城陽市議会 > 2023-09-12 >
令和 5年福祉常任委員会( 9月12日)

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  1. 城陽市議会 2023-09-12
    令和 5年福祉常任委員会( 9月12日)


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    最終取得日: 2024-09-10
    令和 5年福祉常任委員会( 9月12日)                福祉常任委員会記録 〇日 時  令和5年9月12日(火曜)午前10時00分開議 〇場 所  城陽市議会委員会室 〇出席委員(10名)        平 松   亮   委 員        田 中 智 之   委 員        善 利   誠   委 員        西   良 倫   委 員        藤 田 千佐子   委 員        谷   直 樹   委 員        上 原   敏   委 員        相 原 佳代子   委 員        若 山 憲 子   委 員        本 城 隆 志   委 員        小松原 一 哉   議 長
    〇欠席委員(0名) 〇議会事務局        髙 田 哲 志   次長        葛 原 さ な   主事 〇城陽市議会委員会条例第19条の規定による出席        本 城 秋 男   副市長       福祉保健部福祉事務所        吉 村 英 基   福祉保健部長                  福祉事務所長        堀 岡 宣 之   福祉保健部次長                  福祉事務所次長                  福祉課長事務取扱        浜 崎 哲 也   福祉保健部次長                  福祉事務所次長                  健康推進課長事務取扱        長谷川 雅 俊   福祉保健部次長                  福祉事務所次長                  子育て支援課長事務取扱        辰 已 幸 司   福祉保健部次長                  福祉事務所次長                  国保医療課長事務取扱        柿 本 陽 祐   福祉課課長補佐                  福祉総務係長事務取扱        西 岡 正 晃   福祉課障がい福祉係長        上 羽 麻彌子   高齢介護課長        野 田 育 子   高齢介護課介護保険係長        勝 俣 庸 治   高齢介護課介護認定係長        岸   麻 理   健康推進課健康推進係長        春 名   隆   子育て支援課課長補佐        山 田 貴 史   子育て支援課課長補佐                  子育て支援係長事務取扱        中 村   怜   子育て支援課保育係長委員会日程        1.報告事項          (1)令和4年度(2022年度)城陽市立福祉センター等に係る事             業報告について          (2)第5期城陽市地域福祉計画(骨子案)について          (3)第5期城陽市障がい者計画(骨子案)について          (4)城陽市高齢者保健福祉計画・第9期城陽市介護保険事業計             画(骨子案)について 〇審査及び調査順序        報告事項         (福祉保健部関係)           ◎報告事項            (1)令和4年度(2022年度)城陽市立福祉センター等に               係る事業報告について            (2)第5期城陽市地域福祉計画(骨子案)について            (3)第5期城陽市障がい者計画(骨子案)について            (4)城陽市高齢者保健福祉計画・第9期城陽市介護保険               事業計画(骨子案)について ────────────────────────────── ○西良倫委員長  おはようございます。  ただいまから福祉常任委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。 ────────────────────────────── ○西良倫委員長  本日の日程につきましては、ご案内のとおりでありますが、審査の順序につきましては、お手元に配付いたしております本日の議事の進め方のとおり行いますので、ご了承を願います。  日程に入る前に先立ち、委員の皆様方にご連絡をいたします。過日の議会活性化推進及び議会運営委員会において、令和5年第3回定例会の常任委員会に限り、委員会資料タブレット端末でも閲覧可能とすることが決定されました。  本日の委員会では紙資料に加え、タブレット端末での資料閲覧も可能ですので、お伝えをいたします。  操作にご不明な点があれば事務局にお尋ねください。 ────────────────────────────── ○西良倫委員長  それでは、理事者から挨拶をいただきます。 ○本城秋男副市長  おはようございます。  西委員長、相原副委員長はじめ委員の皆様におかれましては、平素より福祉行政はもとより、市政運営の各般にわたりご理解、ご指導を賜っておりますこと、まずもって御礼申し上げます。  さて、本日は、市よりの報告案件といたしまして、令和4年度城陽市立福祉センター等に係る事業報告についてなど4件についてご報告を予定しているところでございます。  本日はよろしくお願い申し上げます。 ────────────────────────────── ○西良倫委員長  報告事項(1)令和4年度(2022年度)城陽市立福祉センター等に係る事業報告についてを議題といたします。  市の説明を求めます。 ○堀岡宣之福祉保健部次長  失礼いたします。それでは、令和4年度城陽市立福祉センター等に係る事業報告につきましてご説明申し上げます。  福祉保健部におきましては、福祉センター等5つの施設で指定管理者制度を取っております。それぞれの施設の設置及び管理に関する規則に基づきまして、指定管理者から管理運営業務実施状況利用状況管理経費収支状況の報告がありましたので、これらの内容につきましてご報告させていただきます。  まず、お手元の資料の2ページをお願いいたします。城陽市立福祉センター管理運営に係る事業報告書でございます。指定管理者は、社会福祉法人城陽社会福祉協議会でございます。  3ページをお願いいたします。管理運営業務実施状況でございますが、業務といたしましては、福祉センターの会議室等の貸出業務、館内の清掃業務、エレベーター等の設備の点検などがございます。  4ページをお願いいたします。福祉センターの料金の徴収総額でございますが、令和4年度は2,535件の貸出申請があり、そのうち全免の738件を除き徴収件数は1,797件で、徴収総額は85万6,304円となっております。  5ページをお願いいたします。福祉センターの料金の還付総額でございます。新型コロナウイルス感染症の影響により貸室等を中止し、料金を返却したものでございますが、令和4年度は5件で6,975円となっております。  なお、この数値は前のページの徴収総額と重なっているものでございますので、前のページと差し引きした件数及び総額は2,530件で84万9,329円となっております。  6ページをお願いいたします。6ページからは横長の表になっておりますが、各部屋の利用状況で使用日数、使用率、使用件数、使用者数等を月ごとにまとめられたもので、9ページまでございますので、ご覧おき願います。  10ページをお願いいたします。管理経費収支状況でございます。収入決算額は598万9,742円で、支出決算額は614万248円となっております。  11ページをお願いいたします。城陽市立東部デイサービスセンター管理運営に係る事業報告書でございます。社会福祉法人京都悠仁福祉会から提出されております。  12ページをお願いいたします。管理運営業務実施状況でございます。ここでは介護保険事業の概要、主な行事の状況などの運営状況が記載されております。  次に、少し飛んでいただきまして、17ページをお願いいたします。ページの下の2、センター利用状況ですが、要介護者を対象とする通所介護利用状況を記載しております。  18ページをお願いいたします。ページの下の(2)の表につきましては、要支援者及びチェックリスト対象者を対象とする第1号通所事業利用状況を記載しております。  19ページをお願いいたします。ページの上の稼働率の算定についてをご覧ください。先ほどの(1)及び(2)の2つのサービスの合計定員は32名で、定員に対する1日平均利用人数は27.6名となりますので、稼働率は86.3%となります。  その下には要介護者を対象とする(3)認知症対応型通所介護利用状況を記載しております。  