね、コロナ禍、一定収まりましたけども、コロナでありますとかインフルエンザでありますとか、また心の病気でありますとか、また産休、育休でありますとか、やはり生きてると様々なことがあります。そうしたところでちょっと一時的に人が不足しているというようなことについては、校長先生のほうから協力の要請をいただいて、市教委の主幹でありますとか指導主事なんかが現場のほうでサポートさせていただくというようなことも柔軟に行っているところでございますので、今後もそうした様々な手法でサポートしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○松尾貴仁
学校教育課主幹 すみません、教員の不足のところで追加でご答弁させてもらいます。
全国的に臨時的教員等の講師の確保ができずに学校に配置する教員不足が顕在してるのは事実であります。産休、育休の取得者が増える部分と、特別支援学級数が想定を大きく上回ってきてまして、京都府の中でも教員が不足してるという現状がありまして、その中で城陽市についても同じようなことが言えます。ただ、４月当初、スタートの段階で城陽市の小・中学校、担任の先生の部分であったりとか、教員、講師も含めてスタートを切ったわけですが、この間にも体調不良で病休であったりとか産休、育休ですね、その産休の前にも病休を取られる方もありまして、当初の予定より早くなってるっていうことで、今現在、小学校で１校、中学校で２校、そこの部分が病休、産休の関係で１人の教員が入れてないというところがありますが、そこについては非常勤措置の形で非常勤の先生を10時間であったりとか20時間であったりとかいうふうに人を配置しまして、１日っていうのはちょっとなかなか講師が見つからないような状況がありまして、これは京都府と京都府の教育委員会と協議しながらお願いしながらという配置になるんですが、非常勤措置いう形で人を配置し、授業をしてもらってるような状況があります。小学校については教務主任の先生が授業を担任のところに入っていただいて授業してもらったり、非常勤の先生が授業、教科によっては家庭科であったりとか図工であったりというところはしていただいて、その分、教務のところの業務については、先ほどありました支援員の方が学校業務を教頭先生とともに来て一緒にやってもらっているような状況があります。ですので、各校、子供たちの影響はもちろんいるとこに比べたら影響するのは当たり前になりますし、教師の負担は大きくなるんですが、今退職された先生であったりとか、教員免許が要りますので、特に中学校は教科に必ず教員免許がありますので、そこの配置については京都府教育委員会とも相談しながらというか、お願いしながらなんですが、それもどこの市町もなかなか今講師、途中で抜けてしまうと予定してた人数とは違いますので、退職された方であったりとかこれまでやっておられたいうことの経験の方を入れられるのが一番ベストなんですが、ただ、休まれる方もおられますので、それはもう学校によってカバーしながら市として対応しているような状況で、なかなか厳しい状況では、全国的にもそうですけども、城陽市の場合も起こっておりますので、学校には負担かけてますので、市教委としても教員と協議しながらいきたいなというふうに思っております。
○
薮内孝次教育部長 ちょっと先ほどの課長の答弁の中で、指導主事、主幹がということがございました。実際に授業してるということではございませんでして、学校、校外での関係で管理職がですね、外に出なければならないときに、小学校でいけば教職員がほとんど教室へ行くと職員室も空っぽになってしまうというようなこともありますので、まあ相談といういわゆるサポートという形で学校に出向きまして、対外的な対応するとか、そういった分でありますので、実際に授業するというような対応ではございませんので、そこの辺は誤解がないようにということでちょっと答弁させていただきます。
○
藤林孝幸教育部次長 すみません、先ほどのインスタのほうの関係でちょっと追加でお伝えしたいと思います。
インスタの広告のほうにつきましては、年齢を20から23歳、いわゆるターゲットを絞った形での広告とさせていただいております。必要な方に必要な情報を届けるという意味で、こういった形でインスタにつきましてはこの20から23歳の年齢に絞ってるというところでございます。
○相原佳代子委員 教員不足という問題については、城陽市でも本当にご苦労されているということが分かりました。小学校でも１校、中学校でも１校不足していて、非常勤の措置をしているということでございます。４月スタートのときにはね、小学校なんかでも担任の先生は誰やろう、どんな先生やろうって思うのが、胸がわくわくって。そういうスタートにおいては大丈夫だということで、それは安心したんですけれども、先生方もやはり家庭人でもあるし、お子さんができられたりとか、そうした場合の産休・育休、産休は分かりますけれども、育休とかね、そういうことになっていくとなかなか厳しい状態であるし、これは正直言うて市だけの責任でもないと思ってるんです。本当に学校現場へ行かせてもらったら、もう職員室が空っぽに近い状態で、先ほどもおっしゃってましたように、教務の先生が教室入られたりとか、教務の先生のやはり校務というものをほかの方がっていうふうなおっしゃってた、教頭さんも。それからそこら辺はやっぱり府であったり、もう本当のこと言うたら国がね、もっとしっかりとやっていただきたいと。一番大事なやっぱり子供たちを育てる部署であるので、これについては市からももちろん声を上げていただいていると思うんですけれども、まあ本当に子供が今少なくなっていっている状態の中で、先生不足が起こっているという逆転のこういう状況が今実際にあるということなので、これについては引き続き京都府、国っていうのに声を上げていただきたいというふうに思うわけなんですけれども、その中で、これを続けていただきたいということと、あと学校の子供たちの児童・生徒数が上がってるんですけれども、これを見ていると、やはり単級の学校が今出ていると思うんですよね。古川小学校や青谷小学校というのが単級ということになるのかな、この人数やったら、クラス数でいくとね。
今後ですね、１クラスでやってもその１クラスが25名なのか、いやいやもっと少ない10名であるのかとか。今後の城陽市のそういった小学校の推移ですよね、これについては城陽市教育委員会としてはどのようにつかまれてるのか。もう本当に去年ですかね、生まれたのが400名弱とかになってくると、普通に10小学校で割っても１学年40名、そこに国立や私学へ行かれるというようなことがあったらまた減ってしまうということが起こってくると思うんですけれども、その辺りについてはどういうふうに予想というかね、されているのか。それに対して手だてというのはどういうふうに持とうというふうに考えておられるのか、まず教えていただきたいと思います。
それと、次に、社会教育の重点のところでちょっと言わせていただいた市民大学のことなんですけれども、市民大学を多くの方々でにぎわっているという、にぎわって大変いいことなんですけれども、やはりこのコース名だけでは必要とされている人権、人権教育っていうのが全てのスタートになると思うんですけれども、先ほどもありましたけど、人間コースという中に入るのではないかなというふうに思われるんですけれども、なかなか人権では人は来てくれないんでしょうかね。でも、それはそういった学校教育や社会教育、生涯学習において物すごく今人権の世紀と言われる中で、やっぱり重要なことだと思うんですね。ですので、もちろん人を呼び込まなあかんというのはあるけれども、城陽市教育委員会としては人権教育について重点目標として社会教育においてもやっているということをやっぱりＰＲもしていかなあかんと思うんですね。その辺りなんですけれども、せっかくこのまなびＥｙｅを作られているのであるので、その中にも盛り込まれることはできますでしょうか、お聞きしたいと思います。
それから、奨学金制度でありますが、今もおっしゃった様々な周知方法ということなんですけれども、努力いただいてると思うんですよね。そういう制度があるので、先ほどもありました途中で諦めることないようにということで、周知徹底していきたいということであります。今も結構いろんなところで出されているわけなんですけど、これから子育てに特化したものでいろいろ今も何かな、ＬＩＮＥが来たりであったりとか、これから子育て支援の担当も来年の春に向けていろんな情報をプッシュ型でね、教えてくれるようなこともされるということ、予定であるということも聞いてますので、ぜひそういう辺りも一貫して城陽市の取組として連携した取組をお願いしたいと思います。こういうもちろん大学だけでもなくて、専門学校なんかも充当できると思いますので、城陽市で生まれ育った子供たちがやっぱり大学へ行きたい、専門学校へ行きたい、様々選択肢を狭めることもなくやっていっていただきたいと思いますので、これについては要望でございますのでね、結構でございます。はい、要望とさせていただきます。
それと、あと文パルの茶室なんですけど、年間13件で70名っていうことなんですけど、あれだけ立派なお茶室がね、ちょっとこれでは少ないのではないかなというふうに思います。やはりお茶のまち城陽でもあります。抹茶のね、材料であるてん茶作られているわけでございますので、これについては、茶華道連盟の皆さん方、そしてやはり城陽市で育った小・中学生、幼稚園、保育園も含めてできたら、そういう何ですか、茶道の教室なんかを開いていただいて、コンスタントにもっと、せっかくある城陽市の財産ですので、使用してほしいと思うんですけれども、これについてのお考えはいかがでしょうか。
それと、あとプールの脇の芝生についてでございます。本当にもちろんプールには入ってはいけないというような取決めなど当たり前のことですけれども、せっかくこれだけ立派なものを造られているのでね、今後どういうふうな形であればもっと使用頻度、もちろん傷みとかがあったらあかんということもありますし、使用目的とか何をされるかということに制約はかかってくるかと思いますけど、せっかくいい場所です。何か正直、何ていうんですか、キャンプはできないけれども、あそこに何かね、机椅子を置いて、バーベキューまではちょっとできないかも分からないんだけど、いい施設だなというふうに思いましたので、これについては汗流していただきたいと思います。
それと、先ほど体育館の改修工事については、今スポーツ団体なんかにアンケートを取ってる最中っていうことでございました。これについては７年度ということの工事で、あと使えなくなるとあとはどういった施設を今度また借りに行ってもらわなければならないっていうこともあると思いますので、これについては遅れることのないようにご利用者の皆さん、城陽市の方ばっかりではないと思うので、周知徹底もしていただきたいというふうに思っています。
それとね、この体育館でいいますと、体育館、今30分までがたしか無料になってると思うんですよね。ということで、車というよりも自転車とかバイクとかで来られる方が何か増えているというふうに思うんですけれども、そういった駐輪する場所ですよね、そこの整備なんかは今現在どうなってるのか聞かせていただきたいと思います。
○
薮内孝次教育部長 そしたら私のほうから先ほど単学級のお話が出てまいりまして、今後の児童・生徒の推移ということでご質問があったと思います。これ正式にまだ推移を計測したものはないんですけども、実際のところ、今現状の企画等のいわゆる年齢別の人口等を基にですね、いわゆる本当のシミュレーションといいますか、このまま推移していったらどれぐらいになるかということを検討しております。これは公表するような数字ではまだありませんので、やはり開発が行われた場合でありますとか、いろんな条件がそこに加味していかないと正確な数字出ませんし、その数字でいろんな独り歩きするっていうこともちょっと危険性もありますので、ざっとしたら話で申しますと、今現状あります単クラスのところですよね、ここがいわゆる２の学年で児童を編制する学級、いわゆる１年生、２年生の複式学級というそういうようなことになるのが12名と言われてるんですけど、ここまで減るようなところは出てまいりません。ですから単学級で一つの学年で１クラスを編制するというようなところは継続してくるかも分かりませんけれども、今あります小さい小学校については、この先で考えたときに少し生徒数は増えるような傾向がありました。逆に大きな小学校ですね、３クラス以上の編制している学校ですけども、こちらの学校については逆に減るというような数字が出るような試算になってしまいます。
したがってですね、これがまあいわゆる２の学年で編制する複式学級するような学校は出てこないと思いますし、いわゆる１年１組、２年１組というような形で１クラスの単学級編制での学校運営が続けていけるんではないかなというふうに考えておりますので、今の２小学校１中学校というスタイルはこのまま今原則としてはですね、継続していけるものと思っております。先ほどありました35人でいくのか20人なのかというところは微妙な違いは出てまいりますけども、それほど今言いました12人以下にですね、減るようなとこは出てこないと思いますし、大体20名以上のところでの推移になってくるんではないかなと考えています。
実際のところ、その人数でいきますと１年生から４年以上が35人、５年生から６年生が40人という基準はございますけども、これは少しずつ年齢下げていかれます。中学校は今どのようになるかということまだ分かっていないわけですけども、そのような状況で推移したとしてもいわゆる施設的に考えたときにクラスが増えて教室が足らなくなるというようなところは出てこないんじゃないかなと今考えてますし、逆に教室余ってくるものも出てくる、今の現状でいけば余ってくると思いますし、それを、かなり子供が少なくなってきて、合理的に統合するというような数字が出てくるようなデータは今持ち得てないということでありますので、今の現状を維持していくというようなとこが今の我々のデータということでございます。細かく何小学校が何人というようなことは出せないですけども、ちょっと簡単に試算してみたものでいえば、そのような現状になってくるというような思いを持っております。
○
野村弘樹教育部次長 市民大学の名称についてでございます。人権についてということでございましたが、先ほどと繰り返しになりますが、やはり我々としては社会教育、生涯学習、この取組の中で人間関係全般について大きく関わってほしいということもございます。実際、人権というのは非常に広い範囲のものでございますので、なかなか一つに絞ったことは難しいかと思われます。ですから我々はより広い視点を持って参加してもらいたいとの思いからちょっと大きなくくりのコース名としております。これは過去の実績ではより専門的な内容のコースになりますと、参加者が少なくなるという、委員さんがおっしゃったような、まさにそういった傾向があったことから、この市民大学の企画や立案、運用を担っていらっしゃる企画推進委員さんに議論していただいた上で今の名称にしたというちょっと経過がございます。ただ、おっしゃるように、この人間コースがイコール人権かっていうの確かに結びつくというものでもございませんので、今回こういったご意見があったということを企画推進委員さんのほうには伝えさせていただきたいと思っております。
それから、茶室でございますが、この茶室につきましては、開設当初、本格的な茶室をとのお声をいただく中で設置したものでございます。本格的であるがゆえに、ある意味、ちょっと利用に当たって敷居が高いという状態があって、この現在の実績につながってる。実際、ここに対策としまして、令和３年４月からですが、今までは午前、午後とかいう区分けだったのが１時間単位で借りれるようにして、ちょっとでも皆さんに借りやすくするようにしてるんですが、13件ということであればちょっと実績に直接効果が出ているものではないかなとは思います。今ちょうど文化パルクにつきましても、新たな指定管理者を選定してる段階でございますので、特に利用の少ない施設設備についてどういった図り方があるのか、そういったものについては新たな指定管理者のほうにも重点的に検討して取り組んでいただこうと考えております。
プールでございますが、プールの使用目的なんですが、芝生広場、せっかく新しく造ったことでもございますし、確かに利用していったらいいかとは思うんですが、そもそもプールの利用者のための施設であるということから、やはり様々な制限がかかってくることにはなるかと思います。今後どういった方法で有効活用できるかについては検討課題とさせていただきたいと思います。
それから、体育館にございます駐輪場でございますが、現在は体育館正面の階段部分のちょうど下りたところに駐輪場が１つございます。あと道を挟んでなんですけども、アイリスインの入り口部分にも少しですか駐輪場がございます。現状はこれだけでございまして、今この駐輪場について例えば拡大するとかいった方針等は今のところはないという状態でございます。
○相原佳代子委員 先ほど部長からも小・中学校、小学校ですね、中でも、データについてはまあまあ市民課との何ていうんですか、データを聞かせてもらって今後の様子なんかも見ているということでございました。12名は下回らないだろうということで、今後も２小学校１中学校という形でやっていきたいというふうにお答えになられたわけですけれども、その中で特別支援教育だけがクラスが増えているかと思うんですけれども、その特別支援教育については今クラスが増えているということは、３歳児健診であったりとかで早く子供さんの状態が分かって、１年生から特別支援のクラスに入るわという方が増えているのか、そこら辺がある学校ではもう正直、去年、おととしぐらいには７クラスになったりとかしていました。今は減ってますけれどもね。そこら辺については市教育委員会としてはそれで十分な、また増えれば先生方ってまた必要になってくるし、その辺りについての学校教育担当としてはどういうふうに考えておられるのか。
それとあわせて、ちょっと一つ聞きたかったのは、170ページに学校支援地域本部っていうので、今城陽中学と西城陽中学校のみされているかと思うんですけれども、図書であったりとか園芸であったりとかされてると思うんだけども、学校へ行かせてもらうと、トイレとかはね、子供たちが清掃されているというのを見ます。せっかく順番に洋式化している中でね、トイレの清掃がどうしても子供たちでやるときれいな美しさを担保するのが難しい。あと先生も見ておられると思うんですけれども、こういったところで、今コミュニティ・スクールとかも動いている中で、例えば学校に午前中、地域の方々が入って協力されるとか、何かそういった方面での地域で学校を見守るというような形について、今後、先生方も今少ないんですよっていうことがもう分かりますし、それであるならもちろん保護者もそうですが、地域が例えばそういう清掃面なんかでね、協力いただくというようなことについてはいかがお考えでしょうか。
