「城陽市議会 2023-11-02 令和 5年決算特別委員会（11月 2日）」の議事録内容

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城陽市議会 2023-11-02
令和 5年決算特別委員会（11月 2日）

取得元: 城陽市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-10

令和 5年決算特別委員会（11月 2日）　　　　　　　　　　　　　　決算特別委員会記録〇日　時　　令和５年11月２日（木曜）午前10時00分開議〇場　所　　城陽市議会委員会室〇出席委員（８名）　　　　　　　平　松　　　亮　　　委　員　　　　　　　田　中　智　之　　　委　員　　　　　　　善　利　　　誠　　　委　員　　　　　　　宮　園　智　子　　　委　員　　　　　　　藤　田　千佐子　　　委　員　　　　　　　奥　村　文　浩　　　委　員　　　　　　　相　原　佳代子　　　委　員　　　　　　　若　山　憲　子　　　委　員　　　　　　　小松原　一　哉　　　議　長〇欠席委員（０名）

〇議会事務局　　　　　　　髙　田　哲　志　　　次長　　　　　　　堀　　　浩　輔　　　主任〇城陽市議会委員会条例第19条の規定による出席　　　　　　　村　田　正　明　　　副市長　　　　　　　森　島　正　泰　　　理事　　　　　　　　　　　　　　　　　都市整備部長事務取扱　　　　　　まちづくり活性部　　　　　　　大　石　雅　文　　　まちづくり活性部長　　　　　　　森　本　都士男　　　まちづくり活性部参事　　　　　　　木　村　　　敬　　　まちづくり活性部新都市政策監　　　　　　　岩　佐　良　造　　　まちづくり活性部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　東部丘陵整備課長事務取扱　　　　　　　中　村　雅　彦　　　まちづくり活性部産業政策監　　　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり活性部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　商工観光課長事務取扱　　　　　　　小　川　智　行　　　東部丘陵整備課東部丘陵整備係長　　　　　　　吉　田　健　人　　　東部丘陵整備課東部丘陵整備係主任専門員　　　　　　　中　野　将　士　　　新名神推進課長　　　　　　　新　谷　達　也　　　新名神推進課新名神推進係長　　　　　　　野　瀬　雄　介　　　商工観光課課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　　商工観光係長事務取扱　　　　　　　岡　　　正　樹　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会事務局主幹　　　　　　　上　田　周　児　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会事務局次長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　農政課主幹　　　　　　都市整備部　　　　　　　立　木　克　也　　　都市整備部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　都市政策課長事務取扱　　　　　　　辻　村　一　哉　　　都市整備部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　管理課長事務取扱　　　　　　　山　本　真　史　　　都市政策課課長補佐　　　　　　　友　本　浩　嗣　　　都市政策課課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　　開発指導係長事務取扱　　　　　　　平　田　泰　章　　　都市政策課計画係長　　　　　　　的　場　一　博　　　都市政策課交通政策係長　　　　　　　広　瀬　法　行　　　都市政策課駅周辺整備係長　　　　　　　山　口　貴　夫　　　管理課課長補佐　　　　　　　新　田　麻　美　　　管理課管理明示係長　　　　　　　木　村　真佐彦　　　管理課維持整備係長　　　　　　　西　山　憲　治　　　土木課長　　　　　　　西　村　友　宏　　　土木課課長補佐　　　　　　　長谷川　大　輔　　　土木課道路河川係長　　　　　　　西　村　英　二　　　土木課用地係長　　　　　　　皿　谷　嘉　啓　　　営繕課長　　　　　　　谷　中　義　典　　　営繕課営繕係長　　　　　　農業委員会事務局　　　　　　　上　田　周　児　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会事務局次長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　農政課主幹　　　　　　　岡　　　正　樹　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会事務局主幹〇委員会日程　　　令和５年10月27日　参照〇審査及び調査順序　　　　　　　　　区分５　まちづくり活性部、都市整備部、農業委員会事務局 ────────────────────────────── ○平松亮委員長　　ただいまから決算特別委員会を開きます。 ────────────────────────────── ○平松亮委員長　　区分５、まちづくり活性部、都市整備部、農業委員会事務局の審査に入ります。　順次説明を求めます。 ○大石雅文まちづくり活性部長　　それでは、まちづくり活性部に関わります令和４年度決算の概要についてご説明いたします。　まちづくり活性部に所属いたしておりますのは、東部丘陵整備課、新名神推進課、商工観光課、農政課の４課でございます。　まず、お配りしております令和４年度まちづくり活性部決算の概要につきましてご説明いたします。　左上の円グラフでありますが、これは一般会計の決算額に占めるまちづくり活性部の決算額であり、全体に占める割合が7.6％でございます。　次に、大きいほうのグラフでありますが、これがまちづくり活性部の決算額で、26億2,009万1,000円でございます。主な経費といたしましては、金額の大きい順で、円グラフ左の街路事業費13億3,995万円、占める割合が51.1％でございます。グラフ右の商工振興費６億2,782万3,000円、割合は24.0％。また、グラフ右下の都市計画総務費３億9,081万円、割合は14.9％の順となっております。　次に、令和４年度各会計決算に関する報告書に基づきましてご説明いたします。　報告書の106ページをお願いいたします。まちづくり活性部の主な事業についてでございますが、（１）の山砂利対策事業についてでございます。京都府、近畿砂利協同組合と連携し、城陽山砂利採取地整備公社において、引き続き集中監視方式による建設発生土の受入れを行い、修復整備の推進に努めるとともに、公社の建設発生土受入事業から生じた収益金の一部を寄附金として受納し、基金に積み立て、山砂利採取跡地整備の推進に必要な財源確保に努めました。　（２）の東部丘陵地利用支援業務についてでございます。城陽市東部丘陵地まちづくり条例に基づき、引き続き東部丘陵地内における無秩序な開発の防止に努めるとともに、先行整備２地区について、新名神高速道路開通のインパクトを生かしたまちづくりを実現させるために、関係機関、地権者及び進出希望企業と協議を実施するなど、事業の推進に努めたところでございます。　また、中間エリアにおけるまちづくりに向けた取組として、企業に対するヒアリング等による意向調査や、本市の地域資源・課題の把握、先進的なまちづくり事例の収集・分析、先行整備地区との相乗効果などを踏まえた検討を行い、中間エリアにおけるまちづくりの基本方針案を作成いたしました。　（３）の東部丘陵地整備事業についてでございますが、東部丘陵線の整備に伴う建設発生土について、事業進捗に合わせた処分を実施するために、近畿砂利協同組合と富野長谷山建設発生土処分業務委託の契約に基づき、引き続き建設発生土の処分を実施いたしました。　107ページをお願いいたします。市道3201号線について、路体盛土や構造物の設置を伴う市道3201号線整備工事その１の契約を締結いたしました。　さらに、（仮称）長池地区イベント広場について、敷地造成のため、土砂の掘削及び残土処分を伴う（仮称）長池地区イベント広場整備工事その１の契約を締結いたしました。　（４）の東部丘陵線整備事業についてでございますが、事業用地48筆の用地取得及び１件の物件補償及び用地補償を実施するとともに、ＮＥＸＣＯ西日本との新名神及び東部丘陵線の同時施行に関する各種協定に基づき、物件調査及び一部工事などを実施いたしました。　（５）の新名神高速道路等整備促進業務でございますが、新名神の早期全線開通及び６車線化の早期整備等について、引き続き要望活動を行いました。令和６年度開通予定の大津・城陽間については、引き続きＮＥＸＣＯ西日本により用地取得や物件補償が進められるとともに、国道24号並行区間の高架橋工事のほか、ＪＲ奈良線の東側において盛土工事及びボックスカルバート工事が行われました。また、東部丘陵地地区では、伐採工事のほか本線整備に係る土工事が行われました。　（７）の消費生活業務、ア、消費生活相談についてでございますが、専門相談員を配置し、消費者被害の救済及び消費者への啓発に努めるとともに、多重債務対策についての情報提供に努めたところでございます。令和４年度の消費生活相談の相談受付件数は449件でございました。　108ページをお願いいたします。（８）の商工振興、ア、中小企業低利融資対策についてでありますが、中小企業の経営安定を図るため、低利の事業資金融資のあっせんを行いました。令和４年度のマル城融資のあっせん件数は136件、あっせん額は13億7,553万円でございました。利子補給金は322件で2,556万5,954円、保証料補給金は153件で1,400万6,891円でございました。　イ、商工業振興事業についてでございます。商工業振興を図るため、明日のかがやく産業創出補助金や企業立地促進事業助成金などの各種事業を実施し、商工業者の経営の安定及び改善に努めました。　109ページをお願いいたします。⑧地域経済の活性化及び雇用の創出を図ることを目的に交付する企業立地促進事業助成金について、既指定分の企業３件に助成金を交付いたしました。　（９）の観光振興、イ、観光協会への支援についてでございます。市民参加型の観光協会の実施事業と連携するとともに補助を行い、観光振興に努めました。　110ページをお願いいたします。光のページェント～ＴＷＩＮＫＬＥ　ＪＯＹＯ～につきましては、新型コロナウイルス感染予防に最大限配慮しながら開催され、市を代表するイベントとして、多くの来場者でにぎわったところでございます。　ウ、広域観光の推進についてでございます。山城地域12市町村と東京都渋谷区とが連携し、関係人口の創出・拡大を目指す京都やましろ地域×東京しぶや連携事業に参画し、首都圏に対して市の魅力を発信いたしました。　（10）の農業振興、ア、水田農業確立推進につきましては、水田活用の直接支払交付金事業を実施するとともに、転作奨励品目及び一般品目の作付農家に対して、市独自の奨励補助金を交付いたしました。　ウ、特産物の振興でございます。花しょうぶ、カキツバタ、カラーなどの湧水花卉及び梅枝をコミュニティセンターや老人福祉センターなど公共施設に配布し、展示することにより市民の皆さんに親しんでいただき、特産の花卉の普及に努めたところでございます。　梅につきましては、老朽化対策として、令和３年度に続き京都府立大学との共同研究事業を進めました。さらに、ネットの購入に対する補助金を交付し、梅の生産振興に努めたところでございます。　イチジクにつきましても、完熟イチジクのまち城陽を市内外にＰＲするとともに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内飲食店での消費喚起を図るため、イチジクスタンプラリー2022の開催、苗木の購入に対する補助金を交付し、生産振興に努めたところでございます。　111ページをお願いいたします。お茶につきましては、苗木の購入に対する補助金を交付するなど生産振興に努めました。　キ、６次産業化・農商工連携の推進でございます。抹茶加工品やイチジク加工品のＰＲ媒体作成に対する補助金の交付など、農業者等の取組を支援いたしました。　（11）の新型コロナウイルス感染症に伴う事業者支援についてでございます。ア、水稲経営維持支援事業費補助金についてでございます。外食産業などにおいて米の需要が落ち込み、京都やましろ農業協同組合と出荷契約している米の買取り価格が大幅に下落し、水稲経営に影響を及ぼしていることから、京都やましろ農業協同組合と米農家が出荷契約した2022年産米に対し、１袋200円の補助を行い、79件、99万8,800円を交付いたしました。　イ、農業者等新型コロナウイルス感染症対策支援事業費補助金についてでございます。新型コロナウイルス感染症により影響が生じている農業者等を対象に、経営継続を支援するため、感染症予防対策や影響を軽減するために必要な取組に対して補助を行い、21件、394万5,000円を交付いたしました。　ウ、農業者等原油価格高騰対策支援給付金についてでございます。新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、原油価格の高騰により、農業者の経営に深刻な影響を及ぼしていることから、加温機能等を備えた園芸施設及び茶工場を経営する農業者等を対象に、原油価格の高騰に伴う経営負担を軽減し、今後も安定的な経営継続を支援するために、１農業者当たり10万円で、18件、180万円を給付いたしました。　112ページをお願いいたします。エ、農業者資材価格高騰対策支援給付金についてでありますが、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、農業生産資材価格の高騰により、農業者の経営に深刻な影響を及ぼしていることから、販売農家を対象に、資材価格の高騰に伴う経営負担を軽減し、今後も安定的な経営継続を支援するために、１農業者当たり１万円で、147件、147万円を給付いたしました。　オ、農業者肥料価格等高騰対策支援給付金についてでございます。肥料価格をはじめ農業生産資材価格の高騰による農業経営への影響が多大であることから、価格高騰の影響を緩和するため、化学肥料の低減や国内資源の活用などの経営改善への取組を行う農業者への支援として経営耕地面積10アール当たり１万4,000円で、189件、2,487万8,000円を給付いたしました。　カ、事業者原油価格高騰対策支援事業についてであります。新型コロナウイルス感染症の影響下における原油価格高騰の影響を受ける事業者の負担を軽減するため、事業に用いる四輪自動車１台当たり、第一弾では１万2,000円の給付を行い、2,247台で、2,696万4,000円を給付いたしました。第二弾では１台当たり３万3,000円の給付を行い、2,828台で、9,332万4,000円を給付いたしました。　キ、事業者活性化キャッシュレス決済利用促進事業についてでございます。落ち込む消費を拡大し市内経済の活性化を図るため、また、これからのウィズコロナ・ポストコロナ社会に向けたキャッシュレス決済の普及・促進を図ることで地域のデジタル化を推進するため、キャッシュレス決済でのポイント還元キャンペーンを行いました。

　ク、プレミアム付商品券発行事業費補助金でございます。城陽商工会議所が実施するプレミアム付商品券事業に対し補助を行いました。　次に、歳入歳出の主なものについてご説明いたしますが、これまで説明いたしました部分につきましては省略するところもございますので、よろしくお願いいたします。　115ページをお願いいたします。上から２段目、款16、国庫支出金、２項８目土木費国庫補助金、３節都市計画費補助金の街路事業費補助金2,150万6,000円及び街路事業費補助金（繰越）５億8,683万8,000円は、東部丘陵線整備事業に対する国からの補助金でございます。　款17、府支出金、２項５目農林水産業費府補助金、１節農業費補助金、１行目の農業次世代人材投資事業費補助金300万円は、次世代を担う農業者となることを志向する者に対し就農直後の経営確立に資する資金を交付するために京都府の補助金を受けたものでございます。７行目の京野菜生産加速化事業費補助金98万8,000円は、城陽花卉部会に対する土壌混合機の導入に係る京都府の補助金を受けたものでございます。その２行下の茶業振興対策事業費補助金329万5,000円は、山城薄葉共同組合に対する生葉流量計の導入及び農事組合法人城陽共同碾茶組合に対する生葉カッターの導入に係る京都府の補助金を受けたものでございます。２行下の宇治種改植加速化支援事業費補助金81万4,000円は、城陽市茶生産組合に対する宇治種への新改植のための苗木購入に係る京都府の補助金を受けたものでございます。　次に、116ページをお願いいたします。中段の款20、繰入金、１項４目１節の山砂利採取跡地及び周辺公共施設整備基金繰入金４億1,700万1,600円、これは東部丘陵線整備事業等の東部丘陵地関連事業の推進に要した事業費の充当財源とした繰入金でございます。　続きまして、歳出の主なものについてご説明いたします。119ページをお願いいたします。款6、農林水産業費、１項３目の農業振興費の水田農業の振興に係る経費の上から５行目、水田農業振興対策業務に414万5,795円を支出しており、このうち水田活用対策作物補助金を256万1,816円交付いたしております。説明欄下から２つ目、城州白の振興に係る経費の上から３行目、青谷梅園雑木等伐採業務に103万4,000円を支出いたしております。　次に、121ページをお願いいたします。２項１目の林業費の森林の保全に係る経費の上から２行目、森林所有者意向調査準備委託料434万5,000円につきましては、森林の土地所有者に対する意向調査の準備業務として公図と森林の位置を調整したものでございます。１行下の林道災害復旧事業に143万円を支出しております。　なお、事業費内訳につきましては、128ページの別表４をご覧願います。　次に、123ページをお願いいたします。款８、土木費、４項１目都市計画総務費で、説明欄の上から２つ目、東部丘陵地の利用支援に係る経費の東部丘陵地利用支援事業1,312万9,600円は、中間エリアの基本方針案を作成するに当たり様々な企業に対しヒアリング等による意向調査や先進的なまちづくりの事例収集及び分析等を行った委託料や先行整備青谷地区へ配水するための配水池用地選定のためのボーリング調査委託料でございます。　なお、事業費内訳につきましては、128ページの別表６をご覧願います。　説明欄の最下段、東部丘陵地の整備に係る経費の東部丘陵地整備事業2,280万7,071円は、（仮称）長池地区イベント広場の整備に係る工事請負費や委託料でございます。　なお、事業費内訳につきましては、128ページの別表８をご覧願います。　次に、124ページをお願いいたします。款８、土木費、４項４目街路事業費で東部丘陵線の整備に係る経費のうち４行目、東部丘陵線整備事業１億6,520万1,354円及びその下、東部丘陵線整備事業（繰越）11億7,464万3,739円は、新名神及び東部丘陵線の同時施行に係る用地購入、物件補償、詳細設計のほか一部土工事の負担金等でございます。　なお、それぞれの事業費内訳につきましては、129ページの別表９及び別表10をお願いいたします。　次に、別冊の令和４年度行政経費の状況（決算）をお願いいたします。　まちづくり活性部に係るものは、１枚お開きいただきまして、目次の17、産業会館運営経費でございます。　次に、35ページをお開きください。次の36ページにかけましては産業会館運営経費であり、主に産業会館の管理委託に伴う経費でございます。　35ページの下の表は基礎数値を示しておりまして、令和４年度の産業会館の利用件数は391件で、令和３年度に比べ229件の増加となっております。　右側、36ページの中段、財源の内訳、会館使用料等でございますが、令和４年度の会館使用料は21万1,000円で、３年度に比べ13万5,000円の増加となっており、下段の分析欄の令和４年度１利用当たりの一般財源は6,798円で、３年度に比べ4,887円の減少となったところです。これは令和３年度は緊急事態宣言等の期間や保健センターがワクチンの接種会場となり、建物内の動線確保のためワクチンの接種期間において一時貸し館を停止しておりましたが、令和４年度は引き続き保健センターがワクチン接種会場として利用され、一定貸し館を停止していたものの、そのほかについては通常の貸し館利用に戻ったことが要因となっております。　以上で説明を終わります。何とぞよろしくご審査のほどお願いいたします。 ○森島正泰理事　　続きまして、都市整備部に関わります令和４年度の決算の概要についてご説明いたします。　都市整備部に所属しておりますのは、都市政策課、管理課、土木課、営繕課の４課でございます。　それでは、令和４年度都市整備部決算の概要をご覧ください。　上の小さい円グラフでありますが、一般会計の決算に占める都市整備部の決算額は32億4,663万1,000円で、全体に占める割合は9.4％でございます。　次に、下の大きい円グラフでありますが、これが都市整備部の決算額の内訳でございます。主なものといたしまして、円グラフ下の道路新設改良費の17億2,493万3,000円、占める割合は53.1％で、安全・安心みちづくり事業やＪＲ奈良線踏切等改良事業、山城青谷駅周辺整備事業などに要したものでございます。　次に、グラフ右上の企画費の４億2,065万3,000円、占める割合は13％で、ＪＲ奈良線高速化・複線化事業補助金やＪＲ奈良線複線化促進協議会負担金などに要した経費でございます。　次に、グラフ左上の都市計画総務費の２億28万6,000円、占める割合は6.2％で、木造住宅耐震改修補助金や寺田駅周辺整備事業、樹木の管理に係る事業などに要した経費でございます。　続きまして、各会計決算に関する報告書につきまして主な事項をご説明いたします。　130ページをお開き願います。（４）の空家等対策事業でありますが、城陽市空き家バンク補助金交付制度により、市外からの転入４世帯及び市内における転居６世帯に支援を行いました。また、三世代近居・同居促進に係る補助制度により、近居に伴う住宅購入２件及び同居に伴う住宅リフォーム２件に対し、事業費の一部に補助を行いました。　次に、（５）の地域公共交通対策事業でありますが、城陽さんさんバスの年間の運行経費の一部及び車両更新経費の一部に対して補助を行うとともに、城陽さんさんバスの利用促進を図る取組といたしまして、バス・エコファミリーやシルバー・フリーバスライドを実施いたしました。また、青谷方面乗合タクシーの運行を実施いたしました。そのほか、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響による利用者の減少や燃料費等の上昇によって厳しい経営状況にある公共交通事業者に対し、引き続き安定的な運行を維持するため、支援給付金を給付いたしました。　次に、131ページの（６）ＪＲ奈良線高速化・複線化促進事業でありますが、第二期事業につきましては、令和５年３月に開業し、京都・城陽間が複線化され、平日朝の通勤時間帯の列車増発、行き違い待ちの解消による所要時間の短縮、運転間隔の均等化及び駅の構内改良など、利便性・安全性の向上が図られました。また、全線複線化の早期実現に向け、要望を行いました。　次に、（７）寺田駅周辺整備事業でありますが、駅前広場の工事を実施し、令和５年３月に完成いたしました。また、寺田駅前まちづくり協議会と連携した取組として、民間活力を誘導する区域の整備を進めるため、事業協力者との協議等に係る支援を行う業務として、コンサルタントの派遣などを引き続き実施いたしました。さらに、協議会の活動に対する支援として、七夕飾り、花いっぱい運動、イルミネーションの飾りつけなど、駅前の活性化に向けた取組を行いました。　次に、（８）の長池駅周辺整備事業でありますが、長池まちづくり協議会による長池駅周辺の活性化に係る活動に対する支援を行いました。また、駅南側における地域の課題解決や生活利便機能の充実を目指し、令和４年９月に長池駅南側周辺整備基本計画を策定いたしました。　次に、（９）の山城青谷駅周辺整備事業でありますが、ＪＲ西日本と締結した基本協定に基づき、橋上駅舎及び自由通路の工事を行い、令和４年７月に完成いたしました。また、東西駅前広場の工事を行いました。　次に、（10）交通安全啓発活動でありますが、交通事故を防止するため、城陽市交通安全対策協議会を主体とし、城陽警察署等の関係機関と連携し、啓発活動等を実施いたしました。また、高齢者の交通事故防止対策として、運転免許証を自主返納され運転経歴証明書の交付を受けた75歳以上の方89人に対し、交付手数料の補助を行いました。　次に、（11）交通安全施設整備事業でありますが、道路反射鏡や区画線、街灯等の安全施設の整備を行いました。また、通学路の合同点検の結果、危険と判定された箇所について、路面標示の設置や区画線の引き直しなどの安全対策工事を実施いたしました。　