20ページをお願いいたします。要支援者を対象とする認知症対応型通所介護・介護予防の利用状況を記載しております。ページの下の稼働率の算定についてをご覧ください。先ほどの(3)及び(4)の2つのサービスの合計定員は12名で、定員に対する1日平均利用人数は9.5名となりますので、稼働率は79.2%となります。  22ページをお願いいたします。管理経費収支状況でございます。表頭の勘定科目の下の項目の一番左にあります事業活動による収支欄の右、収入の中の一番下の事業活動収入計は1億6,134万7,933円、その5段下の事業活動支出計は1億6,095万7,333円で、表の一番下の当期資金収支差額合計は24万6,038円の赤字となっております。その下の表の2段目の当期末支払い資金残高は9,517万3,923円となっております。  少し飛びまして、25ページをお願いいたします。城陽市立西部デイサービスセンター管理運営に係る事業報告書でございます。社会福祉法人城陽社会福祉協議会から提出されております。  26ページをお願いいたします。管理運営業務実施状況でございます。通所介護事業の概要、年間の行事、研修、会議等が記載されております。  次に、少し飛びまして、30ページをお願いいたします。センター利用状況でございます。要介護者を対象とする通所介護利用状況を記載しております。  31ページをお願いいたします。要支援者及びチェックリスト対象者を対象とする第1号通所事業利用状況を記載しております。  以上、2つのサービスの合計定員は30名で、定員に対する1日平均利用人数は24.5名となります。また、稼働率は、それぞれの表の右下にありますが、合計しますと81.7%となります。  33ページをお願いいたします。管理経費収支状況でございます。上の表の表頭の勘定科目の下の項目の一番左にあります事業活動による収支欄の右、収入の中の一番下の事業活動収入計は9,307万8,303円、その5段下の事業活動支出計は8,382万4,755円で、その表の一番下の当期資金収支差額合計は774万6,452円の赤字となっております。その下の表の2段目の当期末支払い資金残高は3,846万1,172円となっております。  34ページをお願いいたします。4か所の城陽市立老人福祉センター管理運営に関する事業報告書でございます。城陽市社会福祉協議会から提出されております。  35ページをお願いいたします。管理運営業務実施状況でございます。  老人福祉センターは4苑ございますが、まず36ページをお願いいたします。こちらは陽寿苑の事業報告でございます。
     少し飛びまして、39ページをお願いいたします。陽和苑の事業報告でございます。  少し飛びまして、41ページをお願いいたします。陽東苑の事業報告でございます。  少し飛びまして、43ページをお願いいたします。陽幸苑の事業報告でございます。  詳細な内容につきましては、割愛させていただきます。  次に、46ページをお願いいたします。老人福祉センター利用状況でございます。  47ページをお願いいたします。老人福祉センター4苑の合計を表にまとめております。上段の表の小学校区別利用状況の一番下にあります合計欄ですが、その4苑の計は7万3,322人で、前年度と比較しますと185.8%の状況となっております。  次に、48ページから51ページまででございますが、苑ごとの月別利用状況となっております。  52ページをお願いいたします。管理経費収支状況でございます。  57ページをお願いいたします。4苑合計の管理経費の支出の内訳でございます。表の一番下の右から3つ目の列、令和4年度の決算額は8,037万844円となっております。  58ページをお願いいたします。城陽市立今池保育園管理運営に係る事業報告書でございます。指定管理者であります学校法人城陽学園から提出されております。  59ページをお願いいたします。上の表の1日の保育実施内容は、乳児、幼児に分けて記載しております。  下の表の年間行事は、月ごとにそれぞれの行事を記載しております。毎月実施しております身体測定や避難訓練、体操教室のほか、運動会や遠足、発表会などを実施されたところでございます。  60ページをお願いいたします。上の表が各月入所児童数でございます。定員は120人としておりますが、4月当初は130人で、その後の途中入退所者による増減があり、3月時点は131人の入所児童数となったところでございます。  61ページをお願いいたします。