城陽市議会 2023-10-31
令和 5年決算特別委員会（10月31日）
令和 5年
決算特別委員会（10月31日）
決算特別委員会記録
〇日 時 令和５年10月31日（火曜）午前10時00分開議
〇場 所
城陽市議会委員会室
〇出席委員（８名）
平 松 亮 委 員
田 中 智 之 委 員
善 利 誠 委 員
宮 園 智 子 委 員
藤 田 千佐子 委 員
奥 村 文 浩 委 員
相 原 佳代子 委 員
若 山 憲 子 委 員
小松原 一 哉 議 長
〇欠席委員（０名）
〇議会事務局
長 村 和 則 局長
與 田 健 司 庶務係長
〇
城陽市議会委員会条例第19条の規定による出席
本 城 秋 男 副市長
市民環境部
森 田 清 逸
市民環境部長
堤 靖 雄
市民環境部次長
森 哲 也
市民環境部次長
市民活動支援課長事務取扱
奥 登紀子
市民活動支援課館長
原 靖 雄
市民活動支援課課長補佐
市民活動支援係長事務取扱
柿 平 亜紀子
市民活動支援課課長補佐
男女共同参画係長事務取扱
藤 野 純 平
市民活動支援課市民活動支援係主任専門員
成 田 香 織 環境課長
谷 口 浩 一 環境課館長
伊 庭 勝 富
環境課ごみ減量推進係長
太 田 喜 寛
環境課環境係主任
立 木 美智子 市民課長
山 﨑 健 太
市民課課長補佐
山 中 美 保
市民課戸籍記録係長
辻 直 人
市民課窓口係長
金 井 千恵子
市民課窓口係主任専門員
〇委員会日程 令和５年10月27日 参照
〇審査及び調査順序
区分４
市民環境部
──────────────────────────────
○
平松亮委員長 おはようございます。
ただいまから
決算特別委員会を開きます。
──────────────────────────────
○
平松亮委員長 区分４、
市民環境部の審査に入ります。
説明を求めます。
○
森田清逸市民環境部長 それでは、市民環境部に係る令和４年度の決算につきましてご説明申し上げます。
まずは、
市民環境部の決算の概要につきましてご説明いたします。
お手元に配付させていただいておりますＡ４判１枚の円グラフの描かれている資料をお願いいたします。一般会計の決算に占める
市民環境部の決算額は、左上の小さな円グラフのとおり、23億8,182万5,000円で、
一般会計決算額344億6,527万8,000円の6.9％となっております。その費目別内訳を大きな円グラフで示しておりますが、主な経費は、
円グラフ左側大半を占める
じん芥処理費８億7,789万円、36.9％、右側大半を占める
コミュニティセンター費８億7,214万6,000円、36.6％、
下部中央付近の
戸籍住民基本台帳費２億441万2,000円、8.6％、
上部中央左側のし尿処理費１億1,693万4,000円、4.9％などとなっております。
次に、令和４年度各会計決算に関する報告書に基づきましてご説明申し上げます。
まず、主要施策についてでございますが、各会計決算に関する報告書の39ページの
市民環境部をお願いいたします。（２）自治会に関する業務、ア、
自治会活動助成につきましては、自治会や
自治会連合会の自主的で健全な活動を促進するために、125自治会及び10
自治会連合会に744万1,200円の活動助成金を交付いたしました。また、
自治会集会所等建設等に伴う補助金として、56自治会に対して370万7,210円を交付いたしました。
40ページをお願いいたします。（５）
コミュニティ業務につきましては、
コミュニティセンターを拠点に、運営委員や自治会、地域の諸団体等が連携を取りながら地域に根差した
コミュニティ活動を推進し、６館で延べ20万4,720人の利用がございました。
（６）
男女共同参画の推進に関する業務につきましては、第４次城陽市
男女共同参画計画さんさんプランに基づき、
市民活動団体との協働による講座や
各種啓発講座を開催したほか、女性相談や女性のための
起業応援事業などを実施いたしました。
（８）
環境対策業務、ア、調査・監視事業につきましては、市内の主要８河川の水質測定や４事業所の排水に係る水質測定、２事業所の排ガス測定及び14か所での
地下水水質測定を実施いたしました。また、５か所の一般地域における環境騒音及び６か所の自動車騒音常時監視測定・
交通振動測定を実施いたしました。さらに、市内21か所において、四季ごとに１週間の
大気環境測定を実施いたしました。
41ページをお願いいたします。ウ、
環境基本計画推進業務につきましては、城陽市
環境基本計画の推進組織である
城陽環境パートナーシップ会議の事務局として、
環境フォーラムの開催などにより、環境問題に係る啓発活動を行いました。さらに、ゼロ
カーボンシティの実現に向けた城陽市
地球温暖化対策実行計画を策定いたしました。また、市自らの事務事業による
環境負荷低減の取組である第４期城陽市エコプランにつきましては、
クールチョイス城陽の取組として、庁内における
自転車利用促進や22時以降の消灯の取組を推進いたしました。なお、エネルギー・
食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者の負担軽減を図るとともに、市域における家庭部門の
温室効果ガス排出量の削減を図るため、省エネ家電の購入費に対して補助を行いました。
続きまして、（９）戸籍・
住民記録業務につきましては、
個人番号カード、
マイナンバーカードの普及及び利用を促進するため、令和４年度は１万7,577枚の
個人番号カードを交付いたしました。なお、
コンビニ交付サービス利用件数は１万953件となっております。令和４年度の出生、死亡などの
戸籍事務取扱件数は3,336件、転入・転出などの
住民基本台帳事務取扱件数は7,989件となっております。また、住民票の写しなどの
証明書交付件数は６万3,864件でございます。
42ページをお願いいたします。（11）
廃棄物処理業務、ア、ごみ量につきましては、ごみの総量は１万7,313トンで、前年度より542トンの減少となり、１人１日当たりのごみ量は635グラムで、前年度より14グラムの減少となりました。内訳としましては、燃やすごみの量は１万5,131トンで、対前年度比1.5％の減少となり、また、燃やさないごみの量は2,182トンで、対前年度比12.3％の減少となっております。
次に、ページ一番下のオ、
資源化推進事業につきましては、空き缶、空き瓶、ペットボトル、紙パック、
プラマーク製品などの分別収集を実施し、43ページに移っていただきまして、1,534トンを回収いたしました。また、
家庭系廃食用油につきましては、１万1,187リットルを回収いたしました。なお、
小型家電リサイクル法に基づき
市内公共施設16か所に
回収ボックスを常設し、
使用済小型家電4,080キログラムを回収いたしました。さらに、
市内公共施設11か所と常設の
衛生センターで廃蛍光管4,185本を回収し、そのほか、資源化推進及び処理施設等での火災防止のため、令和４年７月より新たに
使用済小型充電式電池の回収を開始し、38キログラムの回収をいたしました。
以上が主要施策の主なものでございます。
次に、
歳入歳出決算の主なものをご説明申し上げます。
まず、歳入のご説明をさせていただきます。
44ページをお願いいたします。款15、使用料及び手数料、下の段の項２、手数料の１目総務手数料、３節
戸籍住民登録手数料の2,240万8,050円でありますが、これは市民課で発行します
各種証明交付の手数料でございます。交付件数は、先ほど申し上げましたが、合計６万3,864件でございました。その下の２目衛生手数料、２節清掃手数料の、45ページに移っていただきまして、明細欄の
死獣処理手数料８万4,000円は、城陽市一般廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例により、動物死体の処理について、職員が民有地への収集に出向く場合は有料となっております。
続きまして、款16、国庫支出金、項２、国庫補助金、２目
総務費国庫補助金、１節
総務管理費補助金の明細欄中ほどの
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の２つ目の
省エネ家電購入促進事業1,218万3,386円は、家庭部門の
温室効果ガス排出量の削減を図るため、省エネ家電の購入に対して補助する事業に対する補助金でございます。明細欄その下の
地域防災拠点建築物整備緊急促進事業補助金2,959万円は、
北部コミュニティセンター耐震補強等整備事業に対する補助金でございます。
続きまして、３節
戸籍住民基本台帳費補助金の
明細欄１つ目の
個人番号カード交付事務費補助金4,200万1,000円は、市で行う
マイナンバーカード交付に係る事務費に対しての補助金でございます。
続きまして、款17、府支出金、項２、府補助金、１目総務費府補助金、１節
総務管理費補助金の
明細欄１つ目の
人権問題啓発事業補助金125万円でありますが、これは
男女共同参画講座や人権講座及び
人権啓発冊子の作成に要した費用の補助などを受けたものでございます。明細欄その下の
雨水貯留施設設置事業費補助金９万5,100円は、一般家庭での雨水タンクの購入費用の一部を補助する事業に対する補助金でございます。同じく明細欄の
家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金265万8,000円は、一般家庭で
太陽光発電システムと
蓄電池システムを同時設置する際の費用の一部を補助する事業に対する補助金でございます。
46ページをお願いいたします。款20、繰入金、項１、基金繰入金、２目１節
公共施設建設基金繰入金1,838万3,000円とその下の段の款22、諸収入、項５、雑入、４目２節雑入の明細欄下から２つ目の
北部コミュニティセンター耐震補強等整備事業負担金２億1,101万5,010円は、整備事業に係る公営企業の負担分を歳入として受けたものでございます。
続きまして、歳出について、主なものをご説明申し上げます。
47ページをお願いいたします。款２、総務費、項１、総務管理費、２目文書広報費の説明欄２段目の
市民活動支援センターの管理運営に係る経費の
明細欄３つ目の
運営業務委託料349万9,100円は、
文化パルク城陽内で開設している
市民活動支援センターに係る経費でございます。その下の段の９目環境費の説明欄１段目の公害の調査・監視に係る経費では、
明細欄５つ目の大気・水質・騒音・振動などの測定委託料として862万2,900円の支出となっております。
続きまして、48ページをお願いいたします。説明欄の３段目、明細欄の
雨水貯留施設設置補助金28万6,000円は、家庭での
雨水タンク購入に対して購入額の４分の３に相当する額を補助したものでございます。説明欄の４段目、明細欄の
住宅用蓄電池等設置補助金326万9,000円は、一般家庭で
太陽光発電システムと
蓄電池システムを同時設置する際の費用の一部を補助したものでございます。その下の説明欄の省エネ家電の購入促進に係る経費の明細欄一番下の
省エネ家電購入促進補助金1,122万5,000円は、省エネ家電の購入費に対して補助したものでございます。
次に、50ページをお願いいたします。上の段の14目
コミュニティセンター費の説明欄１段目の
コミュニティセンターの管理運営に係る経費の
明細欄４つ目の
コミュニティセンター事業委託料でありますが、６館合計で１億1,167万6,795円となっております。これは地域住民で組織される各館の運営委員会に
コミュニティー事業の実施などを委託したものでございます。説明欄２段目の
北部コミュニティセンター耐震補強等整備に係る経費につきましては、55ページに移っていただきまして、別表１のとおり、
北部コミュニティセンター耐震補強等整備事業として６億3,151万9,032円を支出したものでございます。50ページに戻っていただきまして、説明欄３段目の
東部コミュニティセンター外１館の整備に係る経費の明細欄の
東部コミュニティセンター整備事業464万5,000円と
青谷コミュニティセンター土地購入事業6,733万6,338円は、再度55ページをお願いいたします。中ほどにあります別表２のとおり、
東部コミュニティセンターの舞台吊物改修等の工事請負費と、別表３のとおり、
青谷コミュニティセンターの土地購入等に要したものでございます。
50ページに戻っていただきまして、16目
男女共同参画政策費でございますが、決算額総額で2,137万6,865円となっております。説明欄１段目の
男女共同参画支援センターの管理に係る経費、２段目の
男女共同参画の推進に係る経費としましては、
明細欄３つ目のさんさん
フェスタ開催事業と、51ページに移っていただきまして、明細欄の女性のための相談事業、
男女共同参画啓発等事業などに係る委託料などでございます。
次に、下の段の項３、
戸籍住民基本台帳費、１目
戸籍住民基本台帳費の主なものとしましては、説明欄３段目の戸籍業務に係る経費の
明細欄３つ目の委託料1,050万5,000円は、戸籍法の改正による
システム改修事業を委託しているものでございます。説明欄一番下の
個人番号カードの交付に係る経費の
明細欄４つ目の委託料1,699万8,151円は、
個人番号カードの普及促進に係る業務を委託しているものでございます。
52ページをお願いいたします。同じく説明欄３段目の諸証明の
コンビニ交付に係る経費として、諸
証明交付事業などの委託料206万8,581円、システムなどの使用料及び賃借料として641万7,840円などの支出となっております。
次に、款４、衛生費、項１、保健衛生費の３目環境衛生費をお願いいたします。説明欄１段目の火葬料の補助に係る経費でございますが、
火葬料補助金として948件に対し3,675万6,000円の補助を行っております。
続きまして、下の段の項２、清掃費になります。１目清掃総務費の説明欄２段目のごみの減量推進に係る経費の
明細欄２つ目の
資源再生利用奨励金として1,210万7,950円を支出いたしております。これは古紙などの回収に係る団体への奨励金となっております。
53ページに移っていただきまして、説明欄２段目の
衛生センターの整備に係る経費の明細欄の
衛生センター整備事業428万6,700円は、56ページに移っていただきまして、別表４のとおり、
衛生センター設計業務委託に要したものでございます。
再び53ページに戻っていただきまして、２目
じん芥処理費の説明欄１段目の
ごみ収集運搬に係る経費としまして、
明細欄２つ目の
家庭ごみ収集運搬業務委託料２億3,535万6,000円が主な経費となっております。
次に、説明欄３段下の
城南衛生管理組合に係る経費でありますが、ごみ分の負担金として６億2,703万8,000円を支出いたしております。
続きまして、その下の３目し尿処理費では、54ページに移っていただきまして、説明欄の
城南衛生管理組合に係る経費のし尿分の負担金として１億1,692万6,000円を支出いたしております。
以上が
市民環境部に係る主要施策及び
歳入歳出決算の主なものでございます。
次に、別冊の行政経費の状況につきましては、