次に、132ページ、一番下の（18）公園等維持補修事業でありますが、地域で育む親しみ公園整備事業として、寺田南小学校区の寺田児童公園、庭井団地第１児童公園、東ノ口第１幼児公園及び庭井第２幼児公園の整備を行いました。　次に、133ページの（19）道路改良事業でありますが、地域からの提案による市民が主役のみちづくり事業として、側溝設置や路面標示などを実施するとともに、老朽化側溝の改修を推進する住みよいみちづくり事業として、市道14号線、1041号線、1043号線の側溝改良工事を行いました。また、ＪＲ奈良線の高速化・複線化第二期事業に併せて、令和３年１月に歩道整備を行いました久津川道踏切の用地整理を行いました。寺田道踏切におきましては、ＪＲ西日本と工事施行協定を締結し、踏切南側の歩道整備を行いました。さらに、市道3001号線と2389号線の交差点におきましては、右折待ちによる交通渋滞を緩和するため、交差点改良に向けた測量調査のほか、１件の用地取得を行いました。　次に、（20）の河川改修事業でありますが、総合排水計画に基づき、島ノ宮排水路の改修を行い、浸水被害の軽減に努めました。さらに、浸水被害への対策として、引き続き準用河川嫁付川の工事を行いました。　次に、歳入の主なものについてご説明いたします。134ページをお願いいたします。款15、１項７目土木使用料の１、道路占用料、明細の欄、１億4,190万8,210円は、城陽市道路占用料徴収条例に基づき市道等の占用者から徴収したものでございます。　次に、めくっていただいて、135ページをご覧ください。款16、２項２目総務費国庫補助金、明細の欄の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金880万円は、公共交通事業者に対して原油価格高騰対策の支援及び城陽さんさんバスの安定的な運行継続を支援する事業に対する交付金でございます。　その下の枠、８目土木費国庫補助金の１、道路橋りょう費補助金、決算額６億7,892万6,000円は、ＪＲ奈良線踏切等改良事業、山城青谷駅周辺道路等整備事業、橋りょう長寿命化事業などに対します社会資本整備総合交付金でございます。　次に、２、河川費補助金1,823万3,000円は、準用河川嫁付川改修事業に対します社会資本整備総合交付金でございます。　次に、136ページをご覧ください。款17、２項６目、１、道路橋りょう費補助金8,880万5,000円は、山城青谷駅周辺道路等整備事業に対する府の補助金でございます。　次に、歳出の主なものをご説明いたしますが、先ほど説明いたしました部分につきましては省略するところもございますので、よろしくお願いいたします。　137ページをご覧ください。款２、１項７目企画費として鉄道対策及びＪＲ奈良線高速化・複線化の促進に係る経費を記載しております。　次に、その下、10目交通対策費として地域公共交通対策に係る経費などを記載しております。　次に、139ページから141ページまで、款８、２項の道路橋りょう費として個別の事業費及び城陽駅自由通路のエレベーター改修に要した経費を記載し、続けまして、141ページから142ページは、３項の河川費として個別の事業費をそれぞれ記載しております。　続きまして、142ページから144ページまで、４項都市計画費として、都市計画業務、住宅・建築物の耐震化、駅周辺整備、緑化の推進、樹木の管理、都市下水路の管理及び公園の管理などに要した経費をそれぞれ記載しております。　次に、144ページ、５項住宅費として空き家バンクに係る経費及び三世代近居・同居の住宅支援に係る経費を記載しております。　145ページから152ページにつきましては、別表といたしまして各事業の項目や財源を記載しております。　次に、別冊の令和４年度の行政経費の状況についてご説明いたします。　３ページをご覧ください。３ページから４ページにかけましては、近鉄３駅及びＪＲ３駅の自転車駐車場とその周辺に係る自転車対策経費であり、主に自転車駐車場の整理に伴う経費でございます。　３ページ下の表にございます自転車の利用台数につきましては、１日平均838台で、前年度に比べ14台の増となりましたが、依然として新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛等の影響を受けているものと考えております。　次に、37ページをご覧ください。37から38ページにかけましては、道路橋りょう・河川・都市下水路維持経費でございます。　38ページの下の表は市道の道路延長を示しておりまして、令和４年度につきましては令和３年度と同じく28万1,496メートルでございます。これにつきましては令和４年度より３か年で道路台帳のデジタル化を進めているところで、台帳の整備が整わず、道路法上の供用告示ができていないため令和４年度の市道変更分が事務的に算入できていないからでございます。行政経費に示します道路の実延長は告示により供用開始した市道の数字で示しておりますことから、数字上は前年度のままとなりますが、里道等として供用開始及び管理をしておりますので、実際の市民利用においては何ら支障があるものではございません。　次に、61ページをご覧ください。61から62ページにかけましては、城陽さんさんバス運営経費でございます。　61ページの下の表は、基礎数値表を示しておりまして、乗客数について、令和４年度決算基礎数値は17万4,466人で、３年度決算基礎数値に比べて１万6,024人の増加で、乗客１人当たりの経費は389円から347円に減少となっております。また、人口１人当たりの経費につきましては、832円から823円に減少しております。　なお、基礎数値の乗客数は各前年度の数値であり、令和４年度の乗客数につきましては、62ページ末尾に記載しておりますとおり19万5,030人でございます。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大幅に減少した令和２年度から徐々に回復しているところでございますが、コロナ前までは依然至っていない状況でございます。　以上が都市整備部に関わります令和４年度の決算の概要でございます。よろしくご審査のほどお願いいたします。 ○上田周児農業委員会事務局長　　それでは、農業委員会事務局に関わります令和４年度決算の概要についてご説明いたします。　各会計決算に関する報告書の113ページをお開き願います。農業委員会業務につきましては、農業経営の基盤となる農地の効率的な利用を図るため、農業関係者へ農地法等の周知を行うとともに、農地転用行為に関しては、農地の集団性を保ち、秩序ある土地利用の維持のための調整を行いました。また、農地利用の最適化を推進するため、利用権設定事業や遊休農地の実態調査を実施し、所有者に対し農地の有効利用を指導いたしました。　117ページをお開き願います。主な歳入についてでありますが、款16、国庫支出金、２項国庫補助金、６目農林水産業費国庫補助金、１節農業費補助金51万7,000円は、地図上で農地情報の一部を閲覧できるように京都府統合型地理情報システムと農地台帳システムの連携事業のために交付されたものであります。　款17、府支出金、２項府補助金、５目農林水産業費府補助金、１節農業費補助金367万3,502円のうち農業委員会交付金142万9,000円は、農業委員会に関する法律に規定する所掌事務の円滑な処理を期するために交付されたものであります。その下の農地利用最適化交付金79万7,502円は、農地集積や遊休農地解消などの活動を推進するための農業委員、農地利用最適化推進委員の報酬に対して交付されたものであります。その下の国有農地等管理処分事業事務取扱交付金12万3,000円は、国有農地の管理並びに処分に関する事務処理に対する交付金であります。その下の機構集積支援事業費補助金132万4,000円は、農地所有者に対し農地の適正な管理を指導、周知するため、農地の利用状況の把握、農地台帳の整備等の事業に対する補助金であります。　次に、歳出の主なものについてご説明いたします。125ページをお開き願います。款６、農林水産業費、１項農業費、１目農業委員会費の決算額は1,112万7,220円となっております。このうち農業委員会業務に係る経費は、農業委員等の報酬が主なもので、農業委員会運営に要する経費です。また、機構集積の支援に係る経費は、農地法に基づき農業委員会が行う事務に要する経費となっており、農地利用状況調査、農地台帳整理の経費並びに農業委員による農地利用調整等の活動に対する経費となっております。　以上で農業委員会に関する決算の概要説明を終わらせていただきます。何とぞよろしくご審査のほどお願いいたします。 ○平松亮委員長　　それでは、これより質疑に入ります。質疑はございませんか。 ○奥村文浩委員　　なかなかこの委員会、皆さん言い出しにくいのかな。すぐあれなんで、ちょっと最初に話をさせていただきますけども、何というんですかね、城陽市、新名神が通っていく中で、企業誘致したり、産業振興していくという話が重要だと思うんですけども、結局この商工業の振興とか、農業の振興とか、そういうものどんどんやっていって、よそのまちとも競争して、何かそういう事柄だと思うんです。新名神ができますから、当然アドバンテージというのが城陽市には今あって、いろんな企業、産業振興していこうというところだと思うんですけれども、ただ、新名神も結構長いというか、そもそももう東名とか、何かそういうなんが通じてるところもある中で、やっぱり新名神通りますから、物流なんかは新名神とか、いろんな高速道路の中心の場所だというまたアドバンテージがあるのでいいと思うんですけども、そう物流以外のところだとどこまでアドバンテージがあんのかなというのはちょっと僕もはっきりしないんですけど、いろんなまち、これから新名神ができるというまち、名神とかもう既に通ってるまちも産業振興を進めていって、例えば予算のあるまちだったら、うちのまちに来てもらったらもういきなり何百万円あげますよとか、そういうところもあると思うんですね。そういう中で、やっぱり競争にこの産業振興、農業振興もそうですけど、勝っていかないといけないと。ほかのまちが例えばお金を出すという話になったら、ほかのまちが100万円出してるんだったら、城陽市が200万円出しますと言ったら、企業は、じゃあ、城陽市に行こうかなというふうに考えるところだと思うんです。だからそういうふうに勝っていかないといけない。産業振興について、農業振興についても城陽市は何があるから勝っていけるんだというのをちょっと分かる限りまず教えてほしいのと、それから勝っていくためにはやっぱりお金が必要になってくると思うんですけれども、初日の経常収支比率の話で97％を超えてるような状況で、もうちょっと、94％ぐらいになったほうがいいなみたいな話だったんですけれども、財政の、何というか、硬直度というのが高いということで、独自の施策をなかなか打てないというような考えなのか、でもその使うお金と入ってくるお金の話を考えると、例えばどっかみたいに市役所の何かエレベーターを豪華なものにするとなると分子のところだけが増えるわけですけど、この産業振興とか農業振興とか、こういうものはお金をかけて分子は増えるんですけど、回り回って税収増とかで分母増えていくということになると考えると、何か無理してでも僕はお金を出したほうがいいんじゃないかと思うんですが、その辺の城陽市の財政の状況を見てお金をどんどん出していけばいいか、抑制的にしなければならないか。　１つは、アドバンテージを聞きたい。　それからお金をどんどん出すべきか、財政状況を見て、まあまあのところという考えなのか、それをお聞きしたいのが２つ目です。　それから例えば農業に関しましては、非常に予算がもう単純に少ないと思うんですね。肥料とか、このコロナの対策の地方創生臨時交付金をある程度補助金として振り分けていただいたので、そこはほかの市町と比べて、もっと出してるところもありますけど、少ないところもあるので、そういうものを振り分けられるもので振興、農業振興とか産業振興に振り分けてもらってるというのはある程度はいいと思うんですが、やっぱりそれはもう決まった額のお金のうちなので、独自のという感じでもしないと思うんです。そういうものを増やしていけるのか。　それからやっぱり産業振興、お金の話でマル城みたいなものも、どこでもやってると思うんですけれども、そのマル城借りるときにどれぐらい貸すかは銀行の査定によるとは思うんですが、城陽市としてもっと積極的にどんどんお金を、産業振興の考え方からするとこんなんもどんどん増やせばいいというふうに単純に思うんですけれども、マル城とかもっと増やすようなこととかできないのか。　その４つぐらいお聞きしたいんですけど、どうでしょうか。 ○森本都士男まちづくり活性部参事　　それでは、私のほうからは、先ほど委員のほうからありました新名神高速道路なんかが整備をされて、市としてのアドバンテージといいますか、強みといいますか、何をもって勝てるんだという、そういったことにつきましてのご答弁させていただきたいと思います。　まず、こういった大きな基盤整備ということで、大きな新名神高速道路が開通していくということで、やはり期待するところは、今までにない交流人口っていうのが増えていくんであろうというふうに見込んでおります。そういったことから、そういった新名神高速道路の周辺整備で行われております今のプレミアム・アウトレットであったりとか、そういった施設に来られる方、来場者も数多く来られると、そういったことが市として大きなアドバンテージになっていくんだろうなというふうには考えているところでございます。　そういったアドバンテージをあるからといって勝てるというようなことではなくって、やはりそういったことをいかに活用していく中で今以上の活性化につなげていくかということで、例えばですけれども、今そういったアドバンテージを持った中で魅力ある城陽市というふうに魅力を感じていただける、そういった企業さんがあれば、例えばそういった企業誘致を図るに当たっていろんな制度の活用であったりとか、国、府のそういった新たな特財であったりとか、そういったこともＰＲしていきながら、やはり活用していく中で、勝つといいますか、活性化を図っていく必要があるというふうに考えているところでございます。 ○岡正樹農政課長　　それでは、私のほうからは、農業振興に係る予算の関係で、決算を中心にご説明したいと思います。　農業振興に係る決算につきましては、令和４年度はイチジクですとか、茶の苗木の購入、茶の被覆資材等の設置、そしてパイプハウスに用いたビニール等の処分に対して補助金を交付したところでございます。　先ほど委員おっしゃられましたように、補正予算におきましても臨時交付金を活用した農業者への物価高騰対策支援として、肥料価格高騰対策支援給付金などをはじめとしまして189戸の農業者に2,487万8,000円支援する、あとまた、冒頭の説明でもございましたが、府の補助金を活用した茶の振興に係る補助金といった国、府の補助金を活用する形で農業振興に係る事業費として6,400万円相当の事業を実施したところでございます。　必要な予算につきましては、今後も国、府の補助金も有効に活用する中で農業経営が安定し、継続していけるように支援してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○中村雅彦まちづくり活性部産業政策監　　それでは、私のほうから、産業振興の関係についてご答弁をさせていただきたいと存じます。　この本年の６月の議会で明日の京都産業かがやきビジョンというものを策定させていただきました。その中での整理をした内容ともかぶってくることではありますけども、本市の産業振興の基本的な考え方でございますが、先ほど財政状況見て出すのかというようなお話などもありましたけども、まず市の産業を振興するためには２つの大きな要因があるというふうに考えております。一つは、まず市内の事業者、産業がしっかりと元気になっていただくこと、それとこの大きなインパクト、この間市を取り巻く大きなインパクトをうまく使って外から企業を呼んでくること、この大きな２つが産業振興にとっては必要であろうというふうに考えております。　残念ながら本市の産業構造、産業の規模で申しますと、他の市町と比べるとまだ弱いところというのがあるのは否めないところでございますが、まずはその市内の事業者、企業の方々がしっかりと元気になっていただいて、さらに意欲的に外に向けて、あるいは拡大をしていきたいというような気持ちになっていただく、そして実際にそういうふうに事業拡大をしていただくということだけでは十分ではなくて、さらにたくさんの企業を外から呼んでくることによって、その相乗効果で双方がコラボレーションする中で市内の産業というのを盛り上げていくというようなことが必要だというふうに考えております。　そのための一つの呼び水として、市の財政、予算をうまく活用しながら企業に元気になっていただくというような取組を進めているところでございまして、一つには、市内の企業の拡大あるいは市外から市内への企業の取り込みということに活用するものとして企業立地の促進の補助金というものを設けておりまして、企業をさらにたくさん中に取り込んでいく、あるいは市内の企業を大きくしていくというような取組というのをしておりますほか、またそれは大きな事業所、企業だけではなくて、新しい企業、新しいお店などに新たに創業していただくというようなことで、明日のかがやく産業創出補助金。今申しておりますところは、決算の報告書でいいますと121ページの一番下のところにあるところなんですけども、企業立地でありますとか、創業の促進というようなところで企業立地促進事業助成金あるいは産業創出補助金というようなものを設けまして、さらに事業所、企業を増やしていこうというような取組をしているところでございます。　この予算が、この補助金が十分かどうかという部分につきましては、まだまだいろいろ今後とも考えていく必要はあろうかと思いますけども、こういう形で市として一つのきっかけづくりをさせていただく中で市内事業者、市外事業者を取り込んでいく、元気になっていただくというような取組を進めているところでございます。　この６月のビジョンの中では、まさにその市内の事業者に元気になっていただくというようなことで、３つの進化というようなことで取りまとめをさせていただいたところでもございまして、事業者さんが元気になっていただくというものの中には、先ほど委員からもご指摘もありましたマル城融資などといったような融資制度などもございます。こういう様々な制度を活用しながら、この大きなインパクトを生かして市内城陽産業を大きく盛り上げていきたいというふうに考えているところでございまして、そこは財政状況だけではなくて、打って出るところは打って出るというようなことも含めて検討していく必要があるというふうに考えております。 ○村田正明副市長　　奥村委員からのご質問、少し、もっと大きなご質問だったのかなというふうに捉えとりまして、城陽市、新名神開通したときにほかの地域との違いが何か、その中で城陽市は財政、企業誘致という意味での積極的な誘致に予算を使っていくのか、それともある程度緊縮型でいくのか、こういうご質問だったかなというふうに感じております。　まず城陽市に何があって、何が勝てるかというのは、新名神通るところほぼ同じような状況だというのは間違いないと思っておりますし、特に城陽市にアドバンテージがそれほどたくさんあるのかということでいえば、それほどないのではないかというふうに今感じてます。　それは逆に言えば城陽市の新名神が通るところには、ただ、よそと違うところでいえば、やっぱりこの短い城陽市という東西に８キロか９キロしかないエリアに３か所のインターチェンジができると。高速道路通過しても何の意味もないわけでして、その３か所のインターチェンジ周辺をいかに、企業誘致という意味ではなく、社会基盤整備に予算を、今しかできない投資を、どれだけ企業に向けてアピールできる投資ができるのか、これが一番大事なんだろうというふうに思っております。何もないところに来てくれるほど企業は甘くありません。自ら行ったときに利用できる施設がどれだけあるのか、そういうのはしっかりと、企業は今、城陽市がやること、もしくは国、府が整備していることをしっかり見ているという状況であろうというふうに感じております。　そしてその上で、しっかりした基盤整備がなったところの中でどうやって企業誘致していくのかということでございますが、やはりお金を、奥村委員からありましたが、よそが100万出すなら城陽市が200万出すのかという例えはございましたが、単純なそういう施策をできるほど城陽市財政が豊かじゃないというふうに思っておりますし、やはり知恵を出すということであろうと思いますね。　９月の議会でも建設常任委員会でもご説明しましたように、例えば東部丘陵地でいけば国のサウンディングというところにまず登録させていただいて、これは無料なわけですね、そういう無料の宣伝をいかにしていくか。全国の企業さんに向けて京都の城陽市、なかなか東京に城陽市と言っても分からないような市ではございますが、そこでこれだけのことをやるんだという宣伝をまずしないと誰も振り向いてくれない。その中で企業が興味持ってもらった中で、そしてその中身を伝える機会を得るということがやはり大事なんだろうと。今、京都の城陽市ですと言って企業は訪問しても相手にしていただくような、大企業がなかなか相手してくれないと思いますので、やはりそれをしっかりと、職員さんがお金をかけるのではなく、あらゆる機会を大事にしながらＰＲをまずしていく。その中でどういった、企業側がこの城陽市の東部丘陵地に例えば来れば、企業のイメージですね、企業戦略ですね、ですからお金じゃない部分でやはり勝負をせざるを得ないのかなと。企業として城陽に来たときに自分が打ち出せるメリットみたいなものをやはり行政として一緒にお手伝いしていく、行政がそういうものを示していくことで企業側が来たときに対外的に訴えられるものがないのか、外向きに、例えば環境対策であるとか、自分とこの社会貢献活動に役に立つようなものをやはり我々はこの全体像として打ち出していくことによって賛同していただける企業に興味を持っていただく、そういう趣旨で今回サウンディングの資料を作って、前回建設常任委員会にもご説明をさせていただいたというところでございます。　まだまだ、まだ11月９日がサウンディングの本番でございますので、企業側のどういった反応していただくか。これ１回で終わるわけではございません。今後もたくさんの機会を得て、いろいろなＰＲをしていくということが今後の城陽市の積極的な企業誘致の第１回目かなというふうに感じておりますので、お金をかけるという意味ではなく、積極的な誘致に努めていきたいというふうに考えております。 ○奥村文浩委員　　まず、何か言っていただいた順番にというふうにしますけども、アドバンテージどんなもんですかという中では、ちょっとあんまり城陽市ならではの具体的なという話は最初なかったんですが、今の副市長の話で、社会基盤整備をしっかりとしていくということがお話にありました。　お金は、もうちょっと僕はかけてもらったほうがいいんじゃないかなというふうには思ってます。それは先ほど比率の話でも、分子は大きくなりますけど、回り回って分母も大きくなるという、そういう全体的に膨らますような方向のをやっぱりお金のことって考えてもらったほうがいいかなと。マル城でも城陽市に来たほうが何かお金借りやすいでみたいな話とか、やっぱりそういうこと、お金の問題物すごく大切、企業をやっていく中では本当に大切だと思います。例えば小さい企業と大きい企業と比べましたら、大きい企業がどんなに利益を上げてたとしても借金額だって大体大きいはずですから、そういうこと考えるとやっぱりお金を積極的に使っていくということ、この振興に関しては、それ庁内のエレベーターとか非常にお金かけても意味がないけれども、そういうことにはお金をかけていってもらったほうがいいなと思います。　具体的なアドバンテージに関しては、ちょっとあんまり、環境要因以外のことでそんなに具体的にお話はなかったんですが、企業の皆さんから聞くと、お金の問題と、もう一つ言われるのは、やっぱりいろんなこと丁寧に対応してほしいというようなお話があると思います。例えばまず農業のことでしたら、当然この前からやっていただいてました飼料や燃料とかへの補助という、そういうものも皆さん必要だと言われますけれども、例えば新規で農業をやろうという方々からよく聞かれるのは、もうちょっと何か丁寧にいろんなこと教えてほしいと、単純にもうちょっとサポート本当にしてほしいという、そういう話があります。それから企業もやっぱり工場を出したいとか、仕事を広げていきたいというときに、やっぱりどこに出したらいいのかとか、そういう話でなかなか個人とか不動産屋との話だけでは難しい。例えば不動産屋もある程度情報は得てますけど、やっぱり企業ごとの情報で限られてる部分もありますから、そういうところを市にもうちょっと頼れないのかなという話もありますので、お金はもっと出してもらうという方向に行ってほしいのと、そういう一つ一つの対応を丁寧にしていただければなという、今よりもしていただければなというふうに思います。　それから農業振興に関しましては、やっぱり特産物って気候とか地面とかにもよりますので、発展すれば発展するだけ市内の産業的には膨らむと思うんですね。企業なんかともしかしたら大きくなったら本社、いや、実は東京に移したほうがええんやみたいな話になったりとか、でも農業ってそういうこと絶対ないと思いますし、なので、そこにももうちょっと、農業者の方それぞれお金をかけてほしい部分が少しずつは違うみたいですけれども、予算をやっぱり全体的に割いてほしいなというふうに思います。　それからこのマル城みたいなんどこでもやってると思うんですけど、これを例えば城陽市だけ何かちょっと増やすとかいう、割合的に増やすとか、有利にするとか、そういうことって考えられないんでしょうか。どうなんですか。 ○平松亮委員長　　１点だけですね。 ○中村雅彦まちづくり活性部産業政策監　　マル城融資制度についてでございますが、この制度は宇城久、宇治、城陽、久御山の２市１町の協調融資で実施をしている制度でございます。今、委員からはどこでもやっているというふうなお話があったんですけども、実はあまりこういう制度をやってる市町というのはございませんで、府内でも少ないほうです、こういう制度を実施しているのは。　この制度について、もう少し拡大をというようなお話ではございますが、２市１町の協調融資の事業というようなこともございますので、そちらにつきましては２市１町で協議をした上でどうしていくのかということについては考えていきたいというふうに思っております。

