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1. 城陽市議会 2023-09-25
   令和 5年第3回定例会（第4号 9月25日）

   
   取得元: 城陽市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   令和 5年第3回定例会（第4号 9月25日） 令和５年 　　　　　　　　城陽市議会定例会会議録第４号 第３回 　　　　　令和５年９月25日（月曜）午前10時00分開議 　 〇出席議員（19名） 　　　　　平　　松　　　　　亮　　議　員 　　　　　田　　中　　智　　之　　議　員 　　　　　善　　利　　　　　誠　　議　員 　　　　　並　　木　　英　　仁　　議　員 　　　　　宮　　園　　智　　子　　議　員 　　　　　澤　　田　　扶 美 子　　議　員 　　　　　西　　　　　良　　倫　　議　員 　　　　　藤　　田　　千 佐 子　　議　員 　　　　　土　　居　　一　　豊　　議　員 　　　　　谷　　　　　直　　樹　　議　員 　　　　　奥　　村　　文　　浩　　議　員 　　　　　一　　瀬　　裕　　子　　議　員
   　　　　　小 松 原　　一　　哉　　議　員 　　　　　乾　　　　　秀　　子　　議　員 　　　　　上　　原　　　　　敏　　議　員 　　　　　相　　原　　佳 代 子　　議　員 　　　　　若　　山　　憲　　子　　議　員 　　　　　語　　堂　　辰　　文　　議　員 　　　　　本　　城　　隆　　志　　議　員 〇欠席議員（０名） 〇議会事務局 　　　　　長　　村　　和　　則　　局長 　　　　　高　　田　　哲　　志　　次長 　　　　　井　　上　　悠　　佑　　課長補佐 　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査係長事務取扱 　　　　　葛　　原　　さ　　な　　主事 　　　　　服　　部　　め ぐ み　　速記 〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　　　奥　　田　　敏　　晴　　市長 　　　　　本　　城　　秋　　男　　副市長 　　　　　村　　田　　正　　明　　副市長 　　　　　北　　澤　　義　　之　　教育長 　　　　　森　　島　　正　　泰　　理事 　　　　　　　　　　　　　　　　　都市整備部長事務取扱 　　　　　下　　岡　　大　　輔　　危機管理監 　　　　　吉　　川　　保　　也　　企画管理部長 　　　　　綱　　井　　孝　　司　　総務部長 　　　　　森　　田　　清　　逸　　市民環境部長 　　　　　吉　　村　　英　　基　　福祉保健部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉事務所長 　　　　　大　　石　　雅　　文　　まちづくり活性部長 　　　　　森　　本　　都 士 男　　まちづくり活性部参事 　　　　　南　　郷　　孝　　之　　消防長 　　　　　竹　　内　　章　　二　　上下水道部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　公営企業管理者職務代理者 　　　　　薮　　内　　孝　　次　　教育部長 　　　　　末　　松　　裕　　章　　危機管理監付次長 　　　　　富　　田　　耕　　平　　企画管理部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　政策企画課長事務取扱 　　　　　渡　　邉　　博　　幸　　総務部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　総務課長事務取扱 　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会事務局主幹 　　　　　浜　　崎　　哲　　也　　福祉保健部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉事務所次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　健康推進課長事務取扱 　　　　　辰　　已　　幸　　司　　福祉保健部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉事務所次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　国保医療課長事務取扱 　　　　　中　　村　　雅　　彦　　まちづくり活性部産業政策監 　　　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり活性部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　商工観光課長事務取扱 　　　　　立　　木　　克　　也　　都市整備部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　都市政策課長事務取扱 　　　　　辻　　村　　一　　哉　　都市整備部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　管理課長事務取扱 　　　　　大 喜 多　　義　　之　　上下水道部次長 　　　　　藤　　林　　孝　　幸　　教育部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　教育総務課長事務取扱 〇議事日程（第４号）　令和５年９月25日（月曜）午前10時00分開議 　第１　　　　　　　　　一　般　質　問 　　　　　　　　　　　　（１）　西　　　良　倫　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（２）　乾　　　秀　子　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（３）　谷　　　直　樹　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（４）　藤　田　千佐子　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（５）　相　原　佳代子　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（６）　一　瀬　裕　子　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（７）　語　堂　辰　文　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（８）　若　山　憲　子　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（９）　上　原　　　敏　議員　　質問方式② 〇会議に付した事件 　日程第１（１）から（５）まで 　　　　　　　　　　────────────────────── ○小松原一哉議長　　おはようございます。 　ただいまの出席議員数は19名でございます。 　これより令和５年第３回城陽市議会定例会を再開いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。 　　　　　　　　　　────────────────────── ○小松原一哉議長　　日程第１、一般質問を行います。 　順次発言願います。 　西良倫議員。 ○西良倫議員　　〔質問席〕　日本共産党議員団、西良倫です。 　一昨日、谷村議員のお通夜に参列させていただきました。私は、青谷の駅に通じる新しい道路や、新しい青谷駅の姿を喜んでいた現地視察の日の彼の笑顔を思い出します。梅の香りの品そえてと歌う青谷小学校の校歌のように、彼を知る多くの人が、春には梅の花を見て、夏には梅の実を見て、彼をしのぶことでしょう。どうぞ安らかにと祈ります。 　それでは、通告に従い、質問いたします。 　初めに、市民要望から。近鉄寺田駅、西側駅前広場、ロータリー進入路について伺います。 　まず１点目、トイレ増設の件です。寺田駅の改札口は地下です。トイレは京都方面行きホームにしかありません。このトイレ増設の要望は、まだエレベーターがなかった頃から質問してきましたが、実現に至っていません。車椅子利用の方や障がい者、高齢者、妊婦の方など、行く方面によって利便の大きな違いです。文化パルクで大きな催しがあるときなど、参加した高校生なども、何での声です。これからの城陽市は、さらに駅の乗り降りも増える予定のはずです。人を呼び込むとき、市の主要玄関の１つがトイレに不自由ではおもてなしに関わります。久津川駅と同じように奈良方面行きホームにトイレの建設、ぜひ近鉄側と交渉を始め、推進してほしいと思いますが、よろしくお願いします。 ○小松原一哉議長　　森島理事。 ○森島正泰理事　　近鉄寺田駅の奈良行きホームのトイレの設置につきましてご質問を頂きました。 　寺田駅につきましては、平成30年度にバリアフリー化されたことにより、エレベーターを利用することで誰でも両側ホームを行き来しやすくなっていることから、どちらのホームにおられる場合でもトイレの利用は可能となっております。ホームにおけるトイレの設置に関しましては、鉄道事業者が適切に対応するものでございます。 ○小松原一哉議長　　西議員。 ○西良倫議員　　エレベーターができてうれしいんですけれども、僕も今日、足をちょっとこの間、痛めているんですけど、やはり障がいを持っている人や高齢の方は、あそこのエレベーターがある場所まで行くにも時間がかかるし、降りる、上がるという時間を待つのも時間がかかるし、それとそれに対応できるようなトイレが本当に要るときには間に合わない、エレベーターに乗るのはかえって遅くなるみたいな形になるので、お願いをしているわけです。ＪＲの３駅は、関係者の努力も実って整備が進んでいます。ぜひ近鉄もよろしくお願いをいたします。 　次に、駅西口広場の整備で伺います。ベンチの設置についてです。 　以前に、駅前整備の一環で質問させていただいた内容ですが、今、２脚設置されています。あの場所になった経緯など教えてください。もっと駅利用者、高齢者にもありがたく思っていただける場所への設置があるはずです。 ○小松原一哉議長　　森島理事。 ○森島正泰理事　　寺田駅西側駅前広場のベンチについてご質問を頂きました。
   　今年３月にベンチの設置を行いましたが、設置場所につきましては、幅員が広く通行に支障のない南西の歩道部分に設置したものでございます。道路の移動等円滑化基準の運用指針におきまして、高齢者、障がい者等の移動等円滑化を図るために歩道上の路上施設または占用物件の設置に必要な幅員を除いた歩道の幅員について定められておりまして、安全に通行していただくためには２メートルの幅員が必要となります。したがいまして、最初に申し上げましたとおり、通行に支障がないところに設置をしたものでございます。 　なお、視覚障がい者の方が安全に通行していただくために、視覚障がい者用誘導ブロックと一定の離隔距離を確保する必要もあることから、シェルター等の下へベンチを設置することはできないものでございます。 ○小松原一哉議長　　西議員。 ○西良倫議員　　ベンチの設置というのも２年ほど前ですかね、西口の出入口に郵便ポストがあって、椅子が１脚しかないもので、やはりもう少し椅子があるほうが、車で迎えの家族を待つとかに対応できる。それもせっかくテントを張った白い立派なものができているから、やはりできたら出入口に近いところに、そこに作るんだろうなと思っていたわけです。今現在あるのはマンションの前の、あの広場でいったら西南の角っこ。あそこを利用している人というのは、僕も時々ごみ拾いで駅前あたりへ行っているんだけども、余り見かけません。この前は、高齢の方が駅から降りて、郵便ポストの前のベンチを使われていたために、喫茶店の横の植え込みのところでおばあさんが寄りかかっていたのを見たりして、やはりベンチは近くに欲しいな、出入口の近くに１個でもあればなというふうに思うわけです。 　今、法令的なことを言われたので、あっちが立てばこっちが立たずであるんだけども、そこはまたご検討をしてもらえたらなというふうに思います。何か駄目かもしれませんね。すみません。 　次、市民要望３点目ですけれども、駅西側のロータリーへの進入道路の建設工事、再開される気配すら今ありません。道路の建設、進捗、いつになるんやと厳しい意見です。もう何年過ぎますか。通り東側の該当住宅の立退きが進められ、障がい者施設の移転があり、飲食店の営業は、すぐさまコロナ禍の影響も受けて、つらいだろうなとも思ったり、近所の人らは、なじんだ駅西側にお店が残ってほしいなという、これは近隣住民の普通の願いです。移転先確保のめど、進展も分かりません。道路工事の完了、今後のめどを教えてください。 ○小松原一哉議長　　森島理事。 ○森島正泰理事　　寺田駅西側広場の進入道路の完了時期についてご質問を頂きました。 　我々といたしましても、用地取得に向け権利者と協議、交渉を行っているところでございます。引き続き関係部署と連携を強化して、鋭意用地交渉を行い、残りの用地取得を進めて、早期の施設整備完成を目指して取り組んでまいりたいと考えております。 ○小松原一哉議長　　西議員。 ○西良倫議員　　これは、せめて年度内だとか、そういった目標とかは持ってないんでしょうか。 ○小松原一哉議長　　森島理事。 ○森島正泰理事　　先ほども申し上げましたとおり、用地買収ができませんと工事に入れませんことから、先ほどご答弁したとおりでございます。 ○小松原一哉議長　　西議員。 ○西良倫議員　　これは、こういった移転が伴って、障がい者施設もありますよとか、飲食店がありますけれどもとか、ああいった進入路を造るんだったら、もう一つ別の方法もありますよというあたりも、まちづくりの会とか当時の役員からあったようにも思うんです。そういう点でも、せっかく立退きを了解して移動してくれた方もかなりいるんですから、ぜひともその点はよろしくお願いしたいなと思っています。 　質問分類の２点目、防災について３点伺います。 　折しも今日は、70年前の夜、台風13号の豪雨で宇治川の堤防が決壊をし、当時の奈良電鉄は桃山御陵駅から伊勢田駅までの間、２キロの区間が冠水をし、10月７日まで不通になったといいます。また、久御山町や宇治市西部では昔の巨椋池の再現を思わせ、住民は高台の学校などで避難生活をしたといいます。その模様がこの間、新聞で報道されています。こういうふうに書いています。排水ポンプ麻痺、船が頼り。奈良電も冠水、腐った稲。下の写真は、巨椋池の電車の通るところだけが電柱の送電関係が写っています。久御山のほうでは屋根のところまで水が来ていて、船で救助されている様子の写真が添付されています。昨日も引き続いて、上・中・下とあったのかな、浸水区域、宅地や工場にとか、現在の宇治の該当された地域の写っている写真も添えて、京都新聞はこういうふうに書いているんですね。70年前の被害実態を知り、地域で備えることが必要だという警告を今に発しているように思います。 　もし、木津川が決壊したら、寺田駅、富野荘駅共に、この報道の小倉駅近辺のようになり、ホームも駅舎も水の中です。過去のこと、他人事ではありません。大きな地震や水害、洪水など、急を要する避難をしなければならないとき、私が住んでいる寺田西校区には、近鉄の線路西側に北から南まで数キロの住宅が建っています。広くなった塚本深谷線の道路の踏切の少し北側から、文化パルクを越え、今池小学校が目の前、新名神の高い橋脚の近くまでが寺田西校区です。この間、近鉄の５つの踏切があり、寺田１号踏切を除いては４つの踏切とも車と人の区別もありません。さらに、久津川校区との隣接地にあった久津川第５号、その数百メートル南にあった久津川第６号踏切と２つの踏切が閉鎖されました。尺後台から寺田の里自治会などでは、住宅、道路との間にブロック塀や金網の塀があり、逃げようにも逃げられません。緊急避難も回り道です。寺田駅北側の旧６号踏切から文パルの建物西側にある寺田３号踏切まで、東に逃げてと言われても、狭過ぎる踏切で、かえって事故の元です。 　今、防災ブック保存版に、指定避難所や指定避難場所、公園や空き地などに指示はあっても、避難路の指示はありません。避難路の指定がなぜ大切かと言えば、行政や公安委員会など検討、議論の場が持たれます。この検討、議論の場は大きな災害の前にこそ必要です。どこどこの道路はここが課題、これで避難するにはもう少し歩道の拡幅をなどと、行政の緊急対処事項、課題を洗い出すことになるからです。災害は忘れた頃にやってくる。かつての久津川第５号踏切から第７号踏切までの間に、緊急時の避難路の指定検討はありませんか。 ○小松原一哉議長　　下岡危機管理監。 ○下岡大輔危機管理監　　本市の置かれている地理的状況や災害時における各校区の状況などにつきましては、地域の防災学習会や校区の防災訓練などを通じて、これまでから啓発を進めているところでございます。過日、奥村議員の一般質問でもご答弁いたしましたとおり、災害時に円滑に避難していただけるよう、平時においてご自身により早めに安全に避難できる避難場所や避難経路の確認をしていただくよう呼びかけているところであり、市のほうでお示しをすることはございません。また、市は、令和４年度、地区防災計画作成のための補助制度を創設し、地域の実情をよく知る住民の方々が議論を深めたり、まち歩きをしていく中で、地域独自の防災計画作成を進めていかれることに対しての支援を行っているところでございますので、地域の計画作成の中で安全に避難できる避難経路等についてもご議論いただきたいと考えております。 ○小松原一哉議長　　西議員。 ○西良倫議員　　今、それぞれが自分で避難の場所やコースを考えて、早めに逃げましょうというのは十分分かります。富野荘校区でしたかね、まち歩きをしたりして、ここが危ない、ここが課題があるあたりの作業を進めている取組も新聞とかで知ることができました。そういうことをした後に、でも行政は要望が出たらそれを改善する、そういう取組をしていく。例えばこの寺田西校区で、そうした場所の提示は、今、僕がしゃべったようなことがあって、ここを改善してくださいということを自主防災会だとか地域自治会が声を上げたとします。行政は対応できるのでしょうか。 ○小松原一哉議長　　下岡危機管理監。 ○下岡大輔危機管理監　　防災とかからしましたら、そちらのほうにつきましても、今の道路の状況で安全に避難できるところを自らで確認していただいて、避難していただくのを平時から考えていただくことが重要と考えております。 ○小松原一哉議長　　西議員。 ○西良倫議員　　それでは、せっかく塚本深谷線は歩道も広いですから、塚本深谷線は指定避難路にします、なっていますというあたりはどうなんでしょうか。 ○小松原一哉議長　　下岡危機管理監。 ○下岡大輔危機管理監　　お問いかけの塚本深谷線ですけれども、こちらのほうは道路となっていまして、西から東に行く場合、こちらのほうを通っていただくのが有効であるというふうに考えております。塚本深谷線におきましては歩道もありますし、こちらのほうを通っていただくのは十分可能かなというふうに考えております。以前もご答弁させていただきましたけれども、我々行政としても、やはり早い段階で避難情報を発信させていただきますので、水害時においては、そのリードタイムを考慮して、早め早めの避難を心がけていただきたいというふうに考えております。 ○小松原一哉議長　　西議員。 ○西良倫議員　　例えば公安と行政とか、関係機関が検討されて、やはり避難路にするにはここだな、ここはちょっと無理があるなとか判断をすることが大事だと思うんです。そういうことをして、避難路というのをせっかく作った防災ブックのところに反映をさせる。それはどうしても、特に大事ではないかなというふうに僕は思うんです。先ほども述べたように、近鉄１号踏切以南は２号、３号ともに狭い踏切です。２号踏切は、人と自転車専用です。いずれも避難路としての拡幅整備の件、ご検討ください。 　駅近辺に住む住民にとっては、駅改札口の地下道の降りて上がっての通路の混雑防止のためにも、第７号踏切の市道を避難路指定へ進めてください。東へ逃げてくださいだけで、後は自助ですからでは、公助の放棄です。逃げていくハードルを減らし改善する。狭いがために、２次災害になってしまって、それをなくすために予算をつけ解決を図る、これが公助です。１号踏切以南の避難路の検討改善、７号踏切とその道路の歩道確保と避難路指定、この２点を要望します。 　次に、避難所の整備で２点あります。この議会でも教育の面からの学校体育館へのエアコン整備を求める声がありました。この９月でも、学校として熱中症対応などを考えるとき、既に我が事です。暑さ指数の数値で判断することと合わせ、今の暑さや湿度、運動や避難などしている場所の条件、風の加減等留意すべき条件が増えます。それだけに、体育館のエアコン設置は、体育館利用の全てを最低限網羅して、熱中症から守り、避難で言えば、安全な過ごし方の条件アップです。ここまで災害が多い国で、そのモデルを作る努力は基本的には国の仕事です。気温や湿度に元から対処する。それが安全の土台になくてはなりません。 　この間、日本を襲っている台風や線状降水帯の影響で、避難所対応の市町がたくさんありました。気候変動の今、コミセン対応では間に合わない、今現在、城陽でのいろいろな災害は、それで結構間に合っているんだと思います。大きな災害避難を迫られたとき、暑過ぎる、寒過ぎるの避難所では、特に高齢化がここまで進行する昨今、エアコン整備は大事です。お隣の八幡市も、学校立地の状況では似ています。元は、丘や山であったり、平野部のところであったり。その八幡市は、学校体育館へのエアコン整備が進行中です。子供たちの授業はもちろん、部活動、土日の市民のスポーツ活動の振興、体育振興への側面援助です。洪水避難や大きな地震での避難所になる学校体育館は指定されています。まず、エアコンはどこどこ学校からとその整備優先の学校を決め、何か年で何校など環境整備、ぜひ年次計画の立案をと思います。どうでしょうか。 ○小松原一哉議長　　下岡危機管理監。 ○下岡大輔危機管理監　　令和４年の第３回定例会における西議員の一般質問において、また過日の善利議員、並木議員の一般質問でもご答弁申し上げましたとおり、指定避難所は既設建物を現状有姿で使用することを前提としており、現時点で体育館にエアコンを整備する計画はございません。 ○小松原一哉議長　　西議員。 ○西良倫議員　　近隣の市町でかなり同じような条件で、人口にしても、小学校や中学校の数にしても、立地の条件にしても、そういうところで進んでいるんですから、やはりもっと行政としての検討、努力が求められているのではないかというふうに思うんです。できれば本当、学校現場もそれで多くの子供らの教育への効果が期待できると思います。答弁がありましたが、そう言わずによろしくお願いをしたいなというふうに思っています。 　次に、避難所のトイレ不足を補い、避難場所の広場や公園でのトイレ対応に応えるトイレカー整備の件です。 　これも八幡市の、八幡市ばっかりでごめんなさい、八幡市の先行例です。今年の７月７日金曜日の京都新聞は、災害時見据えトイレカー、平時はイベントにも自走の特性生かし、避難所巡るとあります。この新聞です。見出しのところだけ読みます。災害時見据えトイレカー、八幡市導入へ。自走の特性生かし避難所を巡る。さくらまつりなど平時はイベントにもというところを僕は見て、例えばこれだったら産業まつりでとか、五里五里の里でのイベントでとか、市が急遽というときに対応できる。ちょっと新聞のところを読んでみます。市が導入するのは大型トイレカー、長さ約6.5メートル、幅約2.2メートル、高さ約３メートル、洋式トイレ５基、うち１基は車椅子でも利用できるバリアフリー型と手洗い場１基を備える。