城陽市議会 2023-10-27
令和 5年決算特別委員会（10月27日）
令和 5年決算特別委員会（10月27日）
決算特別委員会記録
〇日 時 令和５年10月27日（金曜）午前10時00分開議
〇場 所
城陽市議会委員会室
〇出席委員（８名）
平 松 亮 委 員
田 中 智 之 委 員
善 利 誠 委 員
宮 園 智 子 委 員
藤 田 千佐子 委 員
奥 村 文 浩 委 員
相 原 佳代子 委 員
若 山 憲 子 委 員
小松原 一 哉 議 長
〇欠席委員（０名）
│ │ │ │ │後期高齢者医療特別会計 │
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│10月31日│火 │午前10時│４ │市民環境部 │
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│ │ │ │５
│まちづくり活性部 │
│11月２日│木 │午前10時│５
│都市整備部 │
│ │ │ │ │農業委員会事務局 │
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│11月７日│火 │午前10時│６
│教育委員会事務局 │
├────┼──┼────┼───┼───────────────────┤
│ │ │ │７ │危機・防災対策課 │
│ │ │ │ │消防本部 │
│ │ │ ├───┼───────────────────┤
│ │ │ │８ │水道事業会計 │
│11月８日│水 │午前10時
│ │公共下水道事業会計 │
│ │ │ ├───┼───────────────────┤
│ │ │ │ │議会事務局 │
│ │ │ │９ │会計課 │
│ │ │ │ │監査委員事務局、
公平委員会事務局 │
│ │ │ │ │選挙管理委員会事務局 │
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│ │ │ │10 │総括質疑 │
│11月13日│月 │午前10時├───┼───────────────────┤
│ │ │ │ │討論、採決 │
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〇審査及び調査順序
区分１ 現地視察
区分２ 企画管理部、総務部、寺田財産区特別会計
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○平松亮委員長 おはようございます。
ただいまから決算特別委員会を開会いたします。
審査に先立ち、一言ご挨拶を申し上げます。
去る９月28日の本会議におきまして本委員会が設置をされ、私が委員長、藤田委員が副委員長に選任をされました。委員の皆様方、そして理事者はじめ関係者のご協力をいただき重責を全ういたしたいと思いますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
日程に関しましては、延べ７日間と限られておりますが、その日の会議内で十分に質疑を尽くしていただきますとともに、議事運営に格別のご協力をいただきますよう重ねてお願いをいたします。
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○平松亮委員長 それでは、次に、日程の確認を行います。
お手元に配付してございますとおり、最初に現地視察を行い、その後、部局別審査に入りたいと思います。
なお、現地視察につきましては、それぞれ希望箇所をいただきましたが、お手元に配付の
決算特別委員会現地視察箇所のとおり１か所に設定をいたしましたので、ご了承を願います。
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○平松亮委員長 それでは、ここで市長からご挨拶を頂戴したいと思います。
○奥田敏晴市長 おはようございます。
委員の皆様におかれましては、平素より市政運営にご理解、ご協力を賜り、誠にありがとうございます。
さて、令和４年度の各会計の決算につきまして、本日より11月13日までの延べ７日間にわたりましてご審査いただくところでございます。平松委員長、藤田副委員長をはじめ委員各位におかれましては、連日にわたりますが、よろしくご審査の上、ご認定賜りますようお願い申し上げまして、開会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。
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○平松亮委員長 この際、連絡・依頼事項を申し上げます。
まず、審査資料についてでありますが、締切り期限までに各委員からご請求のありました資料は、お手元に配付の一覧表のとおりでございます。
次に、質疑の方法でありますが、議事の整理上、部局ごとに１人１回、５項目を目安として質問をいただきますとともに、内容の質疑や関連する質疑は簡略にしていただきますようお願いをいたします。
また、部局ごとに５項目でございますけども、必ず５項目しなければならないというわけでもございませんので、よろしくお願いをいたします。
また、理事者側の皆様方に申し上げます。答弁につきましては、質疑の趣旨を十分にご理解をいただきまして、適切、明確にしていただきますよう強く要望をいたします。
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○平松亮委員長 ここで委員の皆様方にお諮りをいたします。
この際、委員会を暫時休憩し、お手元に配付の
決算特別委員会現地視察箇所に基づき現地視察を行います。
澤田議員、西議員、語堂議員から同行の申出がございます。
委員派遣承認要求の手続については、委員長にご一任願います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○平松亮委員長 ご異議なしと認め、そのように決定をいたします。
暫時休憩をいたします。
午前10時04分 休憩
─────────────
午前11時40分 再開
○平松亮委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────────────────────────
○平松亮委員長 区分２、企画管理部、総務部、寺田財産区特別会計の審査に入ります。
順次説明を求めます。
○
綱井孝司総務部長 失礼いたします。それでは、令和４年度決算の総括的事項及び総務部に係ります決算につきまして、各会計決算に関する報告書等に基づき、その概要をご説明申し上げます。
それでは、１ページをお願いいたします。一般会計に係ります主要指数でございますが、一番右側が令和４年度決算でございます。まず、Ｂ欄の歳入総額でございますが、348億6,903万3,000円の決算となっております。これは前年度と比較いたしまして10億3,549万6,000円、2.9％の減となっております。
歳入のうち起債の主なものにつきましては、まず、市税は91億6,201万4,000円で、歳入決算構成比で26.3％、対前年度比1.5％の増となっております。市税の詳細につきましては後ほどご説明申し上げますが、推移だけを申し上げますと、市税収入の令和４年度決算となる約91億6,000万円につきましては、前年度対比で1.5％の増となっておりますが、
新型コロナウイルスの影響を受ける前の令和元年度対比では減少となっており、さらに、ピークでございました平成９年度の約102億8,000万円と比べると、約11億2,000万円もの減となっているところです。次に、普通交付税でございますが、59億3,849万9,000円で、構成比17.0％、前年度比7.7％の増となっております。次に、市債でございますが、39億884万5,000円で、構成比は11.2％、前年度比20.3％の減でございます。主な減少要因は、
北部コミュニティセンター耐震補強等整備事業債などが増加したものの、臨時財政対策債などが減少したことによるものでございます。
次に、Ｃ欄の歳出総額でございますが、344億6,527万8,000円で、前年度比3.0％の減でございます。この歳出の主な内容でございますが、人件費では48億6,996万1,000円で、構成比で14.1％、前年度比1.0％の増でございます。このうち職員給は対前年度比0.1％の増でございます。次に、普通建設事業費でございますが、56億457万5,000円で、構成比は16.3％、対前年度比では2.1％の増でございますが、主な増加要因は、
北部コミュニティセンター耐震補強等整備事業や山城青谷駅
周辺道路等整備事業などが増加したことによるものでございます。令和４年度の主な普通建設事業費でございますが、
北部コミュニティセンター耐震補強等整備事業、ＪＲ奈良線高速化・
複線化事業負担金、山城青谷駅
周辺道路等整備事業、
東部丘陵線整備事業などでございます。次に、公債費でございますが、43億7,794万6,000円で、構成比は12.7％であり、対前年度比0.6％の減でございます。
続きまして、Ｄ欄の歳入歳出差引きは４億375万5,000円でございます。ここからＥ欄の翌年度へ繰り越すべき財源３億2,824万7,000円を引いたＦ欄の実質収支は、7,550万8,000円でございます。この黒字決算でございますが、これは昭和56年度以来、42年連続黒字となるものでございます。
次に、Ｇ欄の単年度収支でございますが、Ｆ欄の令和４年度の実質収支7,550万8,000円から、その左の令和３年度の実質収支7,477万1,000円を差し引いた73万7,000円となりまして、これにＨ欄の積立金3,759万7,000円を加え、Ｊ欄の積立金取崩し額2,500万円を差し引いたＫ欄の実質単年度収支は、1,333万4,000円でございます。
次に、２段飛びましてＮ欄、令和４年度の財政力指数は、３か年平均で0.626でございます。
次に、Ｑ欄、実質収支比率は0.5でございます。
次のＲ欄、実質公債費比率でございますが、これは財政健全化法に基づきます指標の一つとされております。公営企業への繰出金や一部事務組合に対する負担金のうち、公債費に対するものなどを組み込んで算出されるものでございます。令和４年度は３か年平均で9.9％でございます。これが25％以上の団体はイエローカードである
早期健全化基準該当となり、単独事業に係る地方債の発行が制限され、さらに、35％以上の団体はレッドカードである
財政再生基準該当となり、これらに加えて一部の
一般公共事業債等についても制限されることとなるものでございます。
次に、Ｓ欄の経常収支比率でございます。これはご存じのとおり、分母が市税や普通交付税、地方譲与税等の
経常一般財源収入額でございまして、一方、分子は、人件費や生活保護費等の扶助費や公債費等の経常経費に充当した一般財源でございます。本市の場合、令和４年度は97.4％で前年度より5.4ポイント悪化しており、財政構造の弾力性に乏しい状況が続いているものでございます。
次に、Ｔ欄の令和４年度末地方債現在高でございますが、405億2,054万9,000円で、前年度対比３億5,918万9,000円の減、率にいたしまして0.9％の減となっております。これは、臨時財政対策債の発行が前年度対比で約9.6億円減少したことなどによるものでございます。また、この残高約405億円でございますが、現行の地方財政制度が継続するという前提で申し上げますと、交付税措置を除く一般財源で償還する見込額は、この約405億円のうち半分強の約214億円でございます。
次に、Ｕ欄の債務負担行為現在高は122億3,497万6,000円となり、前年度比20.8％の減となりました。
次に、Ｖ欄、積立基金現在高でございますが、普通会計ベースで57億764万円で、前年度末残高に比べて７億5,362万8,000円の減となりました。このうち主な基金の令和４年度末残高を申し上げますと、財政調整基金は８億9,737万円となり、前年度比1,259万7,000円の増加となりました。平成30年度に新設いたしました
未来まちづくり基金の残高は22億1,210万1,000円となっており、将来のまちづくりのために保有しているものでございます。また、山砂利採取跡地及び
周辺公共施設整備基金の残高は13億7,166万5,000円となっております。
次に、最下段の市税の徴収率でございますが、滞納繰越分を含む全体では98.1％、また、現年度分だけで見ますと99.2％となりました。
以上が令和４年度一般会計決算の主な財政指数等でございます。
続きまして、22ページをお願いいたします。ここからが、総務部に係ります主要施策でございます。
まず、（１）公平・公正な課税と収納ですが、徴収率向上を目指し、滞納整理業務の移管先である京都地方税機構と緊密な連携を図ったところでございます。
次に、（２）統計調査でございますが、令和４年度は基幹統計調査として学校基本調査、
就業構造基本調査を実施したところです。
次に、（３）情報公開・個人情報保護ですが、令和４年度の情報公開制度に係る開示請求件数は、前年度比22件増の83件でございます。また、個人情報保護制度による開示請求等件数は、前年度比３件増の18件でございます。
次に、（４）入札・契約業務でございますが、公平性及び透明性を確保するため、建設工事及び建設コンサル業務について、電子入札を実施いたしました。また、工事施工者のさらなる技術力向上に向け、工事成績評定の優良な者に対しての優遇工事入札の実施などを通じ、公共工事の品質確保、向上を図ってまいりました。この表のとおり、建設工事関係、物品関係に分けまして契約事務の件数を記載しており、管財契約課におきまして、いずれも、右の合計ですが、建設工事関係で122件、物品関係で218件の契約事務を行ったところでございます。
また、次の23ページの（５）建設工事の検査業務でございますが、工事請負契約の適正な履行を確保・確認するため、44件の工事について、契約に基づく構造物の完成検査を適正に実施いたしました。
以上が主要施策の成果の主なものでございます。
次に、歳入歳出決算の主なものをご説明申し上げます。24ページをお願いいたします。
まず、歳入でございますが、横書きになっておりますが、市税収入の実績表でございます。表の左に税目別、そして令和３年度、令和４年度に区分し掲載をしております。
上段の市民税の個人、１段目の現年分につきましては、令和４年度の収入額は35億8,618万5,097円であり、令和３年度に比べ1.5％の増となっております。次に、その下の段の法人市民税につきましては、現年分で４億8,334万2,516円で、4.5％の増となっております。次に、純固定資産税につきましては、現年分で37億5,954万549円で、2.6％の増となっております。次に、たばこ税につきましては４億5,014万3,039円で、0.5％の減となっております。
市税合計といたしましては、一番下の合計欄になりますが、令和４年度の収入額は91億6,201万3,862円で、令和３年度と比較いたしますと１億3,735万1,372円、1.5％の増となっているところです。
次に、25ページ以降に記載しております市税以外の歳入の関係でございますが、主なものにつきましてご説明させていただきます。
まず、25ページ下の款16、国庫支出金の項２、国庫補助金、２目１節
総務管理費補助金の明細欄、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金380万4,352円は、
感染拡大防止対策事業及び
庁舎等環境改善事業に対する国庫補助金でございます。その下の２節徴税費補助金の明細欄、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金53万9,432円は、
感染拡大防止対策事業及び
電子申告対応システム導入事業に対する国庫補助金でございます。
26ページをお願いします。上段の８目３節