○奥村文浩委員　　そうすると、何か宇治に勝ちたいから城陽だけ増やすみたいなことは、これはもう無理だということなんですか。 ○中村雅彦まちづくり活性部産業政策監　　この融資制度については、金融機関と一緒に連動した事業でございまして、城陽の規模の産業の数でいうと、そういう融資制度というのを保っていくだけの規模が小さいんですね。宇城久というこのくくりがあるのでこういう融資制度というのを協調でやっていけてる部分というのもありまして、その辺り城陽だけが融資の枠を増やすというなのは少し難しいというふうに考えております。 ○奥村文浩委員　　さっきおっしゃられた企業立地促進事業助成金とか、明日のかがやく産業創出補助金とか、こういったものもあるということなんですけど、じゃ、宇城久で宇治と久御山に対して金銭的な面で城陽の何かアドバンテージみたいなんはこういうなんも含めてどうなんでしょうか。あるんでしょうか。それは一緒やという感じなんでしょうか。 ○中村雅彦まちづくり活性部産業政策監　　この明日のかがやく産業創出補助金という制度は、もともと本市のほうが先につくった制度でもございまして、市内に新しい事業所を新たに建てていただくということに対して補助をするというような制度構築になっております。　これ制度見直しまして、さらに意欲的な事業者の方に頑張って取ってもらおうというようなことで、今プレゼン方式というのを採用しておりまして、金融機関と市と商工会議所が審査員になりまして、それをやってるというようなところがあるわけなんですけども、お金、金額の面でというようなご指摘ではあるんですが、金額も当然ではありますけども、意欲を持っていただくというような取組について力を入れていきたいというふうにも考えておりまして、その意欲を持つということの一つのきっかけとしてお金というようなこともあろうかと思いますけども、意欲を持てるような事業について展開をしていきたいというふうに考えているところです。 ○奥村文浩委員　　その意欲を持つというのは、それは確かに意欲のすごくある会社とそうでない会社というのはあると思うんですけど、じゃあ、いろんな会社から聞くと、お金の話、お金の話ってずっと言ってんのは、やっぱり意欲はあって、仕事は例えば頭の中では10億円分ぐらい増やせると。だけど、実際に借りられるのは５億円分しか借りられないので、その５億円の範囲でみたいな、そういう話を企業側から、何か経営してる人から聞くことがあるのと、それから意欲があるので、いろんな新しいことをしたいというときに、じゃあ、いろんな補助金があるんですよね。何かもうネットとかでいろんな産業補助金がいっぱい出ていると。そういうなんを取りたいけれども、なかなか書類をそろえるのも大変だったり、コンサルを入れないと大変だったりと、そういう話のときに言われるのは、商工会議所なんかそういうものに援助はしてますけども、市がもうちょっと何か助けてくれへんかなとか、そういう補助金のこと知らせるだけでも知らせてもらえへんかなとか、そういう、さっきもちょっと言いましたけど、何か対応できめ細かい対応してほしいなという話もよく聞くんです。そういう、じゃ、意欲はありますということを示した後、例えばいろんな補助金をもらうための作業ですね、そういったものに手助けしてもらうとか、そういうことってないんでしょうか。あるのかないのか、あるとしたらどんなことを期待できるのか、どうでしょうか。 ○中村雅彦まちづくり活性部産業政策監　　産業政策というのは、市町村だけでとどまる政策ではなくて、国から市町村まで一気通貫でやっているような政策です。特に大きなそういう補助制度とかになりますと、経産省でありますとか、京都府でありますとか、そういうところの補助を受けながら、支援を受けながらというような形に変わっていくというふうになるわけなんですけども、具体的に言いますと事業再構築補助金などなんかは一番端的な例だと思いますけども、そういう制度が設けられているということについてお知らせするというようなことについては、私どものほうも、商工会議所のほうもこういう制度がありますというようなことで制度の周知などというのはお手伝いをさせていただいております。　実際にその補助金を申請するに当たってというような部分になったときには、商工会議所などは会員企業様などにそういうお手伝いというような形で実際に補助金の申請のお手伝いをされてるというようなケースもありますけども、市のほうでその補助金申請そのもののお手伝いというようなことについては今現状はやっていないというところではあります。　ただ、そこをどこまで企業さんの、いえば企業利益のための取組ということについて市として関与していくかというようなことはありますけども、市としてできる範囲というのについては様々なそういう国や府の制度についてお知らせをさせていただくというような部分になろうかなというふうに考えております。 ○奥村文浩委員　　何ていうんですかね、そもそも城陽市というのは、今新名神開通に向けて基盤整備もやってるということで、アドバンテージのこともうちょっと聞きたかったもう一つの理由は、城陽市というのはこういうまちで、こういう産業が必要なんですとか、こういう産業に有利なんですというようなことがはっきりアピールできると、そのいろんな補助金申請とかの書類を書くときにも城陽市に立地しているよさとか、そういうものをアピールしていって、企業の補助金申請につながっていくと思うんですけれども、何かその辺のところが城陽市としてバックアップしてもらうような感じが何かどうもしないみたいなんですね、企業の。だから城陽市として企業が例えば立地する補助、ここで営業していく、それから様々な補助金を取っていくのに対して城陽市として何かバックアップをするような体制があってほしいなと。そんな難しいことじゃなくって、今の城陽市のこのよさというのを企業が自分ところの会社をアピールするのプラス、アピールできるようなそういうものを取りあえずそろえといてもらうとか、そういうことでもいいと思うんですが、何かそういうことを考えてもらえないかな。今のところ企業側の話を聞くと、何かそういう城陽市のバックアップみたいなものがあんまりないという話を、よくよく聞くとそういうこともあるみたいなので、どうですかね、何かそういう企業が自分の会社をアピールするときに、例えば企業紹介とかするときにこの城陽市のアドバンテージ、業種によっていろいろ違うとは思いますけれども、そういったものをつくるみたいなことって考えられないんでしょうか。　何か、例えばじゃあ、いろんな補助金をもらおうと思うと、書類にまず、何ていうんですか、環境とか、背景とか、そういったものをアピールするところから大体補助金もらう書類って書いていくと思うんですけど、その中で環境とか背景に当たるところがやっぱり城陽市というのはほかのまちと、例えば何かお皿を作るとしたら、お皿を作っていく中でも違うというようなことをアピールしていくと補助金を申請するとかいうのも、何ていうか、話が際立っていくというか、アピールする点になると思うんですけど、それを城陽市にあるからこんだけいいんだみたいなやつを何か補助金申請の中でも書いていければいいと思うんですが、そういうようなんがあんまり手がかかりがないので、何かそういうことを、城陽市にいればスムーズにそういうことがいくというようなことがあったらいいなと思うんですけど、どうか。 ○中村雅彦まちづくり活性部産業政策監　　企業紹介誌というのを作っております。ジョーカンというのを作っておるんですけども、市内の企業の方をＰＲするというような取組の一環としてやっているものです。確かに委員がおっしゃられるように、かつて、以前は市の産業政策というのはそこまで力を入れてこなかったというのは否めないとは思いますけども、ただ、ここ10年ほど、特に新名神高速道路の開通というようなことを契機とした取組として産業かがやきビジョンというのを策定したわけなんですけども、その前段の産業かがやきビジョンを策定するまでは市全体の産業の振興ビジョンというのはなかったところなんですけども、それを策定させていただきました。それを策定して、今回新たな、それの引き続くというような、第二弾というようなビジョンになっているわけなんですけども、産業ビジョンを策定した前後ぐらいから市内の企業というのをしっかり市としてもＰＲをしていこうというような形にシフトしてきておりまして、ジョーカンというそういう冊子を作ったり、あるいはＪｏＩｎＴという市のホームページ、産業振興のためのサイトをつくったりとかいうようなところで、市の企業、事業所をしっかりＰＲさせていただくというような取組というのは進めております。　そしてまた、２年前になるわけなんですけども、令和３年度からは、これまで技能功労者、技能に功労がある方というのについては表彰するというようなのは平成６年からスタートしているわけなんですけども、それは長年事業を携わっていただいた技能を持った方を表彰するという制度だったんですが、令和３年度に新たに30歳以上の方で今現役で頑張っておられる方っていうのも表彰しようというようなことで、資格要件はあるものの、そういう１級の資格などを持たれているような事業者、その個人の企業人材というのをＰＲするというような取組というのも新たにしておりまして、そういうものを外へも発出しています。　実際に企業さんにそういう人材はおられませんかというようなことで市内の事業所などにもしっかりと投げかけさせていただいて、そういう情報をご存じの企業さんからは自社にはこういう人材がいるんだというようなことでご推薦をいただいて、実際に受賞されておられるという方おられます。受賞された方については、市としてもこういう方なんだ、ここの会社に勤められてるこういう方なんだみたいな形でＰＲをさせていただいていると。　企業がそういうことを何も市がしてないというふうにおっしゃられるのは、城陽市としてまだまだそれが周知できてないというようなことだとは思いますが、何もしてないというようなことではございませんで、実際にそういう取組というのは一つ一つ進めているところですし、そういう情報というのを企業の側からも取得をしていくような努力といいますか、それが意欲だと思うんですけども、そういうものをしていただきたいなというふうにも思っておりますし、今後とも引き続きそういうことを一つ一つ取組としてやっていきたいというふうに考えておるところです。 ○奥村文浩委員　　僕らに相談される方は、なかなか城陽市は何もしてくれへんみたいな言い方から始まる、どうしてもそういう部分が知らないというのがあってそうなるということは、それはある程度分かります。　かがやきビジョンとか、今言われた情報をいろいろ提供してるということなので、私らもそういうふうに聞かれたら具体的にそういうものを見てくださいというようなことをまた言ってはいきたいと思いますけれども、企業の方から何かなかなか何もしてくれへんみたいな言い方は、それ結構よくされ、そういうふうに相談されるので、それやっぱり情報発信がまだ足りてないのかもしれませんし、もっともっとやれることがあるのか、ちょっとそこは個別の話にはなると思うんですけれども、産業を振興するためにどうすればいいのか。　私は、一番大きいのは、やっぱりお金の問題かなと、どっちにしても。それは城陽市のお金だけじゃなくって、国のお金とか、府のお金とか、そういうなんを積極的にどうやったら城陽市の企業が取っていけるのか、それから城陽市の独自の施策がどれだけお金の問題でできるのかというのを、できるできないというのは、それはあるとは思いますけれども、そういうことをちょっと言っていきたいなとは思っております。取りあえず僕としては、お金を積極的に出してもらうのがとにかくいいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○平松亮委員長　　11時40分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　午前11時28分　休憩　　　　　　　　───────――――────── 　　　　　　　　　　午前11時40分　再開 ○平松亮委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑を続けます。質疑はございますか。 ○田中智之委員　　すみません。２点質問させていただきます。　１点目ですが、空家等対策事業についてでございます。空き家バンクについてお伺いさせていただきたいと思います。　現在城陽市には空き家は何件ございますでしょうか。また、そのうちで空き家バンクに登録されている件数は何件ございますでしょうか。　２点目でございます。ＪＲ奈良線高速化・複線化促進事業についてお伺いさせていただきます。　この促進事業によって複線化が実現したわけでございますが、具体的にどのくらい電車が、列車の数が増えたのか、また、これによって所要時間がどのくらい減ったのかについてお願いいたします。 ○立木克也都市整備部次長　　まず空き家の関係でございますが、市に現在あります空き家の数でございますが、平成28年に空き家の実態調査を行いまして、そのときの数が1,030件という数でございました。その後、滅失、除却等により減少しているというところで、今現在実態調査時から滅却、除却されたものと、その後、逆に新たに相談等受けて増えた分とを合わせまして今現在約670件程度ということで把握しているところでございます。　空き家バンクに登録されている件数ですけども、こちらにつきましては市と協定を結んでおります宅建業者のそれぞれが管理されている物件でございまして、これは日々、当然売れたり、新たに発生したりとかで件数が増減しますので、市として今これが登録件数が何件あるかというのはなかなか把握しづらいところではございますが、およそ800件ぐらいあるのではないかなというふうに思っているところでございます。　あと複線化の関係ですけども、朝方増えた便数が、２便増になっています。　あと時間ですけども、およそ今まで城陽駅から京都まで快速が28分かかっていたところ26分に短縮された。あと普通列車につきましては、最長47分かかっていたところが38分に短縮されたいうところでございます。 ○田中智之委員　　ありがとうございます。　まず空き家についてでございますが、現在670件市内に空き家があるという中で、空き家バンクの登録件数が800件というのは、ダブってるっていうことでしょうか。 ○友本浩嗣都市政策課課長補佐　　すみません。空き家バンクの数につきましては、市内の城陽市と協定を結んでおります企業22社が抱えてる物件なんですけども、こちらにつきましてはマンションとかの空き室も入っておりまして、そのため、この先ほど申しました670件というのはいわゆる一戸建ての空き家ですね、それが670件ということで、空き室も含めて800件程度ということです。 ○田中智之委員　　では、その800件のうち、マンションを抜いた空き家について何件登録されてるかについては把握されておりますでしょうか。　それは宅建業者が個別で管理してて難しいということなのかもしれないんですが、それだけの件数登録されていて、この決算の空き家バンクの利用件数が全部で10件というのがちょっと少ないなというふうに感じてしまうんです。その要因についてどのように考えられてますでしょうか。　また、ＪＲの複線化についてでございますが、便数が増えたのと所要時間が短くなったというのは非常に好ましい効果だなというふうに思う一方で、この複線化によって各踏切の遮断時間など少し影響が出ているかと思います。それについてはどのように把握されておりますでしょうか。 ○立木克也都市整備部次長　　すみません。ちょっと前後しますけども、踏切の遮断時間でございますが、複線化によりまして踏切で上下方向の列車の擦れ違いが可能になったというところでございます。　ただ、１日の平均の鳴動時間は複線化前後ではそれほど大きな変化はないというところですけども、タイミングによりましては、先ほど言いましたように上下方面の列車が同時に踏切に接近した場合、それぞれの列車が通過し終わるまで踏切が鳴っているということですけれども、その場合、通常より長く鳴動するということになります。　ただ、擦れ違うタイミングについては調整がなかなか難しいということで、ご理解いただきたいということでＪＲには確認しているところでございます。　それと空き家バンクですけども、こちらにつきましては、バンクの制度につきましては、ホームページなどで十分皆さんにはＰＲしているところですけども、それは個人の方で購入されるというものでございますので、なかなか今これ以上、皆さんご利用いただきたいというところですけど、これがさらに伸びていくように市としてはＰＲを続けていきたいというふうに考えているところです。 ○田中智之委員　　ありがとうございます。まず複線化についてですが、１日の全体の遮断時間については特に延びがないということでございますけれども、やはりちょっと私も、これは９月の定例会でも一般質問でさせていただきましたけども、１回の遮断時間すごく長くなってるなというふうに実感しております。本当に時間帯によったら５分ぐらい閉まることがある。それによって、私が９月の定例会で質問させていただいたのが久津川道踏切、マツヤスーパー久津川店の前の踏切ですね、こちらについては非常に長い時間の遮断時間があると。こちらのほうなんですが、電車が通っていないにもかかわらず遮断されてる時間が長いっていう要因があったりもいたします。もともとこれは複線化する前から言われていたことではあるんですけども、この要素も相まって上下で通ることによって１回の遮断時間がすごく延びているという現状がございます。　ここについて、先ほど調整が難しいというふうにＪＲから回答得ているというふうにございましたけども、技術的な理由で難しいのか、何かしら手を打つことはできるといえば言えるのか、そこについてＪＲのほうにご確認のほうをいただいておりますでしょうか。　また、空き家バンクについてでございます。今後ＰＲ進めていくということでございますけども、私も４年ぐらい前に城陽市引っ越してきまして、その際に空き家バンクで家を探しておりました。　これについては去年の決算の委員会の総括質問のほうで我々の自民党議員団の一瀬議員のほうからも総括質問でされてるんですけども、ホームページがすごく見にくい。空き家バンクのホームページに飛んだときに、まず家が載っていない。載っているのは、業者さんのリストですね。また、その業者さんのリストをクリックしてもそのホームページのトップページに行くだけであって、またそこから家のページまで行かないといけない。非常に利便性として悪いというふうに当時一瀬議員のほうからも質問があったところで、そのときのご答弁の中でホームページについては更新していくというふうに答弁されておりますけども、こちらについてはこの１年間で何か変化はありましたでしょうか、お願いいたします。 ○立木克也都市整備部次長　　まず踏切の時間等ですけども、先ほど言いましたように上下線が同時に通るということで以前より閉まっている時間が長いという状況があります。それは今まで単線でしたので、片方の方向のものが行くと当然しばらく反対側来ないということで、そのたびに開いたりということがあったんですけども、やはりどうしても複線化になりますとタイミング的には両方通るというときがありますので、そこは以前よりは長くなっているタイミングがあるというところでございますけど、こちらやはりＪＲ側の安全上の基準等もございますので、なかなか今の踏切の閉まっているタイミングを変えるというのは難しいというようなところでＪＲのほうには確認してるというところでございます。　あとホームページの関係ですけども、以前空き家バンクを利用するために市のホームページを開きましたら２種類の空き家の登録というのがあったんですけど、まず、１つ目が、市への個別登録の物件というのがまず一番初めに出てきます。その下に先ほど言いました宅地建物取引業協会のその業者さん、22社あるんですけど、こちらの登録物件というのはその次に出てきます。市の登録物件というのは、実は長年なかったもので、それが最初に出てきて、ぱっとそれを見られたときには城陽市には登録物件がないんだなと思われる方が多いんではないかというようなお話もありましたので、この１つ目と２つ目、要は最初に民間に登録されている物件の一覧、業者さんのホームページの一覧ですけども、それが出て、その下に市の登録物件という、こういう順番に入れ替えたというところで、まずは物件があるんだということに気づいていただくように、ホームページの見せ方というか、順番を変えたというところでございます。 ○田中智之委員　　まず空き家バンクについてでありますけども、当時一瀬議員が質問された趣旨についても、また私としてもちょっと要望させていただきたい趣旨というのが多分そこではないと思うんです。本当に今インターネットで住宅などを探した際に、いろんなサービスございますけども、もうすぐにどんな家があるのかというところまで調べられる、そういったサービスがもう一般的になっております。どうしても空き家バンクで家を探そうとなったときに、まず業者さんのホームページからスタートするというのは、例えば市内間の転居であればその業者さんなんかにもなじみがある方なんかからするとそういう使い方できるかもしれません。　ただ、市外から転居されてくる方からすると、いきなり業者さんを紹介されるというのは、ちょっと利便性としてどうなのかなというふうに思います。　他市町村の空き家バンクの事例なんかを見ておりますと、もうその空き家バンクのページに行くといきなり物件に飛べるようになっている。その物件のページから業者さんにアクセスすることができるというふうになっているもの多くございます。近隣だと京田辺市なんかそうだったかなというふうに思うんですけども、そういった改修というのはできないのでしょうか。　複線化についてでございますけども、安全性の基準というところで、安全性と言われてしまうとちょっと何とも言えないところではあるんですけども、特にこちらの踏切でいうと遮断時間が京都方面から電車が来る場合と奈良方面から電車が来る場合で結構大きく違うんです。特に城陽駅から来るほう、奈良方面から来る遮断時間というのが１分半ぐらい閉まってるんですよね。複線化して非常に利便性が増した、一定利便性が増したというのは近隣住民の方も感じておられるんですけども、説明会が開かれたときなんかには遮断時間などについては大丈夫やと、そんなに長くなることはないという説明を受けたという方も結構おられまして、何か蓋を開けたら踏切の遮断時間えらい延びてるやないかというので結構お怒りの声というのがあるんですね。という中で、安全性の問題で遮断時間短くすることはできないというふうに言われてるかもしれないですけども、何か今後、具体的にどう、難しいところではあると思うんですけども、こちらの踏切の遮断時間を短縮するためにはちょっと動き続けていただきたいなというふうに要望させていただきたいと思います。 ○立木克也都市整備部次長　　空き家バンクのホームページですけども、今、城陽市の空き家バンクの関係のホームページは、先ほど言いました22社の協定結んでいる業者さんのホームページに飛ぶように貼り付けておりまして、それぞれ空き家バンクになろう物件以外の、業者さんが抱えておられる物件が全て載っていますので、それぞれ当然業者さんによってホームページの中身のつくりも違いますので、なかなかそこを城陽市の空き家バンクに対応する物件に何かクリック一つで飛ぶというのはなかなか今のところ難しいのじゃないかというふうに考えております。 ○田中智之委員　　恐らくそういった形で何かサイトをつくろうと思うと、先ほど例に挙げさせていただきました京田辺市さんだと、その空き家バンク専用のサイトとして一つホームページ、管理するページをつくられておられます。