城陽市議会 2023-09-26
令和 5年第3回定例会（第5号 9月26日）
令和 5年第3回定例会（第5号 9月26日） 令和５年
城陽市議会定例会会議録第５号
第３回
令和５年９月26日（火曜）午前10時00分開議
〇出席議員（19名）
平 松 亮 議 員
田 中 智 之 議 員
善 利 誠 議 員
並 木 英 仁 議 員
宮 園 智 子 議 員
澤 田 扶 美 子 議 員
西 良 倫 議 員
藤 田 千 佐 子 議 員
土 居 一 豊 議 員
谷 直 樹 議 員
奥 村 文 浩 議 員
一 瀬 裕 子 議 員
小 松 原 一 哉 議 員
乾 秀 子 議 員
上 原 敏 議 員
相 原 佳 代 子 議 員
若 山 憲 子 議 員
語 堂 辰 文 議 員
本 城 隆 志 議 員
〇欠席議員（０名）
〇議会事務局
長 村 和 則 局長
高 田 哲 志 次長
井 上 悠 佑 課長補佐
議事調査係長事務取扱
堀 浩 輔 主任
長 谷 川 順 子 速記
〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
奥 田 敏 晴 市長
本 城 秋 男 副市長
村 田 正 明 副市長
北 澤 義 之 教育長
森 島 正 泰 理事
都市整備部長事務取扱
下 岡 大 輔 危機管理監
吉 川 保 也 企画管理部長
綱 井 孝 司 総務部長
森 田 清 逸 市民環境部長
吉 村 英 基 福祉保健部長
福祉事務所長
大 石 雅 文
まちづくり活性部長
森 本 都 士 男
まちづくり活性部参事
南 郷 孝 之 消防長
竹 内 章 二 上下水道部長
公営企業管理者職務代理者
薮 内 孝 次 教育部長
末 松 裕 章 危機管理監付次長
浜 崎 哲 也 福祉保健部次長
福祉事務所次長
健康推進課長事務取扱
長 谷 川 雅 俊 福祉保健部次長
福祉事務所次長
子育て支援課長事務取扱
辰 已 幸 司 福祉保健部次長
福祉事務所次長
国保医療課長事務取扱
木 村 敬
まちづくり活性部新都市政策監
岩 佐 良 造
まちづくり活性部次長
東部丘陵整備課長事務取扱
立 木 克 也 都市整備部次長
都市政策課長事務取扱
辻 村 一 哉 都市整備部次長
管理課長事務取扱
大 喜 多 義 之 上下水道部次長
藤 林 孝 幸 教育部次長
教育総務課長事務取扱
〇議事日程（第５号） 令和５年９月26日（火曜）午前10時00分開議
第１ 一 般 質 問
（１） 一 瀬 裕 子 議員 質問方式②
（２） 語 堂 辰 文 議員 質問方式②
（３） 若 山 憲 子 議員 質問方式②
（４） 上 原 敏 議員 質問方式②
〇会議に付した事件
議事日程に同じ
──────────────────────
○小松原一哉議長 おはようございます。
ただいまの出席議員数は19名でございます。
これより令和５年第３回城陽市議会定例会を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
──────────────────────
○小松原一哉議長 日程第１、一般質問を行います。
順次発言願います。
一瀬裕子議員。
○一瀬裕子議員 〔質問席〕 おはようございます。自民党議員団、一瀬裕子でございます。
日曜日、深谷校区敬老会が実施されまして、このコロナ禍の中ではなかなか今までのようにはできない状況でしたが、今年度は少し規模を拡張しまして、来賓の皆様にもたくさんお越しいただきまして、盛大に開催させていただきました。深谷校区の高齢者の皆さんは皆さんお元気で、どちらかというと敬老会に出席よりもスポーツに励んでおられる方、
グラウンドゴルフなどをされる方も多くて、
グラウンドゴルフがあるから欠席するという方もおられるような元気な方の多い深谷校区でございます。
高齢者の方が地域で元気にずっと住み続けられる、そういう城陽市が理想だと思います。私たちもそのようにしっかりと頑張って、高齢者の皆様、そして子供たちのために地域社会福祉を私たちはしっかり取り組んでいきたいと思っております。そういったところで、今回は、
地域包括支援センターについてと、子育て支援のファミリー・サポート・センターと、防災、災害用の給水タンクについて、３点について質問させていただきます。
まず
地域包括支援センターについてでございますが、第４次城陽市
総合計画後期基本計画には、本市においては人口全体に占める高齢者の割合が高く、今後は団塊の世代が75歳以上となる令和７年、団塊ジュニア世代が65歳以上となる令和22年に、介護が必要となる高齢者がさらに増加する。このことを見据え、高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を営めるよう、ニーズに応じた住まいが提供されることを基本として、生活上の安全・安心・健康を確保しなければならない。住まい・医療・介護・予防・生活支援が日常生活の場である日常生活圏域において、包括的、継続的に提供されるよう、
地域包括ケアシステムのさらなる進化に取り組まなければならないとあります。その中でも、これまで質問の中で何度か取り上げさせていただいています
地域包括支援センターは、高齢者の方が地域で生活をしていく中で非常に重要な位置を占めると考えます。今回は、
地域包括支援センターの現状や課題、今後の方向性についてお聞きしていきたいと思います。
まず、市長に伺いたいのですが、市長は、高齢化率も踏まえた現在の本市の高齢化の状況をどのように捉えておられますか。
○小松原一哉議長 奥田市長。
○奥田敏晴市長 一瀬議員におかれましては、かつてはＰＴＡ会長として、今や自治会長として長年地域に根差した活動を続けてこられた中で、市民の皆さんからの幅広いお声や意見を受け止められ、これまでから高齢者福祉、介護に関して多角的な視点から様々なご意見を頂いてまいりました。ご意見は市の様々な施策の充実につながっており、感謝申し上げる次第でございます。
お問いかけを頂きました本市の高齢化の状況でございますが、高齢者人口自体は近年、わずかながら減少傾向であり、高齢化率についても同様、横ばいで推移しており、今後もこの状況が続いていくと見込んでおります。しかし、その中でも後期高齢者数については今後も増加傾向はとどまらず、支援を必要とされる高齢者の方もますます増えていくものと予想される状況にあります。今後の課題の１つに、後期高齢者の方において介護予防、そして健康の保持増進を一体的に捉え、医療との連携を深めながら、施策を進めていく必要があり、さらに今回、議員が取り上げられた
地域包括支援センターについても、地域の高齢者相談の核としてその充実が認められており、これらについては現在、策定を進めています城陽市
高齢者保健福祉計画第９期城陽市
介護保険事業計画の中でしっかりした方向性をお示しし、市民の皆様が住み慣れた地域で、誰もが安心して老後を過ごせるまちとなりますよう、これからも力を尽くしてまいりたいと考えております。
○小松原一哉議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 ただいま市長がおっしゃったとおり、高齢者ができる限り住み慣れた地域や家庭で自分らしい暮らしを続けることができるよう、私たちは取り組まなければなりません。市と地域の医療・介護・福祉などが連携して必要とされるサービスを一体となり、切れ目なく提供していく
地域包括ケアシステムを取り組むための総合的な相談窓口として、平成18年度より設置された
地域包括支援センターですが、認知度もあまり高くないみたいで、利用されて初めてその存在を知ったというようなアンケート結果が出ていると思います。まだまだ私たちにはあまり縁がないと思っている方々でも、いざそういう場合に接しましたら、どこに相談しにいったらいいのかなというのは戸惑われるという状況ではありますので、皆さんに知っていただくためにどのような役割で、どういったことをする機関なのか、具体的に説明していただきたいと思います。
○小松原一哉議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 地域包括支援センターの役割など基本的なことについてご質問を頂きました。
地域包括支援センターは、市がその責任で各地域に設置をしますもので、保健師、社会福祉士、そして
主任介護支援専門員などを配置をしまして、これら多職種の連携により、住民の健康の保持、生活の安定のために必要な援助、こうしたことを行うことによりまして、その保健・医療の向上、そして福祉の増進を包括的に支援することを目的とする機関でございます。
具体的な業務といたしましては、介護保険の認定の要支援１、そして２の方のケアプランを作成する
介護予防ケアマネジメント業務のほか、高齢者の各種相談を幅広く受け付けて、制度横断的な支援を実施いたします
総合相談支援業務、また成年後見制度の活用促進や高齢者虐待への対応などを行う権利擁護業務、さらにはケアマネジャーへの日常的な個別相談、支援困難事例などへの助言などを行う包括的・
継続的ケアマネジメント支援業務、こうした業務がございます。
以上でございます。
○小松原一哉議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 本市では各地域に設置ということなんですけども、現在の状況などを教えていただけますでしょうか。
○小松原一哉議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 現在の
地域包括支援センターの状況についてご答弁申し上げます。
市内には３か所の
地域包括支援センターがあり、まず
中部地域包括支援センター、これは東城陽中圏域と城陽中圏域、そして南城陽中圏域の３つの圏域を担当しておりまして、次に
西部地域包括支援センターにつきましては西城陽中圏域、そして
北部地域包括支援センターは
北部地域包括支援センターひだまりが北城陽中圏域を担当しており、それぞれ地域の高齢者の生活を支援させていただいているところでございます。今後も後期高齢者数がますます増えていくことが予想されるなど、市を取り巻く状況は大きく変化をしていく中、現状においても特に支援を必要とされる高齢者の方も増加傾向にあるため、各センターとも
介護予防ケアマネジメントや総合相談等の件数もこれまでにも増して増加傾向にあります。このような状況を受けまして、令和５年度には人員体制の強化として各センターに新たな職員１名の配置を行ったところでございます。
以上でございます。
○小松原一哉議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 昨年12月にこの
地域包括支援センターに職員の増員をということを私のほうから要望させていただいたところ、迅速に今年度、５年度に人員体制を強化されて、１名の配置ということで対応していただきました。ありがとうございます。まだまだ人員配置が１名というところなんですけども、現在、３か所しかと思いますけどね。この城陽市の中に先ほど圏域を説明していただきましたけれども、現在、３か所ある
地域包括支援センターの課題について教えていただけますか。
○小松原一哉議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 課題ということでお問いかけ頂きました。
先ほどもご答弁申し上げましたとおり、支援を必要とされる後期高齢者数が増加傾向にあり、各センターにおける業務も増加をしていることに加えまして、その内容も多様化、複雑化をしてきており、各職員の負担も大きくなっていることが課題として挙げられます。また、富野小学校区は南城陽中圏域であるために、近鉄富野荘駅の近くに
地域包括センター、
西部地域包括支援センターですけれども、これがあるにもかかわらず、この西部ではなくて寺田にある
中部地域包括支援センターが担当している、こうしたことや、東城陽中圏域は市内で２番目に高齢者人口が多いにもかかわらず、身近なところに介護についての相談ができるところが少ないことなども課題として挙げられていると思います。
以上でございます。
○小松原一哉議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 今、部長がおっしゃった課題、私たちもそれはそのとおりだと思っています。何で、３か所しかないからこういう圏域で分けられているのかなと不思議なところが多々あるのかなと思っているんですよね。市としてこれらの課題についてどのような方策が考えられますでしょうか。
○小松原一哉議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 この課題の解決方策ということでご答弁申し上げますと、ここまでご答弁させていただいていましたとおり、各
地域包括支援センターにおきましては利用者数の増加によりまして業務が非常に多忙となっておりますほか、既存センターの日常の課題ということを述べさせていただいておりました。このような状況に対しましては、まず方法といたしましては、各センターの職員増員による体制の強化や、新たなセンターの設置、さらには既存のセンターの担当圏域の見直しなどが考えられているというところでございます。
○小松原一哉議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 課題によって日常生活圏域の見直し、これもぜひ行っていただきたいと思います。その上で、最も高齢化率が高く必要性が高いと思われる深谷校区に、先ほど答弁の中でもありましたが、新たな
包括支援センターの設置ということもおっしゃっていますので、まず新たに
地域包括支援センターを設置されるのであれば、最も高齢化率が高く必要性が高いと思われる深谷校区にと私は考えるのですが、市のお考えをお尋ねいたします。
○小松原一哉議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 小学校区で言いますと、深谷校区が一番高齢化率が高い。そしてその深谷小学校区を含む東城陽中圏域は市内でも２番目に高齢者数が多いという状況でございまして、お問いかけの件は地域の高齢化支援体制の充実の１つの有効な方策であるというふうに考えております。また、市内の日常生活圏域につきましても、市民の利便性の向上やより地域に根差したセンターとする点におきましても、再考する状況にあろうかというふうに考えております。
しかしながら、
地域包括支援センターの増設や日常生活圏域の見直しなどは、本市の高齢者福祉施策の根幹をなす部分でもあり、各種施策との関連も非常に深いため、これらの方向性は、現在、見直しを行っております城陽市
高齢者保健福祉計画第９期城陽市
介護保険事業計画において位置づけていく必要があるというふうに考えております。
ここまでご答弁いたしました現在の
地域包括支援センターの状況や課題を踏まえた上で、議員からのご提案も十分に参考にさせていただき、検討してまいりたいというふうに存じます。
○小松原一哉議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 今回ご答弁をお聞きしましたら、冒頭の市長のお考えと担当部局の考えがぴったり一致していると思います。私としても、これまでのご答弁をお聞きしますと既に市の方向性が見えてきたのではと大いに期待しますので、今後の計画策定、そして施策の充実、よろしくお願いします。
結論が出るのがもうすぐだと思うんですね。それを本当に楽しみにしていますので、先ほどもおっしゃいましたが、中学校区２番目の高齢化率、小学校区では１番ということで、深谷校区が高齢化率43.18％で、同じ中学校区、東城陽中学校で言いますと久世校区が28.27％なので、中学校区で言うと２番目の高齢化率になるんですが、飛び抜けて深谷校区は小学校区では高齢化率が高いですし、また後期高齢者75歳以上の方も24.96％という、このような高さです。しかも、勾配のきつい宅地に建っています。ですので、今ある中部の
包括支援センター、鴻の巣会館にあるんですけども、あそこまで足を運んでいただくということは本当に高齢者にとっては大変なご苦労をかけておられますので、ぜひぜひ、最終的には私の考えなんですけれども、府営団地が建て替えになりますよね。その府営団地にこの
地域包括支援センターを入れていただくというようなことも考えていただいて、視野に入れていただいて、建て替え後になりますけど、今すぐには深谷校区にも空き家がたくさんありますので、そういうところで設置していただいて、ゆくゆくは府営団地、城南団地のほうに設置というのが最適ではないかなと私は考えますので、強く要望させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは次に、子育て支援について、ファミリー・サポート・センターについて質問させていただきます。
第２期城陽市子ども・
子育て支援事業計画、これは令和２年度から令和６年度までの計画なんですが、そちらのほうに国においては女性の活躍を推進しており、今後、子育て世代の女性の就労が加速していくことが予想されているとともに、男女共同参画が進む近年では、男女が共に仕事と子育ての両立を実現し、子育てを担うことができる環境づくりが強く求められています。さらに幼児教育・保育の無償化、働き方改革など、子育てや暮らしの在り方が多様化していく中で、子育て中の男女が働きやすい雇用、職場環境の整備、きめ細やかな教育・保育サービスの提供を図ることが課題となっています。
本市では、子ども・子育て支援新制度の下、子ども・子育て支援法の基本理念及び子ども・子育て支援の意義を踏まえて、平成27年３月に城陽市子ども・
子育て支援事業計画を策定し、保育園や学童保育所、
地域子育て支援センター、病児・病後児保育事業等の様々な子育て支援の事業について提供体制を整備してきました。市を取り巻く環境が大きく変化する状況に合わせた子供の最善の利益が実現される社会を目指し、一人一人の子供が健やかに成長できるような魅力あるまちづくりを実現していくことが重要ですとあります。
そこで、城陽市では緊急一時的な預かりとして、ファミリ・サポート・センター、一時保育、休日の一時保育、病児・病後児保育と子育て支援４つの安心サービスを実施しており、子育て中の方のニーズに合わせて活用していただいております。今回、このファミリ・サポート・センター、ファミサポの存在は子育てしている中で本当に大変大きく、この存在はとても助かったとおっしゃっている、ふだんよくファミサポを活用されておられる子育て中の若いお母さん方からのご意見から質問いたします。
まず初めに、ファミサポの持つ役割についてお尋ねします。ご説明をお願いします。
○小松原一哉議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 ファミリ・サポート・センター、これは議員のほうからもございましたけれども、今やファミサポということで市民の皆さんにもすっかり定着しているものかなと思っております。これは地域において育児の援助を行いたい人、それと育児の援助を受けたい人、これらを会員として組織化をいたしまして、その会員同士が育児に関する相互援助活動を行うことにより、仕事と育児の両立を図り、安心して子育てできる環境づくりに資するとともに、児童福祉の向上を図ることを目的とした組織でございます。
○小松原一哉議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 広報じょうようの中にあります城陽市ファミサポだよりってありますよね。そちらのほうにはファミサポは地域で子育てを助け合うための会員組織です。育児の援助を受けたい人（依頼会員）と育児の援助をしたいし人（援助会員）が会員となり、会員同士で育児に関する相互援助活動を行います。急な用事で保育所・学童保育所などへの送り迎えができないとき、保護者の通院やほかの子供の学校行事のとき、保護者がリフレッシュしたいときなど、援助会員が一時的な子供の預かりや送迎などで育児をサポートしますとありますが、ファミサポの仕組みを詳しく教えてください。
○小松原一哉議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 当該センター、ファミサポの仕組みでございますが、自宅で子供を預かることができる方に当センターが開催をしております子供の安全や健康、発達に関する講習を受講していただき、援助会員としてご登録をいただいております。また12歳までの子供さんを持たれて、その子供の送迎や預かりを希望される方に、こちらは依頼会員としてご登録を頂いております。当該センターは、依頼会員の依頼をお伺いし、その依頼を受けることができる援助会員を選定をし、そしてマッチングをするという業務を行っております。
なお、援助会員の活動報酬でございますが、平日は７時から20時につきましては１時間当たり700円、それ以外の時間帯は１時間当たり800円といたしておりまして、依頼会員から援助会員に直接報酬を支払っていただいております。その後、当該センターが依頼会員の申請に基づきまして１時間当たり200円、これを依頼会員に補助をするというふうな流れになっております。
○小松原一哉議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 １時間当たり200円の補助ということなので、実質平日の負担額というと、依頼会員さんは500円ということですね。
それと、ここは安心と書いてあるんですけれども、活動中の事故に備えてファミリ・サポート・
センター補償保険に加入しています。これも無料になっているということで、これは本当に安心な仕組みだと思います。利用料金も、負担もそんなに大きくないので、本当に助かった。今まで子育てをして、今も利用されている方ですけど、本当にこのファミサポの存在というのは大きいですと言っておられました。そういう中なんですけども、すごく助かっているがために少しでも皆さんが利用しやすいようにということでいろいろとご意見頂いていますので、質問させていただきたいと思います。
まず依頼会員の方が援助の申込みをしたい場合、基本、電話かファクスでの連絡となっているとお聞きするんですが、この依頼会員さんにすると、下の子供で小さい子がいると電話もかけにくいし、また私も思うんですが、最近では自宅電話、固定電話を持たない家庭も多いですよね。そうすると、ファクスがある家庭というのは少なくなっていると思うんです。そうするので、ほかの連絡手段、例えばＬＩＮＥやメールなどでも依頼できるようには考えていただけないでしょうか。