300から400回程度使用でき、処理についてはし尿処理業者にバキュームカーを依頼する。災害時は簡易トイレやマンホールトイレのほか、仮設トイレで対応してきたが、ここら辺大事です。設置や撤収に人手や手間がかかるのが難点だった。トイレカーは派遣するだけで素早く対応できる利点がある。市は、６月の市議会定例会で、トイレカーを2,500万円でどこどこから購入する議案を提案をし、可決されたそうです。納車は来年度になる見込み。費用の７割は国の防災・減災に関する交付金を活用し、残りの770万円はクラウドファンディングで寄附を募ると書いています。 　こういう取組を城陽でも検討すればできるのではないのかなというふうに思ったので、ここで質問することにしました。ちなみに、亀岡市は洋式トイレ２基、バリアフリートイレ１基を備えたトイレトレーラ―を昨年度に既に配備したとあります。 　今年の８月は、14日から16日の台風７号で、記録的短時間大雨情報や土砂災害警戒情報が京都では綾部、福知山、舞鶴、与謝野町に発令され、京田辺では８月としての観測史上１位の強風を記録したといいます。流れ橋の橋板も、特に左岸側が大きくえぐられていました。２日後、私も見に行かせてもらいました。木津川やその支流、２つの天井川も抱える城陽市として、いざ避難のリスクに対応した準備の１つとして、トイレカーを整備、検討をください。利活用は多岐にわたります。ぜひ進めていただきたい。所見をお願いします。 ○小松原一哉議長　　下岡危機管理監。 ○下岡大輔危機管理監　　トイレカーにつきましてです。本市におきましては、現在のところ、トイレカー導入の予定はございません。なお、災害時には備蓄している仮設トイレや簡易トイレを使用することに加えまして、各種民間事業者と締結しております防災協定によりまして、さらに仮設トイレの設置を行うなど、様々な手段を講じて対応することとしております。 ○小松原一哉議長　　西議員。 ○西良倫議員　　答弁を聞いていますと、いろいろな団体、会社と協定をするのは特に大事なことです。でも何か予算の面を伴うところにはなかなかお金があるのか、かかるからできひんのか、そういう答弁に聞こえます。 　防災の３点目、水害を想定した避難訓練について質問します。 　昨年秋、古川校区や深谷校区など４校区合同の水害対応での避難訓練が、役員を中心ではありましたが、開催されました。開催までの関係者のご尽力に敬意を示すものです。その上で、この４校区の合同訓練の成果を生かし、課題の解決を一歩でも進めるため、市としての今後の水害対応の防災訓練計画、どのようにお考えでしょうか。 ○小松原一哉議長　　下岡危機管理監。 ○下岡大輔危機管理監　　現在のところ、令和４年度の４校区合同防災訓練と同様の訓練を行う計画はございませんが、今後は各校区の地域の特性を考慮しながら、水害想定や地震想定など、各校区の自主防災組織と協議を行う中で考えることもあると考えております。 ○小松原一哉議長　　西議員。 ○西良倫議員　　そのことはぜひ、２校であれ３校であれ、特に僕ら立退き避難区域の住民にとっては、避難計画を作りたくても、避難訓練をしたくても、受入先との協議がどうしても必要です。その点、行政が入っていただいて、そういう方針も持っていただいて、３校、４校、せめて２校とか、そういう実施計画をプログラムに入れていただくようにお願いをし、そこについては、僕自身も、今、地域の寺田西校区の自主防災の役員の一人なので、そういうあたりは気にするところです。よろしくお願いをいたします。 　自治会ごと、自主防災会と協同して、最善の避難を実施できた、どこどこに集合、何時発、避難路はこのコース、避難先はどこどこと避難訓練の体験を重ねることだ。それがやはり命を守ったりということにつながるんだと思います。先ほどの70年前の９月25日は、宇治川の決壊でした。私たちの想定は木津川の決壊です。ここ数年では、2019年10月の千曲川の決壊はショックでした。70メートルに及ぶ堤防の決壊がまちをのみ込み、長野新幹線車両センターに停車中の新幹線７両が水につかった映像が全国に流れました。聞くところによると、全部で10両だそうです。行政は、自主防災会は、市民はと、課題の共有、訓練の積み重ねが急がれます。予算や行動が必要です。水害から命を守るために市のリーダーシップを求めます。よろしくお願いします。 　最後の質問、市の水道事業について３点伺います。 　８月24日、第13回京都府営水道事業経営審議会がなされており、当日配付された18ページの資料の中の資料５は、城陽市第２分水施設の整備についてとあります。こういう資料です。18ページあります。この文書から、行を追って質問します。この文書の２行目、城陽市以外は２か所整備済みと書いています。長い間、城陽は１か所だけの府営水で済んできたことになりますが、その訳を述べてください。また、突然とも言えるこの第２分水想定箇所を青谷に設置するとあります。理由や経過を説明ください。多くの市民が初耳です。 ○小松原一哉議長　　竹内職務代理者。 ○竹内章二公営企業管理者職務代理者　　府営水の受水については、受水市町に原則２か所以内を整備するということで、分水施設は城陽市に１つしかないため、２つ目の分水施設の整備を求めてきた経緯がございます。これは、危機管理面から山城大橋からの受水が可能となれば、受水点の複数化が図れ、安定給水に資するためでございます。給水量的に見れば、これまでは１か所の受水で能力的に問題はない状態でありましたが、東部丘陵地、特に中間エリアの今後の水需要を考慮に入れると、高台で市の東南端部に位置し、この地域に給水するには現状の水道施設に設備投資が必要となります。このたび、安定給水を期するための市の要望に基づき、新たな分水施設を府が整備するに当たり、本市の水需要とそれに対応する投資コストを総合的に勘案し、最も有利な山城青谷地域、山城青谷駅東側付近での整備で協議を進めているものでございます。 　以上でございます。 ○小松原一哉議長　　西議員。 ○西良倫議員　　今、質問しましたが、ではこれまで長い間、府営水は１か所でした。それが維持できていたというふうに僕は見ているんですけど、それには訳があるんでしょうか。 ○小松原一哉議長　　竹内職務代理者。 ○竹内章二公営企業管理者職務代理者　　もともと城陽市には受水点が１個しかございませんでした。これは、今、申し上げたとおり、新たな水需要に対応するため、あるいは危機管理面の二重化のため、今回、２基目の受水点を設けるものでございます。 　以上でございます。先ほどの答弁とかぶりますが、よろしくお願いいたします。 ○小松原一哉議長　　西議員。 ○西良倫議員　　答弁があって、どういう質問をすべきかというのはなかなか難しいんですけれども、この文書でわずか、城陽市第２分水施設の整備についてとあって、資料５の６行ちょっと、そこにこういうことだからそうするんだと方針的なことを書いていて、これを見たら市民も納得してくださいねと言わんばかりです。ちょっと読ませてもらいますね。３行目から４行目、今、行を追ってと言いましたからね。城陽市から東部丘陵地の開発に伴う第２分水施設の整備要望があり、開発計画に合わせて第２分水施設の整備を進めます。３行から４行の２行です。今、読ませていただいた整備についての説明文の、城陽市から東部丘陵地の開発に伴う第２分水施設の整備要望がありとありました。これまで東部丘陵地の開発では、いろいろ私自身が質問をし、開発に関わる説明会にもかなり参加してきたつもりです。でも、この話は私も初耳です。 　３点聞きます。要望したのは誰ですか。開発計画に合わせてとあります。合わせての意味、計画の詳細が分かれば、教えてください。３点目、第２分水施設工事に係る市民の税負担、その額は幾らですか。よろしくお願いします。 ○小松原一哉議長　　竹内職務代理者。 ○竹内章二公営企業管理者職務代理者　　まず、東部丘陵地の開発の説明会とのことですが、それは青谷先行整備地区に関しまして、開発業者が開催したものかと思います。当該説明会は、具体的な開発に関するものであり、水源までの範囲を広げたものではないと認識しています。ご質問の市からの整備要望の有無についてですが、東部丘陵地中間エリアにおける上下水道施設整備への支援についてとして、市長が知事に要望したものとなります。 　続きまして、合わせてという意味でお聞きになっている点についてご答弁申し上げます。開発に合わせて第２分水の整備を進めるとおっしゃっておられましたが、先ほどもご答弁しましたが、東部丘陵地中間エリアへの給水は分水からが有利であるということで要望しておりますので、開発の時期に合わせてというタイミングになったものでございます。 　もう１点、財源の話をお問いかけでございますので、ご答弁申し上げます。分水は、府の事業で実施していただきます。ですから、市単独での負担は生じません。府の財源確保の範囲の中で行われることとなります。 　以上でございます。 ○小松原一哉議長　　西議員。 ○西良倫議員　　先ほどの総合的に判断をして決めたんだということだとか、なかなか反駁というか、何か意見を言うのも難しいんですけど、中間エリアまで今、話が出てきました。そこまですると予想がつきにくい。もっと市民負担も広がるのではないかというふうに思ったりするんです。今、答弁を聞いたら、市長が知事に申入れをしたとあるんですけれども、市長、市民の負担はどれぐらいという形でお話をされたんでしょうか。 ○小松原一哉議長　　竹内職務代理者。 ○竹内章二公営企業管理者職務代理者　　ご答弁申し上げます。 　東部丘陵地に関しましてですけども、現在のところ、中間エリアについての水道に関する市民負担については、現状、決定しておりません。ですから、開発事業者あるいは府・市といった部分の財源負担については、現状未定でございます。 　以上でございます。 ○小松原一哉議長　　西議員。 ○西良倫議員　　ここはできるだけ、府の事業は府で、市がどうしても関わっていくべきところの分担はやむを得ないところもあるでしょうけども、そこはやはり市民への周知をしっかりして、市民の声もしっかり聞いて、議会でもしっかり論議をしてという形でよろしくお願いします。 　次の質問です。府営水と地下水、複数水源、多水源にする必要は大切ですが、なぜ府営水ですか。８月９日付の洛タイ新報に減り続ける水需要は東部丘陵地開発での需要が増えても追いつかないとの文言がありました。地元紙や京都新聞が水道料金27.3％のアップ、値上げ実施が来年８月から実施と、８月８日の２回目の城陽市上下水道経営審議会での市の報告、審議の模様を報道しました。過日の総務委員会でも、もっと圧縮をなど意見がありました。きちんとした説明会をなぜしないんですか。東部丘陵地開発の水道施設整備と値上げが連動、そう市民が思っても不思議ではありません。どうですか。 ○小松原一哉議長　　竹内職務代理者。 ○竹内章二公営企業管理者職務代理者　　議員おっしゃった８月９日の新聞報道の追いつかないという表現でございますが、文章を読んでいただくと分かると思うんですけども、人口減少や節水意識の高まりなどにより、当初の想定以上に料金収入が落ち込んでおり、開発された分があっても収入が追いつかないということで、収入が不足するといった趣旨での記事の文脈になってございます。議員のおっしゃる東部丘陵地の水需要に対しての供給力とは全く別の話となりますので、ご了承をお願いいたします。 ○小松原一哉議長　　西議員。 ○西良倫議員　　水量の件ではないというところですね。また、しっかり読んでみます。 　府営水の第２分水施設を増やす理由も、市が発表している水道事業ビジョン中間見直し版案の16ページにある、資本的支出関連事業費の状況の中の第２分水事業費でポンプ場、送水管工事だけで８億3,800万円、16ページのビジョン関連事業費の状況に示された８項目の令和５年から11年までの７年間だけでも52億円を超す費用がかかります。東部丘陵地開発は中間エリアなど向こう７年で終わるものではありません。今、水道ビジョン中間見直しで、広く市民の意見を聞きますと、10月16日までの期限でパブリックコメントの募集が始まっていますが、判断する説明や資料の掲示も市民に不十分です。広く示されていません。パブコメって何が市民の実態です。お知らせも過日の15日発行の広報じょうようのページの片隅にあっただけ。水道の経営問題、市民周知しなければの思いが薄過ぎませんか。今からでも周知用の広報を出すべきです。パブコメもその後に期間を再設定して広く集めるべきです。このことを強く要望します。 　だって、文パルのとき、７項目、８項目のこういう質問が市民からあるんじゃないかというところに、市はかなり丁寧に解説をしていました。あのように、あれと変わらんぐらいのことをすべきだと思います。この値上げは長期にわたるんですから。よろしくお願いします。 　今、水道ビジョン中間見直しで、広く市民の意見を聞きますと、10月16日までの期限でパブリックコメント募集が始まっていますが、やはりしっかりした広報が必要だと思います。よろしくお願いします。 　今回の一般質問、最後は、市の地下水の活用についてです。 　８月末、建設常任委員会の視察で、埼玉県深谷市にお世話になりました。研修の席のテーブルにこのペットボトルがセットされていました。ラベルの文の一部になりますが、読ませていただきます。こういうものです。ふっか水。渋沢栄一の故郷、レンガと花のまち深谷。深谷市はユリの出荷量が全国１位、チューリップは２位です。ふっかちゃんというキャラクターが載せられています。ふっかちゃんのふるさとの水、ふっか水。深谷の野菜を育んだ土の地下200メートルから汲み上げた100％地下水のまろやかでおいしい天然水です。深谷市のふっかちゃん子ども福祉基金にふっか水売上げの一部が寄附されます。その下に深谷の地図があって、この水を取っている採水地が示されていて、深谷市水道事業、ふっか水商標登録第何々号、お問合せ有限会社何々商店というふうに記されていて、ふっか水、絵もチューリップやユリですね。その絵柄も載せられて宣伝をし、使っていて、自動販売機でもこれは売られているそうです。こういうことが城陽市で検討、研究できないでしょうかという質問です。 　私が注目するのは、地下200メートルからのくみ上げ、100％地下水、市のふっかちゃん子ども福祉基金に一部が寄附、ふっか水深谷市水道事業商標登録何々号、この４つに深谷市の願いを思うからです。かつて城陽市もモンブランというネーミングの地下水を利用した飲み水を販売し、それが知られています。知恵を再度集めて、深谷市に続こうとしませんか。所見をお願いします。 ○小松原一哉議長　　竹内職務代理者。 ○竹内章二公営企業管理者職務代理者　　議員ご質問のふっか水でございますが、おっしゃるとおり埼玉県深谷市の企業が深谷市の地下水を利用して製造しているものであり、あくまで民間の経済活動の範疇でございます。公営企業での事業化につきましては、政令市を含め採算が合わないことから、全国で水道水の飲料ペットボトル事業からの撤退が相次いでおり、採算性が難しい事業実施は、将来の使用者負担の上昇を招きますので、事業化は予定しておりません。 　以上です。 ○小松原一哉議長　　西議員。 ○西良倫議員　　深谷市も40年後には、今、14万人少しいるそうですけれども、人口が９万人ぐらいに減るそうです。持続可能なまちづくりに取り組んでいる、そういったことを人口減を予想して、地域一丸となってまちを挙げて取り組んでいこうとしている。その一つに、僕は勝手ですが、これも入っているのではないかというふうに思いました。 　府営水に使うお金の半分ほどがあれば、地下水利用の地産地消。モンブラン２世の研究・検討を求めて、質問を終わります。 ○小松原一哉議長　　午前11時５分まで休憩いたします。 　　　　　　　　午前10時52分　　　　　休　憩 　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　午前11時05分　　　　　再　開
   ○小松原一哉議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　乾秀子議員。 ○乾秀子議員　　〔質問席〕　おはようございます。公明党議員団、乾秀子でございます。よろしくお願いいたします。 　昨日は谷村議員の告別式に参列させていただきました。息子のような年齢の若い方を先に見送るというのは本当につらいことだなというふうに思っています。谷村議員は１期目の折に、私もテーマにしてきました不妊治療の助成金について質問されていました、ご友人からのお問いかけということで。また、高齢者さんが免許を返納されたときの証明書ですかね、あれ全額負担してくださいみたいな、そういう質問もありましたし、昨年は東城陽中学校の合同の防災訓練のときに業者さんのＥＶ車が来ていまして、みんなで携帯の充電をしたというのを思い出したりとかして、この４年間でたくさんの市民のための政策を進めてこられたな、若いのに頑張っておられたなという思いで本当にいっぱいですけれども、心よりご冥福をお祈りしたいと思います。 　それでは、一般質問に移らせていただきます。 　本日は、人生とか、生きるとか、つなぐとか、そういうテーマなんですけれども、初めに単身高齢者の終活支援についてお問いかけいたします。 　これは、昨年、城陽市が50周年の記念のときに頂いた冊子です。こういう冊子を頂きました。その中のページの中に、城陽市高齢者憲章というのがございます。それは、私たち城陽市民はで始まるものですけれども、平成５年10月17日に制定されたと書いてあります。初めに、私たち城陽市民は、高齢者が家庭や地域でやすらぎとうるおいに満ちた健康な生活をおくれるよう努めます。そういうものが続き、城陽市民は、高齢者が生きがいを大切にし暮らしていけるように、３つ目は、高齢者の知恵と経験を尊重しとなっており、４つ目からは私たち城陽市の高齢者はというふうに主語が変わりまして、高齢者自身が気力と体力を自ら養う、また、いつまでも学ぶ心を失わず、６つ目に、城陽市の高齢者は、地域活動に参加し、自らの能力を社会に役立てというふうに書かれております。大変すばらしい憲章をこの時代に作っておられる。やっぱり福祉の先進都市という名前にふさわしいなというふうに思いました。城陽市も、行政のほうも、市民も、このような社会を目指している、そういう姿勢が伝わってくるすばらしい内容だと思っています。 　高齢者の中でも、近頃では、おひとりさまと呼ばれる単身高齢者、この言葉に対してはいろいろご意見があると思いますけれども、この20年間で倍増しており、2020年で約670万人、2040年には900万人になる見込みだそうです。単身高齢者といいましても、身寄りがない高齢者というわけではなく、家族や親族に当たる人が誰もいない、そういうふうに思われがちなんですけれども、いざというときに連絡が取れないという事情の方もおられます。 　そして、終活という言葉。これは流行語大賞にもなりました。私もこの年齢に入りましてから意識するようになりましたし、エンディングノートをつけたり、断捨離を兼ねて身辺の整理をしたり、終活というもので整理をしながら先々の不安のある状況に対しまして、現時点に関しましては、本当に整理していかないとなというふうにつくづくと思っています。始めてみると、やっぱり先々の不安がなくなるというか、一つずつ片づいていることがとても安心につながっていると思います。 　単身者は、施設入所や入院時の身元保証から、第三者の支援がないとできない自身の葬儀、納骨、遺品整理や遺言の執行など、もう自分が関わることができない死後のことをあらかじめ決めておくことが他者への負担や迷惑、トラブルを防ぐことになるのではないかと考えています。法律や契約、遺言や公正証書など、元気なときには余り知識を積んでこなかったことばかりにぶつかってしまい、戸惑います。 　そこで、民間の事業者が実施する高齢者のサポート事業に頼ることになるわけですけれども、ただ、この民間のサポート事業を規制する法令や監督省庁はなく、契約やサービス不履行などのトラブルや苦情、消費者センターへの相談が非常に多くなっているということが問題になっておりまして、トラブル回避のため、事業者と利用者の双方から国のガイドラインの作成や自治体の登録制度の必要性を求める声が上がっています。 　昨年、行政視察でお伺いいたしました大和市では、終活支援サポート事業への参加を希望される事業所が増えているとのことでした。大和市では一人になってからではなく、ご夫婦やごきょうだいのみの世帯も、この時期から相談の対象として、担当者・コンシェルジュと呼ばれる方が週に３回、予約制で終活サポートをされております。 　そこで、初めに城陽市における65歳以上の高齢者さんの状況をお伺いしたいと思います。本市の65歳以上の方を含む全世帯のうち、65歳以上の独り暮らしの世帯数と男女別数、高齢夫婦の世帯数、50歳代の単身者数と今後の予測についてお聞かせいただきたいと思います。 ○小松原一哉議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　本市におけます独り暮らし高齢者世帯数、そして65歳以上の方のみの高齢者世帯数などについてご質問を頂きました。 　これら高齢者の方々の世帯の状況につきましては、各民生委員さんが地域で把握をしておられる状況を城陽市民生児童委員協議会が集約をされております。その直近の集計で申し上げますと、令和４年10月１日現在となりますが、独り暮らし高齢者世帯数につきましては2,525世帯、そして高齢者世帯数が2,413世帯となっております。 　なお、独り暮らし高齢者世帯の男女別の内訳でありますとか、50歳代の単身者数、これは市のほうでは把握をしておらない状況でございます。 　以上でございます。 ○小松原一哉議長　　乾議員。 ○乾秀子議員　　先日、福祉常任委員会で検討課題になっていました地域福祉計画のアンケートを参考にさせていただいていたんですけど、福祉に関わる地域の課題というところの項目の問いかけですよね。30代でも子育て・家庭に関することの次に、年代が上がるほどにですけれども、独り暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯に関することに地域の課題として関心を持っておられる方が大変多くなってくるんですけれども、若い方も、そういう方たちのことを課題として捉えてくださっている方はすごくうれしいなと思ったんですけれども、やっぱりこの数字の中に何人かは、高齢の方ですけれども、終活支援をこれから必要とされる方もいるかもしれないなというふうに見ておりました。 　自治体が終活サポート事業の実施や相談窓口の設置をされるのは、全国的に増えている状態だと思います。例えば、神奈川県横須賀市では、引き取り手のない遺骨がこの30年間で５倍に増えており、その多くは生前の身元が分かっている横須賀市民で、連絡が取れず直葬、これは葬儀のない火葬のことですけれども、直葬にせざるを得ない状況になっているケースもあるようです。登録は、身寄りのない単身高齢者のみが対象で、費用は26万円、生保の方は５万円となっているようです。死亡が確認されたとき、市に登録されたご本人の生前の意思を尊重し、葬儀や納骨を民間の事業者さんが履行し、市が見届ける制度が私も必要だと思っています。市に登録した民間事業者との生前の契約で、葬儀、納骨を履行していただき、市が確認するというサポート事業の実施について、お考えをお聞かせください。 ○小松原一哉議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　市民と民間事業者で締結された葬儀、納骨に関する契約履行の確認ということになろうかと思いますが、そうした事業についてのお考えということでお問いかけを頂いております。 　