その宅建協会に加入いただいてる22社の抱えておられる物件を全部ひっくるめるのではなくて、空き家バンクに登録されている物件のためのページがあるという状態になっております。これについてはちょっと大規模なホームページの改修なんかも必要になるので、また別途予算かかる部分ではあるかと思うんですけども、空き家の利活用ということで空き家バンク進めていく上では、ちょっと現状その空き家バンクの中から探すというよりかは、家を探して、見つかった物件が偶然空き家バンクに加入されてたというのが今の構図なんではないかなというふうに思います。空き家バンクを推進していくという視点でそういったサイトを作成するのも検討に入れていただく必要というのはあるのではないかというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○平松亮委員長　　１時10分まで休憩をいたします。　　　　　　　　　　午前11時57分　休憩　　　　　　　　───────────――――── 　　　　　　　　　　午後１時10分　再開 ○平松亮委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑を続けます。質疑はございますか。 ○宮園智子委員　　ありがとうございます。４点質問お願いいたします。　報告書の107ページの勤労者対策の働く女性の家なんですけれども、こちらのほうは、ちょっと詳しく知らないので、どのようなことをされているのかっていうのと、きっと南部コミセンのほうに行けばある程度詳しいこと分かると思うんですけれども、活発に動いておられるのかというのが気になります。　あとは年齢層というのが、若い方が多いのか、それかご高齢の方が多いのかとかを教えていただければと思います。　あとは次のページの消費者相談の件で、相談受付件数449件と書いてあるんですけれども、具体的な内容というか、何が一番相談で多かったのかというのをお聞きいたします。　あと、その後の続きで、その消費者さんの啓発のことで、令和４年から18歳になる市民の方、18歳になると成人ということで認められていると思うんですけれども、18歳の反応みたいなものは、広報紙の啓発されて、その反応みたいなものがあったのかというのをお聞かせお願いします。　次が３点目で、鴻ノ巣山の山登った途中に昔、ネットで見たら平成14年ぐらいだったと思うんですけれども、ハナショウブがあって、水が流れてた池というんですかね、あれがあったと思うんですけれども、それが知らん間になくなってたというのが印象があったので、これはなぜなくなったのかをお聞かせ願えればと思います。水道料金とかの関係があるので、ちょっとあれかもしれないんですけれども、お願いします。　あと最後、これはプレミアム商品券なんですけれども、これはちょっと、すみません、市民目線になっちゃって。以前、令和４年はあったと思うんですけれども、今後これは、令和２年も令和３年もあったと思うんですけれども、これはなぜ今年度なくなったのかなっていうので、何かキャッシュレス決済とかそういうのを今後考えておられるから今回なかったのは。あ、これ、でも本年度か。なんで、もしよろしければ。これ、でも本年度ですかね。本年度やからあかんか。（「いやいや」と言う者あり）大丈夫ですか。（発言する者あり）大丈夫ですか。それでは、そちら。４点でお願いします。 ○中村雅彦まちづくり活性部産業政策監　　それでは、たくさんご質問いただきましたので、ご答弁させていただきます。　働く女性の家でございますが、どんなことをしている施設かっていうようなことでございます。この働く女性の家は、働く女性や家庭の主婦が生活をより豊かにするため、就業や暮らしに必要な知識や技術、教養を身につけるとともに、気軽にくつろぎ、話し合える場をつくるなど女性の福祉の増進を図ることを目的に昭和57年４月に建築したものでございまして、南部コミュニティセンターとコミュニティ防災センターとの複合施設でございます。　どういう事業をしているかといいますと、講座でありますとか講演会、またサークル活動、展示、相談業務を行っておりまして、近年の事業の傾向としましては、市内企業への就職というようなことも含めて、より就職は考えていくというようなことで、市内事業者、たくさん進出してこられておりますので、そういう事業者への人材不足、これが顕著となっておりますことから、企業と女性労働者の雇用のミスマッチを防いで、女性がさらに社会で活躍できるように就労支援に重点を置いた講座を中心に展開をしているところでございます。　令和４年度の講座数につきましては、就業講座が33講座、起業講座が２講座、講演会を１講演、就労支援講座を６講座を実施いたしまして、延べ576人の方に利用していただいたところでございます。　実際に就業というようなことにもつながることから、若い方からシニアの世代の方までご参加いただいているところでございまして、また近年ではハローワークとも一緒に協働いたしまして、出張ハローワークなども開催をしているところでございます。　続きまして、消費生活相談でございますが、令和４年度相談件数449件のうち主な相談で多かったものというようなことでございますが、件数そのものは一昨年、令和３年度の382件から67件増加をいたしました。ここ５年の相談件数は、400件前後で推移をしております。男女別では、男性よりも女性のほうが少し多いというような形になっております。　主な相談内容といたしましては、契約、解約関係が328件、販売方法に関することが251件、表示、広告に関することが91件というふうに続いております。　なお、この相談の内容につきましては、総件数449件の中で複数の相談内容がありますことから、重複もございます。１件の件数で相談２つというような形の集約の仕方をしてございます。　続きまして、消費啓発の関係でございますが、18歳、成年年齢の引下げに伴いまして、令和４年度は成年年齢引下げを各啓発事業のテーマに統一して実施をいたしました。若年層への啓発といたしまして、令和４年度中に二十歳になる方や成年年齢引下げに伴い令和４年４月以降に成人となる方に対して教育、啓発を実施いたしました。令和４年度中に18歳成人になられる方に対しまして啓発グッズを個別で郵送いたしましたほか、令和５年二十歳の集いでは消費生活センターの紹介と啓発リーフレットを配布いたしました。　また、若者に注意してもらいたいトラブルの事例などを取り上げた消費生活だよりを発行いたしましたほか、広報じょうようの毎月15日号に掲載をしておりますくらしの110番においてトラブル事例などを取り上げた記事を５月から９月の間、成年年齢引下げに伴う特集といたしましてそういう記事を連続で掲載をさせていただきました。　また、令和４年度の消費生活展では、消費生活デジタル知恵袋といたしまして啓発チラシなどをホームページに掲載したところでございます。　その18歳の反応はということでございますが、相談者の方ですね、先ほど相談件数449件と申しましたが、それ以前からも若い方の相談というのがあったんですが、18歳からの方々の相談件数が幾分増えたというような傾向がございまして、実際に契約をできる年になりますので、18歳になりますと、そういうトラブルに巻き込まれるケースというのも多いというようなことから実際に消費生活相談を受けられるというような若年の方が一定数出てきてるというような傾向がございます。　続きまして、鴻ノ巣山散策道の花しょうぶ池の関係について、なぜ池がなくなったのかというようなご質問をいただいたところですが、池はございます。今でもございまして、あそこの花しょうぶ池は、水を常時張った状態でやる池ではなくて、水がなくてやる池になっておりまして、あそこ今でも、何年か前に城陽高校の生徒さんと一緒に改植などもいたしまして、今でも春先、ショウブのシーズンには花を咲かせるというような形になっておりまして、また鴻ノ巣山を守る会という完全にボランティアの皆様方のお力で山をきれいに保っていただきまして、ショウブ池の花についてもきれいに毎年花が咲くように手入れをしているところでございます。　続きまして、プレミアム商品券事業でございます。令和５年度は何でないのかというようなご質問でございますが、ご案内のとおりプレミアム商品券事業につきましては、令和２年度、令和３年度、令和４年度と３年間、３年にまたがって毎年実施をしてまいりました。これはコロナ対策臨時交付金という国の交付金を使って、市内の事業者、市内の経済を活性化するということを目的に実施をしてきたものでございまして、令和５年度についてもコロナ交付金は一定まだあったんですけども、ほかの事業にコロナ交付金を充当した関係でプレミアム商品券事業については今年度は実施していないというようなものでございます。 ○宮園智子委員　　ありがとうございます。働く女性の家の件もありがとうございます。私の勝手な思い込みでご高齢の方が多いのかなと思いきや、すごい人材不足の関係で、就業の講座ですかね、とかたくさんすごい就職に関してされてるのにすごいすばらしいなと思いましたので、今後ともこのような事業がたくさん出れば、次の高速とか、アウトレットとかできるときにすごくいいのじゃないかなと思いました。ありがとうございます。　あとは消費者相談さんなんですけれども、やっぱり18歳になったということで、ちょっと私も分からないですけど、意識が高くなって、それで相談とかも増えたのかなという印象を受けました。これからもやっぱり18歳という、私らの時代とは違った18歳がたくさん出てきはるのかなという、ちょっといろいろ相談とかもあって、いろいろトラブルもあると思うんですけれども、すごい期待が持てるようなご回答いただいたのかなと思います。ありがとうございます。　あとは、鴻ノ巣山は、大変失礼しました。私ちょっと水がもともとないと、私は何か勝手に水が張ってあるもんだと思ってましたので、大変失礼いたしました。　ちょっとあれなのかな、すごい昔と比べて鴻ノ巣山のボランティアの方がすごく活発に動いておられて、時々登るんですけれども、めちゃくちゃきれいやなと思ってて、何で花しょうぶ池の水がないんかなと思ってたのは、勝手な、すみません、思い込みでした。　これから大阪の2025年の万博とかもあったりするので、何ていうんですかね、売りっていうんですか、通り越すだけじゃなくって、例えば城陽やったら、鴻ノ巣山へ行ったらハナショウブが見れるよみたいな、そんなのがあったらいいなと思い、質問させていただきました。　あと、プレミアム商品券のこともありがとうございます。国からの補助金があったと、臨時の補助金があったということでしておられたんだなということが分かりました。これ、質問もう一個していいかな。これキャッシュレス決済とか、今後、キャッシュレスとかを考えておられた上で、例えば今年度やらないのかなとか思ったんですけれど、別にそれは、プレミアム商品券は今後もうやらないということで考えたらいいですかね。 ○中村雅彦まちづくり活性部産業政策監　　プレミアム商品券事業でありますとか、キャッシュレス決済ポイントの事業でありますとか、市内の商業を喚起するこういった事業につきましては、有利な国の特財などを活用する中で今後も考えていければというふうに考えております。５年度については、そういう有利な特財をほかのところに充てたということで実施をしなかったというものでございます。 ○宮園智子委員　　ありがとうございます。結構プレミアム商品券とか、周りの方盛り上がってはったので、ちょっと今回なくて残念やなっていう声がちょっとあったので質問させていただきました。これから多分キャッシュレス決済とかもうやらへんのかみたいなことも、もしかしたら言ってきはるかもしれないんですけれども、私たちもこれから的確に対応していきたいと思います。ありがとうございました。 ○善利誠委員　　では、すみません、私のほうからは２点お願いいたします。　１点は、企業説明会についてです。２点目につきましては、空家等対策事業についてなんですけれども、まず、１点目の企業説明会、今までの資料を見ておりますと、令和２年の数字が出てこなかったんですが、これはコロナのために実施できなかったのでしょうか。それから、実採用数の年齢層ですね、とか、性別とかということがお教えいただけるならお願いをしたいというふうに思います。昨年はオンライン説明会を実施されたということなんですけれども、このオンライン説明会のみの延べ参加企業数と就業希望者数、実採用数、うちの市内在住数はどうだったかということをお聞かせください。　２点目の空家等対策事業についてなんですけれども、この特別措置法の一部を改正する法律というのができて、特定空家等ということで書かれておりますけれども、その定義づけが、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態または著しく衛生上云々とかこういうふうにあるわけですけれども、ちょっと教えていただきたいんですけれども、この倒壊するかもしれないということが第一条件になっているのでしょうか。保安上危険というのは、倒壊するおそれがあるので危険なのか、それとも倒壊するおそれは今のところはなくても、人が立ち入ることによって危険が生じると。それはもちろん人が入るということは、家宅侵入ですか、犯罪に結びつくとは思いますけれども、それはそれとして、人が立ち入ることで危険がある場合も含まれるのか。それから、特定空家は今、市内に何軒あるのかをお聞かせください。よろしくお願いします。 ○友本浩嗣都市政策課課長補佐　　私のほうからは、空き家特別措置法の改正についてご答弁申し上げます。　まず、改正法の主な内容を説明させていただきますと、空き家の活用について、まず、国の考え方としましては、空き家の相談について、これまで地方自治体の職員が担ってきたことについて、地方自治体の人員不足等の課題に対応した中で空き家の相談等の業務をまず民間ビジネスにシフトする目的で新たに空き家等を管理活用する支援法人を市町村長が指定できることになったというところと、また、市町村が空き家等の、先ほどありました特定空家という制度がありますが、これは著しく倒壊の危険や著しく景観を損ねるや保安上のおそれ、そういうものを特定空家と認定すれば、これまで住宅用地の特例を解除することができるということだったんですけども、今回の改正法によりまして、管理不全空き家と位置づけることで市町村が管理不全空き家と認定し、所有者に対して指導勧告した建物について、固定資産税の住宅用地の特例を解除することができるというところなんですけども、特定空家の著しく倒壊のおそれがあるものや保安上のおそれというものにつきましては、まず、倒壊につきましては、見た中で建物がもう斜めになってるとか、そういうところですぐに倒壊するおそれがあるというところなんですけども、保安上のおそれにつきましては、誰でも容易に入れるような空き家ということで、先ほどおっしゃられたように、防犯上だったりというところになります。市内に特定空家は、現在ありません。 ○中村雅彦まちづくり活性部産業政策監　　それでは、私のほうからは、企業説明会の関係についてご答弁をさせていただきます。　まず、令和２年度の関係でございますが、委員お見込みのとおり、コロナの関係で令和２年度については開催をすることができませんでしたので、実績ともにないというものでございます。　実際に参加されている年齢層ですけども、ご年配のシニア世代の方から若い世代の方まで幅広くご参加をいただいているところでございます。特に高校卒業ぐらいの年齢層の方には、市のほうからダイレクトメールなども送らせていただく中で参加を促しておりますことから、若い世代のご参加というのもいただいているところです。　なお、採用の６人の性別については取っておりませんので不明でございます。　それと、昨年度初めてオンラインという開催をさせていただいたところですが、オンラインでの内容、試験的に試みとしてやった結果といたしまして、参加いただいた人数としては４名、そのうち実際に雇用につながった方が１名というような実績になっております。

○善利誠委員　　ありがとうございます。企業説明会につきましては、今後もオンラインでの説明会というのは実施をしていこうとされているのでしょうか。 ○中村雅彦まちづくり活性部産業政策監　　この企業説明会の関係につきましては、実際に働いていただきたい会社、企業の方というのと、働きたいという方の年齢層も含めてですけども、この事業そのものについては引き続きずっとやっていきたいとは思っているんですが、なかなかミスマッチをするところもありまして、そのミスマッチをどのように改良するのかというのを模索しながら実施をしているところがあります。オンラインの開催についても、今年度もオンラインも並列でやるというような形も取ってきたわけなんですけども、次年度以降も検討する中でいろんな手法というのを試しながら、一番マッチングできるような方策というのを探ってまいりたいというふうに考えております。 ○善利誠委員　　すみません、恐らくこれから参加企業は増えていくだろうと、また、増やしていってもらえるだろうというふうに思うわけですけれども、この参加企業を増やすための対策といいますか、そういったものはどのように取り組んでおられるんでしょうか。 ○中村雅彦まちづくり活性部産業政策監　　この事業は、市だけの単独事業じゃなくてですね、城陽商工会議所、それからハローワーク宇治さんと共同開催というような形で実施している事業でございまして、企業さんからの参加というのについては、城陽商工会議所様などからもご推薦いただいて、実際に手を挙げていただいてというような形で参加をいただいているところなんですけども、小さい事業所さんですね、一人親方でやっておられるようなところとか、なかなかこういう、この説明会に一日、半日出てくるというのが難しいというようなお声も聞いたりしますので、そういう企業さん、事業者さんの参加しやすい形というのをお話を伺いながらいろいろと検討していきたいというふうに思っております。 ○善利誠委員　　ありがとうございます。市内で就職するということが城陽市の人口増に直接つながっていくことでもあるというふうに思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。　続いて、特定空家についてなんですけれども、先ほどのご説明で倒壊のおそれがなくても保安上危険があると認められる場合は、この特定空家になり得るというふうな理解でよろしいんでしょうか。 ○友本浩嗣都市政策課課長補佐　　おっしゃられるとおりです。 ○善利誠委員　　ありがとうございます。それと、この住居のほかに倉庫という文言も書かれておったんですけれども、この倉庫というのは、いわゆる住居に付随していた倉庫を指しているのか、倉庫単独でのこのいわゆる特定空家というものに認定されることもあるのかどうか、その点はいかがでしょうか。 ○友本浩嗣都市政策課課長補佐　　いわゆる建物という意味で空き家に該当すれば、特定空家にはなり得るんですけども、その状態とか、外部にどういうふうに影響を与えているのかというところで総合的判断して特定空家というところに認定ができるところになるんですけども、特定空家に認定されると、非常に税制の面で所有者に対してデメリットがありますので、その辺については慎重な判断が要ると考えます。 ○善利誠委員　　特定空家になる可能性もあるというふうに理解をさせていただいたらいいわけでしょうか。 ○友本浩嗣都市政策課課長補佐　　可能性としましてはあります。 ○善利誠委員　　ありがとうございます。この特定空家、先ほどのご答弁で市内は現状ゼロであるということでした。しっかりとその空き家対策を進めていく中で、この特定空家にならないようにまた働きかけもしていただければというふうに思いますし、城陽市全体として魅力あるまちづくりということを進めていく上でも非常に大事な点でもあろうかと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。 ○相原佳代子委員　　それでは、私のほうからは、働く女性の家があるということで、南部コミセンの今回のクーラー故障について。これについては、この間、市民活動支援課のほうでも聞いたんですけれども、ちょっと担当が、そこでも報告はいただいてるところですけれども、ちょっと経過を教えていただきたいので聞かせていただきたいと思います。　それから、予算書のほうにも上がっていたんですけれども、塚本深谷線周辺の生活道路の整備として久津川の第７号踏切の避難待機所の整備についてとあったのですが、この進捗についてはどうだったのか聞かせてください。　そして、遊休農地の実態調査の実施っていうのを農業委員会のほうでされてると思うんですけれども、所有者に対して農地の有効利用を指導した、そういうふうに載っていましたが、その内容について教えてください。そして、それで、１、２、３、４つ言ったかな。３つでしたか。　あと、今回暑さが厳しくて堤防の雑草の除草など度々私も要望に行かせていただいたんですけれども、基本これは定期的な除草という業務になっていたかと思うんですけれども、令和４年度、今年もそうなんですけれども、市としてご苦労なされた点、異常な生え方だったんではないかなと思うんですけれども、それについて聞かせてください。　そして、５問目になりますが、今回のＳｕｐｅｒプレミアムＪＯＹＯ秋花火大会ということで、この間、盛大になされたんですけども、これまではこれは城陽の青年会議所さんで実施されていたかと思うんですね、実行委員会形式で。それが今年は初めて観光協会での実施となりましたが、これについての結果の受け止めは、市としてはいかがでしょうか。 ○上田周児農業委員会事務局長　　それでは、私のほうから、耕作放棄地対策、そして、どういうふうなことをしたかというふうなことでご説明させていただきます。　農業委員会の委員のふだんの活動における農地パトロールにおいて耕作放棄地を確認した際には、所有者への声かけ、また、事務局から文書の送付により適正な管理を促しております。また、毎年８月から９月にかけまして、市街化区域も含めた全農地を農業委員、事務局員、農政課の職員、また、ＪＡや土地改良区の職員などとともに調査を行い、その中で草刈りができていないようなところにつきましては、地元委員からの指導や事務局からの文書の通知を行っております。また、その中で農地の貸借、売買情報を地元委員とも情報共有して農地の集積等を促進し、耕作放棄地の解消と予防に努めております。 ○中村雅彦まちづくり活性部産業政策監　　それでは、私のほうからは、働く女性の家の空調故障の関係と秋花火の関係についてご答弁をさせていただきます。　まず、働く女性の家の空調が故障したその原因でございますが、当該施設の空調は屋外にあります空調施設でつくり出した冷温水を各部屋の室外機に循環をさせて各部屋の冷暖房を行うというような仕組みになっておりますものでございまして、この冷温水を循環させるための配管が埋設部分で破損をいたしまして、冷温水が漏水していたということが原因で空調が正常に作動しなかったというようなものでございます。　この配管が地下埋設部分にありますことから、漏水箇所の特定に時間を要しましたこと、それから、漏水した箇所が２か所発生をいたしましたことから、その復旧に時間を要したものでございます。その地下の埋設部分での漏水ということでございまして、破損の程度について、実際その破損している箇所そのものを掘り起こしているというようなものではないので、その箇所の規模というのは測りかねる部分があるんですが、実際にその改修に当たっては、その漏水してる箇所を含む延長の部分について、そこを飛ばして別にバイパス配管するというような形で工事をして直しておりまして、それが１回目の工事の後、その後の試験の結果、また別途違う箇所で漏水しているというのが発覚しましたことから、さらにその箇所を特定をし、それを飛ばすバイパス工事をするというような形を取る必要がありましたことから時間がかかっていたというようなものでございます。　現在、漏水が疑われる範囲を特定いたしまして、バイパス接続工事による復旧工事は完了いたしました。復旧工事後の冷房による試運転を行った際にも異常はなく、復旧は完了しております。　今後、暖房の時期に入ってまいりますことから、その暖房運転による試運転というので確認を行う必要がございまして、その確認を行った上で、異常がなければ利用を再開してまいりたいというふうに考えております。その利用を再開するに当たりましては、議長報告でありますとか、報道発表でありますとか、そのような、あるいは働く女性の家の施設における周知などもさせていただきたいというふうに考えております。　それと、もう１点、秋花火の関係でございますが、委員ご指摘いただきましたとおり、令和４年度までは城陽青年会議所、ＪＣさんが中心となった実行委員会形式により実施をしてまいりました。この実行委員会形式での実施というのは、平成28年度から続けていたところでございますが、昨年度、令和４年度をもって実行委員会による開催というのを終了するということになりまして、今年、令和５年度の秋花火につきましては、観光協会さんがそれを引き継ぎ、継続実施をしていくというような形で実施をされたものでございます。　今年の秋花火大会は、令和５年10月１日に実施をされましたが、打ち上げの規模はおよそ2,000発程度の花火を打ち上げられました。観客動員の規模、当日の観客場内の動員規模は約6,000名というふうに聞いております。