それから、社会教育で人権っていうのをお伝えいただきたいと思います。確かに人入ってもらわなあかんというので、人権っていうたらなかなかって思いはると思うんですけど、これだけ同じ地球上で戦争が起こったりいろんないじめであったりハラスメントであったり、そういったことが今現状あるのですから、やはり城陽市としてもそこは力を入れていただきたいし、学校教職員の中でもその研修をやられてるということも書いてあります。ですので、市民大学においても確かに動員っていうのは厳しいかと思うんですけれども、それこそいろんなところに動員を募ることも必要かと思うし、例えば青少年の関係のことであれば、そういった地域の方々にも声を出して団体さんから来てもらったりというようなこともありますし、私はこの人権っていうのは柱として、人がなかなか集まられないというのはあるでしょうが、やっぱりここは譲れないというか、やっていただきたいというふうに思いますので、もうこれは要望としておきますので、お願いいたします。また委員さんのほうにもお伝えください。
それと、あと茶室の頻度が少ないということなんですけど、やっぱりあれだけのお茶室って城陽市民の人聞いたらほとんど知らないと思うんですよね。だからいろいろ使い方に規制はあるかもしれないけれども、ああいうほんまもんもね、子供たちやらにも見せてあげたいと思うし、経験もさせてあげたいと思うし、茶華道連盟の方々にもご協力いただいて、例えば中学校のクラブ活動にそういうものを入れるであるとか、小学校でも構いませんが、とにかくここを使う頻度を増やす努力を教育委員会も一緒になってやってもらいたいと思います。これについてまあちょっとご回答があればお願いいたします。
○北澤義之教育長 冒頭にございました支援学級の子供たちの件ですけども、ここ数年見てましても市全体の児童数というのは減少はしておりますけども、支援学級の在籍生徒については増えてるのが全体的な状況というふうになっております。したがって学級も増えてるということです。就学委員会というそういった組織でその子にとってふさわしい種別が学級がどちらであるかというそういったお話は保護者の方にはさせていただいておりますけども、最終的に普通学級でいかれるのか支援学級に行かれるのか、それはご家庭のほうで判断されるということで、それも踏まえて支援学級の生徒は増えてるということ。保護者の方におかれましては、自分の子供に適した教育を受けさせてあげたいというそういった理解の下で支援学級の在籍数が増えてきてると、そういった理解をしております。
普通学級っていうのはそもそも国語の時間は週何時間とか算数何時間とか決められておりまして、それは逸脱することができませんし教科書も使うことはこれも使わなければならないということになっておりますけども、支援学級の場合はその子に応じて例えば国語の時間を増やすであろうとか、あるいは図工とか音楽を増やすとか、そういった身体的な動きが課題であれば体育の時間を増やすとか、そういったその子に適した時間割を組むことができる。教科書もその子に合わせたものを教科書として使うことができるというそういったことをもって自分の子供に適した教育を受けされると、そういった形で増えているかというふうに認識をしております。
教育委員会のほうの方向といいますかね、これ今後のことですけれども、支援学級と普通学級のちょうどちょっと間っていうと言い方悪いんですけども、通級指導教室というのを学校であります。今市内15校ありますけども、実際は13学級しかございません。通級指導教室っていうのは普通学級に在籍してる子供たちがその通級指導教室に行ってまあまあ指導を受けるという、一定時間指導を受けるというものです。この指導の中身というのは、あくまでも普通の授業の勉強というか補習とかそういったことではなくて、いわゆる人との接し方の方法であるとか学習に係るいわゆるスキルであるとか、そういったことを指導を受けて、また教室に戻っていくと。そういった形でするのが通級指導教室で、これをできるだけ増やしていきたいというふうに思っております。ここ何年かで少しずつですけども、だんだん増えていって、今13学級だと思うんですけども、今年でいえば富野小学校、西城陽中学校も増えておりますし、これをもう少し増やしていって充実させていきたいなというのが教育委員会の方向性ということで申し上げておきます。
○福田哲史文化・
スポーツ推進課主幹 失礼します。私のほうからは、学校支援地域本部事業についてご答弁申し上げます。
現在、西城陽中学校と城陽中学校のほうで学校支援地域本部事業のほう進めております。この事業は学校の要望に応じて学校運営の支援をしていくというのが狙いの事業でございます。地域住民やボランティアとして参画することによって、学校と地域、家庭が一体となって地域ぐるみで子供を育てていく体制を整えるということを目的としております。現在、西城陽中学校のほうでは、図書支援、学習支援、あと環境美化、花壇とかプランターの整備ですけれども、そちらのほうの支援活動をしていただいておりますし、城陽中学校のほうでは学習支援だとか西城陽中学校と同じような環境支援、あと部活動の支援等行っていただいております。
先ほどのトイレの清掃についてはまだ学校のほうからのご要望もございませんけれども、今後そういうようなご要望が学校の方からありましたときにはまた地域の方とボランティアのほうもつながりながら、そういう体制を整えていくことも必要なのかなというふうに考えております。
○
野村弘樹教育部次長 文化パルク城陽の茶室につきましてでございますが、我々としては引き続きＰＲに努めるとともに、利用の少ない施設、茶室に限らないんですけども、こちらの有効利用については指定管理者には投げかけていくということができることかなと思っております。
なお、中学校のほうには茶道系のクラブはないということでございまして、ちょっとまたそちらはまた別にイベントとして何らか子供たちも何か体験できるようなことについてはまた管理者のほうに投げかけていきたいと思います。
○相原佳代子委員 まあまあ茶室、茶道のクラブがないということなんですけど、場合によってはつくることもこれから、お茶のまち城陽でもございますので、そういうことも含めた、クラブ活動だけでは無理かも分からないけれども、総合学習なんかでもそういう城陽市の魅力を子供たちにも分かってもらって、そんな専門的なね、難しいのはなくてもやはり茶道の振る舞いであったりとか、そういったことを環境面が整っているので、積極的にこれについては、指定管理にお願いするだけではなくて、やはり教育委員会としてもそういった方面の活動を、使ってもらえるように強化することも必要だと思いますので、これについては要望とさせていただきます。
それと、学校支援のことですけど、これ中学校が２校ということだったんですけど、多分これ小学校ということもできるの、これはもう中学校単位なんですかね、すみません、それだけちょっと聞かせてください。
○福田哲史文化・
スポーツ推進課主幹 現在のところ中学校単位でやっております。西城陽中学校のほうのブロックのほうでは、今池小学校と寺田西小学校のほうにも同じようなコーディネーターの方が来ていただいて活動されております。
○相原佳代子委員 やはり先生方の人数が少ないとかいうことで手が回らないというの本当にあると思うんですね。そこでもちろん保護者もそうなんですけれども、地域にそういう方でボランティアでしてもらえないかということを、これがあるのならば学校の先生も校長先生もそういうことができるのであればということで、声を上げてくださる方もいらっしゃるかと思います。ですので、そういったところ、また聞いていただきたいし、それであるのであれば、いい形で今、西城陽中学校ができてますので、それを今後広げていただきたいと思いますので、要望とさせていただきます。
○奥村文浩委員 教育、大体はね、いろいろ教育のことは誰もが力を入れてほしいと思っていますし、予算もかかることもさきのＬＴＥの話でもお金かかることをやってほしいというような話になると思うんですけども、この施設、大きい施設抱えておられまして、ちょっとこの辺のことまたお聞きしたいんですけど、まあ、文化パルクのことと、それから運動公園のことぐらいに今回はしとこうと思うんですけど、まず、
文化パルク城陽の歳入のとこで6,624万7,240円という金額に対して指定管理料が３億1,245万4,096円で総合運動公園のほうが２億999万7,219円ということで、こんだけ差額があるんですが、ちょっと文化パルクについてですね、駐車場使用料に対して駐車場の土地の賃借料があると思うんですけど、それが幾らになっているのかお聞きしたいのと、それから文化パルク、一番大きい場所としてプラムホールがございますけれども、プラムホールにかかっている経費、全体の経費の何％とか維持、運営するのにかかる経費、そのようなものでプラムホールの維持管理、運営に対してどれぐらいの金額を見積もっておられるのか、それからプラムホールの収入が幾らだとか。
それから、文化パルクの中にある
歴史民俗資料館なんですけど、これも結構な費用かかってるんですけど、
歴史民俗資料館ってなかなかあまりほかの市町、そういうものやってない中で、城陽が特にやってるということで、収支が気になるなというところで、これはこのままやっぱり続けていかないといけないのか。あるということ自体はいいと思うんですよね、何でもあるということは、それはいいことなんですけど、やっぱりほかいろいろ教育にもお金かけてほしいことがいっぱいある中で、大赤字でも続けていかないといけないのかどうかっていうのが、まあちょっと疑問です。
それからですね、総合運動公園について、これは日々の維持費の赤字みたいなんもあるんですけど、修理をするということで、以前修理の大体の時期とか修理の額とかっていうのを発表されてたんですが、修理をする額なんですけど、昨今すごく資材は値上がりしてるわ、人件費は値上がりしている。それから今後、労働時間の問題も出てきますので、その辺、費用的にどういう見積りになっていくのか。文化パルクについても今後修理しないといけないのでどういうちょっと修理に対する展望を持っておられるのかそれだけお聞きしたいですけれど。
○川俣友博文化・
スポーツ推進課生涯学習係長 すみません、
文化パルク城陽の駐輪場、駐車場の賃借料の関係なんですけれども、1,350万2,700円となっております。
○大岩洋一
歴史民俗資料館長 歴史民俗資料館の存在意義に関わるようなお問いかけがございましたので、そのことにつきましてご答弁させていただきますが、資料館の運営方針の中に、一つとしては市民を中心とした文化的活動の支援に努めるというのがあるんですが、もう一つ、城陽の歴史や民俗文化を次世代に伝えるというような目的もございます。現在、資料館には社会学習の一環として６年生や３年生、来ていただくような取組もしておりますが、小学校におきましては、社会科の中に地域学習というのがございまして、ふるさと意識の醸成というのはこれは文部科学省も言っておるんですが、子供たちに地域への愛着心を育てる、誇りを持たせるというようなことも大きな目的となっております。そうしたことに対して、
歴史民俗資料館に子供たちが関わっていただいて、そうした城陽市に対する愛着心を持っていただくというようなことも大きな目的の一つとなっておりますので、そういった意味からも、これからも子供さんから高齢者の方々まで含めて、いろんな方々に来ていただけるような運営が必要であると資料館としては考えております。
○
野村弘樹教育部次長 今後の文化パルクに関わります修理等の展望についてお答えいたします。
非常に大きな施設であっておりまして、こちらを大規模改修するにつきましては、相当多額の経費等が必要になってまいります。老朽化等への対応としましては、小規模な改修を現在実施しておりまして、大規模改修の予定というのは現時点ではございません。今後につきましても、計画的な改修や適切な維持管理の実施によりまして、施設の長寿命化に努めてまいりたいと考えております。
○樋口友彦文化・
スポーツ推進課スポーツ推進係長 すみません、私のほうからは運動公園の修繕の関係でご答弁させていただきます。
令和４年度で申し上げますと、運動公園、スポーツゾーンといたしまして、747万円が修繕費というような形で支出となっております。大きいもので申し上げますと、運動公園に入っていただきます入り口のとこの石畳がちょっと崩れてきまして、そういったものを直したりであるとか、体育館の入り口のタイル部分に不陸がありましたので、そういったものを修繕したりっていうようなことになります。過去から見ましても大体この程度の金額はかかってくるというような見込みになるんですけども、先ほどご説明ありましたように、体育館の改修を７年度に控えておりますので、体育館等に係る部分につきましては、この改修に合わせて修繕も併せてやっていきたいと思っておりますので、ちょっと６年度につきましては何とか抑えて７年度の修繕で併せて大改修の中でやっていくというような方針を考えておりますので、このような考え方になろうかと思います。
○
野村弘樹教育部次長 文化パルクのプラムホールに係る維持管理経費による収入とのお問合せでございましたが、あまり細かい数字につきましては今持ち合わせておりません。文化ホール、プラムだけにかかわらず、ホール全体に関わる維持管理経費としましては、およそ9,180万円ほどでございます。個別にちょっとプラムにおける収入につきましては、ただいま手元にございませんので、ご容赦いただきたいと思います。
○奥村文浩委員 駐車場はこれはそうすると駐車場料金と借りてるお金ととんとんぐらいということなんですかね。この駐車場の賃借料は文化パルクの指定管理料に入っているのかどうか、ちょっとお聞かせください。
それから、歴民についてね、存在意義を問うてるわけでは、存在意義はあると思うんですよ。あることに関してはええことやと思うんですよ、いろんな子供も勉強で僕らもたまに見に行ったりすると、城陽の歴史とか懐かしい、いろんな写真とか見れていいと思うんですけど、要するにお金がかかることと、よそはやってないという、城陽だけやってるやんかっていう、何かそうほんま要るんですかみたいな、そういう話なので、もう一遍ちょっと答えてください。
それから、体育館の改修なんですけど、20億円ぐらいの話やったんですけど、今の資材の値上がり分とかを加味すると、それは単純に計算してどれぐらいになるのか、それを答えてください。分からないというようなことではないと思いますので。
それから、プラムホールについて幾らかとかね、そういう話を今指定管理者を審査してる状況なんですよね。そうすると、指定管理料の根拠というのを細かく知っている一番いい時期だと思ってこういう話を出したんですけど、これが何かざっくりとしか分からないという意味が分からないんですけど、これ今資料持ってないけど後で出せるということなのか、何かその辺のことを何かざっくりやってるだけなのかというのをちょっとお聞きしたいと思います。どうやって、そしたら指定管理料の費用を見積もれるのか、これが細かいことが分かってないでやってるとしたら、ちょっとそれは不思議というか、意味が分からないと思います。
ここにね、例えば
教育委員会事務局で186ページなんか見ると、教育振興費なんかを見るとですね、簡易印刷機賃借料６円とかそこまで細かく書いておられて、こうやって出しておられるのに、大きなお金がかかっている文化パルクの指定管理料の根拠になるような細かい数字が何か分かってないということはないと思うんですが、それはどうなんでしょうか。
○
野村弘樹教育部次長 まず１つ目に、
文化パルク城陽の駐車場の指定賃借料でございますが、これは指定管理料には含まれておりません。
体育館の改修に関わる経費、物価上昇等踏まえてということなんですが、申し訳ありませんが、今正確な数字がちょっと出せる状況ではございません。
今、実際、業者も決まりましたので、基本設計を今年度入らせていただくことになります。こういった中でそういうところが詰められていくものと考えております。
プラムホールの細かい数字ということなんですが、申し訳ございませんが、今の時点ではちょっと手元に持ち合わせておりません。収入等につきましてはまた別途お示しすることは可能と考えております。
○奥村文浩委員 金額、具体的な金額をお聞きしてもよう分からんという話で、この大きな金額を扱っておられるというのは何というか不思議というか、もうちょっとね、もうこれ要望、今聞いてもこれ以上分からないということなんですけど、また機会、一般質問とか委員会とかでこの話を今後細かく聞いていこうと思いますので、今特に指定管理者を選定している段階だということでしたら、指定管理者が出してきた金額がどのような根拠になっているのか細かく分からないとそんな選定できるんかという何かすごく疑問がちょっと湧いてるんですけれども、そこをこれいつまでに決めるんですかね、指定管理者は。
○
野村弘樹教育部次長 ８月、９月で応募をかけまして、今現在、選定委員会において選定していただいているところでございます。この11月中に第２回目の選定委員会予定しておりまして、そこで一旦候補者を決定することになります。そして12月の議会でそちらにつきましては議案として提案させていただくことになっております。
○
薮内孝次教育部長 今、奥村委員からの質問に対してお答えできてないところにつきましては、指定管理については文化パルク全体で指定管理をまだしておりますので、全体で電気料、いろんなかかる経費については試算をしている状況でありますので、今明確にプラムホールだけどんだけかかるというようなご質問でありますので、そこに関しましては当然そこの分の電気代が幾らになるのかとかですね、あるいは維持管理に関して、今座席ももう27年以上もたってますので、その分も劣化してきてる部分もありますし、修繕も必要になってこようと思いますので、そういうことを考えれば、実際民間で考えれば、椅子であったり備品であったり全て減価償却の中で行っていくような試算の仕方もあると思うんですけれども、ただ、この施設全体でここのプラムホールにかかる部分で何ぼっていうような試算はできていませんので、だからやろうと思えば面積案分も必要ですし、そのトイレに係る部分、いわゆるホールに係るトイレの部分もあれば、いわゆる一般供用の部分もありますし、エレベーターの部分もありますので、これ大会議室とそれからプラムホールの２階、３階等も、まあまあ３階止まりませんけれども、エレベーターの共有してるわけですから、そこを切り離していくと、プラムホール幾らということでは今算出ができていないのが実情でありますので、答弁に困ってるのその部分だと思いますし、そこまで必要があるのかどうかというところについては私もそれはお答えできませんけれども、そういうような観点で今ご質問であれば、ちょっと今はお答えできないというような状況でありますので、指定管理そのものに対しての判断をするものについては今までありましたような全体に係る経費でどこまで管理運営をするかという提案をいただいてますので、そこで判断して、あるいはその運営方針でありますとか、いろんな多様な、様々な面を捉えての判断ということになってくると思います。