身寄りのない方などがご自身の葬儀、納骨に係ります生前契約を葬儀会社等の民間事業者と結ばれまして、その方の死後にその履行を市が見届ける、こうした趣旨の事業であるというふうに考えますが、本来のところの話になりますが、そのような契約というのは個人的なものではないかというふうにも考えておりまして、そこに行政が少なからずとも関与することができるのかとか、逆に関与すべきではないのかという、そうした点において、現時点において市としての見解を示すことは非常に難しいところでございます。また、対象者の死後、その契約が不履行であるということが判明した場合に、行政がどのような対応をすべきかなど、行政の責任範囲の問題といったことも課題になるのではないかと考えられます。 　そもそもこのような事業の行政の所掌ということで申し上げますと、先ほども議員のほうからちらっとありましたけども、市町村ではなくて、法務局が所管する公証役場が少し関われる面もあろうかと思っております。このような状況ではございますが、高齢化、特に75歳以上の後期高齢者の増加が急速に進むことが今後、予想されます中で、そうした独り暮らし高齢者の方の数もますます増加するというふうに見込まれます。今回、議員からご紹介を頂きました事業については既に実施されている自治体などにお話をお聞きするなど、担当としても関心を持っていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○小松原一哉議長　　乾議員。 ○乾秀子議員　　ありがとうございます。横須賀市では、これまで市が直葬していた頃と比べて、本年事業開始後、登録者が124人、52人の方が亡くなられており、その際に市としてかかっていた費用の1,000万円以上の市税が削減につながっているというふうに書かれておりました。もちろん当然行政が関わっていかなければいけない事例もあったとは思うんですけれども、契約は個人的なものであり、行政の関与についての見解を示すのは難しい、不履行の場合の責任問題、すごくよく分かるんですけれども、本当に言葉を選んで、関心を持っていきたいというふうに最後結んでいただいていて、慎重にご答弁いただいているなというふうには思います。けれども、私はもう数例を見てきたわけですので、できれば城陽市でできるとしたらどういう方法かというのを探っていただきたい。前向きにそういう視点で検証を進めていただけたら本当にありがたいなというふうに思っています。私自身も単身の高齢者にいずれなるわけで、主人を見送ったらの話であれですけれども、最後は一人というところで考えざるを得ない状況もあります。 　実際サービスをされている自治体があるわけですし、ご答弁にありましたようにお話を本当にしっかり聞いて、どういう課題があってそれをクリアされたのかお聞きしていただいて、行政として進めるための材料を集めていっていただきたい。城陽市なら必ずできると私は思っていますので、よろしくお願いします。 　大和市の市長さんはトップダウンで終活支援事業を開始されています。その市長の懸念となったのは、お独り暮らしの増加と単身者の財産の課題と葬儀や納骨などの心配だったそうです。葬儀生前契約については2016年にもう既に開始されておりますし、生前に希望された形で人生を終えるという安心感、城陽市でも実現していただきたいと思います。 　次に、同じような範疇にはなりますけれども、遺留金品の整理や空き家対策、遺言の執行やエンディングノートの保管など、市に登録し、公的機関や指定者からの問合せがあれば、本人に代わって情報を伝えるというサポート事業がございます。横須賀市では、例えば余命宣告を受けられた方も含め、年齢、所得制限を設けず、豊島区では社協に委託して日常の見守りや入退院の支援と葬儀、納骨、財産整理などをパッケージにして支援する新事業を立ち上げて、実施の予定だそうです。城陽市の終活サポート事業として、情報登録伝達事業の実施について、お考えをお聞かせください。 ○小松原一哉議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　終活サポート事業としての情報登録伝達事業をこの施策のご紹介も頂きながら、市のお考えということでご質問を頂きました。 　先ほどもご答弁申し上げたとおりでございますが、終活サポート契約も同じく個人的な範囲が強いのかなというふうに思いますし、行政に対する行政の関与についても少し難しい、どのように答弁申し上げたらいいか、ちょっと今の段階ではなかなか難しいところかというふうに考えております。核家族化が言われて久しいところでございますが、それが表面化していろんな問題化している、これもどんどんと広がってきていますし、それが今後、まだまだ広がっていくようなことがある、そういう懸念は我々も重々承知はしているところで、大事なことかなと思っております。 　今、ご案内、ご紹介いただきました事業についても、先ほどの繰り返しとなりますが、全国的な自治体の動き、こうしたことを十分意識して、これについても強い関心を持っていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○小松原一哉議長　　乾議員。 ○乾秀子議員　　再び強い関心を持っていただいてうれしいんですけれども、関与すべきかすべきでないかとか、私の考えが本当に単純なのかもしれませんけれども、元気なときにできるだけの準備はしておきます、間違いなく。死後の伝達と見届けをしていただけないかという切実なお願いなんですね。一人の時間、年を重ねていくと孤立や孤独を実感するようになります。早くお迎えがこないかなという声を本当に言われる方もありますけれども、私は行政だけするのではなくて、官民連携の事業として城陽市で取り組んでいただけたらいいかなと思っていますし、もちろんもっと法整備が進んで、費用を賄えるような民間事業者を気軽に使えるようでしたら、それはなおいいかなというふうにはもちろん思っています。 　死後の財産について、さきにも述べたんですけれども、支援の１つとして、大和市さんでは財産を市に遺贈する制度もされております。民法が改正されまして、市長が執行人になって実施できるということで、自分の財産を社会のためにと思う方には、遺贈寄附というものがあります。これは先日、京都新聞にも掲載されておりました。ここでもご本人の希望が尊重され遺言が執行されるように情報提供の仕組みというものがどちらかに登録されていれば、大変安心だと思います。 　本市で実施されているおくやみハンドブックとかおくやみコンシェルジュの事業はすごく好評で、他市町からも問合せが多いです。例えば私がそこに行ったときに、私は一人なわけですから、次、私はどうなるのと考えて当然だと思うんですけれども、本当に生き方が多様に広がっていき、第２次ベビーブームの方というのは独身者が多いというふうにも書かれていました。特に男性の方は多いというふうに書かれていました。最後を託す人がいない単身高齢者の増加に目を向けた支援サービスがこれから本当に必要になってくると思います。 　８月８日の新聞に、岸田首相が身寄りのない高齢者の支援を強化する方針ということで、財産管理や入院時の身元保証といった課題に対応するため、省庁横断的な視点で取組を検討するとか、先ほど紹介しました豊島区の区役所では、一人でも安心して年を重ねることができる社会を作っていくというふうに新聞記者さんにお答えになっていたみたいです。住み慣れた地域で憂いなく暮らしていけるというのは、誰にとっても幸せなことです。市に登録する官民連携の終活支援サービスを検討して実施していただきたい、その思いでいっぱいです。 　最後に、これはご紹介になりますけれども、市内で取り組まれている民間事業者の情報が全くありませんでしたので残念に思っておりましたら、今回の私の質問内容を知った介護事業所のきらっとさんから連絡がありまして、もう実質やっていますということでした。内容をずっとお聞きしていましたら、今回、私が登録内容として支援事業に上げたことですね、実質行っておられました。実績を紹介していただいた中で、独自のエンディングノートも作っておられましたし、介護事業所として築かれた信頼関係の下で細やかな事業をされておりました。行政書士相談も窓口を持っておられるので、そういう関係で大変勉強になったというふうにおっしゃっていました。でも、民間ですからお金がかかるんですね。そうでない方のために国が進めようとしている相談体制の整備がもちろん待たれるんですけれども、何とか城陽市でも民間で積まれたノウハウを利用しながらも何とか活用していけないかなというふうに思っています。これで得られるのは老後の安心だけです。でも、これが本当に後の人生を決めてくるなというふうに実感していますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、時間がどんどん過ぎていきますので、データヘルス計画を活用した糖尿病重症化予防についての質問に移ります。 　データヘルス計画というのは、レセプトや健康診断の情報のデータを分析して、効果的な保健事業をＰＤＣＡサイクルで実施するための事業計画です。この計画では、健康寿命の延伸と医療費の適正化を同時に目指すというふうになっています。これは厚労省のほうの説明を参考にしました。 　これはなぜ問題視したかといいますと、久しぶりにお会いした友人が腎臓の機能を悪化させられまして透析をしなければならない状況になって、その上、介護で遠方に通われる。でも透析をしてくれる病院をまず確保しなければ、間の１日の介護ができないということで、大変な状況を話してくださいました。透析をされている方というのは結構周りにもいらっしゃいましたので、今回、取り上げさせていただきました。 　なぜ糖尿病対策が必要なのか。糖尿病は放っておくと手足の壊死を起こす神経障がい、失明に至る網膜症、さらに腎症などの合併症を引き起こします。糖尿病を起因とする糖尿病性腎症に進行すると、人工透析をしなくてはなりません。人工透析患者の４割以上の方はこの糖尿病性賢症によるもので、透析予防は糖尿病の早期発見と早期治療が第一となります。一般的に人工透析は週に３日、１回に４時間かかるそうです。日常生活への大きな負担だけでなく、生活の質にも影響すると言われています。費用の面ですが、人工透析の費用はほとんど公費で賄われておりますけれども、透析患者さんお一人月額40万円、年間にして約500万円以上になっているみたいです。高額です。社会的な医療費負担は大きく、国としても人工透析の費用は年間約1.57兆円、社会保障費全体から見ても大きな課題となっています。 　糖尿病性腎症は、糖尿病により血糖値が高い状態が続くことで、腎臓の細い血管が詰まることから発症するそうです。徐々に進行し、初めは自覚症状がありませんが、むくみや疲労感を感じるようになると、既に腎症は進行しており、ある程度腎症が進行すると、その後、進行を遅らせることはできても、腎臓を元に戻すことはできません。ですから、早期に介入して、治療につなげることが大切です。 　そこで、対策を必要とするのが糖尿病治療中断者の方です。厚生労働省科学研究所の糖尿病受診中断対策包括ガイドによりますと、受診の中断率は８％、約51万人と推定されています。治療中断者への対策の必要性は、治療を放置している間に病状が悪化し腎機能が低下し始めているかもしれない方ももちろん、治療を再開し透析リスクを減らすことが重要です。城陽市の保健事業実施計画では、本年が第２期データヘルス計画の最終年となっており、明年の６年からは第３期データヘルス計画へ移行、第１期から第２期への移行の折は、未達成の項目もあり、評価、また改善されたことと思います。次年度計画の策定の最中と思いますけれども、糖尿病の予防対策、糖尿病性腎症、透析の予防に必要な治療中断者対策について今回はお聞きいたしますので、お願いいたします。 　初めに、本市の糖尿病患者の現状、人数と医療費及び透析患者数と同じく医療費、糖尿病が原因で透析になられた方がありましたら、その割合についてお聞かせください。 ○小松原一哉議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　本市の糖尿病患者あるいは透析患者の方々の状況ということでご答弁申し上げます。 　本市では、毎年、全市民のうち国民健康保険に加入の被保険者の方々のデータを基に医療費分析を行っております。令和４年４月から令和５年３月の１年間の診療分の電子レセプトを基に分析をした結果で申し上げますと、糖尿病の患者の方は5,283人おられました。その医療費は約２億5,300万円、次に透析患者の人数は75人おられまして、その医療費は約４億5,200万円、また糖尿病を起因とした透析患者の割合のパーセントですけれども、68％となっております。 　以上でございます。 ○小松原一哉議長　　乾議員。 ○乾秀子議員　　本当に思いのほか人数が多く、お１人当たりの医療費も高額となっておりまして、透析の方も高い割合のように思います。先ほどちょっと朝、お伺いしましたら、糖尿病患者数5,283人の母数は何かといいますと、患者数が１万4,620人、３分の１の方が糖尿病という形で何か治療を受けられているというふうにお見受けしました。本当に生活習慣病なんだなというふうに思いました。常に自分の日常生活を振り返りながら、防いでいかなければというふうに思うんですけれども。 　次にですけども、先日、福祉常任委員会で示されました、第９期城陽市介護保険事業計画の骨子案の中にもあったと思うんですけれども、高齢者の保健事業と重症化予防事業ですね、健康づくりの面で部分的に関係するのかなと思うんですけど、データヘルス計画の中で介護保険事業と一体化した取組というふうにあります。具体的にはどのような内容で、取組の結果をどのように評価されているのか、お聞かせください。 ○小松原一哉議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　ご質問の取組につきましては、市の事業といたしましては、75歳以上の方を対象とする高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施という形で取り組んでおるものがございます。これは、高齢者の通いの場を中心とした介護予防、フレイル対策でありますとか生活習慣病等の疾病予防、重症化予防、そして就労、社会参加支援、こうしたことを京都府等と連携をしつつ、市が一体的に実施をする仕組みでございまして、健康寿命の延伸を目指すものでございます。 　その具体的な内容でございますが、通いの場に出向きましてフレイル予防等の周知啓発を行うなど、集団全体に働きかける取組、また、フレイル予防でありますとか糖尿病等生活習慣病の重症化予防の対象者を抽出しまして個別にアプローチをする、こうしたものがございます。その中で、糖尿病重症化予防の取組も行っておりまして、これは国民健康保険の被保険者に対して実施をしているものでございますが、健診で要治療となったにもかかわらず、医療機関の受診がない方に対する未受診者対策という形で行っております。昨年度、医療機関への受診勧奨をした方は、全員医療機関受診へつながりましたので、こうした取組の効果があったものというふうに評価をいたしております。 　また、国民健康保険から75歳になられて後期高齢者へ移られた方のうち、腎機能の低下などハイリスクの該当者に対しては継続した保健指導を実施しております。一方、高血圧の方に対する受診勧奨も行っておりまして、勧奨した方のうち、受診された方は28.6％おられました。血圧は健診のときは高いという診察室高血圧の場合もありますので、血圧は毎日の測定値が目安となるため、家庭血圧の測定方法の説明や、併せて原因などの相談、保健指導を実施しております。その結果、３か月後の電話による聞き取りにおいては８割の方が継続して家庭血圧を測定されており、ご自身での健康管理につながるなど、一定の効果が見られるものというふうに評価をしております。 　以上でございます。 ○小松原一哉議長　　乾議員。 ○乾秀子議員　　８割の方、継続の中に多分私も入っていると思うんですけど、でもすぐ忘れるんですよね。日常生活で決まった時間にするようにしているんですけれども、本当に血圧を毎日測っていかないと、すごく変動することもあるので。未受診者対策として行われた受診勧奨で令和４年度に100％の方が医療機関を受診されたというのはすごく評価されることだと思いますし、後期高齢者の医療に移行された方のうちハイリスクの方も指導を継続しておられるということ、高血圧の方に対してもいい結果が出ているなというふうには思っているので、この点はすごく城陽市は頑張っているなというふうに思います。 　先ほど私のほうから、糖尿病性腎症が透析移行者の４割に当たるというふうに申しましたけれども、城陽市では昨年度、受診勧奨において100％の方が医療機関を受診されたということですけれども、これまでに健診で基準値超えであったのに未治療の方とか、受診したが中断してしまった方というのはそのまま放置されているわけなので、糖尿病から糖尿病性腎症、また腎不全、透析へと移行していかれる可能性が高いと思います。 　本市の糖尿病性腎症予防プログラム事業の目的、対象者、抽出基準、プログラムの内容と事業後の結果、受診勧奨の方法、それに伴って行動変容があったのかどうかをお聞かせください。 ○小松原一哉議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　糖尿病腎症予防プログラムについてご質問を頂きました。 　まずは、事業の目的から申し上げますと、糖尿病が重症化するリスクの高い未受診者を医療につなげるとともに、糖尿病で通院される患者のうち重症化するリスクの高い方に対して、医療機関と連携をして保健指導を行い、人工透析への移行を防止することによりまして、市民の健康増進、また生活の質の向上を図り、健康寿命を延ばすことを目的としているところでございます。本市におきましては、対象者を京都府版の糖尿病性腎症予防プログラムに準じまして抽出をしまして、その該当者に対しまして未受診者対策、ハイリスク者対策を行っております。 　まず、未受診者対策でございますが、特定健診、特定健康診査の結果、要治療レベルと判定されたにもかかわらず医療機関が未受診の方に、健康相談や訪問によりまして面談にて受診勧奨を行っております。その結果として、令和４年度におきましては、勧奨した方のうち、受診をされた方につきましては25％おられました。 　続きまして、ハイリスク者対策でございますが、糖尿病の治療中で、かつ腎機能低下がある方のうち、かかりつけ医の同意を得られた方に対しまして、こちらも訪問やお電話などでの保健指導を６か月連続して実施をしております。その間、該当する方へお渡しします糖尿病連携手帳を用いまして、ここにかかりつけ医や管理栄養士が検査結果や指導内容を記入しますので、これによりご本人においてもご自身の健康状態を確認していただくというようにしています。このハイリスク者対策の中長期的な目標につきましては、人工透析への移行防止としておりますが、現在のところ、移行された方はございません。 　いずれの対象者についても生活習慣を振り返り、今できることに取り組んでおられ、ご自身のご努力が感じられるところとなっております。 　以上でございます。 ○小松原一哉議長　　乾議員。 ○乾秀子議員　　ありがとうございます。城陽市がここまで頑張っているのがすごくよく分かるんですけれども、私も保健指導の面談を受けたことがあるんですけど、その前に電話してきていただいて、もう結構ですと断ったこともあるんですよね。でも、健診を受けて、異常な面が発見されたときに、やっぱり私の体のことを思って来てくださる方、関わってくださる方があるというのは、今は本当にありがたいことやなというふうに思って反省していますけれども。 　今回、ハイリスク者対策で透析への移行がないというのはすごくうれしいことです。服薬、また定期的な検査を続けていくのは、本当に強い意思が必要です。健康管理しながら、もっと早く気をつければよかったなと思う方は本当に多いはずなんですね。国保のデータベースのシステムを活用すると、５年間のレセプトデータを参照できるというふうに聞いています。直近６か月の期間に糖尿病の傷病名や投薬歴が確認できない治療中断者についてお聞きするんですけど、これは何人おられますか。 　５年間のレセプトデータを活用して、特定健診受診の有無にかかわらず、本市で把握できる治療中断者に受診勧奨を行って治療につなげる必要があると思うんですけども、城陽市では対象者全員に受診勧奨ができているのか、また次年度開始の第３期の計画で何か強化する点があるのか、お聞きしたいと思います。 ○小松原一哉議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　治療中断者の人数でございますが、本市の国民健康保険被保険者のうち、令和４年２月から令和５年１月の１年間の間には、糖尿病の治療履歴があるものの、その後の令和５年２月から７月までの直近６か月では治療歴がない方の人数ということで申し上げますと、18人おられました。 　本市では、先ほどご答弁いたしましたように、糖尿病重症化予防事業を現在は未治療者やハイリスク者に対して行っているところでございまして、もう一つの治療中断者につきましては、先ほど議員が冒頭でも述べられていましたとおり、透析リスクを減らすためのその方々への対策、これは市としましてもその必要性を認識しているところでございます。これについては、第３期データヘルス計画において、どのように取り組んでいくのかなど、検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 ○小松原一哉議長　　乾議員。 ○乾秀子議員　　直近６か月で履歴のない方が18人ということで心配なんですけど、これからもずっと続けて放置していかれるというのは大変危険な方だと思うんですね。データを持っている側としては、最もアプローチが必要な方。中断者への受診勧奨というのは人工透析に移行しないようにということもありますし、やっぱり医療費の面でも社会的に適正化につながっていくと私は思います。ぜひ第３期の計画の中で取り上げていただいて、何らかの検討が始められますように要望しておきます。 　この治療中断者ですけれども、対象を抽出する場合に、先ほど５年間のレセプトデータを活用できると言ったんですけれども、冊子とかを読んでいきますと、抽出方法は国保連合会のほうから教えますみたいなことも書いてありました。受診勧奨や保健指導まで見込むと、職員さんだけで対応するというのは数の面で大変かなというふうにも思いますので、例えば大分市のほうでは、糖尿病等に係る未治療者や治療中断者勧奨事業として、受診勧奨などの業務を外部に委託されています。既に本市でも活用されていると思いますけれども、市町村ヘルスアップ事業という、国から10分の10の手当が出る補助金ですけれども、その市町村ヘルスアップ事業の活用状況というのはどういうふうになっておりますでしょうか。 ○小松原一哉議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　市町村国保ヘルスアップ事業につきましては、市町村が医療保険者として実施をします国民健康保険の被保険者の健康の保持・増進に係る事業でございまして、国から都道府県を通じて交付金の交付を受けて実施する事業でございます。令和４年度で申し上げますと、本市はこの事業を３つの事業で活用いたしております。まず、特定健診の未受診者に対しまして、過去３年度分の受診の有無と性別、年齢にパターン分けをしまして効率的に受診勧奨を行う特定健診未受診者対策事業、これが１つあります。そしてスマートフォンのウオーキングアプリを活用した健康マイレージ事業、さらには先ほどご答弁をいたしました糖尿病重症化予防事業、この３つでございます。 　