この秋花火大会につきましては、もともと青年会議所さんが中心になってやっていただいた、その経過も含めて、市民の方、あるいはまた市外の方からも注目をされるような事業でございまして、多くの方に楽しんでいただいている事業に成長をしてきたというふうに考えております。この５年度の開催につきましても、観光協会さんが中心で実施をされたところですが、多くの方に楽しんでいただけたというふうに考えております。 ○辻村一哉都市整備部次長　　それでは、私のほうからは、除草ですね、雑草の除草について回答させていただきます。　堤防の除草につきましては、市道が占用してる部分につきまして、年２回、市のほうで行っておりまして、国交省の堤防の除草に合わせて実施していただいているという状況です。それと、あと、管理施設につきましては、規模とかにもよりますが、１回から２回の除草を定期的に行っているという状況で、去年、今年とすごい雑草の伸びがありまして、去年とかにおきましては、降雨とそれと湿度とか温度の影響も大きかったと思うんですけども、かなり１回目、５月か６月ぐらいに１回刈ってるんですけども、１か月ほどしたら、また伸びてきたというようなご要望を多くいただきました。市としましては、業者にまた３回目というところの予算もございませんので、できる範囲で作業員の方にお願いして除草を実施したところでございます。　公園とか自治会で管理していただいているところにおきましても、自治会にご協力いただきながら草抜き等していただいて、使用していただいているという状況でございます。 ○西山憲治土木課長　　失礼します。私のほうからは、近鉄久津川７号踏切西側に待避所を設置する事業についての進捗について答弁いたします。　現在、地権者との用地交渉は行っておりますが、難航しており、工事実施のめどが立っていない状況でございます。今後も引き続き用地交渉に取り組んでまいりたいと考えております。 ○上田周児農業委員会事務局長　　先ほどの遊休農地の草刈りのほうなんですけれども、まず、令和４年度につきましては、調査実施時において約10.2ヘクタールの遊休農地がございましたが、先ほど説明しました、委員の指導、また、委員会事務局からの指導文書等による貸借、あと、草刈りにより約3.2ヘクタールまで減少しているような状況です。 ○相原佳代子委員　　農業委員会さんのほうからなんですけれども、そういう実態調査の結果、草が生え放題とかそういった場合はこうやって回っていただいているっていうのはよくよく存じ上げてるんですけれども、実際私がちょっとお聞きしたかったのは、農地の有効利用とか、そういった面の指導があるのかどうかっていうのがちょっとお聞きしたかったところです。ちょっと再度答弁をお願いいたします。　それから、南部コミセンについては、そういった経過があるっていうのはこの間からも、今のほうが詳細だったんですけれども、聞かせていただいて、実際には２か所が破損というか、そこから漏水していたであろうということで、２回に分けて工事をしていただいたということなんですけれども、ここが建設されて40年以上ということで、昔ながらのやり方ということで、水を温めたり、水を冷やしたりということで、今ある空調設備とは違うんですけれども、やはりこの間３か月を要してるんですよね。クーラーについては、この間試運転をされて、次は暖房ということなんですけれども、実際に、そしたら故障しましたと、南部コミセンの職員さんから連絡を受けて、そして、担当である、そしたらこちらの商工観光のほうが行かれたかと思うんですけれども、その後、どういう経過を通して、営繕のほうに言われて、そしてまた、そういう詳しいことはプロの技術者さんにまたお願いされたのか、ちょっとそこら辺で、やはりこの３か月を要したということに対して、市民の方も利用ができなかったというようなこともありましたのでね。この中身ですよね、どういうふうにして今回そしたらこれが改修工事が終わったのかという、そこの経過ちょっと聞かせてください。　それから、久津川の第７号踏切の待機所の整備は、今の答弁でしたら、なかなか地権者さんとの間で用地買収が難航しているということでありますが、ここ本当に狭くて、これまでからの課題でありました。そしたら、それを次年度はどういうふうにされるのか。同じことで話合いをされてもなかなか進まないのか、その内容ですよね。地権者さんとの間にどのようなことがあって今進んでいないのかっていうのがちょっと聞きたいところです。そういった箇所はほかにもあるかと思うんですけれども、やはり予算書に上がっていて、そしたら今年はこれでやるぞいうふうに決めて進められているかと思うんですけれども、ちょっとその辺りを聞かせていただきたいです。　それから、あとは、堤防の除草のことですけれども、年間２回ほどということで、近年の、去年なんかは特に雨もよく降ったし、その生え方が尋常ではなかったと聞いています。そして、今年も農家の方からも雑草の種類が変わってきていると。　先ほど農地であって、もう薬代が高くなっているということで補助のことの答弁もあったんですけれども、お金も関わることなんですけど、これまでどおり年に１回から、これはちょっと堤防、市道から上がるところは年に２回ということなんですけれども、果たしてこれでよいのかどうか。去年もそう、今年もそうっていうのであれば、もちろん財政面的なことはありますけれども、そういったところも踏まえて考えてもらわなければならない時期になってるのではないかなというふうにも考えますが、市としての答弁はいかがでしょうか。　それから、秋花火についてでございます。　先ほどは、今回観光協会ということで実施されて大変注目された、よかったというふうにお聞きしました。大変見ておられる方も、７時から７時50分という長い時間、2,000発という大きな花火が上がってとてもよかったという感想をたくさんいただいています。近隣の方からは、長い間大きな音がしてっていうことで我慢していただいた方もいらっしゃいますけれども、それはそれで、皆さんご協力いただいたと思うんですけれども、実際に行かれた方々とか、出演された方々とかお聞きしますと、やっぱり親子連れで行った。中入って、お店に入りたいなと思ってもチケットを買ってなかったので、もうそこで帰ってきたであったり、あとは、舞台に発表される方々がステージ上がろうと思ったら、１チーム5,000円でしたかね、払うと。そして、出場される方からお一人お一人1,000円徴収、徴収っていうのかな、されてたということもお聞きしました。　そういった内容について、どういう受け止めをされているか、城陽市からも観光協会に補助金を出していますし、今回、今までされていた青年会議所の方々から観光協会に移り、青年会議所さんからの様々な今までのノウハウっていったり、そういったご意見などはしっかりと聞かれての対応だったのかどうか。その辺り市ももちろん関係されていると思いますので、どういうふうに考えておられるのか。今回のこれはあくまでも観光協会は営利目的ではなかったかと思うんですよね。いや、せっかくステージ上がったけど、１人1,000円ずつっていうようなことは、正直厳しい声も聞いています。城陽市として観光協会、今回されたＳｕｐｅｒプレミアムと名前を銘打ってされた事業でありますが、その点についてはどういうふうに考えておられるのか聞かせてください。 ○上田周児農業委員会事務局長　　それでは、農業委員会のほうが遊休農地の有効利用に対してどのような指導をしてるのかというふうなお問いでした。　まず、農業委員会のほうで農地の調査をした後、所有者のほうに指導文書等を送付しております。その後、所有者に対して意向調査というものを行っておりまして、自己で利用するのか、また、誰かにやっていただきたいのか。また、そのやっていただくに当たって、市の農地バンクという制度がございまして、その農地バンクに登録していただくと。登録していただいた農地を次に農地を借りたい方、これはまた登録されております。そういう方にあっせんして、農地のマッチングを行い有効利用に結びつけているというふうな状況でございます。 ○辻村一哉都市整備部次長　　すみません、私のほうから、除草の回数を増やせられないのかというところでございます。　現在、本市の公共施設、数多く抱えておりまして、公園だけでも200を超える公園、それと、市道、河川、それとあと、今言ってます堤防もかなり広大な面積になっております。それをちょっと増やすっていうことになりますと、かなり予算が要るという状況になりますので、現在のところ、増やすっていうところは困難であると考えております。　それなら、あとどうするのやというところでございますが、業者とも相談しながら、除草に入る時期をずらすのか、早めるほうがいいのかとかいったような形で、できるだけそういう中身で調整を行って有効な除草作業を実施していきたいと考えております。 ○森本都士男まちづくり活性部参事　　私のほうから、観光協会が今年からさせていただいた秋花火につきましてご質問いただきましたので、その点についてご答弁させていただきたいと思います。　今回、先ほど委員からもございましたとおり、昨年から主催者が観光協会ということで、初めて観光協会が主催としてさせていただいたところなんですけれども、この花火大会を開催するに当たりましては、まずは、青年会議所、もともと携わっておられた方が、やはりいきなり観光協会っていうところが主催としてできるというのは、なかなかノウハウもないというようなことがありまして、ＪＣの方、携わっておられた方がまずは会員として入っていただこうというようなことで、観光協会の理事ないしは会員ということで入っていただいて、それで、そういったノウハウを用いながら、今回10月１日に行いました、まずは花火大会をやっていこうというような流れできております。　それで、今回、観光協会といたしましても初めてのことということもありまして、それなりのそういった情報交換っていいますか、そういったノウハウを聞きながらというのはあったんですけれども、なかなか開催までの日にちであったりとかそういったこともございまして、できるだけそういった情報を共有しながらはさせていただいてるというふうには確認をしていたんですけれども、今回そういったことで進めてこられまして、観光協会が主体となって運営のほうをさせていただくことになって開催まで至ったというふうには思ってるんですけどね。　市といたしましても、補助金なんかも交付させていただいておりますので、その辺は市のほうもある程度そういった情報といいますか、そういったこともお聞きする中で、市としても協力をできることは、まずは最初、初めての主催ということもありましたので、市としてもそういったお手伝いといいますか、そういったことはさせていただいているというふうな状況でございます。 ○西山憲治土木課長　　失礼します。私のほうからは、用地交渉が難航している理由についてご答弁させていただきます。　ただいま交渉中でございまして、詳しい内容の公表につきましてはちょっと控えさせていただきたいというところをご理解願いたいのですけども、内容につきましては、権利関係の整理に時間を要しているというところでございます。 ○中村雅彦まちづくり活性部産業政策監　　働く女性の家の空調の関係で３か月がかかったというようなことについて、再度ご質問いただきましたのでご答弁をさせていただきます。　この間、その３か月という期間の中でどういうことが行われてきたかというようなことでございますが、７月の29日にエアコンの循環の機器がエラーで空調が停止するというようなことがあってから、その次の８月５日に南部コミセンまつりというのがありまして、何としてでもコミセンまつりで空調が全くないというようなわけにはいかないというようなこともありまして、学校とかからスポットクーラーを借りてきたり、冷風器を借りてきたりというような形で設置をしただけではなくて、空調を何とか水が漏れているという状況はあるんですが、何とか稼働できるように、そういう改修というのを一定しまして、そして、コミセンまつりにおいて空調を稼働するというようなことができるように手だてをいたしました。　その後、その次の週に８月15日に台風が来たわけなんですけども、台風が発生いたしますと、あの施設は避難所になりますことから、その空調がない状態で避難所というようなことができないというようなことがありまして、ポンプの水を止めてしまいますと空調が再稼働できないというようなことになりますので、そこの期間についても、一定水を出すことによって空調が稼働できるような形で実施をしてきたところでございます。　その間、実際にどこでそういう漏水が起こっているのかというようなことの調査について、事業者、また、コミセンを所管しております市民活動支援課、営繕課とともに協議をし、そして、実際現場に行き、その場所の特定というような形、あるいは、もうそもそもの原因が何なのかというようなところから調査を始めまして、実施をしてきたところですけども、それをここがそうではないかというふうに思われる箇所について、それを一定修繕していくというような形で、８月のお盆の期間もありました関係から、８月の後半から実際事業者にそれをプロの目でどういう改修を考えられるかというようなことを見積りを徴取いたしまして、バイパス接続の手法というような形を取ろうというようなことで決めてまいりました。そして、そのバイパス接続の工事、事業をしていくということになったところなんですけども、実際にバイパス接続工事を、工事に入りましたのが、９月に入ってからというような形で工事に入りまして、実際にそれを工事したんですが、そこで直した後、また別の箇所で漏れているというようなことが判明をいたしまして、その箇所が今度はじゃあどこかというようなことで、またそこを調査し、そして復旧をするというような形で、２回目の復旧工事をしたのが、９月の末、10月の頭という形になっております。　そのような２回の工事が経ることによりまして、ただ、それで全てが直るのかというようなところの見込みというのもなかなか難しい部分がありましたので、その間、実際に現場に行って、営繕課も入る中で、事業者も入る中でどういうやり方でどういうふうに改修していくのがいいのかというようなことを検討を重ねながら工事をしていったというようなものでございます。それによってこの期間がかかってしまったというようなものでございます。　市民の皆様には、３か月というような期間について大変ご迷惑をおかけしてまいりましたことについては、重ねておわびを申し上げますとともに、今後とも適正な管理ができるようしてまいりたいというふうに考えております。 ○相原佳代子委員　　遊休農地についてでございますが、今答弁いただいていたんですけれども、結局意向調査をされてちゃんとマッチングができて、そして、意向調査、意向どおりに進んでいるっていう方はどれぐらいいらっしゃるんですかね。　それから、次に、今、働く女性の家、そのエアコンについてなんですけれども、より詳しく言っていただいたわけです。担当者から営繕のほうに伝え、営繕のほうが、そしたらそういう事業所さんですかね、来ていただいて詳細に見てもらって、これだけの時間が、コミセンまつりであったり、台風であったりということがあって、一生懸命やってはったのは、私もそばで見させていただいてました。それは公共を預かる者として、そういったことも大変やったなというのはよく分かるんですけれども、実際に８月後半にプロが工事をして、そこじゃなかった。そして、また、９月に入ってから２度目の工事をされて、９月に入ってから工事されたのかな。その場所じゃなかったということでもう一回されたということなんですけれども、実際、地中に埋設されているものなのでなかなか厳しいと思うんですよね。　ただ、民間であってもやっぱりこういうふうになるのかどうか。やっぱり老朽化していて同じような施設を持っておられる方がちょうどいらっしゃって、市では公共ではないのでね、実はうち、こういうふうになってるんだということを話したときに、自分とこも50年近い古い建物だと。今回貸し館もしてるので、貸し館のところにお金も徴収してるわけだから、水漏れで使えなくなったら賠償問題も出てくるやろうということで、即その事業所さんにお願いして、やっぱり１回目は違った、２回目も違った、３回目ってなったけれども、これほどまで時間はかからなかったというふうにおっしゃってたんですよね。　ですので、そこら辺が私も実際にこうやって報告を聞くばかりでございますので、これが最短というのであれば、そうなのかもしれないんですけれども、ちょっとその辺りがまたおっしゃってたように、今度は暖房をやるということなんですけれども、実際にこの間の課でも言うたんですけど、本当に老朽化の問題で、もうその附帯設備というかが、物がもう大分あかんのか、それとも各部のパイプの配管の部分があかんだけで今回なってるのかどうかとかいうところも含めて調べておられるのか。もしそうでなくて、今回取りあえず暖房に向けてをやらなあかんから、その管と管を接続するということをされたのか、そういうことももう一つ踏み込んで、そういう設備についての今後の検討もされないといけないのではないかなというふうに思うのですけども、市としての考え方を教えてください。　次に、堤防の除草ですけれども、おっしゃったように、それだけの多くの場所を除草していくっていうのは相当な金額にもなりますし、それが年２回から３回にというと大変だと思います。業者さんと、そしたらその最善の方法、方策を今考えてるということでありましたので、実際自分も言わせていただいて、本来は１回、２回ということだったけれども、できるだけ早く除草していただいたっていうところもあります。　特に今回堤防の除草言いましたけれども、富野荘駅の西側なんかは本当に私の背丈より高いぐらいに生えていて、やはり西城陽高校の生徒さんたちも通られるし、駅はまちの正面玄関でもあるので、思ったよりそれは早くしていただけてありがたかったんですけれども、ここについては、城陽市域全域に係るものだと思いますので、その辺りよく考えていただいて、英知をちょっと絞り出していただきたいなというふうに思います。　それと、あとは、私たち市民側としても、伸び切るまでに、そういった除草についてもできることはみんなでやっていかなあかんのかなというふうにも考えています。実際清掃をやっておられる地域もたくさんあるし、そこら辺とも協働しながらまちづくり進めていかなあかんのと違うかなというふうに改めて思いました。　花火大会についてでございます。今回観光協会に入ってということで、ＪＣさんも理事さんに入られたりしておられますし、もちろんこちらからも部長入っていただいてます。私、やっぱりそこで言いたかったのは、ＪＣさんがこれまで実行委員会形式でやられてこられた、そういうノウハウを知っている方々、そして、観光協会さんがしっかりと話をされて、そして本番を迎えられたのかどうか。そこに尽きると思うんですよね。だから、決まったことを言われてされたのではなくて、きちっと初めから話をして、ノウハウをよくご存じなのでね。一人一人そういうステージ出られる方からも徴収するのかどうかとか、そういったところも含めて、やはり時間がなかったでは済まされないと思うんです。来年度もまたその方向性でいかれるのであれば、今回、今終わった時点でありますので、しっかりとＪＣさんはじめ、協力された皆さんからの声をしっかり聞いていただいて、次回につなげていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○上田周児農業委員会事務局長　　それでは、先ほどご質問がありました遊休農地、マッチングがどの程度しているのかというふうなことのお問いかけです。　まず、農地バンクで、これまで累計ではありますが、マッチング行いますのが７件の約9,300平米ほどございます。農地パトロールの後に農地バンクに登録される方もいらっしゃいますし、農地バンクに登録までに委員の活動により近隣の農家さん等に借りていただく、また、委員自身が借りていただくというふうなこともございます。そこら辺の件数や面積等については把握しておりませんが、あと、自身で草刈り等を行って適正な管理をしていくということをしていただきまして、４年度については10.2ヘクタールから3.2ヘクタールまで減っているというふうな状況でございます。 ○森本都士男まちづくり活性部参事　　それでは、秋花火の件についてでございます。　先ほど委員からご指摘のとおり、今回初めてということで引き継ぎを受けて、今回観光協会が初めて開催したいいうことになって開催をさせていただいたということだったので、ちょっとそういったことから、ちょっとそういった情報の共有であったりとか、そういったことが不足していたということもあったかと思いますので、その辺は来年、今回の開催した反省点は反省するべきところは反省をさせていただきながら、そういったことをしっかり事務局のほうにもお伝えをさせていただきながら、今年よりも来年、よりいい花火大会が開催できるような取組を進めるように、その辺はお伝えさせていただこうというふうに考えております。 ○森島正泰理事　　働く婦人の家の空調の改修ですけれども、相原委員、詳しくご承知のことかと、その上でのご質問というふうに思うんですけれども、まず、地中配管での漏水が分かったというところで、そこは直した上で、全く別の違うところでまた新たな漏水があった、それが２回目の工事ということでございます。通常こういう故障とかが出たときにどこの場所が原因なのかというのを突き止めるんですけれども、なまじっか全部その配管を直すって、やっぱりお金もかかりますから、できるだけ短い範囲での改修をしたいというのを考えて、どこの部分を調査して漏水部分があるのかということはいろいろ調査して、事業費出して仕事していくわけですけれども、その民間でも同じようになるのかって言われると、ちょっとそこは我々どういう形でされているのかっていうのは承知してないので分からないんですけれども、我々も何もゆっくりとしようとか、そんな気持ちはさらさらありませんし、できるだけ最短でやりたいという気持ちはあるんですけれども、やはりできるだけ金額も抑えたいところがありますので、詳しく調査をしていかないといけないっていうところで時間がかかっている部分はあるかと思います。ただ、結果的に最短だったのかって言われると、やはりもう少し短くはできたんではないのかなっていうところは反省していかないといけないとは考えております。　あとは、そのほかのそういう全体の設備がどうなのかとかっていうところは、施設のそれぞれの持っているところが、長寿命化計画とかという中でしっかりと考えているところではありますけれども、事前事前に取替えとか改修していくとなりますと、かなりの事業費がかかりますので、全体的には、できるだけやはり長寿命化を図っていくというところで、部分的に壊れているのでは、部分的な修繕をして対応していくというのが今現状ではあります。そこはちょっとご理解いただきたいなと思います。 ○相原佳代子委員　　それでは、秋花火についてですが、今回、観光協会にＪＣさんも入られてのＳｕｐｅｒプレミアムの花火でございました。ですので、そこでの反省点、せっかく入ってこられたＪＣさんたちからもしっかりと聞いていただいて、情報の共有をして、よりよい来年度の花火大会になるようにお願いしたいですし、そこは参事からもしっかりとお伝えいただきたいと思います。お願いします。何よりやっぱり秋花火よかったという声が大きかったです。だからこそそういう観光協会との中での連携っていうのもしっかり取っていただきたいと思いますので、これはよろしくお願いします。　それから、空調のことについては、先ほど私、民間のことを申し上げましたけれども、それぐらい最短でされてたということをお聞きした。それはケースケース違うと思います。今回の様々な経過も違うと思いますが、でも、やっぱりそこには市民の顔があって、市民がやっぱり今まで活動されたことができなくなった。違う場所へ移られた等々ご苦労もいただいてます。そして、何より私思ったのは、そこで働く皆さんが、もう一生懸命汗流して、ぶるぶる汗かいて仕事をされていた姿をやっぱり見ていますと、何とか早く改修して、働いておられる方々もそこで気持ちよく仕事していただきたいなと、そういうことでちょっと質問させていただきました。ですので、やはりこれまでから何回かその予兆というか、あったと思うんですよね。ですので、もちろん長寿命化を図るためにも日頃からのチェック、点検を強化していただきたいと思いますので、それについては要望とさせていただきます。　それから、さっき農地のことで答弁いただいたんですけれども、最近、久御山でもそうですけれども、農地を若い方が借りられて、そして仕事をされるというような、農業に携わる方々が増えてきているというふうにも聞いています。ですので、城陽で農地を借りやすい環境を、就農を希望されている方に支援していただきたいというふうに思っておりますので、これについてもより一層力を入れていただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。　それで、最後１点だけなんですけど、先ほど久津川第７号の踏切については、なかなかちょっと今進んでないけれども、来年度に向けてしっかりやっていくということをおっしゃってました。そこで１点ね、寺田駅から、あれは３号踏切ですかね。前から問題で、あそこはおくむら歯科さんがあって、文化パルクから出てきたところですよね。車のやっぱり待機場所がないんですよね。