市民環境部に係るものとしまして、ページを開いていただきまして、目次での説明となりますけれども、ナンバー２の
コミュニティセンター運営経費、それからナンバー12から16のごみ、し尿等の経費、ナンバー28の
ぱれっとＪＯＹＯ運営経費、ナンバー29の
市民活動支援センター運営経費でございます。
以上で
市民環境部の説明を終わらせていただきます。何とぞよろしくご審査いただきますようお願い申し上げます。
○
平松亮委員長 それでは、これより質疑に入ります。質疑はございませんか。
○善利誠委員 それでは、私のほうから３点質問をさせていただきます。１点目は、
再生可能エネルギー、太陽光発電についてです。２点目は、飼い主のいない猫の不妊・
去勢手術費補助についてです。３点目は、
ごみ散乱防止ネット等購入費の補助についてです。
１つ目の
再生可能エネルギー、太陽光発電についてですけれども、最近のマスコミの記事によりますと、物流施設に
ペロブスカイト太陽電池を導入、日揮らが北海道で国内初実証、また、
ペロブスカイト太陽電池を住宅に活用、
三井不動産レジとエネコートが共同研究、
ペロブスカイト太陽電池を
大阪本社ビルに常設設置、積水化学が国内初導入、発電する窓を
ペロブスカイト太陽電池で実現、パナソニックが実証へと、このような太陽光発電、
ペロブスカイトについての記事が出ております。
城陽市としてゼロ
カーボンシティを実現するために、太陽光発電というのは非常に重要であるというふうに思うわけですけれども、この太陽光発電に向けて、新しい動きがあるのかどうか、それをお聞かせいただきたいと思います。
２つ目の飼い主のいない猫の不妊・
去勢手術費補助ですけれども、これは上限が100匹というふうになっているようですけれども、この申請件数と
補助実施件数は同じかどうか。申請件数は100匹を上回っているのかどうかですね。
それから、避妊費用についてですけれども、１万円から３万円、去勢費用は１万円から２万円が相場だということでありますけれども、１匹に大体5,000円の補助が出るということですけれども、補助を上回る費用の負担はボランティアの方がされているということの理解でよろしいのでしょうか。
それから、平成28年から補助制度が実施されているということでありますけれども、現在までの成果と今後の見込みについてお聞かせください。
それから、不妊・去勢手術をした上での猫の譲渡は行われているのか、いわゆる譲渡会というのが実施されているのかどうか、また、されておれば、どの程度の譲渡が行われているのかをお聞かせください。
３つ目、
ごみ散乱防止ネット等購入費補助についてですけれども、市内には
ステーションが約2,600か所あるということですけれども、これはどのような基準で設けられているのか、また、今後、その
ステーションの廃止や
新設はあるのか、もし基準があれば、どういうものかということをお聞かせください。それから、申請件数と
補助実施件数は同じかどうかということもお聞かせください。
平成30年から令和４年度にかけまして、約2,600か所に対して大体１割程度の件数が毎年補助を受けているということになっているかと思いますけれども、単純に考えますと、10年で全てのネットの交換がされるということになるんだろうというふうに思うんですけれども、市からの働きかけ、例えばここの
ステーションについてはもうそろそろ交換をしたほうがいいんじゃないですかというような、そのような働きかけはあるのかどうか。また、今後の見込みはどういうふうにされているのか。
あと、これは
ネット等購入費というふうになっておりますけれども、今現在、市内の
ステーションはネット型と、それから折り畳み式の
ステーションがあると思いますけれども、もちろん金額に大きな差があるというふうに思いますけれども、この折り畳み式にするということにしましても補助額は上乗せはないのかどうか。
あと、今現在１枚当たり3,000円という限度額ですけれども、これを上げることの検討はできないか。
以上のようなことでお聞かせいただければというふうに思います。よろしくお願いします。
○
成田香織環境課長 失礼します。私のほうからは、現在、新しいものである
ペロブスカイト太陽電池、こちらについて、どうしていくかという考えを述べさせていただきます。
この
ペロブスカイト太陽電池につきましては、従来、今現状の
太陽光発電設備よりかはすごく簡易に設置ができると聞いています。例えば窓枠であったりとかも簡単に設置できて、
再生可能エネルギーがより身近になるものとは聞いてます。しかしながら、今の段階、まだ実証段階と聞いてますので、今後の動きを注視しながら、市としてもどうしていくか、今後検討していきたいと考えております。
○
谷口浩一環境課館長 失礼いたします。そうしましたら、まず１つ目、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術に関してお答えさせていただきます。
申請と交付件数につきましては、申請がありましたら、こちらのほうで内容を確認いたしまして、補助決定を行いますので、
申請イコール交付決定という形に現状ではなっております。
交付の決定数につきましては、令和５年度については、９月末時点で40件の交付決定、申請と同時に交付決定をさせていただいております。ここ数年でいきますと、４年度では95件、３年度では92件、２年度では92件ということで、大体100件以内で交付のほうは収まっていると、申請についても併せてですけども、収まっているという状況でございます。
続きまして、補助額を上回った分についての費用負担はどうなるのかということでございますが、こちらにつきましては、申請いただいた方の負担という形になります。
その次に、平成28年度開始以降、現在までの推計と今後の見込みということでございます。先ほど申し上げたような形で、最近では100件未満ぎりぎりのところでということの推移になっております。今後につきましても同様の推移になろうかなというふうには考えております。
あとは、不妊・去勢手術をした猫の譲渡会を実施されているのかというお問いかけでございますが、市のほうでは譲渡会の開催は実施いたしておりません。なお、不妊・去勢手術をされた猫について、その対応いただいた方が譲渡されるというようなことは、実際、実情としてはございます。
その次、ごみネットの補助金につきましてお答えさせていただきます。
現在、2,600か所ある
ステーションの設置基準につきましてでございますが、こちらにつきましては、自治会ですとか地域の方々のほうで場所のほうを決めていただき、基本的に５世帯以上で１つの
ステーションが設置できる形になっております。
今後、廃止や
新設につきましては、そういった形で地域の方々で決められて設置されることになりますので、市のほうで何か廃止、
新設をするということはございません。基準に沿った内容で申請がありましたら新しく設置しますし、必要がなくなる、統合等ということで申出がありましたら廃止、統合という形になります。
ごみネットの補助金の申請件数と
補助決定件数は同じ数だということでございますが、こちらにつきましても、申請の際に内容を確認させていただいて、受け付けたものにつきましては、基本的に交付決定ができますので、
申請イコール交付決定数となっております。
あとは、ごみネットの交換の頻度、10年で大体全部交換になるので、どのような形で交換ができているのかということでございます。
市のほうからの働きかけということにつきましては、先ほども申し上げましたように、
ステーションの設置、また管理につきましても地域の方々で実施していただいている形になりますので、市のほうからネットの交換等の働きかけをするということは基本的にございません。
また、今後の見込み、ネット補助の見込みにつきましては、ごみネットにつきましては、前回の申請から２年たてば再度申請をすることができますが、見込みといたしましては、市のほうでは受け身といいますか、申請があれば受け付けさせていただくという形になりますので、例年のような申請件数で推移をしていくのかなというふうに考えております。
あと、ごみネットのネットの形のタイプと折り畳み式の形について、折り畳みのタイプへの補助の上乗せはということでございますが、折り畳み式につきましては、現在、補助金の対象外となっておりますので、上乗せというよりも、補助の申請の対象外になります。
3,000円の上限を上げる検討につきましても、現在のところ3,000円を上限の形で申請のほうは引き続き実施させていただきたいというふうに考えております。
○善利誠委員 ありがとうございます。
まず、太陽光発電のことにつきましては、今後検討されるということでありますけれども、今現在、実証段階であるということですけれども、実証に対して何か城陽市で実証していくというような、そういう動きにはなかなかならないものなんでしょうか。東部丘陵地で新しく物流センターもできるというようなこともありますし、様々に開発がされていくわけですけれども、そこで実証というのはなかなか難しいものなのでしょうか。
それから、２つ目の猫の不妊・去勢につきましてですけれども、譲渡会はしていないということで、ボランティアの方が申請をされて、費用も負担して、その後の猫の譲渡についてもそのボランティアの方が行われているということでありますけれども、かなりボランティアの方に負担が行っているなという印象を受けます。もう少し市として何かボランティアの方の意向に沿うような形での応援といいますか、そういったものができないものなのかという印象を受けます。特に譲渡会については、いろいろ難しい問題もあると思いますけれども、城陽市として取組をしていくという方向での検討をしていただければというふうに思います。
それから、ごみのネットの補助についてですけれども、すみません、折り畳み式のものについては補助申請外ということでありますけれども、これはそうすると例えば自治会で全額負担をされているというようなことになるのでしょうか。
この補助件数につきましては、先ほども申しましたように、
ステーションの数の１割程度のところが申請をされているという結果になっているんですけれども、これはたまたまこういう結果になったというふうに理解をすればいいのでしょうか。よろしくお願いします。
○堤靖雄
市民環境部次長 まず、私のほうからは、
ペロブスカイト太陽光発電の実証実験の件について、ちょっとご答弁申し上げます。
一応実証実験というのは、今、官民が連携した形で、大きなところでの実証実験がされているということで話のほうは聞いております。市として、今、そういった実証実験に参加するかとか、そういうような情報というのがありませんので、あと、企業との話というところもそこまでは何もできていない状況ですので、今、市として実証実験を行うというようなことはちょっと難しいというふうに考えております。
○
谷口浩一環境課館長 失礼いたします。そうしましたら、譲渡会の件について、あとは市として何かもう少しフォローができないかということについてお答えさせていただきます。
譲渡会の件につきましては、京都府のほうで、動物愛護センター、こちらのほうで譲渡会のほうを実施をされております。こちらのほうでそういったお話、ご相談がありましたら、京都府のその譲渡会、動物愛護センターのほうをご案内させていただいているところでございます。
続きまして、ネットの補助につきまして、折り畳み式への補助、折り畳み式については全額負担になるのかというお問いかけでございます。
ちょっとその前に、先ほどの問いかけのほうで、件数のほうを申し伝えておりませんでしたので、報告させていただきますと、５年度につきましては、９月末現在で58件の申請件数、ごみネットの枚数でいきますと86枚、戸数でいきますと1,107戸数、世帯といいますか、への補助を実施させていただいております。４年度については131件、箇所数でいきますと259件、枚数ですね、戸数でいきますと3,003世帯のごみ
ステーションへのネット補助ということを実施させていただいております。
あと、２年間の期間のことにつきましても、ちょっとすみません、訂正させていただきたいんですけども、交付決定があった日から２年間、２年経過すれば、次、改めて申請ができるという形になります。
折り畳み式の件につきましては、先ほど申し上げたとおり、交付対象外となりますので、折り畳み式を購入して設置されている場合につきましては、そちらの地域での負担という形になろうかと思います。
現在の推移、年間大体130件程度の推移になっておるところでございます。枚数でいきますと250から300弱というところの枚数での推移をしているところですが、過去四、五年ほど見たところでも大体220から300弱という形での推移となっておりますので、今後も同様の推移となろうかというふうに考えております。
○
森田清逸市民環境部長 すみません。私のほうから太陽光についてのお考えという話で、
ペロブスカイトとか、そういう新技術に対する実証実験を積極的にというお話しいただいたところですけど、行政主体なかなか難しいという部分がございますので、今後、その辺はまた注視していきたいなと思います。企業等の申出がありましたら、その辺は積極的に対応を考えていく必要もあるのかなというふうに考えております。
例えば太陽光全体の話になりますと、９月の定例会で答弁させていただいた、その後、国のほうも自治体に対するポテンシャルというか、どれだけ各自治体が設置する可能なスペースがあるのかどうかという調査もしてはいるんですけれども、なかなかその調査が進んでいないというような状況であるというところが国のほうの動向としてございます。ですので、今後また国が導入ポテンシャルについての全体像を把握して、それを地方公共団体の保有施設に対して施設種別での目標設定とかを目指しているという状況になっておりますので、この辺も今後の本市における設置に向けての方向性であるとか、どういった計画していくのかといったところというのはまだまだもう少し先になるのかなと思うんですけれども、その辺、京都府、また国の動向を注視しながら、最適な方法で設置のほうに行けるように取り組んでいきたいなというふうに考えるところでございます。
○善利誠委員 ありがとうございます。
太陽光発電につきましては、ぜひ積極的によろしくお願いをしたいと思います。
また、猫の不妊・去勢手術に関連して、府で譲渡会をされている。これを案内をするということですけれども、例えば府で譲渡会をされるというときに、これはどこで、譲渡会はされておるんでしょうか。
○
谷口浩一環境課館長 失礼いたします。譲渡会の開催場所についてですけども、京都市内の愛護センターという場所のところで、すみません、ちょっと詳細のどこの区かというとこまで、申し訳ないです、ちょっと持ち合わせておりませんで、お答えできないんですけども、京都市のほうで実施されております。
○善利誠委員 ありがとうございます。
京都市内まで出向く必要ももちろんあって、猫を譲渡会に、何匹の猫をそこに連れていくのかということにも関わってくると思うんですが、かなりの負担をしていただくことになるのかなと思いますので、もしそれが近くで実施されるということであれば、またボランティアの方の負担も軽減されるのではないかなというふうに思いますので、今、譲渡会の実施につきましては、検討されていないようですけれども、ぜひ譲渡会が実施されるようにしていただければということで、要望をしたいと思います。