以上でございます。 ○小松原一哉議長　　乾議員。 ○乾秀子議員　　ありがとうございます。３事業はもちろん継続していただきたいものばかりですけれども、レセプト活用ができるということですので、この受診勧奨の事業について、もちろん人的なものもあると思うんですけれども、お金だけの問題ではないとは思うんですけども、ヘルスアップ事業を活用する中で決まった枠があるわけですけども、相当まだあると思いますので、余裕がもしあるようでしたら、委託も一遍考えてみていただきたいなというふうに思います。 　今回は友人の状況から、糖尿病の重症化予防という点で、未受診者の方、ハイリスクの方、また中断者にも課題があるというふうにもお伺いしたんですけれども、いろいろと健康増進のために城陽市は頑張っておられる姿勢もよく分かりました。特に重症化すると日常生活の中で大きな負担にもなりますし、質も落ちますし、今後、この糖尿病の重症化に対する取組ということについて、もし市長のご意見がございましたらお聞きしたいと思いますので、お願いできないでしょうか。お聞かせください。 ○小松原一哉議長　　奥田市長。 ○奥田敏晴市長　　乾議員におかれましては、これまでより介護や健康をはじめ、福祉全般にわたり市民の皆さんのお声を丁寧にお聞きになり、ご自身の経験も踏まえられ、単に市民の声を届けるということではなく、行政としてのあるべき姿としてそしゃくされ、多くのご提案を頂いてまいりました。私ども行政といたしましても、多くの気づきや事案のヒントとさせていただいているところでございます。感謝申し上げます。 　冒頭の高齢福祉のご質問でも、独り暮らしの高齢者に対する真に寄り添った強いお気持ちから、先進的な事例をご提案頂いたところでございます。そして、市民の健康につきましても深く研究され、今回、取り上げられた糖尿病の重症化予防事業は市民の健康増進や疾病予防という点で、私も重要な取組であると考えています。現在、実施しています未受診者対策、ハイリスク者対策は継続して実施していくのはもちろんのこと、課題であります治療中断者への対策も実施していくべきものと考えております。また、糖尿病を引き起こす大きな要因の１つであります生活習慣病対策も大変重要な取組で、これらを中心とした城陽市の健康、疾病特性に応じた保健事業をしっかりと実施し、市民の皆さんが日々健康増進等、疾病予防に取り組んでいただけるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○小松原一哉議長　　乾議員。 ○乾秀子議員　　市長答弁ありがとうございました。中断者への目を向けていただいて大変うれしく思います。 　先日、特定健診の結果を聞いてきました。中性脂肪が大変多くなっていて、クレアチニンの量が増えていて、本当に今回の質問にぴったりの体の状態になっていたんですけれども、でも毎年特定健診を受けるということが一番簡単で、一番長続きする健康保持の方法じゃないかなというふうに今は思っています。健診に行くのは10月末までですかね、大変やなと思われる方はあるかもしれませんけれども、やっぱり一番簡単なのは治療に行くまで、治療に専念するまでに健診を受けながら自分の体、健康を保っていくということだと思います。これからも健康寿命を延ばして暮らしていけるように、細やかな保健事業に取り組んでいただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、献血についてお伺いいたします。 　今回、献血を取り上げましたのは、今、党といたしましても献血のほうに力を入れているからなんですけれども、若年層の献血についてなんです。昨年に大腿骨を骨折しまして、手術のときに輸血が必要になるかもしれませんねというふうにお医者さんから声をかけられて、大変なことになったというふうに思ったんですけれども、無事に輸血をせずに終えることができました。輸血といってもボランティアさんの献血があってのことで、大切な命をつなぐ献血、また輸血を実感したわけなんですけども、どうしてこの献血は多くの方の協力が必要なのか。それはまず血液を必要としている患者さんが多いから。例えばがんや白血病、血友病の治療や手術、出産時の輸血用にも使われますし、また血液は人工的には造れません。長期の保存ができない。そして３つ目に、一人一人の献血回数や献血量には制限があるからです。誰かが献血をしてくださるから私たちは生かされている。それを特別意識することはふだんはないわけですけれども、意識しないので、献血車が止まっていても、止まって献血していこうという気にはなかなかならないんですね。 　私は、献血はボランティアの第一歩だったんですね。城陽市に来ましてから、大手筋の商店街に献血ルームがありまして、数か月に一度ですけれども、成分献血に通っていました。しばらくしますと、検査の詳しい結果がはがきでお知らせされてきて、それも大変健康管理に役立っていたということで、献血は69歳まで可能ですので、こちらにいらっしゃる方、たくさんの方が献血可能年齢だと思います。献血可能年齢は16歳から200ミリの献血ができます。しかし、この献血可能な人口というのは、2020年で約8,357万人から、これが15年後になりますと約7,198万人に減少します。また10代から30代の若い年代の献血者は、この20年間で132万人も減少しているんですね。ちなみに、コロナ禍ではありましたけれども、令和４年に501万人の方から献血で集められた血液は、1,724万本の輸血用血液製剤として医療機関に供給されました。122万リットルの血漿分画製剤用原料血漿、難しいですけれども、お医者さんではアルブミン製剤とか免疫グロブリン製剤という形でお聞きしたことがあるんですけども、そういうものが製薬メーカーさんに送られています。私の亡くなりました義理の母もアルブミン製剤というので命を助けていただいたんですけれども、コロナ禍でますます献血される方が少なくなる。特に若い10代、20代の献血者、高校生は団体で献血しているというところもあるんですけれども、本当にコロナ前までは回復していない状態で、将来にわたって安定的に血液を確保していくためには、やっぱり若い方の献血の推進が必要だと思うようになりました。 　それを踏まえて、献血可能年齢になる前から、献血が命を救う大事な行いであることを理解してもらえる、そういう啓発の場があればと思いました。
   　そこで、お伺いいたします。厚労省からは高校生向けハンドブックが配布されていると聞きますが、中学生向けの教材というのはあるのでしょうか。お聞かせください。 ○小松原一哉議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　中学生向けの教材につきまして、日本赤十字献血センターのほうに伺ったところ、ないというお答えでございました。 　なお、小学生向けには施設見学や献血についての説明をするイベントをされておるというところでございまして、また府内の多くの高校生には献血に協力してもらえるようなキャンペーンも実施されているとお聞きしているところでございます。 ○小松原一哉議長　　乾議員。 ○乾秀子議員　　高校生向けの冊子が配布されているというのは聞いたことがあります。中学校で配布されたということですけど、今後は、厚生労働省のほうからは、ホームページからデータをダウンロードして生徒さんのタブレットで閲覧してもらいたいというふうなことも聞かせていただきました。ほかに、献血普及啓発ＷＥＢサイトや動画の配信なども活用できるというふうに思います。これがけんけつＨＯＰ　ＳＴＥＰ　ＪＵＭＰという高校生向けに配られている冊子なんですけれども、中も大変詳しく分かりやすく書かれています。現在、高校で学びに活用されているんですけれども、本当に適切な教材だと思っています。中学校で何らかの形で学んだ後、献血のできる年齢、16歳の高校生になったとき、またこれを勉強されると思うんですけども、その勉強されたことがまたご家族の中で普及されていくというか、話されていくという中で、献血への認識がだんだんと広がってくるというふうにも思っています。 　学校における献血啓発の取組を広げていこうというふうにお声がけをいただいたのは、献血教育推進の会のさい帯血バンクの設立に尽力された有田美智世さんという方なんですけれども、現在、日本赤十字社、京都においては京都支部と協力して中学校の学習指導要領に献血の推進について載せていただけるように頑張っていこうというふうに言われています。 　本年６月に、政府の言われる骨太の方針、政府の経済財政運営と改革の基本方針2023において、血液事業に関する記載箇所で、小・中学校現場での献血推進活動を含む献血への理解を深めるとともに、血液製剤の国内自給、安定的な確保及び適正な使用の推進を図るというふうに明記されました。これは献血可能年齢前の小・中学校児童・生徒さんでも、なぜ献血が必要なのかを学べば関心を持っていただけ、16歳に達したときには社会貢献として献血ができるようになるのではないかというふうに思っています。 　学校ではいろいろな教育をされていると思うんですね。例えばがん教育も学校で取り入れられているところもありますし、体験された方やご家族をお呼びしてお話をじかに生徒さんや児童さんに聞いていただくという取組があると思います。この献血も体験者や治療で輸血を経験された方のお話を聞いていただいたり、日本赤十字社主催のセミナーを開催するなど、積極的な学びというものができると思うんですけども、この献血がなぜ大切なのかということを直接聞き、意見を交わし、学べる機会を持っていただきたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。 ○小松原一哉議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　各学校では、外部の人材を活用した教育活動が積極的に行われております。共生社会の実現でいいますと、視覚に障がいのある方を招いた点字の学習、あるいは身体に障がいのある中で活躍しているアスリート、それから認知症の理解を深めるために介護に従事している方など、様々な人材を学校に招き交流することで、子供たちは多くのことを学んでいます。ただ、輸血の経験者を招聘した実績はございません。また、教室の学習、いわゆる座学におきましても、けがや病気に対する学習は行っておりますけれども、危険から回避する行動や正しい生活習慣を意識するといった健康安全教育を目的としていることから、献血の必要性を取扱うことにはなっていないのが現状でございます。しかしながら、一方では、自他の生命を尊重すること、誰もが多くの人の善意に支えられていることといった道徳性を培うことを教育活動全体を通じて進めているところでございます。 　したがいまして、議員ご提案の献血に関する学習は、このことにつながることと考えているところでございます。高校に入学すれば献血可能な年齢となりまして、本市の学校現場は今、スタート地点ではありますが、まずは厚労省の啓発ポスターを校内に掲示するなど、教材として血液確保の緊急性や重要性を含め、献血を学ぶ機会を中学卒業までに実施する方向で検討していきたいと考えているところでございます。 ○小松原一哉議長　　乾議員。 ○乾秀子議員　　ありがとうございます。教材は特になくても、いろんなものが新聞に載っています。人から人へ献血でつなぐいのちのリレーというので、献血の流れというのがすごいよく分かるんですよね。こういうのが新聞広告の下のほうの宣伝部分に載っているんですけども。これは日本赤十字社さんが載せておられるものです。 　教材というのはいろいろあると思いますので、特にこれが中学生じゃなくてもいいかなというふうに私も思っておりますけれども、京都府内で活動を進めていく中で、京都南部の市議会や府議会で、安定的に血液を確保するためには、若年層の献血者を増やしていくことが課題で、中学校で献血について学ぶことが必要ではという議会質問を繰り返し私たちもさせていただいています。京都市議会においては、子供たちが献血の学びを通して生命の尊さについて考え、助け合いの精神や態度を養うことにつながるよう学校や家庭と連携しながら進める、一部抜粋ですけれども、教育長の答弁をいただきました。また、府議会におきましても市町村も一緒に入った京都府献血推進会議というのがあるんですね。保健のほうで出ていかれるのか、教育のほうで出ていかれるのか、それは分からないんですけれども、そういう会議のご意見を聞きながら、単独で京都府で進めるわけにはいかないということで、中学生の理解を深める取組の実施に向け、検討を進める。これも一部抜粋ですけれども、健康福祉部長の方が答弁をしてくださいました。私たちはこういう材料をみんなで確認しながら進めていきたいなというふうに思っていますけれども、教育は行政に一任するわけですし、しっかりと私たちもちゃんとした根拠をそろえていきながら、情報提供とかもしていきたいとは思います。 　献血は、命をつなぐボランティアというふうに言われます。献血は大切なものというのはみんなが分かっているわけなんですけれども、自分ごととして捉えるというのはなかなか少ないんですね。小・中学校から高校、大学、成人へと命をつなぐんじゃなくて、世代もつないでいかなければ安定した確保はできません。若いときに献血への理解を深めたことが、将来の献血の促進につながるのだと思います。 　私は、もう献血可能年齢を過ぎようとしていますので、残念ながらできないと思うんですけれども、献血する前に検査されて、あなたの血は献血にふさわしいというふうなことから調べてくださるんですよね。身近なところで機会がありましたら献血に参加していただきたいと思いますし、ぜひ中学校での取組が推進されますように強く要望いたしまして、心からお願いを申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。 　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○小松原一哉議長　　午後１時15分まで休憩いたします。 　　　　　　　　午後０時01分　　　　　休　憩 　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　午後１時15分　　　　　再　開 ○小松原一哉議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　谷直樹議員。 ○谷直樹議員　　〔質問席〕　失礼いたします。自民党議員団の谷直樹でございます。 　まずは、先日亡くなられました谷村浩志議員のご冥福をお祈りいたします。志半ばでのご逝去、大変残念に思っております。谷村、何しとんのやという思いでございます。 　それでは、通告に従いまして、一般質問を行いたいと思います。 　まず、市内商工業者の入札・契約についてでございます。 　現在の城陽市における競争入札参加資格については、建設工事、測量・建設コンサルタントなど物品・役務の提供等の資格要件があると思います。一般的に入札には、入札条件に合致する不特定多数の入札者が参加可能で、そのうち最も有利な条件を出した入札者と契約する一般競争入札、行政が特定の事業者を指名基準という基準に基づき指名し、その中から一番有利な条件を出した入札者と契約する指名競争入札、受注を希望する事業者の中から、行政が入札の参加者を選定して競争入札をする公募型指名競争入札などがございます。ほかにも不特定多数の事業者の中から、定められたテーマの企画書などの提出を求め、最も適した提案をした事業者を契約の相手とする企画競争入札、いわゆるプロポーザル方式がございます。 　そこで、現在の城陽市の入札制度の見直しについて質問したいと思います。地元業者の育成の観点から、入札制度に配慮されていることとは存じますが、まずは、建設工事契約の入札における最低制限価格を事前公表と現在されておりますけれども、京都府下の他の市町では事後公表とされているところが多く見受けられます。そこで事後公表についてのお考えはいかがでしょうか。 ○小松原一哉議長　　綱井部長。 ○綱井孝司総務部長　　本市では、平成16年に業者が最低制限価格等を入札実施以前に探ろうとした競売入札妨害事件が発生したことを契機に、その再発防止、その他不正行為防止に資するため、最低制限価格の事前公表を行っております。これまで入札参加業者はこの方式に特に問題なく対応されており、また入札業務に対し不正な働きかけ等もなく、入札は適正に履行されていると評価しているところです。 　一方で、国は事業者の見積り努力の低下などにより、事後公表のほうが望ましいとされていることから、市といたしましても、令和元年度より国・府及び他市の状況等を踏まえ、最低制限価格の事後公表の試行を実施しているところでございます。現在、市といたしましては、入札に係る情報漏えいの事件が今もなお他市等において生じていることから、慎重に対応すべき事案であると考えているところです。 ○小松原一哉議長　　谷議員。 ○谷直樹議員　　ありがとうございます。事前公表により、その価格が目安になり、適正な競争が行われにくくなったり、建設業者の積算見積り努力を損なわせるなどのデメリットがあると思います。城陽市では最低制限価格が公表されていることから、多くの工事で最低制限価格での入札となり、くじで落札者が決定されております。くじを避けるためにも、これまで市に貢献されてきた業者の成績評定点などを加味、反映させた総合評価方式を導入することはできないでしょうか。 ○小松原一哉議長　　綱井部長。 ○綱井孝司総務部長　　ご質問の総合評価方式とは、価格と価格以外の要素、例えば技術力などを含めて評価し、総合的にすぐれた業者を落札者とするものでございます。市においても、平成25年度と平成26年度に各１件ずつ施行したことがありますが、総合評価方式の導入につきましては、入札参加者の資料作成等による負担が大きいことや、そこまで特別な技術力を要するような工事がなかったことなどから、現在のところ、本格的な実施には至っておりません。京都府下におきましても、本格的に導入しているのは３市となっております。市といたしましては、今、述べました課題にどう対応できるのか、どのような工事に導入するのか、またどのような評価項目とするのかなど、他市の実施状況等も踏まえ、調査・研究しているところでございます。 ○小松原一哉議長　　谷議員。 ○谷直樹議員　　総合評価方式は、評価基準として価格以外の要素がございます。企業の技術力として工事成績、技術開発の実績、優良表彰の有無、安全性として地域住民への安全対策、環境への配慮、技術者の能力として施工経験、地域貢献度として防災活動への貢献度などを総合的に判断して、最も評価の高い者を落札者として決定する方法となっております。地元業者の育成という観点からも、ぜひとも導入をお願いしたいと思います。 　また、市への施工工事の貢献度により点数化しての優良事業者への発注もされていると聞いております。ぜひとも導入していただきたく思います。よろしくお願いいたします。 　それでは次に、建設工事の入札参加条件、経審点数、入札への参加保留期間等について教えていただけますか。 ○小松原一哉議長　　綱井部長。 ○綱井孝司総務部長　　本市の建設工事の基本的発注形態といたしましては、設計金額130万円を超え500万円未満であれば、特定及び一般建設業の許可を取得している経審点数400点以上の市内業者を対象とする公募型指名競争入札としております。また、本市の業者指名受付簿に１年以上登録されているものとしております。次に、土木工事は設計金額が500万円以上4,500万円未満、建築工事は500万円以上7,000万円未満であれば、特定及び一般建設業の許可を取得している経審点数550点以上の市内業者を対象とする公募型指名競争入札とし、この場合は業者指名受付簿に２年以上登録されているものとしております。さらに、土木工事は設計金額を4,500万円以上１億円未満、建築工事は7,000万円以上２億円未満であれば、特定建設業の許可を取得している経審点数550点以上の市内業者を対象とする公募型指名競争入札とし、この場合は業者指名受付簿に３年以上登録されているものとしております。なお、設計金額5,000万円以上の場合は経審点数800点以上となっております。さらに、設計金額１億円以上であれば、特定建設業の許可を取得している業者を対象とする一般競争入札となり、その他の入札参加条件については案件ごとに決定しているところでございます。 ○小松原一哉議長　　谷議員。 ○谷直樹議員　　ありがとうございます。経審点数でいろいろと区分分けされているんですけれども、今、ご答弁にありましたように、業者指名受付簿に経審点数550点ぐらいの業者が数多く見受けられると思います。経審点数の細分化はできないでしょうか。先ほどの答弁で経審点数550点あれば、設計金額500万円以上4,500万円未満の工事に入札参加できるとのことでございますけれども、工事の安定性などからもう少し区分を細分化して段階を踏んでいただくほうがよいと思いますが、いかがでしょうか。 ○小松原一哉議長　　綱井部長。 ○綱井孝司総務部長　　経営事項審査は、事業者の事業規模や技術力等を客観的に算定し評価するものであり、多くの地方公共団体が当該評定値により入札に参加できる工事の範囲を定めています。本市におきましても、経営事項審査の数値により入札に参加できる工事の範囲を定めており、本市の業者の点数取得状況や分布状況、他市の基準なども参考に経審点数550点以上であれば、一定規模の公共工事の履行に問題ないと評価しており、これまでも特に問題なく施工できているところでございます。また、令和元年度から予定価格5,000万円以上の工事は経審点数800点以上として、細分化も図ったところでございます。 　いずれにしましても、市は全ての工事等に対し、市内業者が受注できることを第一に考えております。しかし、余りに細分化し過ぎますと、市内業者だけで入札者数が整わないことも想定され、市が第一と考えている市内業者のみの発注ができなくなるおそれもあると考えるところです。 ○小松原一哉議長　　谷議員。 ○谷直樹議員　　ありがとうございます。城陽市は現在、建設工事の発注が数多く見られると思っております。経営審査事項の数値により、入札に参加できる工事の範囲を定めており、本市の業者の点数取得状況や分布状況、他市の基準なども参考に、経審点数550点以上であれば、一定規模の公共工事の履行に問題ないと評価されております。これまでも特に問題なく施工できているところですとされておりますけれども、しかし、近年は参入事業者が増えてきていると聞いております。実績のある地元業者の育成の観点からも、建設工事の入札制度の見直しをぜひともお願いしたいと思っております。 　それでは次に、発注時期のバランスについて質問いたします。 　城陽市の工事については、年度末になればあちらこちらで工事を見受けられるというのが現状だと思っております。工事が重なりますと、技術者や労務者の不足、機材や材料の確保ができずに入札に参加できないと言われております。市内業者がバランスよく工事ができますよう、施工時期の平準化を図ることはできないでしょうか。 ○小松原一哉議長　　綱井部長。 ○綱井孝司総務部長　　施工時期の平準化は、円滑な工事施工に加え、年間を通じた工事量の確保が図れることから、工事に従事する者の処遇改善や人材、資材、機材等の効率的な活用による建設業者の経営の健全化等に寄与し、ひいては公共工事の品質確保にもつながるものでございます。そのため、市では、これまでから業者が計画的に入札参加予定を立てられるよう定期的に発注見通しを示しているところです。 　一方で、国の補助金の内示時期などによっては、予定どおりの発注時期とできないこともございます。そういったことへの対策の一つとしまして、令和５年７月から市では技術者等が複数の工事現場の兼務ができるような対策も行っているところでございます。 ○小松原一哉議長　　谷議員。 ○谷直樹議員　　ありがとうございます。施工時期の平準化でございますけれども、城陽市では、これまでから業者が計画的に入札参加予定を立てられるよう定期的な発注見直しを示してこられたことでございます。前年度から工事予定への取組準備ですとか、設計・予算等を整えれば、年度早期の発注完了も可能かと私は思っております。年度初めの担当者の異動・補助金の確保など課題はあると思いますが、ぜひとも施工時期の平準化に積極的に取組をお願いいたしたいと思います。 　それでは次に、業務委託契約における支払い条件について質問いたします。 　まず、業務委託・物品の供給等の入札参加条件について教えていただけますか。 ○小松原一哉議長　　綱井部長。 ○綱井孝司総務部長　　業務委託等の入札参加条件につきましては、契約の種類、目的、金額に応じ、業者指名受付簿に登録した業者のうちから入札に参加する業者を指名しております。市内業者の中から条件に合う業者を全員指名することを基本としておりますが、例外的に特殊な内容で対応できる市内業者がない場合や、少数であり競争性が確保できない場合など入札不調の可能性がある場合は、市外業者も指名できることとしております。 ○小松原一哉議長　　谷議員。 ○谷直樹議員　　ありがとうございます。分かりました。市内登録業者の中から条件に合う業者を全員指名いただいているとのことでございます。地元指名優先での参加条件でございますね。よろしくお願いします。 　それでは、業務委託についてでございますけども、前払いができないと聞いたことがございます。特に高額、そして長期にわたる業務委託について出来高に応じた支払いはできないでしょうか。 ○小松原一哉議長　　綱井部長。 ○綱井孝司総務部長　　市としましても、特に高額な業務委託につきましては、受注者が業務を円滑に遂行するために前金払いや出来高払いの必要性は認識しているところです。ごみ処理業務委託や警備業務委託は月払いなど出来高払いをしている例はありますが、工事とは違って保証事業会社等による前払金保証制度等がないため、万が一、前金払いを行った受注者が債務不履行に陥った場合は、保証等は得られなくなります。そういったことから業務委託は基本的には業務を完了しなければ代金をお支払いすることができないというような状況でございます。 ○小松原一哉議長　　谷議員。 ○谷直樹議員　　前払いの必要性は認識していただいておられるとのことでございます。しかし、保全措置が講じられないため、受注者が債務不履行等に陥った場合などの危険負担を考えると前払いはできないとのことでございますね。受注額が高額の場合、期間が長期の場合になるんですけども、資力のある業者なら対応できると思いますけども、その業務内容によっては出来高払いをぜひとも取り入れていただきますよう、これは切にお願いいたします。 　今、入札制度の見直しについて質問してまいりましたけども、城陽市は各種団体と防災協定を締結されているところでございます。その中で、城陽市防災対策委員会と応急工事等の協力に関する協定を締結されておられます。災害が起こったときにまず駆けつけてくれるのが地元業者だと思います。城陽市建設業協会、城陽市造園建設業協会、近畿砂利協同組合、電気工事協力会、城陽市公認上下水道協同組合等に入会されている業者ですが、その際、手持ちの重機や人手を駆使して地元の強みで災害発生現場へいち早く駆けつけて作業してくれると思います。市は、先ほどありましたように全ての工事等に対し市内業者が受注できることを第一に考えておられるとのこと、ぜひとも地元業者優先、実績優先の入札制度の見直しをよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、次の質問に移ります。業務委託の対象となる業務についてでございます。 　住民ニーズの多様化や人口減少、気候変動、ＳＤＧｓ、インバウンド需要、働き方改革、財政悪化、法改正への対応、コロナ感染症対応など、地方公共団体を取り巻く環境は目まぐるしく変化しております。地方公共団体はこういった状況に対応していくために有効な行政サービス、業務処理方法、組織体制、デジタル化などの実現を明確にする必要がございます。 　そこで、城陽市は、どのような業務をコンサルタント委託しているのでしょうか。また、城陽市では最初にどのような業務にコンサルタント委託を行ったのでしょうか。コンサルタント会社の選定方法は、業務の種類によって得手不得手があると思います。コンサルタント委託を行う事業は、その業者の選定によってうまくいくケース、また内容が不十分でうまくいかないケースもあろうかと思っております。業者選定の入札金額による競争入札の場合、入札金額の最も低い業者が選定されるとは思いますが、内容が伴わないケースもあると思っております。市側の思いと事業内容に合致した提案をした業者を選定するべきだと思います。入札金額に配慮しつつも、提案内容のよしあしでの業者選定はいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○小松原一哉議長　　吉川部長。 ○吉川保也企画管理部長　　市がコンサルタント委託を行う際の基本的な考え方といたしましては、まずはコンサルタント委託を導入することによりまして業務の効率化や簡素化、コスト削減効果が見込まれるか、また当該業務に市が保有しない専門的な知見や技術が必要であるかといった観点から、各所管課におきまして、それぞれの業務内容に応じてコンサルタント委託を行っているところでございます。 　お尋ねの市がコンサルタント委託を開始したタイミングでございますが、建設設計につきましては城陽町の時代から既に行っているということでございまして、計画策定に関する委託につきましては、現在、遡って確認できる範囲で申し上げますと、昭和50年代から既にコンサルタント委託を実施してきた経緯がございます。 　また、業者選定の方法につきましては、入札金額による競争入札のほか、不特定多数の企業から定められたテーマの企画書や提案書などを提出していただきまして、最適な提案を行った企業を選定するプロポーザル方式を導入しているものもございます。 　以上です。 ○小松原一哉議長　　谷議員。 ○谷直樹議員　　行政サービスの効率化や簡素化、コスト削減効果、また、当該業務への専門的な知見や技術の必要性に応じてのコンサルタント業者への委託が増えてきていることは事実だと思っております。競争入札方式のほか、業者選定に不特定多数の企業から定められたテーマの企画書や提案書などを提出してもらい、最適な提案を行った企業を選定するいわゆるプロポーザル方式を導入されているとのことでございます。コンサルタント委託業者によってその業務のよしあしが決まる場合が多いと思っております。過去には選定したコンサルタント委託業者によって事業がうまくいかなくなった例もあると思います。金額の最低価格で落札した業者は、それなりの企画、提案だと思っています。コンサルタント業務委託の業者選定は、まずは、その企画、提案を重視しての選定に努めていただきたく思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、そのコンサルタント業務委託が決定してからのいわゆる市職員の関わりはいかがでしょうか。主体的に関わっていると思いますが、どうでしょう。よろしくお願いします。 ○小松原一哉議長　　吉川部長。 ○吉川保也企画管理部長　　コンサルタント業者と市職員の関わりでございますが、それぞれの所管課によりまして委託する業務内容が異なりますため、一くくりに申し上げることは困難でございますが、コンサルティングという性質上、市職員の関与が必要不可欠であるというふうに考えております。例えば受託業者に対し本市の特色や現状を説明することや、業務内容や進捗状況の把握などの部分で市職員が関与し、決して業者任せにすることなく情報共有、共通認識を持ちながら、委託業者の強みをうまく活用しながら業務遂行をしているところでございます。 ○小松原一哉議長　　谷議員。 ○谷直樹議員　　ありがとうございます。市職員の関わりでございますけれども、当然、今おっしゃったように城陽市の現状や社会的環境、歴史、地理などの知識、そして専門的知識を持ち合わせていることと思います。しかしコンサルタント業者が企画、提案した細部まで把握しておかないと、その業務に支障が出る可能性があると思っております。 　そこで、１つ提案なんですけど、委託が決定した段階で、市職員担当者がコンサルタント会社に出向してその業務に携わることにより、城陽市の現状等に合った業務計画ができるのではないでしょうか。人事に関わることだとは思いますけれども、ぜひとも検討をお願いしたいと思っております。 　コンサルタント業者によって、その事業のよしあしが決まると私は思っております。特に企画・提案・計画等のコンサルタント委託業者選定に関しては、その企業の企画力、提案内容を審査し、最適な提案を行った業者を選定するプロポーザル方式の導入をぜひとも採用していただきたいと思っております。 　城陽市は、新名神高速道路大津・城陽間の令和６年度末開通予定というアドバンテージを生かしたまちづくり、また東部丘陵地中間エリア整備で目指す未来、先端技術と広域交流の融合による近未来都市で、これまでの方針からこれからの方針案を示されているところでございます。これまでのベッドタウンから産業のまちへと変貌しようとしている城陽市の未来のためにも、コンサルタント委託業者の選定には今まで以上に専門的な知見、技術、企画力を持った企業を選定いただきたく思っております。 　それでは、次の質問でございます。明日の京都城陽産業かがやきビジョン案について質問したいと思います。 　城陽市は、新名神高速道路の整備が進み、まちの様相も目に見える形で変化してきております。東部丘陵地の長池先行整備地区では、京都府内初となる三菱プレミアム・アウトレットの造成が着々と進み、青谷先行整備地区では、国内初となる基幹物流施設の整備計画が進められております。さらに先日の建設常任委員会では、今後の中間エリアの開発について、国土交通省のサウンディング、官民対話にも参画されると報告され、本市は今後ますます発展していくことが予想されます。 　このように大きくまちが変化していく中にあって、去る６月議会の建設常任委員会において、今後５年間の市の産業振興の方向性を定める明日の京都城陽かがやきビジョンの最終案が報告されました。さきのビジョンでは、市で初めて策定された産業振興ビジョンということで、新名神高速道路の開通を起爆剤とした市産業の振興をコンセプトに策定されましたが、今回のビジョン策定に当たっては、コンサルタントを入れずに職員の手により、市内全事業者に対するアンケートをはじめ、数多くの企業訪問や複数回にわたる事業者ミーティングの開催などにより、市内事業者の声を拾い上げていただき、他市町にはない本市のオリジナリティーあふれるビジョンとして、アクティブ産業あふれる３つのシンカ、進化・新化・深化をコンセプトとして策定されました。まずはその努力を評価したいと思っております。 　これからこのビジョンに基づき、市内産業の振興を図っていかれることとなるのでございますが、将来の城陽市の産業がどうなるのか、どう変わっていくのか、その展望についてお聞かせいただけますでしょうか。 ○小松原一哉議長　　奥田市長。 ○奥田敏晴市長　　ただいま谷議員からは大きく変化する我がまちにあって、将来の本市産業の展望についてのご質問を頂きましたので、私のほうからご答弁させていただきます。 　ご案内のとおり、日々変化している景色を見ていますと、本市を取り巻く環境は大きく変化していると実感しております。このような環境変化を市の産業発展の機会と捉え、積極的な産業集積により経済の活性化を図り、新しいアイデアから社会的意義のある新たな価値を創造していかなければなりません。市内産業を充実・発展させるためには、一層の産業誘導を進めるとともに、市内事業所の市外への流出を防止し、産業基盤をさらに強化する必要がございます。また、前向きに挑戦を続ける事業所の成長を促すことは、市内に産業が根づき、ひいては市民生活の維持、向上、発展の市民の恒常的な雇用の場の創出にもつながると考えるところでございます。 　明日の京都城陽産業かがやきビジョンは、先ほども谷議員からご指摘ありましたように、職員が市内事業所の皆様の声をお聞きする中で策定したものであり、今後は、本ビジョンに基づき積極的に事業所の成長を促進し、アクティブ産業あふれるまちを創出してまいりたいと考えております。谷議員におかれましても、引き続きアクティブ産業あふれるまちの創出にお力添えを賜りますようお願い申し上げます。 ○小松原一哉議長　　谷議員。 ○谷直樹議員　　市長、ありがとうございます。ただいまは市長からアクティブ産業あふれるまちの創出について、力強いご答弁を頂き、ありがとうございます。市内事業者が元気に活気あふれるまちになることは、私といたしましても願っているところであり、今後とも力を尽くしたいと考えるところでございます。 　それでは次に、事業を取り巻く課題と取組について、２点お伺いしたいと思います。 　まず１点目は、事業用地についてでございます。市内事業者がアクティブな事業展開を進め、活発に事業を拡大したいと考えても、市内に活用できる事業用地が不足しているとビジョン策定の際の事業者の声にも上がっているところでございますが、この点について、市はどのようにお考えでしょうか。よろしくお願いします。
   ○小松原一哉議長　　森本参事。 ○森本都士男まちづくり活性部参事　　事業者を取り巻く課題としての事業用地の不足につきましてご答弁申し上げます。 　市内の多くの事業所の皆様から積極的に事業拡張を図りたいといった土地利用のニーズはありますが、市の西部に位置する既存市街地では産業立地が可能な一団の土地の確保が難しく、事業拡張が困難な状況にございます。市といたしましても、事業所の活発な事業展開を阻む事業用地不足を解消することは、アクティブ事業所の市外流出防止の観点からも大変重要な課題であると認識しているところでございます。 　事業用地につきましては、都市計画マスタープランにおきまして、土地利用検討ゾーンに位置づけられている箇所のほか、現在、修復整備が進められています東部丘陵地も見込んでおり、次期線引き見直し・都市計画変更に向けた城陽市持続的、サステナブル成長都市整備のあり方において、サンフォルテ城陽に続く産業、物流拠点や市の中心市街地での商業等の都市機能など、新たな土地利用の誘導を図る地区についてもゾーニングでお示ししているところでございます。 　また、城陽市の農業のあり方についてにおいて、農業振興の観点からは、無秩序な農地転用を防止することからも地権者の同意状況などを考慮の上、市の都市計画と整合する形で農業施策との調和や周辺環境に配慮して行っていく必要があるとしているところでございます。引き続き、市内の企業訪問など機会を通じて事業者の声をお聞きする中で、アクティブ産業が流出することのないよう、事業所の活発な事業展開に寄り添ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○小松原一哉議長　　谷議員。 ○谷直樹議員　　ありがとうございます。用地不足ですね。これは大きな問題だと私も思っています。今、ご答弁にありましたようにアクティブな企業を流出させないということは、市の活性化にも大変重要なことでございます。アクティブ事業所の活発な事業展開を阻む事業用地不足などの要因をなくしていくことは、活発な事業展開を望む事業所の流出防止の観点からも大変重要な課題であると認識されておられるとのことでございます。今後の線引き見直し、都市計画マスタープランの土地利用検討ゾーンの見直し、市の都市計画と整合する形で農地全体の見直しの検討などの中で実現を図っていただきますということでございますけれども、東部丘陵地も中間エリアゾーンでございますけれども、いろいろな土地の特色というんですかね、特質もありますし、都市計画マスタープランの中での土地利用検討ゾーンも、これも私、何回か質問させていただきましたけど、いわゆる土地利用検討ゾーンのマスタープランの改訂版をぜひとも早く実現していただきたいと思いますので、その辺よろしくお願いしたいと思います。 　次に２点目でございます。コロナ後の事業者支援についてお伺いいたします。 　コロナ後の事業者は人手不足による人件費、原油価格、資材価格の高騰などで大変な状況にございます。これらの課題に対する事業者支援について、市はどのようにお考えですか。お願いいたします。 ○小松原一哉議長　　森本参事。 ○森本都士男まちづくり活性部参事　　コロナ後におけます事業者支援につきましてご答弁申し上げます。 　ご案内のとおり、コロナ禍における３年間は、経済循環の停滞により、事業者におかれましても大変厳しい状況が長く続いたところでございます。市では、このような事業者の危機的状況に対しまして、国の交付金を活用する中で休業要請対象事業者への給付など、直接的な支援として総額で約２億5,000万円を支給するとともに、間接的には事業者を支援する消費喚起支援として城陽商工会議所において実施していただきましたプレミアム付商品券発行事業の３年連続実施などの取組により、市内経済の循環につなげてきたところでございます。 　また、令和４年度はコロナ禍のただ中におきまして、さらに原油価格や資材価格の高騰に見舞われることとなりましたことから、その対応に係る給付など直接的な支援として約１億5,000万円を支給いたしました。市といたしましても、人手不足による人件費や原油価格、資材価格の高騰により事業者の皆様は大変厳しい状況にあると認識しておりまして、今後とも国の交付金などを活用した支援を検討するとともに、このたび策定いたしましたビジョンに基づき事業者の声をしっかりお伺いする中で、事業者自身が社会循環の変化や自らを取り巻く環境の変化などを認識され、何か新たな一歩に取り組んでいただけるよう寄り添ってまいりたいというふうに考えております。 ○小松原一哉議長　　谷議員。 ○谷直樹議員　　ありがとうございます。明日の京都城陽産業かがやきビジョンなんですけど、よくできていると私は思っているんですけど、今、現実を見ていますと、コロナ後の事業者は大変疲弊しているところもたくさんありますし、また反対に元気なところもあります。後継者不足という大きな問題もございますし、城陽市の場合、産業、事業所自体がそんな大きくないところもありますし、新名神高速道路は令和６年度末には開通するということでございますけれども、また東部丘陵地には中間エリアですかね、サウンディングというような方法でいろいろと企業誘致等もこれから考えていかれると思いますけども。よく言われますけども、例えばアウトレットに年間600万人の方が来られます。いわゆる交流人口が増えます。その方々をいかにこちら、いわゆる市内のほうへ来ていただいて定住人口につなげていくと同時に、またいろんな事業に雇用していただくというようなことは、これからの城陽市の課題かなと私は思っています。 　本ビジョンの実現のためにも、地域経済の主役である市内事業者を中心に、関係団体、産業支援機関、金融機関、大学、研究機関、そして行政機関が一丸となってそれぞれの役割を果たし、このビジョンが目指すアクティブ産業あふれるまちの実現に向けて、具体的な取組をぜひとも進めていかれることを期待し、要望し、この質問を終わります。 　以上でございます。 ○小松原一哉議長　　午後２時10分まで休憩いたします。 　　　　　　　　午後１時56分　　　　　休　憩 　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　午後２時10分　　　　　再　開 ○小松原一哉議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　藤田千佐子議員。 ○藤田千佐子議員　　〔質問席〕　城陽絆・維新の会の藤田千佐子でございます。 　一昨日、谷村議員のお通夜に参列してまいりました。政党は違いますけれども、いつも優しく声をかけていただいておりましたので、大変残念に思っている次第でございます。心よりご冥福をお祈りいたします。 　８月15日に京都府に最接近し、記録的な大雨による土砂災害や浸水被害等の大きな被害をもたらした台風７号について、被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げます。日本は台風の被害を受けやすい島国です。近年は、大型の台風が複数接近、上陸することがあり、大きな被害もたびたび発生していることから、ここ城陽市においても、地域の防災力を高めることが重要であると思うところでございます。 　それでは、通告書に従いまして、一般質問に入らさせていただきます。 　質問項目１、市内６駅の駅前整備についてから質問いたします。 　まず、６駅の駅前広場の公衆トイレ（多目的トイレ含む）の整備はどのようになっているのかということから質問させていただきます。 　サービス施設として、駅前広場には周辺状況等を勘案し、必要に応じてバス利用者やタクシー利用者等が自由に利用できる公衆トイレを設置されていることと思います。また、トイレは、高齢者や障がい者等の円滑な移動を支援する施設として重要であり、駅前広場を含め自由に利用できる公衆トイレであることが望ましいのではないかと思うところでございます。駅前広場の公衆トイレは高齢者や障がい者の方に考慮した設備になっているかを、執行部の観点で結構ですのでお聞きしたく思います。その中でも、特にＪＲ城陽駅の駅前広場の公衆トイレについてお尋ねいたします。 　まず１つ目に、女性用トイレには２か所便器がありますが、どちらも和式トイレです。長池の駅前トイレは２か所それぞれが和式トイレ、洋式トイレになっており、青谷駅前トイレは２か所ともに洋式トイレになっています。洋式トイレは座る姿勢で用を足せるので、足腰に負担がかかりにくく、多くの人が楽に使用できることから、時代のニーズに沿った洋式トイレが必要ではないでしょうか。 　そして２つ目に、手洗い洗面台についても、蛇口が手動水栓になっています。長池及び青谷駅前トイレの洗面台の蛇口は、全て自動水栓になっています。自動水栓は手洗い後、蛇口を触ることなく衛生的に手洗いができることから、コロナ禍以降、洗面所において採用が増えているため、自動水栓にすることが望ましいのではないでしょうか。 　次に３つ目に、多目的トイレの便座に背もたれがありません。長池及び青谷駅前トイレには設置されています。やはり安定感がなく転倒のリスクも伴うため、設置が必要ではないでしょうか。 　４つ目に、多目的トイレにベビーベッドはありますが、ベビーチェアがありません。長池にはベビーチェアのみ、青谷駅前トイレには、どちらも設置してあります。子連れの方が安心して使用できるように、子供の年齢に応じて使い分け、または使用できるように、ベビーベッド及びベビーチェアのどちらも設置が必要であると思うところです。 　最後、５つ目に、多目的トイレにオストメイト対応の水栓器具の設置がありません。長池駅と青谷駅の駅前多目的トイレにはオストメイト対応の水栓器具が設置されています。全国でも駅前広場の整備に当たり、公衆トイレ、多目的トイレにおいてオストメイトを設置されている自治体が増えています。様々な病気や障がい、事故などが原因でストーマ、いわゆる人工肛門、人工膀胱と呼ばれる便や尿の出口を手術によりおなかに取り付けている人が全国に20万人おられます。ほとんどが70歳以上の高齢者の方でございます。本市においては第５期城陽市障がい者計画骨子案の基本理念１、障がい者の権利と尊厳の保護で、障がい者が当たり前に暮らし、自分らしい人生を送るに当たって、人としてふさわしい生活を営む権利と個人の尊厳が重んじられるとともに、差別・人権侵害がない地域社会をめざしますと示されていることから、オストメイト対応の水栓器具の設置も必要ではないかと考えるところでございます。 　