10号線からあれは南へ来る車っていうのは、住宅街の横っちょのところに止まられます。だけど、文化パルクから出てくる車っていうのが待機場所がない。この夏休みも城陽のある学校の生徒さんが車と接触事故を起こされてけがをされたっていうこともお聞きしてるんですけれども、そういったところも以前にも課題になっていて、城陽市としては、なかなか踏切をちょっとずつ減らして、勝手踏切みたいなものは減らして大きな踏切を造りたい。そして通行者の安全を担保したいっていうことが以前にもあったかと思うんですけれども、この点については、この箇所についてはやはりこれまでからも車両を運転されている方、そして、あそこを通られる自転車の方々からも本当にこんな危ない場所、そのままにしといたらあかんやんかというような声もいただいてますのでね、これについて、ちょっと１点だけ、ごめんなさい、さっきちょっと安全対策でこれ言いたかったので、今現状ちょっとどういうふうになってるかだけ聞かせていただけたらと思います。それでいいです。 ○辻村一哉都市整備部次長　　寺田３号踏切の件でございますけども、以前から要望がありまして、文パル開設当初にも、ちょうど文パルの通りの突き当たったところを広くしようというようなところで計画をさせてもらいましたけども、地元からの反対がありまして計画が中止になっております。　その後、また要望等が寄せられましたので、平成28か29ぐらいだったと思うんですけども、再度、寺田２号、３号、２号踏切が自転車とか歩行者の踏切になりますけども、それを統廃合して３号踏切を拡幅しようという計画で近鉄さんとも話をしながら地元に下ろしたところ、またもや地元から反対というところで事業が中止になったという経過でございますので、今現在は事業の計画はございません。 ○相原佳代子委員　　もちろん事業を進めようと思うと、やはり地権者さんであったりとか地元の住民さんのご意見、ご要望、そしてまた協力がないとできないと思います。だけど、今現在あの場所っていうのは、決してやっぱりそのまま置いておくことはできないと思うんですね。だから、もちろんなかなか思いが一つになるっていうのは難しいでしょうが、今に大きな事故になるのではないかなと。この間その事故を本当にその場所で車と高校生の自転車がぶつかる瞬間を見ておられた方もいらっしゃったりで、やはりもちろん生活道路になってると思うんですけれども、そういった危険の回避をするためにも、城陽市にも汗をかいていただきたいし、場合によっては、私たち議員ももちろん市民の皆さんの声は大事にしていくのは当然ですけれども、そういった安全対策のためにお願いしますということも言っていかなければならないと思っています。これについては、ちょっと今回の質問とはまた違うところがあったんですけれども、関連させていただいて質問させていただきました。よろしくお願いいたします。 ○平松亮委員長　　２時40分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　午後２時28分　休憩　　　　　　　　───────────――――── 　　　　　　　　　　午後２時40分　再開 ○平松亮委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑を続けます。質疑はございますか。 ○若山憲子委員　　すみません。お願いします。この報告書の151ページの別表25のところで、繰越しが出ているんですけれど、市道204号線のことについてお伺いをしたいと思います。それと、あとは、資料のほうで、頂いてた資料番号20のことについてお聞きをしたいと思います。それと、決算書の123ページのいわゆる東部丘陵地の利用支援に係る経費の６と７のことについてお伺いをしたいと思います。取りあえずそれだけでお願いをしていいですか。すみません。　市道204号線のことなんですけれど、繰越しっていうことで、これ費用が、用地買収を伴う道路改良工事だということで、この繰越しのところでは892万6,010円ということで別表25に上がっているわけですけれど、その市道204号線の改修工事、ずっといろいろ手を尽くしていただいてて、土のうもだんだん積み上がってきて、さらにそこに草が生えて、ちょっと物すごい状況になっているんですけれど、この用地交渉があるのでなかなか大変だということでずっと延びているのはお聞きをしているんですけれどね、地権者の方、直接崩落しそうな土地のすぐご近所、ご近所という言い方がいいかどうか分かりませんけど、地権者の方ですので、その辺のこの用地交渉と改修のめどですよね。だんだんちょっと危険になってきているのではないかと素人目には思うんですけれどね、その辺の考え方を教えていただきたいのと、工事のめどですよね、そこを教えてください。　それと、頂いている資料20なんですけれど、これいわゆる東部丘陵地の開発に係る事業と財源でということで、令和４年までに実施をされた費用がずっと出ているわけですけれど、そのことで、この進捗状況といわゆる基金の残高ですよね。これに示されているところで基金の残高を各項目ごとに進捗状況を教えてください。　それと、東部丘陵地の利用支援に係る経費のところでは、別表の６ですかね。128ページの別表のいわゆる６と７のところですね。６は中間エリアのことに関係して、基本方針案の作成と青谷のボーリング調査っていうふうになっているわけですけれど、この中間エリアの基本方針、金額は1,312万9,600円となってるんですけれど、６の内訳を教えてください。それと、７については、605万っていうようになってて、先行整備青谷地区水道施設基本設計っていうようになっているので、基本設計ってどんな、いわゆるここは水道部局ではないのでね、どんなことをいうのか内容を教えてください。 ○平松亮委員長　　３点ですね。 ○岩佐良造まちづくり活性部次長　　それでは、私のほうから、請求資料20の各項目の東部丘陵整備課に関わる部分の進捗を説明させていただきます。　まず、仮称長池地区イベント広場でありますけども、こちらにつきましては、既にその１工事を発注しているところでして、表土を剥いだような状況でございます。　市道3201号線につきましては、こちらにつきましては、もう既に工事を発注しておりまして、路体盛土、要は道路の盛土を行ったところでございます。　その下の地籍調査ってありますけども、こちらにつきましては、先行整備地区の地籍調査でして、既に完了しているような状況でございます。　この一番下の先行整備、青谷の水道施設でございますけども、こちらは基本設計に必要となった経費でして、こちらにつきましては、後ほどちょっと答弁させていただきます。　次に、別表６の内容でございますけども、東部丘陵地利用支援事業の内訳でありますけども、中間エリアの基本方針案を作成するに当たりまして、様々な企業にヒアリングなどによる意向調査や先進的なまちづくりの事例収集及び分析などを行った委託料が1,100万円と先行整備青谷地区への配水するための配水用地選定のためのボーリング調査の委託料が212万9,600円であります。　なお、ボーリング調査につきましては、配水池を造るに当たりまして、地山で造りたいいうことで、結果としまして、深さ３メートルで平均Ｎ値22の地山を確認されたというところでございます。 ○辻村一哉都市整備部次長　　それでは、委員のご質問の204号線の工事でございますけども、この別表25っていうのが、委員が質問されている内容とは違う工事で、たしか踏切の東側の路肩の改良工事ですね。それは146ページの別表７に当たりますので、それについてのちょっと答弁をさせていただきます。　こちらにつきましては、路面に亀裂が生じまして崩落の危険があることから、健全な道路状態に復旧するため、令和４年度と令和５年度の２か年で事業を行っているものでございます。令和４年につきましては、詳細設計や用地の測量等を行いました。令和５年におきましては、用地買収と工事を行う予定で進めておりまして、用地のほうは今年の７月にご契約いただきまして用地が買えましたので、今、工事の発注を行いまして、９月に業者と契約したところでございます。現在は、業者との工程調整や工事に伴いますそういう規制の協議を行っておりまして、今市民へのお知らせ等の準備中でございます。工事におきましては、11月の中旬以降に着手する予定で今のところ動いております。 ○中野将士新名神推進課長　　ご質問のございました資料番号の20、東部丘陵線の事業費の進捗状況ですけども、これまでの金額ベースで37.2億円ということで、全体事業額97億円に対しまして、執行率が約38％となってございます。　もう１点ご質問のありました基金の年度末の残高ですけども、令和４年度末時点で約13.7億円となってございます。

○小川智行東部丘陵整備課東部丘陵整備係長　　私のほうからは、先行整備青谷地区の水道施設設計、基本設計業務の内容についてご答弁させていただきます。　こちらにつきましては、現在、城陽市の青谷地区におきまして、基幹物流施設を中心といたしまして、次世代型物流拠点の整備が進められております。ただ、こちらにつきましては、城陽市のご存じのとおり一番東の端ということで、水道システムが整っておりません。ですので、一番直近にございます芦原配水池、こちらから水を高台に上げまして、そこから配水をするシステムの構築を検討してございます。こちらの施設能力であるとか管路の道筋ですね、そういったものの基本的な設計をいたしまして、今年度具体的な詳細な設計につきましては、上下水道部のほうで実施していただくことになってるんですが、そこにつなげるための基本的な設計をしたものでございます。 ○若山憲子委員　　じゃあ、分かりました。市道204号線ね、ちょっと長いことかかりましたけれど、やっと今年度工事っていうことで、市民の皆さんへのお知らせ、11月中旬からっていうことですのでね、ぜひ近隣の住民の方、特にこのことについてはたくさん声が、崩落してからすごく長いですのでね、工事かかるまで。声がたくさんありましたので、ぜひ、当然自治会を通してお知らせということになるとは思いますがね、丁寧な説明のほう、よろしくお願いします。　それと、工事に入られるということであれば、何ていうんですか、看板、そういうものも設置をされると思いますのでね、市民の方が見て、やっと工事にかかれるんやなっていうことが分かるような表示をぜひ早急にしていただくように、それをお願いします。用地買収があるので大変だったと思うんですけれど、よろしくお願いします。　それと、資料のいわゆる20なんですけれど、これ進捗っていうのはね、先ほどおっしゃっていただいた、例えば97億円に対して37.2億円で進捗が38％とかいうような形で、第１期工事が終わってますというようなことじゃなくって、例えばイベント広場やったら5.4億円とか、市道3201号線やったら6.2億円のっていうような形で、進捗状況が何％ぐらいになっているのかということを個別に教えていただけたらうれしいです。なかなか１期工事発注とか、総務のほうで工事のほうの入札の結果とかは頂いてるんですけれど、分かりにくいのでそこを少し教えてください。　それと、中間エリアの基本方針案、ヒアリングとかを含めて基本方針案ということでおっしゃったと思うんですけれど、この基本方針案の策定というのは、いわゆるせんだって東部丘陵地整備委員会ですかね、あそこで示していただいた中間エリア整備で目指す未来と、これのことをうたっているのかどうか、それともそれ以外に何かあるのかっていうことと、ボーリング調査は青谷先行整備地区の用地と、ボーリング調査のことは分かりました。地山ということで。　それと、青谷の水道の基本設計の件ですけれど、いわゆる芦原の配水池からさらに上に上げるっていうことなんですけれど、そのための設計ということであったと思うんですけれど、細かい配管、水道管の配管については、当然水道部局がされると思うんですけれど、管路の道筋っていうことでいうと、どの程度までこのまちづくりのところで、例えば芦原の配水池から新たな青谷の配水施設を造るところまでのことをいうのかね、もう少しその辺のところを詳しく教えていただけますか。すみません。 ○大石雅文まちづくり活性部長　　まず、青谷の配水池の関係ですけど、これは今区画整理事業で事業計画で今もう工事実際に始まってきてるんですが、いわゆるそこの地区内のところに、まずは上に、高台のほうに送る配管っていうのを検討していかなあきませんので、この部分のまちづくりの計画とちょっと整合して行わなければいけないという部分もございますので、この基本設計の部分については、このまちづくりサイドのほうで今実施しているというところです。　芦原の配水池っていうのは、国道307号から少し上がったところにあるんですが、これは青谷の先行整備地区の直近にあります。そこからいわゆる北に上がって新名神付近、あの辺りまで適所に持っていった上で、そこから圧で下ろすというような計画ですので、今回この基本設計の中では、まずはそこまで上に上げて、それぞれの開発地に対して水道を送るところまでの計画をここの部分で整理していくというような計画になっているところです。　それと、別表６の基本方針案の作成ですが、作成の業務なんですが、これはちょっと先ほども答弁あったかと思うんですが、いわゆるそれぞれの企業さん、民間企業さんに対してアンケート調査であったりとか、ヒアリングっていうのを実施させていただいたりとか、先行的な事例であったりとか、この辺りの調査を行って、いわゆる基本方針をつくっていく上での材料集めっていうのか、整理をした業務というような形になってます。それらを基に、先ほど委員も持っておられました、このサウンディングのいわゆる目指す未来、基本方針、こちらの部分を私ども作成して、それを東部丘陵地整備委員会の中に報告して、その中でも意見をいただいて、今回、来週ですけど、11月９日のサウンディングに臨んでいくというような流れになっております。 ○木村敬まちづくり活性部新都市政策監　　それでは、私のほうから、先ほどそれぞれ申し上げました事業、令和４年度に執行した額に対する進捗率というお問いかけがございましたので、額ベースでの進捗率をお答えさせていただきたいと思います。　仮称長池地区イベント広場でございます。これが現在執行が２億円ということで、令和５年度の予算特別委員会で出させていただいた資料の事業費ベースで割り返しますと、進捗率が37％でございます。同様に市道3201号線、こちらにつきましては進捗率が約42％、地籍調査につきましては33％、先行整備青谷地区の水道施設整備でございますけども、これについては約２％というところでございます。 ○若山憲子委員　　例えばこの今の資料20の進捗率おっしゃっていただいたわけですけれど、これでいうと、全体費用、関わる事業っていうことで、新名神が開通するときにこのいわゆる東部丘陵線の関係でこれらの事業が一斉に完了しているということだと思うんですけどもね、それでいうと、東部丘陵線に含まれない事業費っていうことで総額で出していただいたら、予算のときの資料では115億2,000万円っていうような資料になっていたと思うんですけどもね、これ東部丘陵線は、この97億でほぼ確定ということでだんだん上がってきた経過がある中で、そこでいろんなことが出てきたわけですけれど、このほかの事業費、総額で115億2,000万円についてもね、これはこの事業で確定っていうことで、さらにこの事業が増えるっていうようなことはないのかどうか、そのことだけ１点教えてください。　それと、先ほどの中間エリアの基本調査っていうことで、いわゆる企業のアンケートやヒアリングとか、いわゆる先進事例の調査とかっていうことで、それをまとめられて先ほどのこれによって、そのまとめられたのは城陽市さんがまとめられたということですけれど、そしたら、その中間エリアの調査なんですけれどね、いわゆるこれが三菱地所設計さんに委託をされた事業というように理解をしたらいいんですか。　それと、水道施設の青谷先行整備地区のいわゆる基本設計というところで、当然青谷先行整備地区も区画整理事業ですし、いわゆる新名神のあそこの付近まで給水管を上げるっていうか、その事業費ということで、事業のための基本設計っていうことですよね。事業費は当然水道のほうで、青谷先行整備地区についてはいろいろあって、一般会計のほうでというようなお話もお聞きをしていますが、そしたら、そこからいわゆる区画整理事業なので、区画整理事業外のところまでの引く計画をされるというように理解をしたらいいのかどうか。もう大きな区画になっているので、そこの外まで引くこの計画の内容になっているのかどうかっていうことを教えてください。　それと、東部丘陵地の支援の関係でいわゆる山砂利整備基金、周辺整備基金ですかね、令和４年度末で13.7億円っていうようにおっしゃっていたと思うんですけれど、この基金の関係でお尋ねをしたいと思うんですけれど、今後東部丘陵地の開発が進んでいくわけで115億2,000万円の42億は済んでいるから、そのあとのところでいうと、その財源ですよね。基金と借金といわゆる補助金が半分入りますよって言ってはりましたけれど、開発に伴う事業費の捻出ですよね。その内訳っていうのはどんなふうになっているのか教えてください。 ○岩佐良造まちづくり活性部次長　　それでは、私のほうから何点かご質問いただきましたので順番にご答弁さしあげたいと思います。　まず、三菱地所設計に発注しました具体化推進業務の内容でございますけども、先ほども部長答弁ありましたように基本方針案を作成するに当たりまして、様々な企業にヒアリングなどによる意向調査や先進的なまちづくりの事例収集、分析といった、基本方針を作成するに当たるその材料を集めていただいたというところでございます。　続きまして、事業が東部丘陵地の整備が基金で賄えるのかっていうような問いでございます。現実は、今、東部丘陵地の整備につきましては、先行整備長池地区についてはアウトレット、青谷は基幹物流施設というところで絵は見えてきているんですけども、中間エリアについてはこれから具体化していくという作業をしてます。そういった中で、じゃあ整備費がどれだけかかるのかっていうのもまずお示しできないというような状況でございます。整備手法につきましては、様々都市計画法の開発であったり、区画整理事業による整備であったりといった、そういった手法によっても整備費用が変わってくるのかなというところでございます。　ただ、市の役割としましては、道路などのインフラ整備となり、区域内の開発に関して事業者において実施していただくというふうに考えております。市が費用負担すべき事業、例えば現在整備を進めておりますスマートインターチェンジアクセス道路では、西日本高速道路株式会社高速自動車道通過市町村関連公共施設等整備基金助成金を活用するなど、有利な財源を充てながら進めていきたいと。　したがいまして、基金で賄えるのかというところにつきましては、今後もいろんな様々な有利な財源を獲得する中で整備を進めていきたいというふうに思っているところでございます。 ○大石雅文まちづくり活性部長　　すみません。まず、東部丘陵線以外のその他の事業が増えないのかというちょっとご質問があったかと思うんですが、基本的に設計をしまして概算の事業費っていうのは算出した上での事業費全体計画立ててます。ただ、今後発注して、実際今も工事が進んでおるんですが、工事が進んでいく中でいろんな状況というのがまた発生する可能性がありますので、その辺りの対応というのはケース・バイ・ケースで対応していかなければいけないということがまず考えられるというところです。　それと、青谷の水道整備の範囲はというご質問がございました。基本的に行政側の役割としましては、そのエリアに対して給水可能な状況に持っていってやるというのがまず考えでございますので、今の芦原の配水池が一番低いところにありますので、それを高台のところに持っていって、いわゆる開発地に給水可能な状況をまず造ってやるというところまでが基本行政の役割でございます。　あと、その開発の中で、いわゆる今回でいえば区画整理事業なんですが、区画整理事業で各宅地にそれぞれ給水していくそういう水道施設の整備っていうのは、これは開発事業者側で行うという、そういう役割分担になっております。 ○若山憲子委員　　今のいわゆる資料のところで、東部丘陵線以外の費用のことなんですけれど、概算設計っていうようにおっしゃったと思うんですけれども、これ例えば東部丘陵線に関しては97億っていうのを概算設計から詳細設計をしてこの金額になったわけですよね。ただ、今回みたいに物価の上昇があるとかっていうことで多少の変動はあるかも分かりませんけれど、詳細設計上は97億円、それ以上増えるのかっていったときには、それ以上絶対増えないとはおっしゃっていませんけれど、詳細設計をしてさらに、何だったっけ、国のいわゆる調査なんかでも、これ便益性でしたかね、それの中でも認められてここに行って、私たちのところでは、市民の人も含めて、詳細設計をしましたのでっていうことで、この97億円が大きく増えるというようにはあんまり思ってないんですけど、これまたさらに増えるというようなことになったら、そしたら今までも概算、概算できてね、40億から65億、97億ですよね。そこはやっぱりこれ必要な道路といっても税金ですので、そこのところ。そしたら、この、あとのところはね、概算ということであれば、この青谷のところは設計業務だけなので大きく増えるという、まあ、地籍調査のところもそんなに増えると思いませんけれど、ほかの例えば市道とかそういうところでの費用がさらに膨らむ可能性があるというように思ったらいいのかどうかということと、先ほどの中間エリアの関係なんですけれど、いわゆる調査を三菱地所さんに1,100万円でしたかね、でお願いをされたということで、以前のときにね、いわゆる城陽市はこの東部丘陵地の開発についてはパートナーを探さなければならないというふうにおっしゃってたと思うんですよね。そのパートナーっていうものと、今のサウンディングをして新たに出てこられるね、企業さん、その方がパートナーになるのか。私は単純にいわゆるこの設計業務に関わられた三菱地所設計さんですかね、地所ではなくて、そこのところがこれからのまちづくりの、いろんな応募してきはるのはあれですけれど、企画とかに含めて、そういうところでのパートナーはそこがなられるのかと思っていたんやけれど、城陽市とのパートナーの関係ね、そこをちょっと教えていただけますか。それと、この費用の関係。すみません。 ○大石雅文まちづくり活性部長　　ちょっと私、説明が不十分であったかと思うんですが、東部丘陵線以外のこの、ここでいいますと、長池地区のイベント広場の工事であったり、市道3201号線の工事であったり、ここの部分というのは詳細設計は終わっておるんです。　先ほど次長のほうから答弁ありましたように、工事発注済みですと申し上げてるんですが、何本かの工事に分けて最終的に完成していくっていう動きになりまして、今この２つの箇所については、１本目の工事が今発注済みという段階になってまして、この後、引き続き２本目、３本目の工事が出てきて、最終完成を迎えるという形になっています。今事業費を積み上げてますのは、この詳細設計を基に積み上げておりますので、工事をしていく中で何かトラブルというのか、変更が必要な箇所が発生したりであったりとか、先ほど委員がおっしゃったように社会状況の変化とかでいわゆる資材が高騰したりとか人件費が上がったりとかいう中での影響を受ける可能性というのはないことはないというところでございます。　それと、三菱地所設計が行ったこの業務なんですが、これはあくまでも、先ほどから答弁してますとおり、いわゆる今後、事業パートナーであったり、エンドユーザーであったり、この辺りをいろいろとこれを進めていく中で必要な材料をここで、三菱地所設計につくっていただいたというところです。　先ほど副市長のほうからも答弁ありましたように、11月９日に行うサウンディングというのは、これはもうキックオフですわ。これで必ずもう全てが決まるというわけではないですので、こういうサウンディングとかいろんな手法を用いながら、最終的に事業パートナーであったりエンドユーザーというのを導いていければというふうに考えておりますので、これからどこの企業さんがどのような提案をいただけるのかというような部分を積み上げていきたいというふうに考えてます。 ○村田正明副市長　　事業費のことでございますが、あまり意識はないかと思うんですが、公共事業の発注につきましては、国が定める設計基準単価というので発注することになってます。この単価でいいますと、人件費は過去10年間で56％、1.5倍以上増えてます。しかも建設資材につきましては約５割ですね。この建設資材の５割はですね、過去３年間でほぼ1.5倍になってます。したがいまして、３年以上前に設計した単価よりは同じ工事をやっても1.5倍の資材費がかかる。ですから、何ら変更なく造っても1.5倍の資材費が要るということなんですね。ですから、何が変わったんだじゃないんです。単に単価が変わっただけなんです。　ですから、それは工事の事情で何かやったのかということではなく、今の状況でいえば、非常に異常なほど資材の単価っていうのが高騰してます。過去２年間で一番資材が高騰したのは鉄筋の約９割と言われてますし、生コンクリートについては８割、これが２年間で上がって、実質取引ですね。ですから、これが例えば来年落ち着くのか、再来年も同じような傾向なのかは、これは分からないわけですね。