また、ごみの散乱防止ネットにつきましては、いろいろとご説明いただきましてありがとうございました。折り畳み式のものについては、その自治会なり地域なりが全額負担ということでありますけれども、これにつきましても、どういうんですか、使用役割といいますか、それにつきましてはネットと同様ですので、何か補助ができる形を取れないかというふうに思いますので、これも検討していただきますように要望いたします。
○奥村文浩委員 ２点お願いします。
53ページのところのごみのことなんですけども、燃やすごみは焼却炉で燃やすということで、その燃やすときに、何ていうんですかね、燃やすごみだけでは温度が低いので、ダイオキシンとか、何かそういうことを気にして高温で燃やすために油を足して燃やしているという話を聞いたんですけれども、そうすると、資源物の中に
プラマーク製品とかがあって、これ資源にする意味があるのかなと、片一方で油足して燃やしてて、片一方で燃やさないで何か再生しようという、それがもうひとつ意味があるのかどうかというのがよく分かんないです。燃やしてしまったらいいんじゃないかなと、そしたらその分、油が節約できるんじゃないかなというちょっと疑問がありまして、どういうふうにお考えかをお聞きしたいのが１点です。
それから、51ページ、52ページの戸籍のことなんですけど、まず、
コンビニ交付は１枚当たり現状ではどれぐらいかかっているのかというのをお聞きしたいのと、それから、初日にＤＸのときの話で、城陽市で独自のものは何ですかっていうふうに言ったら、市のほうからのお答えが、ＢＰＭＮ図がありますという話で、いや、そんな、ＤＸ進めるのが当たり前じゃないのかなと思って、何言ってんのかなと思ってよくよく聞いたら、そういう業務フローをちゃんとつくってるの、城陽市はちゃんとつくってるけど、ほかはそうではないらしいですね。何か城陽市がちゃんとできてると。それでＴＯＰＰＡＮと契約してオンライン申請のことをやろうと、そこが独自だということが、そういうふうに答えてもらったら僕もすぐ分かったんですけど、何かそのときは何を言ってるのかちょっとよく分かんなかったんですが、とにかくそういうことで、ＢＰＭＮ図が城陽市はほかの市町に比べてちゃんとできてると、だからＴＯＰＰＡＮが城陽市と組んでやろうとしてると、そういう話ですので、それと、それから、推進計画を読みますと、やっぱり市民の方の一番の要望というのはオンライン申請だということで、ＴＯＰＰＡＮとそれを進めていくというのは大変これはいい話だなと思うんですが、国からオンライン化の対象として子育て関係とか介護関係、自動車保険、被災者支援とか出てるんですが、やっぱりそれよりも、せっかくなのでほかのことにもどんどん広げていただいて、ここの
コンビニ交付に係るようなものもやっていけばいいなというふうに思っていますし、そういう考え方ももう既にあるのかもしれませんけれども、その中で、
コンビニ交付で用紙とか、特別なものを使ってたりとか、そんなんあるんですが、普通に
コンビニ交付じゃなくって、オンラインで市役所に対してアクセスして様々な、住民票みたいな、そういう帳票を発行してもらうについて、何か制度的とか、紙のこととか、物理的なこととか、どのようなことが問題になるのか、それは問題にならないのかをちょっと教えていただきたいと思います。
○
平松亮委員長 証明書交付が今後どうなっていくかということですね。
○奥村文浩委員 いや、オンラインで、オンデマンドでそういう証明書を交付するべきだと思うんですが、
コンビニ交付というのは、例えば用紙とか、何か専用の用紙になってると思うんですけど、そういうものをそうじゃなくって自宅のプリンターを使ってプリントしてやるというふうにできれば、どこにも行かなくって、自宅でネットから交付もオンデマンドでできると思うんですけども、本当はそういうふうにすべきだと思うんですけど、それをするのに考えられるネックになる部分ですね、それが何かという、例えばアクセス方法にしても、住民基本台帳のデータに外からアクセスすることが制度上可能なのか、それともそうではなくって、例えば基本台帳側から何か別のオンデマンドのためのデータに対してアクセスしていくっていう、何ちゅうんですかね、ポーリング的な、住民基本台帳側からアクセスすればそれでいいという話になるのか、その辺の、家のパソコンとプリンターから住民票などを取ろうということは技術的には幾らでもできると思うんですが、法律的とか制度的、それから物理的に何かそれが困ることがあるのだったら何が困るかというのを知りたいということです。
○
谷口浩一環境課館長 失礼いたします。そうしましたら、燃やすごみの燃焼炉で資源物を焼いて、今、分別していますが、片や燃焼を上げるために油を使ってる場合と、そのままプラスチックごみを燃やすごみにしてはどうかということの問いかけだったかと思います。
こちらにつきましては、
城南衛生管理組合のほうでの焼却炉のちょっと技術上の問題でありますので、市のほうでは詳しい状況まではちょっとつかめてはおりませんが、燃焼の温度を安定化させるために油を使用されているというふうにお聞きをしております。したがいまして、仮に燃やすごみの中にプラスチックごみをそのまま入れて燃やす状態にした場合に、そのプラスチックごみの状態等によって、液体の油と比較すると安定的に高温の温度で維持するということが難しいというようなことは以前にお聞きしたことがありますが、あと、それと、プラスチックごみについての、現在、国全体としても分別して資源として活用できるように、燃料以外の再資源化ということの活用等々、国としても推進しているところがありますので、今現在としてはあえて燃やすごみにプラスチックごみを入れるのではなく、資源化に向けてしっかりと分別して対応しているという状況になっております。
○辻直人
市民課窓口係長 コンビニ交付の１枚当たりのコストでございますが、令和４年度の決算額に対しまして、交付部数１万953部でございます。１部当たり1,023円でございます。
○山﨑健太
市民課課長補佐 すみません。では、オンライン申請での証明書交付についてのお問いかけについてお答えさせていただきます。
奥村委員おっしゃっていただいたように、まさに今、市民課で証明書を交付する、また
コンビニ交付する場合に、市民課でしたら改ざん防止用の用紙を使いますし、あと、住民基本台帳にデータがつながる、それが証明書交付の条件になると思いますが、まさにそこがご自宅で証明書等を取るとしたらネックになる部分かと思います。
オンライン申請を使って証明交付するということが、今、現実的に可能な方法としましては、郵送で何が欲しい、例えば住民票が欲しいです。定額小為替というのを頂いて、それに対して郵送でお返しをする、証明書を交付してお返しするという部分のその申請の部分はオンラインでその申請の部分をする。キャッシュレスのお支払いもするというのを国がフォーマットを用意していると聞いておりますので、その部分でしたら導入する可能性があるかなと思っております。ただ、市民課の郵送の請求には、第三者ですね、弁護士さんだったりとか、そういう方が本人さんの代わりにするような場合がありますので、それについては今のところオンラインに置き換わらないのかなと思います。あと、
コンビニ交付もございますので、オンライン申請をすることで、どんだけ皆さんが便利になるか、こちらの事務がってのを検討しながら導入については考えていきたいと思っております。
○奥村文浩委員 ごみの話で国がそういう方針だというのは分かるんですけれども、安定というのもありますけど、やっぱりある程度の温度を確保しないといけないということで油を入れてるという話ですので、プラスチックが燃えたらある程度温度はその分上がりますから、そこはもう燃やしたほうがいいんじゃないですかと、
城南衛生管理組合の人にも何か、それとか技術的なことをやってる人にも聞いてみたら、いや、そう思うと言う人も結構いて、それで、国の方針自体が何かおかしいんじゃないかっていうような人まで聞いて回るといらっしゃるので、プラスチックに関しては、あんまり、何ていうんですかね、再資源化することを一生懸命考えなくてもいいんじゃないかなというふうには思っています。国の方針と言われたら、なかなか行政ってそれから逸脱するというのは難しいのかもしれませんけど、ちょっとその辺、柔軟に考えてみてもというか、そういう考え方も少し考えながらやってもらってもいいんじゃないかなというふうには思っているところです。
それから、
コンビニ交付は、行政側にとっては郵送もしないでいいし、一番楽というか、何かいいと思うんですけど、やっぱりこれ結構費用かかってますし、償却終えたらもうやめたほうがいいんじゃないかなとちょっと思うときもあるんですけれども、やっぱりＤＸで市民の皆様からの要求の、何ていうか、オンライン申請というのはやっぱり誰もが考えるし、一番、来なくってもいいし、行かなくってもいいし、楽になるなというところだと思うんです。書類を郵送するということに関しては、市民の方は時間がかかるというだけで、手間はないと思うんですが、逆に、市側は、何ていうか、ＤＸ化してるのにより手間がかかるような何かことになってしまうんじゃないかなというちょっと気がしてて、やっぱり両方の効率を図るには、家庭のプリンターでできるようなこと、改ざんを防ぐための用紙についても、その用紙のデータもデータで送るということが何とか考えられないのか。これからちょっとＴＯＰＰＡＮさんとその辺の法律とか制度的なものをクリアできるようないい知恵がないか、話し合ってもらったらいいんじゃないかなと思います。
それから、住民基本台帳のデータに対してアクセスするというのは、これはＴＯＰＰＡＮに相談していただいたら、これはＴＯＰＰＡＮが解決策を持ってると思います。逆側からのアクセスでそういった行政情報を行政以外からも利用できるというやり方はもうＴＯＰＰＡＮというか、そういう業界的には知られてるやり方がありますので、そこは問題がないやり方ができるんじゃないかなと思います。
そんなことで、ＴＯＰＰＡＮとその辺のことをまた、どうなんですかね、市民課としてＴＯＰＰＡＮと話しすることあるんですか。
○立木美智子市民課長 すみません。市民課としましては、今のところＴＯＰＰＡＮさんとの話というのはしておりません。市全体の取組としまして、ＤＸ部門のほうがまずは市民課以外のところからオンラインを今年度始めようというところは聞き及んでいるんですけれども、まずはそちらから始めて、その後、市民課のほうでも何らか検討はしたいと思っているんですが、市民課のほうでは、令和８年度から開始します国の標準化システム、住民基本台帳の標準化システム、そして戸籍の標準化システムということで、大きくシステムが動こうとしている時期でございます。ですので、一旦その機械を入れてから、その機器に合ったオンラインの申請など、手続の方法をどうすれば市民の方に便利になるのかというのを考えていきたいところですので、今すぐにちょっとオンライン化というのは考えていないところであります。
○奥村文浩委員 今すぐにとおっしゃってますけど、やっぱりＴＯＰＰＡＮがどこの市町ともそんな協力してというわけではなくって、城陽市がＢＰＭＮがちゃんと、業務フローがちゃんとできているので特に城陽市とやってもらえるという話なので、その機会を逃さないように、いつまでＴＯＰＰＡＮが城陽市とやっているのかちょっと分かりませんけど、その辺の詳しい話は、だけどその機会で、やっぱり城陽市というのはそういう意味でよそよりちょっと進んでいるというようなお話でしたので、この前の
決算特別委員会の最初の話では。なのでやっぱりオンライン申請がね、ほぼ住民基本台帳のデータアクセスに関しては絶対相談してもらったら、これは解決策があります。と思います。住民基本台帳に外からアクセスするっていうのを全く遮断しても、そっち側から、何ていうんですかね、アクセスをする方法で行政データの利用というのはもう進めているところがありますので、やり方としてはそれでいけると思いますので、あとは紙のデータの問題が制度的にどこまで許されるのかがちょっと分かんないので、そこをクリアすればできるんじゃないかと思うんですね。ＤＸ推進側にもそういうお話はしたいと思いますけれども、ここの
市民環境部の住民基本台帳を扱ってる側からちょっと積極的にそういう話があったら何か進めてほしいなというふうに、せっかくＴＯＰＰＡＮが城陽で知見を得て、ほかにも広げていこうというような、そういう意識でしょうから、本当に住民の方がやっぱり一番、何ていうんですか、希望される何かオンライン交付というのを本当に簡単にできるような、市側も手間のかからないような、そういう方法をちょっとせっかくだから進めていただきたいなというふうに思います。これは要望にしておきます。
○本城秋男副市長 奥村委員からは、現在の法規制は、そういう規制はあるんですが、住民にとって、例えば市民課の関係の書類でも家で取得できると、これはやはり我々も究極的には目指すべき姿というふうな認識はしております。市全体としましても、やはり法的なもんと改ざん防止用紙、いろんなことでのクリアしていかないかん問題はありますが、そういった面につきましては、市民の利便性の向上のために、やはりここの部だけではなしに、市全体で考えていきたいと。確かに今出ましたように、すぐにできひん問題は現実問題あります。しかしながら、そういうことは目指していきたいというふうには考えております。
ごみの油を入れて焼却すると、安定化のために、それにつきましても、奥村委員おっしゃったとおり、そうあるべきなのかもしれませんが、これにつきましては、現行の国の指導なりというのをやはり守る必要があります。そういったことを含めて、何かの機会に国のほうに、これがあるべき姿ではないんかというようなことも機会があれば提言をしていきたいというふうに考えておりますので、今後、様々なことで市民利便を目指して検討はしていきたいというふうに考えております。
○奥村文浩委員 ありがとうございます。
いろいろお話分かっていただいて、やっぱりＤＸの話、どんなふうに進んでいるのか、僕もちょっと総務常任委員会に入ってなかったので聞き漏らしてたこともあったんじゃないかなとは思うんですけれども、やっぱり城陽市は進んでいるというお答えで、ほかの市町がそんなにちゃんとできていないということも分かりましたので、やっぱりそこは市としてアピールできるとこだと思いますし、今おっしゃっていただいたように進めていただければありがたいと思います。ありがとうございます。
○
平松亮委員長 11時20分まで休憩いたします。
午前11時07分 休憩
─────────────
午前11時20分 再開
○
平松亮委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続けます。
○田中智之委員 失礼いたします。５点質問をさせていただきます。
まず、動物飼養管理事業についてでございます。