資金収支計算書でございますが、左の勘定科目のうち事業活動による収支の右にございます収入の一番下、事業活動収入計(1)は決算(B)の欄で1億6,311万89円でございました。  その下の支出の一番下の事業活動支出計(2)は1億7,821万8,128円で、収入から支出を差し引きました事業活動資金収支差額(3)は△1,510万8,039円となりましたが、その他の活動による収支のうち人件費積立資産取崩し収入の2,512万円によりまして、表の一番下の当期資金収支差額合計(11)は1,001万1,961円となっております。  なお、最下段の当期末支払い資金残高は3,321万4,024円でございます。  失礼いたしました。60ページをお願いいたします。上の表の各月入所児童数ですが、私のほう4月130人で、3月が131と申しましたが、申し訳ございません、3月時点は129人の誤りでございました。申し訳ございません。129人ということでよろしくお願いいたします。よろしくお願いいたします。 ○西良倫委員長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。 ○本城隆志委員  ほとんど数字でしたから、それがいいか悪いかというのなかなか、そこにしょっちゅう行ってる者でないと分からないことでありますんで、かというて老人福祉センター、いろんな施設がありまして、行きますと満杯になることが、コロナの関係で少なく、午前中の開催とか、昼からもお休みとかいうようなことがあったんで、前年度と比べて増減というのはもうほとんど参考にならない資料でございましたんで、ずっと見てる中での参考資料として見させてもらったかなというふうに思っております。  指定管理者としては赤字にならんようにしなあかんのですけど、赤字の補填は自分の持ち出し資金で賄っていくのかどうか。特に東部とか、あるいは保育園ですね、こういうところはどうなってんのか、基本的にそれを教えてください。赤字になればどっから、行政が負担してやるのか、いや、これはもうできませんよと言い切ってしまうのか、その辺りの仕組みを教えてください。 ○上羽麻彌子高齢介護課長  今ご質問いただきました東部デイサービスセンターの赤字の補填の件なんですけど、そもそも今回の赤字というのがやはりコロナ禍で利用を控えられた利用者さんが非常に多かったということで赤字になったというふうに説明を受けております。  なお、今回東部デイサービスセンター西部デイサービスセンター、両方なんですけれども、市から指定管理料というものは払っておりませんで、それぞれの会計で賄っていただくということになります。ですので、赤字が出たとしても、それはご自身の法人のほうで補填をしていただくという形になります。 ○本城隆志委員  その辺厳しい状況になってきたところ、一方で、鴻ノ巣山運動公園のロゴスなんか赤字になったら城陽市が皆補填してます。契約上とかこうなってますけど、指定管理者の契約ってそういう形で個々の契約が皆ばらばらになっていいのかどうかということが、そう思うと、福祉やったらここだけしか見てないから指定管理者の中で何とかしてくださいよと、こうなるけども、その辺り今後どうする見込みでいくのか教えてください。 ○吉村英基福祉保健部長  今の東部デイサービスセンター西部デイサービスセンターは、市の事業の業務委託というよりは介護保険事業としてやってもらいますので、介護報酬で事業やってもらうというのが基本になりますので、ほかの施設とはちょっと性格異なる施設になります。ですから逆に違う目で見たら介護事業所に対してそういう収支の補填を行政がするというのは、介護保険制度上そこはちょっと好ましくないといいますかね、バランス上欠けますので、そこは、この2つ、2か所はちょっと少しほかの施設とは違う性格の運営だということでご理解いただければと思います。 ○本城隆志委員  分かってたんですけどね、だけど国の制度もまた変わってきたらこういう赤字の分をどうするかとかいう、国でまた審議された中で地域とどう分担していくかとかいうようなことが今後出てくるかなと思いますね。だからあまりにも高齢者が増えてきた、あるいは介護する人が増えてきたときにその手当てをどうするかというのは非常に難しい、国も見通しが立てられないぐらい難しいことかなと思っておりますんで、臨機応変という言葉が適当かどうか分かりませんけど、やっぱりその辺対応していかないと、指定管理者が皆嫌や言われたら、受ける人ないのに、いや、それはやってもらわなあかんよ、赤字でもやってもらわなあかんよって言いながら指定管理者やってくれって頼めないでしょう。赤字分かってて、法人格の人はやりましょういうて自己資産を売却してでもそこにつぎ込んでくれるかって、そこまでできないと思うんですよね。