また、その中に寺田コミセンでありますとか
歴史民俗資料館でありますとか図書館という部分も、そこに複合施設の一つに入っております。その経費はまたこちらの行政経費の中でも書いてますけども、その部分で言うならばここで分かりますけども、しかし、その附帯の会議室でありますとか、プラムホール、ふれあいホール、そういう観点での分析はできておりませんので、そこが必要ならば、それはまた内部で検討してまいりますけども、その辺はかなり微妙な計算方法になってくると思いますので、ちょっとその辺はご理解いただきたいなというふうに思っております。
○奥村文浩委員 プラムホールにちょっとこだわったのは何でかというと、そもそも文化パルクを造るときに、あれが要るのかどうかという議論があって、もっと小さいものでもいいんじゃないかという議論がありました。その中で、プラムホールが、例えばプラムホールの営業を停止したらどうなるのかとか、そういうことを一遍考えてみたほうがいいと思うんですね。そうすると、プラムホールって一体、例えば共有部分のただ単にコンクリートとか柱の部分で言えば、容積のパーセントで出すとか、何か根拠を、ある程度納得できる根拠をつくることはできると思うんです。電気代はプラムホールで使用してる電気料が全体に対して幾らかというのを見ればいいし、それから、プラムホールで裏で働いてる人が何人月働いてるとか、そういうふうに見ればいいと思いますし、そういうことを細かく見ないと、指定管理者が出してくる金額を何かざっと見て、全体でこんなもんやろうみたいな話をするというのは、この大きな金額に対してはやっぱりちょっと緩いんじゃないかなという気がするんです。もっと細かくやっぱり見て、さっきのお茶室も立派なお茶室で、維持するのにはお金がかかる、利用してるのにどんだけの人が利用している、それを、でも潰したとしても、何の費用的な効果もなければ、そらあ潰さないで置いといたほうがいいだろうとか、何かそういうことをしっかり考えなければいけないほどの、この大きな金額と大きな費用がかかってると思うんですね。
だから、もうちょっとこの11月中に２回目の審査があって、そこでおおよそ決まるというなら、それまでにどんだけ指定管理者の、かかるという言われてる金額が妥当なのか、何についてそれぞれ金額がかかるのかを、一遍見せてもらいたいなというふうには思いますけれども、それはどうですか。それまでに見せてもらうことはできるでしょうか。
○
薮内孝次教育部長 すみません、そのそれまでというのは、どういう意味をなすのか、ちょっともう一度お願いします。
○奥村文浩委員 指定管理者を決められるという、さっきおおよそ決められるということで、その後、議会に報告しますということだったので、決められる前に数字とかがあれば、教育委員会としてもいろいろ考えた上で決めることができると思うんですけども、数字がないのに決めるとなれば、それは何で決めたんでしょうという、今度、そういう疑問につながってきますので、それで、次、決めるまでに数字を見せてもらうことはできるかどうかというのを。
○
野村弘樹教育部次長 選定につきましては、ちょっと非公開にしてます。中身につきましても出せないということになりますので、決まる前に数字をお見せすることはできないものと考えております。
○奥村文浩委員 指定管理者が出してくる数字を見せてほしいというよりは、教育委員会で考えている数字でいいんですけど、突き合わせてもらうような数字。教育委員会で例えばプラムホールの電気代が100万円なのか500万円なのか全然分かんないということだと、その指定管理者が出してくる見積りの中身は妥当かどうかって分からないじゃないですか。だから、教育委員会としておおよそこれについてはこういうふうにかかるもんであるという、そっち側の数字を出してもらえないんですか。
○
薮内孝次教育部長 過去の指定管理料は全て間違いであったか、無駄であったかと言われるような質問になってると思います。今の現状で言えば適正な予算執行をしてるというのは、我々の考えでありますし、今の現状の事業費については適正であるとは一応考えるわけですけれども、なおさら突き詰めて削減できる項目等を、できるという精査はできると思いますけれども、今の経費についてが少し違うということには、我々考えてはおりません。
今、奥村委員の質問の中にちょっと考えられるのは、文化パルク不要論みたいな話になってきてると思うんですね。だから、その部分を営業をやめるとかといったような話をされてるんですけども、こういう施設が果たして必要だったのかというような発言もあったわけですけども、文化パルクを建てるときにいろいろな議会、そして、市民の方々もいろいろな議論をされる中で、結果的にこういう大きな施設にはなっておりますけども、城陽市にはその当時必要であるということで、皆さんのご賛同を得る中で建築に至ってるわけですし、今さらその部分が必要だったのかと言われたら、今の現状ですよ、現状的にはこういう経費がかかる。最初からこの経費がかかるということは、当初から言われる中でも説明をしておりますし、また、市民に対してすばらしい芸術を皆さんに提供するといったところもありましたし、図書館、歴民もなぜ入ってるかというところもここにあるわけですし、大きさが1,300人は大きいのかと。
いわゆるちょっと言い方はおかしいですけど、市に対して分相応の建物なのかどうかというところは、これは建てた後で、今となって、その話出てくるかも分かりません。人口的に言えば、もう少し大きな人口の中での施設ということも目指していた中ではあろうかと思いまして、今は７万5,000というような人口に対して、じゃあ、大きいのか小さいのかと、今、議論は出てくるとは思いますけれども、その辺あたりが今の経費、それから、指定管理の判断する基準がどうなのかと、いろんなことの質問が混ざってますので、なかなかお答えしにくい状況であるということはちょっとご理解いただきたいなと思います。
○奥村文浩委員 文化パルク不要ですと言ってるわけではありません。一番最初申し上げましたように、何でもあること自体はいいことです、使えますし。歴民だって、さっき存在意義を問うてるわけではなくて、存在意義はあると思います、もちろん、僕も見に行くの楽しいですし。だけど、やっぱり人口も減っていますし、それから、冒頭で、一番最初の話って経常収支比率の話みたいなんが出てきて、いろんな予算かかってますと、財政は硬直化してますと、それは市としては問題だと思ってますという話ですので、そこが大きな前提にまずあっての話で、その中で、例えばプラムホールというのは普通に考えたら、あの中で一番大きい施設ですから、一番お金がかかってるだろうと。やっぱりあまりにもお金がかかってるんだったら、例えば廃止を、そのプラムホールだけ止めるとか、そういうことを考えること自体がおかしいと言われたら、それはちょっと部長、言い過ぎですよ。
そういうことも考えながら、本当に必要だったらお金をかける。でも、必要性が薄かったら、そのかかってるものに対してやっぱりお金が、やってることに対してお金がかかり過ぎてるんじゃないかとか、そういうふうに一つ一つ考えていって、そして、全体の費用というのを考えていかないと、どんどん新しいＩＣＴだとか、さっきのいろんな支援学級とか、お金をかけたり増やしたり、これからしていかない、部分もある中で、やっぱり削れるところは削っていくという考え方も必要だと思いますし、何でもかんでも、そら予算があんのやったらいいですよ。どんどんどんどん教育委員会も言えば言うだけ予算を総務のほうからつけてくれるんだという話だったら、どんどんやればいいと思うんですけど、やってることはいいことだと思います、それはもちろん。文化というのも必要だし、そういう目に見えないけれども、学校教育とか、はっきりした教育以外のものも大切なものはいっぱいあるというのは分かりますが、あまりにもやっぱり大きなお金がかかってるということを考えると、ちょっとでも削れないのかと。
ほんで、削るためにはやっぱり細かく、この施設は幾らかかってるんだ、人件費は幾らかかってるんだ、全体の修理に対する割合は幾らなんだ、電気代は幾らかかってるんだ、掃除をするのは幾らかかってるんだ、そういうなんを全部項目細かく分かった上で、指定管理者が来て、こんだけかかりますと言うの、ああ、分かりますという話だったらいいですけども、これ、何か今までやってることは間違ってないんだと。それは別に間違ってないでいいですよ、今までやってたことは。だけど、これからのことを考えて、今まで見落としてたものがないか、そういうことをやっぱり考えていって、妥当な予算、妥当な金額というのをやっぱり考えていかないといけないと思うんですね。修理にだってすごくお金かかりますよね。この前、20億とか何か言われてましたけど、そんなんじゃ済まなくなりますよね。これ、今の資材高騰してて、人件費も高騰してるし、それから、労働時間ももうきっちり管理していかないといけないと。そん中で、円安とかその辺はどうなるか分かりませんけど、恐らく今後、建築費、修理代、すごくかかっていくと思いますので、そういう細かい数字をできるだけ見せてほしいと、考えてほしいということです。
今、分からないんだったらそれで結構ですので、今後、そういう数字を、できる限り細かい数字を出して見せてほしいと、これはもう要望にしておきます。
○
薮内孝次教育部長 予算ですので、これ、かかる経費を積み上げた形での予算という形になっておりますので、これまでから当然、25年以上たってますので、その分は老朽化してくる分ですね。電気設備一つ取っても、古くなってきたものは当然、電気も要領、効率よく使えてない部分もあると思います。これについては更新することによって、また電気料が減るのかといったことになれば、その設備を変えていかなければならないし、当然また、新たな投資になってくると思います。
しかしながら、今これまで、これもちょっと変な言い方ですけども、10人で使うのと５人で使うのであれば、５人で使ったほうが１人当たりの経費、高くつくと思いますけれども、できればこれはたくさんの方に来ていただいて、利用していただくことによって、一人頭の単価が下がるということになれば、その１人に対しての幸福感が上がるということになると思うんですね。文化的に幸福感が上がると思いますし、そうなれば、たくさんの人に来ていただけるような努力をしていかなければならないということになってきます。
そうすると、いろんな工夫をしていかなければなりませんし、今、指定管理者がいろんな提案をされています。これはまだ公表できる段階ではありませんので、いろんなイベントであり、催し、それから、取組等を今後提案されていますので、それを判断することになります。そうすれば、たくさんの人が来られることになれば、その１人当たりの経費も下がってまいりますし、極端な話ですけど、５人でやるのと10人でやるのであれば10人でやったほうが安くなるし、そうすれば、ああ、そんなに高くないなという話にもなってくるでしょうし、この辺は適正な価格で執行というのは、これ、我々も随時検討してまいりまして、検証していくというようなお約束しますけれども、その数字については、最終的にはこの部屋でどれぐらいかかるというような試算は、少し、今すぐということはできないと思いますけども、それは検討してまいります。
適正な価格であるのは、我々もやっておりますけども、さらに節減できる部分については今後も節減して、効率よく予算執行してまいりたいと考えておりますので、そういう形ではご理解いただきたいなというふうに思っています。
○奥村文浩委員 細かい数字とか出すの、大変だとは思うんです。以前、野村さんの今の立場、何回か前の方からいろいろ話をしていく中で、もう管理してお守りするのが、施設のお守りがもう大変なんだという、何かそのためにいろいろやりたい施策も打てないぐらい大変だというのは常々よく聞いてたんですけれども、だけど、やっぱりこの額が大きいし、何か本当にどんどんこれにお金が使われて、もっと教育とか、もっとお金を出したほうがいいようなところがいっぱいあるんじゃないかと、どうしても思ってしまいますので、できる限りちょっと細かい根拠が分かる、ああ、なるほどなと思える数字を出してください。また、よろしくお願いします。
○
平松亮委員長 １時25分まで休憩いたします。
午後０時16分 休憩
─────────────
午後１時25分 再開
○
平松亮委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続けます。質疑はございますか。
○善利誠委員 すみません、どうぞよろしくお願いします。私からは４つの点について質問をさせていただきます。
まず１点目ですが、就学援助の制度についてであります。
就学援助制度が、その割合が９年連続で減少しているという文科省の報告がありますけれども、城陽市においても数字の上では減少しておりますが、このことについて、どのように分析をされているのか、城陽市の就学援助率は全国、京都府と比較してどれくらいなのか、城陽市の割合をどのように捉えているかということについて、まず、お聞きをさせていただきたいと思います。
２点目ですけれども、英検の補助ということについてですけれども、その前に全国学力・学習状況調査で、城陽市の中学３年の英語の結果分析を見ますと、城陽市の平均は全国平均をやや下回る結果となりました。領域については、特に聞くことについて全国平均を下回り、課題が見られましたというふうにあります。
点数だけを見て、それが平均を上回った、下回ったという、それに一喜一憂する必要はないと思うんですけれども、このような結果分析をされております。城陽市の英語教育に対する課題の認識をお聞かせください。
東城陽中学校のホームページに、２学期中間テストが終了した午後、第２回英語検定を実施、今回は約50名の生徒が挑戦というふうにありました。約50名というのは１割ほどの受検者数であるというふうに思いますけれども、各中学校でも実施されているかどうか、その実態をお聞かせください。
３点目ですが、不登校対策についてです。
ニュースで滋賀県東近江市の市長の言葉が話題になっておりますけれども、フリースクールへの公的支援が国家の根幹を崩しかねないとか、不登校は大半が親の責任というふうに発言をされてるわけですけれども、常識的な見解を城陽市としては持っているということはよく分かっているつもりですが、改めて城陽市の見解をお聞かせ願いたいと思います。
４点目ですが、水泳指導についてです。
この水泳のことについて、これもニュースに出ておりましたが、学校のプールの水が出しっ放しになったミスがあって、市が教諭と校長に水道代の損害賠償を請求したというふうにありました。城陽市では、こういった事例はあるのでしょうか。
これはこれとして、お聞きしたいのは、民間施設利用に関する事柄であります。南城陽中学校と北城陽中学校の民間施設利用ということで、これは22年の６月の洛タイの記事を見ておりますと、非常に詳しく書かれておりましたので、大体の大まかなところは理解させていただいているつもりなんですけれども、この民間施設利用に関する費用と、それはこの報告書のどの項目に含まれているのでしょうか。また、学校のプールを使用した場合との経費の比較ですね、これをお聞かせいただきたいと思います。
○松下信介
学校教育課主幹 失礼いたします。ただいま中学校３年生、英語の課題についてということでお問いかけいただきました。そのことについてご答弁申し上げます。
全国学力・学習状況調査の結果については、善利委員おっしゃられたように、英語については少し全国平均を下回るという状況でございました。英語につきましては、前の文教委員会のほうでもちょっとお話をさせていただいたんですけれども、やはり今後、基礎的なもちろん知識、単語の力であるとか、そういったことに加えて、コミュニケーションを図る中で、話したり聞いたりということで、そういう力をつけていくことが非常に大事になるということで、教師が英語を使ってどんどん授業をしていくようにということも、学校のほうには伝えております。
それから、ＡＥＴのほうが10名体制で配置していますけれども、令和４年度からようやく10名体制で整うことができましたので、今後、そのＡＥＴの有効な活用もいたしまして、英語力については向上を図っていきたいというふうに考えております。
それから、英検のことにつきましては、城陽市では各５中学校で学校のほうを会場として、英語の検定をできるようなことで実施をしております。年間２回の実施ということでしておりますが、その検定の１回当たりの受検者については、ちょっと申し訳ございませんが、詳しい数字については持ち合わせておりませんので、ご了承ください。
○
成田昌司学校教育課長 私のほうから、就学援助の状況についてご答弁申し上げます。
まず、全体的に就学援助の率が下がっているというお話がございました。本市におきましても、就学援助の認定人数、認定率ともに下がっている状況でございまして、まず認定人数から申し上げますと、令和３年度要保護と準要保護合わせまして945人、令和４年度が883人、令和５年度が865人、いずれも５月１日現在でございます。これに対しまして、児童・生徒数でございますが、令和３年度が5,353人、令和４年度が5,273人、令和５年度が5,196人で、これらで認定率を求めますと、令和３年度が17.7％、令和４年度が16.7％、令和５年度が16.6％ということでございますので、一定、その児童・生徒数の減少という要素もございますが、率としても下がってきているというよう状況がございます。
特に、なぜ下がっているのかということについては、ちょっと分析が困難なところでございますが、もう一つのご質問にございました、府下でどのような状況かということでございますけども、直近で言いますと、令和３年の５月１日現在で南部７市、具体的には向日市、長岡京市、宇治市、城陽市、八幡市、京田辺市、木津川市というところの制度の比較も含めまして、率を比較したことがございまして、ちょっと具体的な数字については控えさせていただきますけども、比較的、城陽市の認定の基準というのが、数多くの方が対象になるような手厚い制度になっているということもございまして、この７市のうち、認定率は２番目に高いというような状況でございます。
これも繰り返しになりますが、単純に認定率が高いとか、低いとかということではなくて、それぞれ市町によって、特に準要保護については基準が異なりますので、城陽市がそれだけ手厚い対象が広く見させていただいてることから、率が高くなっているという状況でございます。