犬・猫の適切な飼養管理を図るために、府や獣医師会と一体となって、犬の登録や狂犬病予防注射を実施しましたというふうにございますが、たしか今年か、去年ですよね、犬と猫に対してマイクロチップを入れるというのが義務化になったというふうに思います。こちらに犬の登録というふうにございますけども、このマイクロチップに関する事業を何かされているのか、あればお願いいたします。
２点目でございます。自治会の集会所の修繕の補助金についてでございます。
こちらについてですが、枠が決まっているかと思いますが、使い切っている自治会、限りなく使い切っている自治会というのはどのぐらいあるのか、把握されておりますでしょうか。また、その使い切っている自治会に対して、補充といいますか、もう一回再度補助金のほうを設けるご意向はございますでしょうか。
また、こちら、自治会の集会所の建設なんかに使えるというふうに思うんですけども、こちらの運用として、昨日も最近の人口減に応じて新しく建物を
新設するっていうのは徐々に減らしていくという趣旨のご答弁あったかと思うんですけども、例えばなんですが、３つの自治会で１つの集会所を造るってなったときに、この補助金、たしか250万円の枠やったと思うんですけども、250万掛ける３の750万円まで枠が使えるのか、そういう運用は可能なのかについてお願いいたします。
というのも、私が加入している自治会が400世帯を超えている自治会で、集会所も結構立派な集会所のほうを使わせていただいております。うちの自治会はいいんですけども、お隣の自治会が100世帯を切っていらっしゃる自治会でございまして、こちらのほうは集会所を持っておられません。なのでうちの集会所を使って会議などを行われるんです。実質的に一部、ある種の部分で共有してるわけではあるんですけども、ただ、この集会所の補修であったり建築というのはうちの自治会の補助金で行っていると、逆に、世帯数の少ない自治会さんの補助金というのは持ってないので使うことができないという状態にございます。一部、消火器の補充なんかで使われているようではありますけども、建設などには使うことができないという実情がございます。なのでそういった運用というのはできるのかについてでございます。
続きまして、除草指導についてです。
空き地の除草指導を行われているということでございますけど、確かに市内を見ておりますと、空き地でひどく草が生えている部分というのはたまに見受けることができるかと思います。これも最近の法改正のほうで、空き地から草や木が生えていて隣地に伸びていたときに、一定通告すれば勝手に切ってもいいというか、処理することができるようになっているかと思います。そういったことが委託処理の中でも実施した例はあるのかについてお願いいたします。
４つ目ですが、
環境基本計画推進業務の中で、令和４年度については、省エネ家電のほうが国のほうからも助成金あって実施されておりますし、今年についてもエコ・アクション・ポイントの事業など、いろいろな事業を実施されておりますけども、こちら、業務の概要の中で、第４次城陽市エコプランについて、
クールチョイス城陽の取組として、庁内における
自転車利用促進の呼びかけということで、自転車の利用なんかも庁内でされているということでございます。実際に自転車、車じゃなくて自転車を使って移動するというのは環境に対して非常によいものだというふうに私も思っております。６月の定例会のほうで私のほうからも提案させていただいたんですが、今後、今回の省エネ家電のような助成金が国のほうからあった場合に、昨今、城陽市においても公共交通の問題なんかは今までの定例会のほうでも各議員のほうからも提案や提言、様々あったかと思うんですが、電動自転車であったり、シニアカー、シルバーカーですね、に対する助成金というのを設けるご意向というのはございますでしょうか。
５つ目です。これは職員の皆様についての部分といいますか、明日から11月でクールビズが終わると思うんです。皆さん、明日からネクタイを締められると思うんですけど、夏の省エネルギーの推進ということで、軽装勤務の実施や冷房の適正管理などのエコスタイルの取組を実施しているというふうにありますけども、一般企業で見ておりますと、最近、ウォームビズとかいって、冬場でもネクタイを締めないという企業が増えているかと思います。私も実際にサラリーマン時代、勤めていた会社がそういう企業でして、ネクタイを締めないことによって職員の負担というのも一定減るというのは実証されております。全国の自治体のほうを見ておりますと、一定通年でノーネクタイの取組をされてる自治体なんかもあったりしますが、城陽市においてもクールビズが終わったからまたネクタイをというのではなくて、職員の皆様のストレス軽減のためにも、ウォームビズであったり、通年のノーネクタイの取組などを取り入れてはいかがでしょうか。
以上５点でございます。お願いいたします。
○原靖雄
市民活動支援課課長補佐 失礼いたします。自治会の集会所等建設等補助金に関するお問いかけのうち、上限まで使い切っている自治会があるのかということのお問いかけについてお答え申し上げます。
まず、集会所等建設等補助金につきましては、３つ区分がございまして、250万円を限度としております建て替えや修繕、施設の使用の補助などについて使っていただけるものにつきまして、まず、100万円未満になっている自治会は46自治会となっております。そのうち８自治会が限度額まで使われている状況でございます。それから、修繕に使っていただける100万円を限度としている補助金につきましては、５自治会が限度額まで使われている状況です。それから、備品の購入に使っていただける補助金、こちらは上限30万円となっておりますけれども、４自治会が限度額まで使われている状況でございます。
○森哲也
市民環境部次長 自治会のゼロになっているところの補充についてのお問合せございました。その件につきましては、補助金につきましては、今現在、自治会に役立てているところですけども、自治会の限度額がまだ余裕があるところがございまして、今現在のところは増額は考えておりません。ただ、増については、今後、各自治会の補助金の利用状況など踏まえまして、適切な時期に検討する必要があると考えてはおります。
あと、もう一つ、それと、共同で集会所を使われているところのご質問でした。
城陽市には１か所、それをされているところがございます。３自治会で共同で１つの集会所を使っているところがございまして、例えば修理でも全て３自治会で折半されてます。補助金の申請もそれぞれで３分割されて、平等に分けられて申請をされているところがございます。
○
谷口浩一環境課館長 失礼いたします。マイクロチップに係る業務、事業として何か実施しているのかということのお問いかけでございます。
マイクロチップにつきましては、事業者、ペットショップなどの事業所につきましては、マイクロチップ導入の義務化となっているところでございますが、市民につきまして、努力義務という形になっておるかと思います。城陽市のほうでは、マイクロチップによる登録の特例制度というものがあるんですけども、現在、城陽市のほうではその特例制度の参加はしておりません。京都府全体として足並みをそろえるという形で現状はお聞きしておりまして、その特例制度には現在加入はしておりません。窓口のほうでマイクロチップのお問合せなどがございましたら、この制度、マイクロチップの導入、市民の方における導入制度のご案内等はさせていただいております。
○森哲也
市民環境部次長 すみません。先ほどちょっと答弁させていただきましたが、１つ訂正をさせていただきたいと思います。
１か所、ちょうど使われているところがあると申し上げましたが、ちょっと今、はっきり件数は分かりませんが、数か所の自治会で共同されているところがございます。
それとあと、補助金がゼロになってしまっている自治会に対しての増額の件なんですけども、今ちょっと増額しないというのは公平的な部分がございます。一応割当ての金額がありますので、それを節約しながら各自治会、使われておりますので、そこに、ゼロのとこに対して上げる、もしくは全体的に上げるというのは慎重にしないといけないと考えておりますので、そこは上げる時期には検討はしないといけないと考えております。
○
成田香織環境課長 私のほうからは、３点、除草指導に関わること、それと電動自転車、あとウォームビズにひっかけたネクタイのことについてお答えさせていただきます。
まず、除草指導に関わることになりますが、確かに民法改正がありまして、竹林の所有者が越境した枝を切除をするように催告した場合で、相当期間、竹林の所有者さんが切除をしないときであったりとか、緊急の事態があるときにつきましては、越境された土地の所有者が竹木を切るというふうに民法改正されたことは承知しているんですけれども、それが除草指導に現状当てはめた場合に、今現時点でされた件数があるかどうかなんですけれども、うちでしてる除草指導につきましては、現時点で、ご相談はあるんですけれども、相当期間、土地所有者に対して催告しなければならないこと、また、緊急の事態があることについて、ちょっと時間がかかることで、うちでやってるのが除草指導の草の指導になりますことから、今現時点ではそういった対応のほうはしていないです。ただし、市民の方からのお困りの声があったときにつきましては、ひどい状況だなと思ったときには、土地所有者に対しましてお声がけのほうはさせていただいています。
あと、電動自転車なんですけれども、国の補助金があったら対応しますかというお話なんですけれども、こちら、うちでさせていただいてた
クールチョイス城陽の電動自転車の取組につきましては、庁内で貸出し可能な自転車を情報共有を図って、近距離での移動は公用車でなく電動自転車を使用するように啓発を行うことになります。これを市民の方に対してしますかというご質問だと思いますけれども、こちらについては、公共交通の担当部署と相談しながら検討させていただきたいと思います。
最後に、ウォームビズにつきましては、確かに市ではウォームビズの期間、暖房期間に合わせてウォームビズのほうを実施させていただいてます。クールビズでネクタイしないとさせていただいてたのは、やはり男性の方、ネクタイ締めると体感温度が変わるというところで、それがネクタイを外すことによって体感温度が変わって下がって電力の使用の削減にもつながるということで、クールビズのほうをさせていただいてました。今度、ウォームビズのほうなんですけれども、ウォームビズは逆に暖かい格好で、膝かけとかして、電力の使用量を抑えようという取組になります。なので少しクールビズとウォームビズとは相反する事業となりますので、今のところネクタイについての取組までは考えてはおりません。
○田中智之委員 ありがとうございます。
まず、ペットのマイクロチップについてでございます。
飼い主については努力義務であるということについては承知しております。ペットショップの運営されてる方なんかにお話を聞いておりますと、やはりマイクロチップの打つというのが一定負担になっていると、１件につき大体手術費用と登録費用が別々でかかってきて、大体4,000円から5,000円ぐらい１匹につきかかるというふうには聞いております。となったときに、ちょっとこれについては補助金を
新設するのはなかなか難しいところもあるかとは思うんですけども、狂犬病の注射と同じように、今後、補助金については一定検討していただけたらというふうには思います。
続きまして、自治会の集会所の補助金についてでございます。
やはり公平性という部分で鑑みると、なくなったところに対してすぐに補充というのはやはり公平性の部分から難しい部分もあるというのは理解しております。ただ、数か所、複数の自治会で集会所のほうを共有されてるとこがあるというふうに伺いましたので、ちょっと例に挙げさせていただきましたうちの自治会については、自治会の所有者としては、一自治会で持っているものでありますので、そこをほかの方が、ほかの自治会がレンタルされるケースなんかにもちょっと補助金なんかから使えると便利だなというふうに、実質的に、ちょっと私も詳しいその数か所の自治会さんがどういうふうに運用されてるかについては分からないんですけども、やはり登記の問題であったりだとか、そういった中で、複数の自治会で持ってるとなかなか面倒くさいことも多いんだろうなというふうには思います。となったときに、例えば机の購入であったり、何か壊れたときの購入なんかにレンタルされている自治会さんのほうの補助金も使わせていただけたら非常にありがたいなと思っております。なかなかそこでかかった費用を、個別でその自治会さんのほうに請求させていただいてもいいとは思うんですけども、そうなってしまうと額もちょっと大きくなりますので、それはそれで借りていただいてる自治会さんの負担にもなるなというふうに思いますので、そういった運用もできればありがたいかなというふうに思います。
続きまして、除草指導についてでございます。
一定の猶予期間があるといいますか、通告してから相当期間たってからというふうに、私もちょっと法の解説なんかを読んでいて、そういった期間があるというふうに書いてありましたけども、この相当な期間というのは一定解釈がもう示されてるんですかね。大体半年であったりだとか、私もまだネットでちょっと調べただけですので、その相当な期間っていうのが具体的にどのくらいやというふうにはちょっと見受けられなかったんですけども、隣地からの草であったり木であったり、そういったものでお困りの方って、本当に切実に困っていらっしゃるところというのは一定あると思います。そういったところに対してお声かけいただいているということでございますので、逆にお声かけいただいたところからどれだけ待てば切っていただけるのかという部分になると思いますので、今回の民法改正のほうも積極的にちょっと運用していただけたほうがいいのかなというふうに思います。
続きまして、電動自転車についてでございますけども、今回、環境の話での補助金でという中でのご提案をさせていただいたわけではありますけども、今、ご答弁の中でも公共交通の部門との話合いの中でというふうにもありましたけども、本当にいろんな面でのメリットがあると思っております。公共交通だけでなかったり、自転車を使うことによって健康増進になったりだとか、そういったいろんな面でのメリットがあるかと思いますので、ぜひ実現に向けて検討いただきたいなというふうに思っております。
最後に、ウォームビズのネクタイ、確かにウォームビズでノーネクタイというのが理屈的にはなかなか、何でノーネクタイになったらウォームビズなんやというとこもあるかと思うんですけども、やはり職員の皆様のストレス軽減というのも一つ大きな部分かなというふうには思いますので、ノーネクタイで勤務することに対して厳しいご指摘なんかもあったりとかするとは思うんですけども、やはりノーネクタイで勤務するほうが楽だと思いますので、ぜひ積極的なご検討をいただけたらと思います。
○本城秋男副市長 ご要望いただきましたうちの数点、ちょっとお答えさせていただきたいんですが、まず、電動自転車であるとかシニアカーの関係のご質問をいただきました。ご存じのように、家電製品の買換えにつきましては、国の交付金を使いまして対応させていただきました。家電製品の買換えは電力量の対策というのが全面的に打ち出されておりまして、それのメニューに合致したということで、補助金、創設させていただいた経過がございます。