○小松原一哉議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 当センターにおきましては、依頼会員が新規で依頼をされる場合には、円滑にご利用いただくために依頼会員からお子さんの状況や気をつけてほしい点など、これを細かく聞き取りをさせていただき、これらを援助会員さんにお伝えをした上でマッチングをさせていただいております。また継続して利用されている方でも細かい聞き取りが不要な場合には留守番電話に録音いただくなどの対応もさせていただいておりますが、やはり原則基本は電話でのご連絡をお願いしているところでございます。
なお、議員からのご質問の中にＬＩＮＥについての導入、ＬＩＮＥということでのご提案もございましたが、ＬＩＮＥなど双方向性のあるコンテンツの導入につきましては、市としての運用も含めた環境整備など、検討が必要であるといった課題もありまして、また細かなニュアンスが伝わらず、そごが生じるおそれもあるといった懸念もございますので、先ほど申し上げました現在の運用でご理解をお願いをいたしたいというふうに考えております。
○小松原一哉議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 このファミリ・サポート・センターなんですけども、いろんな取り決め、利用方法など決められたのは多分20年以上前だと思いますので、今の状況に合うように少しは改善していただきたいし、ＬＩＮＥのコンテンツが導入されたら、環境整備が整えば、ぜひこのＬＩＮＥのことも検討していただきたい。そごが生じるようなことがないようにする工夫は要りますけど、そういうところはちょっと考えていただきたいなと思いますので、要望とさせていただきます。
ファミサポは、子育てをお手伝いしてくださる援助会員の皆さんによって支えられています。令和５年１月現在、依頼会員563人、援助会員115人、両方会員44人が登録されていますが、地域によって会員数に偏りがあったり、援助会員の平均年齢が年々上がっているのが実情です。そのような中、援助会員の方の負担軽減の観点から質問させていただきます。
援助会員の方が活動後に作成されている手書きの報告書には子供の様子の欄があります。お世話になっておられる依頼会員の方からいつも大変細かく記入していただき、とてもありがたいことではありますが、援助会員の方の負担になっているのではないかととても心配になります。もう少し簡素化してもよいのではないでしょうかと心配の声をいただいていますが、市のお考えはいかがでしょうか。
○小松原一哉議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 ファミサポの活動報告書に記載が必要な項目につきましては、活動日時、そして送迎や保育などにチェックを入れていただく援助内容、その次に議員のほうからご案内がございましたが、当日の子供の様子を記載する欄、報酬や要した経費を記載する報酬等という欄がございます。今回、子供の様子という欄を簡素化するということにつきましてご質問をいただきましたが、この欄には当日の子供の様子を記載していただき、当センターを通じまして依頼会員にお渡しをしておりまして、低年齢の子供を預ける場合、細かく様子を知りたいという依頼会員が多くいらっしゃいますので、これはご好評をいただいているところでございます。しかし、記載する内容については援助会員にお任せをしておりますので、これを簡素化してもよいという依頼会員がいらっしゃいましたら、援助会員の負担軽減にもなりますので、当該センターを通じて個別に援助会員にお伝えをさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○小松原一哉議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 援助会員の皆さんはこの子供に接することで本当にとても子供と過ごす時間はとても楽しく、元気をもらえます。依頼会員さんや子供さんから感謝の言葉を頂き、とてもやりがいを感じていますとおっしゃっておられますし、好意で詳しく書いておられる方もおられますし、そういう保育のお仕事に携わっておられた方が、経験豊富な方がやっておられる方が多いと思いますので、本当に子供の様子の欄に詳しく書いておられるというようなことをお聞きします。少しでも負担に感じておられる方がおられた場合、今、おっしゃいましたように、負担軽減のためには少し依頼会員さんと話し合っていただいて、そこは簡素化していただいても結構ですよということはお伝えいただきたい。しっかり書かないといけないと思っておられる方もおられるようですので、そこはお伝えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、援助会員の方に対する報酬の支払い方法について質問いたします。依頼会員の方から現金で支払うこととなっており、毎回の小銭やおつりを用意する必要があり大変なんですというご意見もあります。最近はキャッシュレスの時代でもあり、現金で支払う機会が減っています。支払い方法を振込やバーコード決済で可能とならないでしょうか。
○小松原一哉議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 報酬の支払いにつきましては、会則というのがございまして、その中で、依頼会員は報酬を援助会員に現金で支払わなければならないというふうに規定をしております。活動報酬を現金以外の方法で支払うとなれば、依頼会員だけではなくて、援助会員も多様な決済手段を保有しなければならないといった課題はございます。しかし、この支払い方法の規定は当該センターを開設をいたしました平成14年10月に定めたものでございまして、20年が経過をしている、そうしたことや、この間、議員からもございましたキャッシュレス化が進んでいるといった状況を考えましても、見直しを検討する時期に来ているのではないかというふうにも思っております。
今回、ファミリ・サポート・センターに関して幾つかご意見、ご提案を頂きましたが、ファミリ・サポート・センターは女性の就業率の上昇により、保育需要が増加する中で、公的な保育制度では補うことができないニーズに応えることができる非常に有用なサービスであるとも考えております。今後もファミリ・サポート・センターを通じた相互援助活動がより活発に行われますよう、利用者の声をしっかりと受け止めまして、利便性の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
○小松原一哉議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 城陽市子ども・
子育て支援事業計画では、子育て家庭だけでなく、地域住民や事業所、行政等、地域社会で暮らすあらゆる人々が互いに連携し、協力し合うことが求められています。次代を担う子供たちの可能性を育み、健やかな成長や発達を支えていくために、地域が一体となって子育てに携わることが大切です。今後も誰もが地域の子育てに参画するまちづくりを目指していただきますよう要望いたします。
それでは、最後の質問です。防災の観点から、災害用給水タンクについて質問させていただきます。
今回、９月３日に深谷校区の防災訓練で初めてこの災害用給水タンクというものを見させていただきまして、その前に役員で８月に１度体験ということで、組立ての方法などを見学させていただいて、少し難しいところを指摘させていただいて改善を言いましたら、また９月３日にはしっかりとそのようにナンバリングをしたりとか、スムーズにできたと思います。
まず、災害用の給水タンクをご存じない方がおられますので、少し説明させていただきます。災害発生時に飲料水を円滑に給水することを目的に開発された組立て式給水タンクですが、東日本大震災が発生した直後、水道やガス、電気が止まりましたが、中でも水道は復旧までに最も時間がかかり、地域全体の復旧までおよそ１か月を要しました。水がなければ私たちは生きていけません。多くの地域では断水時に地域の浄水場、市民用緊急貯水槽などで給水を行うことを想定しておられます。ところが、大規模災害の場合、給水箇所が広域となり、給水を必要とする方々の数は膨大となります。また、ガソリンの供給が滞った場合、自家用車で水を取りに行くことも困難となり、自転車や徒歩で何時間もかけて給水ポイントへ行き、数時間にも及ぶ行列の中で今日１日必要な水を取りに行くことになります。災害発生時に最も重要なライフラインである飲料水の確保は最大の課題であると考えられます。
そこで、お尋ねいたします。９月３日の深谷校区防災訓練で使用された災害用給水タンクはどのようなものなのか、詳しくご説明をお願いします。
○小松原一哉議長 竹内職務代理者。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 災害用給水タンクに関するお問いかけでございます。
災害用給水タンクとは、災害時等に水道が断水した場合に水道水を供給するためのタンクで、車載型と設置型がございます。車載搭載型は車載用給水タンクや一般的に給水車と呼ばれるもので、設置型は給水拠点に組み立てて設置し、給水車などから給水を受けて使用する仮設的なものとなります。
以上でございます。
○小松原一哉議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 今の質問で皆さん分かりましたか。今回、訓練で使用されたものは設置型ですよね。イメージしにくいかと思うんですが、倉庫なんかにある四角いパレットの上に四隅をパネルで組み立てて、パネルは素材は何ですかね、カーボンとかプラスチックですかね。そういうもので周りを囲んで、その中にプラスチックのタンクを入れるんですよね。そこが１トンの水が入るタンクを入れて、あれは何というんですかね。タンクを入れて、ゴムパッキンを入れて、バルブの口径は全国一律というか、他市町村、他府県から来られた給水車でも合うようになっているんですね。バルブを設置して、給水車からの水を入れて給水するという、そういう仕組みになっているということですね。罹災現場では人手で持ち上げて移動し組み立てるなど、容器自体の軽さが不可欠であり、余震で貯水タンクが横転しない頑丈さも問われます。東日本大震災での体験したことを生かし開発されたこれらの災害用給水タンクは、その後も鬼怒川氾濫や熊本大地震、西日本豪雨においても地域の方々の給水の一翼を担ってきました。地域の災害備蓄倉庫にたたんだ状態で屋内保管でき、組立て後、給水車やホースから直接充填し、１トンの水を貯水することが可能であります。市町村の給水車は浄水場から各タンクへ給水し続けることで地域への円滑で途切れのない水補給が可能となります。
災害用給水タンクの必要性について、市の見解をお尋ねいたします。
○小松原一哉議長 竹内職務代理者。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 今、冒頭の質問で材質についてお問合せがありましたので、それについても補足しながら説明させていただきます。
タンクにつきましてはアルミ製でございまして、内袋はビニールになっていますけれども、10年以上は使えるということで、適切な保存の下、長期保存ができるもの。おっしゃるように丈夫なものということで材質のほうはなってございます。
それでは、災害時に断水が生じたときには、給水車や給水タンクを車載して給水拠点に給水を行うことが一般的でございます。しかしその方法では、巡回して給水することになりますので、相当数の給水車が必要となることや、巡回のために給水を行う時間が限られるといった制約がございます。そのため設置型の給水タンクを給水拠点に設置できるようにすれば、柔軟な給水対応が可能となり、利便性が向上し、効率的な給水活動を行うことができるため有用であるというふうに認識しているところでございます。
以上でございます。
○小松原一哉議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 今回、本市でも初めてという深谷校区防災訓練での活動内容について詳しく説明ください。
○小松原一哉議長 竹内職務代理者。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 従来の防災訓練では、給水活動の訓練では市より給水車が出向き、給水車より参加者の方に給水を行っておりました。今回、深谷校区の皆様のご協力により、市が所有する設置型のタンクを使用し、組立てから給水までの訓練を初めて参加者の皆さんに行っていただきました。市では給水拠点や給水タンクを市民の皆様が自ら組み立てていただくことにより、給水活動が円滑・迅速に開始することができると考えております。今後も依頼があれば同様の訓練をさせていただき、参加してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○小松原一哉議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 今回の深谷校区での給水訓練では、積極的な質問も多く、住民の方々の応急給水への意識も高まったように思います。いざ災害が発生すれば、市民生活に最も必要となる良質な水を市が所有する２トンの給水車から無駄なく給水タンクに水を入れ、迅速にペットボトルや給水袋を持参して集まる地域住民に分配し、急場をしのぐことが重要となります。本市での給水タンクの保有数を教えてください。
○小松原一哉議長 竹内職務代理者。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 タンクの保有数でございます。現在、2,000リットル容量の給水車が１台、車載できる2,000リットル、1,800リットル、1,500リットル、500リットルの給水タンクを各１基、そして今回の訓練で使用しました設置型の1,000リットルの給水タンクを５基保有しているところでございます。
○小松原一哉議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 給水車は２トンですよね。２トンの給水車ですけれども、私この間初めてお聞きして分かったんですけど、この運転される運転免許は若い職員さんだと運転できない。今の運転免許の区分では、私でも運転できるみたいなんですけど、やったことないので大きいのはできないのですけれども、今の若い人の免許の区分が細かくなっているので、若い職員さんがこれは運転できないと聞いて、それはちょっと困った。今、おられる方が退職したらどうするのかなと思っていますので、この免許の件も取りに行っていただいて、補助なんかも考えていただかないといけないですし、それと今、給水タンク５基、設置型の深谷校区で使ったものが５基ということなんですけども、やっぱり体験して皆さん思われたと思うんですけど、地域住民の方が事前に給水タンクを組み立てておいて、給水車が到着次第充填できたら、迅速な水補給ができますよね。そのためにも８月に訓練の前にやったときも、議長も副議長もおられましたけども、やはりこれはせめて10校区の自治会連合会に行き渡るように10基整備するべきと皆さん口々に、私も思いましたし、そう言っておられましたし、今、５基あることですよね。あと５基を設置というか、確保していただければと思うんですけれども、今後の予定をお聞かせください。
○小松原一哉議長 竹内職務代理者。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 10校区の自治会連合会に行き渡るように10基を整備すべきだというご提案をいただきました。
各自治会連合会に置いていただくとなれば、給水タンクを収納していく場所が必要となります。また費用の関係もございますので、一度に確保することはできませんが、今後、関係者と協議を行い、順次確保する方向で取組を進めたいと考えております。
以上でございます。
○小松原一哉議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 今回、設置型の１トンの給水タンクですけど、この５基を確保されるときも、一度でなくて少しずつ購入されたとお聞きしています。かなり高額ですよね。60万かな。一度にという、今まででも５基確保されるときも少しずつ購入されたとお聞きしていますので、順次できるだけ早く確保していただかないといけないのではないかなと思います。災害はいつ発生するか分かりませんので、早めに備えをしていただくためにも、順次迅速に確保していただきたい、これは強く要望させていただきます。ありがとうございます。
そうしましたら、最後に少しお時間いただきまして、１週間前に私たちの同志、谷村浩志議員がお亡くなりになりました。これからの城陽市になくてはならない人物の１人を失ってしまいました。彼は常に地元青谷のこと、そして城陽市の未来のことを思い、様々な提案をしてまいりました。本当に多くのことを実現していきました。その自信に満ちた笑顔が忘れられません。私はかなり年上ではありますが、彼にはいろんなことを教えていただきました。そしてとても頼もしく感じておりました。それなのにどうして。その気持ちでいっぱいです。悲しく悔しい気持ちで、本当にこの１週間はそういう気持ちでいっぱいでございます。谷村議員が成し得なかった、道半ばで失ってしまった、これからの城陽市の未来のためにと彼が思い描いていたいろいろな、様々なやりたかったこと、私たち自民党議員団がしっかりと受け継いで、それを成し遂げて城陽市のためにしっかりと取り組んでいきたいと思っております。谷村浩志議員のご冥福を心からお祈りいたします。どうか安らかにお眠りください。
これで私の質問を終わらせていただきます。
○小松原一哉議長 午前11時まで休憩いたします。
午前10時46分 休 憩
──────────────
午前11時00分 再 開
○小松原一哉議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
語堂辰文議員。
○語堂辰文議員 〔質問席〕 失礼いたします。日本共産党の語堂辰文です。
早速ですが、京都府は水道行政の広域化に向けて、８月24日、京都府営水道事業経営審議会が開催され、2025年からの
次期料金改定と建設負担水量の見直しの協議が開始されました。同時に、経営統合や企業団化の議論を進めるとされております。そして11月にも府営水の受水各自治体とのヒアリングを行い、各浄水場の縮小など、広域化への協議に入る計画とお聞きをいたしております。
ところで、政府は、水道事業の広域化の次には民営化を推奨しているわけでありますが、実態は府営水道の浄水場から各受水自治体の配水池までの民営化であり、配水池から利用者間の管路については自治体の責任というものであります。公営企業は、利潤や株式の配当などはありませんが、民営化となりますと、経営者の高額報酬はじめ金融機関などへの配当が水道事業経営を圧迫してまいります。水道管の補修や漏水対策などはなおざりにされるだけでなく、水道料金が大幅に引き上げられ、利用者への負担が増えることを既にヨーロッパなどでは報告がされているところでございます。これを再度元の公営化に戻そうといたしますと、その株式を自治体のほうが買い取る、高額な出費が必要となる、このようにも言われているところでございます。
今、安心・安全の水道事業はこのような広域化、あるいは民営化ではなく、豊富な地下水を主体とした水道水の供給こそが求められているのではないでしょうか。城陽市は８月８日、第２回上下水道事業経営審議会で、城陽市水道事業ビジョン中間見直し版を審議され、財政計画資料の中では、来年８月から水道料金27.3％の値上げ、その案が示されました。そして市民には何の資料も示されないわけでありますが、いきなりパブリックコメントを今月の15日の広報、この中におきまして実施をする、このように報道がされているところでございます。このパブリックコメントは15日から始まりまして、10月16日まで実施するとしております。
そこで、城陽市の水道事業について、３項目質問をさせていただきます。
最初の質問でありますが、城陽市の自己水、いわゆる市単独の水ですね。この単価についてでありますが、質問の第１は、現在の市の自己水の単価について２点伺います。併せて伺いますので、よろしくお願いします。
１点目は、城陽市の水道水の供給単価についてお聞きをいたします。
それから２点目は、城陽市の自己水の単価についてお聞きをします。よろしくお願いします。
○小松原一哉議長 竹内職務代理者。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 供給単価についてまずご答弁申し上げます。令和４年度決算における供給単価は、税抜きで１立米当たり約170円となっております。
続きまして、現在の自己水の単価についてご答弁申し上げます。市の自己水のみの単価については何度もご答弁しておりますが、総がかり費や配給水費、共通して発生する経費があることや減価償却の状況が同率で比較できないことなど、算出の諸条件が異なることから、水源ごとの単価の算出は難しいと考えております。
以上でございます。
○小松原一哉議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 現在の城陽市の給水単価、これは今、お話がありましたけれども、170円、正確に行きますと、163円に消費税がかけられているということではないかと思うんですけれども、そういうことだと。
その次の自己水の関係でありますけれども、これは計算ができないということでありますが、私がご質問させていただいていますのは、それぞれの第１、第２、第３浄水場ごとの自己水の単価ではなく、城陽市の自己水ですね。いわゆる地下水をくみ上げて、そして府営水とブレンドされているわけでありますけれども、その地下水、これの自己水の単価についてでございます。再度お願いいたします。
○小松原一哉議長 竹内職務代理者。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 答弁繰り返しになりますけれども、総がかり費や配給水費等、共通して発生する費用があります。そのことや減価償却の状況、これが異なってまいりますので、算出条件が異なることになります。そういったことから、水源ごとの単価の算出は難しい、改めて答弁させていただきます。