都市計画費補助金の明細欄、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金１億6,783万4,264円は、
下水道使用料減免事業に対する国庫補助金でございます。
款17、府支出金、２段目の項３、府委託金の１目２節徴税費委託金の明細欄、
府税徴収事務委託金１億1,735万3,216円でございますが、これは府税徴収事務に係る委託金でございます。その下の５節
統計調査費委託金の明細欄、
就業構造基本調査委託金133万9,000円は、
就業構造基本調査実施に係る委託金でございます。
次に、款18、財産収入の項２、財産売払収入の１目１節の明細欄、土地売払収入は3,951万6,554円で、その内訳につきましては記載のとおりで、市辺上芦原外は市辺市有地を売却したもの、また、平川東垣外外は用途廃止した里道等を売却したことによる収入でございます。
その下の段の款20、繰入金、項１、基金繰入金の１目１節、明細欄の財政調整基金繰入金2,500万円でございますが、これは一般会計の収支調整のため繰り入れたものでございます。
27ページをお願いいたします。上段の９目１節、明細欄の
未来まちづくり基金繰入金６億7,998万6,192円ですが、将来の城陽のためのまちづくり事業への充当のため繰り入れたものでございます。
次に、その下の段の款21、繰越金３億7,743万8,838円でございますが、内訳につきましては、明細欄にもございますとおり、１行目の繰越金、すなわち令和３年度収支からの純繰越金、いわゆる令和３年度決算の黒字分でありますが、これを令和４年度の歳入として取り扱うわけでございまして、これが7,477万838円でございます。
また、２行目の繰越事業充当財源繰越金３億266万8,000円でございますが、これは令和３年度事業から令和４年度へ繰り越した事業費のうち、令和４年度に受入れ予定であった国府支出金、地方債などの特定財源を除く財源を、３年度から４年度に繰越事業充当財源繰越金として処理したものでございます。
次に、款22、諸収入、下の段の項５、雑入の４目２節雑入の明細欄の一番下の京都地方税機構職員派遣負担金3,032万6,470円でございますが、これは京都地方税機構へ派遣している職員の人件費分でございます。派遣内訳は、機構本部へ１名、地方事務所へ４名の計５名でございます。
続きまして、29ページから31ページをお願いいたします。こちらも横書きになっておりますが、款23、項１の市債の一覧表でございます。これにつきましては、左から３列目が決算額でございますが、31ページの決算額最下段の39億884万5,000円の市債発行となったわけでございまして、昨年度に比べまして９億9,633万9,000円、20.3％の減でございます。この減少理由は、先ほど主要指数の説明で申し上げたとおりでございます。
この市債につきまして、事業関連分は各事業費の特定財源でございまして、総務部が所管いたします市債を申し上げますと、30ページの10目臨時財政対策債３億5,172万5,000円でございます。
また、過去に発行した地方債の借換えを行いましたのは、18件ございます。発行事業名の後部に借換債としているもので、合計13億4,542万円でございます。
なお、30ページ一番下の臨時財政対策債３億5,172万5,000円でございますが、これは本来、国が普通交付税として交付すべきものを、国の財政状況から、地方財政の収入不足を地方に起債という形で補填させておき、後年度の元利償還金に交付税を充てるというものでございます。なお、後年度の元利償還金に対しまして、100％の交付税算入があるものでございます。
続きまして、32ページをお願いいたします。ここからが歳出の明細となっており、主な歳出をご説明申し上げます。
款２、総務費、２目文書広報費の２項目め、情報公開に係る経費のうち委員等報酬８万9,200円は、情報公開の不服申立てについて調査審議を行う委員への報酬で、令和４年度は２回開催をいたしております。
次に、その下の項目、個人情報保護に係る経費につきましては、令和５年４月１日からの新法に基づいた個人情報保護制度に対応するために要した経費でございます。
次に、34ページをお願いします。５目財産管理費の上から２項目め、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策に係る経費の消耗品費54万8,352円は、
新型コロナウイルス感染症対応のために購入した、庁舎で使用する消毒液等でございます。
次に、その下の項目、庁舎等の環境改善に係る経費の備品購入費325万6,000円は、市役所庁舎等において車椅子利用者が階段等をスムーズに昇降できるよう、車椅子昇降車を導入した経費でございます。
次に、下の段、項２、徴税費の１目税務総務費の２項目め、税務共同化に係る経費の明細欄、京都地方税機構負担金は6,051万1,551円でございます。
次に、35ページの２目賦課費の４項目め、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策に係る経費の消耗品費５万2,682円は、
新型コロナウイルス感染症対応のために購入した、税の確定申告会場で使用する消毒液等でございます。
次に、その下の項目、電子申告対応システムの導入に係る経費の委託料48万6,750円は、市役所と税務署間で確定申告データを送信できるようシステムを導入した経費でございます。
36ページをお願いします。款８、土木費、項４、都市計画費の１目都市計画総務費の１項目め、下水道事業に係る経費の公共下水道事業会計繰出金６億2,000万円でございますが、これは下水道事業会計で負担する費用のうち企業債の償還に要する経費等について、一般会計から繰り出しているものでございます。
次に、その下の項目、下水道使用料の減免に係る経費の公共下水道事業会計繰出金１億6,783万4,264円でございますが、コロナ禍における原油価格・物価高騰対策として、国からの地方創生臨時交付金の受入れ金額と同額を一般会計から下水道事業会計に繰り出しているものでございます。
次に、下の段の款12、項１の公債費でございますが、長期債償還に係ります元金及び利子の償還金を記載しております。
38ページに別表１として公債費の内訳を記載しておりますが、上の表が借入先別、下の表が費目別に記載いたしておりまして、いずれも左から元金、利子、合計で、元金計は42億6,803万4,391円、利子計は１億989万9,939円で、合計は43億7,793万4,330円でございます。前年度と比べ約2,700万円減少いたしております。
続きまして、229ページをお願いいたします。ここからは寺田財産区特別会計となります。
まず、歳入の款２、財産収入、項１、財産運用収入、１目１節土地建物貸付収入は2,058万2,499円で、前年度比70万9,233円、3.6％の増となっております。主な内容は、鴻の巣会館使用料等922万1,525円などでございます。
次に、項２、財産売払収入、１目１節土地売払収入は3,274万1,621円で、これは区有地を賃貸者や隣接所有者に売却したものでございます。
次に、款３、繰入金、項１、１目１節の基金繰入金ですが、寺田財産区基金からの繰入金1,245万2,000円で、前年度比で262万3,000円の増でございます。これは当初予算調整時の収支調整金額を繰り入れているものでございます。
230ページをお願いします。款４、繰越金287万3,438円でございますが、これは前年度、令和３年度の当該会計黒字額を繰越金として歳入しているものでございます。
次に、歳出でございますが、231ページをお願いいたします。まず、款１、総務費、項１、総務管理費の１目管理会費でございますが、これは管理会の運営に要した経費で、決算額が205万9,148円で、主な内容は委員７名分の報酬でございます。
次に、その下の２目一般管理費ですが、これは財産区事務に係る経費で、決算額は665万1,904円であり、会計年度任用職員２名の報酬等が539万2,073円、財産区事務取扱負担金が105万2,600円でございます。事務取扱負担金は、総務課等職員の人件費を負担することとして一般会計に支払われるものでございます。
次に、３目財産管理費ですが、これは鴻の巣会館等の管理運営に係る経費などで、決算額は6,121万873円でございます。主なものといたしましては、まず、１項目めの鴻の巣会館等の管理運営に係る経費で、会計年度任用職員報酬等377万755円や、中ほどにございます業務委託料1,195万7,025円などで、うち施設維持管理事務委託料は大南自治会など寺田財産区区域内８自治会に対してのものであり、合計800万円でございます。
さらには、232ページの一番下の項目、基金の積立に係る経費で、寺田財産区基金積立金3,361万3,000円でございます。
なお、寺田財産区特別会計の歳入歳出差引きは288万5,154円の黒字決算でございます。
以上が令和４年度の総務部及び寺田財産区特別会計決算の概要でございます。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○吉川保也企画管理部長 それでは、続きまして、企画管理部に係ります令和４年度決算の概要につきまして、各会計決算に関する報告書に基づきましてご説明申し上げます。
報告書の13ページをお願いいたします。まず主要施策でございます。（２）都市提携事業につきましては、各姉妹都市との相互交流、友好親善を図るとともに、草の根交流を推進するため、国際交流協会への運営補助等の支援を行ったものでございます。
続きまして、（３）市制施行50周年記念事業につきましては、市制施行50周年を記念いたしまして、記念式典、姉妹都市招待、市勢要覧の発行等の各事業を実施いたしました。
（４）広報広聴に関する業務につきましては、市民の市政への参加と理解の促進を図るため、市長ふれあいトークを開催するとともに、広報じょうようやホームページ、コミュニティーＦＭなどに加え、各種ＳＮＳを活用しながら、市の施策や方針、行事などについて積極的かつタイムリーな情報提供を行ったところでございます。さらに、ホームページ、広報じょうようへの広告掲載を行い、財源確保にも努めたところでございます。ふるさと城陽イメージアップ事業につきましては、城陽の魅力を内外に発信するため、専門的な知見を持つ広報アドバイザーに、ウェブ、ＳＮＳのアクセス分析及びそれに基づく意見や改善提案などを求め、さらなる情報発信力の強化に努めたところでございます。
次に、14ページをお願いいたします。（５）給与等の適正化につきましては、令和４年の人事院勧告に準じまして給料表の水準及び勤勉手当の支給割合を引き上げるとともに、令和３年の人事院勧告による期末手当の支給割合の引下げ分、これを令和４年６月期末手当より減ずる措置を行うなど、給与の水準の適正化を図ったところでございます。
（６）職員研修の充実につきましては、変革の時代に対応できる人づくりを目指して人材育成と能力開発による公務能率の向上を図るため、公務員倫理研修や人事評価研修、初任者研修、管理監督者研修、また外部委託研修などの各種研修を実施したところでございます。
２つ飛ばしまして、（９）総合戦略等の推進につきましては、第２次山背五里五里のまち創生総合戦略の進行管理を行うとともに、地域振興、産業振興等の分野において相互に協力し、地域社会の発展と人材育成に寄与することを目的に、城陽市・京都府立大学連携協力包括協定を令和４年10月に締結したところでございます。
次に、15ページをお願いいたします。（10）行財政改革の推進につきましては、明日の城陽づくりに向けた財政チャレンジ宣言の下、行財政改革に取り組んだところでございます。
（11）ＤＸの推進につきましては、ＩＣＴの活用による行政内部の効率化や市民サービスの向上を目的に、令和５年３月に城陽市ＤＸ推進計画を策定したところでございます。
以上が主要施策の主なものでございます。
次に、歳入歳出決算の主なものをご説明いたします。
16ページをお願いいたします。まず、歳入についてでございます。３段目に記載しております款19、寄附金の１目１節一般寄附金、明細欄、ふるさと城陽応援寄附金１億3,293万7,200円につきましては、令和４年度のふるさと納税による寄附金額でございます。また、企業版ふるさと納税につきましては、２社から合計1,100万円のご寄附をいただいたところでございます。
次に、４段目の款22、諸収入、３目１節特別会計事務取扱収入につきましては、明細欄に公営企業退職手当収入1,870万4,139円となっております。これは、退職手当につきましては全員分を一般会計から支給することから、公営企業での勤務実績がある職員に係ります退職手当につきまして、公営企業での勤務期間分の負担を受け入れたものでございます。
次に、４目２節雑入の明細欄の上から７行目、８行目に広告掲載料を記載しております。広報紙広告掲載料が年間で219万円、ホームページバナー広告掲載料が年間で51万円となってございます。
続きまして、17ページをお願いいたします。歳出でございます。款２、総務費の１目一般管理費の説明欄の１段目、ふるさと城陽応援寄附金に係る経費でございますが、明細欄の２行目、記念品費5,243万6,817円につきましては、ご寄附をいただいた方々への返礼品に要した経費でございます。５行目の役務費1,911万3,097円につきましては、ふるさと納税のポータルサイトの利用料等でございます。７行目のふるさと城陽応援基金積立金6,124万5,106円につきましては、先ほど歳入でご説明申し上げましたふるさと城陽応援寄附金から、歳出の記念品費、利用料等の経費を差し引いた額を基金として積み立てたものでございます。
次に、説明欄の最下段、都市提携に係る経費でございますが、明細欄の一番下、国際交流協会補助金といたしまして1,469万9,241円を交付し、活動に対する支援を行ったところでございます。
次に、18ページをお願いいたします。説明欄、１段目、職員の健康管理に係る経費でございますが、明細欄の４行目、健康管理委託料1,176万5,133円につきましては、正規職員や会計年度任用職員に対して実施いたしました定期健康診断などの各種健診に係る委託料でございます。
次に、２目文書広報費の説明欄の広報に係る経費の明細欄にございますコミュニティーＦＭ放送委託料387万2,000円につきましては、市の広報番組、城陽パープルタイム等の放送に要した経費でございます。
説明欄の２段目、広報じょうようの発行に係る経費の明細欄にございます印刷製本費等597万9,076円につきましては、24回の発行に係る経費で、１回平均発行部数は３万4,500部でございます。その下の全戸配布委託料711万8,354円につきましては、ポスティングによる全戸配布に要した経費で、１回平均配布部数は３万3,288部でございました。
次に、２枚めくっていただきまして20ページをお願いいたします。説明欄の上から２段目、ＤＸの推進に係る経費の明細欄にございます委託料973万2,800円につきましては、城陽市ＤＸ推進計画策定に当たっての委託料でございます。
次に、その下、11目研修費につきましては、総額で471万901円でございます。主な経費といたしましては、講師派遣手数料等の役務費で109万2,000円、外部の研修等の受講料であります職員研修負担金で65万4,914円でございます。
次に、13目諸費につきましては総額で635万7,251円で、これは市制施行50周年記念事業に係る経費といたしまして、記念式典、市勢要覧発行等に要した経費でございます。
最下段の15目文化パルク城陽費の明細欄でございます。文化パルク城陽施設借上料３億9,960万円につきましては、施設の所有者であるＮＴＴ・ＴＣリース株式会社への施設借り上げ料でございます。
続きまして、令和４年度の人件費決算額につきましてご説明を申し上げます。21ページのＡ３判の資料を開いていただきますようお願いいたします。