以上の５点が必要であると考えますが、執行部のお考えをお聞かせください。 ○小松原一哉議長　　森島理事。 ○森島正泰理事　　ＪＲ城陽駅の外にあるトイレの洋式化等についてご質問を頂きました。 　まずもってご質問にございました、道路の移動等円滑化に関するガイドラインをはじめ、法規定等は特定道路というものに義務化されておりまして、全ての道路に義務を課されているものでないことはご承知のことと思います。しかしながら、国が示す移動等円滑化の促進に係る基本方針に基づいて整備が必要となるＪＲ城陽駅のバリアフリー化につきましては、ＪＲ西日本において、令和７年度から整備に着手する予定であることを確認しております。 　整備内容につきましては、今後、設計が行われることから、現時点で詳細な計画は明らかになっておりませんが、ＪＲ西日本のバリアフリー化工事に合わせまして、議員ご質問にあります洋式便器や多機能トイレなどの整備を進めることとしております。 　また、城陽駅は平成６年度に完成した建物でございまして、約30年前の建物になっております。トイレにかかわらず、建築の際には最新の設備を設けるようには努めているところでございますので、そこはご理解願いたいと思います。 ○小松原一哉議長　　藤田議員。 ○藤田千佐子議員　　ありがとうございます。今回、質問させていただいて本当によかったなと思っております。やっぱり安心・安全に全ての方が利用できるような、私が質問いたしました５点について設置していただきますよう、強く要望とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　次に２つ目ですが、城陽駅駅前広場の整備計画はありますかについて質問させていただきます。 　駅前に噴水がありますが、稼働していない理由を教えてください。駅前広場はきれいに整備されているのですが、駅前の噴水が止まっているのはなぜなのかと思い確認をしたところ、３年ぐらい前から止まっているように聞いております。何か理由があってのことだと思いますが、お聞かせください。 ○小松原一哉議長　　森島理事。 ○森島正泰理事　　先ほども申しましたが、城陽駅前広場につきましても、平成６年に完成し現在に至っております。広場噴水につきましては、過年度よりモニュメントからの大きい噴水が風によりまして飛散し、通行者や車にかかり、また冬場はその水で路面が凍結するなど、交通に影響が出ると地域からのご意見を頂いておりましたので、４種類ある噴水を今、１種類のみで間引き運転を実施しているところです。現在は風の影響を極力受けない背の低い噴水を時間制御により運転している状況でございます。 ○小松原一哉議長　　藤田議員。 ○藤田千佐子議員　　地域の方からのご意見を考慮されて、時間制御によって運転されているということは理解いたしました。ですが、噴出の高さを低くすることでしぶきが飛び散らないようになったと思いますので、改善されているのかなと思います。噴水は、水分が蒸発することで表面温度や気温が低下して、施設周辺の暑熱環境が改善されます。冬季は別として、猛暑が続いている夏季には、地下水豊富な城陽として、時間制御なく運転していただきますよう、要望としておきます。 　次に、３つ目の近鉄寺田駅ロータリーの整備は終了しているのか、また、利便性をどのように考えていますかについて質問させていただきます。 　近鉄寺田駅を交通手段として利用されている高齢者の方々が、高齢で駅まで歩くのに時間がかかるので、途中休憩ができるように、ロータリーにベンチを設置してほしい。また、体の不自由な方がいつでも自由に利用できるトイレを駅前に設置してほしいとの要望もございます。自動車運転免許証の自主返納により、交通手段を自家用車から公共の交通機関へシフトされている高齢者の方が増えています。75歳以上の高齢者運転免許証自主返納支援事業を拡充し、運転経歴証明書交付手数料の満額免除もしている城陽市として、高齢者の方や市民にとって利便性のよい駅前広場が必要であると考えています。用地取得に向けて、協議、交渉を進めていただいて、進入道路の整備が完工できましたら、市民の要望も考慮していただき、もっと市民に優しい城陽市の構築を図っていただきたいと思うのですが、執行部のお考えをお聞かせください。 ○小松原一哉議長　　森島理事。 ○森島正泰理事　　近鉄寺田駅西側の整備等、幾つかご質問を頂きました。 　まず、駅前広場につきましては、令和３年６月にタクシー乗り場等への白い屋根のシェルターの設置、８月には歩道のインターロッキング舗装の完了によりまして、暫定形での供用を開始し、今年３月にはロータリー中央島部の整備や歩道へのベンチの設置を行ったことから、駅前広場としては完成しております。 　次に、駅前広場への進入道路の整備につきましては、用地取得に向け、権利者と協議、交渉を行っているところであり、引き続き関係部署と連携を強化して、鋭意用地交渉を行い、残りの用地取得を進め、早期の施設整備完成を目指し取り組んでまいります。 　続きまして、トイレ設置の要望とのことでございますが、市内鉄道６駅におけるトイレの設置の状況といたしましては、まずＪＲの３駅につきまして、城陽駅は駅構外と駅構内、長池駅と山城青谷駅はそれぞれ駅構外に設置されております。次に、近鉄３駅でございますが、久津川駅は上りと下りの両側のホームに、寺田駅と富野荘駅は京都方面のホームに設置されているところでございます。６駅全てにおきまして駅利用者が利用できるトイレが設置されていることから、新たにトイレを設置する考えはございません。 ○小松原一哉議長　　藤田議員。 ○藤田千佐子議員　　私も今回この質問をさせていただくに当たって、６駅全てを２日か３日かけて見に行ってきました。中の改札口のところもうろうろしていて、地域の方に迷っていると思われたみたいで、どこに行かれるんですかと優しく声をかけていただきまして、ちょっとトイレのことを見たいなと思いましてというてお話をしていたんですけれども、寺田駅西側のロータリーもきれいにされていますし、すごく整備が整っていると思うので、整備前に比べて地域の方々もすごく利便性がよくなったということは理解していただいているとは思います。進入経路の用地取得に向けての協議、交渉もそんな簡単なことではないということは理解もしていますし、ご苦労もおありだと思うんですけれども、引き続き早期整備に向けて努力していただけるよう要望いたします。 　歩道のベンチの件なんですけれども、先ほども西議員の質問でご答弁されていたと思うんですけれども、ご高齢の方からお話を頂いた中で、年いってるから足腰が不自由やし、歩いてたらすごく疲れるから、途中で休憩できるベンチがやっぱり欲しいんです。年いくと歩くのにすごく時間がかかるんですということで、南西のほうにベンチをつけていただいていて、真ん中にあったらすごく楽なのになということはおっしゃっていました。でも、幅員のこととかもあると思いますので、それは無理なのと通行の妨げにならないようにということで先ほどご答弁があったのをお聞きしていましたので、致し方ないのかなとは思いますけれども、お手洗いについても、ベンチについても、地域の方のご要望であるということは先ほどもお伝えしたと思いますので、要望としておきます。 　次に、近鉄寺田駅西側に路線バスを運行させる考えはあるのかについて質問させていただきます。 　先ほどのご答弁にもありましたとおり、ロータリーへの進入道路の拡幅整備がなされることが前提となりますが、市民の方の移動手段の充実のために、寺田駅西側ロータリーに城陽さんさんバスが乗り入れることはできないのか、市のお考えをお聞かせください。 ○小松原一哉議長　　森島理事。 ○森島正泰理事　　寺田駅西側ロータリーへのバスの運行につきましてのご質問でございます。 　このロータリーの設計に当たりましては、サンフォルテ城陽の最寄り駅となることから、城陽さんさんバスやマイクロバスが乗り入れ可能な構造で計画したものでございます。また、市全体の地域公共交通のマスタープランとなる地域公共交通計画につきまして、令和６年度以降の策定を目指したいと考えており、その後、計画に合わせまして、必要に応じて移動手段の確保につなげてまいりたいと考えております。新たな交通手段の検討を行う際には、まずは地域の方が、どこを目的に、どの程度の頻度で移動するのか、年代別、時間別など、移動実態、ニーズの的確な把握が必要であり、費用対効果も見ながら、ニーズに合った交通手段を検討することとなります。 　また、車両の大きさ等にもよりますが、通行に対する安全性の確保が必要となるほか、新たに停留所を設ける場合や運行経路の沿線の方のご理解も必要となってまいりますことから、利用していただくのはもちろんのこと、地域としてのご協力も必要になってくると考えております。 ○小松原一哉議長　　藤田議員。 ○藤田千佐子議員　　ありがとうございます。今、ご答弁にありましたように、地域の方のニーズに合わせてということだと思いますし、私もそう考えておりますので、そういうニーズがあってお声が上がっているということも確かだと思いますので、検討していただきますようよろしくお願い申し上げます。 　次に、近鉄久津川駅、富野荘駅、駅前整備はどのように考えているのかについて質問いたします。 　今後、整備をされるのであれば、駅前広場の整備と併せて公衆トイレの設置も考慮していただきたいと思います。久津川駅、富野荘駅、駅前は今すぐに整備ができる状況でないことは十分に理解はしていますが、執行部の見解と今後の計画をお聞かせください。 ○小松原一哉議長　　森島理事。 ○森島正泰理事　　久津川駅と富野荘駅の駅前広場の整備の考えについてご質問を頂きました。 　駅前広場とは、鉄道とバス、タクシー、乗用車などの交通機関との結節点として鉄道駅前に設置される広場であり、通勤・通学等の送迎だけの目的で造るものではないこと、整備は周辺の道路整備と駅周辺のまちづくりとセットで行うものと考えております。しかしながら、駅周辺の再整備など、行政が先導してまちづくりを進める時代は終わっていると考えておりまして、そこに住まわれている方、そこでご商売をされている方等、地域全体として同じ方向性を持って、地域の機運を高めていただくことが大切であり、その結果、地域の方の考えと市のまちづくりにおける計画が同じ方向性である場合には、市として必要に応じた支援も検討できるものと考えております。 　まちづくりを進めるためには何よりも地域の力が必要であり、地域の方々がどういったまちづくりを進めたいのか、どれだけの思いを持って進めていきたいのかという考えがなければ、なかなか前には進まないものと考えております。 　なお、公衆トイレの整備につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおりで、設置の考えはございません。 ○小松原一哉議長　　藤田議員。 ○藤田千佐子議員　　地域の皆様と同じ方向性を向いてということなんですけれども、なかなかそれは難しいこともあるのかなとは私は思うんですけれども、近隣の他市を見る限り、駅前整備において利便性のよい整備にされている自治体が多いなという印象があります。本市においては、城陽市独自の利便性のよい魅力あるまちづくり整備を進めていただきたいと思うところでございますが、今、答弁もございましたように、地域の方の考えと市のまちづくりにおける計画が同じ方向性である場合に、必要に応じた支援を検討していただけるということなので、これについては要望にとどめておきます。 　次に、質問項目２番目の防災における行政の役割についてから質問させていただきます。 　まず、１つ目の住民の防災意識を高めて地域の防災力を強化するために、どのような取組が必要と考えているのかについてですが、現在、本市においては地域防災学習会などの啓発活動等々をしておられますが、今後の南海トラフなどの大きな地震を考慮した自治活動をお願いしたく質問させていただきます。 ○小松原一哉議長　　下岡危機管理監。 ○下岡大輔危機管理監　　今、ご質問ございました地域の防災力を強化するための取組でございます。 　本市の置かれている地理的状況や災害時における各校区の状況などにつきましては、今、ご質問にもございましたように、地域の防災学習会や校区の防災訓練など様々な機会を通じて、防災ブックなどを活用しながら啓発活動を進めているところでございます。 　市といたしましては、これまでから地域における共助の中核として、災害による被害を予防し軽減するための活動を行っていただいている自主防災組織に対して様々な支援を行うとともに、自主防災組織の中でもリーダー的な役割を担っていただく地域防災リーダーの育成にも努めております。また、令和４年度からは地域の実情をよく知る住民の方々が議論を深めたり、まち歩きをしていただく中で作成する、地区防災計画作成の取組に対して補助を行っているところでございます。 　市といたしましては、これらの取組に加え、先ほど申し上げました出前講座や防災学習会による啓発活動が住民の皆様の防災意識の向上、ひいては地域の防災力の強化につながるものと考えておりますので、今後も引き続き鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 ○小松原一哉議長　　藤田議員。 ○藤田千佐子議員　　では、それに関連いたしまして、防災リーダーの育成に係る市の取組についてお聞かせください。 ○小松原一哉議長　　下岡危機管理監。 ○下岡大輔危機管理監　　城陽市地域防災リーダーにつきましてでございます。 　こちらの防災リーダーにつきましては、城陽市地域防災リーダー設置要綱第２条の規定により、防災に関する基礎的な知識や技術を身につけた者として、当該自主防災組織が推薦した者の中から市長が委嘱するものとするとしておりますことから、防災に関する基礎的な知識や技術を身につけた方を養成すること、あるいはそうした方の情報を把握することが必要であると考えております。防災リーダー養成の手だてとしましては、本市におきましては出前講座等の中で防災リーダー制度やその役割について紹介させていただいておりますほか、京都府が実施される講習会等の機会を活用すべく、各校区の自主防災組織にご案内させていただいております。また、自主防災組織におかれましても、市外の防災センターなどを活用するなどして研修を実施していただいているところです。 　そういった中で、防災リーダーの候補者としては、例えば消防職員や消防団員、自衛官、警察職員を経験された方など、防災に関する基礎的な知識や技術を身につけた方が挙げられます。本市としましては、防災に関する基礎的な知識や技術を身につけておられ、地域にお住まいのこうした防災リーダーにふさわしい方々の情報を各校区の自主防災組織と共有しながら、防災リーダーに委嘱できるよう、今後も取り組んでまいりたいと考えております。 ○小松原一哉議長　　藤田議員。 ○藤田千佐子議員　　ありがとうございます。では次に２つ目ですが、防災ブックの修正及び更新の時期について質問させていただきます。 　本市は、おおむね５年に１回の更新をされていると思うのですが、この数年間の気象を見る限り、急な大雨による被害、また夏季の大きなひょうによる被害など、日本各地において大きな被害が出ています。年々各地の気象がさま変わりしていることは言うまでもありません。防災ブックの作成には結構な費用が必要なことは十分理解はしていますが、人の命はお金では買えません。本市には約７万3,000人の方が住んでいらっしゃいますので、命に関わる被害がどれだけあるのかという懸念は拭えません。防災の観点から気象等の変化を見据えて、防災ブックの更新時期を考慮していただきたく質問いたします。 ○小松原一哉議長　　下岡危機管理監。 ○下岡大輔危機管理監　　防災ブックの更新時期のお問いかけでございます。 　現在、発行しております防災ブックにつきましては、令和４年３月に全戸配布させていただいたもので、今、議員からもございましたように更新についてはおおむね５年に１回を予定しているところでございますが、災害対策基本法の大幅な改正があった場合などについては、そのタイミングに応じて更新はしているところでございます。 ○小松原一哉議長　　藤田議員。 ○藤田千佐子議員　　では、３つ目の古川地区において水害時の避難場所について、住民はどのように理解・認識していると考えているのかについてですが、防災ブックの裏側に、水害時の自主防災組織運営避難所と記載があり、校区水害時運営指定避難所に、古川地区は東城陽中学校と示してあります。古川地区の方が東城陽中学校までたどり着けないと口々におっしゃっており、誤解を招いています。誰が見ても誤解のないような記載にしていただき、誤解を解くように働きかけていただきたいのですが、執行部のお考えをお聞かせください。 ○小松原一哉議長　　下岡危機管理監。
   ○下岡大輔危機管理監　　今、ございました防災ブック裏面に記載のところでございます。こちらのほうに水害時の自主防災組織運営避難所として記載しておりますが、こちらにつきましては、水害時に避難されてきた方々を受け入れるための、各校区の自主防災組織の皆様に浸水想定区域外にある避難所の運営のご協力をお願いしているものについて記載させていただいているものでございます。市としましては、その校区の住民の皆様の避難先を指定しているものではございませんので、地震や水害、おのおのの災害に対応する指定避難所であれば、どこの避難所にも避難していただくことができます。また、避難先については、必ずしも市が開設する指定避難所である必要はございませんので、安全な親戚・知人宅などに避難することも計画していただきたいと考えているところです。 　これらの点につきまして、次回の防災ブック更新の際には改善を図るとともに、古川校区の皆様に対しましても、出前講座や防災学習会などの機会を通じましてご説明はさせていただきたいと考えております。 　また、地域の自主防災組織の皆様との協議の場などでも、日頃から様々な機会を捉えて、今後も啓発・周知活動に努めてまいりたいと考えます。 　以上でございます。 ○小松原一哉議長　　藤田議員。 ○藤田千佐子議員　　ありがとうございます。防災ブックの記載については、次回の更新の際に、ご答弁いただいたようにおのおのの災害に対応した指定避難所に避難できることなど、そういうことも記載していただいたほうがいいのかなと思います。それをこの間の意見交換のときに地域の方が、ほとんど８割、９割の方が災害についてすごく不安があると口々におっしゃっておりました。そういうお話をしましたところ、知らなかったというようなことをお聞きしていましたので、できたら指定されている避難場所だったらどこに行ってもいいんですよというようなことも書いていただいたほうが、高齢者の皆さんに分かりやすいのかなと思いますので、そういったところも改善していただきますよう要望といたします。 　あと、出前講座や防災学習会等、積極的に活動していただけるようなので、また地域の方から防災についてのお問合せがあったときは、ぜひお願いしたいと思います。 　以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○小松原一哉議長　　午後２時55分まで休憩いたします。 　　　　　　　　午後２時41分　　　　　休　憩 　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　午後２時55分　　　　　再　開 ○小松原一哉議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　相原佳代子議員。 ○相原佳代子議員　　〔質問席〕　こんにちは。本日、５番目の登壇になります相原佳代子です。よろしくお願いいたします。 　今春の選挙において20名の市議会議員が選ばれ、先月には委員会視察もご一緒させていただき、今議会も委員会にて地元ＪＲ青谷周辺整備について質問をされていた矢先、谷村浩志議員の訃報に驚愕しております。城陽、中でも地元青谷の発展に情熱を傾注される姿をとても頼もしく拝見しておりましたのに、志半ばでのご逝去の報に言葉を失いました。告別式に参列いたしましたが、いまだに現実を受け止めることが難しいところでありますが、今はただ心からご冥福をお祈りいたします。 　昨日の日曜日、９月15日号の広報じょうようにも掲載されていましたように、城陽の秋を遊び尽くそうと城陽イチジクマルシェ感謝祭がロゴスランドで、思いと絆をつなぐ和っ祭2023が城陽五里五里の丘で開催、また観音堂のイチジクマルシェなど、季節のイベントを満喫された方も多かったのではないでしょうか。今、こちらにありますこのダンボールなんですけれども、城陽市で育った完熟イチジク、甘くさっぱりとした風味で、実が大きいのが特徴です。ご家庭で果実本来の味をお楽しみください。城陽ならではのこのダンボール、城陽市の皆さんならどなたもが目にされていると思いますし、これを頂いた市民の方、そしてまた市内外の方がイチジクのおいしさを感じておられることだと思います。本当にこの城陽市のイチジク、じょうりんちゃんもこのイチジクの形をしていますし、小さな子供たちもこのイチジクには大変興味があり、昨日もマルシェでは料理の仕方であったりとか、様々工夫をして、また市民が記者になって子供たちがイチジク農家さんにも質問されている様子を楽しく拝見させていただきました。また、来月は城陽五里五里の丘でスーパープレミアム城陽秋花火大会　in　2023や荒見神社での城陽茶まつりに城陽市緑化フェスティバルなど、まだまだ秋のイベントがめじろ押し。心待ちにされている市民も多いことでしょう。 　今回は、城陽市の農業、公共施設管理、子育てに係る福祉施策、職員育成の４点について質問いたしますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。 　城陽市の農業のあり方の策定から。１、城陽市の農業の課題と今後について。市内農業の状況と課題について。現在、我が市におきましては、新名神をまちづくりの最大のインパクトとして、先行整備地区においてはアウトレットや基幹物流施設を中心とした次世代型物流拠点などを誘致、また今後、中間エリアにおいては、まさに近畿の核となる様々な拠点などが整備されるものと期待をしています。 　そこで、市長にお尋ねいたします。このような大きな環境の変化の中で、今回、城陽市の農業のあり方を策定されたわけですが、先人の皆様方が大事に営まれてきたと言っても過言ではない城陽市の農業について、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 ○小松原一哉議長　　奥田市長。 ○奥田敏晴市長　　議員ご案内のとおり、新名神高速道路の開通等に伴う本市への来訪者の増加等、地の利の向上は農作物や特産品のさらなる販路開拓が期待できる絶好のチャンスでございます。 　現在、本市の農業は農産物の直売の機会や茶、梅、イチジクなどのブランド化、６次産業化、農商工連携などによる年間を通じた商品づくりやＩＣＴを活用したスマート農業に取り組む若手農業者もおられるなど、これら新たな農業の取組が進んでおります。今後は、農業従事者の高齢化や担い手不足をはじめとした様々な課題に対応し、意欲ある農業者が安心して営農を続けていただける環境をつくり、魅力ある持続可能な農業に向けた取組が不可欠と考えております。これらを進めるためには、農業者をはじめ農業関係機関、そして市民の皆様を交えた取組が重要となってまいりますことから、本市農業施策の推進にご理解とご協力をお願い申し上げるところでございます。 ○小松原一哉議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　市長答弁頂きまして、ありがとうございます。