○小松原一哉議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 繰り返しになりますのであれですけれども、水源ごとの単価をお聞きしているのではなくて、城陽市の自己水をお聞きしていますので、ぜひそれは出していただきたいと思います。自己水と府営水をブレンドされて、先ほどご答弁がありました供給単価となっているわけでありますから、これは単純な計算で出てくるんじゃないかと思うんですけれども、よろしくお願いしたいと思います。
なお、質問の第２でありますが、水道水を全て地下水にした場合の単価について、３点伺いたいと思います。別々に聞きますので、よろしくお願いします。
まず１点目、市内の第１から第３まで３浄水場の配水能力についてお聞きします。
○小松原一哉議長 竹内職務代理者。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 市内３浄水場の施設能力についてご答弁します。
第１浄水場3,900立米／日、第２浄水場6,500立米／日、第３浄水場１万9,400立米／日、合計２万9,800立米／日となっております。なお、取水能力が低下している井戸があることやメンテナンス等の関係で取水停止している井戸があるため、実際の配水量は現実の施設能力とは低下して約１万5,800立米／日となっている状況でございます。令和４年度の１日最大配水量は約２万4,200立米でしたので、自己水のみの配水量では約8,400立米足りない計算となります。
以上でございます。
○小松原一哉議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 配水能力トータルで２万8,000立米ということでございますが、いわゆる故障やとか取水停止とかいうものをあれしますと、２万4,200立方メートルということでございます。
それで２点目でありますが、水道水を全て地下水とした場合の単価についてお聞きをいたします。
○小松原一哉議長 竹内職務代理者。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 水道水を全て地下水にした場合の単価については、現状より地下水を取水する量が増えることになります。先ほどご答弁しましたとおり、地下水だけでは供給能力が不足し、井戸や関係する施設の新設のため多額の投資が新たに必要となります。現実に即さない仮定の問いかけであり、それゆえ条件の設定も困難であるため、単価のお示しはできません。
以上でございます。
○小松原一哉議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 多額のということでございますけれども、以前にお聞きしましたのでは、井戸を掘らなくてはならない。そうすれば、１本井戸を掘るのに１億円かかる、こういうようなご答弁でございました。しかし今回お聞きいたしますと、東部丘陵地青谷先行のいわゆる三菱以東、市町境のところにありますいわゆる伊藤忠とかそういうところが入っているところについては、宇治田原町からの給水ということでございます。お聞きいたしますと、宇治田原町は全て地下水。しかも、今回２か所、３か所とこの物流施設を整備される。また工業団地もお持ちになっているということで、地下水でやっていただいているということでございますので、今、お話のありました高額ということがあるか分かりませんけども、やはりこれは市民の皆さんのおいしい地下水を給水ということでもぜひ進めていただきたいと思います。
３点目であります。全てを地下水とした場合、節減できる経費についてお聞きをいたします。
○小松原一哉議長 竹内職務代理者。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 改めまして繰り返しになりますけども、先ほどご答弁しましたとおり、現実に即さない仮定のお問いかけであり、単価と同様、お示しすることはできません。
○小松原一哉議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 現実に即さないということでございますけれども、この府営水道、これについてはこのようにお聞きをいたしております。建設負担水料、それからいわゆる受水に合わせての受水原価といいますか、これを合わせて建設負担水量が１立方メートル当たり55円、それから受水は１立方メートル当たり28円、従って83円ということでございます。城陽市については、この建設負担水量が過大に計算といいますか、支払いがされているということでございます。なぜかといいますと、城陽市が現在、府営水道から受け取っていますその水量、これは約3,600立方メートル、令和３年度ですか、これに対して契約はその約６倍ですか、１万4,100立方メートルの契約がされております。ですから、その差が大きく水道のほうに負担が来ているんじゃないかと私は思うわけでありますけれども、今、地下水にした場合は計算できないということでありますが、ぜひともその点、２点目も３点目も同じでございますけれども、出していただけたらと思いますので、今後よろしくお願いいたします。
質問の第３、府営水道の契約額による受水単価について、３点伺います。これもまとめてお聞きしますので、よろしくお願いします。
１点目は、府営水の受水単価についてお聞きをします。
２点目は、府営水の契約額、そして受水額、その差についてお聞きをいたします。
３点目は、その府営水の建設負担水量の見直しについてお聞きをいたします。よろしくお願いします。
○小松原一哉議長 竹内職務代理者。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 府営水の受水単価についてでございます。議員おっしゃったように１立米当たり税抜きで建設負担料金分が55円、使用料金分が28円となっております。
続きまして、府営水の契約額と受水額との差について、府営水の年間建設負担水量と年間受水量の水量差に建設負担料金55円を乗じて令和４年度における金額の差は、税込２億3,100万円でございます。
続きまして、府営水の契約水量、建設負担水量の見直しについてご答弁します。府営水の建設負担水量の見直しについては、京都府が設置している京都府営水道事業経営審議会の作業部会において、当初から投資してきた資産の減価償却が進んでいることや、人口減少などによる水需要の減少、３浄水場接続による広域的な水運用が実施されたこと等から、新たな投資に対しては水需要に応じた建設負担水量に変更していくとともに、定期的に見直していくことが望ましいとの意見も出され、令和５年３月に策定された京都府営水道ビジョン第２次の中で水量調整の方向性の合意が少なくとも本ビジョンの計画期間内に得られるよう、受水市町との議論を進めると明記されたところであり、京都府において検討が進められていくものと考えております。
以上でございます。
○小松原一哉議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 府営水の受水単価は建設負担水量が１立方メートル当たり55円、受水についての単価は28円、合わせて83円ということでございます。私がお聞きいたしましたのは、契約額による受水単価についてお聞きをいたしております。それはいわゆる先ほどから計算されておりますけれども、１万4,100立方メートル、これを契約をされておるわけでございます。受け取っているのは3,627立方メートル。この差ですね。その分も受水単価に含まれるんじゃないでしょうか。そういたしますと、合計いたしますと府営水の受水単価は幾らになるのかお聞きします。
なお、２点目のところで府営水の契約額と受水額との差をお聞きしたんですけれども、差についてはお答えがございませんでした。これについても再度お願いします。
○小松原一哉議長 竹内職務代理者。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 府営水道については建設負担水量、これは１万4,100立米でございまして、実際の受水量については、おっしゃったように平均では3,600トン程度となっております。ですけども、まず誤解のないように申し上げますけども、平均水量で受水していくと、当然能力が足りませんから、実際の受水している最大水量で計算しておかないと断水が起き得ます。そこの部分の隙間を一定無駄なお金というような感じでおっしゃっていますけども、そこの部分については誤解があると思いますので、当然インフラですので予備力を持っておかないと能力が不足しますので、そこの部分を改めてご確認いただきたいと思います。
先ほど数字の答弁がなかったということでございますけども、申し上げたように、建設負担水量とおっしゃった受水額との差については、申し上げたとおり約２億3,100万円となっているところでございます。
以上でございます。
○小松原一哉議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 今、ご答弁がありましたけれども、予備力が必要だと。いわゆる何かあったとき必要だということでございますけれども、それを引きましても１万4,100というのは過大な契約だと私は思っております。やはりこれは府営水の受水単価については、単に１立方メートル当たり83円ということではなくて、その隙間とおっしゃいましたけれども、城陽市からいたしますと受け取っていないのに支払っている、この分についても単価に含まれると思いますので、そこも出していただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、水道料金の値上げの理由についてでありますが、先ほど言いました城陽市の水道事業ビジョンの中間見直し、この本文と別に財政計画等資料、この一番裏に皆さんがネットで開かれるとこちらが出てくると思うんですけれども、見直しの骨子が出てくると思うんですけれども、この契約の資料はなかなかそこにたどり着くことはできませんが、最後のところにこのように書いてあります。企業債発行方針変更及び料金改定案というのが示されました。幾つかありますけれども、料金改定案のところだけ見ますと、１、改定時期、令和６年８月１日。令和６年度は下半期の６か月分が新料金と書いています。２、平均改定率、27.3％としてあります。これについては委員の皆さんからも多数この物価が上がっているときにこのような引上げはどうなのかというご意見がありました。また過日の総務委員会でも、議員の皆さんからもそういうご意見もございました。
そこで、この問題について２点お聞きをいたしたいと思います。質問の第１でありますが、大規模開発に伴う管路布設の事業者負担について、併せてお聞きしますので、よろしくお願いします。
１点目、寺田の20ヘクタール、新市街地への管路布設の事業者負担についてお聞きをいたします。
２点目、今回の東部丘陵地での管路布設の事業者負担についてお聞きをします。よろしくお願いします。
○小松原一哉議長 竹内職務代理者。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 サンフォルテ城陽における管路布設の事業者負担についてでございますが、土地区画整理事業地内の配水管の布設は事業者である市が実施しております。
東部丘陵地での管路布設の事業者負担について、青谷・長池両先行整備地区における開発区域内での必要な配水管の布設は、事業者である開発事業者が実施します。
以上でございます。
○小松原一哉議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 新市街地、いわゆるサンフォルテとありましたけれども、そこのいわゆる上下水道、これについては区画整理事業で、当初は組合施行というような話がありましたけれども、結果として城陽市、公共施行で城陽市が主体となって18億2,500万円を城陽市がそこに支払われました。その中に含まれているという説明でございます。
今回の東部丘陵地、この管路布設の事業者負担についてお聞きしましたが、開発者の負担になるということでございます。しかしながら、この城陽市の計画の中では、その一覧表といいますか、その中でこの民間といいますか、開発者の負担というのではなく、城陽市が今回、しかも水道のほうで負担が示されております。これを見ますと、まさに管路の布設がなぜこんなところに入ってくるのか。そのために令和６年度、布設などの事業費が大幅に上がっているわけでありますけれども、これらについてはやはり問題点が出てくるんじゃないかと思いますので、質問の第２でありますが、東部丘陵については後でまたもう一度触れたいと思います。第２が水道料金の引上げの原因であります、先ほどからご答弁もありましたけれども、いわゆる受け取っていない水の量ですね。契約はしているけれども受け取っていない、空水と言われますが、これの削減について３点伺います。これもまとめて伺いますので、よろしくお願いいたします。
１点目、府営水道の建設負担水量、これをもし現在の１万4,100立方メートル、１日当たりですが、これを半分にした場合、それでもまだ3,600ですから十分に隙間があるわけでございますけれども、これの年間節減額についてお聞きをいたします。
２点目、その場合、２分の１にした場合、水道料金の引下げ額がどのようになるのかお聞きをします。
３点目、近隣の市町との空水の差についてお聞きをいたします。よろしくお願いします。
○小松原一哉議長 竹内職務代理者。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 府営水の契約水量２分の１にした場合の年間節減額についてのお問いかけでございますが、府及び受水市町の調整が前提となるので、あくまで調整ができた場合の仮定の数値となりますが、府営水の建設負担水量２分の１にした場合の額は税込み約１億5,600万円となります。
続きまして、まず水道料金の引上げの原因でございますが、総務常任委員会で説明申し上げたとおり、建設負担水量と実水量との差によるものでないことは申し上げておきます。そこで、ご質問の建設負担水量２分の１にした場合の水道料金の引下げ額については、仮定の額になりますので、お示しすることはできません。
３点目、近隣の市町との建設負担水量と１日平均給水量の差についてのお問いかけと存じますが、令和２年度の状況は、城陽市約１万400立米、城陽市を除いた宇治系受水市町は約２万2,100立米から約7,200立米の間となっているところでございます。
○小松原一哉議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 ３点目のところですが、お聞きしましたのは空水の差についてでございますので、城陽市は１万4,100立方メートルの差ということではございません。なぜなら、実際建設負担水量、契約水量は１万4,100立方メートルでありますけれども、使っているのが3,600ですから、それを引いたものが空水量になる。そのように思います。再度これについてはご答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○小松原一哉議長 竹内職務代理者。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 私、先ほどご答弁申し上げましたけれども、１万4,100と平均水量の差を１万400立米とご答弁申し上げましたが、今、議員おっしゃったように１万4,100から3,700を引いた１万400とご答弁申し上げたので、ご質問に対しては的確に答えていると思います。
他団体についても同じ計算式で申し上げた数字を申し上げたところでございます。
以上でございます。
○小松原一哉議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 例えば城陽市の場合でありますと、水量についてはこの差が城陽市は１万4,100ではなくて、3,600を引いた分がいわゆる空水といいますか、受け取っていないのに払っている額、このようになります。これを比較いたしますと、城陽市は75％これが受け取っていないのに払っている空水の量、ほかの例えば宇治市でございますと36％、多いところでも久御山町が66％とかいろいろありますけれども、少ないところでいったら木津川市なんか10％足らずということで、いわゆるよそのところは大変契約水量、いわゆる建設負担水量ですね、これが抑えられている。非常に城陽市は高くなっている。先ほどから幾らお聞きしても差は１万4,100とかおっしゃっていますけれども、実際建設負担水量が１万4,100でございますので、その差を、75％分を半分、お隣の宇治市並みに空水のいわゆる受け取っていない水の量を半分といたしますと、それだけで先ほどから額をお示しになりましたけれども、その受取額が２億3,100万円ということでございましたが、これらについて１億1,000万からの節約ができてくるんじゃないかと思います。これは何年も続いていますので、大体例えば５年間でしたら５億円以上のそういう差が他市と出てくるんじゃないかと思います。いわゆる空水の差を縮めることで、先ほど出ていました城陽市の地下水を使うための井戸、何本も掘ることができるのじゃないかと思います。
次の質問に移ります。府営水道の契約の適正化についてでありますが、その第１は、府営水道の年間契約額、実質支払額との差額について、２点伺います。まとめてお聞きしますのでよろしくお願いします。
その府営水道の年間契約額、何度も同じようなことで申し訳ないですけれども、よろしくお願いします。
２点目、府営水道の実質支払額、お聞きをいたします。
○小松原一哉議長 竹内職務代理者。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 府営水道の年間契約額についてのお問いかけでございますが、契約は１立米当たりの単価契約となっておりますので、繰り返しになりますけれども、建設負担料金分が55円／立米の契約となっております。この契約単価に基づいた令和４年度の建設負担料金は税込み約３億1,100万円となっております。
続きまして、府営水の令和４年度の実質支払額、受水費でございますが、建設負担料金と使用料金の合計となりますので、税込み約３億5,200万円となっております。
以上でございます。
○小松原一哉議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 府営水道の年間契約額と、それから実質の支払額をお聞きをいたしました。今の計算でも出ていますけれども、実際に払っておられる額、これは契約額よりも多いわけであります。これだけでもそういう経費をもし見直しをすれば、契約の見直しをすればできてくるんじゃないかと思います。
そこで、このような問題についてまとめになりますけれども、京都府に対して建設負担水量の見直しの要望、３点伺います。まとめてお聞きしますので、よろしくお願いします。
１点目は、府営水道の建設負担水量、その引下げができない理由、何年も同じでございますので、その理由についてお聞きをします。
２点目、建設負担水量の見直しの要望をされた日時、いつなのか、お聞きをいたします。
３点目、地下水を主体とした水道事業の自立についてお聞きをいたします。よろしくお願いします。
○小松原一哉議長 竹内職務代理者。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 京都府営水の建設負担水量は、水源開発や施設整備に係る経費を負担するための基本となる水量であり、過去に市が要望した量に応じて決められているものです。要望を受けた府では、それに応える設備投資を行っていますので、その減価償却の関係もあり、都度変更ができるものではないこと、また過去にはその85％を取水した実績もあることから、極端に多いものとは考えておりません。加えて、井戸に不具合が生じた場合の予備力としての機能も併せ持っているものでございます。
続きまして、府営水の建設負担水量の見直しについてご答弁します。先ほどご答弁しましたとおり、構成市町の要望に基づく設備投資がなされており、構成する１団体の要望で変更ができるものではありません。しかし、水需要の減少により乖離が生じているのも事実であり、これまで市として、また意見を同じくする団体と共同で見直しを強く主張してきたところでございます。直近でも、令和５年１月の府営水道ビジョンの見直しに当たり、建設負担水量の見直しを行うよう、文書で意見を提出しました。
続きまして、本市の水道事業は将来的に給水人口の減少による有収水量の減少は避けられないものであり、また、水道技術者の不足による管理運営や浄水場、井戸、配水池、水道管などの施設の老朽化による更新のために必要な事業費の増加などに対し、経営基盤の強化の道筋を考えるため、様々な検討が必要であります。地下水を主体とした水道事業を進めるに当たっては、現在の施設、特に井戸関係の施設は法定耐用年数を経過しており、費用に含まれておらず、更新する場合は新たに多額の投資が必要となります。水道水を供給する事業者としましては、安全で安心な水道水を安定的に継続して供給することが第一であり、今後、水道水の水源の在り方についても将来の使用者負担の抑制も考慮しつつ、総合的に検討していくことが必要であると考えております。
以上でございます。
○小松原一哉議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 府営水の建設負担水量、これまでたびたび要望されてきたということでございますけれども、人口が減ってきていて、そして実際に節水の意識も進んでいて、そういう中でこのような建設負担水量、１日量で１万4,100立方メートル、これが変えられない理由についてお聞きしたんですけれども、これはいわゆる予備力、そういうふうにお話がありましたけれども、使っていないわけでございますから、これを当然整理する。その次のあれで、いつ契約水量の見直しを要望されたのか。今年の１月に文書で要望を出したということでございますけれども、これは強く要望していただいて、城陽市だけではどうもならんということでございますが、やはり府営水の受給市町で話合いをしていただいて、この契約水量の見直しを図っていただきたいと思います。