一般職の人件費につきましてご説明を申し上げます。表の下から４行目の計の欄をお願いいたします。左から３列目、①給料の欄でございますが、16億7,661万4,973円となっております。
続きまして、右から７列目になりますが、②職員手当合計につきましては13億5,532万6,417円、左から３列目の③共済費合計は５億9,158万1,691円で、右から２列目の先ほどの①プラス②プラス③の人件費合計につきましては、36億2,352万3,081円となってございます。
最後に、別冊で第２次山背五里五里のまち創生総合戦略に係る施策の取組状況についてと題します資料をお配りしておりますが、こちらにつきましては各部局横断の全庁的な内容となってございますので、それぞれの部局別審査においてご審査をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。
説明は以上でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○平松亮委員長 質疑に先立ちまして、１時30分まで休憩をいたします。
午後０時20分 休憩
─────────────
午後１時30分 再開
○平松亮委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
区分２につきまして、これより質疑に入ります。質疑はございませんか。
○奥村文浩委員 ２点お聞きしたいと思います。
まず、全体のことなんですけど、先ほどご説明でも経常収支比率が高いなということなんですけれども、これについて、良化するためにどのような施策があるか、具体的にありましたらお聞かせください。
それから、15ページと20ページ、報告書に書いてますＤＸの推進についてですけれども、この４年度では、庁内のヒアリングや現状調査、分析で、業務フローの見直し、それから中期的な方向性や具体策をまとめた推進計画を策定しますということで、55ページには城陽市ＤＸ推進計画を策定しましたということが書いてます。これは取りあえず４年度で策定して、これ５年度から中身について推進していくというようなことで、５年度はＢＰＲを行っていきますということなんですけれども、まずＤＸ推進計画、細かいことは総務常任委員会でも話し合われてると思いますので、ざっくりとした話でも構わないんですけども、この推進計画自体は、城陽市としての独自性というのがどういうところにあるのか。このＤＸというのは、そもそもシステムの共通化みたいなものが根底にあると思いますので、この城陽市の独自のものと他市と同じようなものというのがどういうものなのかをちょっと教えていただきたいのと、それから、プログラム標準化して、かなり城陽市以外のまちとも共通の業務、共通のコンピューター利用というのが進められると思うんですが、今後のＤＸ推進の事業につきまして、他市、例えば城陽市と同じぐらいの規模の八幡市や京田辺市や木津川市と、そういったところと何か協力してやっていくような、協力することによって効率化を図るというか、そういった推進の方法があるのかないのか。
それから、この推進計画を策定するに当たって特に問題はなかったのか。何か事業部それぞれに聞いてますと、今までの業務を変えたくないとか、何かそういった抵抗があるような話も出ていますので、そういうことが問題なく進められそうなのかどうか。
それから、今年度はＢＰＲということですので、具体的な改善策というようなのが出てきているのでしたら、何か具体的に教えていただきたい。
ちょっと推進計画の中身、あんまり細かいことをお聞きするとあれなんですけど、地域の情報化の中に学校の話がちょっとだけ載ってましたんですけれども、やっぱり学校の今、教職員の方の業務が大変煩雑になっているということがずっと言われてるんですけども、このＤＸによる改善策というものが何かあるのかどうか、それだけお聞きしたいと思います。
○木村浩平財政課長 それでは、私のほうから、経常収支比率をよくするためにどうしたらいいかということについてご答弁申し上げます。
経常収支比率ですけれども、地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標でございまして、計算としましては、人件費や扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費に充当された額が、地方税でありますとか普通交付税を中心とする毎年度収入される一般財源の総額に占める割合で算出するものになります。これを良化させるためには、分子である支出を減らすか、分母である収入を増やすかということになるわけですけれども、短期的な視点で経常収支比率などの良化に重点を置きますと、自主財源を増加させるための使用料や手数料の改定、増加させるということや、事業廃止による歳出削減といった市民サービスの低下を招くといった結果にならざるを得ません。
現在、本市におきましては、そういった視点ではなくて、中長期的な視点に立った施策として、ただいま進めております新名神高速道路の開通に合わせた新たな産業の創出によりまして、固定資産税や法人市民税などのバランスの取れた市税の増加に取り組むことによりまして分母を増加させまして、経常収支比率の良化を図ろうとしているところでございます。
○生駒篤祥
デジタル推進課デジタル推進係長 ただいま奥村委員から質問のありました、令和５年度のＢＰＲで改善された取組についてご答弁申し上げます。
まず、ＢＰＲというものは、ビジネスプロセスエンジニアリングの略でありまして、業務本来の目的を再確認し、業務フロー、制度、組織等を抜本的に見直すことで、一般的な例としましては、業務フローの見直しやＲＰＡを使った業務フローの改善などがございます。
令和５年度の具体的な取組としましては、ＴＯＰＰＡＮ株式会社との協定によるオンライン申請拡充の取組や、健康推進課での健診受付業務、また、危機・防災対策課での要支援避難者名簿作成業務等でＲＰＡを利用したＢＰＲを実施しているところでございます。
○可畑加奈
デジタル推進課長 そうしましたら、私のほうからは、ＤＸの計画等々の件でお答えさせていただきたいと思います。
まず、本市のＤＸが、ざっくり独自性がどういったところにあるのかというお問いかけがまずございました。策定に当たりましては、先ほど委員からお問いかけがありましたとおり、全庁の業務調査によって業務の洗い出しを行っております。また、業務調査をＢＰＭＮ図を作成するなどしてＤＸに活用していくといったところが本市の独自性のところかなというふうに考えております。また、計画の中でアンケートも行っておりまして、本市におきましては高齢者の方のスマートフォンの所有率が高いような傾向もございますので、そういったところの施策の展開というところもちょっと行っていきたいなというふうに考えているところでございます。
２点目の他市とのシステムの標準化、共通化に当たって、協力といったところはどういうところがあるのかというお問いかけがございました。こちらのほうにつきましては、基幹業務支援システムが京都府で共同で調達しているものがございますので、京都府さんの音頭の下、フィットアンドギャップなどの作業を共同で行っているというようなところがございます。
３点目なんですけれども、計画を進めるのに当たって何か課題というか、問題なく進められそうかどうかというところでございますが、なかなか、本来業務を行いながら、一時的ではありますが、ＤＸを進めるに当たって業務量がどうしても増えてしまうというところがございます。そういったところにつきましては、今年度、９月にＴＯＰＰＡＮ株式会社様と協定を締結しておりまして、オンラインの申請の手続の導入に当たっているところではございますけれども、そういった外部の方のお力を借りながら進めているというようなところでございます。
最後の、学校における教員の方々の業務量を削減することに対してＤＸが活用できないかという点でございますけれども、こちらに関しては教育委員会のほうでいろいろと具体的な取組は検討していくことになるとは思いますが、現在聞き及んでいるところですと、教員の方々の業務を軽減する施策の一つといたしまして、校務支援システムを今年度検討をして、導入に向けて進められているというところも聞き及んでいるところでございます。
○奥村文浩委員 まず、経常収支比率ですけども、削るもんは今のところあんまりないという話で、分母を増やしていかないといけないということは、それはそれでよく分かるんですけど、今のところだったら本当に何か新しい施策とか独自の施策とか、そんなんがなかなか、いろいろ市民の方から聞いてるようなことをやっていただくことが難しいだろうなというふうには思うんですけれども、大体どれぐらいになればいいかなという、おおよそのめどみたいなものはあるんでしょうか。そうですね、新名神とか、いろいろそういうものが進んでからのことにはなるとは思うんですけれども、どれぐらいにしたいなというお考えがあれば教えてください。
それから、ＤＸの独自性、ＢＰＭＮ図という話ですけども、ほかの市町とこういう何か情報の共有とか、共通のところはどんなところだとかいうようなことが話し合われているのかどうかというのが、ちょっとその推進のペーパーとか見てもその辺のことは全然分からないので、ちょっとそういうことがあるのかどうかと、それから、オンライン申請って大体時期的にはどの辺をめどに進めておられるのか。市民の方から要望としてはこれが一番多いということでしたので、その辺どれぐらい、何年先ぐらいめどにこれは完成するというふうなことなんでしょうか。
○木村浩平財政課長 すみません、私のほうから、経常収支比率の、どのぐらいになればいいのかというお問いかけに対しましてご答弁させていただきます。
経常収支比率の目標なんですけれども、平成31年度に策定いたしました財政運営指針におきまして、京都府下14市の平均以下というふうに掲げておりまして、そちらを現在の目標とさせていただいているところでございます。現状のところ、まだ府下より少し高い比率になっておりますので、まだ改善できればというふうな目標になっております。
○可畑加奈
デジタル推進課長 そうしましたら、私のほうから、ＤＸの関係でお答えさせていただきたいと思います。
他市との情報共有というところがしっかりできているのかどうかというお問いかけでございます。まず、先ほども申し上げましたとおり、システムの標準化、共通化につきましては京都府のほうが音頭を取りまして、同じような作業を並行して行っているということがございます。標準化、共通化以外の情報につきまして、例えば近隣市様との中でそういう情報交換の場があるかということにつきましては、そういうところは今の段階では設定はされてはおりませんが、国等が積極的にいろいろな説明会を行っておりますので、そういったところで適宜、最新の情報を仕入れているというようなところでございます。
それから、オンライン申請のおよそのめどをお尋ねいただいておりました。こちらにつきましては、先ほどご答弁させていただきましたとおり、ＴＯＰＰＡＮ株式会社様との下でもう既に作業のほうを進めている段階でございます。今は福祉部門や税部門でのオンライン申請というようなところで作業を進めておりまして、今年度中に少しでも手続を開始することができればいいなということで進めておるところでございます。
○奥村文浩委員 プログラムの共通化の話があるので、何か近隣の市町村と話し合ったりしてないのかなというふうに思ったんですけど、特にそういうことはないということですが、城陽市が一番先行していたらあんまり他市と話し合う必要もないのかもしれないんですけど、その辺、もし近隣市でこういった取組が早く進んでるようなとこがあったら、そういうとこに聞いたりするようなこともいいんではないかと思いますので、またそんなことも考えていただけたらと思います。
それから、さっきちょっとお伺いしました、どうですかね、部門、部署ごとに抵抗感みたいなものは結構あるのんか、何とかこれスムーズに進んでいくものなのか。取りあえず４年度の間は計画を策定したということで、それ以降、具体的なことを進めてられる中で、ちょっとその辺の感じがどうかなというふうに気になってますので、それを教えてください。
それから、オンライン申請は徐々にということで、取りあえずめどとかはっきりしない、今のところはそういう感じなんだなというふうに捉えております。
どうですかね、抵抗感みたいなもの結構あるんでしょうか。
○吉川保也企画管理部長 昨年度、計画を策定しまして、今年度から具体的にいろんな課にデジタル推進課のほうが入り込んで、いろんなサポートしながら進めていってるというのが現状でございます。先ほど課長が答弁いたしましたとおり、ＤＸをするときには、いっときのやっぱりパワーが必要になります。今までのやり方を見直すということになりますので、業務フローも変更になるということで、そういったパワーか必要になるんですけども、その辺はやっぱり技術面を含めてデジタル推進課のほうがサポートしながらいってます。
今回のＤＸの進め方については、全庁一気に全部を進めるというよりも、効果の出そうなところから順番に順次やっていくというようなやり方を取ってますので、先ほど係長が答弁させていただいたとおり、今年度、健康推進課のほうで健診のオンライン申請なんかも、ＬｏＧｏフォームというノーコードツールを使って今回、今まで窓口に来て申込みをしなければいけなかったんですけど、そういったオンラインの仕組みなんかもデジタル推進課のほうがプログラムの作成のサポートなんかをしながらいってますので、そういったことで、デジタル推進課のサポート体制の下に進めていければなというふうに思ってます。
○可畑加奈
デジタル推進課長 すみません、先ほど委員のお問いかけのありました近隣市等との情報共有というところで、近隣市ではございませんけれども、一つちょっとご紹介させていただきたいと思います。
滋賀県の守山市さんというところがありまして、計画の策定の段階から意見交換などを行っております。守山市さんのほうが本年度、８月に新庁舎を建設されまして、業務が新しい庁舎のほうに移られたということで、その庁舎を見学するということで、デジタル推進課の職員と、それから庁内で窓口業務を行っているような課の職員と数名ですけれども、一緒に守山市さんのほうにお伺いさせていただきまして、どういった形で書かない窓口をされておられるのかですとか、会議室のしつらえが今最新はこんな感じになってますよですとか、いろいろなことを実際に見せていただく中で、私どものいろいろな疑問であるとか、そういったところにもお答えいただいたということがございますので、そこをちょっとご紹介させていただきたいと思います。
○奥村文浩委員 ありがとうございます。多分同じようなことをする部分と違うところと、どんだけの比率かはちょっとよく分かりませんが、違うことする部分についても先行してやってるところからいろいろ話を聞けば、いろんな抵抗が、例えば庁内であったりしたときの解決策とか、何かそういったこともいろんな話が聞けると思いますし、オンライン会議なんかも今もうできますから、そういうものもどんどん活用して、そういった情報をなるべくたくさん仕入れながら数字にしていただければなというふうに思います。ありがとうございます。
○若山憲子委員 すみません、主要指数の推移のところで、今、奥村委員のほうからは、経常収支比率の改善の話がありましたけれど、そのことで、いわゆる平成31年の行財政改革の指針、府下の平均以下っていうようにお答えになったと思うんですけれどね、その府下の平均以下っていうのはどれぐらいで、それについては、例えば、当然めどっていうんですか、それがあるのかどうか。例えばどの程度で、今この数字ですけれど、どういうことになるのかっていうことと、経常収支比率はそれについてと、もう一つ、実質公債比率の関係で、いわゆる令和３年と令和４年の関係でいうと2.4ポイント、9.1から11.5にということで、これは事業がいろいろあるということで、ここについてはイエローカードとレッドカードのご説明もいただいたんですけれど、これについての、これからまちづくりが進んでいく中では、公債費まだまだ増えていく可能性があると思うんですけれどね、その辺の、ここの改善っていうか、どのくらいまでこの実質公債比率っていうのは、今のところ、今の事業を見込んでおられるところでいくのか。そのことと、改善の方向がどんな形に、当然、事業はしなかったらいろんなことがなくなるわけですけれど、その辺のところの公債比率を改善していく方策について教えてください。