今、委員おっしゃいましたように、健康面とか、様々な効果のある施策であるとは考えます。それにつきまして、直ちに一般財源を投入してというようなのは現実的に難しいところがございます。それと、家電につきましては、基本的に全世帯が対象にできる事業であったというのも取組に至った経過でもございます。ただ、今後、そういった国の交付金ですね、委員がおっしゃいました、そういうメニューがあれば検討はしたいなというふうに考えております。今までそういった、コロナから始まりまして、様々交付金あったんですが、現実的には交付金の配分額を要はどの施策に充てるかということで、市全体で検討してきた経過もございますので、その交付金のメニュー内容、金額等によって検討はしてみたいなというふうに考えております。
それと、ネクタイの件でございます。確かにネクタイしないというのは、ストレス上、委員のおっしゃるとおりだと思うんですが、夏のノーネクタイというのは全国的に認知されてる状況でございまして、冬につきましては、現実的にはそこまでは至っていないというのはある状況やと思います。これにつきましては、ここの環境だけの判断ではなしに、職員の問題でもございます。市民の方にどう映るかということも当然考える必要もございます。それにつきまして、今後、委員からこういうご提案があったということを人事担当部局とも検討はしてみたいなというふうに考えております。
○田中智之委員 ご答弁ありがとうございます。
本当になかなか一般財源の中では事業をするっていうのは大変お金もかかる話でございますので、難しい中だと思います。今ご答弁いただいたとおり、確かに電動自転車、シニアカーとなってしまいますと、全市民に対する施策かというと、少しぶれてしまう部分もあるかと思います。ただ、国のほうでもいろんな施策が行われている中で、そういった補助金のほうが出てきたときにはご検討いただけるということでございますので、効果については大きいものだと思いますので、そういったものが出てくることも私も希望していきたいなというふうに思っております。
ネクタイについては、また人事のほうにもお伝えいただけるということでございますので、少しでも職員の皆さんが快適な環境で業務に当たっていただけるように、私もいろいろ取り組んでいきたいなと思っております。ありがとうございます。
○宮園智子委員 ありがとうございます。
４つあるんですけれども、１個は41ページと51ページの
マイナンバーカードですかね、個人番号のカードの普及の今のどんな状況かと、あと、逆にマイナンバーを作りたくないという方の意見はあるのかというのが１点と、浄化槽ですね。浄化槽について、使用率、今、実際に使っておられる方が何割いらっしゃるのかというのと、なぜ浄化槽を使い続けはるのかというのを知りたい。
あとは、
男女共同参画支援センターのことなんですけれども、ぱれっとＪＯＹＯさんのことだと思うんですけれども、こちらのことをもう少しどのような内容をされているのか、資料をもっと前に頂いたらよかったんですけれども、どのようなことを、内容をされているのかを知りたいのがあるんですけれども、
男女共同参画支援センターってどっちかといったら女性が中心という何かイメージを勝手に私が持っているんですけれども、男性も一緒にというのが本来だと思いますので、何か男性も入れるようなイベントとか、そういうのをされているのかどうかを知りたいというのと。
最後、４つ目が、これはちょっと、ごめんなさい、新人ならではだと思うんですけれども、コミセンなんですけれども、コミセンの東部コミセンと、あと寺田
コミュニティセンターの歳入の額がちょっとずば抜けて多いと思うんですけど、それが何で多いかと、あと、歳出の、東部コミセンのほうがすごく多いなというのがあるので、その理由をお聞かせ願いたいと思います。
○金井千恵子
市民課窓口係主任専門員 失礼します。
マイナンバーカードの普及についてお答えさせてもらいます。
令和５年９月30日現在、累計で５万7,461枚の交付が完了しております。人口比で77.03％の普及となっております。
○立木美智子市民課長 では、私のほうからは、
マイナンバーカードを作りたくない方ということでのご質問をいただきましたので、ご答弁させていただきます。
マイナンバーカードといいますのは、もちろん国民、市民さんの希望があって申請をされるものです。ですので、本人様が作りたくないという方につきましては、申請はされていない状況でございます。
○
成田香織環境課長 私のほうからは、浄化槽についてのお問いかけについてご答弁させていただきます。
浄化槽を使われてる方はどれぐらいというお話なんですけども、大体５％程度の世帯さんがまだ浄化槽をお使いになられてます。なぜまだお使いになられているかになりますけれども、まだ下水道が供用開始してない場所に浄化槽を設置される方であったり、どうしても下水接続について、費用がかかることから、今、まだ浄化槽をお使いになられている世帯の方、ある一定数はいらっしゃいます。
○奥登紀子
市民活動支援課館長 ぱれっとＪＯＹＯの役割等についてご答弁申し上げます。
ぱれっとＪＯＹＯは、城陽市の
男女共同参画を進めるための条例に定められます
男女共同参画の拠点として整備された施設です。
男女共同参画の推進に関する情報収集、各種事業などを実施しております。
女性中心の施設ではないかというお問いかけなんですけれども、ぱれっとがやっております講座等の中で一部、女性だけと限定しているものは確かにございますが、基本的には男女とも参加していただける講座等が中心となっております。昨年度実施いたしましたもので男性向けの事業といたしますのが、父親参加の事業というのを多くやっております。昨年度は五里五里の丘のほうで、父子ですね、男性保護者と子供さんで参加していただきますアウトドアの事業ですとか、ぱれっと館内で実施します事業でしたら、パパの育児スキルアップ講座などを実施しております。そのほか、妊娠中のパートナーがいらっしゃる男性とそのパートナーの方、一緒に来ていただきまして、沐浴ですとか、赤ちゃんの育児について学ぶ講座などは実施しております。
○藤野純平
市民活動支援課市民活動支援係主任専門員 私のほうからは、
コミュニティセンターの使用料等についてお答えさせていただきます。
まず、ご質問ありました東部コミセンと寺田コミセンの使用料の歳入がこの２館については多いという理由についてです。
東部コミセンにつきましては、３校区をカバーしてます唯一のコミセンになりまして、
コミュニティセンターの中で施設規模が一番大きくなっております。そのため、部屋数も多いということですので、使用料が一番大きくなっております。
次に、寺田
コミュニティセンターについてなんですけども、こちらのほう、寺田については、他館と比べて実はそんなに遜色は本来ないのですが、今掲載してます決算報告書の44ページの中でいいますと、市民活動支援課がカバーしていますのが今池、東部、青谷、寺田の４館になります。大体北部とか南部と同程度の通常ですと使用料になってきてますけども、ちょっとこちらのほうが他部局の使用料の管轄になりますので、掲載してないというところがあります。今池コミセンについては、施設規模が
コミュニティセンターの中で少なめとなっておりますので、使用料は低くなっております。あと、
青谷コミュニティセンターにつきましては、令和４年度途中から外壁工事のために閉鎖しておる関係で、使用料が少なくなってます。
あと、東部の歳出が多い理由についても、先ほど使用料が多い理由と同じような理由になってくるんですけども、施設規模が大きいために維持管理費が突出して多くなっています。その関係で歳出のほうも多くなっております。
○宮園智子委員 ありがとうございます。
マイナンバーカードについてお答えいただいてありがとうございます。私が一番気にかけているのは、
マイナンバーカードになるのはとてもよいことだと、便利になると思うんですけれども、逆に取り残されていかはる方が出てくるんじゃないかなというのをすごい気にしています。やっぱり市役所に直接来た、例えばご高齢の方で90歳とか95歳とか、方で独り暮らしとかやったら、行こうと思ってもなかなか市役所に直接行けなかったりして、相談する相手の方もいらっしゃらなかったら、もうそのまま引き籠もったままになってしまってというのがどんどん出てくるのではないかというのが心配になりました。そちらのほうのまたお考えをお聞かせ願えればと思います。
あと、浄化槽も
マイナンバーカードと似てるんですけれども、やはり浄化槽を使ってる理由は、先ほどお伺いしたように費用がかかったりとか、そういうのがある方がほとんどだと思うので、何かこちらで、例えばもうちょっと費用の補助を増やしたりとか、そういうのができないかなというのをお伺いできればと思います。
あと、
男女共同参画支援センターのことは、ありがとうございます。ちらっとお父さん方の参加はあるような、パンフレットとか見てたんですけれども、ただ、何か男性の方ってあんまりこういうイベントに、女性の方は積極的に行きたいと思うんですけど、男性って恥ずかしいとか、そういう何かあるんか知らないんですけど、なかなか参加っていうのを懸念される方が多いのではないかと思いますので、ぜひとも男性の方、もっともっとこういうのに参加していただければと思いました。ありがとうございます。
あと、東部コミセンのこともありがとうございます。まだちょっと無知なものでして、中身を全然分かってないものなので、勉強になりました。ありがとうございます。
○山﨑健太
市民課課長補佐 マイナンバーカード交付のご本人様が高齢等で取りにいらしていただくのが難しい場合についてのお問いかけについてお答えさせていただきます。
カード交付に当たりましては、原則としてご本人様確認をさせていただきますので、ご本人様にご来庁いただいて、あと暗証番号の設定等をいただくことになります。ただ、本人様がおっしゃっていただいたように病気であったり障がいであったりと、特別な事情につきましては、来られない理由が分かる書類等を国が定めた一定の手続を踏みまして、代理人の方に代わりに交付させていただくという手続がございます。
○
成田香織環境課長 私のほうからは、浄化槽から下水接続への減免制度についてなんですけれども、浄化槽につきましては、環境課が担当してますけれども、下水道については水道部局が担当しています。今現状も浄化槽について、市民の方からお困りの声が届いたときで、浄化槽を設置しておられるって確認できた場合、環境課の職員と水道の職員と２人そろって下水道接続の啓発のほうをさせていただいているところでございます。
すみません。あと、制度のほうなんですけれども、水道のほうで下水道接続についての減免制度があるとは聞いてはいます。
○宮園智子委員 ありがとうございます。これから本当にデジタル化が進んでいく一方で、やっぱり何かワープロからパソコンに替わるような感じで、絶対にデジタル化には乗らへんとかね、そういう方がいらっしゃると思いますので、そういう方もぜひ周知していただければありがたいと思います。ありがとうございました。
○
森田清逸市民環境部長 すみません。
マイナンバーカードのやっぱり申請しにくい方についてのお話もあったかと思います。実際に申請されていない方は数％もちろんおられるわけです。そうした方の中には、申請をしたいけれども、事情によってできない方というのもおられるのではないかなというふうに推察するところになります。こういった方に対しては、今後、申請の支援の方法についてとか、相談をまたいただきましたら個別に対応させていただくとか、引き続き国の動向とかを注視しながら検討していきたいなというふうに考えているところでございます。
○宮園智子委員 ご丁寧にありがとうございます。私たちも市民の方のお声はたくさん聞かせていただきたいと思いますので、ぜひともご協力お願いいたします。ありがとうございます。
○
平松亮委員長 減免制度はあるんですか、浄化槽の。
○
成田香織環境課長 浄化槽についての減免制度はございません。
○
平松亮委員長 １時15分まで休憩いたします。
午前11時58分 休憩
─────────────
午後１時15分 再開
○
平松亮委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○堤靖雄
市民環境部次長 失礼いたします。午前中の宮園委員からの質問で、浄化槽から下水道への接続に際しましての質問で、減免制度があるという形でご答弁のほうをさせていただきましたが、正しくは排水設備工事資金の融資あっせん制度があるということですので、訂正をいたします。よろしくお願いをいたします。
○
平松亮委員長 では、質疑を続けます。質疑はございませんか。
○相原佳代子委員 すみません。質問させていただきます。
まず、今
決算特別委員会の初日の現地調査にて北部コミセンの耐震改修工事など、リニューアルされた北部コミセンを現地調査させていただきました。
話はちょっと南部コミセンに行くわけなんですけれども、南部コミセンの空調の故障について、この夏、冷房が使用できなかったということで、夏祭りなど、館、また運営委員会の方々に苦労いただく中で開催されて、職員さんたちは図書室でやったら本を正面玄関の前のとこへ出されて、そして並べて本の貸出しなんかをされていたというのを見させていただいて、また、いろんな活動をされる方々は、ちょっとやっぱりクーラーが使えないというところで、ほかのコミセンなどで利用されていたというご苦労を見させていただいてたんですけれども、いよいよ明日から11月ということで、暖房もこれから必要になってくるかと思います。故障している箇所の改修工事について、現状はどうなっているのでしょうか。
すみません。先に項目言えばよかったね。これ内容になってしまった。すみません。
次です。２番目なんですけど、先に質問言っていきましょうか。山城人権ネットワーク推進協議会、これ45ページに125万円というのが出てるんですけれども、山城地域の15市町村が加盟しているこの人権を考える情報紙ｊｉｎｋｅｎという、これが年に２回発行されているわけで、この15市町村、全戸に配布されているわけですよね。今、手元にあるのは今年の８月１日に全戸配布された分ですけれども、令和４年度についてなんですけれども、城陽市のみ各市町村の人権イベント情報のところに掲載がなされてなかったんです。これについてはなぜなのか、ちょっと聞かせていただきたいと思います。
そして、３つ目なんですけれども、自治会活動ハンドブック、これ新しく作られたもので、すごく職員の皆さんが汗を流して作っていただけたんだなというふうに思います。これも、自治会のススメ！ですか、職員さんが手作りでされたんだなというふうに思うんですけれども、また、あるいは加入の声かけ手帖というのも作られたと、ご努力をされているわけですが、私どもの自治会も今年度に入り、もう近隣、ばたばたばたっていうふうに加入されたのを脱退されているという現実がありまして、実際に組も今までの組がもう来年度は一緒に合体しなあかんかなという話もしてるところなんですけれども、現在、加入率というのはどういうふうになっているのか聞かせてください。