なお、建設負担水量について、以前、この大戸川ダムの関係ですね。これは建設が中止されておりました。ところが、また国が建設の関係でゴーサインを出したということで、そういうような負担が水道料金にかかってくるんじゃないかと心配がされております。これまでからそのような水の需要といいますか、需要が少なくなってきているにもかかわらず大規模な開発、これにはストップということで私たちも要望してきているわけでありますけれども、これも府のそういう審議会の中で主張していただいて、水の需要が減っている中ではそういう大規模な開発は中止をということも強く進めていただきたいと思います。
なお、先ほどから言うていました水道料金については、これはやはり市民の皆さん、まさに料金のことが広報でも出ておりませんし、委員会の中でもこれは最後の資料の中に出されたということでございますので、この問題についてはそういう値上げを安易にするのではなく、慎重に審議もしていただいて、できることならもう４年前、既に23.4％の水道料金の引上げがありました。それまでは城陽市の水道は確かに人口もある程度あったわけでありますけれども、黒字ということで、この消費税が５％あるいは８％に上がった時点でもこれを内部で吸収をして、値上げは行ってきませんでした。ところが、ここに来て次々と引上げが行われているわけでございます。この中に先ほどから出ていますけれども、資料にも示されておりますが、改めて東部丘陵地の開発、先ほどご質問いたしましたけれども、新市街地、こちらの開発ではいわゆる区画整理ということでありますけれども、東部については城陽市ではなくて水道のほうがかぶる、このようなことについてはあってはならないことだと思いますので、城陽市に対してもこれを強く主張していただいて、開発と水道とは別ということで進めていただきたいと思います。
なお、水道料金については、これは来年の８月、１年後、そうなりますと、23.4と先ほどから言うていますけど、今回の27.3を足しますと50％。この物価がどんどん上がっている中でそのようなことが許されるのかということも出てきますので、ぜひ内々で進めるのではなくて、やはり十分な審議、市民の皆さんにもお知らせをいただきたいと思います。
時間があれですので、次の教育行政についてでありますが、全国の学校給食費は、公立小学校で月平均4,477円、公立中学校は5,121円、学校に係る費用が小学校で５割、中学校で３割５分を占めており、保護者にとって大きな負担となっております。現在、全国で給食費無償化の運動が進んでおり、これは日本農業新聞の２月の調査でありますが、昨年度、22年度に完全無償化を実現した自治体は全体の３割に上っていると報道もされております。憲法の26条では、義務教育はこれを無償にするという条項が給食費無償化の大きな根拠になっております。昨年10月７日、小池晃国会議員が国の責任で小・中学校給食の無料化を速やかに実施すべきだと要求したことに対して、岸田首相は保護者が負担する学校給食費を自治体が補助することを妨げるものではないと述べた上で、無償化については自治体において適切に判断すべきものと答弁をされておられます。学校給食法の食材費は保護者負担、その規定を根拠にして給食費の無償化ができない理由にはならないことを示すものではないでしょうか。
そこで、学校給食費の無償化について３項目を質問いたします。質問の第１は、給食の食材の地産地消の促進について、３点伺います。まとめてお聞きしますので、よろしくお願いします。
１点目は、昨日も質問が出されたと思いますけれども、関連したような質問でございますが、給食食材の地産地消について、関係者との協議についてお聞きをします。
２点目は、児童・生徒の視点から地元産の給食の食材についてどのように考えておられるのか、お聞きをします。
３点目は、生産者の意欲と給食食材の地産地消についてどのようにお考えか、お聞きをいたします。よろしくお願いします。
○小松原一哉議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 それでは、３点お答えさせていただきます。
これまでから議会でお答えしてきましたけれども、学校給食に使用する食材の地産地消につきましては、地元産食材の積極的な活用を進めております。米については発注先の京都府学校給食会がＪＡなどと連携を取って、城陽産及び山城産のヒノヒカリを積極的に使用するようにしております。また地元産野菜につきましては、城陽旬菜市や農政課と連携を強めまして協議を行う中で、学校給食で使用したい野菜を示しまして、地元生産者の方に納入していただきやすい環境を整えているというものでございます。
２点目でございます。本市といたしましては、学校給食は単に学校で昼食を提供するだけのものではなく、食を通した教育、食育の機会であると認識をしているところでございます。具体的には学校給食で使用された食材や料理の持つ様々な歴史、文化を学び、食べ物や自然に対する感謝の心、郷土への愛着などを育むといった教育的効果が期待できる生きた教材と考えているところでございます。また、様々な食材や料理を給食のメニューに取り入れて、給食だよりや栄養教諭の指導などを通しまして、児童・生徒の学びにつなげるように取り組んでいるところでございます。その中で学校給食に地元産食材を取り入れていくことで、児童・生徒が地域の農業などの産業の状況を理解し、地元で取れる食材に親しみを持ち、農作物を作ってくれた人への感謝の心を育むなどの教育上の効果が見込めると考えておりまして、米や野菜について地元産食材を積極的に取り入れているところでございます。
最後に、学校給食で使用する食材の地産地消の推進については、先ほどご答弁したとおりでございまして、お問いかけのいわゆる小規模の農家の納品に対応することについては、今年の３月の予算特別委員会におきまして語堂議員にお答えしたように、給食センターで使用する野菜は毎日数百キログラム単位となりまして、食材の衛生管理の観点から、調味料等を除きまして当日朝に搬入して当日に調理するといったことになっております。したがって、限られた時間で処理しなければならないことから、小ロットで多数の納品者への対応はできないというものでございます。さらに納品先が多数になりますと、食材にもし何か支障があった場合の原因の追及が難しくなるということも、採用ができない理由の１つとなっているところでございます。
○小松原一哉議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 １点目のいわゆる関係者との協議ということで、この城陽産のいわゆるヒノヒカリですか、お米、月曜から金曜まで給食のうちで約４食ほどは米飯ということでお聞きをしておりますけれども、そういうのが使われているということでございますが、それ以外のことについては最後のところでご答弁がありましたけれども、農家の皆さん、少量の生産である。１日に100キロからの量については対応できない。そこで、これは給食センターを通じて、あるいは場合によっては旬菜市となりますけれども、されている。お聞きしますと、城陽市の給食でこれまでから何度も指摘をされておりますけれども、いわゆる秋になりますといもころご飯、それから梅干し、あるいはこれはデザートで使っていただけたらと思いますけれども、イチジクがあるかないか、そういうような状況ではないかと思います。それ以外のやはり生産者の皆さんとそういう話合いがされてきたのかどうか。いわゆる旬菜市を通して購入している。そこだけではなくて、今、農家の皆さんは後継者の問題で大変悩んでおられます。農業を継ぐ者、また空き地もできております。そういう中でこの学校給食というのは一番のそういう消費の場でもございます。そういう中で生産者の皆さんとそういう協議がされてきたのか。されてきたのであれば、具体的にどんな協議をされて、どういう品目でされたのか、その点を再度お願いします。
○小松原一哉議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 先ほども答弁したように、万が一の支障が起こった場合に、それはどこに原因があるのかということを追及をしていかなければならない、安全を確保しなければならないという点がございます。したがって、地元の農家さんについては、旬菜市と農政課と連携をいたしまして、生産者さんには学校給食でこの後どのような野菜が必要になってくるかということを我々のメニューを作った後、いわゆる材料といいますか、野菜の品目をお示ししておりまして、それを生産していただくということで、それを納入していただくということでございます。それの生産をどのような野菜を作っていったらいいかといったところを農家さんと協議しながらお示しをして、納入をしていただく。地元で取れた野菜を給食に使わせていただくと、そういうような協議をしているというのが実情でございます。
○小松原一哉議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 同じような答弁で、昨日もそのようなご答弁があったと思いますけれども、安全が第一、そのとおりだと思います。これは旬菜市というとかなり小規模、その中で相談ということでございますけれども、やはりお聞きしますと、葉物、いわゆる白菜だとか、ほうれん草だとか、あるいは根菜類、そういうものについてもかなり県外、あるいは城陽市外から大量に利用がされていると言われております。そういたしますと、城陽市の皆さん、給食費のそれが多額に他府県なり、場合によったら外国にもそういうのが流れていく、こういうことを少しでも市内で循環させるというためにも、市内の農業生産者の皆さん、そこでの協議を進めていっていただきたいと思いますので、その品目も増やしていただいて、場合によったらこの作付けについても、また城陽市でお聞きいたしますと、九条ネギなど、若い人たちはそういうものの生産に携わっておられるというお話もお聞きをいたします。それだけではなくて、ほかの品目についても、やはり城陽市で生産ができて、そしてそれぞれのご家庭が負担をされている給食費がよそに出ていくのではなくて、市内でも幾らかでも循環する、そのようなことを進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
質問の第２でありますが、学校給食費の無償化の計画について、２点伺います。まとめてこれもお聞きしますので、よろしくお願いします。
１点目、学校給食費の無償化についての考えをお聞きをします。
２点目、段階的でも学校給食費の無償化の計画の有無についてお聞きをいたします。よろしくお願いします。
○小松原一哉議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 お答えする前に、先ほどの材のことですけれども、市内で白菜やニンジンや、それからほうれん草といったところも納入していただいていますので、何か勘違いされているのがあるのかも分かりませんので、先ほど言いましたように、使いたい材料についてお示ししていますので、いろんな食材があるということでございます。
それでは、無償化についてのことでございますが、これまでから何度も議会でお答えしてきましたけれども、学校給食法では給食材料費や光熱費については保護者が負担するとされております。それ以外の施設設備や修繕費、人件費等は市が負担することと規定をされております。本市の給食費につきましては、従前から光熱費については市が負担し、保護者には材料費のみのご負担をいただいており、保護者負担の軽減を図っているところでございます。給食費の無償化は、令和５年度当初予算でいいますと、食材費用が約２億8,000万円の経費が必要となってまいります。今後、毎年継続していくこととなると、市の財政に与える影響は極めて大きく、現下の状況においては持続可能なものにはならないと考えております。
また、義務教育の無償化の範囲は国において定められているものでございまして、現在、授業料や教科書代の無償化がされているというものでございます。給食費の無償化は、現在の制度上では想定されておらず、就学援助費としての位置づけや財源負担問題を国において適正に判断されるものと考えているところでございます。また、給食費の負担の在り方については、議会で繰り返し何度もご答弁させていただいておりますが、給食材料費については学校給食法に規定され、保護者にご負担いただくべきものと考えておりますので、これは段階的なことも含めて、今の無償化については考えていないというものでございます。
○小松原一哉議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 無償化については考えていないということでありますが、近隣のまちを見ましても無償化に踏み切っておられる市町が次々と出てきております。そういう中で、先ほども言いましたけれども、全国でも30％近い自治体で無償化が取り組まれております。いわゆる給食費の無償化の動き、これは現在の食材費を有償といいますか、給食費として徴収するのは当たり前のような答弁でございますけれども、これをずっと見ていきますと、日本と同じような先進国と言われております国々においては、ほとんど給食費がゼロ。そして小・中、大学まで授業料もゼロ。アメリカでも大学の授業料ゼロだけでなく、生活費も支給がされている。こういうような例も報道されております。やはり城陽市独自でせめて給食費、これは無償化という方向で進めていきたいと思いますので、これは何度も言いますけれども、強く要望します。
質問の第３、京都府や、また国に対して学校給食費の無償化の要望について、２点伺います。これもまとめてお聞きします。
国や京都府への給食費無償化の要望の事例についてお聞きをいたします。
２点目は、学校給食の教育的実現についてお聞きをします。よろしくお願いします。
○小松原一哉議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 まず要望でございますが、先ほど答弁しましたとおり給食費の負担の在り方については学校給食法に規定されておりますことから、その内容に及ぶ部分については国において適切に判断されるものと考えておりますけれども、教育長協議会や市長会等を通じまして、国及び京都府に対して給食費の無償化について要望しているところでございます。
２点目について、もう一度すみません、申し訳ないですけれども、ご質問をお願いします。
○小松原一哉議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 要望されているということで、地教連とかそういうのでされているということで分かりました。
２点目のところは、学校給食の教育的位置づけをお聞きしたんですけれども、今日は時間があれですので、次の機会に譲りたいと思います。
最後ですが、教職員の働き方についてであります。学校の職場が団塊世代の大量退職と正規採用の減少、教育活動以外の長時間勤務などにより厳しい状況になっていると言われております。講師の希望者が激減し、管理職の先生方が担任に入ったり、休みたくても休めない学校も出ているともお聞きをします。教職員の働き方、権利が守られる、そのことは児童・生徒の教育権や発達の権利にも関わってまいります。これらの問題について、２項目質問をしていきます。
質問の第１は、学校内の勤務時間、週50時間、これが教職員についてその問題について４点まとめてお聞きしますので、できるだけ簡単にお願いしたいと思います。
１点目、小・中学校別の勤務時間、50時間以上の教職員数。
２点目、勤務時間の調査方法、どのように調査しているのか。
３点目、50時間以上となる理由について。
４点目、小・中学校の休職者数を別々にお願いいたします。
○小松原一哉議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 まず令和４年度は学校内勤務時間、週50時間以上の教職員は年平均で小学校が78.5人、中学校で64.5人となってございます。
次に、把握の方法ですが、本市では教職員の勤務時間を把握するために、市独自に開発したバーコードシステムを令和元年からＩＣカードによる出退勤時刻記録システムに改めまして、勤務・在校時間の把握を行っているところでございます。
50時間以上となる理由でありますが、教員の１日の業務は、例えば小学校では児童の下校後会議や打合せ、提出物等の点検やテストの丸つけ、教材研究、保護者への連絡といった業務等がございます。中学校の場合は、小学校より下校時刻も遅くなりまして、授業後部活動指導があり、部活動終了後教材研究等がございます。また生徒の問題行動が起こった場合には指導と家庭との連絡・対応もございます。以上のような業務が勤務時間、週50時間以上となる要因にもなっているものでございます。
それから、病気のために休職されている教職員でございますが、現在、小学校で１名、中学校で１名というものでございます。
○小松原一哉議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 今、お聞きしましたけれども、大変多忙という中で、実際に特に中学校など夜９時過ぎでも職員室に照明がついているというようなこともお聞きしますし、またクラブ活動についても、そういう土日だけではなくて大変負担が来るということであります。そういう負担はやはり教職員の健康だけではなく、今、聞きますと、休職は小学校、中学校、病休は１人ずつということでございますけれども、なかなか休めないという状況もお聞きしていますので、質問の第２でありますが、教職員の残業時間削減への取組について３点伺いますけれども、簡単にお願いします。
１点目、時間外勤務削減の具体策、２点目、クラブ活動の条件整備、３点目、外部講師の実態、これについてお聞きをします。よろしくお願いします。
○小松原一哉議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 令和５年の６月議会で若山議員さんにもお答えさせていただきましたが、各校では学校行事等の精選・縮減・廃止など、業務の効率化等働き方改革に取り組んでおります。また教育委員会といたしましては、学校の電話対応について原則平日は小学校で午前８時から午後５時まで、中学校では午後６時までの対応を実施し、その時間外については留守番電話で対応しております。先ほども申し上げましたが、ＩＣカードを利用した教職員の勤務時間の把握を行いまして、学校長等から各教職員に勤務時間を除く在校時間数を伝え、長時間の教職員には自らの時間数を把握させ、健康管理に努めるよう促しております。さらに今年度より各校に教職員の業務軽減のための保護者連絡アプリを導入いたしました。カラー対応の印刷機の配備、携帯電話の導入、学校用モバイルルーターの配備、校務支援システムの導入と集計支援システムの整備についても進めているところでございます。また、事務対応等に係る補助業務を行う教員業務支援を配置することによりまして、教員の負担軽減に努めているところでございます。
それから、クラブの関係で言いますと、平日の１日と土日曜日のどちらかを休養日とすることを原則としております。事情により土曜日日曜日の両方に部活動を実施した場合は、翌日を部活動の休養日とすることとしております。加えて朝練習については、大会前を除いて実施はしていないというものでございます。
最後に、本市におきましては京都府による京都式部活動サポート事業と本市独自の中学校部活動外部講師配置事業によりまして、各中学校に外部指導者を配置しております。今年度は府費で陸上、バレーボール、ソフトテニス部に３名の外部指導者を入れておりまして、市費では陸上、バレーボール、ソフトテニス、バスケットボール、野球、卓球、柔道、水泳、吹奏楽部に14名の外部指導者をそれぞれ配置しているというものでございます。
○小松原一哉議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 いわゆる時間外勤務を削減するということで、具体的に取組がされているということでございます。平成４年でしたか、この週休２日ということが実施されました。それに伴って土日どちらかのクラブ活動、１日にするということでありますが、現在はそれを４つに区切って、どこかで入ればほかは休みということで、週１日は休日をつくるということも言われております。やはり教職員の先生方、また子供たちに負担が行かない、そういうことが大事なことだと思いますし、また教育委員会のほうで配慮のほうもよろしくお願いして、質問を終わります。
○小松原一哉議長 午後１時15分まで休憩いたします。
午後11時59分 休 憩
──────────────
午後１時15分 再 開
○小松原一哉議長 休憩に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
若山憲子議員。
○若山憲子議員 〔質問席〕 失礼いたします。共産党議員団の若山憲子でございます。
質問に入ります前に、一言。私の子供のような世代の谷村浩志議員の訃報に接し、親御さんの気持ちを思うとき、大変つらいものがあります。あの元気いっぱいだった谷村さんのご冥福を心からお祈り申し上げます。
それでは、通告に従って、一般質問に移らせていただきます。
今、水道の広域化の問題が大きな議論になっていますが、これは麻生副総理が2013年にワシントンで国内の水道事業を全て民営化すると発言されたことに端を発しています。その５年後の2018年、改正水道法が成立をして、自治体は権利を所有したまま、運営権を民間に売却をするコンセッション方式が認められました。
それでは、１点目の府営水道の受水点の追加についてお伺いをいたします。
受水点追加の府の目的と議論については、京都府営水道事業経営審議会に示されている本市の府営水道受水点追加の目的は、昨日の西議員の答弁で府営水道は原則として各受水市町２か所の分水施設を整備、安定供給を求めてきた経過があるとの答弁でした。これは審議の資料５の中にも書かれていることです。
それでは、お伺いします。この安定供給というのは、複数水源の確保のことを指しているのですか。
○小松原一哉議長 竹内職務代理者。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 今のお問いかけにご答弁申し上げます。
議員おっしゃったように、府営水道では原則各受水市町に２か所以内の分水施設を整備することとされております。本市には１か所しか施設がございませんので、市では要望を行い、他市と同様、他団体と同様、このたび第２分水の施設の整備を進めていただくものとなっております。
分水点の追加により、安定給水に資するものと考えておりまして、水源の話とは別でございます。
以上でございます。