それらについて、元のお問いかけに戻るんですけども、率が年々低下しているということをもって、ちょっとまだ具体的になぜなのかということは検証できてない状況でございます。
○北澤義之教育長 そしたら、私のほうから、不登校の件で他の自治体の首長のおっしゃられたことなんで、それに対して僕のほうからコメントは差し控えますけれども、本市の方向というか認識ということにつきましては、私のほうから答弁させていただきたいというふうに思います。
まず、本市の不登校の現状でございますけども、様々な変化が周りで起こっておりますので、子供たちを取り巻く環境によって、どの子供にも起こり得ることであるというふうに現状は認識をしております。
それから、それに対して指導、対応する教師側の考え方として、不登校は特別な子供という、そういった偏見を持たない対応をしてほしいというふうに学校のほうには指導しております。
それから、子供自身の認識というか、子供自身のことになりますけども、不登校はいけないことと子供自身が感じて自分を追い込まないという、そういったことも大事かなということで、一応３点が基本的なことというふうに思っております。
対応なんですけども、我々教育行政といたしましては、学びたいときに、学びたいと思ったときに、そういった学べる環境をちゃんと整えていくというのが、我々教育行政の責任かなというふうに思っております。したがいまして、多様な場の提供というか、多様な場あるいは居場所の確保、そういったことは大事かなということで、これにつきましては、ちょっと今後のことにはなりますけども、より一層充実を図っていきたいなというふうに思っております。これは学校外の、今現在、ふれあい教室というのはございますけれども、それも含め、校内の居場所も含め、そして、その中には民間のフリースクールも含めまして、多様な学びの場は確保できるような環境整備には力を今後入れていきたいなというふうには思っております。
○徳永博昭
学校教育課主幹 私のほうからは、水泳委託事業のことについてご答弁申し上げます。
まず、資料のほうで、どこの部分に金額のほうが記載されているかというところにつきましては、190ページの中段やや下のところに、委託料として水泳指導業務委託料302万8,410円ということで、そこに掲げています。
学校のほうで、プールの水道代のことで各先生方に請求をするというようなことは、城陽市では行っておりません。
もう一つ、業務委託と学校のプールを使用するというところでの維持費のお問いかけがありましたが、平成30年度の段階で、学校等の施設がちょっと老朽化しているということで、そのときのデータにはなりますけども、学校プールを維持する場合と民間委託をする場合との経費の比較を行っております。施設処分制限である30年間で更新するというふうなことで考えた場合に、民間委託すると、約９億7,500万円の少減の効果が生み出せるということで、民間委託に至っているというような経緯でございます。
○善利誠委員 ありがとうございます。まず就学援助につきましてですけれども、なかなか、なぜこの比率が下がってきているのかということは、ちょっと分析が難しいということでしたけれども、城陽市では、認定の目安が父40歳、母38歳、子14歳、10歳の世帯で、世帯総所得額がおおむね380万円以下と、ただし、家族構成、年齢により異なりますということであるわけですけれども、昨今の物価上昇が、各家庭に、家計に響いているということは想像できるわけですけれども、今までおおむね380万円以下という一つの基準、目安があったわけですが、最近のこの物価高を考えると、これがそのままいくと相対的に厳しいという、その目安になってくるんではないかなというふうに考えるわけですけれども、具体的に言うと、この380万円以下というのを、仮に例えば390万円以下というふうに認定の目安をやや上げるというような対応をするということは検討されているのでしょうかということを、まず聞かせてください。
それから、英検のことについてなんですが、英検について、全国学力・学習状況調査、これの結果云々というようなお話をしてもらいましたが、言いたいことは、英検の受検を補助していくような、そういうことができないかということが質問の趣旨であります。例えば京都市であれば、中学生に対して、受検級によって補助額が違うわけですけれども、750円から3,400円の補助が出される。井手町については、中学校、中学生に対して、全額、３級以上は年１回の回数制限があるということですけども、全額補助される、大山崎町につきましては、小学校１年生から中学校３年生まで1,000円の補助がある。八幡市も補助があるというふうなことで言われておるわけですけれども、英検の受検ということを通して、英語にさらに興味を持ったり、英語学習に意欲を持ったりということは、一つの方法として考えられるのではないかなというふうには思うわけですけれども、そうなったときに、児童・生徒の立場からすれば、友達が受けるんやったら、じゃあ自分も受けてみようかなと、こういうふうに考えたときに、こういう補助の制度もあるしというふうなことで、子供のほうから家庭の保護者に話をするというようなことから、じゃあ、やってみるかというふうに前向きに捉えてもらえるようなこともあるのではないかなというふうに思います。
そういう意味から、英検の補助をぜひとも、具体的に、じゃあ、こんだけというふうなことはなかなか難しい部分があって検討が必要かと思いますけれども、ぜひ、その英検の補助をきっかけとして、英語への興味、意欲が引き出せるようにしていただければというふうに考えますので、この点、お聞かせください。
３つ目の不登校対策につきましては、教育長からお話をお伺いしましてありがとうございます。
この不登校対策につきましては、先ほどもご報告していただきましたが、全国的には不登校児童・生徒が増えている中で、城陽市としては減少傾向を見せているということで、という、減少してるから安心だということではもちろんないわけで、それに向けてこれからも努力をしていただけるものと思いますけれども、この生徒指導、不登校対策に対して、多くの人が割り当てられております。スクールカウンセラー、これが全小学校、全中学校、心の居場所サポーター、まなび・生活アドバイザー、それから、不登校対策事業の相談員が４名、それから、不登校対策支援員、これが全中学校に配置されているということですけれども、非常にたくさんの方が、この生徒指導、不登校対策に携わっていただいておるわけですけども、それぞれの役割といいますか、ちょっと端的にご説明いただきたいというふうに思います。
それから、続いて、水泳指導につきましてですけれども、この水泳指導、先ほど言いました22年の新聞の記事を見ますと、中１、中２というふうになっておったわけですけれども、中学３年生は水泳指導はなされていないということなのでしょうか。
それから、今年度も昨年度同様の利用回数、時間設定がなされているのか。まだ水泳指導は継続中、もう終わったんですかね、時期的には。今年度どうであったかということでお聞かせください。
○
成田昌司学校教育課長 私から、就学援助の基準の見直しについてご質問がございましたので、答弁させていただきます。
先ほどご紹介いたしましたように、令和３年５月１日現在で、南部７市の状況をご紹介させていただいたと思います。もちろん今の制度がベストであるということは、他市町の状況も踏まえて判断していく必要がございますので、定期的に他市町の状況を見ながら、どうしていく必要があるかというのは検討を加えていく必要がありますことから、こういうように調査をしているところでございます。
先ほどご紹介いたしましたように、南部７市中、上から２番目の率でカバーできているということ、今、現状はございますので、今直ちに見直しということの考えはございませんが、引き続き状況については注視してまいりたいというふうに考えます。
○徳永博昭
学校教育課主幹 私のほうから、不登校対策で配置されている補助員等の役割についてご答弁申し上げます。
まず、簡単にということなので、スクールカウンセラーにつきましては不登校対策ということで、児童・生徒、保護者に対しての教育相談を通して、指導を行う、また、アドバイス等を行っております。資格としては臨床心理士の資格を有する者というふうになっております。
心の居場所サポーターにつきましては、保健室登校とか別室登校等で、学校には来れるけども、教室にはなかなか入りづらいというふうな児童・生徒に対しての学習、または相談活動を行っているものでございます。
まなび・生活アドバイザーにつきましては、有する資格としては、社会福祉士の資格を有する者となっておりまして、学習について、生活環境から援助を行うために、各関係機関との連携を学校と保護者と関係機関とのパイプ役として活躍、活動しています。
教育充実補助員につきましては、これも同じく不登校対策として、未然防止、早期発見、早期対応ということで、不登校傾向にある生徒に対しての教室や別室での対応と学習等の対応等を行っております。
本市のふれあい適応指導教室、ふれあい教室のほうでの相談員につきましては、当然、通所された児童・生徒の対応等もありますし、電話連絡等の対応等も、保護者ないし学校等との対応も行っているところでございます。
続いて、水泳の本年度の実施状況ということでのご質問に対して、ご答弁申し上げます。
今、委員のほうからもありましたとおり、実施学年につきましては、１年生、２年生のみの実施となっております。今年度も南城陽中学校と北城陽中学校のほうで実施をしておりまして、１学期の６月、７月の段階で、南城陽中学校が今年度のプール活動は終わりました。ちょうど今現在、北城陽中学校が水泳委託事業を行っているというようなところでございます。
○松下信介
学校教育課主幹 失礼いたします。英語の検定の補助、受検をする生徒に対して補助ができないかということのご質問に対しまして、ご答弁申し上げます。
確かに英検の補助をすることで、子供たちが受けてみようかなというようなことを考える生徒もいるかもしれませんが、城陽市といたしましては、近隣の市町では最も多いＡＥＴ10名体制ということで体制を取っております。そういうことから、生徒がＡＥＴの先生と話をしたり、接したり、そういうような機会を持つことはかなり増えている、かなり他市町に比べると多いかなというところで、今後もＡＥＴの10名体制を引き続き体制を整えて、その中で子供たちに英語の興味、関心を引きながら、学力の向上を図っていきたいなというふうに考えております。
○善利誠委員 ありがとうございます。まず、就学援助につきましては、今後も注視していくということですので、一番児童・生徒に負担といいますか、経済的な形で過剰な負担がいかないように、また、ご配慮いただければというふうに思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
英検のことですが、ＡＥＴ10名体制ということで、他市町村に比べて多いということであるわけですけれども、確かにじかにＡＥＴと触れる、これは恐らく授業中だけではなく、休み時間もそういう触れる機会もあるかというふうに推察するわけですけれども、それは非常にいいことだというふうに思いますけれども、一方、英検という目標を持って、それに向かって学習を進めていくということも、また大事なことなのかなというふうに思いますので、今すぐ、ぜひ補助をということではありませんけれども、ぜひ、検討課題に上げていただければというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
それから、不登校対策についてなんですが、先ほど簡単にということでご説明いただきましたが、それぞれ勤務状況というのはどういうふうになってるんでしょうか。例えば週に２日とか、週３日とかで、勤務されているのは朝から夕方までとか、いろいろあるかと思うんですけれども、その勤務状況、それをお知らせいただければというふうに思います。
それから、水泳指導につきましてですけれども、施設への移動手段、これ、バスで移動しているということなのですが、このバスというのは、施設のバスを利用されているのでしょうか。
それから、外部指導者数、これを聞かせてください。引率教員の数もお聞かせください。
大体、１クラスずつ行かれる形になるんでしょうか。人数が約30名というふうにありましたので、１クラスかなというふうに思っているんですけれども、その１回の水泳指導について、外部指導者が何名で引率教員は何名でということを教えてください。お願いします。
○徳永博昭
学校教育課主幹 私のほうから、不登校対策に関わる方々の勤務状況についてご答弁申し上げます。
まず、スクールカウンセラーにつきましては、中学校のほうに、年間の時間数として配置がされております。中学校のほうに280時間配置されております。プラス、１つの小学校に同じく280時間ついています。その他の９つの小学校につきましては、府費のほうで78時間と市費のほうで60時間、合わせて138時間の勤務ということで、年間、１週間に半日程度の勤務というふうな形で配置がされています。
心の居場所サポーターにつきましては、小学校、中学校と時間数が変わっているんですけども、小学校につきましては160時間の時間数がついております。また、中学校については192時間ついており、１つの小学校につきましては424時間、中学校についても、１校だけ490時間ついているというふうな配置になっております。
続きまして、まなび・生活アドバイザーの勤務状況につきましても時間数の配置となっておりまして、市内のほうには、社会福祉士の資格を持ったまなび・生活アドバイザーが２人、中学校を拠点として配置されております。１人につきましては、年710時間、もう１人につきましては386時間の時間数がついており、小学校のほうでも、小学校でのまなび・生活アドバイザーという形で配置がされており、その方については週27時間の勤務体制となっております。
ふれあい教室の指導員、相談員につきましては、４名の配置という形になっておりまして、勤務としては週４日の勤務となっており、ただ、電話対応等が夜の８時までとなっておりますので、朝と夕方とちょっと30分程度、打合せを取る時間を２時から２時半取る形で、ちょっと５時半とか５時までの勤務とかいう形ではないんですけども、時間については８時までの対応ができるように、勤務時間については少し変動的なところがありますが、週４日の勤務となっております。
教育充実補助員につきましては、１週間に15時間または１週間に10時間ということで、ちょっと学校によって違いはありますが、配置はされているところです。
続きまして、水泳指導につきましてですが、移動の手段については、施設のバスを利用するという形で移動をしており、インストラクターの外部指導者というか、現地のインストラクターの方は４人配置されております。また、引率者、学校のほうでは体育の授業、男女とも活動をする関係で、男子の保健体育の先生と女子の保健体育の先生の２名が引率をするという形になっております。
すみません、１つ訂正させてもらいます。申し訳ありません。先ほどのふれあい教室の勤務につきましては、相談員が４名いるんですけども、うち２人につきましては週５日の勤務となっております。訂正させてもらいます。失礼いたしました。
○善利誠委員 ありがとうございます。不登校につきましてですけれども、学校内外の機関等で相談指導等を受けていない児童・生徒の人数が、全国で11万4,217人、38.2％というふうになっております。城陽市では様々な形で手を打っていただいてるわけですけれども、にもかかわらず、結果として相談指導を受けることのなかった児童・生徒の人数と、そういう児童・生徒に対しての取組についてお聞かせください。
それから、水泳指導につきましてですけれども、外部指導、インストラクターの方が４名もついておられるということで、生徒にとっては非常にありがたい時間になっているのかなというふうに思います。
ただ、水泳をやった場合、私の経験から言いますと、見学生徒というのが非常に多いんですね。民間の施設を利用したときの見学者、大体、どれぐらいの割合の見学者がいるのかとか、その対応についてちょっと聞かせていただければというふうに思います。
○岸本匡史
学校教育課主幹 不登校の学校内外で対応、登校できない児童・生徒数につきましてということでご答弁申し上げます。
基本的には先ほど申し上げましたように、様々な対策、スクールカウンセラー、また、スクールソーシャルワーカー等、いろんな人材を活用して、子供たちの変化に気づくようにしておりますが、学校生活の中では何よりも担任の先生が中心となって、日々、子供たちの変化について様子を見ているというような状況であります。
その中で、ずっと学校に来れなかったりとか、そういった生徒もいるんですけども、基本的には子供たちに話を聞いたり、家庭訪問して保護者や子供に会ったりというところでございます。ただ、本市におきましては、長い間、学校に来れなかったりということで、今現在、４人の生徒・児童が学校に来れてないということで把握しているところでございます。
○徳永博昭
学校教育課主幹 私のほうからは、水泳指導での見学者等についてのご答弁を申し上げます。
実際に水泳指導について見学者は、１人ないし２人いる状況です。それは理由については、また体調不良等の理由になっております。実際に今まで学校でのプール指導を行っていた保健体育の先生のほうからの感想にはなるんですけども、やはり丁寧なレベル分けした指導が行われることによって、また、外に出るということもあり、学校内でのプール指導の見学者数よりも非常に少ないと。非常に意欲的に参加をしている子が多いというふうなことも聞いておりますし、また、施設のほうでインストラクターの方が水が苦手とか、全く泳げへんからプールに入りづらいんだというふうな子に対しても、マンツーマンの体制で指導のほうを行っていただいていますので、見学者についてはもうほぼほぼ、体調、どうしても入れない理由があっての体調不良ということでの見学はありますけども、それ以外については、もう基本的に参加するという形で、学校の施設と比べると、非常に参加率が高いというようなことで聞いております。
○善利誠委員 すみません、ありがとうございます。不登校対策の中で、この４人の児童・生徒が長期間、来れてないということでありましたけれども、城陽市においては別室登校、保健室登校なり、教室に入らずにほかの部屋にというふうなことがあるのでしょうか。
ある場合、そこに教員がつかなければならないということになろうかと思うんですけれども、学校現場の負担というのはどのようなものなのかということで、心配するところでありますが、ちょっとそれを聞かせていただければというふうに思います。
水泳指導につきましては、見学者が１人、２人だということを聞いてびっくりしております。すばらしいことだというふうに思います。こういう状況を私は見たことがありませんので、非常にすばらしいなと。意欲的に生徒が水泳に取り組んでいるんだなというのが、この数字を聞かせていただいただけでも分かるような気がします。