そして、次ですが、先ほど善利委員のほうからもありましたが、ごみネットについてなんですけれども、共働き世帯が増えていて、新しい住宅地というかな、５区画であったりとか、10区画であったりとか、そういうのが今、城陽市内でも見受けられているんですけれども、実際ごみの上にネットをかぶされて、ペットボトルで飛ばないようにということでおもしをされているんですけれども、実際、働いている方も多くて、夕方になってもそのままっていうのが見受けられるんですけれども、先ほども出てましたけど、折り畳み式のごみのネットっていうのかな、これについて、もう一回ちょっと聞かせていただきたいと思います。それは今回の助成には入ってないということなんですけど、それについて聞かせてください。
すみません。もう一つ。ごめんなさいね。今４つまで言いましたよね。最後なんですけど、この決算書には載ってなかったかと思うんですけど、昨年、12月からおくやみコンシェルジュを始められたと思うんですよね。これについては大変私どもには好評を得てるというふうに聞いてるんですけれども、現状ではどれだけの方が使われているのか、それについて教えてください。
○
谷口浩一環境課館長 失礼いたします。そうしましたら、ごみネットの件で、折り畳み式については、今回の助成金等について入っていないのかどうかということのお問いかけでございます。
先ほども申し上げましたとおり、城陽市のほうの補助金につきましては、ごみのネット状のもの、もしくはブルーシートを対象としておりまして、折り畳み式につきましては対象外とさせていただいております。こちらにつきましては、相談等がありましたら丁寧に説明させていただいて、ご理解は得ていただいているところでございます。
○森哲也
市民環境部次長 そうしましたら、まず１点目、南部コミセンの空調機の現状について説明させていただきます。
空調機の故障につきましては、７月29日に異常が発生しまして、修理に期間がかかっておりまして、利用者の皆様には大変ご不便をおかけしております。空調機は給水式冷温水機といいまして、水を利用して熱交換する仕組みになっております。水を冷やすため、冷却塔と施設内の各部屋を配管でつないで、その配管を流れる循環水により冷却しているものでございます。また、暖房時には、その水を温水にして、循環して部屋を暖める構造となっております。施設管理の担当課であります商工観光課から異常後すぐに保守業者と現場確認が行われて、地中埋設配管内の漏水が見込まれましたので、応急処置として復旧する範囲を特定して、施工方法の検討に時間を要したと報告を受けております。
現在につきましては、漏水が疑われる範囲を特定して、バイパス接続工事による復旧工事が完了いたしました。復旧工事後の冷房の試運転による確認においても異常はなく、復旧は完了しております。今後、11月には暖房運転での確認を行った上で、異常がなければ利用を再開してまいります。その際には改めて議長報告をさせていただく予定としてはいます。
それと、もう一点のご質問で、人権の情報紙の件なんですけども、昨年度、城陽市のイベント情報が載っていなかったという件なんですが、昨年につきまして、この新聞については８月と１月に発行されております。城陽市にも人権に係る事業として本来掲載できるような事業がいろいろとあるんですけども、例えば平和のつどいとかできます。あれは例えば城陽市でしたら７月に開催してます。８月に発行しますので、そういったものが載せれないと、時期的なもので載せれないものもございます。昨年につきましては、８月にコロナの感染で第七波が来てましたので、かなりコロナがまた感染が広がってる状況でした。コロナ対策で大きな事業を避けて、複数回に分けて小規模な事業を行うこととしましたので、こちらのｊｉｎｋｅｎ、この新聞については、山城地域全域に配布されるということですので、定員を少人数にしていましたので、城陽市内の人ができるだけ来ていただけるように配慮してちょっと載せていなかった。また、掲載時期にもちょっと間に合わなかった部分がありましたので、昨年度、載せることができなかったというちょっと状況がありました。
今後につきましては、城陽市の取組をＰＲすることにもなりますので、できる限り掲載はしていきたいと考えております。
あと、それと、自治会の加入率についてでございます。加入率につきましては、令和５年４月１日時点の加入率でいいますと、58％になっております。
○辻直人
市民課窓口係長 私のほうからは、おくやみ窓口コンシェルジュの件数のほうをお答えさせていただきます。
令和４年12月から３月まで、令和４年度に関しましては、死亡件数が344件のうち実施が92件で、率といたしましては26.7％、令和５年度につきましては、４月から９月末までで死亡件数426件のうち実施は99件、率といたしましては23.2％となっております。
○
森田清逸市民環境部長 すみません。ごみネットの件で少し補足だけをさせていただきます。
先ほども善利委員からもご質問あったように、折り畳みネットについては対象外とさせていただいているという状況についての理由みたいなものになるんですけれども、どうしてもごみ
ステーションといいますのは、道路上であったりとか、歩道上を活用して
ステーションにして、ごみの回収が終われば元に戻すということで、歩行者の安全、車両の通行安全というところに支障ないような形での運用、運営が続けられているという状況になります。ここに対してどうしても、今、委員からお話ありましたように、片づけとか、そのままの場合がね、やっぱり当番当たる人があって、あるというご意見をいただくように、どうしても片づけに対する負担というところも出てくるものでございますので、できるだけ回収しやすいものであったりとか、占用が負担にならないようなものという形でありますので、折り畳み式ネットであっても折り畳みを畳まない限りは形として占用してしまうという部分もございます。そういったことから、補助金の対象としてはそこはちょっと避けていきたいというような形で、推奨させてもらっているのは、ネットによって極力省力にごみかけ等かけてもらって、省力で回収してもらいますいうようなところを念頭に置いているものでございます。その辺でちょっとご理解いただければと思います。
○相原佳代子委員 南部コミセンの故障している空調機については、今、答弁でありましたように、漏水箇所がそしたら分かったと、そこをそしたら省いて、また新しい管をつながれて、そして水なんかを冬だったら温めるということで、もう実際に試行でやられて、それが正常に運転してるということで、これは安心しました。
ただ、これも40年以上たっている、老朽化している施設だし、そういった、先ほどおっしゃった給水式の冷温水機、水を冷やしたり温めたりっていうこと自体がもう大分古いやり方だと思うんですよね。今後、またこういったことが起こり得たら、それはもうあかんことやと思うんですけど、この先、やっぱりここまで至るまでにも何度か故障したりということはあったかと思うので、今後のそういった空調設備についてはどうされるか。今回、これで一旦できると思うんだけれども、やはり今後のこともまた同時に考えていただきたいと思います。ただ、現在のところ、これで安心して、皆さんからやっぱりそういうご心配はお聞きします。ですので安心してこの冬は南部コミセンをお使いくださいということをお伝えさせていただきますので、また市としてもその辺りの周知を徹底していただきたいと思いますので、これはそれでお願いいたします。
それから、山城人権ネットワークの推進協議会関係ですけれども、今の答弁でしたら、どうしても事業が７月の開催、発行されるのが１月と８月ということで、それにそぐわなかったというか、合わなかった。コロナの関係でできるかできひんかということもあったということだと思うんですけど、それは各市町村全部一緒やと思うんですよね。15ある市町村がそしたらみんながそうかというたら、やっぱりそれでも長岡京なんかは、今回のこれ、６事業書かれているのかな、やっぱり人権というのはまちづくりの根幹をなすものだと思うので、こういうのが全てに全戸配布されたら、やっぱり皆さんご覧になります。私のところにも市民の方から城陽だけが載ってへんのは何でやっていうふうにも言われました。確かにいつも、７月の終わりぐらいかな、広島派遣の前に人権学習会やらをされるのは知ってますが、だけども、８月でしたら、次、１月までの間でも、例えばぱれっとＪＯＹＯさんであったりとかにおいても人権啓発するような事業はされてると思うんですよね。１月の発行でしたら、次、さんさんフェスタとかになるかなと思うんですけれども、やはり城陽市においても人権の例えば平和であったり、
男女共同参画であったり、女性活躍や、もう一つ言うたら子育てのことも全て人権に係ることだと思うんです。だからこそこうやって一遍に出されたら、あれあれっていうことのないように、先ほど言われたことも一つの理由としては分かりますけれども、今後、きちっとそれはやっていただきたい。今回も11月22日に、これはプラネタリウムでされるのかな、女性に対する暴力をなくす運動事業というふうに書かれてます。大変大事な事業だと思いますし、そういったことを常日頃城陽市ではやってますよ、だからいつ言われても出せるようなことをやっていただきたいと思いますし、これについては、担当課でもありますので、次回、また同じようなことがないようにしていただきたいと思います。
それから、自治会なんですけれども、加入率が58％って、これ、以前より減ってると思うんですよね。コロナでコミュニケーションが大切だとか、震災とかあって、そういうことが言われる中で、低いのはなぜかと。やっぱり理由のところといったら、何か役職が当たっては嫌だとか、そういうようなこともあるということを理由に上げられる方も多いと思うんですね。実際にされている方からも、自治会の会長、副会長に当たったけれども、うちなんかやったら旧村でおられるし、田植のときとか、稲刈りのときとか、そういったときに事業ってたくさんあるんですよね。だから自治会の役員としても、今後これ、役員を次の人に替わるときに、大変やっぱり次の方に荷が重いっていうこともおっしゃってたし、そして、自治会もそうなんですけど、子ども会っていうのの存続も今やっぱり危ぶまれていて、そこも同時進行で考えなければならないなというふうに思っているんですけど、本当にコミュニケーションが必要な時代と言われるんやけど、コミュニケーションをできるだけ取らない方向へ行ってるんじゃないかなっていう危機感も考えたりするんです。
これ、ちょっと見させていただいて、今回、自治会のススメ！、これ、職員さんが手作りで書かれたと思うし、読みやすいと思うんですけど、これね、私、一つ言わせてもらえるのであれば、基本的なことを書いていただいているんだけれども、できればこの城陽市内で自治会に入っててよかったなとか、この間も運動会へ行かせていただいた。あのときにはもう本当にちっちゃな子供さんからおじいちゃん、おばあちゃんがたくさん集まっておられる姿を久しぶりに見たんですけど、やっぱり自治会に入ってたからこそここへ来られますっていうような声も聞かせてもらったので、できたらここは、東日本大震災のエピソードというのは大事やけれども、実際、城陽市内の声を、市民の声を上げていただけたらさらにいいのではないかなというふうに思いますので、それは要望させていただきます。
あと、今後、城陽市としていろんなことを、物品なんかも用意していただいているんですけれども、今後、これ以上、言うたら今、50％台ということなのだけれども、これより少なくなってしまったら、市として運営される上において、マイナス点というのかな、はどういうふうに考えておられるのか、その点についてちょっと聞かせていただきたいと思います。
その次に、ごみネットのことについては、ネットもそうだけども、折り畳み式にしても、公道を占用してしまうということがあるというふうにおっしゃられたと思うんですけど、それだったら、ごみネットにしても、折り畳みにしても一緒だと思うんですよね。だからそこはきちっと、何ていうのかな、置く面積がということとかもあるのかなと思うんですけども、折り畳み式を採用される場合は、責任を持ってそれを、折り畳み式のものを片づけてくださいと、そういうことを約束して、助成というか、補助するのであれば、私は問題はないのではないかなと思うのですが、その辺りのご見解をお聞かせください。
そして、最後に、おくやみコンシェルジュなんですけれども、去年、12月から３月までで92件と、多くの方々にご利用いただいているということで、これは大変私はよいことだと思っています。ほかの議員さんからもご要望とかもありまして、こういうことができたことというのは、市民の皆さんにとっても大変心強いことだと思いますので、これらについては、今現在、部屋とかは用意されてないのかな。今後、やはりいろいろとプライバシーに関わることもあるかと思いますので、できれば部屋にお通しして相談に乗ってあげる、説明をしてあげられると、より寄り添う形で私はよいのではないかなと思うんですけれども、市としていかがでしょうか。
○立木美智子市民課長 私のほうから、おくやみ窓口コンシェルジュの件につきまして、専用の部屋をということでお答えさせていただきます。
今現在ですけれども、市民の方が来られた際に、市民課のマルチコピー機が置いてあるスペースがあるんですけれども、その横に、一応個人情報でもありますので、パーティションを設けて、狭いところではあるんですけれども、設置しているところです。やっぱり専用の部屋となりますと、庁舎全体のスペースの問題等もありますので、今できることというところから、専用のスペースで対応しております。今のところは個人情報が配慮されてないとか、不安になるっていうことは、市民の方からは聞いておりませんので、もうちょっと様子を見まして、問題がなければこのままさせていただきたいと考えております。
○
森田清逸市民環境部長 すみません。私のほうからは、ごみネット、ごみの折り畳み式の話についてのご答弁をさせていただきます。
委員からお話ありましたように、その
ステーションを管理される方の責任でもって、約束ができればというようなお話をいただいたところなんですけれども、どうしてもやっぱり片づけすることに対して、もちろん約束ができればいいとは考えるところなんですけれども、実際にそこの、担当と言うのも変な話なんですが、やっぱりそこをきちっとやっていただくことに対する負担になる部分もあるのかなということも考えないではないので、できるだけ回収するのに負担が少ないほうがいいのかなと、そのほうが要は片づけしやすい、なるべくそうするほうが占用状態になりにくいというような考えがございますので、それでご理解をいただければと思います。
○森哲也
市民環境部次長 すみません。自治会の加入率が減少して、このままではどうかというご質問ありましたけども、自治会の加入率が低下してる原因につきましては、最近、分母となる全市の世帯数が増加傾向にあります。これは、同居家族が少なくなって、単身や少人数の世帯が増加していることも考えられます。また、高齢者世帯も増加している状況です。一方、分子となる自治会の加入者数につきましては、単身者は自治会の加入が少ない。高齢者は役員の就任に伴う負担が困るということで、退会される事例が多くあります。そのため減少傾向にある状況だと考えております。