○小松原一哉議長 若山議員。
○若山憲子議員 水源の話とは別ということで、市が要望されて、１か所しかないので２か所目を確保されるということだったと思うんですけれど。そしたらこの城陽市のビジョンの中には複数水源というところに、持続３のところで安定水源の確保には、本市は深井戸13施設、府営水道受水点１か所の水源を有効活用していますとあるんですけれど、このいわゆる複数水源というのは府営水のみなのか、城陽市の地下水も入るのかどうか、教えてください。
○小松原一哉議長 竹内職務代理者。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 水源ということで捉まえますと、自己水と地下水、両方になります。
以上でございます。
○小松原一哉議長 若山議員。
○若山憲子議員 このいわゆる城陽市の水道ビジョンの中では、今おっしゃったように水源という大きな捉え方をした場合には自己水も府営水も含むということだったと思うんですけれど。危機管理面の充実や安定供給を図るために、府営水道の受水点の追加に向けさらに協議を進め、施設整備の充実を行いますとありますけれど、これは城陽市の水道ビジョンのほうですけれど、この京都府の審議の中ではどんなふうになっているのか、教えてください。
○小松原一哉議長 竹内職務代理者。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 府のホームページにおいて審議会の会議録が公開されておりますので、その会議録についてご案内申し上げます。
当該域につきましては、現在、城陽市青谷地域の開発が進んでおり、水需要も増えると理解しているが、城陽市第２分水の整備費用は最終的に全受水市町の費用負担になるのであれば制限の必要性等を詳細に説明していただくとともに、専門部会でもしっかり議論してもらいたいということ、もう１点が、城陽市第２分水の整備に係る概算費用を示していただきたい、以上２点が出ているところでございます。
○小松原一哉議長 若山議員。
○若山憲子議員 今、ご説明いただいたのは、京都府の審議会の議事録がホームページでアップされている内容だったと思うんですけれど。それで言うと、府営水道の城陽市に設営されるためには受水市町がこの城陽市の分を負担するということで、よく料金部会の中で議論をするということと、あと必要な詳細な説明も求めておられると思うんですけれど、このことについて例えば府の審議会の中では諮問されたわけですけれど、その中では令和４年度には水系ごとに異なっている料金を統一して、令和７年度以降の供給料金改定にすることを諮問されたと伺っていますけれど、それで言うと、この府営水の２点、分水点ということは、府営水供給料金の改定に必要な条件ということで理解をしたらいいんですか。
○小松原一哉議長 竹内職務代理者。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 まず整理してご答弁申し上げますけれども、まず受水点につきましては、同じ契約に基づいて10市町が受水しているわけでございますけれども、城陽市のみ１か所になっている。同じ契約のベースで１か所しか整備されていないので、安全面の面から私どもについても同じレベルの安全を確保したいという趣旨がございます。ですからそれに対して、私どもが管理者会議等で発言もしていますし、意見も聴取しておりますけれども、それに対して事務的に否やという意見はございません。
それと、おっしゃった整理主体ということで申し上げた料金との関係でございますけれども、当然府営水については投資の計画を立てていらっしゃいますので、それは織り込み済みでございますから、当然そういった部分も含めてこれからの府営水の料金設定の投資の金額、それに跳ね返ってくる減価償却費でありますとか利息、こういったものを踏まえて料金算定を改めてされるというふうに理解しておりますので、直接の因果関係はないというふうに認識しております。
以上でございます。
○小松原一哉議長 若山議員。
○若山憲子議員 分かりました。それは城陽市の今回の料金改定に絡むビジョンの見直しのところでも同じ答弁だったと思うので、減価償却費に織り込まれているので、その建設費というのは直接その料金には跳ね返らないけれど、織り込み済みということで理解をしておきます。
そしたら、次に移ります。受水点追加の市の要望時期と経過について教えてください。市からの要望時期ということで言うと、これも昨日の答弁で城陽市から東部丘陵地の開発に伴う第２分水施設の整備要望があり、開発計画に合わせて第２分水整備をするというのは、これは府の審議会のほうに書かれているわけですけれど、昨日の答弁では、市からの要望は市長がなさったというようにお聞きをしましたが、この要望の時期と、どこで、どんな形式でされたのか、文書でか口頭か、そのことを教えてください。
○小松原一哉議長 竹内職務代理者。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 市の府に対する要望についてご答弁申し上げます。
令和２年度以降、８月ごろに継続して市長が京都府庁を訪問させていただいて、知事に対面して直接要望活動を行っているところでございます。
以上でございます。
○小松原一哉議長 若山議員。
○若山憲子議員 令和２年の８月以降、それは度々ということで、市長さんが知事さんを訪問をされて対面で要望をされたという答弁だったと思いますけれど。それで言うと、当然、城陽市は東部丘陵地に関わる開発に伴う２分水施設のことについても、いわゆる資料を上げておられるわけですので、この必要性については東部丘陵地の開発に伴うそういう水道施設の整備ということの理解でよろしいのでしょうか。
○小松原一哉議長 竹内職務代理者。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 ちょっとまた整理してご答弁申し上げますけれども、東部丘陵地の開発というものに関しまして、水需要が上がるのは当然でございます。ですけれども、申し上げたとおり、まず他団体並みに２か所の分水施設をリスクヘッジの面から設けていただきたい、これがまず前段にございます。たまたま今度、水需要の新たな部分がございますので、そこに合わせてやると効率的な投資が可能である、私どもとしてもそれは歓迎することである、そういうスタンスでございます。
以上でございます。
○小松原一哉議長 若山議員。
○若山憲子議員 東部丘陵地の開発に絡むというところまでは答弁がされませんでしたが、これは計画のほうに明確に書いています。例えばこれは城陽市から東部丘陵地開発に伴う第２分水施設の整備要望があり、開発計画に合わせて第２分水施設の整備を進めるというのが府の審議会の資料５に書いていますし、さらにこれは城陽市の審議会の資料５－１ですけれど、東部丘陵地青谷先行整備地区基幹物流施設約35.7ヘクタール、令和８年供用予定、水道施設整備として、これは書いてありますし、また財政計画等資料２ですよね。その中では東部丘陵青谷先行整備地区事業として６億9,500万円が資本的支出に明示をされています。確かに日水源というのは安定供給ということで要望したということですけれど、現実にはそれに伴う施設整備そのものが必要になってきて、投資的資本が足りなくなるというのがこの間の城陽市の水道審議会で、財政計画を説明されたときのものだったと思いますけれど。
そしたら、お伺いをします。受水点の追加の給水範囲を教えてください。
○小松原一哉議長 竹内職務代理者。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 給水範囲は、東部丘陵地を含む市南部地域を想定しているところでございます。
○小松原一哉議長 若山議員。
○若山憲子議員 東部丘陵地を含む新たなところというようになるのはどういう意味なのか、もう一度詳しく教えていただけますか。
○小松原一哉議長 竹内職務代理者。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 東部丘陵地云々の話でおっしゃっていますけれども、もともと中区配水池というのがございまして、そこの配水池が現在の富野の一部、長池、観音堂、奈島、中、市辺、令涼、このあたりのエリアをカバーをしております。ですから、こういった部分を今回の受水点を新たに新設するということで、こちらのほうの賄う部分を受水点からも受けていくということでございます。
以上でございます。
○小松原一哉議長 若山議員。
○若山憲子議員 東部丘陵地を含む中区配水池のエリアということだったと思うんですけれど、それは資料５－１のところでも中区配水池の整備についても書かれています。それについても中区配水池の整備については12億2,400万というものが上げられていたと思います。また、青谷先行整備地区のところは、先ほど６億9,500万円のことは言いましたよね。そしたらあと東部丘陵地の中間エリア計画という中に、いわゆるこれは城陽の経営審議会の１回目の資料の５－１ですけれど、東部丘陵地中間エリア計画地130ヘクタール、一部令和10年度供用予定、府営水道利用予定とあります。府営水道事業と明記されているのは、中間エリアの供用開始に地下水は使用しないということの理解でいいんですか。
○小松原一哉議長 竹内職務代理者。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 ちょっと質問の趣旨が分からなかったんですけども、中間エリアに対して当然給水をするのに、市南部の地区になるんですけども、北のほうから水を送るのであればポンプ設備とか電気設備とか多大な投資が発生しますので、当然費用対効果を考えて、コストの低い受水点からの水を使うということを想定しているので、そういう記述になっているものでございます。
以上でございます。
○小松原一哉議長 若山議員。
○若山憲子議員 ちょっと質問の意味が分からなかったということなので、わざわざ府営水道をと明記をされているので、当然、今は宇治川系から、南のほうから引くと多大なコストがかかると言われている宇治系から今は府営水を引いているわけですから、それがあるのにもかかわらず、このエリアについては府営水を利用としていたので、当然、中区配水池を含めその地域の皆さん方は今、府営水と自己水をブレンドしたお水を供給をされているわけですので、そのことを確認のためにお聞きをしました。
そしたら、それで言うと、今の職務代理者のお答えだと、このエリアについても当然今と同じように自己水も含む府営水の活用というように理解をしたらいいんですか。
○小松原一哉議長 竹内職務代理者。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 府営水と自己水の混合になる予定でございます。
○小松原一哉議長 若山議員。
○若山憲子議員 そしたら、お伺いをします。受水点追加の府営水の契約水量の総量は、以前のときに今の府営水の契約と同じという答弁だったと思いますが、それで言うといわゆる１日１万4,100立方メートル／日というようになるのかどうか。それと府営水と自己水の供給比率について、10年以降も15対85の割合というのは変わらないんですか。
○小松原一哉議長 竹内職務代理者。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 受水点追加による府営水の建設負担水量の変更、変わるのかというお問いかけでございます。
総務常任委員会でも何度も答弁しておりますが、今後の水需要と供給能力を考えれば、増量変更の予定はございません。
次に、府営水と自己水の受水割合のことをおっしゃっていると思いますが、受水割合は水需要や井戸の揚水能力の低下、メンテナンス等により取水量は変化します。ですから、比率は変動してまいるというところでございます。
○小松原一哉議長 若山議員。
○若山憲子議員 当然自己水の井戸については、先ほど語堂議員の質問にもありましたけれど、取水能力が落ちてきているということとか、あと新たな設備投資ということでは多額の費用がかかるのでということで、自己水については少し前向きではない、コスト面でということでしたけれども、答弁でしたので、この比率については今後、変わるということだと理解をしておきます。
そしたら、受水点追加で市の施設ですよね。以前にあった統廃合の府のプランですよね。そのことはもう白紙になったというように理解したらいいんですか。
○小松原一哉議長 竹内職務代理者。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 受水点の関係でお問いかけ、浄水場の統廃合の関係のお問いかけ、併せてのことでございますが、浄水場の統廃合につきましては、浄水場自体を統廃合するものでありまして、受水点の追加とは全く関係のないものというふうに認識しております。
以上でございます。
○小松原一哉議長 若山議員。
○若山憲子議員 受水点と統廃合は別のものということでしたので、それではお聞きをします。いわゆる城陽市の浄水場の統廃合の計画については、府の計画ではこれで白紙になったというように理解をしたらいいんですか。
○小松原一哉議長 竹内職務代理者。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 府の立てられたこういったプランの中で、21ある浄水場を13なり、９なりに減らしていくという案はたたき台として示されたものですので、これからそれについては構成市町、あるいは京都府、こういったところと協議を進めていく中でたたいていくことになるというふうに認識しております。
以上でございます。
○小松原一哉議長 若山議員。
○若山憲子議員 今、職務代理者がおっしゃったように、府営水道の給水エリア全体の経営等の在り方に、一例として広域化シミュレーションを実施して、統廃合案ということで、あくまでたたき台というのはこの間ずっとおっしゃっている答弁ですけれど、それはこの間の府営水の審議会の中でも、今、職務代理者がおっしゃったように、大規模集約は現状21浄水場から９浄水場に、２案の小規模分散は現状は21浄水場から13浄水場になるという計画で、城陽市では案１では３浄水場全て廃止、案２では第１浄水場の廃止ということが挙げられていたと思います。そのことについてあくまでこれはたたき台ということで議論をしたものでないということでしたけれど、今後このたたき台を基に協議をするということだったと思いますが、それでは、お伺いをしたいと思います。市の地下水利用の経過についてお尋ねをしたいと思います。
市が地下水を水道事業に利用し始めた時期と経過について、地下水の応急的供給開始の時期と経過を教えてください。
○小松原一哉議長 竹内職務代理者。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 本市の水道事業の経緯についてご答弁申し上げます。
昭和36年に水道事業を創設することになり、認可関係事務に取り組み、京都府営水道を利用する内容でございました。しかし、住宅開発が急速に進み給水が必要となり、この住宅開発向けに簡易水道で井戸水を原水として昭和36年12月に開発業者により給水が開始されました。その後、この簡易水道を含め、創設認可を昭和37年７月に許可されたのが本市の水道事業の始まりとなります。
以上でございます。
○小松原一哉議長 若山議員。
○若山憲子議員 いわゆる昭和36年に水道事業の事務を始められて、37年、36年の12月ということで、これは水道事業の歩みの中には、本市の水道事業は京都府営水道が行う揚水供給事業から浄水の供給を受けて水道事業を行うため、昭和37年７月に創設の事業認可を受けましたが、創設事業は先ほど職務代理者が説明されたように、37年からの３か年計画で立てておられましたが、昭和37年に城陽団地の一部が完成をするとともに入居が始まり、府営水での供給が間に合わなくなったことから、城陽団地の一画に井戸を掘り、地下水を水源として応急的な給水を開始したとあります。これがいわゆる簡易水道での事業の始まりです。そしたら、地下水利用の国の許可、先ほど37年７月とおっしゃいましたが、再度確認をしておきます。それでよろしいのでしょうか。
○小松原一哉議長 竹内職務代理者。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 おっしゃるとおり水源の種類も含めて、水道事業として創設認可を昭和37年７月に府より受けているところでございます。
以上でございます。
○小松原一哉議長 若山議員。
○若山憲子議員 水道事業として37年７月ということだったと思いますが、そしたらこれは今の答弁で言うと、城陽団地の一画に井戸を掘ったときの認可ですよね。それはいつというように理解したらいいんですか。
○小松原一哉議長 竹内職務代理者。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 申し上げたとおり36年12月、こちらのほうがかん水のほうでございまして、あわせて、37年７月に水道事業として合わせた形で認可を受けたというふうにご理解賜りたいと思います。
○小松原一哉議長 若山議員。
○若山憲子議員 合わせてということで理解をしました。ただ、井戸水を掘るときには国の認可許可が必要だと思います。
そしたら、府営水の通水の時期と地下水利用の関係については、今、おっしゃったことの理解でいいんでしょうか。その一部簡易で、井戸水で36年12月に許可を受けて府営水とともに水道事業として開始をしたのは37年７月ということでいいのかどうか。それと、許可については２つ合わせて一緒にしたということの理解でよろしいのでしょうか。再度答弁をお願いします。
○小松原一哉議長 竹内職務代理者。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 申し上げたように、簡易水道と水道事業、水道事業としての区分は違いますけれども、合わせて水道事業として37年７月に事業認可ということになっております。
以上でございます。
○小松原一哉議長 若山議員。
○若山憲子議員 事業認可についてはよく分かりました。年表では、この水道の歩みという冊子の中では、府営水の通水開始は昭和39年12月となっていますし、自己水の一部通水開始については昭和38年４月となっています。創設事業としては府営水を実施するため平川受水地を築造して、中区配水池に送水し、また中区配水池よりも高い丘陵には長谷山配水池及び芦原配水池を築造して、加圧ポンプにより送水をして、地域に供給をするものでしたとされています。また昭和39年12月には、京都府営水道宇治浄水場から受水を行い、一部地域への給水を開始したことが水道事業のスタートになりましたとあります。このように城陽市の水道は、大変水道に関わってこられた皆さん方のご苦労の中で培われてきたものだと思います。
それでは、お伺いします。地下水の自然ろ過施設完成までの経過について教えてください。
○小松原一哉議長 竹内職務代理者。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 第３浄水場系の原水には鉄とマンガンが多く含まれており、鉄バクテリアで鉄やマンガンを除く方法に関して記述された文献に着目し、第３浄水場系の原水に適した処理方法であると考え、著者である小島先生のご指導を受けながら、昭和61年６月から鉄バクテリアによる実験を開始し、鉄とマンガンが水質基準を満たすことを確認いたしました。さらに実用化に向け、自動洗浄機能を追加した実験を行い、鉄とバクテリアでの処理が可能との判断、これに至りまして、平成５年３月に自然ろ過施設の１系統が、平成17年９月に２系列目が完成し、現在に至っているところでございます。
○小松原一哉議長 若山議員。
○若山憲子議員 この問題でも全国に先駆けて城陽の水道関係者の皆さんが大変ご苦労されたということが、これは城陽市の水道ビジョン、平成30年のときのコラムの中にもきっちり書かれていますので、そのことについては職務代理者が省略をしておっしゃいましたので、この全文を読ませていただきたいと思います。
城陽市には、全国的にも珍しい自然ろ過施設があります。自然の力でろ過する施設から名付けられた自然ろ過施設は、全国の水道事業体に先駆けて城陽市が採用したもので、地下水中に生息をする鉄バクテリアを利用した浄水施設です。自然ろ過施設を採用した経過をご紹介をします。第３浄水場の原水には鉄とマンガンが多く含まれています。水質基準を満足するためにはこれらを取り除く必要があり、一般的な凝集沈殿急速ろ過施設を建設をして、昭和55年から第３浄水場の運転を開始しました。その後さらなる水需要に対応するため、ろ過施設の増設を検討し始めた折、昭和62年に当時の管理者がＮＨＫブックスおいしい水の探求、昭和60年小島貞夫著の中で鉄バクテリアで鉄、マンガンを除く方法が紹介されていたのを読み、城陽市の原水に合った処理方法ではないかと考え、研究を開始しました。小島先生から直接ご指導をいただき、直径20センチの透明な円筒にろ過砂を敷き詰めて、簡単な装置で実験を始めました。その後、滋賀県にある繊維会社の設備を見学させていただき、装置を改良するなどして実験を続けたところ、鉄バクテリアによる鉄、マンガンが除去され、水質基準を満足した浄水を得ることに成功しました。さらにろ過施設としての実用化に向けてろ過層の洗浄機能を追加した自動化実験装置を組み立て、１年を通した浄水処理に成功しました。しかし当時、鉄バクテリアによる浄水方法を採用した本格的な浄水場の稼働実績がなく、本当に大丈夫か、これ以上踏み出すと後戻りができないとの議論の末に、採用を決断し、水道事業体として初めて鉄バクテリアを利用した浄水方法として厚生省から許可を得て、平成５年３月に自然ろ過施設が完成、現在まで順調に運転をしています。この施設は、薬品費などの管理コストを低く抑えることから、海外の技術研修生たちが毎年のように視察に訪れています。と書かれています。
これも大変なご苦労があって、今の地下水を水道事業者の皆さんが守っていただいたのだと思って、大変感謝しているところです。
それでは、お伺いをします。京都府の京都府営水道ビジョン第２次実現にこのいわゆる城陽市の第２分水点の整備は必要なのでしょうか。度々答弁いただいていますけれど、再度お答えください。