今後、水泳指導につきましては、今現在、南城陽、それから北城陽の中学校、２校ということですけれども、今後、ほかの中学校につきまして、老朽化どんどんしていくかと思うんですが、同様に民間施設を利用する方向に変わっていくのでしょうか。また、小学校についてはどうなんでしょうか、お聞かせください。
○岸本匡史
学校教育課主幹 私のほうから、各校における別室での児童・生徒の登校についてあるのかというところについて、ご答弁申し上げます。
小学校、中学校とも別室、保健室等、登校している児童・生徒はおります。具体的に令和４年度で申しますと、小学校で15名、中学校で32名と非常に多い数字となっております。この中から、また教室に復帰という児童・生徒もおりますけども、基本的にはこれらの生徒については、月から金まで帯として学校に来るのではなくて、お昼から来たりとか、個々の状況に合わせて来ている状況でございます。これが逆に言いますと、いつ来るか分からない。そして、特に小学校で言いますと、担任の先生が基本的にはクラスを、授業を持っておられるので、空いてる先生または管理職の先生が対応されたり、中学校におきましては副担任の先生であったりとか、そういった学年または学校として、非常に多くの、個々に合わせた指導をしないといけないというところが負担といいますか、課題ではあるというふうには認識しております。
○
成田昌司学校教育課長 水泳の民間委託のお問いかけでございます。
まず、小学校と中学校では大きな方針が異なります。小学校については、老朽化したら修繕をして、学校のほうで指導を行うというのが基本でございます。中学校につきましては、今現在、民間委託しておりますように、造り直してというようなことは効率的な面についても、当時検証した結果、民間委託するほうが効率的やということで、大きな造り直しはせずに民間委託をするということで、今、実施しております。
ただ、残る学校につきましては、今現在、学校のプールが使えれば、当然これを活用するのが基本でございますので、その活用を基本としてまいりますし、また、小規模な修繕でありますとか維持管理ということは必要になってまいりますので、それは必要な都度、行っていくということでございます。
将来的に、いずれは老朽化をして使えなくなるという時期が来ると思いますが、そのときに民間活用ができるかどうかということも含めて、その状況を見ながら、その段階で最もいい方法を模索していくということで、引き続き、今現在も今後の在り方については多方面から情報収集しているところでございますので、それを継続してまいりたいというふうに考えております。
○善利誠委員 ありがとうございます。水泳指導につきましてはよく分かりました。生徒が喜んで水泳に取り組めるように、また、ご配慮いただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
不登校につきましてですけれども、別室登校をしている児童・生徒は、やはりそれなりにいるんだなというふうに感じました。様々な場の提供をしていくと。一層、充実をさせていくというふうに教育長もおっしゃいました。そういうふうに取り組んでいかなければならないだろうというふうに思うんですが、同時に、学校現場の負担というのはさらに増えていくわけで、手厚く様々な人員配置をしていただいておりますけれども、これで十分かどうかというのは、また、学校現場に常に問いかけをしていただいて、現場の声を聞いていただき、また、それを反映させていただきたいというふうに思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
○宮園智子委員 ありがとうございます。すみません、簡潔にやります。
５つございまして、最初に
歴史民俗資料館の件なんですけども、先ほど奥村委員にもあったと思うんですけども、こちらは入場者、もしかしたらどっかしらに書いてるかもしれないですけども、小学生、中学生、一般の令和４年の人数と、あと市内で来られた方が市外で来られた方かの人数が分かればお願いいたします。
あと、２つ目が、学校の安全対策についての、子供の防犯なんですけれども、こちらのほうはいろんな、防災ブザーとか書いてあるんですけど、小学校、こども110番のいえとか、あと安全マップとかを配られてると思うんですけれども、こちらはどちらかというと、小学生がとても安心するという施策だと思うんですけれども、逆に親からの安心として、例えばＩＣチップですね、防犯ブザーに例えばＩＣチップをつけて登校とか、校門から出ていくときに何時に出ましたよとか、そういうＩＣチップを付け加えることはできないのかというお問合せです。
あとは、こちらもなかなか難しいとは思うんですけれども、以前からある体育館にやはりクーラーの設置が何とかならないかなというのを思っておりまして、今回、令和４年度では理科室とか、あと美術室に設置されて、すごい快適だとお話伺ったので、それで、またさらに体育館かと言われるとそれまでなんですけれども、今日の新聞に宇治のほうがクーラーを入れるかどうかの話合いがもう始まる感じで書いてあったので、やっぱりランニングコストとかがとてもかかるし、費用も莫大だと思いますので、何か方法を考えながらというお考えはあるのかどうかが３つ目ですね。
あとは、こちらもちょっと総合的になっちゃうかもしれないんですけれども、169ページの不登校問題ですね。こちらなんですけれども、いろいろ学校さんもすごく頑張っておられるのは身にしみてすごく感じておりますし、例えばなんですけれども、不登校の子が来やすいような教育、例えば自由な時間がもっと設けれないか。それで、あとはそれに踏まえて、先生たちもやはりストレスがすごく、担任の先生にすごく負担がかかってる部分が多い気がするんですね。その分を踏まえまして、例えば先生と生徒が、もうお互いに自由な時間が持てて何をしてもいいというんですか、何の教科をしてもいいよという時間が設けれたら、先生たちの負担も減ったりするし、子供たちも自分の好きな教科がその時間やったらできるってなるし、小学生とかやったら、低学年だったら、案外、運動会があるから不登校やのに行くとか、結構シンプルというか、単純と言ったらいかんですね、分かりやすい部分がありますので、例えば自由な時間があるというのが分かるだけでも、この時間だったら行こうとかいうのになるんじゃないかなと思いまして、質問させていただきます。
あと１個だけ。スポーツ
レクリエーションなんですけれども、これもボッチャとか、ボッチャはオリンピックに出るんですかね、出てるんか、あるので、この前あったんですけど、ｅスポーツとかそういうのも、今後、スポーツ
レクリエーションの中で分野として入っていくのかというのが気になりました。５点です。すみません。
○
藤林孝幸教育部次長 それでは、私のほうから体育館の空調設備の関係についてご答弁申し上げます。
近隣市町のほうで年内に空調設備の方向性という形の記事が出ていたということは、承知しておるところでございますが、体育館の空調設備のほうにつきましては、導入している自治体の例を見ますと、性能や規模によりまして様々でございますが、設置経費といたしまして、１校当たり約１億3,000万円程度、それから、維持費といたしましても年間350万円程度必要になってくるというようなものがございます。
本市が導入した場合であっても、この程度の費用が必要になってくるのではないかと考えているところでございます。
また、体育館の空調設備につきましては、受電設備の改修や空調設備の設置など、初期費用に加えまして、光熱水費などのランニングコスト、それから、十数年ごとの更新経費が必要となってまいります。
また、空調設備を設置したものの、その体育館自体に断熱性がないということであれば、その効果も発揮できないことから、空調設備と併せて断熱性の確保のための工事を実施する必要もあるなど、財政的に非常に大きな負担となっておりますことから、その財源確保が最大の課題と考えているところでございます。
学校施設を管理する立場といたしましては、教育活動の面からは整備の優先度は低く、直ちに取り組むことが難しい状況にございます。
○岸本匡史
学校教育課主幹 私のほうから、不登校の問題について、自由な時間が設けられないのかというところについて、ご答弁申し上げます。
現在、学校では学習指導要領、また、教育計画等、綿密な計画において、１年間のほうは、授業時間数を含めて計画されているところでございます。小学校、中学校と多いところでは三十五、六人という児童・生徒がいる中で、なかなか自由な時間を設けるということは、逆に生徒指導の課題であったり、トラブルというようなものも発生するということが懸念されております。学校につきましては、様々な行事を通して、子供たちがいろんなことを体験する、そして、仲間との絆を醸成していくと、そういったところで、文科省の通知にもございましたが、各校が魅力ある学校づくり、そういったものをすることによって、子供たちが学校に登校するきっかけになればというふうに考えておりまして、現在のところ、何でもありといいますか、自由な時間を一斉にというところの考えについては検討していないというような状況でございます。
○大岩洋一
歴史民俗資料館長 失礼します。それでは、令和４年度の観覧者数についてですが、観覧者の合計は7,178名でございます。そのうち市内の観覧者数が4,614名、市外の観覧者数は2,564名でございました。
なお、小・中学生ということですが、大人と子供に分けまして、この場合の子供というのは中学生以下、中学生、小学生、幼児まで含めまして2,839名、そして、それ以上の大人が4,339名という内訳でございます。
○徳永博昭
学校教育課主幹 私のほうからは、安全対策としてのおうちの方の安心ということで、防犯ブザー等にチップを埋め込むというのはどうかということについてのご答弁を申し上げます。
複数の会社がそのようなシステムを提供されている状況はありますが、ある一つの会社の例をちょっと申し上げますと、１か月の使用料が380円かかるというふうなプランが、ある会社についてはあります。そこで、１年間と、あと仮に市のほうで負担するとすると、小学校でいけば大体300人規模で考えますと、掛け算していくと136万8,000円ほど１校についてかかるという部分で、費用的にも市としてはちょっと課題があるというようなところで、導入については見合わせているという状況でございます。
○
野村弘樹教育部次長 では、お問いかけのありましたｅスポーツの件につきまして、お答えさせていただきます。
ｅスポーツ事業につきましては、城陽市議会からの提案や城陽未来まちづくり会議、いわゆる５５人委員会でございますが、こういったところから、また、城陽商工会議所青年部からは提言書、こういったものを基にいたしまして、指定管理者である城陽市民余暇活動センターから提出されました
文化パルク城陽の改革方針、これに基づきまして実施を検討されてきたところでございます。去る11月４日の土曜日でございますが、指定管理主催でｅスポーツ体験会を今年度実施されました。市教委といたしましても、後援することにより事業実施に協力しているところでございまして、今後は体験会だけでなく、大会等も含めて検討されているところでございます。
○宮園智子委員 ありがとうございます。最初から１問からいっていいですかね。
歴史民俗資料館なんですけれども、私もちょっと今年度になるんですけれども、城陽の絵図と地図で実際行かせてもらって、伊能忠敬さんとすごい日本の歴史の人物と城陽が融合されてて、見ててすごく面白かって、子供と行ったんですけども、親のほうが結構楽しくてまだ見たいとか、子供とかは早う帰ろうとか言ってたんですけど、やっぱり大人もすごく楽しめて私自身はよかったし、小学校のときに１回行ったかな、何か
記憶がちょっと定かでないんですけど、そのときもやっぱり楽しかったんは楽しかったので、ぜひ、こういうのを何か奥張ってて目立たないとか、そういうのがあったので、例えばなんですけど、これ、京都に文化庁が移ったので、せっかくなんで、これをアピールじゃないけど、ちょっと何か値段が200円でしたかね、一般の方が200円で合ってたと思いますが、違うかもしれないですけど、ちょっとだけでも値上げというか、価値を持たせるという意味で上げても、払ったときに何か申し訳ないという気分になったので、300円ぐらいでも上げてもいいのじゃないかなとちょっと気持ちなんですけど、上げたらいいのじゃないかなというのがすごく感じました。こちら、値上げというか、価値に関しての文化庁とか入ることに関して、それを踏まえて何か値上げというか、そういうのを考えておられるかどうか、ないと思うんですけど。
あと、すみません、ｅスポーツの件なんですけれども、こちらも私もちょっと行かせていただいてびっくりしたので、親があれなのかな、ファミコン世代で、子供たちでやっぱりスポーツができて、しかもゲームができるというのがすごく人気やったのかなと思います。ぜひともこちら、今後とも大会とか大きくなるように願っております。ありがとうございます。
あと、防犯ブザーなんですけれども、こちらも経費がかかるということでありましたが、これはどうなんでしょうね、大阪とかだったら親のほうが１か月200円負担とかで払って、それは希望者のみの任意なんですけど、もし希望があれば200円払って、例えば１年から２年の間は使えるよというのを、小学校から教えてもらったりとかいう例もありましたので、ぜひ、市だけで負担するのではなく、みんなで子供を守っていったほうがいいと思いますので、こちらのほう、ご検討のほうをまたよろしくお願いいたします。
あとは４番目、クーラーはもちろん重々承知の上でちょっと質問をさせてはいただいたんですけれども、実際、今年の夏もそうですし、去年の夏もそうですし、年々暑くなっていくのは何か目に見えてくるので、しかも避難場所になり得るところですので、ぜひとも話合いというか、お金がかかり過ぎるから無理ではなくて、何か話し合える機会をもう少しいただければと思います。ありがとうございます。
あとは５番目は、学校の指導の自由な時間はないかという、ちょっと無理なご質問をさせていただいたんですけれども、今年の７月に夢みる小学校というのを、私、結構３回ぐらい見たんですけれども、やっぱりそういう、先生たちも子供たちも自由に何してもいいじゃないですけど、カリキュラムはあるんですけど、自分が選べるという選択肢があると、子供たちって全然意欲が違ってくるとは思うので、ぜひとも子供たちの可能性をもうちょっと広げるような授業というか、そういう授業をもっともっと増やしていただければと思います。
あと、もう１個、幼稚園ですね、相原委員とか、あとは上原議員だとか、森のようちえん、父も20年かな、視察のほうに行かせていただいたところなんですけれども、こちら、もう森の中に入って食事は置いてあるんですけど、自由に食べて、あとは森で遊んでいいよというのを実施されてる幼稚園がある。また、ぜひともちょっと視察させていただきたいんですけれども、そういう学校もございますので、ぜひ、１人の先生がみんなを見るというのだけじゃなくて、そういうのもすごく大事だと思うんですけれども、また、不登校の方も減らすためにも、学校は楽しい、自由な時間があるというのが分かるだけでも、子供さんはまた違ってくると思いますので、そちらのほう、ぜひご検討のほうをお願いいたします。
○徳永博昭
学校教育課主幹 私のほうから、安全対策の保護者向けのチップ等の保護者に通知できるシステムのことにちょっと付け加えで答弁させていただきます。
企業から支給されているシステムの利用について、本市のほうでもちょっといろいろ調べたところがありまして、保護者のほうからの希望制でそのシステムを活用しているというふうなことでした。
この加入率につきましては、２割程度と、いい学校についても３割かなというふうなところがあります。先ほども少し数字を申し上げましたが、市内全ての学校でということは1,360万円かかるというふうな形になるかなと思います。そういうこともありますが、本市といたしましては、下校中の、登下校での見守りボランティアとか、あと昨年度も見守り隊、見守りのチラシを配布して、地域の方々に下校時間にながら見守りの依頼をさせていただいているところもあります。
また、ある小学校につきましては、児童・生徒の栽培委員さんがヒマワリを育てて、それを地域の方に配って、また、その時間帯に花の水やりをしながら見守りのほうをお願いしますという形で、登下校についての安全対策については依頼をしているところがありますので、お伝えさせていただきます。
○大岩洋一
歴史民俗資料館長 先ほど入館料200円ということで、これをもう少し高くしてもというようなご意見いただきました。
これにつきましては、本館の展示内容等もご評価いただいた上でのご発言ですので、大変評価いただいたということでありがたいと思っております。ただ、より多くの方々に入館していただくという観点からいたしますと、今、現行の200円という入館料についてはそのままいかせていただいたほうが、より多くの方々に入りやすい金額かなというふうに思っておりますので、今のところ、観覧料を上げるというようなことについては検討はいたしておりませんので、ご理解いただきたいと思います。
○宮園智子委員 ありがとうございます。防犯チップの件なんですけれども、そうですね、多分２割というのは、今、そのチップに頼らなくても、今のお母さん方ってもう既にもうそれを感じてて、ちょっとだけしゃべれるような簡単な携帯を、どうしても不安なんで持たせてる場合が多いと思いますので、やっぱり教育委員会のほうもそういう面を知っていただければいいのかなと。お母様方とかお父様方の不安があるということを、知っていただければなと思います。ありがとうございました。
あとなんですけれども、歴史民俗館、すみません、値上がりとか言ってちょっと市民の方に批判を浴びそうなんですけども、本当に行ってほんまによかって、やっぱり何か前、テレビでちょっと見たんですけども、二条城かどっかの建築か何かプロデュースされる方が外国人になったという、何かテレビ番組で見て、その方がおっしゃっているのは、やっぱり全国的に日本はすごく入館料が安過ぎるという、それが不思議だと。こんだけいいものがあるのにすごく安いというのを印象に持っていたので、それも踏まえて、ちょっと大きいとこと小さいとこなんですけど、あったので、ちょっと発言させていただきました。
今後とも私、ちょっと
歴史民俗資料館、全然通ってなかったので、ぜひまた通って、知り合いの方にも伝えていきたいと思います。ありがとうございます。
○
平松亮委員長 ２時45分まで休憩をいたします。
午後２時32分 休憩
─────────────
午後２時45分 再開
○
平松亮委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○徳永博昭