先ほど58％まで今下がってしまっておりますけども、増やす対策ですね、加入の対策として、やはり自治会の重要性を訴えていかないといけないということで、今、認識しておりまして、令和５年度の取組としまして、大体小学校６年生から中学に行ったときに自治会を抜けるところが結構多いんです。やはり子ども会とか自治会の子ども会の中でつながってたのが、中学になってそれがなくなるので、もう一緒に、中学入学したと同時に自治会抜ける方が多いというのを聞いております。そのために、今年、令和５年度は、小学校６年生に対してパンフレット、自治会の重要性を訴えるようなパンフレットを今作っておりまして、12月には作成を完成させて、小学校６年生の子供たちに配布する準備を今しております。そういうとこから自治会の重要性をお知らせするというか、訴えていきたいと考えて、今、行動しているところでございます。
○
森田清逸市民環境部長 すみません。自治会が今後、加入率がどんどん減っていくと、どういったことに問題が起きるのかというお話もいただいたと思います。どうしても加入率が少なくなると、地域というのは人と人とのつながりというのがどうしてもどんどん薄れていくということが想定されます。そうしますと、災害時の助け合いでありますとか、ふだんの地域の小学校に通われたりとか下校時の見守りとか、ふだんの地域での通常に行われていることができなくなることによって、犯罪であったりとか、そういう不安要素が増えていくということにもつながりかねないというところは心配するところでございます。そういった面につきまして、やっぱりどうしても自治会活動による地域のつながりというのは維持していかなければならないと強く認識しているところでございますので、今、次長が申し上げましたような脱会を考えておられる方に対する抑制をかけるような意味での啓発等を重点的にするとか、対策を打っていきたいというふうに考えているところでございます。
○相原佳代子委員 小学校６年生向けにというのは非常にターゲットが、もう子供からほんならお母さん、お父さんに言うてねみたいな、新たな手法かなというふうに思います。確かに小学校の高学年になると、いろんなクラブ活動なんかが忙しくなって、子ども会や自治会もって、抜けはるっていう方も多いというふうに聞きますし、やっぱり城陽市としても、これだけのものを作っておられて、いつ見ても自治会の役員さんが相談に来られてるのもお見受けしますのでね、そういったところで親身になって相談にも乗ってさしあげておられるんだなというのもやっぱり見受けられます。
その中でね、それは一ついいことだと思うんですけど、いつも自治会長さんとかからやっぱりお聞きするのは、例えばうちでしたら西富野とか東富野とかは、また長池とか、そういった公会堂を集会所として使っておられるところ、それはもう40年、50年、もうちょっとたつんでしょうかね、もう本当に老朽化して、耐震なんか全然できてなくて、だけども何かの寄り合いというたらそこへ行かれる。１階では狭いから２階へ。そんなときに地震が来たらどうすんやろって、反対に危なっかしくて寄れないと。小学校のＰＴＡとか地域の集まりとかいうときも使われるんやけど、本当に毎回自治会長さんなられた方々が口にされるんですけれども、さてさて、集会所をそしたら新しいものを造るといっても、まず今あるこれを壊さなあかんと。市でもこの春から250万の、そういったことも使えることにはなったんだけど、ほんなら壊しておしまいになってしまうと。そういった場合、ちょっとどうしたらいいのか分からない。今後、先ほども出てましたけれども、３自治会で共有で使えるものが必要なのか、または、もうそこは耐震できてないし、壊して、例えば新しく造るんじゃなくって、今ある空き家なんかの対策で使って、中をリノベーションするとか、そういったこととか、いろいろ思われるんだけれども、さて、具体的な対策ってどうしたらいいんやろっていうことを常日頃悩んでおられると思うんですよね。
だからそういったときに城陽市としても、皆さんで考えてくださいっていうことではなくて、市としての、これ、私、今、富野の地域しかちょっと分からなかったんですけど、市としての考え方とか、そしたらこういうふうにしたらどうでしょうかというような何か先導してもらえる、そして一緒に考えて答えを出してもらえるっていうような方向づけをやっぱりしていかなければならないときに今あるのではないかなというふうに思います。それについてちょっとまたどうなのか、聞かせてもらいたいと思います。
それと、あとは、ごみ。ネットのほうが片づけやすいというか、道路に占有する場所も少ないというふうにおっしゃったんですけれども、やはりそこら辺は、片づけるのは一緒ではないかなと思うんです。だから折り畳み式であってもきちっと畳むというのはネットでも同じ。だからネットをやっぱり強く求められるようなグループさんであるのならば、そういうことも一つの方法として受け入れていただくべきではないかなというふうに思います。それはちょっと私の考えで、部長からもしありましたら言うていただきたいと思います。
以上です。答えをお願いします。
○
森田清逸市民環境部長 すみません。先ほどのご答弁と同じになるんですけれども、どうしてもやっぱり折り畳み式というのは、ネットに比べると元に戻しにくい。実際に、折り畳み式ですけれども、それは畳むのは
ステーションを管理される方になります。そういった方が、実際収集する者がやってくれる場合もあるかもしれません。ただ、それは管理される周囲の
ステーションの皆さんでやってもらうことになります。それがどうしても残ってしまうと、お約束したとしても残る場合を想定しますので、そういったことが道路を通られる方へのリスクというか、不安全になるという要素はできるだけ避けたいなと。これはその程度の問題もよるかもしれませんけれども、ゼロか100ではないので、できるだけそういうことの懸念が少ないほうを選択したいという考えでございます。
○森哲也
市民環境部次長 老朽化が進んでいる自治会の集会所を抱えているところが確かに多いですし、窓口でも相談が多くなってきております。その都度、自治会の状況はそれぞれありますけども、内容を聞かせていただいて、対応策を一緒に、ご相談も聞かせていただいている状況です。
相談のあった中の例でもあるんですけども、もう一度集会所を建て替えではなくて、もう一旦解体して、コミセンとか、そういうとこで利用しようという考えの自治会の話も聞いたことがございます。ですので、新たに建て替えるとなれば、やはり自治会費、さらに会費を集めて、やっぱりためていって建て替えなきゃいけないということもあるので、あと加入率も減ってるいうことで、結構悩んでる自治会もございます。その都度、相談、市民活動支援課に来ていただきまして、対策については一緒に考えていきたいと思いますので、もしご相談があるようであれば、また市の窓口のほうに来ていただけたらと考えております。
○相原佳代子委員 ネットのことは、市の考えはよく分かります。だけどこれからのやっぱりまちづくりにおいて、そういう、何ていうのかな、折り畳みの、値段のいいものはもうワンプッシュで、ぽんと押したら勝手にできるやつもありますけど、あれは大分高価なのでね、だけどやっぱりそれを置きたいと言われるところが出てきて、それが多くなってきた場合は、やっぱりそういった権利を、権利というかな、してくださいって言わはるんやったら、それに対するきっと義務であったりとか、役割であったりとか、そういったところもきちんと市民の方々と十分に約束してするっていうのもこれからの自治じゃないかなというふうに思いますので、これは私の考えだけちょっと言わさせてもらいます。
それと、あと、集会所の件ですけれども、私が先ほど申し上げたのは、市民に寄り添って一緒に話をしてくださいということももちろんなんですけれども、やはり今後あるべき姿として、市としても、お聞きしますだけではなくて、市全体として、古くなって耐震性のない集会所、そういった公会堂の在り方っていうのも私は考えるときではないかなというふうに思ったので質問させていただきました。
○若山憲子委員 自治会の件についてお聞きをしたいんですけど、加入率のことは分かったんですけれどね、自治会の数字が2022年のときに自治会長会議で頂いた資料では、いわゆる128自治会あったんですよね。それが決算のときには125ということで、校区別にどこのところで自治会が減ったのか。私の住んでいる寺田校区では１つ減っているんですけれどね、ちょっとその辺のところを教えていただきたいなと。加入率が下がったんだと。とすると、例えば自治会をやめられるときの要因なんかをお聞きになっているのかどうか。
男女共同参画の推進ということで、いわゆる委託料というのも出ているんだけれど、例えばぱれっとの公募事業に参加された団体さんがある場合、ぱれっとさんのほうでカラーでチラシを作っていただいたりするんですけれど、そのチラシっていうのはね、例えばぱれっとさんに置いていただくとかっていう以外にも、例えばそういう城陽市の子育ての問題やったらその関連のあるような施設にも置いていただくことは可能なのかどうかということが１点。
それと、住民基本台帳との関係で、
個人番号カードですよね。先ほど５万7,461ということで、令和５年６月ということだったと思うんですけれど、先ほどのご答弁で、当然この
マイナンバーカードについては任意ということでね、作られるというご答弁になってたと思うんですけれど、今、この
マイナンバーカードをめぐっていろんなトラブルが発生する中で、例えば
マイナンバーカードの返還っていうようなことが城陽市であるのかどうか。実際にはそんなことはもう城陽市では何もないですよということなのかどうかを教えてください。
それと、猫の避妊・去勢手術の件で、先ほども件数とかは、善利委員さんがいろんなことをお尋ねになりましたけれど、例えば猫の不妊・去勢手術の補助金なんですけれど、いわゆるこれ補助金申請のときにね、市民の方からご相談があって、以前にこの申請の情報公開請求をしていただいたことがあるんですけれど、それによると、申請のときには猫ちゃんの顔写真も載せなあかんし、医療機関で手術をしたときのいわゆる領収書ですよね、それのコピーを載せるということになっていたと思うんですけれど、このことについて、領収書がコピーとなっているのは何か原因があるのかどうか。ちょっと市民の方からお問合せがあったので教えてください。
それと、あとは、廃棄物の処理の関係で、資源化の推進っていうところで、いわゆるペットボトルの再生ですよね。城陽市はサントリーさんですかね、ボトルｔｏボトルですかね、これはいろんな意味で広がってると思うんですけどもね、ペットボトルの回収については、経費のところで回収量は出てたと思うんですけどもね、今後、このペットボトルの回収は、さらに何回でも使えるということで、すごく大事なことやと思うんですけれど、今も既に月２回に回収していただいているので、何かさらにこれを進めるような何かがあるのかどうかっていうのと、ペットボトルのキャップですよね。前は２つに分けて、キャップはキャップで衛管のほうに返すというようなことをしてたと思うんですけどね、キャップについてはもうプラスチックごみにただ入れといたらいいのかどうか、それを教えてください。
取りあえずそこまでお願いします。
○奥登紀子
市民活動支援課館長 では、私のほうから
男女共同参画関係の、公募事業とお尋ねいただきましたが、こちらは
男女共同参画推進登録団体に当館のほうから委託してやっていただく事業のことかと思います。
こちらの事業なんですが、チラシに関しましては、ほかの事業と同じように
市内公共施設に設置しております。設置に関しましては、実施いただく団体さんとも相談いたしまして、設置場所など決定しているところです。
○森哲也
市民環境部次長 自治会の件でお答えいたします。
自治会で解散された自治会がございます。直近でいいますと、令和３年でいいますと、久津川校区の広田自治会、それから、令和４年度でいいますと、今池校区の富野荘駅前自治会、それから、令和５年度に入りまして、寺田校区の大川原自治会です。これ以外にも、一度やっぱり相談があるんですね。自治会長さんは自治会を継続したい。周りの方がもう脱退、解散しようという声が高まってるところもありまして、そういった相談あったときに、こちらとしては、自治会の重要性を説明させていただきました。例えば、多分、解散してもいいとおっしゃってる方は、自治会の重要性をやっぱり認識がない方が多いということで、こちら、ペーパーでも渡したんですけど、例えば災害の場合の横の顔のつながりで助かることも多いこともありますし、あと、市に対しての要望、例えばカーブミラーとか、個人で要望するよりも地域の総意として要望する形でもできますと、様々自治会としてのメリットをお知らせしまして、存続されてる自治会もございます。
○立木美智子市民課長 それでは、私のほうから
マイナンバーカードの返納ということでお答えさせていただきます。
マイナンバーカード、確かに委員おっしゃるように、少し前にいろいろ問題が指摘されました。ただ、その指摘事項というのは、
マイナンバーカードそのものではなく、使われるところの問題かと私も認識しております。そういった中で、確かな情報が伝わらずに不安だからというお声をいただいて、返された方は確かにいらっしゃいます。ただ、すみません、件数のほうは今持ち合わせておりません。
○
谷口浩一環境課館長 失礼いたします。猫の不妊・去勢手術の補助金の関係で、領収書がコピーで構わないということに対しての理由ということでお答えさせていただきます。
コピーである必要性といいますか、コピーでも問題ないということでして、原本につきましては、必ずその場で確認をさせていただいて、それに対して写しであるということをうちのほうで確認をした上で申請をしていただいておるところです。これにつきましては、猫のこちらの不妊・去勢補助金だけではなく、ごみネットの補助金のほうにつきましてもそういった形で取扱いをさせていただいておりまして、原本について、例えばほかの何か、またそれぞれ自治会で使われた管理とか、申請者の方で何か使われる場合のこと、管理されることなどで、原本が必ず欲しいということ、そういったことも考慮しまして、うちのほうでは原本を確認した上で、写しでも対応をさせていただいている状況です。
続きまして、ペットボトル、現在、城南衛管のほうであれば、ボトルｔｏボトルという取組の中で、ペットボトルの回収を月２回しているということで、そういったほかに何か考えている、事業を進めるもの何かあるかということでございます。
ボトルｔｏボトル事業につきましては、現在、
城南衛生管理組合のほうで計画されている取組のほうで、３市３町で取り組んでいる部分でありまして、市民の方々の中で何か気をつけていただくこととか必要がない状況で、マテリアルリサイクル、半永久的にリサイクルができるという取組になっておりますので、この取組が今後継続的に実施がされるということになるかと思います。市として何かペットボトルに関しての特別な取組、新たな取組というとこについては、現状のところは特にございません。