○小松原一哉議長 竹内職務代理者。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 繰り返しの答弁になりますけれども、まず受水点が城陽市には１か所しかないということで、リスク管理の面からも二重化が必要ではないかというところがございます。あわせて、新たな水需要に対応するためにコスト的に効率が追求できる第２分水からの受水、先ほどの答弁では混合水になると申し上げましたけれども、そういった形で供給を図っていくというのが市の考え方でございます。
以上でございます。
○小松原一哉議長 若山議員。
○若山憲子議員 この討論については再度お答えをいただいていて、その考えは変わらないということで、いわゆる受水点が１か所ということで、リスク管理ということで、多水源ということだと思うんですけれども、多水源ということであれば、城陽市には既に府営水と自己水があるわけですから、十分多水源は完結をしているのではないかと思います。また、コスト面の効果、コスト的な効果ということでしたけれど、実際には私たちに示されているのは、まだコスト面、府営水と自己水でどれほどのコストの違いがあるのかというような財政資料は示されていません。例えば第２分水の質問で、今の府営水１か所で能力としては問題ないということをお答えになっていますし、契約水量の70％が利用されていないこと、先ほど語堂議員の答弁にもありましたが、85％まで利用していることがあるので、当然たくさん契約水量をしていてもそれは必要なものだという答弁でしたが、このコストの比較については詳細な資料が示されない限り、私たちがその有無を判断することはできません。第２分水増設の協議と市のビジョンには書かれていますが、府のビジョンでは、城陽市第２分水施設については府営水道送水管宇治木津川連絡管から分岐し、山城大橋を経由して分水管を布設し、城陽市南部に、山城青谷地域に分水施設を設置しますとあるのですが、これは城陽市から要望されたということですが、府で既に決まっていることではないのでしょうか。お答えください。
○小松原一哉議長 竹内職務代理者。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 まず分水点の関係で２つということでございます。リスク管理ということはご答弁しましたけれども、今、城陽市の北のほうで受水点がございまして、そちらのほうが仮に府の水道管、導水管ですね、そちらがトラブルがあって送れなくなった場合には能力的には足りないことになります。そうなったときに２か所目の点がありますと、受水点から、そちらから賄うことができるという意味でリスク管理を申し上げているわけでございます。加えまして、これができるようになりましたのも、宇治系と木津系と乙訓系の浄水場、府の浄水場ですね、これが連絡管でつながっておりますので、そういったことができるようになったというところで、安全性は向上していますので、こういった部分に対応するといった面もございます。
以上でございます。
○小松原一哉議長 若山議員。
○若山憲子議員 いわゆるリスク管理が高まったというのは、府営水の３浄水場の連絡管でつながったということがあったということだったと思うんですけれど。ただ、北側からの宇治系の府営水に何かあった場合ということで、そのリスクを言っているということでしたけれど、宇治系の府営水については以前事故があったことがありました。そのときにも城陽市の場合は地下水を利用していたので回復が早かった。それはたまたま100％全部の事故には至っていませんでしたけれど、そういうことがありました。だから、私は第２分水点というのは必要ないのではないかというように思っています。
第２分水点は東部丘陵地の開発や東部丘陵線などの事業関連での事業費、府営水第２分水事業８億3,800円、新中区配水事業12億2,400万円、東部丘陵青谷先行整備地区事業６億9,500万円は、市のまちづくりの中心事業としているもの。その費用を水道事業の会計で負担をさせて、水道料金で市民負担を求めるのではなく、一般会計から負担すべきだと思っています。委員会の質疑で、一般会計からの借入れは償還が生じるので効果がないと答弁されています。それなら、建設費用を一般財源で行えば、将来の負担、公営企業会計の公債費の負担限度額を３分の１から２分の１に引き上げることも必要ありません。
また、市民的議論には市の情報公開が原則です。公平な判断には正確な情報公開が必要です。全て決まってからではなく、全て情報公開をして、市民に問うべきです。地下水と府営水、複数水源が城陽には私は存在していると思います。新たな負担となる第２分水点は必要ないと思います。
また、これは公営企業会計の独立採算性の原則からも一言述べておきます。青谷先行整備地区事業の元利償還は協議中との答弁がありました。地方公営企業法第３条は、経営の基本原則として、企業の経済性の発揮と公共の福祉を増進することとされ、経費の負担の原則は地方公営企業の経営に伴う収入を持って充てることが適当でない経費。また能率的な経営を行っていても、なおその経費に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費は、地方自治体の一般会計または他の特別会計の出資、長期の貸付、負担金、支出等により負担し、その他は当該地方公営企業の経営に伴う収入をもって充てるとしています。これが公営企業会計の独立採算性の原則と経費の負担の原則です。
この観点からは、今後、私もいろんなことをもう少し資料が出てきたときに問いたいと思っています。
それでは次、地下水を維持する考え方についてお伺いをしたいと思います。京都府は専門部会での議論に向け、11月中に各市町村のヒアリングを行うとしています。市として地下水を守る意思はいかがですか。
○小松原一哉議長 竹内職務代理者。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 城陽市の地下水は、日常生活においても市民に親しまれており、貴重な水道水源であり、本市の特産物である湧水花卉をはじめとする農業用水にも多く活用されている貴重な資源であるとは考えておりますけれども、水道事業の持続性確保でございますとか、事業者負担の抑制、これらの観点から、水源については総合的に勘案する必要があると考えているところでございます。
以上でございます。
○小松原一哉議長 若山議員。
○若山憲子議員 地下水の貴重ということについては認めているけれど、コストの面と持続性というようにおっしゃいました。それとコストの面で総合的に判断をするということは、コスト面で言うと、例えば先ほどから職務代理者がおっしゃっているように、地下水を維持するのには多額の設備投資が必要ということで、先ほどいわゆる府営水と自己水の割合についてお伺いをしたときも、15対85％というのが今の現状ですけれど、それは状況によって変わるとも答弁をされました。この考え方で言うと、貴重な大切な地下水を守るということについては、市民の真意を問うべきだと私は思っています。
地下水というのは、水道事業者のものだけではありません。そもそも水循環基本法の３条の２では、水は国民共有の貴重な財産であり、公共性の高いものであることから鑑み、水についてはその適切な利用が行われるとともに、全ての国民がその計画を将来にわたって享受できることが確保されなければならないとうたわれています。そういう立場からも、地下水については何が何でもぜひ京都府に対しても物を言っていただいて、守っていただくようにお願いをしたいと思います。
特にこの水道事業に携わってこられた多くの職員さんをはじめ、城陽市長はこの城陽市の地元の市長さんです。この大切な地下水をなくすようなことがあっては絶対にならないと思っていますので、それは強く要望しておきます。
では、次の質問に移ります。地下水を活用したまちづくり、人づくりについてお伺いをいたします。
地下水利用について、高校生への周知についてお伺いをいたします。水道事業に地下水を利用していることを知っている高校生の割合はどの程度というように認識をしておられますか。
○小松原一哉議長 竹内職務代理者。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 ご質問の問いに関しまして、市では承知していないところでございます。
○小松原一哉議長 若山議員。
○若山憲子議員 高校生の周知については承知をしていないということでしたけれど。城陽市はこの地下水について小学校４年生の副読本で教えていると言われています。それでも、高校生の方に城陽市の地下水のそういう教科書を使って教えるというようなことではなくて、私は先日、白河市というところに視察に総務常任委員会で行かせていただきました。そのときの白河市は、まちづくり・人づくり事業ということで行ったわけですけれど、この白河市というのは、いわゆる東日本大震災により風評被害や復旧の様子等からふるさとについて考えるきっかけになり、平成24年から平成26年まで学生有志の実行委員会で活動をされて、白河市は大学のないまちです。この城陽市と同じです。地元の課題、ふるさとのよさを高校生に伝え、高校生同士がつながる、高校生と地元がつながるのコンセプトでまちづくり・人づくり事業ということで展開をされているそうです。
私は、城陽市にはこれほど貴重で豊富でおいしい地下水があるわけですから、その地下水を通して高校生たちと何かできることがあればと思っています。ただ、今、私がその高校生がまちづくりにつながるようなものをこの場で提案できるようなものを持っていないのが大変残念ですが、高校生たちもこの地元のおいしい地下水は日常的に飲んでいるわけですから、それについて新たな農業の発展につながったり、まちづくりの基本を考えるきっかけになってくれればと思っています。このことはまた今後も引き続きいろいろな形で私のほうも調べていきたいと思いますので、またよろしくお願いしたいと思います。
それと、高校生というのは、高校生というのか若い方というのは、すごく率直ですし、また私なんかの年代とは違って知識の吸収も大変早いので、そういう意味では新たなまちづくりの方向にまた違った形が見えてくるものだと思っていますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、公共交通充実までの支援についてお伺いをいたします。交通弱者とされる高齢者の外出支援としてのタクシーチケットの配布についてということでお伺いをいたします。
城陽市では、城陽市全体の公共交通について、今後、令和６年度以降に新たな計画を策定をするとされているところですが、今現在、いわゆる交通弱者とされている方で不便を感じておられる方、その方々のために外出支援のタクシーチケットの配布ということは考えられませんか。
○小松原一哉議長 森島理事。
○森島正泰理事 高齢者へのタクシーチケットの配布についてご質問を頂きました。
これまでも申し上げておりますとおり、地域公共交通計画策定後に計画に合わせて必要に応じた移動手段の確保につなげてまいりたいと考えており、全市域の交通体系を考える中で、移動手段として鉄道や路線バス、タクシーなどの公共交通のほか、民間送迎バスの利用、議員ございましたタクシーチケットの配布、また地域主催の自主運行などが考えられますが、これらについて利用者の見込みや運行経路、また安全性、費用対効果なども見ながら検討することとなりますことから、現在、先行して高齢者へのタクシーチケットの配布を行う考えはございません。
○小松原一哉議長 若山議員。
○若山憲子議員 公共交通体系の充実の中には、当然、交通体系の充実だけではなくて、タクシーチケットを含むありとあらゆる方策が考えられるものだと思っているのですけれど、いろんなものを課題というように捉えたはるのかどうか分かりませんけれど、今現在、公共交通計画を作る前に先行して行う考えはないということだったと思いますけれど、これは現実に例えば長谷山の奥のほうに住んでおられる方、長谷山そのものが集落が少ないので、人口はものすごく少ないと思いますけれど、あそこから病院に行かれるのに片道2,800円タクシーでかかるそうです。往復だったら5,600円かかるというようなことですので、現実に今、市内の中で高齢者の方、病院に行くのにも困っておられる、その個々の対応をしろというのではないのですけれど、そういう方が現実に城陽市内にも何か所かあると思うんですよね。行政で交通弱者がいる地域、３か所ほど以前に部長がお答えになったこともありますけれど、そうではなくて、固まりとしてではなくて、今現実にそういう方がおいでになるわけですから、これは確かに財源が伴うことですので、本当に財源自体は困っておられる方があって、そのタクシーチケットも2,800円全額負担しなさいとかいうのではなくて、それはそこの中で行政の考えられる範囲の中で、今、障がい者の方についてはある一定の基準があって、タクシーチケットが配布をされていますが、それと同じような感覚でぜひこれについては考えていただきたいと思います。これは現実にそんなふうに困っておられる市民の方がおいでになるわけですから、これについてはぜひ公共交通充実まで、当然、行政ですのでいろいろなことを勘案して新たな施策については考えていかれるとは思うんですけれど、隙間という言い方がいいのかどうか分かりませんけれど、今、本当に困っておられる方がありますので、このことについては要望をしておきたいと思います。また新たなそういう要望が市民要望ということでしたから、出てきたらまた重ねてお願いをしたいと思います。
そしたら次に、東部丘陵地の開発について、アウトレットと地域の交通渋滞対策についてお伺いをいたします。
アウトレット開業は、新名神高速道路、東部丘陵線の整備で基幹交通の対策を図れるとされていますが、アウトレット周辺の生活道路の整備や拡幅はされるのですか。
○小松原一哉議長 大石部長。
○大石雅文
まちづくり活性部長 アウトレット開業に伴う交通対策につきましては、議員ご理解のとおり、新名神高速道路の開通に合わせた東部丘陵線などの幹線道路網の整備に加え、スマートインターチェンジによる広域交通の処理により、幹線道路に誘導する交通の大きな流れを確保できるものと考えております。したがいまして、アウトレット開業に伴う施設周辺の市道を整備拡幅する予定はございません。
なお、アウトレット周辺の交通渋滞対策につきましてはこれまでも答弁させていただいていますとおり、事業者の大規模小売店舗立地法に基づく手続の中で京都府・警察・城陽市などによる関係行政機関会議において交通処理の方法や安全対策について協議してまいりたいと考えております。
○小松原一哉議長 若山議員。
○若山憲子議員 アウトレットが開業する前ですよね。大店立地法との関係で関係機関が寄って交通対策を考えられるということだったと思うんですけれど、これについては、当然、アウトレットの事業者の方はいわゆるソフト面での対応はされますけれど、今、部長がおっしゃったように当然その近辺に存在をしているのは市道ですので、あとは大きな道路もありますけれど。そうなったらそういう拡幅事業の今は予定はありませんけれど、もし何かがあったときには市がそういうものの整備、ハード面については市の負担になってくるというように理解をしていますので、ここはそれでもとりあえず住民の皆さんの安全第一にお願いをしておきたいと思います。
そしたら、次に移ります。アウトレット外周道路と接続する市道3201号線の道路整備費用２億6,813万2,000円は、東部丘陵線の工事費用97億円の中に含まれているのですか。
○小松原一哉議長 大石部長。
○大石雅文
まちづくり活性部長 議員ご承知のとおり、市道3201号線につきましては、その大半が土地区画整理事業において事業者により施行され、市に移管された道路でございます。それ以外の市施行分の事業費について内容をご答弁させていただきます。
さきの予算委員会でもお答えしておりますが、用地費が約２億2,800万円、詳細設計などの委託料が約2,600万円と工事費になります。その工事費でございますが、路体盛土や擁壁並びに排水施設の道路構造物などを整備する工事費となって、総額約３億5,600万円を見込んでおります。なお、財源につきましてはＮＥＸＣＯ西日本からの高速自動車道通過市町村関連公共施設等整備助成金の9,200万円や一般財団法人城陽山砂利採取地整備公社からの寄附金を積み立てた山砂利採取跡地及び周辺公共施設整備基金と起債を充当することとしております。
また東部丘陵線の事業費に含まれているのかというお問いかけでございますが、当該道路は城陽井手木津川バイパス沿線や東部丘陵線の中間エリア、これらの土地利用に伴って増加するスマートインターチェンジへの交通を分散することを目的で行う市道整備でございますので、東部丘陵線の事業費には含んでおりません。
○小松原一哉議長 若山議員。
○若山憲子議員 3201号線について丁寧なご説明をいただきました。でもこの費用については、当然、城陽井手木津川線の整備に接続する道路ということで必要な道路ということだったと思いますけれど。いわゆる東部丘陵線97億ですけれど、これについてはさらに負担が３億5,600万円ということで増えるというように理解をしておきます。
そしたらすみません。サウンディングに向けた中間エリアの具体的ビジョンを示す時期と内容については、これは委員会のほうで多くの皆さんが質問をされましたので、１点だけ指摘をしておきたいと思います。
サウンディングということで応募をされて、今は城陽市が示す３つの柱の案と委員会の委員さんたちがお示しになった５つの案を提示して、いわゆる企業さんからの提案を待つということだったと思うんですけれど、この中間エリアの開発については、今、三菱さんが設計調査の段階ですけれど、いわゆるあれほど130ヘクタールもの大きな開発地になると、１企業では対応ができないということで、いわゆる大手デベロッパーと言われるようなところが当然パートナーとして出てこられると思いますので、そのデベロッパーについて一言述べておきたいと思います。
日本にはいわゆる６社のデベロッパーが存在している、大手６社と言われるところですけれど、あります。それでこのデベロッパーというのは、不動産の企画やまちづくりの開発をするということで言われています。また、その不動産の企画や開発については、いわゆるゼネコンがパートナーになるというように言われています。それは大手だからということですけれど。そこについて城陽市の中間エリアの開発がさらに進んでいくということになると思いますので、これはまたいろんな詳細が分かった時点で詳しいことをお聞きをして、またその都度問題点についてはお尋ねをしていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○小松原一哉議長 午後２時30分まで休憩いたします。
午後２時14分 休 憩
──────────────
午後２時30分 再 開
○小松原一哉議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
上原敏議員。
○上原敏議員 〔質問席〕 失礼いたします。市民フォーラム城陽の上原敏でございます。
いろいろな偶然が重なっただけだと思うんですけれども、恐らくこの場に立ちますのが９か月ぶりぐらいになっておりますが、変わらず、初心忘れずこれからも頑張ってまいりたいというふうに思います。
といいながら、冒頭に私の好きな野球の世界で４番打者といいますと特別な意味を持っておられるようでございます。強打者というのが４番打者というように言われておりますんですが、私が子供のときに野球を見ておりましたら、ある４番打者のことを４番打者ではなくて単に４番目を打つだけの人だというふうに言われている方がおられました。大変悪口でございます。大変嫌な思いをされていると思うんですけれども。単に４番目を打つだけの打者ということで、私も特別な意味はなく、単に17番目に登壇する議員でございますので、その認識でよろしくお願いをいたします。
というようなことを言っておりますと、低くそして太い声で言い訳ばっかりしてたら駄目ですよ、先輩しっかりしてくださいよという声が送られそうでございますので、しっかりと、もう標柱もないんですね、怒られないように気持ちを引き締めて、心を込めて、しかし葬儀のときに喪主である奥様がおっしゃっておられましたように、明るく、そして議場ですのでにぎやかにというわけにはまいりませんけれども、元気よく質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
では、元気よく防災からよろしくお願いをいたします。
９月には防災訓練をされている地域が多いかというふうに思います。直接に防災訓練の話は午前中に同じ地元の議員からありましたので、私からは控えさせていただきますが、９月の３日、深谷校区でも行われまして、皆さんご協力いただきまして、地域の皆さんにご協力いただきまして、改めて防災・減災の大切さということを私としても実感したところでございます。昨年は４校区合同の防災訓練ということも行われました。次はまだ計画中ということで具体的じゃないということですけれども、そういうことも繰り返しやっていかれる中で、さらに課題を克服して、いろいろなさらにいい形、市民理解を深めていっていただけたらなというふうに思います。私もぜひ協力したいと思いますので、これからもよろしくお願いいたします。
その４校区合同訓練の折もそうだったのでございますが、城陽市では木津川の決壊のおそれのあるときとか、大雨で洪水被害が想定される折には、くれぐれも水平避難をお願いします。東に、山手のほうに逃げる意識を持ってください。早めに避難してくださいという話を常々市も訴えておられると、広報されているというところかと思います。しかし、訴える割になかなかそういう意識になっていただけない方も残念ながらまだおられるかというふうに思います。ですので、そういう方々が少しでも理解が広まって、多くの方に理解いただいて、市からの避難を理解いただいて、東に逃げる、水平避難をするということの理解が広まってほしい、その思いで幾つか質問させていただきたいというふうに思います。
申し上げましたように、この理解が広がらないという現実が残念ながらあるわけですけれども、その中の要因の１つが、市は東へ東へ、山手の高いところへと言わはるけれども、東に行ったところで実際にどうなるのか。市からの呼びかけに従ってほんまにみんなが東へ逃げたら、ほんまに行ったときのことをちゃんと考えておっしゃっているのだろうかというところが疑問形になってしまって、もうひとつ言うてはるだけやなという思いを持たれてしまっている方がおられるからという点があるんじゃないかというふうに思います。今日はそういう不安を少しでも払拭したいとの思いでございますが、根拠を持っておっしゃっているのかというところに多分引っかかっておられるんだというふうに思いますので、自分たちもそこまでしっかり考えておられるので、そこまで考えておられるのだったらその考えに基づいて自分たちも理解して協力しようというふうに思っていただきたいというところでございます。仮に行くところがちゃんとあるかというところと、行く道とかそういうのもありますけれども、そのあたりというふうに思いますので。