学校教育課主幹 すみません、先ほど善利委員のほうからの質問で、別室、保健室等での利用人数について答弁を申し上げましたが、ちょっと間違った数字のほうをお伝えしてしまいましたので、訂正させていただきます。
小学校のほうで保健室または別室等を利用している人数につきましては26人になります。加えて、その中から復帰人数についてもちょっと加えてお伝えさせていただきます。26人が利用しており、うち復帰人数は11名となっております。
中学校につきましては、別室等の利用数は51名、うち復帰人数については19名となっております。大変申し訳ありませんでした。
○
平松亮委員長 それでは、質疑を続けます。質疑はありませんか。
○若山憲子委員 すみません、４点についてお伺いしたいと思います。
167ページの学校教育について１つと、それと、168ページのカの幼児教育の充実についてと、それとあとは、170ページの教育施策の整備についてともう１点は学校給食費の問題で、ちょっと今後の見通しについてお尋ねをしたいと思います。
そしたら、取りあえず167ページの学校教育の充実というところで、本市の独自の研修ということで書かれていますけれど、いわゆる各学校ごとのいろんな対策もしていただいていると思うんですけども、独自の研修というのはどういうものをされているのか教えてください。
それと、幼児教育について、いわゆる富野幼稚園の給食が、使用される給食が週１回から２回に充実をされてきていますけれど、これについては、今、週２回なんですけれど、さらに充実をするようなお考えがあるのかどうか。充実って、ほかのところで充実というふうに書かれているんですけれど、その内容が単純に給食費のことなのか、もう少し幅広い内容なのか、そのことを教えてください。
それと、教育施策の整備について、これについては３つのとこでお伺いをしたいと思います。
洋式トイレの改修、いわゆる学校施設長寿命化計画の中では、洋式トイレの改修については令和９年が一巡ということになっていますけれど、その令和９年の改修をしたときの洋式化率を教えてください。
それと、特別教室への空調の関係なんですけれど、いわゆる04年のときに、小学校や中学も空調整備が上がっていますけれど、それ以外に特別教室があるわけですけれど、その特別教室へのクーラーの設置というのは、例えば洋式トイレが終わってからされるのか、それとまた違う形で、この長寿命化計画の中では大規模改修なんかも出ているわけですけど、その考え方を教えてください。
それと、先ほどありました体育館への空調の考え方なんですけれど、当然、改修の費用や更新の費用、さらにそれを、断熱効果が活用したときにあるかどうかというふうにおっしゃってたと思うんですけど、これは令和５年の７月に文部科学省のほうから通達があって、いわゆる体育館についてはなかなか断熱効果を施しているような施設ではないので、そこも含めて検討するように。特に、その中でも大規模改修のときにそういうことも含める検討をするようにって言われているわけですけれど、このことについて、今は大変難しいというご答弁だったと思うんですけれど、体育館への空調の整備ですよね。その考え方といったら、今は難しいということで、少しいわゆる文部科学省の通達なんかを受けて、単純に災害時の避難所というだけのことではなくて、学校施設としてこの辺の改修についてのお考えを教えてください。
それと、最後の給食費の問題なんですけれど、給食費、コロナ禍の中、いろんな国の補助金を活用して、給食費の値上げということにはならなくって、今回も何とか今のところは令和５年度についても給食費についてはそのまま維持していただいてるということなんですけれど、これ、さらに物価が高騰しているわけなんですけれど、今後、以前のときにはさらに国のそういう、いわゆる交付金を注視をするというようにおっしゃっていたと思うんですけど、今後について、例えば給食費が、材料代ですよね、上がる可能性が高いわけですけれど、その辺については給食費、どんな形で推移していくのか教えてください。
○
藤林孝幸教育部次長 それでは、私のほうから、教育施設の関係についてご答弁させていただきたいと思います。
まず１点目でございます。トイレ洋式化改修の年度でございますが、一応令和９年度で一巡をするということで、今、順次、工事のほう進めているところでございます。令和９年の工事の終了時点で、小・中学校全体で約60％程度になる見込みということで、今のところ考えているところでございます。
それと、特別教室といいますか、空調設備の設置についての考え方でございます。学校施設におけます空調機器のほうにつきましては、中学校については平成27年度の冬から、小学校については平成29年の夏季から運転を開始しておりまして、普通教室につきましては、全て設置済みでございます。
特別教室につきましても、音楽室、図書室、コンピューター室、それと、令和４年度に小学校の理科室、中学校の美術室に設置のほうをいたしました。未設置の特別教室のうち、年間通じて学習活動に使用されている教室に限定した場合、小学校でいう理科室、図工室、芸術室、家庭室などというところになるんですけども、こちらのほうに限定した場合は、特別教室の整備率が75.1％となりますことから、一定の整理が図られているのかなというふうに考えております。
未整備の特別教室への空調設置につきましては、空調設置に当たりまして、令和４年度の事業費なりを考慮いたしますと、１室当たり1,000万円程度の経費が必要となってまいります。当然、設置個数が増えれば単価は下がってまいりますが、いずれにいたしましても多額の経費が必要となりますことから、残る特別教室につきまして、直ちに設置するというところは困難な状況でございます。
空調設備のほうにつきましては、空調単独ではなく、大規模改造など、全面的な改修時に合わせて検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。体育館につきましても、考え方としては同様でございます。国のほうからは、令和５年の７月31日付で、避難所における空調設備の設置についてというところの文書が、依頼文書あるということは承知しておりまして、その際、指定避難所に指定されている学校施設については、防災部局と教育委員会と関係連携して検討しなさいというふうなところも通知されているところでございまして、体育館への空調設備のほうにつきましては、今後の検討課題とさせていただいているところでございます。
○
成田昌司学校教育課長 私から、幼稚園のお問いかけについて答弁させていただきます。
これまでの経過から申し上げますと、まず、令和２年度に３歳児保育の実施をしましたほか、預かり保育時間の延長や長期休業前の１日保育の実施、また、長期休業中の預かり保育の実施を始めたところでございます。
給食につきましては、令和３年９月から実施をしておりまして、先ほど委員からもありましたように、今年度から給食については充実を図ったところでございます。具体的な内容もちょっとご紹介いただいておりましたが、これまで幼稚園では４、５歳児に限り、週１回の給食を提供しておったんですけども、今年度からサービス向上を図るために３歳児にも拡大しまして、全ての園児にまず提供するということ、それから、週、もう１回加えまして、週２回の給食をすることによって充実を図ったものでございます。見込んでおりました効果としましては、３歳児からの入園を考えた場合に、給食が４歳児からしかないということが入園のモチベーションを下げるのではないかというようなことでありますとか、また、３歳児と４歳児に例えば兄弟がいるというようなご家庭にとって、３歳児は弁当持ちで４歳児は給食があるというような日が生じるということは、給食ということのメリットを享受しにくいんじゃないかというような課題がございました。
ただ、一方で、３歳児についてはまだ幼いということで、喫食可能かどうかということも含めて、懸案としてはあったんでございますけども、今年度、実際に開始をしましたところ、特にそうした心配は払拭されたという状況でございます。例えば一般的に野菜とか魚とか苦手で、お肉は食べるのかなみたいなイメージを持ってたんですけども、実際、現場の声聞いてみますと、やっぱり子供さんによっては魚が好きやという子供さんもいらっしゃいますし、ちょっと変わったメニューであっても比較的喜んで食べておられて、今日、幼稚園でこんなもん食べたよというようなことを、家へ帰ってから親御さんに報告をされて、これまで家で食べたことなかったものも食べられるようになったというような声もいただいておりますので、食育上も非常に有意義かなというふうに思っております。
一般的に私立の幼稚園なんかの給食の実施状況なんかを見てますと、単純に回数だけ言いますと、週３回やっておられるところが結構多いですので、委員が先ほどおっしゃいましたように、さらなる充実はという声はもちろん我々も念頭に置きつつ、給食に限らず、今後も充実が図れる部分については充実をしてまいりたいと思っております。
ちなみに令和５年度については、この給食だけではなくて、長期休業中の預かり保育の時間についても、若干なんですけども、15分間拡大をしまして、利便性の向上を図ったりというようなこと、細かいところも含めて利便性の向上を図っているところでございますので、来年度以降も保護者のご意向なんかも伺いながら、さらなる充実が図られたらなというふうに思っているところでございます。
○薗田豊
学校給食センター所長 学校給食の食材費の物価高騰の影響について、その分と推移についてお問いかけいただいたことについて、ご答弁いたします。
昨今の物価高騰、円安等の影響による給食材料費の購入費につきましては、全体として上昇傾向にあるということは事実でございますけれども、今年度に関しましては、先ほど委員がおっしゃっていただきましたように、６月の補正予算において、国の臨時交付金を活用しまして、米、パン、牛乳といったメニュー上の工夫の余地のない基幹物資の購入経費の増加分について、予算に積み増したことによりまして、今年度の給食費の実施に必要な材料費の購入費に関しては、影響を回避することができたと見込んでおります。
また、今後の推移はどうかというお問いかけでございますけれども、給食の材料費の購入のスタイルでありますけれども、米、パン、牛乳といった基幹物資に関しては、年１回の価格設定ということもありますので、今年度、上がった分についての適応については、現在も同じ値段で購入をしているというところでありますので、直ちに日々、日を追うごとに上がり続けるというような市況とはちょっと違う形で出るものでありますので、直ちに上昇が、うなぎ登りで回らなくなるというようなことにはなっておりませんし、野菜等についても旬菜市の皆様のご協力を得ながら実施しておりますけれども、安定的な価格でご提供いただいておりますことから、今後につきましても現状の推移で動くことを仮定すれば、大丈夫であろうというふうに見込んでおります。
○松下信介
学校教育課主幹 失礼いたします。それでは、本市独自の研修のお問いかけについて、ご答弁申し上げます。
城陽市では、学力向上に係る施策の充実を図るために、学力向上等推進委員会運営部会というものを設置しております。そちらは、市内の校長先生２名、教頭先生２名、教務主任の先生２名、指導主事の先生３名、それから、事務局が１名が中心となりまして、研修会の計画をしているところでございます。
本年度の取組といたしましては、８月22日水曜日に文化パルクふれあいホールにて、京都大学の大学院の准教授の高橋雄介先生にお越しいただきまして講演を行いました。参加人数306名ということで、充実した研修になったというふうに考えております。
それから、そのほかには学力向上等推進委員会専門部会という研修会を年３回、７月、12月、それから、２月に計画をしております。７月は既に終えておりますが、そちらではコロナ禍で先生方が集まって、学力向上に向けた実践交流というものがなかなかできなかったことから、本年度、そのような実践交流をいたしました。こちらは、各校、学力向上に関わる中心的になっておられる先生１名にお集まりいただきまして行っているものでございます。
また、年間３回のはばたきという広報紙、教育委員会の広報紙がございますが、そちらでの取組、それから、各校の取組も含めまして広報をしているところでございます。
○若山憲子委員 そしたら、学校給食のほうから。学校給食費のいわゆる材料の購入については、年間契約なのでということで、基幹物流と言われるようなものについては、もう年間契約なので、今後も現状で動いていくと仮定をすれば、いわゆる給食費については今の給食費の中で十分賄える、十分なのかどうか、賄えるというご答弁だったと思うんですけれど、５年度は当然、いわゆる補正なんかが組まれている中で、そういうことでできたと思うんですけれど、これ、おっしゃっていただいたんは、６年についてもまあまあ給食費はそのままなんやけれど、今度、６年度のところについても、今考えを述べていただいたようなことで推移をするというような理解したらいいんですか。ということは、給食費については、６年度も特に材料費の引上げはないというふうに理解をしたらいいのかどうか、そこを教えてください。
それと、幼児教育の充実、本当にいろいろしていただいて、いわゆる富野幼稚園を残すための、そういういろんなことが話し合われた中で、いろんな意見が出て、それに沿って意見の中でできることを充実をさせて、期待値が上がってるというふうに思っているんですけれど、課題だった３歳児のとこで、実際に実施をしたら、心配していたようなことではなくて、すごくいい状態で推移をしているというようにお聞きをしたんですけれど、そしたら、当然、富野幼稚園を利用されるってなると、やっぱり３歳からの入園を希望される方も今後増えてこないと、なかなかそこが増えてこないと、当然、４、５歳も全体的にそれは増えていただくのが一番いいんですけれど、そこで言うと、例えば今後のことですけれど、今、週２回していただいているような給食を、さらに３回にって、当然、検討課題になっていると思いますので、ここについては富野幼稚園の入園児確保のためにも、ぜひここの課題とおっしゃっていただいた、そこのところを今後検討していただくように、これも要望しておきます。
それと、教育内容の充実なんですけれど、当然、学力向上ということもあるとは思うんですけれど、この中で、例えば講演を先ほどされたというのをおっしゃっていた、８月22日の講演で306名の方が参加をされたということなんですけれど、その内容ですよね。例えば学力向上のために、この城陽市としてはどういうことに力を入れて、独自のこういう研修をしておられるのか。例えば今、タブレット教育が進んでいるじゃないですか。その中で、国語なんかで言うと、書く力が少しずつ、書くことに昔のそういう教育じゃなくて、落ちてきているというように言われる中で、この間、私、中学の授業参観をさせていただいたときに、いわゆるタブレットを使っての授業だったんですけれど、そのときに、国語のその先生は授業が始まる前に、５分だったかな、そこに出てくる漢字の、あれって書き取りっていうんですか、それをされていたので、やっぱりすごい大事なことなんやなと思って、取りあえずそれをしたりしてはったので、その辺のところで、例えばこの城陽市が今特に、単に学力テストの点数を上げるというわけじゃなくて、いわゆる教育の充実のところで、特にこういうことを、こういう子供たちを育てるためにこういうことに特に力を入れているということがあれば、そこを教えてください。
それと、施設整備についてですけれど、トイレの洋式化、令和９年度で小・中合わせて大体60％程度ということだったと思うんですけれど、この洋式トイレなんですけれど、先ほどからのいろいろの質問の中では、いわゆる各校によってばらつきはあるかも分かりませんけれど、今すぐに子供の数が極端に減って、トイレの数が極端に減らすような状況にはないということだと思うんですけれど、そしたら、私、寺田小学校によく行くんですけれど、寺田小学校は、いわゆる洋式トイレの改修率50％なんですよね。50％なんやけれど、校舎の北と南のところで改修されてないトイレがあるわけです。そしたら、その改修されてないところを利用している子供さんは、やっぱり今でもトイレを我慢してるという、保護者の方からお聞きをしたんですよね。これで言うと、例えば計画で言うと、令和９年で一巡なんですけれど、その後の洋式トイレの改修はあるんですか。もう、これ、令和９年で終わったら、もうトイレの洋式化というのはもう大規模改修以外にはないのかどうか、そこの考え方を教えてください。
それと、特別教室へのエアコンについては、これはもう大規模改修のとき、あと残っている特別教室ですよね、今回した理科室と音楽室でしたかね、美術室か、そこを中学のところは終わったので、あとの残っている技術室とか家庭科室とかいうようなところについては、大規模改修のところでしか改修はしないということだったと思うんですけれど、授業で確かにそういう教室も使わないわけではないですよね。授業がある以上、使わざるを得ないと思うんですけれど、そこは確かに１個1,000万かかるということだったと思うんですけれど、これ、大規模改修のときになると、もうなかなか先が見えないような状況だと思うんですけれど、あと残ってる特別教室の、そしたら、数ですよね。１個1,000万やけれど、あと改修するとしたら何個あるのか、何教室あるのか教えてください。
それと、体育館の改修、国からの通達があって、いわゆるその中では、当然、体育館については体育の授業でも使われますし、それはこれにかかる改修の必要というのは、大きな金額を先ほどもおっしゃってたと思うんですけれど、でも、文科省の通知の中でも、いわゆる災害時の避難所としても使われるということで、そういう部局との連携ということも言われてるわけですけれど、そしたら、これについては今後、どういう形で連携をしていかれるのか、その辺を教えてください。
○薗田豊
学校給食センター所長 給食費の６年度以降の推移についてのご質問についてでありますけれども、６年度についても給食費変わりないかという問いかけでありますけれども、先ほど申し上げました食品物価の高騰ということについて、６年度以降の物価については、その時点での為替、国際情勢や天候不順など、食品物価を取り巻く変動する要素というのは様々ありますので、必ず上がるとも必ず下がるとも言えないという状況であり、この場で正確に予測するということは困難であるというふうに考えております。
ただ、現状より上がったとしましても、まだ給食の献立のメニュー上の工夫を重ねていくことで、給食として必要な栄養素を確保していくことは可能であると現状で認識しております。
○
藤林孝幸教育部次長 それでは、問いかけいただいた点、順番にご答弁させていただきたいと思います。