ですから、今現在で事業費は絶対に変わらないのかというご質問には、これははっきり申し上げるとお答えできないというのが正直なところでございまして、やはり我々はしっかりとした、受注者の権利を守る立場もございますので、人件費や資材費をけちるということは、もう当然できませんし、やはり公共事業としてもしっかりした単価で発注するという義務がありますので、その点につきましては、今確約ということはお答えできないということでご了解いただきたいと思います。 ○若山憲子委員　　副市長からご丁寧な資材物価高騰のご説明ありましたけども、そしたら、今の段階で当然工事がもう令和４年度で工事の最終は決められているわけじゃないですか、新名神の供用開始に合わせるということであればね。その関係でいうと、どこで落ち着くのかっていうことにはなかなかならないと思うのでね。今おっしゃったように単価は当然上がってくるっていうことでいうと、この事業費、見積もっておられる事業費より、いわゆるそれが単純に1.5倍になるのかどうか分かりませんけれどね、事業費はそういうように安くなることはない、当然安くなるようなことはないし、今のこの金額でいけることもないっていうように理解をしたらいいわけですよね。 ○村田正明副市長　　長くデフレの時代が続きましたので、そういう意味で言うと、一般的に大きな工事と小さな工事で多少違うんですが、大体設計金額の85％から90％ぐらいですかね。過去は約80％ぐらいでしたが、というふうに大体落札額があるわけですね。そこに約２割ぐらい、１割５分から２割ぐらいの、言えば、設計額との差が生じる。ここで事業費を吸収してきたわけです、ある意味ですね。ですから、毎年そういう補正をしなくても、当然落札率の中で補正ができてきてた。ところがそれをオーバーするようなね、こういう物価変動が起こると、やはりそれが吸収し切れないんですが、当然落札率も年々変わってます。ですから、どちらも動く数字ですので、それを当てにして、吸収できるできないというのはなかなか。ですから、確実にその事業費を今我々は設計単価で言ってますが、物価が全く上がらなくって、落札率が９割なら単純に言えば９割で出来上がる。ですから、マイナスがあり得ないとも言い難いというのがお答えになるかと思います。 ○若山憲子委員　　落札率の関係でおっしゃったと思うんですけどね、いわゆる落札率でいうと、この事業の発注については、今、城陽市は公共事業の発注については市内企業者優先ということで分割発注ということをされていると思うんですよね。それで、指名競争入札制度で言うと、落札率はもう決まって、ほぼ決まっていますよね。大体、先ほど副市長がおっしゃったように、いわゆる公共事業の単価が決められていて、それで入札のそういう、最低制限価格もうちは公表しておりますので、そこは大体同じっていうことになってくると思いますんで、なかなか落札率との中で吸収ができることを当然望みますし、私たちはこれで上げてもらったら、その金額でやっていただきたいというのが市民の本音ですしね、たとえ物価の上昇があって、物価上がってるし、しゃあないねって、なかなか市民感情としては大きな金額ですのでならないんですよね。例えば細かいものでも水道料金の値上げ一つにしても、生活がやっぱり厳しいからなかなか、あっ、そうですか、物価上がってるし、いいですよねっていうようなことにはなかなか市民感覚としてはなりませんのでね、そこのところで言うと、なかなかこれがさらに上がるというのは大変なことだなと思いますけれど、そしたら、このね、今、工事発注をされた、１の工事が終わっているっていうことで、次々と行くというふうにおっしゃったと思うんですけれど、その関係でいうと、そのときの工事ですよね。工事は、この予想されていた工事費用よりも高かったのか低かったのか教えていただけますか。すみません。 ○岩佐良造まちづくり活性部次長　　そのときのとおっしゃられるのは。（「１の工事ね」と言う者あり）それでしたら、予算の範囲内で落札が済んでおります。 ○若山憲子委員　　それは今までのやつは予算の範囲内でということだったと思います。そしたら、この費用については、今はこの費用を出しているけれど、そのことについては、それがさらに上がるのか、これよりは低く抑えられるのか、工事をしてみないと分からないっていうことで理解をしておいたらいいんですかね。どんな理解をしたらいいのか。 ○平松亮委員長　　説明をお願いします。 ○大石雅文まちづくり活性部長　　我々設計済んで、事業費を出す段階では、多く見積もったり、少なく見積もったりというのは全くしておりません。そこは先ほどあったように、いわゆる公共単価を使って、その時点での積算をしておりますので、そういうようなものの単価がまず変わらなくて、その発注時点でそのような単価が変わらずに工事も当初計画どおり進めば、この内容で収まってくるというふうに考えております。 ○若山憲子委員　　分かりました。事業費のことは、またその都度お伺いをしていきたいと思います。　そしたら、それと１点お聞きをしたいことがあるんですけれど、工事がこんなふうにずんずん進んでいく中では、東部丘陵地の関係ですけれど、いわゆるここのところの費用の中には載っていませんけれど、それはそれぞれの工事が進んでいく中に、以前のところで地下水のモニタリング調査の位置図っていうのを頂いてたんです。その関係でいうと、いわゆる公社井戸の２、公社井戸２と公社井戸３、それと、この工事、さらに進んで、中間エリアはちょっとまだこれからということだったと思うんですけれど、その事業が進んでいく中で、これちょっと中間エリアも１つかかるのかな、いわゆるこのモニタリング井戸はね、最終形としては幾つ残ることになるんですか、事業所と公社の井戸っていう形でいうと。 ○岩佐良造まちづくり活性部次長　　今、現時点におきましては、公社井戸は全てなくなっております。そのモニタリングを実施している井戸っていうのも、もともと地下水モニタリング調査につきましては、事業所の同意を得た上で、埋め戻したその建設発生土が地下水に何か影響を及ぼしてないのかというのを目的にしております。今現在何個あるのかっていうことですけども、今現在はモニタリングをしている井戸は一つもございません。　ただ、我々としましては、これまでの繰り返し答弁になるんですけども、今後もその公社のほうで埋め戻し事業を引き続きされますので、モニタリング調査の実施は公社に求めているというところでございます。 ○若山憲子委員　　公社の井戸もモニタリング、事業者が設置されていた井戸ももう全てなくなっているという理解でいいんですか。もう一度そこのところをよろしくお願いします。　それと、埋め戻し事業はさらに続くので、公社のほうにはモニタリングの調査を求めているっていうことでしたけれど、その内容についても教えてください。 ○岩佐良造まちづくり活性部次長　　東部丘陵地にその事業所の井戸が全てなくなってるということでなしに、先ほどもご答弁しましたように、モニタリング調査の実施につきましては、公社井戸につきましては、公社の一存でできようかと思うんですけども、事業所井戸につきましては、事業所の同意があって初めてできるものであります。　このモニタリング調査につきましても、埋め戻しが完了した箇所については、モニタリング調査を実施しておりませんので、そういった関係で、今、公社が実施するモニタリング井戸はないというふうな状況でございます。　繰り返しの答弁になりますけども、市としては、引き続き埋め戻しされますので、公社のほうには地下水モニタリング調査の実施を求めているというような状況でございます。 ○若山憲子委員　　じゃあ、公社の井戸は全てなくなっていて、事業所の井戸については、事業所の、どういったらいいの、事業所の同意を得てというようなおっしゃり方でしたけれど、そしたら、今、そのね、事業所がいわゆる調査をしてない、今までやったらしてたのにね、調査をしてない井戸っていうのは幾つあるんですか。それと、その埋め戻しとの関係でね、実際に埋め戻ししているのに同意を得ていない事業者っていうのがあるのかどうか、そのことも教えてください。 ○岩佐良造まちづくり活性部次長　　ちょっと各事業所が設置しました井戸っていうのは、これまで６か所というふうに確認しておるんですけども、実際、今、じゃあ、土地利用が進んでいって、その６か所が全部残ってるかどうかっていうところの数字まではちょっと把握できてないというふうな状況でございます。　やっぱりそのモニタリング調査、事業所のほうもいろんな風評被害であったりとか、そういった部分が出るのでなかなか協力得られてへんっていうのも事実でございます。 ○若山憲子委員　　事業所井戸は６か所ということで説明してきていただいたということでね、でも、例えば風評被害が出るのでっていうことであれば、なおさらしていただかなくてはならないんじゃないですか。分からないけれど、何かが出たら風評被害っていうことでしょう。それは何もなかったら、そんな風評被害なんかないわけですから、特に城陽市の場合は、市内の東部丘陵地以外全てのところの地下水の調査は楠見先生がされて、その調査結果とか、そういうものについての流れについても全部把握をされているわけです。ただ、そのときにも、いわゆる東部丘陵地については資料が少ないので、そこについては一切分からないというふうにおっしゃっているわけですよね。　そのことでいうと、一時期いろいろなものが出た経過があって、例えばもう既に埋め戻されているような井戸でもそういうものが出た時期があって、それは土地の売買契約の中でなくなったというようなことがあるんですけれどね、今実際に事業をされていて、いわゆる風評被害があったらかなんしっていうことで、この山砂利整備事業の中では、土壌調査のためっていうことで、この地下水の水質調査をしてきた経過があるわけですからね、なおさらそれはしていただかなくってはならないと思うんですけれど、それと、例えば事業所が協力されてしてきた井戸なので、例えば今、その事業所の井戸がどうなってるのか分からないっていうことではなくって、この東部丘陵地の開発には当然城陽市が大きく関わってこられる問題ですのでね、そこはぜひ要望をその事業所さんにはしていただきたいと思いますし、例えば新しい持ち主になっても、私なんかは、東部丘陵地の土壌とか水質の保全のためには、この調査井戸ね、一本でも多く残してほしいと思っていますので、それは当然地権者があることですので、そこの同意は得なければならないと思いますけれどね、そこのところでいうと、ぜひこの井戸、事業所の持っている井戸については把握をしていただきたいし、それで、当然要望しているということであれば、どんな形の把握もしてへんけれど、取りあえずしてくださいよっていう要望なのか、そんなことではないと思うんですよ。地下水の問題については、議会でも当然長い間には議論がありましたのでね。そこはいろいろ言ってきていただいた経過もありますのでね。これ、ぜひ地下水の保全と言っていいのかどうか分かりませんけれど、守るためにはそこのところ、これ要望って、どんな形で要望されるのか、それと、そういう事業所の井戸について同意得ているかどうかっていうことについてはね、ちゃんとしたものをまた示していただけるのかどうか、今後調べて私たちに教えていただけるのかどうか、そのことをお聞きをしておきたいと思います。 ○岩佐良造まちづくり活性部次長　　ちょっとまず、前提条件の整理をさせていただきたいんですけども、確かに過去に特定有害物質というのが地下水モニタリング調査によって検出されました。そのことによりまして、公社のほうで土壌地下水の保全に係る審議会というのを設置されました。そこで地下水モニタリング調査を継続的に実施されて、それで地下水の状況っていうのを検査されておられました。　結果、令和４年、これも議会のほうでも報告させていただいてるんですけども、令和４年の３月のその土壌地下水の保全に係る審議会におきまして、これまでの地下水調査の結果について、当地の地下水で検出されている微量の特定有害物質については、全て自然由来であるということで結論づけられました。　そういったことから、自然由来やっていうことが結論づけられまして、これは３要素の含有量が将来極端に増加することは考えにくいけども、今後もその周辺において建設発生土を受け入れる計画であることから、城陽市または公社において地下水調査を継続できる体制を整えることが望ましいと総括されて、休会された。ですので、これまで出てたのは自然由来であるという結論がありました。　しかしながら、先ほどからも答弁してますように、公社のほうではまだ埋め戻し事業というのを継続されますので、地下水モニタリング調査の実施についても継続してというところを今要望しているというところでございます。 ○大石雅文まちづくり活性部長　　すみません。まず、公社の受入れ体制なんですけど、これは委員もご承知のとおり、事前分析して集中監視で受け入れて、埋め戻し箇所も確認してというような体制を取ってきているところです。　先ほどの事業者の井戸っていうのは、これモニタリングをするための井戸ではなく、それぞれの事業所さんが事業をされるための井戸になってますので、これまで東部丘陵地全体的に埋め戻しが進んでいってる中で、公社井戸と事業所井戸の一部をお借りして公社がモニタリング調査をやってきたというところでございます。ただ、先行整備であったり土地利用が進んでいって道路整備が進んでいく中で、もともとあった公社井戸っていうのがなくなってきて、それぞれの事業所さんの部分も埋め戻しが大分進んできてるという中で、一定もうその井戸っていうのが集約されてきたという部分があるんですけど、ただ、私どもが先ほどから申していますのは、中間エリアの部分でもやはりまだ埋め戻しが継続されていきますので、公社として万全の体制で受け入れているものの、やはりこのモニタリング調査っていうのは必要だという、そういう認識持ってます。　現在いろんな工事が場内で進んでおりますので、その辺りの一定のこの落ち着きっていうのを見た中で、やはり公社として事業所の井戸を協力いただけるのか、そのほかの手法を取るのかも含めて、最終的にはモニタリング調査を継続してくれというような話をしておりますので、今後このモニタリングの部分についていろんな進展等ございましたら、都度議会のほうには報告してまいりたいというふうには考えています。 ○若山憲子委員　　先ほど、岩佐次長がおっしゃったように、地下水のいわゆる審議会ですよね、審議会が結論を出された。先ほど部長もおっしゃったように、いわゆる受入れに対しての、電子伝票でしたかね、なんかにも取り組まれて、それについては検査をしておられるということは十分承知をしています。ただ、地下水のいわゆる集中管理方式とかいろんなことをする以前のこともありますので、それはそのことがあってから、そのことでどうのこうのとか、例えば今ややこしいものが入ってくるとか、そんなふうには思っていませんけれど、そういうことではなくって、地下水っていうのは、すごい長い年月をかけて地下に浸透して、そのことで、浄化作用もありますけれど、もし何かあったときにはね、それは本当に取り返しのつかないことになるので、調査というのは、だから、あのときに自然由来という結論を出されたときにも、横山先生ですかね、いわゆるその公社の埋め戻しか続く間は、いわゆるそういう検査できる体制についてはね、整えておくべきだというようにおっしゃっているのはそういうことだと思うんですよね。　だから、市として、モニタリングの必要性は十分認めていただいているというのであれば、ぜひそこ事業所さんに、これでいうたら中間エリアのところ、まだまだ埋め戻しが完了しないから段階的に進めていくわけですからね。この事業所の井戸をお借りをして、だって新たに井戸掘って、そのモニタリングをするというようなことは、私はしてほしいんですけれど、してくださいって言っても、それはなかなかね、そういうことにはならないと思うので、そしたら、今ある井戸を活用させていただいてね、調査、これはもう結論が自然由来というように出たということで風評被害というようなことにはならないと思いますのでね。　だから、ぜひこのことについては、事業所の持っている埋め戻しのある間は、多分埋め戻しが終わっても、その井戸がどんな形になるのか分かりませんけれど、モニタリング調査の継続はしていただきたいと思います。　それと、いわゆる今おっしゃった公社の埋め戻し事業の関係ですよね。中間エリアの関係でいうと、埋め戻しと、例えば、あれは広場やったかな、新たな地山からの砂利の搬入で、公社の事業、砂利採取事業がさらに延びると思うんですけれどね、これは、例えば以前のときに府会でも園崎議員が質問しておられたと思うんですけれど、埋め戻しの量がある一定決まっているというような中ではね、その埋め戻しのできる量は減ってきているとは思うんですけれどね、砂利採取の砂利はほかのところからたくさん来たので、その事業継続はまだ続いていくと思うんですけどもね、砂利業者さんの事業のほうですよ、その関係は、埋め戻しの終息は、一定見込んでおられた時期よりも早まるのか、いや、これはまだまだちょっと時期、明確には示しておられませんけれど、当初の計画ではある一定のめどだったと思いますので、その辺の考え方だけ教えてください。 ○大石雅文まちづくり活性部長　　ちょっと具体な数値まではちょっとお示しはできないんですが、新名神高速道路の事業であったりとか、周辺の公共事業であったりとか、この辺の公共の中で、かなりの搬入量というのが、ここ何年か続いてました。もともとの搬入計画よりもかなりの、それ以上の量が入ってたというのが事実で、現地のほうも、見ていく限り、かなり修復整備は進んでおります。一方、今、若山委員おっしゃったみたいに、事業として、砂利採取事業として、いわゆる掘削して洗う事業もあれば、よそから原石を購入して、それをプラントで製品化するというの、これも砂利事業になってます。　今、東部丘陵地にいる砂利事業者というのは、自分のところを掘削して洗浄している事業所もおれば、今言いましたように、よそから買って製品化しているというそういう事業所もおりますので、最終的には、このプラントが、いわゆる土地利用に転換されて、プラントがなくなって、砂利業に必要でない、いわゆる池、穴ぼこを埋め切れば、これ、もう東部丘陵地の修復整備は完了という形にはなります。　今現在、先行整備地区に続いて、次、中間エリアの土地利用に転換という方向で進んでおりますが、一定砂利事業所さんのほうについても、従業員の方とかおられますので、一気に切り替えるというところは難しいですので、段階的に土地利用のほうに転換されていくという、そういう部分の整理が必要になってきますので、我々、まちづくり進めるエリアと、そうやって砂利継続されるエリアというのを地権者側と調整しながら進めて、次の土地利用の転換に進めていってます。　最終的には、そうやって業を終えて、土地利用に転換されるというのが一番最終的な形状になるんですが、ちょっとその具体な時期までは、今のところ、まだお示しできるような状況ではございません。 ○平松亮委員長　　ほかに質疑ございますか。もう一定、１時間取りましたんで、ちょっとほかの方に順番回させてもらいます。（「ちょっとあと１点だけ」と言う者あり） ○奥村文浩委員　　いろいろ聞いてはるんですけど、新しい人も今回いはるので、その質問の仕方なんですけど、取りあえず最初に５つ言って、それを聞いていくということなんですけど、今、若山さんの質問聞いてたら、途中でどんどんどんどん話題が替わっていって、何かいつまででも質問できるような、そういうふうにも見えるんですけど、そこは委員長としてはどう。 ○平松亮委員長　　質問というよりは、主観とやっぱり印象になって、だんだん議論が堂々巡りになってますので、もうそこら辺で止めさせてもらえたらと思います。（「１点だけ言っていいですか」と言う者あり）以上でよろしくお願いします。（「じゃあ、１点だけ」と言う者あり）指名してません。他に質疑ある方、いらっしゃいますか。 ○藤田千佐子副委員長　　私のほうからは、112ページのところで、キの事業者活性化キャッシュレス決済利用促進事業についてとプレミアム付商品券発行事業費補助金についてお尋ねいたします。　このキャッシュレス決済でのポイント還元キャンペーンを行いましたということなんですけれども、これによっての効果とポイントの還元の仕方、還元率を教えてください。　先ほど質問されたので、プレミアム商品券のほうなんですけれども、コロナの対策補助金を使って、令和２年度、３年度、４年度とこの事業をされたと思うんですけれども、今年はそれを違う事業に使ったということでされてないんですけれども、今後、もしされるのであれば、この資料を見させていただいたら、アンケートのところに、電子クーポンと紙のクーポン、どちらか選べるようになれば便利だと思いますというふうなことなんですけれども、今、やっぱりペーパーレスで、紙とかやっぱり使うよりも、こういう電子クーポンのほうが使い勝手がいいのかなと思うので、また、そういったご予定があるのかどうか教えてください。 ○中村雅彦まちづくり活性部産業政策監　　それでは、私のほうから、２点ご質問いただきましたので、ご答弁させていただきます。　事業者活性化キャッシュレス決済事業でございますが、この事業は、令和４年の11月、１か月間実施をした事業でございます。還元率は、決済額の20％というふうにしておりまして、１回の決済当たりの付与上限は1,000円、１人当たりの付与上限は3,000円というふうにさせていただいておりました。決済の対象サービスは、ａｕＰＡＹ、それからｄ払い、それからＰａｙＰａｙというような３事業者の決済サービスを使わせていただいたところです。　事業費の総額といたしましては、4,298万8,481円でございまして、うちポイント還元の原資となりましたのは、2,460万5,870円ということでございました。　新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が、昨年度は緩和されつつあったところではありますけども、感染症の影響を大きく受けた業種、そこで働く人などの人々の生活、あるいは経済への影響が見られることから、落ち込む消費を拡大して、市内経済の活性化を図るために実施をした事業でございまして、この事業によって、これからのウィズコロナ、ポストコロナ社会に向けたキャッシュレス決済の普及促進を図ることで、地域のデジタル化を推進するというようなために、市民だけでなく、市民以外の方でも還元されるというような、市内の事業所で買っていただいた場合に還元されるというようなもので、より大きい市内での消費を促すことが可能となりました。　そういうことから実施をしたところでございまして、キャッシュレス事業というのは、これまで、市のこういう消費喚起の事業としてはやったことはなかったんですけども、一定の効果が見られたというふうに考えております。　また、プレミアム商品券事業につきまして、アンケートによって、電子と紙と選べるといいというようなご意見があったというようなところではございますが、この事業、キャッシュレスポイント事業につきましても、プレミアム商品券事業につきましてもそうなんですが、事業の効果を図っていこうというふうに思いますと、事務費も含めて多額の事業費がかかるというようなことがありまして、昨年度、４年度は、キャッシュレスとプレミアムを並列というような形で２つやったところなんですけども、プレミアム商品券事業については、その分ということではないですが、２年度、３年度の半額というような形で実施をしたというようなものでございます。　今後、先ほど宮園委員のご質問にもお答えさせていただいたところですけども、多額の経費、事業費がかかる事業でございますので、市の単独で実施をするというのは困難なものではございますけども、有利な特財を得る中で、こういう事業について検討していければというふうに考えております。 ○藤田千佐子副委員長　　ありがとうございます。でも、今、やっぱり物価も高騰してますし、このアンケートを見ていたら、使われている、消費されてるのは、大体食料品が圧倒的に多いところを見ると、主婦の方がたくさん使われているのかなというのも感じます。やっぱり私も主婦ですので、買物に行ったら、もう本当に食料品って、先ほどの話じゃないですけど、資材ももちろん1.5倍上がってます。食料品もすごい上がってて、やっぱりこれ、すごく市民の方が喜んでいらっしゃったと思うんです。私も一度購入したことがあるんですけれども。あと、やっぱり個人のお店で、ふだん使わない、私もあんまり使ったことがないんですけれども、これを購入することによって、ああ、そうやな、個人の店でもちょっとお買物してみようかなという、アンケートでも載ってましたけれども、また、そういう個人のお店でお買物をしていただけるというメリットもあると思いますので、また、そういう交付金とかを使って、この事業をしていただければと、要望としておきます。 ○小松原一哉議長　　失礼いたします。まず、私はオブザーバー的存在で、しかも、ちょっと総括的な質問になってしまうということをあらかじめお断りしておきたいと思います。ご了解いただきたいと思います。　ということで、午前中からね、いろいろと各委員さんの質疑応答をされているのを聞いてて、ちょっと私なりにちょっと一つ気になったこと、ちょっと総括的なことなんですけど、まず、質問というか、これ、今日大勢の、多分29名の執行部の方、座っていらっしゃいます。