まさしく今おっしゃっていただきましたように、農業従事者の高齢化や担い手不足、これが本当に喫緊の課題であること、今、申し上げました城陽市のこの農業のあり方、ここにも各４つの農業組合の皆様の声も網羅されています。あと５年もしたら仕事をする人がいなくなってしまう。従事者がいない。この農地をどういうふうにして、今後、城陽市の農業が発展するために使っていってもらおうか。いや、またほかのものにやっぱり変えていかなければならないのではないだろうかなどなど、様々なご意見やご要望や、また心配など、そういったものがこちらにも網羅されているわけでございます。 　さてそんな中、城陽市内では８月はイチジクの最盛期、またお盆の時期はハスの花の出荷の真っ最中でもありました。意地悪くまさにその15日、台風７号が近畿地方をも襲い、京都府北部では多くの災害に見舞われました。 　それでは、市内の被害状況についてはどうでしたでしょうか。 ○小松原一哉議長　　森本参事。 ○森本都士男まちづくり活性部参事　　８月15日に発生いたしました台風７号による市内の農業被害状況につきましてご答弁申し上げます。 　本市におきましても、台風７号の影響により一部茶園におきまして肥料の流出や被覆膜の破れが見受けられました。また、市内全域におきましてイチジクの果実の傷やハスの茎の曲がりなどのために、数日間出荷ができなくなる被害が出たほか、パイプハウスのビニールの破れも見受けられたところでございます。 ○小松原一哉議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　この台風７号は雨よりも風がきつくて、農家さんのところに歩いていきますと、やっぱりイチジクでしたらきつい風によって葉っぱが実にこすれてしまって、傷ついて出荷できなくなったという方、また水が入ってしまってそこにカビが生えてしまったという方、そして今、先ほども答弁ありましたけれども、お茶をされている方々にもやはり被害が出ているというような声も聞かせていただいていますので、それらの状況について城陽市としてもしっかりと認識されておられると思います。今後、京都府であるとか、そういったところからの助成がある場合には、しっかりとそれを困っておられる農家の方々に手厚く補助なり助成してあげられるように対応していただきたいと思いますので、お願いいたします。 　それでは、多様な担い手の確保についてでございます。現状では農業従事者の高齢化が進んでおりまして、先ほども申し上げましたとおり、５年もしたらもう農業ってできないなという声も市内のあちらこちらでも聞きます。そして、先々週になりますか、農業の委員の皆様が農地を点検された際にも、耕作の放棄地がやはり増えていて、またこの夏は特に雑草が生い茂り、手つかずの農地も散見するとお聞きしています。多様な担い手の確保に向けて具体的にはどのようにお考えでしょうか。 ○小松原一哉議長　　森本参事。 ○森本都士男まちづくり活性部参事　　多様な担い手の確保につきましてご答弁を申し上げます。 　担い手の確保につきましては、これまでよりＪＡ京都やましろや京都府山城広域振興局等で組織します担い手育成総合支援協議会と連携し、認定農業者の農業経営改善計画の策定支援をはじめ、新規就農者については、国の補助事業でございます農業次世代人材投資資金や本市の補助金制度でございます若い農業者就農促進事業費補助金を活用し、進めてきたところでございます。また昨今におきましては、農業を営むことの価値観も多様化し、認定農業者を中心とした所得向上のための農業だけでなく、農を介した教育等で土と親しむこと自身のライフスタイルに応じて余暇を楽しみつつ営む農業など、農業に様々な形で携わる心を豊かに持つ農業の広がりが見られるようになってきております。こういった状況を踏まえ、認定農業者や新規農業者に加え、女性や定年機能によるシニア世代、農福連携、農業分野に新たに参入される事業者などの多様な担い手があることから、農業者以外が農地を利用する仕組みについて関係機関と連携し、取り組んでまいります。 ○小松原一哉議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　答弁ありがとうございます。この前に１つ質問するのを抜かしておりまして、この中でしたので、再度質問させていただきたいと思います。 　今年６月に策定されました城陽市の農業のあり方では、先ほどもありました農地面積の減少や担い手不足が喫緊の課題であると記載されています。城陽では、冒頭の質問でも申し上げましたとおり、現在、進められている新名神高速道路を起爆剤として、アウトレットをはじめ物流の拠点や中間エリアの開発など、将来に向けて様々に進められようとしています。それにもまして緑、すなわち農地の保全など、市民が心豊かに年を重ねられるよう、自然環境の保全は欠かすことができません。 　そこで、お尋ねします。現在、市内で農業をされている件数とそれらの後継者についての市の認識はいかがでしょうか。すみません、ちょっと逆になりましたが、そこを教えてください。 ○小松原一哉議長　　森本参事。 ○森本都士男まちづくり活性部参事　　農業をされている件数と後継者につきましてご質問を頂きました。 　農林業センサスによりますと、本市の農家戸数は平成22年の542戸から令和２年には482戸と、10年間で約11％減少しております。また農業従事者の高齢化の傾向が続いておりまして、令和２年度に実施した城陽市の農業に関するアンケートによりますと、75歳以上の農業者のうち後継者未定の耕作面積の合計が42.05ヘクタールに対し、今後、中核的担い手が引き受ける意向のある耕作面積が15.87ヘクタールと耕作者未定の面積のほうが大きく、後継者不足により離農する農家や現状維持となっている耕作放棄地が、今後、増加するおそれがあるところでございます。以上のことからも、多様な担い手を確保し、優良な農地を保全していくことは、喫緊の課題であると考えているところでございます。 ○小松原一哉議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　今おっしゃいました多様な担い手の確保なんですけれども、それでは、実際現実に農業したいといった相談があった場合には、具体的にどのように対応されているのか、現状を教えてください。 ○小松原一哉議長　　森本参事。 ○森本都士男まちづくり活性部参事　　実際に農業したいというご相談なんかがあったときの対応につきましてご答弁申し上げます。 　まずは相談者がどのような作物を栽培したいのか、また農業経験等やお考えなどにつきましてお聞かせを頂きまして、その内容に応じて山城北農業改良普及センターなどの支援機関のご紹介をさせていただくとともに、具体的な支援策のご相談があった場合は、農業委員会や京都府、ＪＡ京都やましろなどとも連携をさせていただきまして、意欲ある新規農業者が円滑に就農できるよう対応しているところでございます。 ○小松原一哉議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　今、対応の仕方についてはるる説明があったわけですけれども、例えば城陽市の農業学校というものとか、あと大事なところでは、１年間そういうところで農業体験というか農業をされていても、結局は農地とのマッチングというのが問題になると思うんですけれども、そのあたり積極的に行うことはできないでしょうか。一番大事な土地の賃借に市が入るなど、安心・安全対策はできないでしょうか。教えてください。 ○小松原一哉議長　　森本参事。 ○森本都士男まちづくり活性部参事　　ただいま頂きました市が農業学校を実施することや農地のマッチングを積極的に行うことについてのご質問です。 　農家の高齢化や後継者不足により担い手が減少する中、ご提案の農業学校につきましては、就農意欲のある方が円滑に就農するための知識や技術を学ぶ場であり、将来の農業を支える担い手の確保・育成にはつながるものであると考えているところでございます。しかしながら、農業学校の開設には農地や農業用施設の確保をはじめ、専門知識を持った多くの人材や費用を要するものでございまして、本市においての開設は難しい現状でございます。担い手となる新規就農者の知識や技術の習得につきましては、先ほど申しました若い農業者促進事業として山城北農業改良普及センターにより専任講師を派遣していただき行っているほか、京都府立農業大学校の学生募集の周知への協力などにより行ってまいりたいと考えているところでございます。 　次に、農地のマッチングにつきましては、農業委員会と連携し、農地バンクにおきまして農地の対策、売買情報を登録、公開し、農地の対策、売買のマッチングを行っており、賃借や売買の交渉に市が関わることはできませんが、市におきましても、毎月開催されます農業委員会の定例総会において、登録内容の情報提供や情報収集などを行っており、新たな担い手の安全・安心な農地のマッチングに向け、協力してまいりたいと考えております。 ○小松原一哉議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　ぜひとも私は城陽市とＪＡであるとか、近隣の市町でも構わないと思うんですよね。若い農家が次継いでもらわないといけないし、そしてやっぱり耕作放棄地が増えてはいけないし、そういう意味合いにおいては一歩も二歩も前進して、農政が私はどういう形にしていくかというのを関連の機関の皆さんと一緒に話し合ってもらって、前へ進めてもらわないといけないというふうに思います。 　この間も滋賀県でイチゴ農家で観光農園をされている方からご相談がありまして、ご実家があるこの城陽市でイチゴの観光農園を開きたい。今、久御山であるとか八幡でもされていると思うんですね。今まで私とかだったら精華町かなというふうに思うんだけど、あそこもなかなか今ちょっと減らしてきていて、その代わり八幡とか久御山が進出されているということでありますし、城陽市の農家の方々に聞いていても、大変いいことやなと。自分がもっと若かったらやりたいなということもおっしゃっていました。もちろんイチゴでしたら12月ごろから５月ごろ、やはりそういったいろんな施設も必要であろうと思うし、それに対して新規就農者への助成とかも必要になってくると思うんですよね。だからこそ、言葉は悪いですけど、城陽市に働くところがなかなか少ないというので、今回、新名神の関係で働くところをつくる、それはとてもいいことだと思います。それと、やはり農業を守り育てるという観点で、城陽市として次代の担い手を育成し、そしてまたその方々が城陽市で農業をしていただく、そういうふうな取組。そして先ほどもおっしゃっていました、多様なということで女性であったりとか、また退職された方々であったりとか、そういう方々も巻き込んで、農業をどうしていくかということを真剣に考えていただいて、やはりこの農業のあり方を見ていましても、京力農場プランのところに全てにおいて書かれているのが次代の担い手の育成、そしてやはり耕作放棄地をどうしていくのかというのが喫緊の課題であります。だからこそ、今、城陽市はそういった就業の場としての農業についても真剣に考えていただきたいと思います。そのあたりは農業委員会のほうでも話し合われていると思いますので、また活発なご議論をいただいて、そしてまた報告をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは次に、スマート農業の技術の普及についてでございます。過日、建設常任委員会で岐阜県瑞穂市にスマート農業の視察に行ってまいりました。法人格を取り、活発に農業経営をされており、女性も多く従事されていました。確かに農地面積が広い瑞穂市だからこそ、無人のコンバインなど、国の補助金で購入し、タブレット操作１つで走らせることができるなどの優位性は否めませんが、こうした事例を参考にして、スマート農業を城陽市でも取り入れることはできませんか、お答えください。 ○小松原一哉議長　　森本参事。 ○森本都士男まちづくり活性部参事　　本市におけるスマート農業の導入につきましてご答弁申し上げます。 　本市におきましても、ミニトマトの生産性の向上及び年間売上高の向上を図るため、認定農業者におきまして、令和元年度に京都府の補助事業でございますＩＣＴ施設園芸モデル整備事業を活用し、ＩＣＴ農業の環境制御システムを活用した水気耕栽培による低コスト耐候性ハウスを整備され、先進的な取組として効果を上げられておられるところでございます。ただいま議員からご紹介いただきました岐阜県瑞穂市の事例につきましては、作業時間の短縮や作業コストの削減等、その効果は大変高いものであると考えておりますが、本市農地の特徴といたしまして、小さく不整形で農機が入ることのできない農地や、用配水路がなく隣接農地に頼るなど、農作業がしにくい農地も多くあるというような状況でございます。現時点においては、農地全体に導入し、本格的に活用することは難しいというふうに考えているところでございます。 　しかしながら、スマート農業などの新たな農業の展開は、本市農業のあり方にも位置づけし、農業者の所得向上、希望を持って営農できる持続可能な魅力ある農業経営、ひいては本市の農業の発展につながるものでございますので、スマート農業をはじめとする新たな農業に積極的に取り組む農業者に対しましては、国・府などの補助金の活用も含め、支援してまいりたいというふうに考えております。 ○小松原一哉議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　令和元年にはＩＣＴの農業について低コストでということで、たしかトマトだったと思うんですけれども、若い就農の方がそれに取り組まれているということも聞きます。水温の管理などもボタン１つでできるというふうにお聞きしていますし、そういった作業コストの短縮化はとてもよいことだと思います。先ほど部長からありましたけれども、農地が決して広くはないこの城陽市の農業経営として、それから家族経営を続けるのか、また今後、本市でもさらに圃場整備や集約化を積極的に行い、モデル地区を作るなどして、次代の農業について安定した経営を図れるようにかじを切るのか、今後の課題になると考えますが、その点について市の農政としてはどのようにお考えでしょうか。 ○小松原一哉議長　　森本参事。 ○森本都士男まちづくり活性部参事　　圃場整備や農地の集約化につきましてご答弁申し上げます。 　圃場整備事業は、一団の地域におきまして一筆ごとの農地の区画を整形し、耕作用の道路や用配水の施設などの整備を総合的に実施することで、農地の集団化を図り、生産性が向上されることを目的としているもので、農地の集約につきましては、農地の利用権を交換することなどにより、農地の分散を解消することで農作業を連続的に支障なく行えるものでございます。これらの方法は、安定した農業経営に寄与するものというふうに考えているところでございます。 　市といたしましても、市内農地での圃場整備事業や集約化を推進していきたいと考えているところではございますが、事業実施には各地権者の費用負担等も伴いますことから、モデル地区とか、そういった設定については地権者の同意の下、地域の総意として決めていく必要がございます。地域で圃場整備事業等にご興味を持たれている場合、まずは勉強会を開催させていただき、事業の内容や進め方などについて十分ご理解を頂いた上で、地域の総意として機運醸成に向けた取組や農地の集約化の話合いに対しまして積極的に協力していきたいというふうに考えているところでございます。 ○小松原一哉議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　もちろん地権者がおいでになられて、やはりそこで様々な課題はあると思います。その一つ一つに耳を傾けていただきまして、今、部長からもありましたとおり、集約化にしても、城陽市での今後の在り方について、そういった農業組合の方々お一人お一人との話をしっかりと進めていただきたいと思います。これについてはまた引き続き質問させていただきますので、次に移らせていただきます。 　有害鳥獣被害と対策について。地元でもここ近年、鹿、イノシシ、アライグマの有害鳥獣被害に困られているとお聞きしています。現状と対策はどのようになっているか、教えてください。 ○小松原一哉議長　　森本参事。 ○森本都士男まちづくり活性部参事　　有害鳥獣被害の状況と対策につきましてご答弁申し上げます。 　有害鳥獣被害の状況でございますが、鹿、イノシシについては青谷地域を中心に、観音堂地域などにも出没しておりまして、果樹をはじめとした農作物を食い荒らすなどの被害が発生しております。アライグマにつきましても、市内全域に出没し、野菜等の農作物に被害が出ていることを確認しているところでございます。 　これらの被害を受けまして、有害鳥獣対策への市の取組状況ですが、鹿、イノシシの有害駆除につきましては、市より宇治猟友会に委託をさせていただいておりまして、捕獲を実施しているところでございます。昨年度の捕獲実績は、鹿19頭、イノシシ３頭でございます。 　なお、鹿の農地への侵入を防止するため、国からの補助金を活用し、青谷地域を中心に侵入防止柵をこれまで6,538メートル設置いたしました。今年度も約2,000メートルを設置予定としているところでございます。今後につきましても、引き続き宇治猟友会と連携した有害鳥獣駆除と農地への侵入防止対策を進めてまいりたいと考えております。 　次に、アライグマにつきましては、市より保護おりを市民の方に貸出しを行い、市民の皆様のご協力も得ながら捕獲を行っているところでございまして、昨年度は63匹を捕獲いたしました。今後も引き続き市民の皆様のご協力を頂きつつ、捕獲に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○小松原一哉議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　なかなかそういう鳥獣被害も食べるものがなくてこちらのほうにおりてきているんだなというふうに思うんですけれども、アライグマの捕獲おりなんですけど、たしか５つほどあると思うんですけど、いつ行かしてもらっても出ていることが多いので、あれもアライグマが入ったらものすごく動いて故障することも多いと思いますので、このアライグマの捕獲おり、ぜひ数を増やしていただきたいと思います。これについては要望しておきます。 　そして、農業従事者の高齢化による人足の課題でございます。田植えや稲刈りの前に久津川、寺田、富野、青谷の農家組合では農場を整備し、緑を守る人足が朝から取り組まれます。しかしながら、農業の従事者の高齢化が進み、人足も70代は若いほう、80歳を回られた方々が暑い中、清掃活動をされています。過日も人足のやり手がなくなって困っているとのご相談があったところです。食は命、地域で農業を守るという視点がとても大事であることからも、何とか地域で若者たちも参画して、地域の農業のための清掃活動を続けていくことはできないだろうかと思うんですけれども、市の見解はいかがでしょうか。 ○小松原一哉議長　　森本参事。 ○森本都士男まちづくり活性部参事　　地域で若者たちも参画して、地域農業のための清掃につきましてご質問をいただきました。 　近年、農業従事者の高齢化や後継者不足など、農業を取り巻く環境は厳しく、大変困難な状況の中で農家組合や農家の皆様により農道や水路などの清掃活動をはじめ、農業用施設の維持管理を続けていただいていると認識しているところでございます。 　市におきましては、土地改良事業費補助金として農道の確保や排水路の円滑な排水のために農家組合等が実施する農道の草刈り、排水路の泥上げに対しまして補助を行っているところですが、議員ご指摘の状況は市といたしましても大きな課題の１つと認識しているところでございます。また、地域の農地は地域の食を支えるほか、洪水を防止し、美しい風景や生き物を育むなど、多面的機能を有しておりまして、地域の農業を地域で守るという視点についても大切なことであるというふうに考えているところでございます。ご提案のありました地域の若者たちが参画し、地域農業のための清掃につきましては、多様な担い手を迎え入れるきっかけにもなることでありますので、まずは先進地などの事例について調査・研究をしてまいりたいというふうに考えております。 ○小松原一哉議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　ありがとうございます。やはり休みにいろんなところでいろんな事業があって、若い人がたくさん繰り出しておられる。緑も守っていかなければならない。片や80代の人、90代の方、その方が人足に出られている状況を見て、何かこの力を違うところへ使えないだろうかとか、中には市道なので市にお願いしたいという声も頂いているところではありますが、これは今の課題として、今後、私も考えていきたいと思いますので、市のお知恵もまた拝借したいと思います。よろしくお願いいたします。 　続いて、施設管理についてでございます。南部コミセンの空調機の故障については、７月29日の土曜日、職員さんが冷房装置の故障に気づかれ、担当課に連絡され、一方では夏休みの様々な事業の中止や延期などの連絡に追われ、また、私も楽しみにしておりましたコミセン事業が延期の連絡を受けました。また貸し室もできなくなられ、急遽違うコミセンなどへの連絡など、現場また利用者さんは対応されているのを見受けました。ちょうど電気系統の専門業者に来てもらうなどされている現場に居合わせました。原因についてはそもそも40年前の空調機であるため、機械そのものをそっくり変えることができないことが前提にあり、今回、冷却棟と各部屋をつなぐ配管からの漏水であること、今後の見通しとして漏水箇所を特定し、接続工事を行い復旧することを想定していると、過日、土居議員の質問に対する答弁もいただいたところですので、原因などは質問は割愛いたします。 　先週末には残念ながら10月１日の事業も延期すると連絡を頂いたところです。具体的にいつ工事が完了できるかは未定とのことですが、秋になり、しばらくは冷暖房が不要な時期になれば、事業や貸し室も可能になると思われますが、今度は寒くなれば暖房が要ります。それまでには必ず工事を完了していただきますようよろしくお願いいたします。 　施設管理部門の創設についてでございますが、義務教育施設や公立の施設などについてそれぞれ担当部署が保守点検し、故障したときには営繕や電気系統なら専門の業者に連絡するとのことでしたが、今回は、保守点検は通常から行われていた。しかしながら、故障してしまったということをお聞きしております。簡易な電球が切れたとか、壁紙が剥がれたなどは担当部署が行えばよいでしょうが、今回のような経年劣化による根幹的な故障など、金額が膨大なものに至っては、これまでから申し上げていたように、とどのつまりは市の財政に行き着きます。さきの建設常任委員会でも産業会館のクーラーの故障で2,300万円という金額が報告されました。施設管理部門を創設し、市内全ての建築物について包括して管理できる部門が必要ではないでしょうか。市の見解をお聞きいたします。 ○小松原一哉議長　　吉川部長。 ○吉川保也企画管理部長　　市の公共施設等につきましては、施設それぞれが持つ目的や施策を込めた一体的な運営、各種団体との折衝などの観点から、公共施設等総合管理計画にも定めるとおり、施設所管課によりまして個別施設整備計画を策定し、維持管理を行うことといたしております。これら公共施設の維持管理のみを切り離しまして専門部局を設置するとのご提案でございますが、例えば学校や保育所など、それぞれの施設の円滑な運営、施設の不具合や利用される市民ニーズの把握などを鑑みますと、従前どおり施設の運営と管理を一体的に行うことが適当であると考えておりまして、現状におきまして公共施設の維持管理を統括する部局の設置は考えてはおりません。 　なお、施設の点検等につきましては、市の公共施設等総合管理計画の方針に基づきまして、改めて通知を行うなど、それぞれの施設所管課におきまして確実に施設の点検等を実施し、不具合などが確認された場合は修繕など予防保全の観点から対応を行い、引き続き公共施設の適切な維持管理に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 ○小松原一哉議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　確実な連携というのはもちろんのことだと思うんですよね。その連携をされたとしても、最終的に行き着くところはやはり財政ということになると思うんですね。やはり大きなものであったり、今回のようなことでもそうです。今までからちょこちょこ出ていて、最終的にもうこれは経年劣化で変えなければならないとか、そういったこともあるかと思うんです。だからそういった際に、私は施設管理部門ということを１つ立ち上げてやる必要があるというふうに考えます。これについては、私も前に勤めていたところがやはり施設管理部門というのを１つ持っておりましたので、何かありました折には、やはりもちろん縦断的なそういった話合いもそうですけれども、最終的に財政との話の仕方というのも施設管理部門としてやっていたので、私はそのほうがそれぞれの各課が自分たちの本来の業務に専念するから、そういうことができるから含めて要望させていただきました。これについてはまたこの後、折を見てどうなっているのか聞かせていただきたいと思いますので、この場での質問はこれで終わります。 　続きまして、福祉施策についてでございます。城陽すくすく親子アプリの周知拡大について。城陽すくすく親子アプリの運用開始についてでございます。紙ベースの母子手帳と並行して、地域で作るオリジナル子育て支援アプリ、子育てモバイル城陽すくすく親子アプリが導入され、今月９月１日より提供が開始されました。アプリをダウンロードして我が子の生年月日などを登録すると、予防接種や健康診断のスケジュールがプッシュ型で相手先からどんどん送られてくる仕組みになっていて、スケジュール管理ができ、予防接種忘れなども回避できるなど、利点が多く、これまで一般質問でも要望してきました。そして、このたびのサービスの運用を待ち望んでいました。私も自分でフェイスブックでシェアさせていただいたりとか、保育園のお父さんやお母さんにもお知らせしたりしているところなんですけれども、このサービスは今月から始められたばかりではありますが、対象者数をどれぐらい見込まれているのか、現在の登録者数は何人ですか、教えてください。 ○小松原一哉議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　城陽すくすく親子アプリの利用者の方についてのご質問でございます。 　このアプリをご利用される方でございますけれども、主に妊娠期の方から３歳くらいまでの子育て世代の方々を想定いたしておりまして、約1,000人程度と見込んでおります。現時点では約100人の方にご登録をいただいているところでございます。 　以上でございます。