それと、そもそも創生総合戦略の２次の計画をつくられたわけですけれど、創生総合戦略をつくられたその大きな目的っていうのは、人口減少に対応するっていうことが１点と、もう一つは、経済の一極集中化って言われてるものを地方にも分散するっていうことでね、その辺でいうと、この２次の計画の中で書かれていたのは、そういうことは浸透したけれど改善には至っていないということで、計画の中ではセカンドステージというように書かれていたと思うんですけれどね、それはどこをもってセカンドステージというように言っておられるのかっていうのが１点と、それと、例えば今、２次のところでは、人口減少問題について交流人口を増やすっていうように、そこに重きを置いておられるわけですけれど、交流人口を増やすだけで例えば定住人口につながっていくのかどうか、そこの考え方を教えてください。
それと、統計調査が実施をされたわけですけれど、これでいくと創生総合戦略の中には市内企業の従業者数という目標数値が定められているわけですけれど、それでいうと、令和元年を基準にして令和６年の目標を掲げておられるわけですけれど、例えば令和４年の数値目標はどうなっているのか教えてください。
それと、資料請求した中で人件費の関係なんですけれどね、高校を卒業された市の職員さんの給料ですよね、16万100円っていうように、３年間ずっと同じなんですけれど、書かれているわけですけれど、それでいうと、この高校を卒業された方っていうのは、最賃が上がったじゃないですか、23年にね、ほんで、その引上げは令和５年の10月６日からっていうようになってるんですけども、その関係でいうと、この高校卒業の方の初任給っていうんですか、それはどうなんですか、最賃をクリアしているのか、それともクリアしていなかったら今度、令和５年10月６日からっていうふうに引上げがあるのかどうか教えてください。
○木村浩平財政課長 そうしましたら、私のほうから、まず経常収支比率の府下平均についてご答弁申し上げます。令和４年度の府下14市平均ですけれども、94.0％でございます。
それに対して、めどはあるのかというお問いかけですけれども、先ほどの答弁とちょっと重複するんですけれども、ただいま、まちづくりによりまして税収の増を見込んでおりますので、それによりまして改善を図っていきたいというものでございます。
続いて、実質公債比率の関係で、比率が上がったことについてまずご答弁させていただきますと、実質公債比率は、一般会計や公営企業、一部事務組合における地方債の償還額等を分子にしまして、標準財政規模を、これを分母にして割合を求めているものでございます。31年度から４年度に増加したものにつきましては、過去に実施しておりました、具体的には、塚本深谷線ですとか同報系無線の償還が始まったことによりまして増加しているものです。
これにおきまして、改善の方法はというお問いかけですけれども、こちらにつきましても分子、分母の関係で、分母の標準財政規模、これを増やすためには税収の増加というもので分母も増えていきますので、これもまちづくりを進めることによって良化させていきたいという考えでございます。
○富田耕平企画管理部次長 それでは、創生総合戦略のご質問についてご答弁申します。
まず初めに、セカンドステージとは何を指すのかというようなお尋ねがあったと思うんですけど、恐らく創生総合戦略の初めの１ページに書いてある、そちらのほうの表記のことをおっしゃってるんだと思いますけど、まさにこの創生総合戦略、第２次の創生総合戦略のことを指してセカンドステージという表現をしてるということでございます。
あと、交流人口を増やすことに注力をしているのか、定住化にどのように結びつくのかというようなお尋ねでございました。交流人口でございますが、今、新名神高速道路の開通、それを契機といたしまして、アウトレットですとかサンフォルテですとか、そういったことで企業誘致を進める。そこで雇用される方が来られる。そういったことを城陽の定住に結びつけるというようなことで、まずは交流人口を増加をするというところに注力をさせていただいてるというところでございます。
それから、次にご質問をいただきました従業者数の令和５年の目標というようなことをおっしゃったと思うんですけども、これは令和６年の。
○若山憲子委員 令和６年の。今の現状はどうなのかと、例えば令和元年の数値があって、目標は令和６年やから、その間の今、例えば４年でも５年でもいいですけれど、その数値をお尋ねしました。
○富田耕平企画管理部次長 こちらの創生総合戦略の目標年次、それがあくまで令和６年度でございますので、令和５年度にどれぐらいの目標値というような数値は特に定めておりません。
○森祐介人事課長 それでは、私のほうから、資料請求のありました高校卒業の初任給の最低賃金にかからないかというところにつきましてご答弁申し上げます。
今、資料にございますとおり、令和２年度から令和４年度、高校卒業、基本給として16万100円という金額になっております。この時点で最低賃金には引っかからない状況にはなっております。さらに、令和４年度の人事院勧告を受けまして、これ以降、報酬のほうが16万100円から現在ではさらにそれが上がっておりまして、賃金のほうが16万4,100円という形になっておりますので、こちらにつきましても最低賃金には抵触していない状況にはなってございます。
○若山憲子委員 賃金のことは分かりました。ちょっと16万100円というのは、かつかつかなと、単純に割ったときにと思ったので。今、これは正規の職員さんの賃金ですので、それ以外の非正規の方おいでになって、その方たちは、城陽市がということではないんですけれど、いわゆる公務労働者のワーキングプアと言われるような状況に置かれておりますので、そこのところは、城陽市ではそういうことがなかったということで安心をしました。それと、いわゆる非正規雇用の労働者の皆さんについても、ぜひそういうところは配慮をしていただくようにお願いしたいと思います。
それと、財政の関係なんですけれどね、もちろん経常収支比率も実質公債比率にしても、いわゆる標準財政規模を大きくするっていうことでね、自主財源の確保ということをおっしゃっているんだと思いますけれど、それでいうと、まちづくりで改善を図るというようにおっしゃってたと思うんですけども、それは新名神を含む東部丘陵地の開発のことを指しておられると思うんですけれど、そのことでいうと、例えば東部丘陵地のアウトレットとか、先行整備地区については開業をされる年度が決まっているわけですよね、中間エリアとかはまだですよね。そして、そこでのところの税収を見込まれていると思いますけど、それがすぐこの数値に反映するのかどうか分かりませんけれど、そこのところでは、例えば、当然出ていくものもそのところではあるので、この比率については改善をするんですか、それとも、その間はまだこの数値についてはなかなか改善をしないというように理解したらいいのか、そこだけ教えてください。
それと、セカンドステージについては２次の計画そのものやという言い方だったと思うんですけれど、そしたら、そもそも創生総合戦略の、人口減少については、人口減少でなかなか、それは城陽市だけの問題ではないですけれど、歯止めがかからないって言われてるわけですよね。そこについてはセカンドステージで言っておられるところの、当然、交流人口を増やして定住人口へということだけではいかないですよね。定住人口が、いわゆる若い世代の方が定住していただけたらいいんですけれど、そうはならないし、出生率を上げるっていうようなことも政策の中には、それは一つしたら全部がいけるというものではないと思いますので、その辺が、特に城陽市として、この創生総合戦略の２次の計画のところでこれに特に力を入れているということがあるのかどうか教えてください。
それと、もう一つは、先ほど、目標年次が５年ですし、創生総合戦略の計画目標年次は令和６年ですので、その間の数字はないということだったと思うんですけれど、本来、このいわゆる就業人口なんていうのは、令和、例えば４年のところの数値は出ないんですか。目標を出せって言うているんではなくて、現状はどうなっていますかとお聞きをしたので、その辺のところは出るのかどうか、それとも、それも出ないというように理解したらいいんですか、教えてください。
○富田耕平企画管理部次長 それでは、創生総合戦略について、まずご答弁を申し上げたいと思います。
委員がおっしゃられたように、一般的には人口減少の主たる原因というのが出生率の低下ということになりまして、それについては子供の養育コストの増大ですとか、結婚や出産に対する価値観の変化等々、そういったことでございますので、市レベルではなかなか解決が難しい部分というのはご指摘のとおりであると思います。その中で、市といたしましては、第２次創生総合戦略で医職住遊学というところに特に充実をして交流人口を定住化に結びつけるということで、健康で質の高い生活を志向するまちづくりとしまして、市民サービスを向上させる中で定住人口の増加に結びつけてると、そういうふうな形の計画になっているところでございます。
あと、もう一つありました従業者数のお話でございますけれども、これ従業者数自体はあくまで目標値が令和６年度に設定をされているところでございまして、それ以外でのそれぞれの施策については、資料でお渡ししてますとおり、令和４年の実績値をそれぞれお出しをしているところでありまして、この目標値を達成するためにそれぞれの施策を実施をしているというような形でご理解いただきたいと思います。
○本城秋男副市長 委員からの、経常収支等、今後そういった財政指標はよくなるのか悪くなるのか答えよということでしたが、実はそんな単純に今後見込めるものではございません。例えば経常収支一つ取りましても、先ほど奥村委員の質問で課長答えましたように、分母、分子の関係、分母は当然、市税であるとか普通交付税、経常的な一般財源ですね。それに対して経常的な支出、それの割合なんですが、行革という観点で、例えば経常的な経費を削減する、人件費を削減する、委託化する、福祉の扶助費経費について見直すとか、様々な歳出のことにつきましては市町村で比較的行革の項目に対応する。逆に分母側ですね、これは先ほども言っていますが、東部丘陵とか、そういった市税につきましては市町村の裁量ですが、一方で、国によります地方財政対策、補助金、交付税等々、これの影響が非常に大きな要因になります。単純に今後よくなる悪くなるかというのを、そんな簡単に言えるものではないと考えております。
それと、奥村委員にも申し上げましたが、そうはいいましても経常収支の目標というのは持っております。京都府下平均を何とか下回りたいと、そういう目標は持っておりますが、府下平均といいましても、やはり毎年うろうろ動きます。城陽市でも経常収支、ここ六、七年見ましても99％台のときもございました。我々としましては、一つの財政指標、例えば経常収支比率だけにこだわった市政運営する考えは持っておりません。当然のことながら市民サービスの維持向上、こういったものは経常収支比率が悪化することも当然あるでしょうし。その一つ一つの指標というんですか、例えば国のいろんな実質公債比率とか、それを一定レベル超えますと、やはり国の関与っていうのはありますので、実質上の地方自治権という問題がありますので、一定のレベル超えるわけにはいきませんが、我々は、そんな指数に毎年こだわるのは非常にナンセンスやと、一喜一憂するつもりはございません。市民サービス向上につなげていきますので、ご質問の、ようなるのか悪うなるのかということに関しましては、先ほど来申し上げてるとおり、指数よりも市民生活を重要視して運営していくというものでございます。
○若山憲子委員 副市長から地方自治権というお言葉も出ましたのでね、そこは安心をしました。当然一つの指標だけではかれるものではないと思いますし、今おっしゃったように、市民サービス向上ということに重きを置いて財政運営をするということをお答えいただいたんで、そこは安心をしました。
ただ、当然、国の交付金や補助金については見通しが立たないということがあると思いますけどね、行財政改革で、例えば普通、出費がかさむ場合ですよね、たくさんの借金をしなければならないときには、ある一定の財政指標みたいなのを示されますので、そういう形で、例えばそこに関与するものが国のものがあるので市のところだけでいかないということで、このあれについてはなかなか示せないということだったと思うんですけれど、そしたら、今おっしゃっていただいた令和４年の経常収支比率でいうと平均を下回りたい、94％でしたかね、それを達成をするというのは、例えば今、まちづくりの事業はこれから中間エリアの開発が大きく出てくるところもありますし、さらに、学校の建物ですよね、学校施設の建物についてもたくさんの建て替えが必要になってくるいう計画はもう出ているわけですから、その辺の長期的な展望に立っても、この指標についてはどのぐらいということのめども立たないというように理解したらいいんですか、長期的な展望に立ってもね。
例えば、まちづくりの大きな事業があるじゃないですか。片一方では学校施設の建て替え、大規模改修なんかがいろいろ入ってくるわけですよね。ほんで、庁舎に関しては予定どおり、それ以外のところもまた出てくるかも分かりませんけれどね、その関係でいうと、長期的な展望に立っても、この比率だけ、一つだけをということではないですけれど、経常収支比率でいうと、この府下の平均のところを何とかクリアできるような見通しというのは、全く分からないっていうことでいいんですかね。毎回毎回、例えば決算のときにこういう形で私たちに報告をしていただく。それ以外には何かお示ししていただくことはできないのかどうか、再度お聞きをしておきたいと思います。
当然、副市長がおっしゃったように、市民サービスの向上に重きを置いて財政運営をするし、その時々の指標によっては大きくそこが悪化するというようなこともあり得るというようにおっしゃったと思うんですね、99.何％というのがあったとおっしゃったと思いますけれど、そのことについてはね、当然、市民サービスを低下をさせないという点については、いわゆる財政当局が努力をしておられるということやと思いますので、そこは一定、私たちも市民サービスを低下させないっていうことについては同じ考えですし、それが、財政が多少この数字が悪化しても、例えば先ほどおっしゃったように、国が示してるところだけは絶対クリアせんなんから、毎年、連結赤字の決算とか、それを防ぐためにいろいろ努力はしていただいてるんですけれど、この経常収支比率だけでいうと、そういう多くの城陽市のこれからの取組を見込んでも、長期的な展望に立っても、いつぐらいというようなことは言えないのですかね。それはその時々で変わりますよとしか言えないというように理解したらいいんですか。
○本城秋男副市長 今年の予算特別委員会のほうで、今後の財政シミュレーションをお示しさせていただきました。ちょっと私、分からないのは、経常収支に非常に委員こだわっておられますが、最終的にはその経常収支の率よりも、基金を含めた歳入歳出の関係、それがプラスであれば、いろんな施策っちゅうのは打てるわけなんですよね。経常収支比率だけ見れば、経常的な収入は大体年間、城陽市で170億ぐらいです。170億いうことは、１ポイント当たり1.7億。だから1.7億円何か経常的なことを削れば、もう自動的に率は下がります。だから、そういうようなことによりも、やはりトータルの入出、基金も含めた入出の関係で、事業はやっていけるかどうか、施策を打ち続けられるかどうかのほうに我々、今重点を置いております。