あと、キャップの捨て方、ペットボトルのキャップの捨て方で、プラスチックごみに入れたらいいのかということで、お問いかけありました。
こちらにつきましては、ラベルと同じように、プラスチックごみのほうで出していただければ、プラスチックごみのほうで回収させていただくという形になります。
○若山憲子委員 ボトルｔｏボトルは衛管管内でということでしたけれど、半永久的にペットボトルがまたペットボトルに再生ができるっていうことで、大変重要な取組だと思っているんですけれど、例えば城陽のところでいうと、３市３町で
城南衛生管理組合さんありますのでね、他市なんかでは市独自でそういう取組を、そういう業者と協定を結んでしておられるところもあるみたいですけれど、なかなかそこまでは行かないと思うんですけれど、ぜひこの取組、さらに進めていただきたいなというの、ペットボトルもそうですし、プラごみの分別についてもさらに進めて、いわゆる地球環境を守るということで、大変重要なことですのでね、何かさらに一歩進んでできるようなことであれば、ぜひまた提案なんかしていただいて、これ進めていただきたいと思います。
それと、猫の去勢手術の関係なんですけれど、当然原本を確認をしておられて、そこにコピーをつけておられるということだったと思うんですけれど、これ、市民の方からのお声なんですけれど、それを見て、コピーっていうことではね、なかなか、領収書がコピー、例えばほかの場合やったら、何ていうのかな、領収書をさらに補助申請されるご本人が他のものに使わなければならないというような場面が多々あると思うんですけれどね、猫の去勢手術の補助は、例えばこの領収書を持っているからといって、その方が例えば何か経費で落とせるとか、ボランティアの方が自分の何かに使えるというようなことがないので、市民の方はコピーっていうことに大変こだわっておられて、その仕組みのことを私はお話ししたんですよ、当然。情報公開で資料をもらっているのでね、確認されてますって言ったけれど、そういうコピーっていうのは、やはりコピーってすごく便利じゃないですか。そやからそんなんは、領収書っていうのは、疑問を抱かせないために原本にしてほしいというようなお声があったので、そのことはお伝えをしておきたいと思います。そういった確認をしておられるのであればね、そのことで申請を受けられる方が、これは絶対私はこの領収書は原本は渡せませんと言われるようなものであれば別ですけれど、そういう必要性があまりこの領収書についてはないと思いますのでね、できたら、コピーでもいいというようになってるのであれば、原本にしていただきたいなっていうように、市民の方からやっぱりそういう疑問を抱かれるというのは行政としてあまりよろしくないと思いますので、そのことをお願いしたいなって思います。
それと、先ほどありましたいわゆる猫の譲渡の関係なんですけれどね、これ、城陽市が譲渡会をするとか、そういうことではなくって、申請を受けられたときには猫の顔写真もちゃんと載せてあるわけですから、例えばボランティアの方が譲渡をしたいとおっしゃるのであれば、その方が猫ちゃんを保管してて、そういう、例えばホームページに載せてあげるとか、その中継ぎっていうんですか、ボランティアの方でもう直接そういう、猫がかわいそうやからというのでそういうのを自分でホームページに上げて、ほんで引き取ってもらっておられる方もありますけれどね、そのことを、例えばあそこにちゃんと猫の顔写真があるわけですから、猫の、どういうのかな、性別とか、何歳とかいうようなこともちゃんと載っているわけですから、そういうのを例えばホームページに上げて、そういうことをしたいというときには、したいとおっしゃる方にはそういうお手伝いを市としてしてあげられることはできないかなというふうに思うんですけれど、これはもう今言ってすぐのことですので、ぜひそういうことも検討していただきたいなと思うんです。これができた経過っていうのもありますので、このことについてももうお願いをしておきます。
それと、
マイナンバーカードについては、当然
マイナンバーカードそのもののトラブルではないというふうにおっしゃってたので、マイナポータルを通じて保健所との関係とか、いろんなことでたくさん問題が出てきたって思うんですけれど、件数は把握をしてないということだったと思うんですけれど、結構そういうことで市民の方、不安を持たれて、やっぱり全国的にはたくさんの方が返しておられるし、返すことがいいということではないんですが、やっぱり城陽市だけそういうことが一切世間的に起こってることがないのかなと思ったのでお聞きをしたまでです。
それと、例えば先ほどおっしゃってた来られない方、取り残されないということの関係でいうとね、国はテレビなんかでいわゆるマイナポイント、ポイント付与が９月でなくなりましたけれど、さらに進めていくということで、５人以上集まられたらお伺いしますよっていう、どこかで集まっていただいたら、この
マイナンバーカード作るためにというような宣伝なんかしていますけれど、城陽市の場合は先ほどおっしゃったようなことだけなんですかね。テレビで国はそういう宣伝しているんですけれどね、例えば５人以上が集まって、申請したい人たちがあればお手伝いしますよというようなことをおっしゃっているわけですけれど、例えばコミセンのどこかでするとか、商業施設でそういうのを開催するとかということでしていかれているだけなのかどうか教えてください。
それと、
男女共同参画の推進のことは、そうです。登録団体の方が事業に応募されて、その委託事業をされた場合、公共施設、どこにでも一応配架はしていただいているということで理解をしたらいいんですね。その関係の。はい、分かりました。ありがとうございます。それはぜひ、せっかくいろんな事業に取り組んでおられて、参加団体が少ないときがありますのでね、ぜひその辺、やっぱりせっかく取り組んで、委託料も払っておられると思いますので、いろんな企画は大変すばらしいものをしておられると思いますので、ぜひ、何ていうのかな、参加を高めるために、ぜひまたいろんな手だてを考えていただくように、このことも要望をしておきます。
自治会の関係ですけれど、自治会そのものをやめられるというか、個人がやめられるのではなくってね、会としてというところで、寺田なんかでいうと、区ごとに抜けられるとかね、今回あったところでいうと、そこはマンションだったんですけれどね、何ていうのかな、区民運動会に参加するのにと言って自治会に入ってこられたんやけれど、その区民運動会に参加をされるような年代の方がもうちょっと年齢が上がった時点で、子供さんがそういうのに参加されないとかいうようになったときに退会をされたとか、それとか、あと、ちょっとしたご近所のトラブルね、トラブルって言っていいのかどうか分かりませんけれど、そういうやり取りの中でやめられたっていうようなお声も聞きますので、これね、なかなか自治会のメリットだけではいかへんところがあると思うんですよ。個人さんはよく聞かれるじゃないですか。自治会入ったら何かメリットあるんですかって。そやし、ああいう冊子作っていただいたりね、私も新しく引っ越してこられた方に持っていきましたけれどね、すぐに入っていただくということにはならなかったんですけれど、そういうときに例えば、自治会の担当職員さんっておいでになるじゃないですか。そういう方が一緒にぜひそういうところの相談ですよね。もう決裂してしまったときにはなかなか、ほら、当事者同士というのはうまくいかないんですね。話がもう感情的にこじれてるのでね。その辺のところはぜひ、何ていうのかな、行政は第三者だし、またちょっと違うと思うので、お互いが聞ける位置がね、そういうときに、相談するほうも早い時点で相談できたらいいんですけれど、何かもう決別してしまって、私がもうお聞きするのがずっと後で、何でやめられたんっていうようなことになるのでね、ちょっとその辺は細かい情報を早めにキャッチをしていただいて、そういうことがあったらぜひご相談くださいというようなことを声かけていただいてね、ぜひ第三者である行政が一緒に入ってそういう、何ていうのかな、客観的に物事を聞いてあげてほしいなっていうふうに思うんです。それは要望しておきます。
そしたら１点。例えば自治会活動にご利用くださいっていうことで、これのところにも書かれていますけれど、
市民活動支援センターですよね、あそこのコピー機を利用できるというようになっていたと思うんですけれど、これ、自治会の方はどの程度このコピー機の利用をなさってるんですか。例えばちょっと安いじゃないですか、印刷の費用が。どの程度利用なさっているとかいうのは分かりますかね。自治会の方が利用されている状況。
○立木美智子市民課長 それでは、私のほうから
マイナンバーカードの件でご答弁させていただきます。
まず、マイナポータル、健康保険証のひもづけ等でご不安に思っていらっしゃる方というご意見ありましたけれども、確かにそういった方はいらっしゃいます。市民課の支援としまして、国としましても、９月30日まででマイナポイントの制度は終わったところではありますけれども、引き続き、そういった不安の声を解消するために、市民課のほうに来ていただいたら、確かに自分の口座にひもづいているとか、保険証登録ができているという確認までさせていただいております。その結果、城陽市民の方、間違って登録されてたというような実情はございませんので、ご安心ください。
もう一点、取り残した方というところでのご質問ですけれども、国が５人以上ということで今おっしゃったんですけれども、私どもで国の制度としてそういったものは聞いておりません。ただ、市独自の制度としまして、どこの市町村か、ちょっと今分からないんですけれども、何人かが集まった場合、市が出張していってという制度はあると聞いております。
本市につきましては、昨年度、今年度は大規模な商業施設等での出張申請をさせていただいたところでございますので、今後につきましては、先ほどの答弁でもさせていただいたとおり、福祉施設等から問合せがあったりとか、あるいはそういったところに行けない方、相談ありましたら、適切に対応させていただきたいとは考えています。
○森哲也
市民環境部次長 支援センターのコピー機につきまして、申し訳ありません。ちょっと件数自体は今現在つかんでおりませんでして、最近、自治会支援ということで、自治会の役員さんの負担軽減ができるように今取り組んでます。それで支援センターのＰＲ、印刷を安くてできますので、それを今ＰＲして、どんどんお知らせするように今動いてますので、利用率は過去よりは上がってきているとは考えております。
○若山憲子委員 支援センターの利用を促進をするためにということだったと思うんですけれど、自治会長会議のときには支援センターのビラ、カラーで、このカラーもいわゆる印刷機器を使ってますよというビラを配られてるけれど、それを、今おっしゃったんは自治会長さんにさらに渡すっていうことですかね。これね、市民の方も利用できる、市民活動にも利用できますよっていうことだったと思うんですけれど、自治会以外に、例えば市民の方が利用される場合にはね、
市民活動支援センター、何か支援を受けておられるとか、その要件はあるんですか。市民の方が利用される場合の要件はあるんですか。
○森哲也
市民環境部次長 支援センターのコピー機につきましては、個人利用は一応できません。個人で印刷するだけ。一応団体として活動されてる印刷物は使っていただくことができます。ですので、例えば営利目的とか、そういうものはちょっと使えないんですけども。
○若山憲子委員 団体というのは分かっているんですけれど、それは
市民活動支援センターで支援というか、それに登録をされている団体なのか、市内におられる、いろんな団体あるじゃないですか、自治会以外のね。そういうところの方も利用できるんですかね。当然個人とか営利目的は、それは絶対あかんと思うんですけれど、それは可能なのかどうか。
○森哲也
市民環境部次長 市民活動支援団体には限らずに、サークルさんとか、そういう形でも利用していただくことができます。
○若山憲子委員 分かりました。これ、結構いろんなところで印刷をするのに困っておられる方が結構おいでになりますのでね、事業所っていうよりは、ちょっとしたサークルのとき、コピーなんかでしたらすごく高くつくのでね、そういうのであればそういう方たちの利用がさらに進んだらいいなと思いますので、どの範囲にそれを宣伝していただけるのか分かりませんけれど、ちょっと何かに載せていただくとかできたらいいなというように思います。
それと、１点だけ。いわゆる自治会集会所の建設のことで、以前のときに公平性について考えるというようなご答弁やったと思うんですけれど、建設の資金については、集会所のあるところとないところと同じような費用でということで、さらに今、建設とか、新たな建て替えになると多額な費用が発生をするっていうことで、あのとき委員さんからいろんな質問があった中で、公平性について考えたいというふうにおっしゃってたと思いますのでね、その辺、建設の補助金の在り方、すぐに結論が出るかどうかは分かりませんけれど、何が公平かっていうところでいうとね、ないところもあるところも一律にするのがいいのかどうかということもありますのでね、それはぜひ今の現状を踏まえて、いろんな方のご意見、当然自治会の集会所を持っておられるところと持っておられないところあるので、その方たちの意見を十分聞いて、ぜひそういう方たちが納得できるような、さらに本当にその集会所を維持していけるのに少しでも役に立つような補助金の在り方、ぜひ検討してください。それも要望して、お願いしておきます。ほとんど全部要望ですけれど、お願いします。よろしく。
○本城秋男副市長 若山委員からは、何点か、非常に取り組むべき項目のお話もいただきました。お礼申し上げます。特に
マイナンバーカードにつきまして、また推進するようなご意見もいただいたように、私、受け取りました。お礼申し上げます。
○
平松亮委員長 出張申請ですね。あと、郵便局とかでもしてくれてはりますしね、それをより推進してほしいということでございますので、よろしくお願いします。
○若山憲子委員 本城副市長のほうから推進をするというような
マイナンバーカードについてのお返事はいただいたわけですけれど、推進をしているわけではありません。ただ、そういうような報道があったので、一人も残さないということについてはどういうやり方をしているのかということをお尋ねをしただけです。マイナンバーについては、当然個人がどうするかっていうことの決める権利を持っていますので、そこだけ申し述べておきたいと思います。誤解がないように、よろしくお願いします。すみません。
○
平松亮委員長 ほかにございますか。２周目入ってますので、言い残されたこと、質問漏れございましたら。よろしいですか。
（「なし」と言う者あり）
○
平松亮委員長 ほかになければ、区分４の質疑を終結いたします。
──────────────────────────────
○
平松亮委員長 これをもって本日の委員会を散会いたします。
次回の委員会でございますが、11月２日午前10時から開催いたしますので、ご参集のほどよろしくお願いいたします。
お疲れさまでございました。
午後２時22分 散会
城陽市議会委員会条例第28条の規定により署名する。
決算特別委員長
平 松 亮...