まず１点目でございます。趣旨としては、洋式化の最終目標はというところであるかとは思います。学校トイレの改修のほうにつきましては、当初、洋式化率が24.1％ということでかなり低かったことから、洋式化の低い学校から順次整備を進めて、まずは洋式化率50％をめどに工事を進めていくということで工事をしておりまして、この令和９年度をもって一巡するというところでございます。
最終目標をどこに持っていくのかということにつきましては、学校現場のニーズであったり、社会状況のほうを踏まえ、残りの便器を全て洋式便器にするのか、和式便器を残すのかによりまして、数値については大きく変化してくるものではないのかなと考えているところでございます。
工事が一巡いたします令和10年度以降の整備につきましては、トイレ単独ということではなく、大規模改修や長寿命化改修時に整備するというところになろうかなと考えているところでございます。
それと、残りの整備をしてない特別教室の数ということでございますけれども、今現在整備している教室と、それから、未整備と未設置の特別教室のうち、年間通じて学習活動に利用されている教室に限定した場合、小・中学校合わせました総数としては197室ございます。今現在148室が整備済みでございますので、これで75.1％という数字をお伝えいたしましたが、残ります教室といたしましては49教室でございます。
それと、体育館の今後の整備のほうにつきましては、今の段階ではこういった形で防災部局と連携するというふうなことはちょっと申し上げることはできませんが、近隣市町の状況等を考慮して検討してまいりたいと考えているところでございます。
○松下信介
学校教育課主幹 失礼いたします。城陽市の研修会につきまして、どういったところに力を入れているのかというお問いかけをいただきました。
城陽市では、これまでの取組、それから、京都府教育委員会の方針等を踏まえまして、昨年度より互いに支え合い、協力し合う学びの集団を基盤とした主体的・対話的で深い学びの実現のために、認知能力と非認知能力を一体的に育む教育をテーマとして進めているところでございます。
先ほどお話しさせていただきました今年度の８月22日の研修大会におきましても、京都大学の大学院の准教授、高橋雄介先生は、非認知能力の研究を進めておられる先生でございまして、大変詳しい非認知能力の内容についてご講演いただきまして、大変充実した研修会になったところです。専門部会のことについてもお話をさせていただきましたが、専門部会ではそういった非認知能力と認知能力を一体的に育むために、学校でどのような教育活動をしていくことがよりいいのかというような協議をしながら、研修の充実に今努めているところでございます。
○若山憲子委員 給食費、当然、６年度以降、変動の状況については上がるとも下がるとも言えないということは、それは当然だと思うんですけれど、ただ、今のところ、いわゆるメニュー上の工夫で、栄養は確保できるのでというようなやり方だったと思うんですけれど、それで言うと、どこまでそれがあれなのか分かりませんけれど、取りあえず給食費の値上げについては、６年度当初では出ないというように理解をしておきます。
それとあと、施設の問題なんですけれど、トイレの洋式化、いわゆる10年度以降ということだったと思うんですけれど、そこのところについては、単独なのか大規模なのかということについてはまだ定まってないということだったと思うんですけれど、先ほどお知らせをした一例は、例えば同じ校舎の北と南ということで改修されているところがあるのと、改修されていないところがあって、そこのところについては子供さんがやっぱりその声を上げておられるのがあるということで、それは大規模改修とかっていうことにはならないと思うんですね。ただ、それは、たまたま私はその１校を、よく、しょっちゅう行くので知っているだけのことで、だから、当然、施設の改修ですから、長寿命化計画があって、大規模改修の計画があるというのは承知をしているんですけれど、現実にそういうところというのはほかにもあると思うんですよ、その校舎ごとがばっと換えなければならないとか、そういうのでないところがあると思いますので、そこについてはやはりケース・バイ・ケースでね、ぜひ単独ででも改修をしていただきたいなと。例えば、それは小学校とか中学の全部の便器を洋式にしなさいと言っているわけではないんです。やっぱり利用をしている子供が、本当にそういう声を上げているのであれば、ぜひそこのところはケース・バイ・ケースで対応していただきたいなというように思います。
それと、体育館の空調については、連携については、今後ということと、近隣の状況を見てということだったと思いますので、これについては、ある一定、当然国の方針もあるんですけれどね、それについての財源までは、もう残念ながら、示されてへんのが残念ですけれど、ぜひ、やはり体育館の空調の整備も、一日も早いそういう連携をしていただいて、連携する中でまだ分かりませんけれど、国の有利な交付金なんかが活用できることがあったら、ぜひ一日も早い活用をお願いをしたいと思います。
それと、教育の中身の充実なんですけれど、ちょっと私、理解が悪くて、例えばこの間講演していただいた先生は、認知能力と非認知能力についての講演をされたということで、大変よい講演だったというようにおっしゃっていただいたんですけれど、その内容をもう少し具体的に、そしたら、城陽市としては、子供に対してどういうものを求めておられるのか、そのことについて、少し具体的に教えていただけますか。
○
薮内孝次教育部長 施設の関係でお答えさせていただきます。
トイレの関係、空調の関係、それから体育館の関係と、随分たくさんのことの要望をいただいてるわけですけども、これまで、空調を全部、普通教室でさせていただいて、特別教室も少し追加させていただいたり、その中で、いわゆる洋式化が24.1％ということで、近隣でも低い状況にあったのを、まず50％を目指そうということで、最終的には今、多分60％ぐらい、これ分母が減りますので当然割合も高くなってしまうんですけれども、その中で、あと長寿命化が、これは国のほうの施策のほうでやらさせていただいてますけれども、そのために、先ほど、一番冒頭に説明させていただきましたけれども、その分、雨漏りでありますとか、この分を解消していかないと、当然どんどん朽ちていくということもありますので、屋上防水等をしながら、延命を図りながら、なおかつ大規模改造をこの後やっていくと。そのやっていく中で、トイレ改修はいいんですけども、トイレ改修をそれをしてしまいますと、もう一度、またそこもはつって、また改修していくということになりますので、我々としては、基本的には、大規模改造の中で、特別教室の空調についても、当然措置をしていきたいなと思っています。
ですから、その待てないという話もありますが、限られた予算の中でやっていくのであれば、どこを先に選ぶかと、あれもこれもということではなくて、あれかこれかという形でやっていかないと全てが回らなくなってしまいますので、どんどん順番が後になっていくという学校も出てくると思います。
また、体育館につきましても、連携というのは、当然、我々教育環境を整える部署でありますし、避難所については、また防災の担当部署、これが所管するわけでありますので、当然、防災については、今、既存の建物を使用するという前提での避難所の設定という形で方針を持っておられます。ですから、これを、先ほどからありますように、実際のところ、断熱等の、いわゆる効果的な冷暖房をしようと思えば、やはり施設全体から考えていかなければならないところはありますので、今、教育環境で整えなくてはならないというのは、まず、通常、勉強をする普通教室についての校舎のほうですね、これは率先して、最初にそちらのほうを優先すべきではないかなと我々も考えておりますので、そちらのほうをまず考えていく中で、体育館等、次の大規模改造する段階についても、大規模改造は必要になってまいりますので、その時点でやっていかなければならないのかなと思ってます。
実際のところ、我々も、先ほど善利委員からの質問にありましたプールの関係ですね、中学校については、これ城陽市内でいけば全ての学校にプールが設置されています。ところが他市町でいけばプールのない中学校もございます。その学校は水泳の授業をやっていないということで、いわゆるカリキュラムの中では、なければしなくてもいいというような状況になっておりますので、それでも我々としてはこのプールを改修するのかどうかというところに、今、大きな岐路に立たされて、そこで、我々としてはそこを、かなり財源を投入してプールを使う、これ年間でいうたら、中学校のほうについて、小学校よりも長い期間、いわゆるクラブ活動も使っておりましたので、使う期間は小学校より中学校のほうが多いんですけれども、残念ながら、中学校の水泳部というのは、今、５中学で１つしかありませんので、その期間も短くなっていると、これを効率的に使うんであれば、やはり経費を、費用対効果を見ながら、プールはもうさておいて、ほかの経費に回したほうが、先ほども答弁にありましたように、約10億近く削減できてるということになりますので、これが違うところに向けていける財源を確保したということになります。当然、民間へ委託する部分についてもお金は必要になってますけども、やはりそちらのほうが安いということになってますし、教育的効果も高まってると、いわゆる子供たちが楽しんで授業をしてくれてるということ。
ところが、やはり移動しなければならないという、この時間が、ロスがあります。その分を考えると、今のところ、中学校ではできてるんですけども、小学校になると、かなり子供を移動させなくてはならない、この辺はちょっと難しいかなということで、今現状、学校の中のプールを使っていこうという形で今考えているわけでありまして、やはり学校の施設、公共施設の中で、ほとんどが教育委員会の施設であります。これを、我々としては、保守をしていく中では、やはりどれをチョイスしていくかということも計画の中に盛り込んでいかないと、やはり相当な予算を必要としておりますので、これについては、いわゆる教育的な効果も狙いながら、どこを定めて、先に進めていくかという中で、今考えている状況でございますので、今、現時点においては、トイレを先行して、そこで並行していける、そういう財政的な余裕ができるかどうかというところは見極める必要があると思いますし、体育館についても本当にそれができるのかどうか。またニーズとして、やはり避難所のためにはやっていかなければならないと市の方針が出るんであれば、それはまた共同して研究していかなければならない課題だと思います。
しかしながら、それを全ての学校に負担するとなると、相当な経費もまた出てまいりますので、そこは誰が負担をするのか。やはりそれを市民にしきると、ほかの経費、またこれ使えないというような状況になってまいりますので、これは総合的にそこは判断しなければならないということでございますので、その辺はご理解をいただきたいなというところでございます。
○松下信介
学校教育課主幹 失礼いたします。本年度の城陽市教職員研修大会の内容とか中身についてご答弁申し上げます。
本年度の城陽市教職員の研修大会の内容につきまして、テーマとしましては、非認知能力の理解とその捉え方ということでご講演いただきました。大変専門的なお話もたくさんいただきまして、今、ここで、大変詳しい中身だったので、詳細については、僕のほうもちょっと資料を見返しながらお話ししないとなかなかいけないところはあるんですけれども、簡単にお伝えさせていただきますと、認知能力というものが何かというと、いわゆる学力テスト、算数とか数学、国語といったようなものを学力テストで数値化できるものというふうに言われております。非認知能力につきましては、いわゆる粘り強さであるとか、計画性であるとか、思いやりであるとか、いわゆる人の内面に関わるようなところについて、非認知能力というふうに言われているところですが、それをどう捉えていくのかといったことを研修のほうではご講演いただきました。
やはり学校教育の中では、学力だけを伸ばすということが学力ではありませんし、やはり最大の目標が人格の形成というふうに言われておりますので、こういった、非認知能力につきましても、子供たちの、児童・生徒のそういった非認知能力を伸ばしていくということが大変重要になるということと、やはりその認知能力と非認知能力を一体的に育むことで、認知能力の向上と、認知能力の向上に相関性を見ていきながら、どちらも一体的に育んでいくと、認知能力だけでもなく、非認知能力だけでもなく、相互に伸ばすことが大切であるということで、取組を進めているところでございます。
○若山憲子委員 学力の向上も城陽市独自のものっていうことで教えていただいたわけですけれど、当然、教育というのは学力だけではないので、人格の形成というように、基本的なことだと思うんですけれど、それを目指しておられるということで、先ほどおっしゃったように、認知能力と非認知能力の間には相関性があるというようなことなんかもおっしゃったのかどうか、ちょっとあれなんですけれど、それが城陽市の目指す、いわゆる教育の特徴というように理解をしたらいいということなんですよね。学力だけはなくて、ほかものも相対的に、そこを目指しているというような理解をしました。
それと、当然、施設の問題なんですけれどもね、長寿命化計画を持っておられて、雨漏りの改修とかも今いろいろ、トイレの改修と同時に進めていただいているのは知っているわけですけれど、そしたら長寿命化計画の中で、いわゆる大規模改修ですよね、トイレもトイレだけで単独ではできない、予算との関係でできないということだったと思うんですけれど、それでいうと、例えば大規模改修が、トイレの改修が去年終わって、大規模改修が何年から始まるんですかね、一番早いとこなんか。
○
藤林孝幸教育部次長 大規模改造がいつから実施されるかということでございますが、学校施設等長寿命化計画の実施計画の中では、令和７年度からを予定しておるところでございます。
○若山憲子委員 令和７年度からということで、それでいうと、例えば大規模改修ということですので、古い順というように理解をしておいたらいいんですかね。古い施設からというように、改修は、そんなふうに理解をしたらいいのかどうか教えてください。
○
藤林孝幸教育部次長 改修の考え方のところでございますけれども、基本的には、当然築年数が古いものからというふうな形にはなろうかと思いますけれども、施設全体の状況を見ながら、その辺りと、今後の学校のどこの校舎からというところは決定していくことになるのかなというふうに考えてるところでございます。
○若山憲子委員 分かりました。築年数が古いということでいうのであれば、トイレの改修を指定している学校も大変古いですので、そこのところで期待をしておきたいと思いますけれど、現実に、そういう同じ棟の中に、校舎の中にそういうところが存在しているのというのが現状ですので、ぜひ、そのことを知っておいていただきたいというように思います。一日も早い、当然、財政計画との関係があるのであれですけれど、長寿命化計画で学校施設がさらに改修されて、子供たちの教育環境が充実するように要望して終わっておきます。
○
平松亮委員長 15時45分まで休憩します。
午後３時35分 休憩
─────────────
午後３時45分 再開
○
平松亮委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続けます。質疑、ほかにございますか。
○藤田千佐子副委員長 すみません、私のほうからは、教員の資質向上と生徒指導事業についてお尋ねいたします。
この教員の資質向上の中で、学力の充実、教育課題への対応や、特色ある教育活動の創造に向けた教員の資質向上を図ることを目的に、小・中学校に対する研究指定及び市外研修と書いてあるんですけれども、この研究というのはどのようなものであるのか、全ての教職員の方が何か研究をされているのでしょうか。その市外研修というのは、どのような研修に参加をされているのか教えてください。
それと、この生徒指導事業の中で、全小・中学校にスクールカウンセラー、心の居場所サポーター、まなび・生活アドバイザーを配置しましたということで、さっきちょっと善利委員の質問の中でご答弁された中でちょっと見てたんですけれども、社会福祉士の方もいらっしゃったり、あと、教室に入れない生徒にサポートをされているということなんですけれども、その役割分担というか、先ほどの答弁の中でも、担任の先生は基本になってサポートをしていく中で、このようなアドバイザーの方とともに、いろんなサポートをされてると思うんですけれども、まず最初に、学校の担任の先生が必要と感じて、その社会福祉士の方とかスクールカウンセラーの方に依頼されているのか、スクールカウンセラーの方が主体となって、相談内容で振り分けをされているのか、いわゆる連携みたいなところでね、ほかにも保護者の方もそうですし、あと、例えば病院に通われたりとか、心療内科だとか小児科だとか、そういうところとも連携が必要かなと思うんですけれども、そのシステムというか、そういうふうにちゃんとこう、連携が取れているのかなと思いまして、その辺のところをちょっと教えてください。
○岸本匡史
学校教育課主幹 私のほうから、生徒指導事業の部分で、カウンセラー、ＳＳＷ等、連携の在り方についてご答弁申し上げます。
こちら、まず基本的には、学校のほうで教育相談部会といいまして、子供たちの様子に関わる部会を各校持っております。その中で、担任の先生、または学年主任の先生から、気になる児童・生徒についての情報共有が行われます。そういった中から、必要に応じてスクールカウンセラーの先生につなげたり、また、医療に関わる場合ですと、スクールソーシャルワーカーの先生にご相談したりというような状況もございます。
逆に、保護者の方からスクールカウンセラーの方にかかっていて、そこから心配事であったりとか相談があった場合には、教育相談部会を通じて、先ほどとは逆に、専門家の先生方からの情報提供によって対応させていただいてるというような状況でございます。
また、先ほど申しましたように、４人の相談員というのは、これは教育支援センターの役割を持ちますふれあい教室のほうで活動をいただいているということでありまして、こちら、また学校とは別の教育施設になっておりまして、これも学校のほうから、学校に足が向かない、行きにくいという子たちに対して、不登校の足がかりとなるような施設になっておりまして、そちらは、相談員の先生と、それから指導員の先生２名の体制で、子供たちのおのおののペースに合わせて、登校の支援、また学習の支援を行っているというものでございます。
○松下信介
学校教育課主幹 失礼いたします。小・中学校に対する研究指定及び市外研修の実施というところでご答弁申し上げます。
城陽市教育委員会のほうでは、城陽の未来を担う子どもの教育研究費補助金事業という名称で事業をいたしておりますが、こちらにつきましては、各校の主体的な研究等の取組を支援しているものでございまして、教員及び組織の教育力向上を図るものでございます。