一方で、やはり今しかできない公共事業というのがありますので、新名神の関係で。それについては今しかできないので、公債費が増加しようが、それは今やるべきやろうと、市民のためにやるべきやろうという考えも持っておりますし、そういった一つの指標だけにこだわっていろいろ一喜一憂するのは、ちょっといかがなものかなという考えを持っております。
○若山憲子委員 一つの指標にこだわってということで、財政のトータル的な見方も教えていただいたと思うんですけれど、出入の関係と基金の関係、当然そのことでできる施策というのは変わってくると思うんですけれど、国が示してる指標の一つとして経常収支比率があるので、一番分かりやすいのでそのことをどうなるんですかとお聞きをしただけです。
ただ１点、そのことについて副市長は、そういうことも含めておっしゃったと思うんですけれど、そういうことはナンセンスっていうようにおっしゃったと思うんですけれどね、それは、ナンセンスという言葉ね、前にもお使いになったと思うんですけれどね、ナンセンスっていうことは何を指して、今ご説明だった財政の見方が違ってますよって、そうではなくって、私たちは、言うたら市民サービスの向上のためにこういう形でこの財政指標を示してて、その一つだけを捉えることはおかしいですよって言っておられることだとは思うんですけれどね、では、それであるのであれば、もう少し違う言い方をしていただきたいなというように思います。
それと、経常収支比率については、なぜこだわるのか分からないというようにおっしゃったと思うんですけれど、経常収支比率ね。でも、それは国が示している指標である以上、それはどこの市町も当然出てくる指標ですから、そのことについてお尋ねをしているということです。
○本城秋男副市長 ナンセンスという言葉ですが、先ほど申し上げましたように、一つの指標だけにこだわって財政運営を我々してるわけではございません。したがいまして、経常収支比率だけにこだわった議論、それでよくなった悪くなったという議論をするのは、それはいかがなものかなというふうに考えます。
それと、委員ご存じやと思うんですが、経常収支比率っていうのは国がつくった一つの物差しでありますが、これは一定の数字超えればどうやと、ペナルティーがあるというものではございませんで、現実は、ご存じのように財政４指標、これが夕張の事件以来つくられまして、そっちがやっぱり全国的に財政運営として重要視される指標になっております。その指標全て見ましても、城陽市の場合は、レッドカードは当然ですが、イエローラインにも程遠い状況が続いていると。それについては今後とも、イエローラインになるとか、そういうようなことは現実的にはあり得ないというふうに考えております。
○若山憲子委員 当然ね、実質公債比率のレッドカードとかイエローカードにはならない。ならないというよりも、そんなんなったらもう独自の財政運営ができないわけですからね、そんなことは絶対あってはならないことやし、そのためにいつもの決算のときに、何年間連続してとおっしゃる黒字というのはそのことを指しておられるというように思っていますので、例えばこのことで国の指標のペナルティーがかかるところまでいっているとかいっていないとか言っているのではなくって、城陽市のこの指標として示されている数値の中で今後のまちづくりなんかについていろいろ議論がされる中では、そういう指標を基にしたときにそういうものがどうなのかなっていうことでお尋ねをしただけで、上げたのは経常収支比率と実質公債比率ですので、例えば基金のこととかはお聞きはしていませんけれどね、そういうことで今後もまちづくりの下に進められる財政についてはいろいろなものをというので、そこはまたお尋ねをしていきたいと思います。
そうしたら、あとは、創生総合戦略の数値目標っていうのは、つくられたときのいわゆる６年という目標があったら、それ以外は出さないということなんですか。例えば間でどうなっていますっていうたときには、その数値については、例えば出ないというように、それが例えば、ここは今は創生総合戦略をつくられたところだから、この目標については違うところで出しますよって、例えば今、従業員者数っていったら商工ということをおっしゃっていたのか、それともそういうものそのものを、計画でいうところの６年以外のところのものについては数字は出ないというように理解したらいいんですか。
○富田耕平企画管理部次長 創生総合戦略の目標の値のお話でございます。あくまで創生総合戦略の計画上の目標値ですね、そちらのほうは令和６年度の数値しか算定をしないというものでございまして、それ以外に、例えば計画の進捗という部分で、それぞれの施策について各課で施策を実施しておりますので、その実績値については毎年度こちらのほうでＫＰＩを拾わせていただいて、資料として提出をさせていただいてると、そういったものでございます。
○若山憲子委員 そしたら、先ほどいわゆる交流人口のことをお聞きをしたときに、交流人口を広げていくというようにおっしゃってたと思うんですけれど、いわゆる交流人口を広げるっていうことと、定住につながるっていうことについては、例えばこの間、昼間人口というのがありますよね、それは一つの計画、例えば防災とか公共交通の指標となるような数値ですけれどありますよね、それ以外には、特に少し言われてきているのが、関係人口っていうようなことが言われていると思いますが、その関係人口っていうことで、さらに交流人口から関係人口を広げていく取組を行うことによって定住人口につながるというように、私は少しそんなふうに思っているんですけれどね、例えば、これはもう６年までの計画ですので、次の計画ですよね、もうすぐにしなければならないと思うんですけれど、その辺のいわゆる定住人口を増やすためのそういう対策ですよね、何か少し違うものがあるのかどうか、先ほど言いました、今のいわゆる交流人口だけではなくて、何か違うものがありますか。
○富田耕平企画管理部次長 創生総合戦略の次期計画についての考え方というような、そういったお尋ねだと思います。委員おっしゃったとおり、来年度、次の創生総合戦略に向けて、いよいよ次の第３次の計画の策定を本市としても進めていかないといけないと、そういったタイミングに入ってまいります。現時点におきまして、市として特にこういった計画でというような考えは、現状まだ持ち合わせていないわけでございますけれども、ただ、今後市民の方の様々なご意見をお聞きしたりですとか、有識者の方のご意見をお聞きする中で、新たな第３次計画に向けた考え方というのを取りまとめてまいりたいと、そんなように考えているところでございます。
○若山憲子委員 分かりました。次期っていうことで、考え方については有識者の方のご意見を聞くということだったと思うんですけどね、関係人口については全国の都市問題のときにもそのことが話題になったというようにお聞きをしていますし、また、城陽市が取り組んでおられるＤＸの問題なんかもね、当然この中に生かしていけるもんだと思っていますので、またそのときには、いろいろなことで市民の声、有識者の声、よく聴いていただいて、さらに城陽市の人口が少しでも伸びる方策がこの計画の中に盛り込まれるように、よろしくお願いいたしたいと思います。
○平松亮委員長 ２時40分まで休憩いたします。
午後２時28分 休憩
─────────────
午後２時40分 再開
○平松亮委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続けます。
○相原佳代子委員 失礼します。先ほど来、経常収支比率について白熱した議論が展開されていたわけですけれども、財政の良化という点で、本当に城陽市、地方自治体における財政面というのは大変やっぱり厳しいところがあるなというのを先ほどの説明でもお聞きしましたし、また、国の地方財政対策とかもありますので、厳しい中で、やはり市民に一番近いところで財政のやりくりをして施策の展開をしているというところで、それは市会議員としてもしっかりと受け止めて、していかなければならないなというふうに思っています。
その中で、先ほどもありましたけれども、財政を良化するときに、今、城陽市においては、経常収支もそうですけれども、中長期的な視点に立って、今でしたら新名神の開通によったまちづくり、これをして歳入を増やしていくと、そういう目的があるんだ、分母を増やしていくということをおっしゃってましたけれども、そもそも新名神開通が本来ならば今年度末、それがまた１年延びた。今も工事の進捗なんかを見ると、なかなか来年度末というのも厳しい状況ではないかなというふうに見受けたりもしている中で、これ、実際に新名神開通に合わせて企業を誘致したりするところもあると思うんですけれども、その点については、城陽市としては、これを遅れることによって歳入が、例えば固定資産税であったり法人市民税であったり、そういったところの考えはどうなのか、予想どおり入ってくるのか、そこら辺のことはどうなのかというのが１点お聞きしたいと思います。
そして、２問目なんですけれども、13ページにあるふるさと城陽イメージアップ事業、これに126万5,000円というのが入ってるんですけれども、ここで広報アドバイザーというのが出てるんですね。この広報アドバイザーに入っていただいたことによって、効果についてどう評価されているのかということ。
そして、３番目、同じく18ページ、広報じょうようの発行に係る経費のうち、全戸配布の委託料が711万8,354円とあります、シルバー人材センターに委託していると思うんですけれども。これについて、よく若い世帯の方々からお聞きするのは、今ペーパーレスで、自分も、役所もそうですけれども、いろんな情報がもうどんどん送られてくる時代において、このペーパーというのは必要なのかどうか。全所帯ですか、全戸に今は配られているけれども、これについては、要る人、要らない人、何か法律にのっとってやってはるのかも分からないですけれども、不要なケースというのも出てくるのではないかなというふうにも考えられるんですけど、その辺りの市としてのお考え、聞かせてください。
４番目、19ページの城陽未来まちづくり会議に係る経費の委託料325万6,000円というのが上げられてるんですけれども、この内容について聞かせてください。たしか去年、４年度の予算書のこの概要見てましたら、コロナの関係で城陽未来まちづくり会議をオンライン方式で開催しますというふうに出ていたと思うんですけど、この内容はどうだったのか。
そして最後、５番目なんですけれども、庁舎管理というのでここの部門で聞こうと思うんですけれども、本庁舎前なんですけど、車寄せっていうのがないですよね。その中で、タクシーとか乗り降りされるのに、しょっちゅう横断歩道の上に置かれたりとかされてるのを見るんです。あと、本庁舎の出入口である市道2117号線の安全面でちょっと危ないんじゃないかなというのは、例えば老人福祉センター、それは今回、老人福祉センター、ちょっと担当違うんですけれども、そういった車両の送迎車が停車していると。その後続の車両が、もうその後ろにある、西側にある
交差点の中で右往左往していると。そういうとこも見受けますし、実際自分も９時過ぎとかに来たときに、そういう老人福祉センターの車両が３台ぐらい止まってるのかな。そこら辺の渋滞もあるので大変危険ではないかなというふうに考えるんですけれども、そこら辺についてはどのようにお考えなのか聞かせてください。以上、５点です。
○木村浩平財政課長 私のほうから、財政見通しにつきましてご答弁させていただきます。
新名神の関係で税収が予想どおりに入ってくるのかというお問いかけですけれども、この令和５年度の予算特別委員会で財政収支の見通しの更新についてという資料を提出させていただきまして、こちらの資料ですけれども、もともと平成31年に策定しました資料の更新というところで、
新型コロナウイルス感染症による影響でありますとか、新名神高速道路の工期延長とか、そういったものを反映しまして策定したものでございます。その中で、もともと令和５年度末の工期であったものが令和６年度に延びたところなどでありますとか、直近の最新の状況に合わせて、青谷地区の基幹物流施設の状況ですとか、そういったものを反映させて入れてますので、現状のところ、そのとおりに収入されるのではないかというふうに見込んでいるところでございます。
○渡邉博幸総務部次長 私から、庁舎の車寄せがないという件につきまして答弁させていただきます。
この件につきましては、相原委員から令和３年の予算特別委員会でもご質問をいただいたかと思います。そのときに、一応我々、庁舎の前、あの市道につきましては、東から入ってくる車、西から入ってくる車、さらに言いますと、庁舎の駐車場、市役所前の駐車場ですね、そこから出る車、入る車という、結構車の台数が多うございまして、そこにさらなる車寄せを設置するというのは、現在の枠組みの中では難しいというようなご答弁をさせていただきまして、今もちょっとその状況には変わりがないというふうに考えております。
先ほどおっしゃいました、老人センターのマイクロバスが重なって停車したときに危険じゃないかということは、せんだってご意見いただいたところではございますが、それにつきましては、若干やはりそういった面もございますので、意見いただいた際に福祉部門のほうにご連絡させていただいたところでございます。
○高橋一直秘書広報課長 失礼します。そうしましたら、私のほうからは、広報アドバイザーの関係と広報じょうようの配布の関係でご答弁申し上げます。
まず、広報アドバイザー業務についてでございますけれども、広報アドバイザー業務につきましては、令和２年度から令和４年度の３年間を実施してまいりました。この間、広報アドバイザーからは、市のホームページですとか各ＳＮＳの分析方法についてなど、効果的な情報発信について学んでまいったところでございます。特にホームページにつきましてはＧｏｏｇｌｅアナリティクス、また、ＳＮＳにつきましてはエックス、当時はツイッターのアナリティクスや、フェイスブックのインサイト、こういったものを活用した分析方法を学びまして、分析で得られた結果から受け手のニーズを酌み取りまして、次のホームページ更新であるとかＳＮＳ投稿に反映させる、このようなＰＤＣＡサイクルに基づいて回す方法を習得してまいったところでございます。こういったことを踏まえまして、ホームページへのアクセス数ですとかフェイスブック、またエックスの投稿を見られている総数ですね、これの年間合計数につきましてですけれども、アドバイザー業務を開始する令和元年度とアドバイザー業務が完了しました令和４年度、この数を比較しますと、およそ1.7倍程度に増加をしておりますので、市の発信している情報というのが確実に従来よりも多くの方に届いており、市の情報発信に一定効果があったものと、この業務に関しては考えているところでございます。
続きまして、広報じょうようの全戸配布の関係についてでございますけれども、まず、配布をさせていただく方のほうから、広報じょうようの配布が特に不要だというようなお声をいただいた場合には、配布を止めさせていただいてるというようなことも実際ございます。ただ、しかしながら、実際そういうお声を先方からいただかない限りは、どのご家庭が不要、必要かということはございませんもんで、今、全戸配布をさせていただいておりまして、実際のところ、確かに広報に関しましては、今、相原委員からもございましたとおり、若い世代の方より年齢が比較的高い方のほうが実際よく読んでいただいてるっていう部分もございます。やはりそういった面を考えますと、広報じょうようというのを必要にしていただいてる方もたくさんいらっしゃいますので、基本的には誰一人取り残さない広報ということに基づいていきますと、広報じょうように関しましては全戸配布というのを続けていく必要はあると思いますのと、一方、当然若い方はＳＮＳ、ホームページ等で情報を得られているという部分もあるということは十分認識をしておりますので、先ほどのアドバイザー業務ございましたけれども、こういったアドバイス等もいただきながら魅力的な情報発信というのを努めながら、広報じょうよう、ＳＮＳ、ホームページ、それぞれが連携したような情報発信を効果的に今後も取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。