そういうところで、まずはそもそも災害時のときに本市におきまして想定されている最大避難者数、呼びかけに応じた場合、最大の場合ですね。それと、避難先にしている避難所の収容人数についてお聞かせいただきたいというふうに思います。まずそこをお聞かせいただいて、その上で、最大の最大の場合というのは収容先のほうも最大を想定されているということだと思いますので、今のような西部地域の方に東に逃げていただく、避難いただくという場合は当然西部の場所は使えないということになろうかと思いますので、西部の方が東に避難をされた場合に、東に行かれた場合に、そういうケースの場合に市としての収容能力がどういうふうに想定されているかということをまずお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○小松原一哉議長 下岡危機管理監。
○下岡大輔危機管理監 今、議員のほうから、市で想定している最大避難者数と避難所の収容人数についてご質問がございました。
地震につきましては最大避難者数約２万2,000人、指定避難所につきましては43か所で、収容可能人数は約２万9,000人となっております。今、ご質問の中にもありました水害につきましては、木津川が氾濫したことを想定しまして、最大避難者数約３万人、指定避難所は18か所で収容可能人数は約１万3,000人となっておりますが、洪水浸水想定区域外の指定緊急避難場所においては約15万人の受入れが可能となっております。市民の皆様にはまず命を守ることを最優先にお考えいただき、早期の立退き避難区域内にお住まいの方は、高齢者等避難、避難指示が発令されたときは共に原則として立退き避難が必要であり、早期の立退き避難区域外である市の東側の指定避難所や指定緊急避難場所や安全なご親戚・知人宅などの複数の避難先への避難を計画していただきたいと考えております。
○小松原一哉議長 上原議員。
○上原敏議員 改めて東へ避難することの大切さも併せて言っていただいたわけですけれども、大事なところはその前半のところでございまして、何年か前に私も指定避難所と緊急避難場所の違いとその伝え方ということに関してお話しさせていただいたことがありました。今日は時間も限られていますので、もう一回その違いの説明をすることはしませんけれども、その部分ですよね。一番伝えなあかんところは、避難所だけだったら１万3,000で、要するに越えちゃう。ですけれども、とにかく緊急避難できる場所についてはあるということで、避難場所は15万人まで受け入れられるということで、間違いなく行けるところはありますのでというところでございます。だから、そういうところを言っていただいて、行けなくなるのと違うかということはないですよ、ありますよということを言っていただきたいというところでございます。
要するに水の場合一番大事なのは、バーッと来たときにまずそれを避けて、水のないところに行くというところなので、避難場所に避難して水を避けるということで避けられるというところでございます。時には水がなかなか引かないということもあり得ますので、その次にはどういうところへ行くかという話はこれからもしていきますし、大事なことになってきますけれども、まずは行くところはあるというところをしっかり強調していただいて、だから必ず逃げてください、間違いなくありますのでということを訴えていただきたいというふうに思います。
今日言いたいのは、一つ大きな１つはそこです。15万まで行けますよ。行けなくなることはありませんよというところで、実際に行くところがありますということを強調いただきたいというふうに思います。ですから、ちゅうちょなく早期避難。その上で、今、言ったように引かない場合もあるので、時間がかかる、日数がかかるということもあるから、それでご自身でもご自宅以外で過ごしていただくために、ご自身でもご親戚とか、友人とかいうところを探していただきたいという話になるとともに、市のほうもそういうお願いされるのであれば、今、現状の避難所だけではその収容数なわけですけれども、避難所のほうも市としても増やす努力はお願いしたいというふうに思います。公共施設は限られていますので、公共施設以外となってくると相手のある話でございますので、簡単ではないと思いますけれども、お願いすること、適する場所を探すこと含めまして、ぜひ市のほうでも努力をお願いしたい。市のほうで努力しますので、市民の皆さんにも計画してみてください、探してみてくださいというお願いをするという姿勢でお願いしたいということで、お願いします。
そういうところで、市としてもしっかり自分たちも探す、増やす、確保している。その上でしっかり市民に訴えていただきたいと思うんですけれども、そのあたりを説明と訴えがまだ広まっていないということは十分でないということ、努力はされていると思うんですけれども、と思いますので、今後さらに努力、広報に努めていただきたいのですけれども、その当たり今後考えていただいているところをお願いできたらと思います。
○小松原一哉議長 下岡危機管理監。
○下岡大輔危機管理監 今、ご質問にございました新たな避難所につきましてですが、新たな避難所の設置については努力してまいりたいとは考えておりますが、対象施設には限りがございますので、今後の課題とさせていただきたいと存じます。
また、避難先を計画していただくことに係る周知、それから啓発につきましてですが、避難先はご自身の状況に応じ、ご自身で決めておいていただく必要があり、災害の状況によってあらかじめ決めていた避難先への移動が困難な場合もあります。そういった場合も想定して、日頃から最善のところや次善のところといった複数の避難先を計画していただけるよう、市といたしましては、出前講座や防災学習会等、あらゆる機会を通じまして、今後もさらなる啓発活動に努めてまいりたいと考えております。
○小松原一哉議長 上原議員。
○上原敏議員 努力していきたいけれども課題ということでございますので、課題は確かにあると思うんですけれども、課題を克服して努力いただきますように、重ねてお願いをしておきたいと思います。よろしくお願いします。
前半のところでしっかり市としても探す、あるいは緊急の場合はあるということをしっかり確認していただきましたので、言っていただきましたので、私といたしましても市の方が広報されるとともに、私どもといたしましても西のほうの方々とお話しするときは、ぜひしっかり市のほうでも努力するし、緊急の場所も確保している、だから故に日数がたった場合の続けていられる場所、それは皆さんにもご協力、努力、ご計画をお願いしたいという話はしていきたいと思いますので、その上での話でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
では、避難所、避難場所についてのお話をさせていただきましたので、次はこの避難所での環境についてのお話をさせていただきたいというふうに思います。
市からの呼びかけに応じて市民の皆さんが分かりました、よろしくということで移動していただいた場合、今度は避難所、行った先での環境というのは大変大事になってくるというふうに思います。一定の期間過ごすわけですので、そこがどういう環境かということは、実際の安全・健康も大事ですし、またそこまで整備されているからちゃんと行こうかという意識につながっていきますので、その話をさせていただきます。
今日は暑かった夏の記憶がまだ新しい時期ですので、暑い時期の、主には暑い季節の避難の環境について考えていきたいというふうに思います。先日ある機会に、小学校のほうに暑い季節の避難所になった場合に備えて、小学校に設置されております、市が設置されております冷風機を使う、効果を実感する機会がございました。真夏に利用させていただいたんですけれども、それしかない状況でかなり快適に涼しくなったということを結果的に実感させていただきまして、結構避難所になった場合のことを心配していたんですけれども、一定環境を保つことができるなというふうに思った次第でございます。空調ほどではないですけど、一定これで環境が、涼しさが確保できますので、これはせっかくなので、ないとこもあるのと違いますかということで、ぜひないところには増やしてくださいというお話をさせていただきますと、小学校には全部整備がされたということでございまして、一番近いところはそれでよかったなというところでございますけれども、同じ話なので、ほかの学校以外の避難所になっているところにもぜひ冷房が、空調が整備されるまでの間はこれを利用して涼を取っていただきたい、環境を守っていただきたいというふうに考えるんですけれども、例えばコミセンとかは空調が入っていますけれども、体育館とかは確か空調がなかったと思いますけれども、避難所に指定されております。そういったところにもこういう手段を使って環境を守るために整備していただきたいと思うんですけれども、そういうところでのお考えをお願いしたいと思います。
○小松原一哉議長 下岡危機管理監。
○下岡大輔危機管理監 今、避難所の市内の各小・中学校に冷風扇を２台避難所用として設置させていただいております。そのことにつきまして、設置されていない市民体育館につきましてご答弁申し上げます。
市民体育館につきましては、令和７年度に工事を実施いたしまして、現在、空調を設置する方向で進められております。こちらはアリーナのほうでございます。そちらなんですけれども、議員ご指摘の市民体育館への冷風機の設置でございますが、今、令和５年度、令和６年度につきましては確かに冷風扇はございません。ただ、市民体育館は現状、談話室や会議室、ロビーなどは空調が効いており、さらに館内、競技場用に換気用のサーキュレーターが設置されているところでございます。そのため、市民の皆様が避難していただく環境は一定は整っているというふうに認識しているところでございます。
○小松原一哉議長 上原議員。
○上原敏議員 ちょっと言い忘れちゃいましたけれども、おっしゃっていただいたように７年度に全体的な整備をされるので、そのとき空調が入るということはおっしゃったようにもちろん認識しているんですけれども、それもおっしゃったように、災害はいつ起こるか分かりませんので、空調が入るのを待ってくれませんから、この２年間の間に暑いときもあると思うのでということでお話をさせていただいたわけなんですけども。体育館の本館だけじゃなくて、その周りのところには空調が入っているということで、体育館にもサーキュレーターがあるということですけれども、サーキュレーターというのは意識して浴びに行ったことはないんですけれども、あくまで換気用ですので、冷風機ほどの効果はないというふうに思います。暑い夏があれで防げるとは思えないので、やっぱり一定の涼しさが感じられる空調がないのであれば、冷風機をぜひお願いしたいというふうに思います。
先ほど１問目で収容人数２万9,000人という中には当然体育館も入っていて、体育館部分、競技部分も入っての数だと思いますので、人が集まってきはったらそっちも当然使うと思いますので、ぜひそこを何とか工夫して涼を取っていただきたいと思うので、さらにそこを何とかしてくださいというふうに聞かせていただきます。
○小松原一哉議長 下岡危機管理監。
○下岡大輔危機管理監 市民体育館の冷風機の関係でございます。市民体育館は、令和７年度に改修工事を行い、空調設備も整備される計画でございますから、現時点において冷風機を新たに設置するのは難しい状況でございます。
市といたしましても、避難所の暑さ対策は課題であると認識しているところでありまして、猛暑の中、大規模な水害の発生が見込まれるような状況で市の西側の避難所を開設しないことが想定される場合には、例えば西側の避難所に設置している冷風機を市民体育館に搬送し設置するというようなことも含めまして、どのような工夫ができるかは調査・研究をしていきたいというふうに考えております。
○小松原一哉議長 上原議員。
○上原敏議員 分かりました。工夫ということですので、とにかく工夫をお願いしておきます。
ちょっと各論のところで言い過ぎましたけれども、原点に立ち返って、１つかどうかという話よりも、それだけ避難所の環境ということを考えてほしいし、考えておられるということを見せていってほしいということですので、今の方法として一生懸命考えていただいていると同じように、いろんなことをいろいろ考えていただいて、それを考えていますということを市民に訴えていただいて、だから避難することがいかに大事だし、市もそれだけ考えて受け入れますからお願いしますという形で言っていただきますように重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。
１問目と２問目絡めまして、どれだけ考えた上でおっしゃっているか。するのは言うばっかりで努力は市民にさせているというように映らないことが大事かと思いますので、まさに自助・共助・公助、どれもが大事で、公助しないから自助してくださいとか、共助してくださいじゃなくて、公助も一生懸命やるけれども、どうしてもやっぱり皆さんに努力をお願いすることがあるというこの順番でさえ行けば、だんだん伝わっていくと思いますし、今の件でもそうですし、防災対策というのは基本的にその立ち位置の伝え方で理解が広がって、協力してくださる市民が増えると思いますので、一生懸命やっていくとともに、その伝え方、そしてお願いという形でやっていただきますようにお願いしておきまして、次の分野に移りたいと思います。また来年以降も防災訓練をはじめ、ご協力よろしくお願いいたします。
次の分野に進ませていただきます。公園関係でございます。私の子供もそろそろ公園で遊ぶ年代となってまいりましたし、またそういうときだけじゃなくて、私たちの地元では地元行事を公園を使ってするということもございまして、特にここ最近、どちらの意味でも公園に以前より行くようになって、その分、より公園のことを見るようになってまいりまして、気になるところ、あるいはこうあってほしいというところがまた出てきたというところでございます。
私どもの地元も新興住宅だけの校区と言われているんですけれども、新興住宅というのは旧村に比べておっしゃるんですが、いつ新興したかというともう50年ぐらいになってきますので、その住宅地ができたときと同時に開設された公園は、当時の考えていいと思ってやっておられることなんですけれども、まあ言うたら当時の考えと今の考えが違ったり、求められていることが変わったりということがあります。そういったときのことをバリアフリーという考えが入っているか入っていないかといったところでお聞かせさせていただきたいというふうに思います。
バリアフリーという考えが足らんかというと、十分じゃなかって、より進んだからもっとこうしてくれというのがあるんですけれども、そもそもそういう考えが入る前だったので、平にしないといけないとか、斜めでいろんな人が行けないという考え自体がないので、当時は例えば子供が楽しめたらいい、面白がれたらいいとか、あるいは当時としてはよくて、いいと思って花壇を構えたり、花が咲いているところがいいということで花壇を構えたり、花は当然いいんですけれども、当然その分、段差やそういった凹凸ができたりということに結果的になってくる。今となっては花よりもいろんな方が来れる、安全に動ける、障がい物がないという考えになってきているので、当時としてはいいと思ってやっていることであって、それはそれなりの考えてやっているんですけれども、今やっぱり考えてバリアフリーを進めないといけない、いろんな方に使っていただきたい、安全に使っていただきたいというようになった場合、当時はそういう考えであったかもしれないけれども、今のそういう考え方で整備をいただけるのかというところで、お考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○小松原一哉議長 森島理事。
○森島正泰理事 どのような考えの下、公園の整備を進めているのかということについてご答弁申し上げます。
日常管理を除いた公園の環境整備につきましては、平成17年度よりふれあい公園整備事業として10小学校区内の公園を毎年度１か所を順番にバリアフリー化整備を基本に一体整備することとし、既存の遊具等の維持補修と合わせて実施してまいりました。しかしながら、要望内容の多様化により、１校区１か所で予算内で整備を実施することが困難となってきたため、平成28年度から地域で育む親しみ公園整備事業と事業名を変更し、バリアフリー化を基本としつつ、１校区１か所と限定せず、より市民ニーズに対応した地域に親しまれ、より利用しやすい公園となるよう、自治会と協議を行い、全ての年代の方々がご利用いただける公園整備を進めているところでございます。
○小松原一哉議長 上原議員。
○上原敏議員 分かりました。後半の部分の地域で親しむというのはもちろん存じ上げていたんですけれども、基本のところでもっと今の話として大事なのは、前半の平成17年度よりそういう考えになっていったというところですね。そこは今の最近のことを部分的に意識していて、その切り替わりというか、そこはちょっと理解できていなかったというか、念頭にはなかったので、分かりました。
ですので、そこからそういう考えでやっているのでその以前がどうとかということでなくて、その考えに基づいてやっていくし、それに基づいて今の要望を伝えていただいたらできる限りやっていただく、そういうことで考えていただいているということで分かりました。そういうことでこれからも地域からも要望を出していくと思いますし、出てくると思いますので、よろしくお願いします。
もともとはそれに基づいて当時の考えでというところでは、公園の法律も変わったというふうに認識していて、今、言うているというのはうちの地域には少なくともあるんですけれども、何とか幼児公園とか児童公園というのが当時の法律のまま残っているんですね。その当時の法律の考え方に基づいた名前をつけられたのが、法律が変わっているけれども残っているということで、それ自体はそういう名前がついているけれども、そういう方々だけに使ってもらう公園を目指しているわけではなくて、今、平成17年度の考え方に基づいて全ての年代の方々に親しんで使ってもらう公園として考えられているということだと聞いたので、もともとはそここそ力を入れて、であれば名は体を表すなので、名前自体もより分かりやすいように、幼児とか児童とか取ってもらえませんかというところを、極端な話、何で取れませんのですかというところまで突っ込んだ話をしようと思ったんですけれども、通告書を出した後にいろんな方々に話も聞いて勉強させていただいて、やること自体に本来抵抗はないし、やれないことはないけれども、非常に労力がかかるし、時間もかかるという話で、そこだけ言うと、住民の方々というのは単に邪魔くさがっているのと違うか、役所が邪魔くさがってやりたがってへん、もっと言ってさせろやという声だったんですけれども、よく話をきちんと改めて聞かせていただきまして、決して邪魔くさがっているとかいう話じゃなくて、公園告示の仕組みと公園台帳というのを中身を見るわけにいかんのですけれども、どういう状態であるかというのも勉強させてもらいましたので、それだけのものをやるからには全部変えなあかん、やらんとあかんとなる。それを一個一個抽出して、全部印刷し直してとじ直してというのが邪魔くさがっているんじゃなくて、いかに労力と時間をかけてまでやるかどうかということで、それよりももっとやるべきこと、効果のあることに時間をかけたいからやってないのだと私は理解いたしました。私は理解しましたので、本来もともと聞こうと思ったことは、質問としては理解しましたので割愛させていただきます。
ただ、そう見えてしまっているという事実はやっぱりありますので、私のほうでもそこは決して邪魔くさがっているんじゃなくて、もっと効果のあることをしようとされているというのは、訴えてこられる市民の方には言うようにしようとは思っていますけれども、そこは分かりにくいので、市のほうでも問合せがあったときには、そこは言い方が難しいと思うんですけれども、丁寧により効果的なことをやりたい。名称が残っているからといって市からの施し、整備要望をかなえるのに何の障がいにもならないんですよということをご丁寧にご説明いただきますようにお願いをしておきたいというふうに思います。お願いをしておきまして、本来もともとしようと思っておりました質問自体は割愛をさせていただきますので、くれぐれもよろしくお願いします。
納得して質問を割愛しますので、より納得したいので、あえてもう一回重ねさせていただきます。一定そうやって例えばうちの地元で言うと第何幼児公園とか、どこどこ児童公園とかという正式名称で言わなくても、例えば宇宙公園ですとか、地元で言いますとジャンボ公園と言ってもちゃんと話は聞きますよ、正式名称を言ってもらわんと話を聞けませんということは絶対ないということできちんと話もするし、要望内容もとらわれず精査してできる限りやるということを言っていただきましたので、重ねさせていただきますけれども、通常の話のときにはそういうことだと信じますけれども、一定公園なので、子供が遊んでいて奇異なことをしているからとか、子供がけがしたからすぐに何とか注意してほしいとか、あるいはけがしてしまって駆けつけてほしいといった場合も出てくると思うので、そういったようなケースにもきちんと宇宙公園なんですけど、ジャンボ公園にという話でもちゃんと対応していただけるかというところをあえて念押し、駄目押しで確認させていただきたいと思います。
もちろん全部が頭に入っていて、覚えていて、そこで、はい、分かりましたというそんな話をしているんじゃなくて、ちゃんと聞いてもらえるかということで重ねて聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○小松原一哉議長 森島理事。
○森島正泰理事 愛称による通報に対応できるのかというご質問についてご答弁申し上げます。