こちらの教育研究費の補助金の交付につきましては、希望校によるコンペティションを開催いたしまして、各校の研究の方針や研究内容等をプレゼンテーションをしていただきまして、交付金を分配するものでございます。
参加されました小・中学校につきましては、各校の研究を進めるために、補助金を、大学の先生を招かれて研修をされること、それから先進校への視察に行かれること、また教材等を購入して研修を進められるようなところで、研究を進めているところでございます。
それから、講師派遣事業という事業もございまして、こちらは市内に５校、指定校があるんですけれども、そちらにつきましても、大学の先生などに講師として招かれて、各校の研究を進めているというところでございます。
○藤田千佐子副委員長 ありがとうございます。さっきのこの資質向上について、ちゃんと相談部会があって、そこからの情報で、各スクールカウンセラーの方なりに相談されてるということで、逆の場合もあるということで、保護者からスクールカウンセラーに相談があって、そこから児童の相談に乗るというのもよく分かりました。
先ほどにもご答弁の中であったと思うんですけれども、保健室なり別室でちょっといらっしゃる児童が、小学校で26名いらっしゃって、中学校で51名と、復帰は11名、19名とそれぞれされているということなんですけれども、中学生に関しては51名と、ちょっと多いなと思うんですけれども、スクールカウンセラーと相談員というのは、全中学校に１人ずついらっしゃるんですよね、その社会福祉士の方に関しては、２名の方が、中学校を拠点として、それぞれ日替わりみたいな感じで回ったりとかされてるということで。
ただ、人数がすごく、51名とか26名となるとすごく多いと思うんですけれども、例えばスクールカウンセラーの方のちょっと人数を増やして、今でもすごく手厚くはされてるなとはすごく思うんですけれども、ただ、やっぱり人数がすごく多いんじゃないのかなっていうのもあって、それで漏れてる児童さんとかがいらっしゃったり、相談がなかなかしにくいとか、時間的に余裕がなかったりしないのかなっていう懸念もあるんですけれども、今後、またこの人数がちょっと増えたりするような場合は、そういう社会福祉士の方なり、スクールカウンセラーの方なりが、ちょっと人数が増えることがあったりするのか、ちょっとまた教えていただきたいのと、あと、その研究指定というところで、いろいろと補助金を出されて、いろんな方針とか内容をプレゼンされて、すごく画期的な事業だなと私は思うんですけれども、ただ、研究とかするに当たって、すごく時間が要するので、こうやって働き方改革とかで学校の先生に負担がかからないようにというのも私は大事やと思うんですけれども、そういった中で、この研究するに当たって残業が増えるというか、そういうのは特に問題なくいけてるのか教えていただけますか。
○松下信介
学校教育課主幹 失礼いたします。こちらの研究のことで、教員の負担にはならないかというようなご質問に対してご答弁申し上げます。
こちらの研究に関しましては、各校の課題であるとか、研究の内容というのは、少し違ったところはあるんですけれども、例えば教科等において、算数の授業力向上については、大学の先生からご教授いただくとか、もしくは教科にかかわらず、話合いであるとか学び合いであるとかっていったグループ学習のポイントをご教授いただく。また、教科にかかわらず、力のある学校にしていくためのポイントは何なのかといったようなことをご教授いただいたりというようなことを各学校が研究を進めているところなんですけども。研究の中身についてそれぞれあるんですけども、研究の時間的にもやっぱり17時ということで、教職員が働く時間内に収めるように、当初から年間計画で研修計画を立てておりますので、その中で行っているものですので、そのことで負担になることは特にはないかと思いますのと、それぞれやっぱり先生が授業力であるとか、実践力を向上することで、また、さらには負担軽減のことにつながることにもなるかなというふうに考えております。
○岸本匡史
学校教育課主幹 私のほうから、先ほどご意見もいただきましたスクールカウンセラー、それからスクールソーシャルワーカーについてご答弁申し上げます。
生徒指導の事象の内容につきましても、年々、反社会的な生徒指導事象というのが減少いたしておりまして、近年、ニュースでもそうなんですけども、不登校というのは大きく取り上げられてるのは、本市も漏れずに喫緊の課題ということで、令和２年度より、市費でもスクールカウンセラーのほうを導入させていただいております。府費だけでは、やはりカウンセリング、それから、カウンセリングが終わった後の先生方とのコンサルテーションの時間が持てないということで、２年度より、市費での投入をいたしておりまして、中学校におきましては週１日、小学校においても市費を投入して、おおむね１日ということで先生方対応しております。スクールソーシャルワーカーにつきましては、南城陽中学校、それから西城陽中学校を拠点校として活動いただいて、各校において、こういった子が近々として対応、ご助言をいただきたいということで要請があるたびに、各校のほうに回っていただいております。
そして、これでもどうしても足りないというときもございまして、教育支援センター、ふれあい教室のほうでも、市費でスクールカウンセラー、それからスクールソーシャルワーカーの枠というのを設けております。そういったところで、時間の足りないところも投入してるんですけれども、また、今後、府費、府のほうから、さらにお時間をいただけるようなところについても、引き続き要請はしていきたいというふうに思っております。
○藤田千佐子副委員長 ありがとうございます。そういう市費も使ってということで、府にも要請していくということですので、引き続きお願いしたいと思います。
それと、研究の指定のことなんですけれども、なかなか目に見えにくいとは思うんですけれども、それをして、何か成果というか、そういうのがあったなということがあるのであれば、教えていただけますか。
○松下信介
学校教育課主幹 失礼いたします。成果というところでいいますと、各校が独自に研究を進めるというだけではなくて、他の学校の先生方にも公開をして、研究に参加いただけるような仕組みを取っております。また、その中で、直接的にかどうかというのはなかなか判断しにくいところではありますが、先ほどご紹介させてもらったはばたき等に、各校の取組の中身であるとか、そういうところも掲載させていただいておりますので、そういうところで広く広報をしているところでございます。
○藤田千佐子副委員長 分かりました。そしたら、いわゆるそういう他校の先生にも見ていただけるようにしてあるということで、情報交換とかもされているということで理解させてもらってよろしいですよね。
そしたら、この研究に何かすごく力を入れられてるような文言が、ここに、積極的な研究活動の推進を奨励・支援、教育行政と学校との緊密な連携に基づいた教育実践の研究というような感じで、継続的にというふうに書かれていますので、すごく研究に力を入れてらっしゃるのかなと思ったので、今回ちょっとお尋ねさせていただいたんですけれども、それが成果につながっているのであれば、今後も継続してやっていただければと思います。
○奥村文浩委員 さっきちょっとお尋ねした中で、何か答えがよく分からなかったというか、言ってもらってなかったようなことをちょっとお尋ねします、一つ。
運動公園の体育館の改修について、今の見積りというか、大体どれぐらい、前、発表されたのが幾らで、今現在、建設費とか、ちまたでは1.3倍から1.5倍ぐらい上がってるみたいな話が出てますけれども、今の金額として幾らなのか。
それから、さっきちょっとお互い話がかみ合ってなかった部分もあると思うんですが、文化パルクもいろいろ改修していかないけないと思うんですが、ちょっと心配してるのは、特にあれデザイン重視の建物なんで、一般の建物により、やっぱり劣化が早いんじゃないかと思うんですね。例えば普通の家だったら、屋根があって、軒があって、軒から空気が入って、建物全体に回っていくみたいなの、普通の家ってなってるんですけど、そういったものもないし、いろんなところでちょっと劣化が早いけれども、巨大な建物ですから、上から何か落下物でもあったら大変だし、そういった意味で、ちょっとそういうことも心配していまして、費用が思ったよりかかっていくんじゃないなというふうに思っているんです。
そんなこともあって、ちょっと運営費とかそういったこと、少し合理化するようなことも考えたほうがいいんではないかというふうに思っているんですけれども、その辺は合理化する必要があるかなというようなことなのか、それ、お金が要るのは、もうこれは仕方がないことだということなのか、それと、お金が要るとしたら、その辺の財源とか、これからかかっていくお金について、展望があるのかどうかお聞かせいただけませんでしょうか。
○
薮内孝次教育部長 先ほど奥村委員とのやり取りの中で、いろいろと議論させていただいております。
この施設については、特殊なデザイン的な建物であるから、劣化は激しいって、その辺ちょっと私も正しいこと言えるかどうか分からないんですけども、実際のところ、今までの施設を運営してきた中では、いろんな材質の違う部分が合わさっていることもあって、伸縮といいますか、老朽化等によって縮まってしまうというんですかね、簡単に言えば、そういうところがあって、隙間ができたところから、雨が、水が入るというようなことで、その部分での支障は多少あったんではないかなと思いますし、それ今、修繕もしながら、今運用しているという部分はございます。だから、意匠的な建物やからどうのこうのということは、ちょっとそれが当たるかどうかというのは、ちょっと今、正しいお答えはできないように思います。
それで、さきの答弁の中で、いわゆる施設ごとの経費云々かんぬんという質問がございました。その中で言いますと、やはりここ、複合施設でありますので、私どもも、今、指定管理を選考する中では、効率的な運営をしていただく、あるいは市民に公平に使っていただけるという、今、幾つかの項目がございますけれども、その中では、一つは効率的な運営というのが項目でありますので、この中では、今の文化パルク全体をうまく運営していただける方というのを選んでいくことになろうと思いますけれども、実際に、複合施設でありますので、先ほど奥村委員からのご質問のように、プラムホールだけでどれだけかかるんだということになれば、ちょっと今、私どもとしたら数字が出ていないという状況でありますし、これは、プラムホールだけをやれば、そのプラムホール直接にかかる経費、積み上げていくこともありまして、また、それが直接経費になろうかと思いますし、また、いわゆる全体的な受電設備、キュービクルなんかのその中で、どの部分がプラムホールの部分かといえば、それは案分していくことしかできないと思いますし、そういう共通的な経費の案分でありますとか、あるいはプラムホールにかかる修繕、共通部分の修繕とか、あるいは人件費、これを守りしている人件費、それを施設ごとに案分して出していくということは可能だと思いますけども、それが正しい数字かどうかといったら、ちょっと今出せないというような状況でございます。
実際のところ、先ほどちょっとプラムホールをやめてみるというようなこともあったんですけども、これ実際に文化パルクの施設の利用状況、先ほど、茶室で4.5％というような利用率がありましたけれども、プラムホールでいえば、51.5％という状況です。これ最高値が、ちょっと古いデータが今持ち得ませんので、コロナで令和２年でいけば20.2％しか稼働しなかったこともありますし、一番直近の今、私、平成25年のデータを持ってますけども、これまで令和４年までの間でいけば、58.6％が最高であったということになってます。
年間300日ほど運営してる中で、プラムホールでいえば、令和４年、150日の使用日数があったということで、ほかの施設、会議室など、ほかの施設でいえば、ふれあいホールが59.5％、大会議室が52.9％、会議室ですね、３階の西館にありますのが、第３、第４でいえば、75.3とか88.7とか、また高い利用率の部屋もございます。そういう全体的ではいろんなパーセンテージといいますか、使用率がありますけれども、やはりここでいえば、プラムホールはやはり中心施設でありますし、ここをやめるというふうになりますと、あり得ないんじゃないかなと思いますし、文化的な音楽会でありますとか、いわゆるコンサートでありますとか、中学生の合唱コンでありますとか、この合唱コンは、京都市内からも来ていただいて、会場を使っていただいてます。かなり好評で、反射板等もあって、うまく子供たちの合唱が届いていくというようなことでいえば、会場をうまく使っていただいてます。クラブ活動でも、吹奏楽でありますとか、合唱クラブなんかでも定期演奏に使っていただくということからすれば、音響的にも、ＮＨＫさんのほうに監修していただいた施設でありますので、かなり好評を得られてますので、ここをやめるとなれば、文化的なことから大分撤退していくということになりますので、今、文化パルクで運営でいけば、そこをやめるということはあり得ない。だから、複合施設でありますので、なかなか施設ごとの経費というのは出しにくい中ではありますけども、我々としては、やはり来場者をもっと増やしていくという努力をすることによって、この施設のありようといいますか、価値をもっと高めていかなければならない。
しかしながら、こういう大きな施設を当初建てられて、我々としてはこれを維持していかなければならない、努力をしていかなければならないということは確かなものでありますし、これについては存続をすることを努力していきたいと思いますし、今度の指定管理についても、この施設を少しでも多くの人が訪れて、楽しんでもらえる、幸福度が上がると、文化度が上がるというような施設になるような運営をしていただく人を選んでいくというのが我々の主眼でありますし、経費そのものについて、かなり経費がかかるというのはもう確かであります。それを、いわゆるこれまでから言いますと、ＬＥＤに替えて、電気代も少し減らすというような、減少させるということもしてまいりましたし、それぞれ施設についても、今現状、使用をもっと増やすような方策は今後も続けていくということで、今、指定管理を応募されている団体にいろいろな提案はしていただいてますけども、これは今ここではお答えできませんので、いずれまた決まった段階で、その内容というのはご報告させていただくときが来ると思いますけども、できる限りの効率を上げながら、施設を維持していきたい。
経費は当然、建てればそれで終わりじゃありません。建てれば、やはりランニングコストがかかってまいります。これも学校も同じことです。これを維持していくためには、いろんな経費を、いわゆる特財も当てにしながら、当てにしながらって、調べながら、より財源を得て、改修をしていくというのが我々の仕事でありますので、今後もそのような思いで、この施設を維持していきたいというふうに考えてるところでございます。
○奥村文浩委員 プラムホールをやめたらという提案ではなくて、やめてみるというようなシミュレーションもしてみたらという提案のつもりだったんですけれども、そういった意味で、細かい数字とかも把握していただければ、また、いろんな考えが出てくるんではないかなと思います。
ただ、施設が大きくて、古くなっていくというのは、本当に安全に維持していくということが本当に大変だと思いますので、やっぱり費用もかかるし、安全面に関わることはけちれないと思うんですよね。そういった意味でも、どっかで合理化すること、プラムホールについては、それはもうあることがいいことには、もう本当にそれはそのとおりだと思いますけれども、いろいろな何かいい方法を考えるについても、ベースとなるきっちりとした資料というか、数字みたいなものをなるべくつくってやっていただきたいというふうに思います。
体育館の修理、はっきりこう、今の段階ではちょっと分からないということだというふうにはっきり言われないのでそうだと思うんですけど、前の段階で幾らでしたっけ、あれ。
○
野村弘樹教育部次長 おおよそですが、設計、管理、工事含めて、約20億円というふうになっておりました。ただ、設計と管理に関しましては、もう入札終わっておりまして、そちらの金額が9,889万円でございます。
○奥村文浩委員 そうすると、１億ぐらいは終わって、19億で、1.3とか1.5とか、1.3だったら、大体そうしたら、25億ちょっとぐらいに今の見積りだったらなるのかなというふうに、それも単に予想ですけれども、その辺は、財源的なめどは大丈夫なんでしょうか。
○
野村弘樹教育部次長 財源につきましては、国の有利な起債でございます緊急防災事業債、75％交付税算入がございます。こちらのほうを見込んで設計組んでいるところでございます。
さらに、金額にしましても、今想定しているものをそのまま行うわけじゃなくて、これから基本設計、実施設計に移っていく中で、何が必要かは、まだ置いといてもいいのではないかとか、全部含めてやっていきますので、金額につきましても、単純に物価上昇そのものが上乗せされるというものではございません。
○奥村文浩委員 設計って、もう終わってるって今言われませんでしたか。
○
野村弘樹教育部次長 設計の契約が終わってるということで、実際の基本設計はこれからでございます。
それから、一つ、すみません、訂正させていただきます。交付税算入、75ではなくて、70％でございました。失礼いたしました。
○奥村文浩委員 そうすると、持ち出し、一、二億ぐらいの程度ぐらいでいけるかなっていうとこですか、それに関しては。増える分、市として増える分。
○
野村弘樹教育部次長 今の時点では、明確な、そこに回答はちょっとできないところでございます。
○奥村文浩委員 どんどんお金もかかっていくんですけど、お話聞いてますと、ほかの部門の方にお話聞いてもそうなんですけど、やっぱり自分のところの部門のかかる予算は、もうそれはかかるんだという話だというふうに言われるのはそうだと思いますが、何ていうんですかね、全体のやっぱり予算も厳しいところですので、全体も考えながら、部門部門ごとが、できる限りこう、合理化できたり、ちょっと削れるところがあったら、そういうことも考えていってほしいというふうに思います。
○
平松亮委員長 それでは、区分６の質疑を終結いたします。
──────────────────────────────
○
平松亮委員長 これをもって本日の委員会を散会いたします。
次回委員会は、明日11月８日午前10時から開催いたしますので、ご参集のほどよろしくお願いいたします。
午後４時15分 散会
城陽市議会委員会条例第28条の規定により署名する。
決算特別委員長
平 松 亮...