○髙真理子
秘書広報課課長補佐 失礼いたします。それでは、私のほうから、城陽未来まちづくり会議についてご答弁を申し上げたいと思います。
城陽未来まちづくり会議につきましては、令和２年度、３年度は、ご存じのとおり、ちょっと対面の方式での実施を想定をしておりましたために、
新型コロナウイルス感染症の状況によりやむを得なく見送ったというところではあるんですけれども、こうしたことを踏まえまして、令和４年度におきましてはウィズコロナに即した開催方法といたしまして、当初からオンラインでの開催を想定して準備を進めてまいりまして、実際には令和４年11月６日に、ゼロカーボンシティ実現に向けて必要なことというテーマで、49名の方にご参加をいただきまして実施したところでございます。
○相原佳代子委員 一番初めに、工事が遅れることによって城陽市に入ってくるのが遅れるとか、収入が入ってこないであるとか、また反対に出ていくっていうようなことは変わらないという、そういう答弁であったのかなというふうに思うんですけれども、そしたらそれで、それをよしとするのか、あと、先ほど本城副市長のほうから、行革的な観点も財政運営には必要だというような答弁もあったかと思うんですよね。城陽市でそういった計画が今ちょっと遅れている、城陽市というか、国のほうで遅れているので入ってくるのも遅れるけど、それに対する出費が減る、だからそれはそのままだっていうのであるのか、あとは行革的な観点で、サービスの質は落としてはいけないけれども、ほかなる何か方法をやっていくのであるのか。また、今回の決算書にも出てましたけれども、企業版のふるさと納税、これも２社から1,100万円ですかね、これも新たな方策っていうことだと思うんですけれども、この辺りについてはどういうふうに考えられるのかというのが聞かせてほしいところです。
そして、ふるさと城陽イメージアップ事業なんですけれども、アドバイザーに来ていただいて、それに対するアクセス数が増えているということなんですけど、この広報アドバイザーっていう方には何かお支払いをしているのか、この方って一体誰なのか、そこがちょっと、お答えいただけませんでしょうか。
それから、広報じょうよう、これはどなたもひとしく皆さんに情報をということでペーパーされてると思うんです。やはり今後、子育て支援とかのいろんな情報もＬＩＮＥで届けたりとかすることもあると思うので、ちょっとこれはまた今後考えていただきたいなというふうに思います。我々もペーパーレス化であったりとか、そういうふうに取り組んでいったりもしている中で、きっと、もちろん市の考えておられる、皆さんに情報をあまねくお伝えしようというのは当然のことだと思うんですけれども、今後そういうことも一旦考えていただきたいなと思いますので、これは要望とさせていただきます。
それから、城陽未来まちづくり会議、これはウィズコロナということで、11月６日にゼロカーボンシティということでオンライン形式でされたということなんですけど、これについては、ちょっと経費の委託料というのは、この325万というのはどういうふうに使われているのか、そこですね。
あと庁舎管理については、先ほどの答えでしたら、なかなか車寄せは造れないと、あの中では。市道2117号線も狭いということでお答えあったのは覚えてるんです。福祉センター、この間事故があったので、そのことについては福祉センターのほうに、社協のほうにお伝えしたということも分かるんですけど、そしたら、伝えてどうだったかっていうとこって大事やと思うんですよね。例えば2117号線のところも、横断歩道のところでタクシーが止まる、横断歩道の上にっていうのは、もう常態化してると思うんですよね。例えば、ちょっとできるかどうかは分からへんのですけど、城陽市役所というモニュメントって、よく写真撮られるところね、ポストの前辺りを、少しちょっと削ってもらうとか、それとあと、私、いつも思うんですけど、西庁舎ができたときに、間が物すごう広いですよね。正面玄関から府道内里城陽線までの間、黄色い線が引っ張ってあって、下に敷いてあって、よくあそこって、検診か何かしはるときに使っておられたり、この間も介護連の方々が警察と一緒に何かされたときにもあそこ使ってはったと思うんですけど、例えば府道内里城陽線の北側の出入口のところ、ふだんはポール置いてはるんやけど、あの部分を有効活用ってできないものなのか、お年寄りの方がタクシー、お年寄りの方だけではないんですけど、来られるときに、あそこの空間っていうのは、あれだけ広かったら、何か使えないのかと。本当に広いですよね。そういうとこも含めて、何かいい方法、やっぱりちょっとほかのまちの庁舎なんか見に行かせてもらったりとかしてたら、やっぱりそこら辺の安全対策っていうのをすごくやっぱり考えてはるなっていうふうに思うんですよね。城陽市においても、今この庁舎の、やっぱりその、何ていうんですか、道路が狭いであったり、そういうのは十分に分かるので、その中でも工夫して、来庁される方の安全対策とかはしていかなあかんなというふうに思うので、ちょっとそこら辺のお考えがあれば聞かせてください。
○木村浩平財政課長 すいません、財政見通しにつきましてご答弁をさせていただきます。
すいません、先ほどの説明がちょっとうまくなかったのかなというところで、申し訳ないんですけれども、直近のシミュレーションにおきまして、令和５年度末から令和６年度末に反映した直近の数字を入れておりますので、そのとおりで現状進んでると思いますし、出と入が遅れて、それでよしとするのかといったご意見もあったんですけれども、歳入ですね、税収ですけれども、税収、増収を当てにして既に始めているといったようなサービスはありませんので、仮に事業進捗が遅れましても、税収降下となる事業ですとか、それに伴う増収がなくなるわけではございませんので、現時点では大きな影響はないというふうに考えております。
○高橋一直秘書広報課長 失礼します。そうしましたら、広報アドバイザー業務の関係でございますけれども、こちらのほう、受託業者さんに関しましては、リ・ラックスデザインワークスさんといいまして、いわゆる民間で広告業であるとかデザインの関係というのを手がけられているところに委託をさせていただきまして、この委託料126万5,000円をお支払いして受託をしていただいてたと。この委託料の範囲で、月１回のミーティング、これはオンラインの場合も多々ございましたけれども、ミーティングを通してアドバイスをいただいたりとか、その他その時々で広報に関してご相談させていただきたいこととかございましたら、ご相談を聞いていただいてたり、そのアドバイスをいただいたりとかしていたところなのと、その他、我々職員に対する研修ですね、こういったこともしていただいて、この業務のほうを行っていたところでございます。いわゆる民間のそういう視点から、これまで堅くなりがちであった行政の広報みたいな部分にアドバイスをいただいて、そういう取組を進めてきたというところでございます。
○渡邉博幸総務部次長 庁舎の車寄せについてのご答弁をさせていただきます。
やはり委員おっしゃった部分ですね、やはり見た目は若干通路広いなというようなイメージは持たれるかもしれませんけども、そこに車と歩行者を動線として確保するのはなかなか広さとしては難しいということで、現在としましては、原則として車は通行させずに、歩行者のみが通行するものとしております。ただ、先日の介護連の話でありますとか、検診車につきましては、十分安全を確保した上で進入させるっていうことにしてるんですけども、そこへ日常的に車を進入させるっていうことは、誘導員など人的な対策を講じたとしても、やはり危険を伴うということになりますので、難しいのではないかと考えております。
○髙真理子
秘書広報課課長補佐 失礼いたします。それでは私のほうから城陽未来まちづくり会議に係る経費の部分、委託料325万6,000円の内容ということでのお問いかけでしたので、お答えさせていただきたいと思います。
実際にオンラインでの開催になりましたので、対面式の場合と比較いたしましては、実際の会場の使用料というものは不要にはなったところなんですけれども、その分オンラインで必要な各ファシリテーターが使用されるカメラやマイク、パソコンなどといった機材の準備ですとか、またオンライン会議に不慣れな方のために、実際に庁舎に来ていただいて、こちらで操作をお手伝いしながら会議に参加していただくってこともございましたので、その場合の参加の方のパソコンですとか、機器をお持ちでない方用のタブレットをご用意したりというような部分、そしてインターネット環境の設備などに対しての費用が必要となったところでございます。また、これは委託料として325万6,000円を一括でお支払いしているものですので、その中には当然人件費ですとか事前資料の作成、また報告書を取りまとめて発行しておりますので、そちらの報告書の作成費ですとか郵送料等も含まれております。
○本城秋男副市長 １点目の財政関係で、ちょっと補足させていただきますが、６年に新名神が遅れたことによって、変わっております、当然、歳入も歳出も。それは今年お示しさせていただいたシミュレーションに既に反映されてるということをお答えしておりますので、よろしくお願いします。
それと、もう一点、行革と財政の関係、ご質問あったと思うんですけども、私、先ほど申し上げたんは、行革というのは当然歳入もあれば歳出もあるんですが、比較的、歳出というのは、市町村の裁量で決められる項目が当然多いわけです。事業費を幾らにしようとか。ですので、行革項目として当然多い項目出せるのは、市町村の場合、歳出系が多いと。といいましても、歳入でも例えば不用地売却であるとか、市税の増収アップのために今開発してます、これもあるんですが、その項目的には歳出の見直しが多く、歳入に比べてやりやすいということを申し上げておりますので、当然、行革と財政の関係は歳入も歳出も関係あるというもんでございます。
○渡邉博幸総務部次長 すいません、先ほどお問いかけありました、庁舎前のポストの前辺りが若干スペースがあるんじゃないかということでお問いかけありました。あそこも、見た目、若干広いように感じるのですけども、やはり車がそこに寄りついて、そこからスムーズに出ていくというスペースを確保しますと、なかなかやはり、さらに歩車を分離をするという考えに立ちますと、なかなかスペースがあるように見えて、そういったやり方で確保するのはちょっと困難ではないかと考えております。
○相原佳代子委員 今の車の駐停車の危険性っていうやつなんですけど、確かにそのスペースの問題であったり、それは常時車が止まって、そこを人が歩くとなったら、それのほうが危ないではないかというようなことは考えられるのはもっともなことだと思うんですよね。だけど、私もこの庁舎、寄せてもらうようになって、やっぱり危ない面も見てますし、この間もやはり社協の前に、危なかったという方、お聞きしてたら、その社協の前にその車止めみたいなこんなポールが立ってるんですよね。あそことぎりぎりなんですね、車降りはるところが。挟まれそうになるとかいうことも考えられるし、やはり今まで事故起こらへんかったのが不幸中の幸いだと思うんですけれども、あそこの場所に関しては、やっぱり常時３台が並ぶことはあんまりないかと思うけれども、実際にあそこに並んでるところも見てるし、私自身もこっちへ来るときに、車がもう本当に東からも来る、西からも来る、そういうところで横断歩道を渡られる方の危険性っていうのも見てるところですので、それはないのでご理解願いますっていうのは、やっぱりそこをちょっと考えてもらうなり、ほんなら公用車の入ってるところかとか、いろいろあると思うんだけれども、もちろん気をつけて走るのが一番です。そやけど、構造的になかなか今難しい状態にあるのならば、それをできるだけ解消するような方策。やっぱり市の顔である庁舎であるので、その安全性の担保はしていかなければならないのではないかなと思うので、ちょっと、今ちょっと財政的なものではないので、この質問はいいのかどうかというのもあるんだけれども、ちょっと気になりましたので、またご一考いただきたいというふうに思います、これについては。
先ほど副市長からもありましたけれども、歳出歳入の見直しということで、それも十分に分かります。その中で、先ほどおっしゃった、私、ちょっと言わせてもらった企業版のふるさと納税とか、それから例えばこれから新名神高速道路の工事がまたさらに遅れたりしてきた場合に、そしたらまたそれに対する歳出なんかも遅れる可能性は出てくる。だけども、それを待ってるだけではなくて、例えばさらなる方策、企業版ふるさと納税もそうだし、そういった新しいやり方で歳入を増やすっていうようなことも考えられるのか。それも含めての行財政改革になるのかなというふうに思うんですけれども、そこら辺のお答えがちょっといただきたかったなというふうに思いましたので、その辺りはいかがでしたでしょうか。
それとあとは、未来まちづくり会議については分かりました。また新しい報告書、出てくるのを楽しみに待っていますので、お願いします。
○
綱井孝司総務部長 庁舎の前の車の乗り入れの件なんですけれども、委員からは、一度そういうのを検討してほしいということで今再度いただいたんですけれども、ここについて、先ほど相原委員がおっしゃられた、一つ、ゼブラゾーンの黄色い線引いてあるところへ車を乗り入れて、一旦庁舎の中へ入っていく車が出る案とか、それとあと、ポストの前のところに車止めのスペースを削ってつけるという案とかについても、検討を実はしたんですよ。絵を描いて、実際にこの総務課の中で、そうやってやったときにどうなるかっていうのんまでしっかりと検討した中で、やはりそこに、例えばゼブラゾーンのところに入れるとなれば、安全な歩行が阻害されるおそれがあると。やはりこの市役所の中は安全な場所であるべきなので、それはやっぱりやるべきではないなと。このスペースでは歩車の分離が十分にできないと。一つはそういう結論をつくりました。
それから、もう一つ、ポストのとこについては、先ほども次長が答弁しましたけれども、一旦そこに止めたときはいいんですけども、今度そこから車が発車するときに、後ろから来る車との離合が十分に、離合というんですか、後ろから来る車との間隔が十分に取れなかったり、そのときに、その後ろから来る車と接触するとか、そういうための安全な場所としては不十分だっていうような、絵を描いた結果、一応結論としてそこについては出したので、ただ、おっしゃられるように、運用の中でも安全性をもう少し何とかできないかというのはありますので、例えば運行の予定がどうできるのかとか、それとか例えば安全の啓発をどういうふうにできるのかとか、そういうところについては考えたいと思うんですけれども、それとその庁舎への車の乗りつけみたいなところについては、先ほどから答弁させていただいているように、少しちょっと難しい現状があるっていうのが事実です。
○本城秋男副市長 新名神が、何か委員がおっしゃった発言では、工期的な、何か、ことをおっしゃったんですが、我々当然６年度完成ということで、財政面も含めまして、全てそれで今動いております。したがいまして、そういったご質問に関しては、今考えてもおりませんということでご理解いただきたいと思います。
それと、歳入対策等の行革ですね。それにつきましても、あらゆる歳入対策、増対策、ふるさと納税も当然しかりです。それはどんな局面でも検討しているというのが現実でございます。
○相原佳代子委員 その歳入対策について、あらゆる検討をしているということですので、いろんな市町でも今そういった企業型のふるさと納税についても、いろんな企業に出されて、お願いしますっていうようなロビー活動なんかされているのも聞きますし、またそういった活動もしていただきたいと思いますので、以上で質問を終わります。