後ろのほうの方なんか、もう眠いんちゃうんかなと思うぐらい心配して、先ほどから様子見てたんですけど、ちょっと目を覚ましていただく意味もありまして、我が城陽市が目指す未来像という、将来像ですか、これ、総計にも書かれてるフレーズなんですけど、これ、ご存じの方、どれぐらいいらっしゃいますか。これ、ちょうど29文字なんですよ。だから、お一人ずつ、一文字ずついかれたら、ちょうど答えになるんですけど、ご存じの方、手を挙げてみましょうか。もうほかにいらっしゃいませんか。ありがとうございます。私も今、相原委員がおっしゃってましたけど、以前、三、四年前だと思うんですけど、ある委員会で同じ質問したら、半数も挙がらなかったです。今日はそれより減ってますよね。　我がまちが目指すべき将来像っていう、その言葉、歴史と未来をつなぎ、人をはぐくむ緑のまち、これ、城陽の市章の旗にも書いてます。そういうことで、これは、何でそんなことをお尋ねするかというと、まちづくり活性っていう意味で、午前中からいろいろと質疑応答あった中でね、ご答弁の中に、まず、市内のやっぱり業者さんが元気になるっていうことと、それと、やはり魅力あるまちに企業が進出してこようという、そういう魅力あるまちづくりをしないといけないという、その２点を多分、そういう意味で答えられてたと思うんですけど、まず、やはり我がまちに来てくださいよっていうんであれば、少なくとも市の職員さんはじめ、私たち議員もそうやと思うんですけど、全ての方が宣伝マンの意識を持ってやらないと駄目なんじゃないかなっていうのが、私の一番思うところなんですね。　これで質問に入るんですけど、そういう意味で、魅力あるまちづくりのためのまちづくり活性で一番大事なものってどういうことでしょうか、教えてください。 ○村田正明副市長　　非常に難しい質問をいただきました。魅力あるまちをつくっていって、まちを活性化させていくのに一番大事なことっていうのは、個人的見解になるかもしれませんが、今、お住みの市民さんの満足度を上げること、その理解を得ながら、新たなまちづくりをすることだと私は考えています。 ○小松原一哉議長　　今、副市長お答えいただきましたけど、それはもう、確かにそのとおりだと思います。いろんな答え、今日、29人いらっしゃいますけど、それぞれにお尋ねしたら、多分いろんな答えが返ってくるとは思うんですけれども。　午前中から、ずっと質疑の中で、市のご答弁として、こんなことやってます、こういう事業やってます、補助金出してます、いろんな事業展開について説明されてますけど、私は一番大事なのは、市がどういう方向性を持って行政を進めてるかということ、それが皆さん、市の職員さんもそうなんですけど、私たちも含めても同じことやと思うんですけども、それがしっかり皆さん、同じ方向を向いてるかどうかということをね、それが一番大事かなと思います。　先ほども言いましたように、ある業界にはこういう補助金を出してますからっていう、それだけではなくて、もっと大きなくくりの中で、城陽市はどういう、先ほどの長いフレーズでありましたけど、将来像っていうのありましたけど、私はもっと短いフレーズでいいと思うんです。誰が聞いても、すぐ答えられるようなフレーズを考えるべきやと思うんですね。これ、以前にも言ってたんですけど、それが、例えば私たち城陽市内の市民もそうですし、職員さんだけでなくて、外に発信する場合、城陽といえば、あの代名詞やなっていうイメージが湧くような、やっぱりそういうコンセプトをやっぱりかっちりつくって、それに向かって、それで、様々な事業とかが関連していく、そういうことをやるのが一番まちづくり活性で一番大事なことなんじゃないかなと思うんですけれども。　例えば、城陽市に企業誘致をしますという話の中でも、企業が城陽市を選んでもらうためには、やはり企業は利潤の追求をやってるわけですけれども、今の時代は、どんどんどんどん企業イメージというのを大事にしてますよね。今のこの最近のトレンドであれば、地球環境にどれだけ配慮した取組をやってるかというのが評価がされる時代になってます。だから、そういうそれぞれが持っている、そういう企業のイメージと、例えばそういう自治体のイメージ、その方向性がばちんとあったときに、ああ、じゃあ、城陽市選んでみようかなっていう気持ちになるんじゃないかなと思うんですね。それが全然違う方向を向いてるんであれば、多分見向きもしてもらえないと。　だから、いや、あそこのまちに行ったら、補助金たくさんもらえるとかっていう議論もありましたけど、それも大事かもしれないですけど、もっと大事なのは、今言ったように、同じ方向性を持って、同じコンセプトで、要するにそういう共同体として協力していけるような関係を築いていこうかなっていうふうに思ってもらえるような、そういう取組をやっぱりやっていかないと、また、そういうものをアピールしていかないと駄目なんじゃないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○村田正明副市長　　先ほど奥村委員のご質問にも若干お答えをさせていただいた関連だと思うんですが、少し言葉足らずのところがありましたので。今、小松原議長からのご質問にありましたように、一つは、新しいまちをつくったときに、やはり企業にとって一体何が魅力的なね、城陽に移るのにというのが、先ほど私が言った企業側にこのようなメリットがあるよと。ただ、その企業におもねるわけではなく、やはり社会課題を解決していくということが、今、国なり、我々行政マンに求められてるわけですよね。ですから、そういう社会課題に解決するようなところに企業さんに参入してもらうと。そこの裏には何があるかということ、国の補助金が、そういう部分にはやはりついてくるわけですよね、社会課題の解決に対しては。ですから、今ある補助金を倍にして、城陽市がいいことしてあげるよっていう的な発想じゃなくて、新たな補助金を獲得しながら、企業と一緒に新たなまちをつくっていくんだというようなやはり発想に立たないと、魅力ある、特に今お住みの城陽市の市民さんが、そういう新たなまちつくったけど、あそこってどういうまちなのてって言われたときに、自信満々答えられるようなまちになるようなやはり将来像をつくっていく必要があるんではないかなということがございまして、その辺が、我々と企業さんのメリットが一致することが一番近道であるというふうに考えておりますし、先ほど、１つ目の質問にお答えした市民満足度を上げるというのは、やはり新たなことをやるときに、今、税金を納めていただいてる市民さんの賛同を得られないと、これは何もできないわけですよね。したがって、やはり今、将来の夢を語ると同時に、今をお暮らしの人の生活をやはり一定豊かにするような施策とは、一緒にはやっぱり進める必要がある。それは、ただ補助金をまくというわけではなく、いろんな施策を同時進行でやっぱり進める必要があるでしょうし、やっぱり新たなことをやるところには、いろんな今後のサウンディングもそうですが、いろいろな知恵と、それから行動力で、我々の意見をやっぱり世間に訴えていくということが必要になってくるというふうに考えております。　そして、最終的には、新たなまちつくったらどうなるのっていうことがあるんですよね。やっぱり新たなまちをつくったときに、まちのいい姿だけでなくて、そこから上がる新たな税収、今のベッドタウンではないような税の入ってき方をもって、次にどういった還元を市民の皆さんにしていくかというのを、今から考える必要があるんですね。そう思う部分がないと、やはり将来の新しいまちづくりをやった後に、どういう絵が描けるのかという夢も、やはり我々としては、そういう将来像を描いていく必要があるんだろうというふうに思ってます。 ○小松原一哉議長　　副市長、ありがとうございます。全くそのとおりだと私も同感いたしました。　具体的に、例えば企業ＰＲというのがありますけども、自治体ＰＲというものがあるとすれば、もう少し、誰が見ても分かりやいコンセプトをばちんと打ち出すと。それに、もちろん市民もそうですし、行政もそうですし、対外的に京都の、あっ、奈良と京都の間のちょうど中間地点に城陽というまちがあるんやなという、そういうイメージがすぐ湧くような、そういうコンセプトを一つぶち上げていただいて、近々サウンディングもあるようなので、そういうものがあればそういう場でも生かせると思いますので、ぜひそれは進めていただきたいと思いますし、今後、今日は決算の委員会ですけど、また、予算委員会のときにも、またそういうお話もできればやってみたいとは思うんですけど、将来的に、中長期的に見た場合、今できることはまだまだたくさんあると思いますので、その辺、十分に考えてやっていただきたいと思います。　以上で結構でございます。よろしくお願いします。 ○平松亮委員長　　ほかにございますか。なければ、差し戻させてもらいます。 ○田中智之委員　　すみません、議長と副市長の引き締まったやり取りの後に、もう一回質問させていただくの大変恐縮なことなんですが、まず、１点だけでございます。　最近、城陽市内の通路であったり、公園に、車椅子に配慮した、何ていうんでしょう、ポールというんでしょうか、車止めというんでしょうか、こういう車椅子は通れるけど、バイクは通れないよみたいなやつが増えてきたと思います。公園であったり、私の家の近所でありますと、城陽駅の横の踏切を渡ったところ、お酒屋さんの前の道に最近できたなというふうに思います。これについて、車椅子ユーザーの方からちょっとご要望があったので、ちょっとその点についてお伝えさせていただきたいなと思うんです。　こちらなんですけども、造り上は、よく我々が想像するような車椅子、こういう押していくような車椅子は通れます。ただ、ほかの種類の車椅子であったり、双子のベビーカーとかが通れないんです。大きい形のものですね、が通れないんです。また、実際に、こちらの、今ちょっと例でご紹介させていただきました城陽駅前の通路でいいますと、ちょっと私の知ってる学生の方が、いつも自分で車椅子を押して通ってらっしゃるんですけど、その方は、普通の一般的な車椅子なんですけど、車椅子ユーザーの方って、結構その後ろのハンドルの部分にかばんとかを引っかけられたりとかして移動されたりしますってなったときに、そのかばんが引っかかるというので、見た目からすると、車椅子の方に配慮したようなバーなんですけど、実態的には、そういった車椅子の方であったりだとか、双子用のベビーカー押されてる方、もしくは大きい車椅子押されてる方という、そういった配慮が必要な方に対して、バリアになってるという現状があるというふうにちょっとお伝えいただきまして、撤去いただけないかなというふうに思うんですが、市のお考えのほうをお願いいたします。

○辻村一哉都市整備部次長　　今ご指摘いただきました寺田道踏切の東側の、今回工事したところに設置しました車止めというか、ポールというかね、柵になるんですけども、設置しました意図としましては、あそこ、踏切と駅前に通じる広場にかなりの段差がございますので、一定スロープを設けております。そのスロープを、車椅子と歩行者が安全に通れるような形で、自転車とバイクを入らせないようにするために設置をさせてもらっております。一定、車椅子通れる幅がありますと、バイクはそのまま乗ったまま通れちゃうということになりますので、ちょっと頭のところを狭くした中で、車椅子だけが通れるような形での形状になっております。一般的に製品化されたものを使用しております。　今ご指摘されましたので、今後いろんな、双子のベビーカーとか、いろいろ共生していく社会、インクルーシブな社会になってまいりますので、その辺は今後ちょっと調査研究させていただきながら、今後その対応を検討させてもらえたらと考えております。 ○田中智之委員　　対応・研究いただけるということで非常にありがたいなと思うんですが、ちょっと補足させていただきますと、こちらの通路でいいますと、踏切を拡充したがために段差ができて、改良したんだったと思うんですけども、今回の形に改修する前は、もう全部平たい道で、たしか、さっきちょっとグーグルマップで過去の写真をちょっと見てたんですけども、そのときは、自転車とかバイクは通らないでくださいねっていう看板が立ってるだけだったんです。なので、車椅子とか、何やったら、バイクも全然通れてしまうような形だったんですけども。　先ほど車椅子や歩行者が安全に通れるようにということでおっしゃられてましたけども、今現状としては、スロープがあって、横に細い通路がありますよね。この改良したことによって、たまに、もう自転車が横の細い通路のほうを無理くり抜けていったりとかもしはるんですよ。このスロープがあって、横に通路があって、自転車がその通路のほうを走っていって、結局危ないという状態に陥ってるんですね。なので、もともとの形であったら、歩行者とバイクと車椅子と、全部同じ道で通ってたので、それもそれで危ない状況やったのかもしれないんですけども、今の状態というのが、すごく車椅子であったり、ベビーカーであったり、そういう配慮の必要な方に対して無理を強いてる状態だと思うんです。　ですので、ちょっと検証いただけるということですが、なるべく撤去のほうをお願いしたいなというふうに思います。それはちょっと要望とさせていただきます。 ○奥村文浩委員　　ちょっと人の発言制限するようなことを言っておいて、自分で質問するというのは、何か勝手な人間みたいに思われるかもしれませんけど、議員というのはそういう勝手なものだということで。　ちょっと最初のときで聞き忘れたことがありまして、鹿とちょっとアライグマの話なんですけど、鹿がいっぱいいて困ってるということで、その駆除をするのに、城陽市は8,000円ですかね、１頭当たり、何か出ると思うんですけど、で、駆除をする人からすると、何か京都府の北のほうで駆除したら、１頭２万円ぐらい出してくれるということで、城陽市は8,000円だと少ないという話で。これ、計算書を見たら、林業費って書いてますので、城陽市であまり林業ってそんなに盛んというか、ほとんどないので、その林業費だから予算が少ないから、府から出てる予算とかも少ないから、その8,000円なのか。要するに、よそが２万円だったら２万円に合わせてくれたら、もっと頑張って捕るのになというようなことみたいなんですけども、それがどうなってるのかという話と、アライグマの駆除に関しては、かごをもらいに行くというのは聞いてるんですけど、自分の家じゃない、さっき空き家の話が結構出てましたけど、空き家で結構繁殖してですね、何かアライグマも見た感じ、どんどん増えてきてるような気がするんです。以前はたまにしか見かけなかったんですけど、今、もうしょっちゅう見かけますので。そういう自分の所有地とかでないところの駆除というのがどういうふうにできるのかという、その２点お聞きしたいんですけども。 ○岡正樹農政課長　　それでは、鹿に対する報奨金のことと、アライグマの自分の敷地外での対策についてということでよろしいですかね、について答弁申し上げます。　鹿の捕獲に関しましては、この決算書上には出てきておりません。国・府の補助金を通じまして、直接狩猟された方にお渡ししておりますので、この決算書上にはちょっと出てきておりません。北部の２万円ということはよく聞くんですけども、ちょっとそこが上乗せ補助をされてるのか、どういう形で支払われてるかというのは、ちょっとまた調べる中で、市としてどういうことができるのかっていうのは考えられたとは思います。　もう一つ、アライグマの自分の民地の敷地外での対応なんですけども、委員おっしゃられたように、アライグマにつきましては、特定外来生物の関係の法律に基づきまして、動物は捕獲の許可っていうのが要るんですけども、アライグマに関しては、実施計画を策定することによって、おりを貸し出して、市民の皆様の協力を得て対策を講じるところでございます。　自分の敷地内ですか、農地の部分に関しましては置いていただいたらと思うんですけれども、それ以外の敷地の場合は、やはり所有者さんのご理解を得た上で置いていただかないと、何かあったときに所有者さんに迷惑かかるということで、そういった部分のお願いをしているところでございます。 ○立木克也都市整備部次長　　すみません、今、空き家ということもおっしゃってたかと思います。基本的に、空き家は個人の所有物になりますので、個人の方で管理していただくというのがそもそも大前提になるんですけども、空き家の苦情等、市のほうに連絡等いただきましたら、空き家を担当する部署としましては、まず、その相談あった物件が空き家なのかどうなのかという、まず調べた上で、空き家であれば、その空き家の所有者の方に、今の場合、動物が住み着いているとか、よくあるのは、草木が繁茂してるというのが多いんですけども、そういう内容の状況をまず我々で確認しまして、その状況を相手にお手紙でお知らせして、所有者の方でまずは対処していただくというのが大前提になっております。 ○奥村文浩委員　　まず、鹿の駆除については、国のお金なんですね。それは、あれですか、１頭捕れば、１頭分、国からその都度もらうという感じなんですか。ここに林業費って書いてあったので、林業がちっちゃいから、全体の予算のちっちゃいから、そんだけしか出えへんということではないわけなんですね、それは。そうしたら、捕まえたら捕まえただけ、ちょっと取りあえず国からはお金出るということですか。 ○岡正樹農政課長　　ちょっと今、計算式等は持ってないので、ちょっと細かいことはと申し上げられないんですけども、メンバーの数ですとか、雄、雌であるとか、ちょっとそういった部分もあって、加味している部分がございます。 ○奥村文浩委員　　じゃあ、決まった計算式でやってるということは、北のほうへ行ったら、２万円という話は、市が独自に何か予算をつけてるということだということですね、恐らく。 ○岡正樹農政課長　　先ほどの答弁で申しましたのは、そこのところがどういう仕組みになってるかというのも調べる中で、何ができるかというのは、できるできないも含めて考えたらいいとは思います。 ○奥村文浩委員　　それは分かりました。よそで２万円だったら、何か２万円が出ないんだったら、よそで鹿捕るかみたいな話にちょっとなるかなと思いますので、何か考えてほしいなと思います。　それから、アライグマの、木の話もそうなんですけど、空き家の持ち主の方が何もせえへんっていうのがやっぱりあって、その中で、もう明らかに、何かうちも旧村で、中のほうで空いてる家とかでどうも繁殖してられるらしいと、近所の人が、もう音もしたりとか、何か最近よく見かけるとか、僕も、もう子供のアライグマの、何ていうか、兄弟というか群れというか、何かもうそういう複数で群れをなしてるみたいなもの見たことありますので、これ、ちょっとその空き家の持ち主がやってくれればいいんですけど、何か本当に方法ないのか、やっぱりその近所の道路上に置くとか何かできないのか、ちょっと一回考えていただきたいなと。もうどんどん増えてるような気がします。鹿も増えてますけど、ちょっと一遍考えてみていただけたらと思います。 ○相原佳代子委員　　すみません、１点だけ、簡潔にいかせていただきたいと思います。　街灯の維持管理事業がこの分野だと思うんですけれども、交通事故防止や防犯対策として街灯を67灯を修繕し、適切な維持管理に努めましたと報告が上がっております。私なんかも、夜道を歩いていますと、前にちょっと副市長にもお話ししたことがあるかと思うんですけれども、街灯のオレンジであったりとか、白であったりとか、ブルーライトであったりとか、そういうのが混在してる箇所があるんですね。この間も近鉄富野荘駅の前で、ちょうど一方通行のところで、女性の方が夜道歩いておられて、後ろから抱きつきがあったような事案を聞かせていただいて、やっぱり見てみると、やっぱりとこは夜道は暗かったので、また、その対策も講じていただきたいと思うんですけれども。そういうことで、その街灯というのはすごく大切だと思いますが、このオレンジであったり、白であったり、ブルーであったりとか、そういったことっていうのは、どういうふうに決まっているのか教えていただきたいなと思うんですけれども、お願いいたします。何か目的あるのかどうか。 ○辻村一哉都市整備部次長　　街灯ですけども、街灯も、そのつける時期によって、いろいろ街灯の灯具等が出てきたりとか、こういう色がいいよとかいうところもあったりとかしてはいてたんですけども、現在、城陽市におきましては、一定ＬＥＤ灯に交換をしておりまして、ちょっと大きめの街灯とか交差点照明につきましては、まだまだ灯具とかも使えるような状況で、なかなか大きいものになりますと、取替えも高額になってまいりますので、一定壊れたりした中で取替えを行って、ＬＥＤ灯にしているという状況がございます。　特段、色の使い分けというところなんですけども、今、水度参道につきましては、そういう参道の状況というんですかね、柔らかな色にしようということで、散策路をつけた際に、ナトリウム灯といって、オレンジ色の照明をつけたりというようなところで、意図的にやったところもございますし、その辺で一定そういうところについては白にするのか、ちょっと明るい色にするのかというところは、整備の中で取決めをしているところがありますが、今は特段なくて、取りあえずＬＥＤ灯に換えていくというところにつきまして、今、灯具の取替え等は行っているという状況です。 ○相原佳代子委員　　ＬＥＤ灯に換えられていくというのは分かるんですけれども、初めにも申し上げたとおり、オレンジがあったり、大きな交差点のところは白いのが多いんだけども、ブルーであったりとか、混在してるのは、何か歩いてても、ちょっと何か合わないなと思ったり、あと、今、水度坂のほうでは、参道が、雰囲気を醸し出すような感じでオレンジとおっしゃった、荒見神社の前も確かにオレンジなんですよね。だけど、ほわっと明るくて、確かに雰囲気はあるかもしれないけど、そしたら、防犯上、どうなんだろうっていうようなこともあると思うんですよね。　だから、ちょっと、皆さんに夜道を歩いてくださいとは言えないんだけれども、やはりその辺り、こちらの担当が、やはり防犯の効果を上げるためには、こちらの色がいいだろうとかいうところも、景観もしかりなんですけれども、その辺りは、例えばここはちょっと犯罪の件数が多いですよっていうようなところは、それに応じた明かりをつけてもらうであったりとか、警察のそういう生活安全課とか、そういったところと話合いをしていただいて、混在なんかしているところはまた見直しもかけていただきたいなと思うのですが、いかがですか。 ○辻村一哉都市整備部次長　　先ほども質問の中にありましたように、今回、ちょうど近鉄沿いの道のところで女性の方が襲われたっていう事件がありまして、その後、暗いというような要望もございましたので、現地も見させていただいて、一定やっぱりルクス、照度を測って、やっぱり暗いところについては追加していくというようなことで、一定基準を決めて、街灯のほうは整備しておりますので、今回も調べさせてもらうと、やはりちょっと暗い箇所でしたので、１つ追加をさせてもらうことで、今、地元の方とも協議をさせてもらってるという状況です。ですし、どこでも明るくしたらいいというものではなくて、やはり一定ルクスがあれば、明かりも確保できておりますし、その辺は一応要望いただいて、現地見させていただいて、測定させてもらうという流れで、街灯のほうは追加でつけたり、つけなかったりというところで判断させていただいております。 ○相原佳代子委員　　11月に入って、日没の時間も早くなっているし、クラブ活動なんかでも、夏時間と違って、帰ってくる時間が、下校時間も学校も早くはされてますが、やっぱり真っ暗な中を歩いてくる生徒たちもおります。ですので、そういった児童・生徒の安全対策ということもあるかと思いますので、そういったところ、地元のＰＴＡであったりとか、自治会であったりとか、そういったところとまた話合いをしていただいて、それに適した照度のあるものをこれからもつけていただきたいと思いますので、以上、要望しておきます。 ○平松亮委員長　　ほかにございますか。よろしいですか。　　　　　　　　　　（なしと言う者あり） ○平松亮委員長　　じゃあ、ほかになければ、区分５の質疑を終結いたします。 ────────────────────────────── ○平松亮委員長　　これをもって本日の委員会を散会いたします。　次回委員会でございますが、11月７日午前10時から開催いたしますので、ご参集のほど、よろしくお願いいたします。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　午後４時20分　散会　　　　　　　城陽市議会委員会条例第28条の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　決算特別委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　松　　　亮...

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城陽市議会 2023-11-02 令和 5年決算特別委員会（11月 2日）

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令和 5年決算特別委員会（11月 2日）