一番多い管理課に入ります施設の修繕要望や通報等の場所の確認に対しましては、施設の名称はもとより、施設の住所、大字小字、分かれば付近の番地などの所在地を伺い、詳しい住所が分からない場合は、目印となる付近の建物や住宅地図と照らし合わせ、近隣の住居者名をお聞きするなどして、詳細な位置情報の特定を行っております。これは公園のみならず、市道等における不具合箇所の対応と同様でございます。
また、消防署における救急通報時におきましては、全ての事案に対して常に多角的、複合的な確認を実施しております。具体的には携帯電話による通報では発信地表示システムにて通報者のおおむねの位置が地図上に表示され、その上で周囲の目標物や近くの家の表札を見ていただくなどの絞り込みを行いながら場所の特定をしておりますので、愛称による通報であっても問題はないと確認しております。
○小松原一哉議長 上原議員。
○上原敏議員 よく分かりましたというか、分かっております。答弁としてはそうなると思うんですけれども、もちろん先ほども申し上げましたけれども、最終的に聞いて分かるかどうか、もちろん分かると思うんですけど、そのとっかかりですね。そう言ってしまったときにちゃんと正式名称で言ってもらわないと困りますよというような、そういうリアクションを感じさせへんかという心のところを申し上げているわけでございますので、くれぐれもそういった周知でよろしくお願いします。同等に扱うという心から同等に扱って、心から対応いただきますようにお願いしておきます。
ちょっと最後に念押しの質問でしましたので、その念押しをしたくて聞いているというふうに思わせてしまったと思うんですけれども、趣旨はそうじゃなくて、今回は昔こういう考え方を、以前の考え方でやっている部分に対して新しい考え方の時代になってきたときに、それに応じた整備をやってもらえるかというところがお聞きしたかった部分でございます。そういう例えを使って聞かせていただきましたけれども、それだけの話ではなくて、これから例えば東部丘陵地なんかが開発されていきまして、アウトレットだけじゃなくて、この間、整備委員会を傍聴させていただいていろんなお話を聞かせていただいたんですけれども、アウトレットとか、先行整備地区、青谷とか長池の先行のところだけじゃなくて、あの一帯を計画的に、いろんな学術的な考えとか要望を取り入れながら新しいまちを作っていっておられること、気配を感じさせていただきました。そうすると、結構公園もいろんな形で憩える場所を作るということで、公園もたくさん自然と調和した新しい考え方で憩いの場所としての公園を整備していただくことを考えておられると感じましたので、言うたら新しい公園とかができてきて、行かれた市民がいろんな公園を、こういう公園もあるんやとか、こういう考えの作り方もあるんやということをどんどん知っていかれると思うんですよね。そうすると、そしたらこういう公園にしてほしいというニーズもいろいろ新しく出てきて、自分の地元の公園にも、近くの公園にもこういった公園にならへんかなとかいういろんな思いを持たれて要望されてくるようになると思うんですよ。もちろんもともとの作り方とか、場所とかありますので、全部が全部そういうここと同じようになるとか、そんなことはできひんというふうに思っていますけれども、エッセンスとしてこういった考えを取り入れて新しくやってほしいとか、そういうニーズとか要望というのが出てくると思いますので、そういう今の考えで、いろんなそういったことも含めて向き合って、できる限り要望を受け入れて、いろんな方に、それこそ全ての方々に親しんでいただける、楽しんでいただける公園づくりはじめ、まちのハード整備をぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。お願いをしておきまして、次の分野に移らせていただきます。よろしくお願いします。
それでは、今日の最後の分野でございますが、出産・子育て、中でも今回はこの９月から運用を開始されました城陽すくすく親子アプリにつきましてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。いつも１問目ですけど、今日は３問目ですけど、よろしくお願いいたします。
ご存じのとおり、昨日、相原先輩が同じ分野の質問をされておられますので、できる限り重ならないように意識してお聞きさせていただこうと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
さて、様々盛んに言われておりますので、逆に言われ過ぎかなと思うこともありますので、私は言い過ぎないようにしようかというふうに思うぐらいですけれども、現実としてやはり少子化と言われる状況はあるのかなというふうに思っております。話が膨らみ過ぎたらあきませんので、なぜそうなるのかとか、どうしたら変えていけるのかとか、あまりそこ自体に力を入れて今回は触れないようにさせていただきますけれども、ただ、たくさんお子さんがおられるご家庭にとりましても、いわゆる少子のご家庭、ご家族に対しましても、親御さんとかご家族だけが子育てに取り組まなければならないのではなく、新たに誕生した命を地域でも守り支える、ご家族からすると逆に皆さんで支えてもらっている、地域の皆さんで守り見守って支えられているなということを実感していただくということが大変大事かというふうに思います。これからますます意義のある重要な部分だと思いますけれども。私も言うている割にあんまりやってへんやろうとか言われることもあるので、自分からあんまり言わへんようにしているときもあるんですけれども。私自身も子育て真っ最中の世代でございますので、この立場となりましてからも、子育て世代というところに引っかかったんですけども、最近親切な方に教えていただいたんですけど、子育て世代と言いますけれども、親のほうの世代は何歳の世代とか関係ないそうですね。子供さんがおられるところが世代ということなので、私も子育て最中の世代ということでございますので、この立場となりましてからは、議員という仕事をさせていただいたこととはまた別の観点から、事の重要性をさらに最近、実感しているところでございます。
新たな命の誕生を一緒に守り支える地域、それから私たちのまち、この城陽市がそんなまちであってほしいと実感していただきたい、住みたいまちだと思ってほしい、だから住みたいと思ってほしいとの思いで聞かせていただきたいと思います。昨日の相原先輩は結構具体論から入られましたので、あえて私のほうはこの機会に改めて方向性、市として目指そうとされている姿、子育てに対する思いのようなところを確認させていただきたいというふうに思います。
奥田市長も折に触れ、この議会の中でも、それ以外でも子供は宝なんだという表現を使っていただいているというふうに実感をしております。私も思いを共有したい、その気持ちで改めて市にお伺いをさせていただきたいと思います。市民の出産・子育てについて、市としての役割、これをどのように考えておられますでしょうか、お願いしたいと思います。よろしくお願いをいたします。
○小松原一哉議長 奥田市長。
○奥田敏晴市長 上原議員におかれましては、日頃から地域に寄り添った、また今、議員からもございました、まさしく子育てをされている当事者としての視点、気づきから、多くのご意見を頂いてきました。子供をご家庭だけでなく、地域や行政でも一緒に見守り育てる、このことは私もとても大切な視点であると考えております。
ただいま市民の出産・子育てについて市としての役割はとのお問いかけを頂いたわけでございますが、今年初めの施政方針でも関連する施策を様々お伝えしましたが、改めて幾つか申し上げますと、新たな施策としましては、子育て支援サイトの構築、子育て支援アプリの導入、また不妊治療等助成の拡充など、他の既存事業も含め、幅広く事業展開をしております。これらの事業が城陽の未来を担う子供たちをしっかり育み、将来この城陽のまちを優しさと活気のあふれる誰もが住みよいまちとする大きな原動力となるよう、強い思いを持って進めてまいりたいと考えているところでございます。家庭で、地域で、市で、宝となる子供たちの健全な育成を願い、守り育てることは、まさしく子は宝であり、そのための施策を維持・拡充することにおいて、市が大きな役割を果たすべきものと考えております。上原議員におかれましては引き続きお力添えをいただきますようお願い申し上げます。
○小松原一哉議長 上原議員。
○上原敏議員 お気遣いをいただきまして、市長答弁、恐縮でございます。また改めて子は宝と明言をしていただき、その強い思いにて市政に取り組む、政策をさらに充実させていくという発信に、子育て中の市民の１人といたしましても改めて勇気づけられましたところでございます。そして議員の上原といたしましても、私からの議会提言、要望をそのように捉えていただいていることに感謝を申し上げたいというふうに思います。よりよい市政運営に向けて気を引き締めてこれからも取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
では、今のお答えの中にもございました、いよいよ表題の城陽すくすく親子アプリにつきまして、具体的に何点かお伺いさせていただきたいと思います。今や子供を育てよう、産もうと思う世代では当たり前のようにスマホ、アンドロイドといったようなものを所持される、そんな時代になりつつありますというか、なっています。既にほぼなっています。このスマホですとかの身近にあります情報機器に狙いを定めてアプリ導入されたことについての狙い、意識を改めて教えていただけますでしょうか。お願いいたします。発信をお願いします。
○小松原一哉議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 この身近にある情報機器に狙いを定めてという狙い、これについてご答弁を申し上げます。
ただいま市長からもございましたとおり、市民のうち、妊婦の方、そして子育てをされているご家庭の方、こうした方々が安心して出産・子育てができる環境整備、施策を幅広く展開をしております中、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ、伴走型の相談支援、この相談支援の充実として市民の利便性向上にも寄与する城陽すくすく親子アプリ、これをこのたび導入をしたところでございます。このアプリを活用することで、妊婦や乳幼児期の子育て家庭に寄り添い、継続的な情報発信を行うことを通じまして、市として妊産婦、ご家庭との相談支援の充実、これを図るということを目的としております。
○小松原一哉議長 上原議員。
○上原敏議員 今のご答弁に情報発信のキーワードがございました。確かに情報過多の時代にありまして、必要な情報が適切なタイミングで最も身近に届くというところが大変重要なことになってくるかというふうに思います。こっちから探して取りに行くのは今までから結構細かくありまして、行ったら結構いいのがあったと思うんですけれども、それが届くというのが大変大事です。これを私も楽しみにしているというか、もう使ってみまして、こういったことかということが今後も含めて楽しみにしております。
少しだけ私事を混ぜますけれども、たしか昨日のお話から生まれてから３歳までが主なターゲットということですね。うちの子は４歳でございますので、もう少し早くあったらよかったなとちょっとだけ思いますけれども。それは後ろ向きに言っているんじゃなくて、ぐらいよかったという意味です。そっちの意味ですので、よろしくお願いします。
というところで、様々報道でも今できる使い方ですとか、こういうことができるですとか、報道とかいろんなところで発信されている、知らされているわけですけれども、あえてこの際せっかくですので、その機能の主なところと、さらにはできましたら今後こういった使い方もできるようにしていきたいといったような、先を見据えた部分とかもございましたら、お願いしたいと思います。
○小松原一哉議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 城陽すくすく親子アプリは、スマートフォンを使い、見やすく、操作しやすく、妊娠・出産・子育てに関する情報などを簡単に手元で調べることができるようにと設計をいたしております。またこのアプリの肝とも言えます情報発信につきましては、メール配信やプッシュ配信などによるお知らせをお手元で受信をしていただける機能がございます。これはお子さんの生年月日から予防接種のスケジュールの案内が自動で届く機能となっているものでございます。ほかにもスマートフォンの特性を生かして母子健康手帳の記録を入力する際に、関連づけてそのときのお子さんの成長度合いを画像保存できたり、また英語、ベトナム語、イタリア語など10の言語と多言語にも対応いたしておりまして、その国の文字で日本語と同等に妊娠・出産・子育てに関する情報を得ることができる機能となっております。
今後の話でございますが、このプッシュ配信での情報発信内容の拡充を図っていきたいと思っておりますとともに、様々な利用者のお声を聞きながら、利用者に寄り添った機能の充実を検討していければというふうに考えております。
○小松原一哉議長 上原議員。
○上原敏議員 あえて細か目にありがとうございます。既にそうだろうと思って聞いていただいている方もあると思うんですけれども、ご想像どおり、ご想像どおりじゃないですね。私も、家族も既にこれを使って動かしてみております。たくさんいい機能が入っているなと聞く前から実感していたんですけれども、今、聞いておりますと、まだまだ使っていない部分もあって、よりこれから楽しみに大いに使っていきたいなというふうに思っております。
今、申したように使ってみていますので、今おっしゃっていた中の特に予防接種のスケジュール案内が自動で届く部分、これが非常にいいなというふうに本当に思います。これはさっき終わってしまったと言いましたけれども、実感が残っていますので、さっき言ったように取りに行かないと、取りに行ったら分かるんですけれども、取りに行かないと分からなかったから、取りに行くのを忘れたらそれだけなんですね。そこが来るので、次何しなあかんか分かるというのが本当にいいなというふうに思っています。
大変気づいていなかった機能としては、逆に多言語の機能とかはまだ気づいていなかったので、いろんな方が城陽市に増えてこられますから、国際結婚もあろうかと思いますし、働きに来られる方もいろんな働き場所ができたらいろんな方が増えてくるので、これも先取りした考え方で、大変期待を持たせていただいております。
主な機能のほかとしては、母子健康手帳の記録を入力する際に関連づけて、そのときの子供さんの成長度合いを画面保存できたり云々という部分がありましたけれども、これ自体は大変あれなので、逆に言うと母子健康手帳代わりにもなっていくというふうに。親子手帳になるかもしれないですけれども、いわゆる今までの母子手帳代わりに使っていくというふうに考えるところなんですかね、その辺ちょっともう少しお願いできたらというふうに思います。
○小松原一哉議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 母子健康手帳の代わりになるのですかという、そういうお問いかけかと思います。
このアプリと母子健康手帳との関連ということで申し上げますと、主として従来の冊子の母子健康手帳は引き続きそのままご活用いただきたいと思っております。そして城陽すくすく親子アプリの母子手帳機能、ここは万が一のときのバックアップとしてご活用いただければというふうに考えております。先ほども申し上げましたが、例えば健診を受けられた際の各健診通知の保存、その際にその都度のお子さんの情報、様子、こういったことをこまめに保存いただきましたら、成長されてから振り返ってミニアルバムのようにご活用いただくことも可能でございます。アプリ自体は、これは18歳まで成長度合いを記録することができますし、グラフ化して一覧でも見ていただけるようになっておりますので、こうしたことで母子健康手帳をサポートする形で長くご活用いただければありがたいというふうに思っております。
○小松原一哉議長 上原議員。
○上原敏議員 分かりました。今の若い世代というか、若くなくても子育てされている方は画像、動画を整理するのも大変なことで、とにかく紙出ししないからここにデータで取るので、大変なぐらいたくさん撮らはりますので、そうした自然にいい形で管理できるような、集約できるような機能があるのがいいかもしれないなというふうに思います。
まずは肝心のお答えの部分といたしましては、今の時点としては紙ベースの手帳は残すという考えでおられることも理解しておきます。いろいろこうやって手帳のことも含めて聞かせていただいたんですけれども、それこそ今後いろんな意見を聞きながら拡充もしていきたいということですので、ぜひよろしくお願いいたします。
今、お聞きしておりましても、昨日、このアプリはどれぐらい登録されていますかとか、ログインされていますかという数もございましたけれども、昨日もおっしゃいましたけれども、私もどんどん使っていただいて、広くいただきたいということは、よりさらに広く周知いただきまして、知らせていただきたいというふうに思います。最初に市長からもございましたが、市が行っている出産・子育て施設の様々な情報発信につなげていただきたいということで、これは全ての子育ての世代の方々に喜ばれるアプリになると思います。ぜひもっともっと周知に力を入れて、子育て世代への情報発信の根幹をなすようなアプリにしていただきたい、そのように強く思いますので、最後にさらなる周知手法の拡大をいただきたいというふうに考えますけれども、受止めがございましたら、ぜひ発信をお願いしたいと思います。
○小松原一哉議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 城陽すくすく親子アプリの市民への広がりということで考えておりますことでございますが、まず利用者への直接的な周知としましては、母子健康手帳交付時の面談の際に、これは確実にご利用につなげていくこと、これはもちろんのこと、各種乳幼児健診の際にも個別案内をさせていただき、子育て支援課窓口でありますとか、
地域子育て支援センターひなたぼっこへのチラシの設置、市のホームページの掲載を進め、またＳＮＳでの機会あるごとの発信、さらには他の乳幼児の保護者の方が集まる場所も含めまして、乳幼児が集まるイベント開催時でのチラシの配布、こうした多様な方法を今後、検討していきたいというふうに考えております。
○小松原一哉議長 上原議員。
○上原敏議員 分かりました、ぜひよろしくお願いをいたします。今、ＳＮＳの発信とか乳幼児が集まるイベントで知らせるというのがかなり広がっていくことになると思いますので、ぜひ積極的にお願いしたいと思います。
周知広報の拡充のお話に加えまして、１個前ですか、様々な利用者の声を拾いながら利用者の目線にあった追加機能の実装を行えばと思いますということでお答えいただいておりますので、ぜひそういう機会に知らせるだけじゃなくて、ご意見も聞いていただけたら、いろんな拡充ができていくと思います。
言い過ぎないように少しだけ申し上げますと、そういうイベントの場所の話が出てきましたので、プラスの機能ですよ。そもそも子供向きのイベントが近々これだけあるというのもその中に一覧のように入れていただくというのは大変求められる機能かと思いますので、これは所管が違ったり、場所が違ったり、施設が違ったやつでもいろんな子供向きの行事が、例えば今月には、来月にはこれだけありますというのをざっと見られるということが、ちょうどそういう情報の見方をしたいと思っておられるお父さんお母さん方が多いと思いますので、そういったことも今後の拡充の中にぜひご一考いただきますようにお願いしておきます。
あと子供向きの施設ですね。今、イベントと言いましたけれども、施設そのものも、浮かぶだけでロゴスとか、文化パルクとか、ひなたぼっことかが浮かぶわけですけれども、そういう子供を連れて遊びに行けそうな施設の一覧、イベントと別に施設の一覧があって、そこにできたらやっている時間、休館日とか、あと多少細かい話ですけれども、昼休み１回休憩するのだったらその辺とか、それでどこに行こうかと決めるときに使えるので、この２点念頭に置いて今後、進めていただきますようにお願いしておきたいというふうに思います。
そういったいろんなお話をしながら、福祉先進都市でございますので、今を築かれた高齢者の方々とともに、次代を担うそれこそ城陽の宝となる子供たちのこともしっかり意識して拡充いただきますようにお願いしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
今回は最後の話題が子育て、福祉の話になりましたけれども、これから城陽市は福祉のみならず、自然との調和した、交通網の充実した、そしてにぎわい、活気のあるまち、市民生活の向上とともにどんどんまちは発展していくと確信して、楽しみに私も頑張っていきたいというふうに思います。
そういう城陽市の未来のために力を尽くして全身全霊で誰よりも頑張ってこられたぐらい頑張ってこられました私たちの仲間の１人が、この先の未来の城陽市の姿を見ることなく命を落とされました。その仲間がいます。残念で、悔しくてたまりません。しかし、今、見ることなくというふうに申し上げましたけれども、彼もきっとどこかでずっと見てくれていると思います。この先の城陽市の姿を、我々のことを見続けてくれていると思います。その彼にもいいまちになってきたなと思っていただけるような、そんなすばらしい城陽市にしていきましょう。一緒にまちづくりをしていきましょう。見ていてくださいね。そして見守っていてください。これからも一緒に頑張っていきましょう。そして皆さんで力を合わせて城陽市の未来を作っていきましょう。
終わります。
──────────────────────
○小松原一哉議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。
明日９月27日は休会とし、９月28日午前10時から本会議を開きます。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○小松原一哉議長 ご異議なしと認めます。よって９月28日午前10時から本会議を開きますので、お集まり願います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後３時29分 散 会
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
城陽市議会議長 小松原 一 哉
会議録署名議員 並 木 英 仁
同 宮 園 智 子...