○善利誠委員 失礼します。まず、私のほうからお聞きしたいのは、都市提携事業についてなんですけれども、この都市提携事業、国は相互交流、友好親善を図ったというふうに書かれておるわけですけれども、城陽市がこの都市提携事業で目指しているものは何か。もちろん書いてあるように、相互交流、友好親善なんだと、こういうことなんでしょうけれども、もう少し詳しく具体的に説明をいただければというふうに思います。
さらに、草の根交流、いろいろと城陽市のほうで発信していただいている情報も目にしておるわけですけれども、この草の根交流についての内容ですね。それから、その成果と考えているもの、それを教えていただきたいと思います。
それから、これに関しまして、国際交流協会の補助金というのが出ておるわけですけれども、これの内容について教えていただきたいと思います。
それから、２点目ですけれども、これ、先ほど若山委員からも質問があったわけですけれども、創生総合戦略、これにつきまして、細かなことは先ほどの質疑の中で聞かせていただいたわけですけれども、トータル的にこの創生総合戦略、現段階でどのように評価しているのか、また課題と考えていること等をお聞かせ願えればというふうに思います。
３点目、あわせて、明日の城陽づくりに向けた財政チャレンジ宣言、これについての現段階での市としての評価、それから課題と捉えていること、これらを教えてください。
○高橋一直秘書広報課長 失礼します。そうしましたら、都市提携の関係、また国際交流協会の補助金の関係についてご説明申し上げます。
まず、都市提携で、我々が目指している部分というところなんですけども、こちらのほうは第４次総合計画の基本計画にも、目指すまちの姿としてございますけれども、国際交流で諸外国との交流を促進することで友好親善と相互理解を深めて、市民の豊かな国際性、これを育てる環境づくり、これを行うことで、ひいては世界の恒久平和に寄与することを目指しますと、我々このような目指すまちの姿を持ってますので、今、城陽市に関しましては、海外に２都市と国内に１都市、姉妹都市がございますので、姉妹都市交流というものを通した中で、こういったまちの姿の実現に向けて取り組んでいきたいというのが大きな大枠の部分になるかと思います。
それに続きまして、実際どういう交流を行ったのかという部分で、令和４年度の状況というのをちょっと説明させていただきたいと思うんですけれども、コロナ禍においてはやはりなかなか、特に海外の姉妹都市の皆さんとは交流する機会というのはなかったんですけれども、令和４年度、
新型コロナウイルスの制限というのが若干緩和されてきた部分がございまして、そのような部分が令和４年度はちょうど再開をされてきたようなときに当たります。
まず、一つ、海外姉妹都市の一つである韓国の慶山市でありますけれども、こちらのほうとは、年度末、令和４年度末の３月28日から31日の日程で、これは国際交流協会の事業になりますけれども、市内在住の中学生９名が参加しまして、慶山市へ、中学生韓国派遣事業ということで、慶山市のほうを訪れたり、あと同じく韓国のソウル市の見学などを行うという派遣事業に参加をしていただいたところでございます。また、こちら令和５年度になりますけれども、令和５年度は逆に慶山市の中学生の方がこちらの城陽市のほうに、８月１日から４日の日程で来てくださいまして、こちらの表敬訪問をしていただいたりとか、城陽中学校のほうで中学生同士の交流を図っていただいたということが、まず慶山市のほうとはございました。
もう一つの海外姉妹都市でありますアメリカ合衆国のバンクーバー市ですね。こちらのほうからは、こちらも年度末になるんですけれども、令和５年３月13日から17日、この日程を中心に姉妹都市訪問団の31名の方々がお越しいただきまして、こちらに表敬訪問していただいたり、あとは市内の見学をしていただいた、あと、商工会議所やロータリークラブといった団体との交流等をしていただいたというのが、海外の姉妹都市との交流としては、昨年度、また５年度中にあったところでございます。
あとは、国内の姉妹都市としては、鳥取県の三朝町さんとも姉妹都市盟約を結んでおりまして、三朝町さんのほうは国内の姉妹都市でもございますので、昨年の50周年の記念式典にご来賓として来ていただきまして、ちょうどタイミングが姉妹都市盟約の10周年の年に昨年度は当たっておりましたので、そこで記念品の交換でございますとか、そういったものをしていただきました。あとは毎年、鳥取県三朝町のほうで行われますキュリー祭というお祭りにお招きをいただきまして、市長と職員のほうがご参加をさせていただいて交流を深めるなどしているところでございます。
一応交流の状況というのは以上になってまして、続きまして、国際交流協会の補助金の関係でございますけれども、こちらに関しましては、令和４年度の補助金は、ここにございますように、1,469万9,241円となってございます。ここ、この中身を大きく分けますと、大きく３つに分けられます。まずは、人件費に対しての補助の部分と、あとはいわゆる事務所の賃料でありますとか、そこに係る電気料金でありますとか、そういった部分に係る管理運営費の補助金、そして最後に事業費の補助金ということで、この事業費の補助金というのは協会のほうで実施をされております各種事業、また令和４年度に関しましては、先ほどご説明申し上げました中学生の韓国派遣事業というのが臨時事業的に行われましたので、そちらに対しての補助というのも含んだ形でこの補助金というのを支出しているところでございます。
○長谷裕一朗
政策企画課政策企画係長 そうしましたら、創生総合戦略の現段階での評価、また課題という点につきまして答弁させていただきます。
創生総合戦略ですけども、平成26年に国のほうでまち・ひと・しごと創生法というのがつくられまして、地方活性化というものが示されました。それを受けまして、市におきましても、平成27年に城陽市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しましたところです。そこから地方創生の取組、スタートしまして、一定、ちょっと年月が経過したところでございますが、人口減少や、また全国的に見ますと東京一極集中、こちらに歯止めがかかる状況には至っておりません。
しかしながら、本市には、新名神高速道路の全線開通といった他の団体にはない優位性、こういったものを生かしまして、サンフォルテ城陽や白坂テクノパークなど、新市街地への企業誘致も進め、アウトレットモールの進出も決定するなど、他団体が最も苦労している交流人口の増加について、しっかりとその礎を築いてまいりました。
現在の第２次創生総合戦略では、増加が見込まれるこの交流人口、これを定住化につなげるとともに、城陽市にお住まいの方々の暮らしやすさ、これを向上させて、転出抑制を図るために、医・職・住・遊・学といった５つのポイント、こちらを充実することによりまして、引き続き、健康で質の高い生活を志向するまちづくりに取り組んでまいるとともに、自治体ＤＸの取組など、ポストコロナ社会への対応にも一層注力してまいりたいと考えているところでございます。
現状ですけれども、各項目につきましてＫＰＩというものを設けまして、それにおきましては、達成している項目もございますが、まだ第２次戦略の途中でございますので、引き続き令和６年度の目標値に向かって取組を継続してまいりたいと考えているところでございます。
○所川弘希
政策企画課行政改革係長 失礼します。それでは私から、行財政改革に対する評価、あと課題についてご答弁させていただきたいと思います。
本市におきましては、昭和53年の第１次行革を皮切りに、これまで行革のほうに取り組んでまいりました。ただし、新名神開通を起爆剤として本市が大きく発展するという機会を逸することなく、かつ、市民サービスを低下させることがないような形で将来への投資を行う必要が生じたということで、平成27年６月に、明日の城陽づくりに向けた財政チャレンジ宣言を発出したものでございます。
一方で、団塊世代の大量退職に合わせた職員の削減等々が見込めなくなったということもありますので、新しい視点での行財政改革というのを今現在進めているところでございます。これまでの外部委員による改革ではなく、最も事業や業務内容を把握している職員から無記名でアンケート調査を実施し、改革項目の掘り起こしを行っておるところでございます。現在、平成27年から令和４年度までに144件の提案が出てまいったところでございます。そちらにつきまして、実施の可否をそれぞれ検討しているところでございます。一方で、職員アンケートという部分を用いることから、提案があるかないかというところ、提案が多く出る年もあれば、少ない年もあるというところが課題というところはあるんですけれども、一方で、直近の行財政改革のトレンドというものは、当然私どもの係のほうでしっかりと把握をしながら、それに乗り遅れないような形で取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○善利誠委員 ありがとうございます。国際交流、２つの都市と国際交流をしていただいておりますけれども、やはり国際的な、そういう感覚を養う上でも非常に大事ですし、草の根的な人の交流というものが何よりも大事だというふうに思います。国のレベルでもそういうことはしていただいておりますし、また市民個人としても、例えば留学であるとか、そういったことを通じて、また海外旅行とか、そういったことも通じて交流をしていただいているわけですけれども、自治体としてやるべきこと、自治体でなければできないこともまたあると思いますので、またしっかりと、何が必要なのかということも考えながら取り組んでいただければありがたいなというふうに思います。
それから、創生総合戦略ですね。これについては、いろいろと評価をされているということで、また６年度のその結果を我々としても楽しみにしたいというふうに考えております。
それから、先ほどの財政チャレンジ宣言に関しまして、いろいろとアンケートを取られているということですけれども、これはどこかのタイミングで公表ということは考えておられるんでしょうか。
○所川弘希
政策企画課行政改革係長 失礼します。アンケートに基づきまして、行革項目として起こしまして、実際に効果を発生させていただいているものは、今回資料請求でございました１番の資料のほうに記載させていただいております。それが行政改革で行った項目でございます。
○善利誠委員 ありがとうございます。またしっかりと、私も議員としてしっかりと頑張っていきたいと思います。
○宮園智子委員 すいません、できるだけ簡潔にさせていただきます。
善利委員とはちょっと重なる部分があるんですけれども、17ページの先ほど言っておられた国際交流協会補助金のことなんですけども、ほとんど善利委員が聞いておられるのであれなんですけれども、こちらのほう、今回いろいろ事業をやられたと思うんですけれども、その、何ていうんですかね、手応えというか、そういうのが、何でそんなこと聞くかといったら、また、何ていうんですかね、こちらに今回来てもらったことが外国の方は多かったと思うんですけれども、向こうに行くこととか、そういう話合いとかが持たれたのかなとか、そういうのがちょっと気になったんですけれども、あともう一つ、２点でこれで最後なんですけれども、これもちょっと全国的で共通してることなんですけれども、総務部の32ページの一般管理費の公用車管理に関わる経費の燃料費なんですけれども、こちらはやはりガソリン代とかがだんだん上がっていってると思うんですけれども、今回、今年度、令和４年度に関して何か気をつけはったことがあったのかなというのをお伺いしたいと思います。お願いいたします。
○高橋一直秘書広報課長 失礼します。そうしましたら、国際交流協会の補助金の関係でございます。手応えという部分で、なるんですけれども、今回、令和４年度の補助金に関しましては、ちょっと今、先ほども善利委員へのご答弁の中で申し上げました中学生韓国派遣事業に対する補助金というのを通常に加えて補助をさせていただいているのと、もう一点ございまして、防災ブックですね。こちらのほう、改訂されたものを、外国語と、あとはやさしい日本語、こちらに翻訳、直したものを作らせていただいたことに対しても、加えて補助をさせていただいているというのが令和４年度の特徴といいますか、なっておりますので、手応えと言えるのか分からないですけども、通常に加えてそういった部分でも今回補助をさせていただいて、国際交流協会の皆さんも精力的な活動をしてくださったというふうに考えているところでございます。
あとは、今回、国際交流を令和４年度再開した中で、来てくださった中で、今後の見通しみたいなところだと思うんですけれども、すいません、現時点では具体的なものというのは持ち合わせておりませんが、今後、それぞれの市の皆さんとお話等をする中で、そういった話が、今後そういった話、調整があることがございましたら、また今後検討してまいりたいと、このように考えております。
○渡邉博幸総務部次長 私からは、公用車におけますガソリン代、燃料費について答弁させていただきます。
ガソリンの単価なんですけども、おととしですね、令和３年度のレギュラーガソリンの年度の平均単価が152.9円、同じく令和４年度の平均単価が162.2円で、約６％価格が上昇したものです。なお、令和５年度につきましては、９月までの平均単価が162.1円となっており、昨年度に比べて同程度の価格となっております。
ガソリンにつきましては、電気のようにより安価な料金での調達などの工夫が困難なことから、公用車運転についての燃料費抑制の啓発を行うことで対応しておりまして、全職員向けに年４回発行しております安全運転ニュースでは、安全運転に関する意識向上だけでなく、エアコンの小まめなスイッチのオン、オフや車両燃費の把握、無駄なアイドリングの停止など、エコドライブの推進啓発も行っており、公用車の燃料費の抑制に努めているところでございます。
○宮園智子委員 ご丁寧にありがとうございました。あと、国際交流の補助金のほうなんですけれども、本当はもっと前に請求したらよかったんですけれども、細かい資料などがあったら、また頂けるとありがたいです。個人的に、もしほかの方もとおっしゃるんでしたら、そちらのほうもまたぜひお願いいたします。ありがとうございます。
あと、ガソリン代なんですけれども、本当にごもっともなご意見で、私もちょっと身にしみる思いですので、今後とも、私も含めて、節約に努めてまいりたいと思います。ありがとうございます。
○田中智之委員 失礼いたします。３点質問させていただきます。
まず、１点目ですが、先ほど相原委員のほうから質問がございました、ふるさと城陽イメージアップに係る経費について質問させていただきます。
先ほど委託業者さんのほうに入っていただきながら、Ｇｏｏｇｌｅであったり、エックス、フェイスブック等のアナリティクスについて学ばれたというふうにおっしゃっておりましたが、アナリティクスを見ることによって、ページのリーチ数であったりだとか、投稿のインプレッションの数であったりだとか、一定、結果が出るというふうに思います。その中で、現在、今上げさせていただいたホームページなどに加えて、ＬＩＮＥであったりインスタ等を市のほうで展開されておりますけれども、その中で特にインプレッションが多いもの、有効なＳＮＳというのはどれになるのか、あと、どのくらいインプレッションがあるのかということについて教えていただけたらと思います。
また、その中で、ちょっと私も各サービスのアナリティクスについてあまり詳しくはないんですけども、どういった層が多いのかというところまで把握されているのか、把握されていればお願いいたします。
また、委託業者の方が入られてＰＤＣＡサイクルを回す検証をされたというふうにおっしゃられておりましたが、最終的にインプレッションの数は1.7倍になったということで、特に効果があったＰＤＣＡサイクルについて何か例を挙げることができればお願いいたします。
また、昨今、企業アカウントなどで間違えて個人的な投稿をしてしまったみたいな事例っていうのがよくあったりするかと思います。もしその企業さんの研修の中で、セキュリティー面における研修があったのかどうかについてお願いいたします。