   ○小松原一哉議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　今月からでございますけれども、まだまだ10分の１ということでございます。 　それでは、対象者に周知徹底するための方策はどうされていますか。 ○小松原一哉議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　対象者への周知でございます。 　まず何よりもご利用いただきたい妊婦さん方には、市として関わりが始まる最初のつながりである母子健康手帳交付時の面談、このときにスマートフォンをお持ちであれば、その場で登録をお願いいたしまして、可能であればそこで登録を頂き、そして使い方など簡単なご説明をさせていただいております。また新生児訪問や各乳幼児健診、そうしたときにおいてはその場でチラシの配布を行うことで、啓発に努めようというふうに考えております。 　以上です。 ○小松原一哉議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　ホームページを見させていただきますとアップもされていますけれども、これはあくまでも市民が調べないとわからないんですよね。市のＬＩＮＥであったりフェイスブック、これも今朝見たら出ていました。それとあとＸ、ツイッターですね。あとインスタグラムといったＳＮＳはもちろんですけれども、おっしゃいましたあそびのひろばやひなたぼっこ、また市内の保育園や幼稚園でも周知されてみたらどうかなというふうに思います。やっぱりこれって口コミなんですよね。だから、私も口コミでみんなに言っていくということが大事だと思っています。だから、皆さんもお帰りになられたら、皆さんのお孫さんであったりとか、お嫁さんであったりとか、そういう方にまたちょっとお伝えしていただきたい。私もそれで今ちょっと登録もさせていただいて、本当にこれ自分が年寄り、お年寄りというたら失礼ですね、高齢者になったとき、もう間もなくですけれども、そういった接種状況なんかもできたらいいなというふうに思いました。せっかくこうやって今、できてきたものですし、城陽市は京都府下でも早かったと思います。せっかくできたそういった今回の制度でございますので、皆さんに周知して、また子供さんの接種漏れとかがないようにしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、これについてはお願いします。 　そして引き続きまして、３歳児さんから成人するまで、子育ての支援サイト、こちらも今、作られていると思うんですけれども、この早期開始、多分これは次年度になるかなというふうに思うんですけれども、できるだけ早く予算措置なんかもあると思いますけれども、そういった子育て支援サイトも立ち上げていただいて、しっかり城陽市として子育てを応援していますよという姿勢を全面的に出していっていただきたいと思います。これは要望します。 　産後ケア事業の充実についてでございます。市内における産後ケア事業の実施状況とデイサービス型の実施へ。市内の産後ケアである宿泊型・訪問型の実施状況はどうなっていますか。 ○小松原一哉議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　産後ケアの実施状況ということでお問いかけを頂きました。 　令和４年度の状況で申し上げたいと思いますが、まず宿泊型の利用者は５人おられまして、延べ11泊のご利用を頂いたところでございます。また訪問型の利用者は23人おられまして、延べで利用回数は49回でございました。宿泊型を利用された方からは、安心してゆっくりと休養が取れたとのお声を頂いているところでございます。また訪問型におきましても、丁寧に育児のやり方を説明してもらえてよかったといったご好評の声を頂いているところでございます。 　以上でございます。 ○小松原一哉議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　宿泊型と訪問型を今、されていて、やっぱり核家族が進んでいる我が市においてもこれは大変大切な支援策だと思いますので、これはそのまま続けていただき、そして新たにデイサービス型、これについての施策を実施されるお考えはありませんでしょうか。 ○小松原一哉議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　産後ケアのうちもう一形態、デイサービス型ということでございますが、コロナ禍は明けましたが、コロナウイルス感染症への感染に対する不安や初めての外出に対する不安から、安心できる環境の下で育児の相談、あるいは休息ができる、そうした場を求める声が市にも届いておるところでございまして、こうした声に対しては既存の宿泊型の産後ケア事業などでは、上のお子さんを必ず別のどこかにお預けを頂く必要がございますので、こういう点、課題があるということで思っております。この課題の対策として、他の兄弟姉妹のおられるお子さんも預かることができるデイケア型、これが有力であると考えますので、これは引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○小松原一哉議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　やってください。この夏も息子たちの住まいの上の方が、お兄ちゃんいはるんやけれども、下の方がご出産のときに誰に見てもらおうというのが問題になったんですよね。やっぱりお父さんお母さんが遠くにいられる方、また今、仕事をされている方も多いかと思いますので、このデイサービス型、これについては早い実施を望みますので、よろしくお願いいたします。 　次に、お産のできる助産院の開設に向けてでございます。産科のない我が市でお産のできる助産院を作り、妊娠・出産・子育てだけでなく、生涯にわたって継続した市民の居場所づくり、相談場所を創設したらどうか。今年３月の定例会での一般質問において同様の質問をいたしました。産科については出生数が減少している中、確かに城陽が所在します山城圏内となると、施設やドクターの配置は厳しい現実があります。現在、お産のできる助産院の開設に向けて嘱託医師との連携など準備をされている助産院があります。産前産後のデリケートな女性の体だけではなくて、産後ケア、子供たちの成長に合わせた性教育や父親になられた方からの悩み、また先ほども申し上げました生涯にわたって心身にわたる命を大切にする取組もなされているところです。 　前回の質問では、市としての受止め方や考え方の整理をしていくと答弁を頂きましたが、その後の進捗はどうでしょうか。 ○小松原一哉議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　助産院は、産科医療機関と同様、妊娠・出産に関わる施設でございまして、助産院での出産を希望する妊婦の方もおられるところでございます。全ての方がそれぞれ希望する施設でご自身が望むお産ができる、このこと自体はとても重要なことだと考えております。 　そこで、議員からお問いかけがございました市としての受止め、整理ということでございますが、分娩できる医療機関をどのように地域で整えるかにつきましては、広域的な計画として、やはり都道府県の役割となるところでございます。その中で分娩のできる産科施設のない本市として、広域的に整備されている現山城北圏域における施設の状況も踏まえ、助産院の位置づけをどのように考えるのかを検討する必要があるというふうに考えておるところでございます。出産される方が望む施設には、まず出産を緊急体制の整った総合病院でと望まれるのか、あるいは経験豊かな産科医がいる近隣市の産科施設を望まれるのか、また今、お問いかけをいただいております、身近な存在として信頼醸成を経た後に助産院でのお産を望まれるのか、このように様々なパターン、ニーズがあるというふうに考えております。このような複数のニーズの中、多くの方が選択される施設を念頭に、かつての市の誘致補助制度があったものでございます。市としましては、様々ある出産施設への市民のニーズの状況も踏まえる必要もあり、引き続き検討をしていきたいと考えております。 ○小松原一哉議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　引き続きの検討ということでございました。様々なニーズを市としても捉まえなければならない、そういうふうにおっしゃるのも当然だと思うんですよね。ただ、私はこの助産院で出産される方のお話を聞いていますと、もちろんこれは正常分娩でないと駄目なんですけれども、命の誕生の瞬間をご家族で見られたりとか、これはまた女性ならではなんですけれども、いきみ方であったりとか、また産まれた後のいいおっぱいの出し方であったりとか、本当に出産するということは病気ではなくて、人生のステージの１つの通過点として家族みんなで取り組めるというのは私は本当に大事じゃないかなというふうに思うんですね。公金でありますので、できるだけ多くの方にその公金を使っていただきたいというのはもちろん前提としてはあるんですけれども、城陽市の売りとして、城陽市ではこういう分娩、産院にお世話になって皆さん出産しませんかというのも私は１つの売りというたらおかしいかもわからないんですけれども、命を大切にする城陽市の取組の１つとしては大切なことではないかなと思いますので、これは引き続き要望したいと思いますので、市民の皆さん、また若いお母さん方、また学生の皆さんにもそういう調査をしていただきたいと思います。お願いします。 　それでは、最後に職員人事についてでございます。職員育成について。職員配置と研修について。城陽市の望む職員についてどのように考えておられますか。市役所では新規採用ではどのような点に重点を置いて採用されているのか、教えてください。 ○小松原一哉議長　　吉川部長。 ○吉川保也企画管理部長　　本市が求める人材といたしましては、人材育成計画における期待される職員像といたしまして、１つとして市民志向、市民の視点で考え、市民に信頼される公務員としての使命感、倫理観を持つ職員。２つ目といたしまして目標志向、組織目標を明確に持ち、主体的に業務に取り組める職員。３つ目といたしましてコスト志向、業務の必要性を常に認識し、効果的かつ効率的業務運営に努める職員。４つ目といたしまして挑戦志向、柔軟な発想で時代の要求する課題に果敢に挑戦する職員。５つ目といたしまして協働志向、総合的な観点で地域に根差した市民参加型のまちづくりに取り組む職員を掲げております。さらに近年ではそれらに加えまして、コミュニケーション能力でありますとか、ストレス耐性を備えている点にも重点を置いているところでございます。 　以上です。 ○小松原一哉議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　それでは、採用時の配属先を含め、若手職員の配置はどのように考えておられますか。 ○小松原一哉議長　　吉川部長。 ○吉川保也企画管理部長　　職員の配置につきましては、まずは生かすべき職員の素質を積極的に見出し、将来の可能性を見据えた人事異動を基本としておりますが、特に採用後10年に満たない若手の職員につきましては、異なった職場を体験することが重要であることから、原則といたしまして５年以内に次の職場を体験できるよう配慮するなど、若年層職員の育成も考慮した人事異動としているところでございます。 ○小松原一哉議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　しかしながら、入庁後比較的早い時期に休職や辞める職員がおられるとお聞きします。ここ５年間で３年以内に辞めた職員数と、現在、病気により休んでいる職員数はどうなっていますか。理由も合わせてお答えください。 ○小松原一哉議長　　吉川部長。 ○吉川保也企画管理部長　　採用後３年以内に退職した職員数でございますが、令和元年度から令和５年度の現時点の約５年間で計10名でございます。厚生労働省の令和４年度の統計になりますが、新規学卒就職者の就職後３年以内の離職率は大学卒で31.5％となっておりますが、これに対しまして本市職員における同離職率は約8.4％となりますので、社会全体から見ると低い水準にはございます。 　離職の理由といたしましては、病休から復職できないケースや職業イメージと現実のギャップによる離職、キャリアアップのための転職、他の職種への転身、家族等に関するプライベートな理由などが挙げられます。 　次に、病気で休んでいる職員の数でございますが、９月１日現在で休職中の職員は７名、１か月を超える病気休暇中の職員は２名となっております。病気には大きく分けて肉体的なものと精神的なものがございますが、現在はメンタル不調により休んでいる職員が多い状況となってございます。その要因につきましては一般論になりますが、仕事上に起因するものなのか、仕事外の出来事によるものなのか、その他別の理由によるものなのか、様々でございます。また１つの理由ではなくて複合的に重なっている場合には特定も困難な場合もございますので、病気休暇の理由につきましては千差万別の状況でございます。 ○小松原一哉議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　それでは、休職や辞職の相談や申出があったとき、市の対応としてはどうされているのか、具体的に教えてください。 ○小松原一哉議長　　吉川部長。 ○吉川保也企画管理部長　　職員が心の健康を保持し、その責務を十分に発揮できるように精神科医による健康相談の場といたしまして、こころの健康相談を月に１度実施しております。これは職員本人または所属長も受診ができるようにしております。近年は、全国的にもメンタル不調者が増えてきている傾向にございますが、メンタル不調の場合、他の身体的な疾患と比べまして再発する割合が高く、回復に時間がかかります。もし求職者が発生した場合には円滑な職場復帰を支援するため、休職中のケアから復帰後のフォローアップまで所属のみならず、人事課が関わることで医療面や業務遂行面での回復の状況を把握しながら復帰に向けたサポートを行っているところでございます。 　また、退職のほうでございますが、退職の申出に対しましては、所属長や場合によっては人事課において本人と面談を行いまして、理由なども含めて諸事情の聞き取りを行っているところでございます。 ○小松原一哉議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　若手職員の育成や意欲向上のためには本人の成長とともに先輩や上司による風通しなど、職場風土作りも必要ではないか。職員の育成のために研修において力点を置かれているのはどのようなところでしょうか。 ○小松原一哉議長　　吉川部長。 ○吉川保也企画管理部長　　若手職員の育成につきましては、まずは主体的に業務に取り組める力や課題を解決する力、その考え方などを若い段階から身につけることが重要であると考えております。これによりまして、職員としての能力向上を図るとともに、やりがいや達成感、モチベーションの醸成を図っているところでございます。また、上司である管理職につきましては、部下の成長やモチベーションの向上につながるため、部下との相互理解を深める対話力の強化、マネジメント能力、職場課題解決能力の向上に重点を置き研修を実施しております。 ○小松原一哉議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　先日、視察で行きました静岡市では、市長への提言の取組というのがありまして、若手の職員が様々提案するんですけれども、やっぱり仕事を見ていて無駄が多いとか、変化を恐れているとか、市民との距離が大変遠いとか、そういったことをずばずば言うんですよね。そういった職員提案制度というのをやっているところがあります。仕事の効率の上げ方やまちづくりにおける市民への職員の関わり方など、職員から積極的に出て市役所内の風通しがよくなった、またモチベーションや意識改革が断然よくなったというプラス面も報告されていますが、我が市においてもこのような若手職員からの提言が積極的に出るような取組はできませんか。また実際にされている提言制度があればお答えください。 ○小松原一哉議長　　吉川部長。 ○吉川保也企画管理部長　　まず本市における提言制度でございますが、本市では行財政改革に向けた職員アンケートという形で実施をしております。職員が日頃行政サービスに携わる中で感じている問題点や業務改善、歳出削減、歳入増収及び市民サービスの向上につながる意見について、これは通年で随時募集をしているものでございます。また若手職員からそういった提案が積極的に出るような取組に関しましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、若手が主体的に課題を発見し、自ら考える力、課題を解決する力などを身につける研修に力を入れておりまして、近年では採用から３年目の職員を対象に課題解決研修を実施しております。具体的には、３年目の職員が自身の所属する部署所管の事業につきまして自ら課題を発見し、多角的に分析・検証することにより、論理的な根拠を元に解決策を導き出し、最終的には政策提案のような形にまとめて発表するというような研修内容になっております。こういった一連のプロセスを述べ、７日間かけて学習し経験することにより、職員の業務に対する主体性を高め、課題発見力、課題解決力の向上を図るとともに、実際に業務改善につながったときのやりがいや達成感、業務意欲のさらなる向上に期待をしているところでございます。このような研修や実務経験を通じて、今後とも職員の育成に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○小松原一哉議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　ありがとうございます。そういった研修もされているというのは大変意義深いことだと思っています。ご縁があって城陽市役所を選んで受験され、また狭き門をくぐられて希望を胸に市職員になっていただいた職員の皆さんです。想像していた業務とは異なっていたり、中には自分の能力が及ばず、苦しい思いをして様々に悩み、落ち込まれることもあるかと思います。１人孤立することのないように同じ部署の職員や上司が相談に乗ること、そしてまた場合によっては第三者の方への相談できるような体制づくりも必要だと思います。 　大転職時代でございます。ＷＥＢ上には転職サイトがあふれかえり、リクルーティングの関係の広告も大変多いです。入社してすぐに転職サイトに登録するという新卒者もあるとお聞きします。しかしながら、もっと上司が彼らに積極的に関わっていくべきではないか。部下の強みや、また弱みは何なのか。強みを引き出すにはどうしたらいいのか。あの手この手を尽くしても辞めざるを得ないという若者には熱意を持って慰留を試みていただきたいなと思います。あなたの人材価値はここにあって、この城陽市役所で貢献している。あなたしかできない仕事がある。大転職時代だからこそ、お１人の職員に真正面から向かい合って、コミュニケーションをとっていただきたいというふうに考えます。 　以上で終わります。 　　　　　　　　　　────────────────────── ○小松原一哉議長　　お諮りいたします。 　本日の会議はこの程度にとどめ、明日９月26日午前10時から本会議を開き一般質問を行います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○小松原一哉議長　　ご異議なしと認めます。よって９月26日午前10時から本会議を開き一般質問を行いますので、お集まり願います。 　本日は、これをもって延会いたします。 　　　　　　　　午後３時56分　　　　　延　会 　地方自治法第123条第２項の規定により署名する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　城陽市議会議長　　　小松原　一　哉 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　並　木　英　仁 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　宮　園　智　子...