また、本市におけるそういったＳＮＳのアカウントの管理の状態で、そういったエラーですね、間違えて個人的な投稿をしてしまうみたいなことが起きないのかについてもお聞きさせていただきたいと思います。
２点目ですが、先ほど奥村委員のほうから質問がございましたＤＸについてでございますが、先ほど各ＤＸの取組について、順次開始されているというふうにお話を伺いましたが、そうなった場合に、職員のＤＸに向けた研修の状況についてお聞きできればと思います。
また、この議会のほうにおいてもタブレットの使用など様々な取組、始めようとしておりますけども、職員さんの中でも、できる人とできない人みたいな、分かれると思うんですけど、そのフォロー体制などもお聞きできればと思います。
３点目ですが、寺田財産区のほうの会計のほうで、231ページの施設維持管理事業委託料の、自治会さんのほうに、８自治会のほうに鴻の巣会館の管理事業の委託で800万円の支出されておりますが、ここの委託の内容についてお聞かせ願えればと思います。
以上３点です。よろしくお願いいたします。
○可畑加奈
デジタル推進課長 私のほうから、委員お問いかけのありましたＤＸに関する職員研修というところでお答えさせていただきたいと思います。
今年度から様々なＤＸを本格的に運用するに当たりまして、まずは職員が広く使っていただけるようなツールというところで、ノーコードツールと言われる、プログラミングの知識がなくても使えるようなものがございまして、その研修を全ての課を対象としてさせていただきました。課のほうから代表の者が参りまして、講師のほうから研修を受けるというようなことでちょっと研修をさせていただきました。
それから、ＢＰＲの一環といたしまして、ＲＰＡのほうも導入を今年度からいたしております。ＲＰＡにつきましては、専門のシナリオを作りまして、それに基づいた形で進めていくのですが、そのシナリオの作成に当たりまして、専門性がかなり必要になりますので、そういったところにつきましては、デジタル推進課の職員のほうで一旦受けさせていただきまして、どういった展開が可能かというところで今検討を進めているところでございます。
○森祐介人事課長 失礼いたします。それでは、今の研修の件につきまして、私、人事課のほうからも追加でご答弁申し上げます。
今年度、デジタル推進課と人事課と協働いたしまして、研修に関しまして今年度の、まずは市職員として、基本的な知識の再確認と、それからサイバーセキュリティーに関する意識の向上、そういったことを高めるというのが重要であるという認識の下、全ての職員に対しまして、デジタル人材育成のための基礎研修という研修を実施を今年度いたしました。そこに関しましては、情報セキュリティー対策の意味と、それから基礎知識の習得、また最新のセキュリティー技術に関する知識習得、それから意識レベルの向上を図るといったことを目的に、させていただいておりまして、受講後に、こちらｅラーニングの形式で行ったんですけども、確認テストというものを行うことで、職員のＩＴリテラシーの向上を図るということで、客観的にも自分の理解度をはかるということを行っているところでございます。
○渡邉博幸総務部次長 私のほうから、寺田財産区特別会計の施設維持管理事業委託料800万円の内容についてご説明させていただきます。
この事業につきましては、寺田財産区基金から繰り出しをしておりまして、寺田財産区を構成しております大南、小南、中西、中東、北西、北東西、北東ノ東、乾城、この８自治会に対しまして毎年各自治会100万円を自治会の集会所の維持管理費用として委託料として支出しているものでございます。
○高橋一直秘書広報課長 失礼します。そうしましたら、私のほうからは、広報アドバイザー業務を受ける中で、特に何か効果があったような取組についてということでございましたので、そちらのほうと、最後、もう一つは、アカウントのいわゆる誤投稿ですね、そういったことに対する対応ということでお答えさせていただきたいと思います。
たくさんありますので、ちょっと具体的なもの２点ほど挙げさせていただきたいと思うんですけれども、まず１点目は、これはこのアドバイザー業務の間、継続的にアドバイスをいただいておったんですけれども、城陽市の職員募集に対する広報に関してでございます。こちらのほうは、いわゆる分析を行う中で、投稿するタイミングでありますとか、あと投稿内容に関しましても、実際の例えば職員に登場してもらったらどうだというようなアドバイスを受けたりとかする中で、そういった広報に令和４年度取り組んだところですけれども、例えばページの滞在時間がこれまでより増えたりとか、申込ページのクリック数も実際増えたりとかということで、そういった部分でアドバイスを受けた内容でやったところ、一定の広報の効果が見られたということがございました。
もう一点、令和３年度に実施しておりました歴史民俗資料館、特別展で冬季の特別展というようなことございましたけれども、こちらのほうの広報に関しましても、今、ホームページのほうに、スライドショーといいまして、ホームページの右上辺りにそのときのトピックス的な内容が出るようなスライドショーの部分があると思うんですけれども、例えばそこを活用してみたらどうだというようなアドバイスでありますとか、あとは広報の内容もユーモアのあるような内容、堅苦しくないような内容にしてみてはどうだというようなアドバイスをいただきましたところ、アクセス数の増加につながったところでございます。
一応代表的なものを２点ほど挙げさせていただいたところでございます。
もう一つが、ＳＮＳの投稿等の際にそういった誤った投稿をすることないかという部分なんですけれども、こちらのほうは、一定、投稿に当たりまして、これはもう課の中の体制ということなんですけれども、いわゆる投稿するになるまできちんと決裁といいますか、確認取った上で投稿していくということで、人為的な部分での間違いがないようにということで取り組んでいるところでございます。
○髙真理子
秘書広報課課長補佐 失礼いたします。そうしましたら、私のほうからは、アナリティクス等で分析をしたところの、そのインプレッションが最も多いような投稿だとか、どのような年齢層が多いのかというお問いかけをいただきましたので、お答えをさせていただきたいと思います。
今ちょっと資料を見ておりましたら、令和４年度に関しましては、エックス、旧ツイッターのほうで表示回数が多かったもので３万件超のものが、京都サンガＦ．Ｃ．に関する投稿がございまして、エックスは特に市外の方が多く見られている印象がございまして、サンガのファンの方なども多くいらっしゃるようで、サンガに関する投稿が令和３年度で５万件を超える表示回数を記録したものもございますので、割と人気といいますか、よく見られている、そして反応がいいリツイートもされやすいっていうような状況かなというふうに見ております。
また、フェイスブックのほうなんですけれども、こちらは比較的市内の方、実名登録というそのＳＮＳの特性もありまして、市内とか城陽市に関係のある方がよく見ていただいているのかなという印象がございます。こちらのほうは、市内で実施されるイベントなどの投稿ですね。例えばイチジクスタンプラリーですとか、先日、五里五里の丘でありました会議所青年部さんが主催されました和っ祭というランタンのお祭り、こちらの表示回数が、令和４年度のことですけれども、2,000件超となっておりますので、フェイスブックの中では表示回数が多いものというふうに思います。
それから、ＬＩＮＥのほうは表示回数というような概念がございませんので、そういった件数は取れてはいないところなんですけれども、それからインスタグラムですね、こちらは先月９月１日から運用を開始しているところで、まだちょっとしっかりと数値が取れていない部分はあるんですが、少なくともどの投稿も200人以上ぐらいは閲覧をしていただいておりまして、特にリールと呼ばれるような動画の投稿につきましては、500回以上再生されているものもございまして、反応がいい傾向にあるかなというふうに思っております。
年齢層に関しましては、フェイスブックは、大体45歳から55歳ぐらいの層の方が一番多くご覧いただいている。エックスにつきましては、ちょっと確実には分からないんですが、より若い層がご覧いただいているのかなというふうに思っております。20代ですとか、10代から20代中心。そして、ＬＩＮＥなんですけれども、ＬＩＮＥがちょっと分析の仕組み上、50歳以上がまとまってしまいますので、一番多い層が50歳以上で半数以上を占めているというような状況でありまして、インスタのほうは、始めた理由もこちらそれに当たるんですが、10代から30代ぐらいのやっぱり比較的若い女性が多く見られているようなＳＮＳになってますので、本市としてもそちらをターゲットに定めて、今後も情報発信進めていきたいと思っております。
○田中智之委員 丁寧なご説明、誠にありがとうございます。
まず、ＤＸに関する職員研修についてですが、ｅラーニングを使った全職員対象の研修をされているというふうなお話でしたが、そのほかにノーコードツールを使った全ての課を対象にした研修もされているということで、こちらについては代表の職員に対して研修を行ったということですが、やはり比較的若い職員の方が代表で出てこられたという感じでしょうか。
その次に、自治会については、すいません、ありがとうございます。ＳＮＳについてですが、先ほどセキュリティー面で、投稿については決裁を行った上で投稿するというふうにおっしゃられておりましたけども、このアカウントを管理している端末というのは、どういう端末で管理されているのでしょうか。
また、インプレッションについての分析について、誠にありがとうございます。やっぱり、先ほどもありましたけど、職員募集について非常に有効な方法を教えていただいたというふうにありましたけども、やっぱり、じゃ、例えば京都サンガの投稿をしたら、次の投稿ぐらいに職員募集の投稿をしておけば、若い層が見てくれたりもするのかなとか思ったりもするんですけど、その点はまた研究していただけたらと思います。お願いいたします。
○生駒篤祥
デジタル推進課デジタル推進係長 失礼いたします。それでは、ノーコードツールの研修の年齢層についてご答弁申し上げます。
ノーコードツールの研修については、基本的に、その、実際業務に携わるような課長補佐以下の係長や一般職員の方の参加が多かったです。
○荒木正人広報広聴監 広報アドバイザー業務につきまして、今、田中委員のほうから、また先ほど相原委員のほうからもご質問いただきましたので、導入の経過等含めて、私のほうからご答弁させていただきたいと思います。
このホームページとかＳＮＳといったインターネットを使う広報メディアにつきましては、広報紙といったような紙媒体の広報メディアと比べて、先ほど髙補佐のほうから答弁させていただきましたように、Ｇｏｏｇｌｅアナリティクスといったようなソフトを使うことによりまして、様々な情報の受け手側の反応とか、そういった、どんな方が見られているとか、そのような情報がこっちに把握することができます。こういったＳＮＳを使って一定の成果を収めておられる他の自治体のほうをちょっと調べてみますと、やはり、何を目的としてどういった層にどんな情報を届けるのか、こういった戦略を立てた上でＳＮＳを活用されておられる、そういったことが言われておりますので、そういった点で、このアドバイザー事業、令和２年度から３年間やったわけですけども、導入した時点におきましては、残念ながらその時点でホームページとか旧ツイッター、今のエックスですね、こういったものは導入しておりましたが、残念ながらそういった分析の手法とかノウハウについて、全くちょっとその辺が知識としてございませんでしたんで、そういったことを補うために、この専門家のアドバイザーさんに、こういったＳＮＳだけではないんですけども、こういったことをメインにアドバイスをいただくということでこの事業を実施したところでございます。
３年という期間も経まして、今では広報係の担当のほうが一定のそういった分析のスキルを身につけておりまして、今現在、月に１回、係内でＳＮＳミーティングという形で、その前の月のいろんな分析結果を踏まえて、次の新たな情報発信の戦略を立てていると、このようなことをやっておりますし、またその中で、当然それに関わる担当課がございますので、そういった担当課のほうにも、そういった分析の結果でありますとか、今後の発信の手法とか、そのようなことを伝えて、連携を取りながら、今、情報発信の強化に努めているところでございます。
今後とも、そういった大きな意味でのＰＤＣＡ、これを繰り返すことによりまして、市役所全体での情報発信力、これを高め、最終的には、我々が目的としてます、伝える広報から伝わる広報へという、この目標の実現に向けまして、今後ともいろんな分析等を元にしっかりと取り組んでまいりたい、そのように考えております。
○高橋一直秘書広報課長 失礼します。そうしましたら、最後、私のほうから、アカウントの管理状況についてということになりますけれど、こちら庁内でやっている分には大きな問題というのはあれなんですけれども、特にインスタ等でありますと、イベント会場等からその動画の投稿等することもございますので、そこは確かになかなか難しい部分もございますので、改めて職員に周知徹底、アカウントのログイン、ログアウトですね、そこの周知徹底を図って、そういったことがないように、改めて所属内で意識の統一を図ってまいりたいと、このように思っているところでございます。
○田中智之委員 ありがとうございます。
すいませんが、１点だけでございます。端末については、絶対分けたほうがいいんじゃないかなというふうに思います。やっぱり職員の自分の端末からやってしまうと、私も幾つか、同じエックスでも幾つかアカウントを持ってたりすると、本当にふとしたときに間違えてしまうことって絶対あると思うんです。なので、市のセキュリティー面という意味でも、端末はちょっと分けたほうがいいのではないかと要望しまして、終わらせていただきます。ありがとうございます。
○藤田千佐子副委員長 そしたら、１つだけご質問させていただきます。
公用車のハイブリッド車が、この資料請求の中で４台となっているんですけれども、何台あるうちの４台がハイブリッド車なんでしょうか。今後、あとハイブリッド車に替えていかれるというような計画はあるのか、教えてください。
○渡邉博幸総務部次長 ハイブリッド車についてお答えさせていただきます。
公用車につきましては、消防が所管しておりますはしご車とか救急車とか、あと環境課が持ってますパッカー車、市のじんかい車ですね。そういうのを含めまして119台ございます。そのうちの４台がハイブリッド車になっております。
ハイブリッド車なんですけれども、基本的に我々職員が通常の業務で使っております軽自動車ありますね。こういったものにつきましては、６年間のリース契約で公用車のほう調達しております。これはなぜそういうことをしているかといいますと、各年度の支出の平準化を図るために６年間リースでやっているものでございまして、リース契約の場合は、なかなか有利な起債がない等の理由がありまして、ハイブリッド車を導入ということは今のところ考えてはない状況でございます。
○藤田千佐子副委員長 分かりました。119台って、たくさんあると思うんですけれども、ただ、今、環境に優しいというか、そういうことを考えたら、ハイブリッド車というのは必要やと思うんです。６年のリース契約というのもあると思うんですけれども、今後できれば増やしていただけたらと思います。
○平松亮委員長 ほかになければ、区分２の質疑を終結いたします。
──────────────────────────────
○平松亮委員長 これをもって本日の委員会を散会をいたします。
次回の委員会は、10月30日午前10時から開会をいたしますので、委員の皆様におかれましても、ご参集のほどよろしくお願いいたします。
午後３時56分 散会
城陽市議会委員会条例第28条の規定により署名する。
決算特別委員長
平 松 亮...