そういうことはやっぱりしっかり見通しを立てながらやってもらわないとこれはできないなと思いますんで、ちょっと部長の答弁、分かりますけども、気をつけていただきたいなと思っております。  それから私、社協の会長28年やって、社協の仕事も平成元年から連合会の会長やってましたから、ずっとお手伝いしながら会長になったんですけど、一番気をつけてるのは社協の会長いう立場で選挙運動しないということにしてます。だから、肩書としては経歴の中にあるけれども、社協の会議の中で選挙でお願いしますって一言も言ったことないし、ただ、ちょっと選挙で出られへんから、あとはお願いねっていう形で会議終わってしばらく行かなかったいうようなことはありますけども、これは体振も長いことやってましたけど、それも肩書しかなかって、体振の役員さんで来る人は勝手に来るけど、呼ばないから来ないという、だから寂しい選挙というよりもそれでいいという選挙ずっとやってきたんですけど、しかし、今回、老人福祉センターの所長が選挙の依頼をしてたというのが何人か、僕は直接私の知り合いから聞いたんじゃなしに、ほかの議員から聞いてきたんです。こんなんあるよ。私は福祉のほうの関係が多いですから、何か所かの老人福祉センター行ってもそんな話は普通は出ないですね。いや、だから所長としては議員として頑張っておられますねとかいうようなお世辞的なことは聞きますけども、ほんなら私、応援しますよなんて聞いたことないんだけど、だけど、誰々に入れてよっていうて所長が言ってるという話をそこに参加されてる方が地元へ帰って議員に皆報告してるような状況ですね。そこで所長、そんなこと言うたらあかんやないかというて反論は皆ようしないんですね、利用してる人は。こんなこと言われたわというて帰って、ほかの議員に言ってるわけです。これどうしたらいいんかな。こんなことで、だから社協が悪いのか、所長が悪いのか、個人的な問題か。市の社協に聞いてもそのこと知らない。そんな情報なかなか入ってこないから。こんな情報が入ってきたときどうするかいう話でございまして。 ○上羽麻彌子高齢介護課長  今ちょっとお伺いした、センター長が選挙活動に何か少し加担をしていたというようなお話なんですけども、ちょっと聞いたのが初めてでして、非常に動揺しております。今この時点で調査しますとか、関係機関に確認しますといったお答えはなかなかしにくいんですけれども、こういった話があったということはちょっと心に留めて、答えになってないかもしれないですけれども、参考にさせていただきたいと思うと同時に、ちょっと上司などとも相談しながら対応はすべきかなと考えております。 ○本城隆志委員  だから僕は、どなたが言わはったかということは知らない。それを聞いた議員から聞いたんで、だから誰を確認しよう思ったら、その議員から聞いたら分かりますからね。だから職員同士が話ししてんとまた違いますからね。組合活動でやってるのとまた違うでしょう。いや、大変なことやなというふうに取っておられるんですけど、これはかまへんことなんか、あかんことなんか、基本的なとこ教えてください。 ○本城秋男副市長  今、委員が発言されましたが、そういう情報に関しましてコメントできる情報を我々今持っておりません。ですので、コメントは控えさせていただきたいと思います。 ○本城隆志委員  いや、誰が言ったか言ってへんかとかそういうんじゃなしに、こういうセンターの担当者が来所者に対して選挙運動でもいいし、それから誰々に入れてよってお願いしたことをコメント差し控える問題じゃなしに、そういうことはいいか悪いかと聞いてるんですよ。答えられへんことはないですよ、本城副市長。 ○本城秋男副市長  それぞれの立場でそういった政治的活動の制限というのは定められているものと理解しております。それに従ってそれぞれの立場の者が対処すべきであろうというふうに考えております。 ○本城隆志委員  それぞれの者の立場で対処せよいうことは、行政側は全く関係ないよと言ってんのと同じことですよ。 ○本城秋男副市長  実際そういう行為に関して行政側が関与すべきなのかどうかということでございますが、それに関しては法に基づき対処すべきであろうというふうに考えます。 ○本城隆志委員  じゃあ、行政側が法に基づきということは、駄目なものはこれは駄目ですよという前提に立って対処すんのか、いや、もう個人の問題で、個人で勝手に判断しなさいという対応しなさいと言うてんのか、ちょっと私には分からないんですが、どうなんですか、もう一度教えてください。 ○本城秋男副市長  先ほどから答弁いたしておりますが、個人的に対処する、組織的に対処する、それも含めまして法に基づいて対応していきたいというふうに考えております。 ○本城隆志委員  ちょっとずつ分かるような言葉に変わってきましたんでね、実際どなたが聞いたかどうかを調べましょうか。出しましょうか。それが分かったほうが、これ以上の話ししても無駄な、ここでそんな話のいきさつばっかしでは、やり取りばっかしでは駄目な感じがするんで、聞き取りしてきましょうか。課長、どうですか。 ○本城秋男副市長  今のご質問に対して、この場で我々がお答えする立場ではないというふうに考えております。 ○本城隆志委員  いや、これ大事な問題で、答えられへんというて、誰が悪いとか、どこがどうだとかいうとこまで言ってない。こういう事実があるということだけ私は聞いてきたから、職員の、あるいは所長がこういう対応してはいけないかどうかを聞いてるんで、答えられへんという問題じゃない。やってても答えられへん言うてるのと同じこと。だから副市長がそういう答え方したら、担当の者はそれ以上のこと何にも言えない。城陽市は、そういう対応でいくということでよろしいですね。 ○本城秋男副市長  今、委員がおっしゃっていることに関しましては、様々な制限、制約があると思います。それに対応するのは捜査当局かもしれませんし、それ以外かもしれないと考えます。したがいまして、この場で私から委員に対してどうしてほしいとかいうことを申し上げるのは避けさせていただきます。 ○本城隆志委員  そういう事実があるということをまだ分かってないということでそういう答えが今おっしゃったんかなと思うんですけど、あればどうするかということが今後の大事なことかなと思ってるんです。だからないだろうということも含めてお答えになって答えられへんねやという答えになってんねやと思うんですけれど、私が一方的に言ってるから、それはフェイクニュース的な形で言ってるかな、あるいは想定の中でやってるかなというふうに取ればそういう答えになるかもしれませんけども、私はほかの議員からも聞いてきてるから、あるいは向こうから言ってきてくれたからこんなこと言ってるんで、こんなことフェイクニュースなんて言わないですよ。  だからあるかないか分からへんことに答えられへんという話でこんな押し問答したって仕方がないねんから、なら暴露することにしたいなという前提で調べますので、よろしくお願いします。 ○藤田千佐子委員  すみません。東部デイサービスの件についてちょっとお尋ねしたいんですけれども、17ページの表5の事故、表6の苦情の状況について、どのような事故、苦情があったのか教えていただけますか。 ○上羽麻彌子高齢介護課長  今お尋ねいただきました東部デイサービスセンターで起きた事故、苦情の状況の詳細についてですが、ちょっと1つずつとなると非常に時間がかかるんですけれども、まず事故の中の重度の欄の通所介護での1というのは、これは送迎時に車両内に車椅子を乗せるんですが、そのときにちょっとストッパーが甘くなってて、ブレーキを踏んだときにちょっとがたがたとなって利用者の方が非常に危ない思いをされたというものがまず重度で1件です。その下の認知症対応型通所介護での1件、これにつきましては転倒による骨折というふうにお聞きしています。  次に、軽度の分なんですけれども、軽度、非常に件数が多いんですが、これ例えばなんですけれども、服薬忘れ、お薬を渡すの忘れたや処置間違いとおやつの提供の間違い、あと荷物が間違っていた、洗濯物の取り違えや、あとは転倒ですね、軽い転倒や椅子からのずり落ち、あとは請求ミス、または他人の、隣の利用者の方のものを食べてしまう盗食と言われるものなどが上げられます。  次に、苦情の状況なんですが、こちらにつきましては接遇に関する苦情やそのほかありますが、主には洗濯物を入れ間違えたことによる苦情というふうにお聞きしております。 ○藤田千佐子委員  接遇に関する苦情ということなんですけど、洗濯物間違えということなんですけれども、西部のデイサービスのほうは接遇研修をされてるんですけれども、東部のデイサービスのほうではそういう接遇研修というのはされていないんでしょうか。 ○上羽麻彌子高齢介護課長  研修のほうで、15ページのほうに施設内研修などが上げられておりまして、この中には確かに接遇研修と呼ばれるものは項目として上がってないんですが、常日頃研修、施設内でそういった接遇には気をつけるようにといったこと、ヒヤリ・ハットなどを参考に、こういったことしたらお客様の気持ちを害してしまうよというようなこととか、いろんな声かけの仕方、もちろん荷物の入れ間違いの防止、しっかり名前を見てから入れましょう、そういったことについては常日頃、研修という形ではないですけれども、注意を呼びかけて、職員一同取り組んでいるというふうにお聞きしております。 ○藤田千佐子委員  でも事故も、軽度ですけれども、ちょっと件数は多いと感じますし、この研修を見てると講師などというところで研修委員というのはどのような方なんでしょうか。プロの方なんでしょうか。それともこの介護施設にいらっしゃる職員の方なんでしょうか。 ○上羽麻彌子高齢介護課長  施設内研修での研修委員は、主に法人内の職員というふうにお聞きしております。また、職員同士での研修というものもあるというふうに聞いております。  また、スキルアップ研修を9月15日から10月14日の、こちらヒューマンエラーというところで研修されていますが、これにつきましては判断ミスや失敗など意図しない結果や事故が起きることに対する研修となっておりますので、これが先ほどご質問のあった接遇研修にも当たるのではないかと考えております。説明が遅れて申し訳ございません。よろしくお願いします。 ○藤田千佐子委員  でもそういう研修が行われているにもかかわらず、こういう軽度の事故とかが多いと思いますので、またそういうプロの方の、西部のほうはプロの方をお呼びして研修をされてると思いますので、東部のほうでももう少し接遇研修とかそういったものを充実させていただきたいと思います。 ○善利誠委員  すみません。14ページの職員教育及び研修の文章の中には多数の職員が参加できて、職員のスキルアップにつなげることができたというふうに表記されております。  そのことについての参加人数が15ページの表に当たるのかなというふうに思うんですけれども、確かに例えば防災訓練22名とか、スキルアップ研修31名とかというふうに、この辺り、あとスキル実施研修ですね、33名は人数を見ても、ああ、多くの方が参加されているんだなというふうに感じるわけですが、そのほかの研修については、すみません、状況がよく分からないままお話をさせていただきますので、申し訳ないですが、この数字だけを見ますと多数の職員が参加できたというふうにはちょっと思えないかなというふうに思います。  もう1点、16ページに防災関係について、防災訓練については最小限の人数で行ったというふうに表記されておりますけれども、この防災訓練というのはより多くの方が参加してやるべき訓練ではないかなというふうに思うんですが、その辺りはいかがでしょうか。 ○上羽麻彌子高齢介護課長  まず前半ご指摘がありました多数の職員が参加できというふうに書かれているが、そのように感じないといったご指摘なんですけれども、確かに防災訓練とスキルPDCA研修、スキルアップ研修については参加人数がほぼ職員全員ぐらいが参加できているような状況なんですが、例えば運転の適性検査、これ5名となっておりますが、これ一度に多くの人が受けられない研修ということでお聞きしております。2時間ほどの拘束があり、立会人も必要ということで、非常に手間のかかる検査であるというふうに聞いております。  また、そのほかの項目についても、動画研修ですので、工夫すればみんなが交代交代で受けれるのではないかなというふうに考えるところなんですが、何せケアの最中、利用者さんが利用されている間の隙間の時間で受けられたり、誰もが終わってから全員が時間外に受けられるかと言われたら、そうではないというふうな事情もあるようですので、そこら辺のちょっと状況まで、申し訳ないです、把握はできていないんですが、その辺りはちょっと一度センターのほうに確認をさせていただいて、この人数で本当にいいのかどうかということですね、また法人内のバランスなどもあると思いますので、その辺り確認しながらもう少したくさんの人が受けれるような工夫ができないのかどうかは確認はさせていただきたいと思います。  防災関係のところでの最小限の人数で行ったというところなんですが、これにつきましてもコロナ感染の予防の観点からという表記にもありますし、また利用者さんも参加していただけるような訓練ではないかと考えてるんですが、やはり全員の方を参加していただくというのは非常に難しいことになりますので、最小限の人数で行ったというのはご時世から考えれば間違いではないのかなと思うんですが、今後もうちょっとたくさんの人数で参加したり、そういう防災意識を高めるためにも、回数こそ減らすが、人数はたくさんできるようなとかいうような考え方いろいろあると思いますので、この辺りについてもちょっとセンターのほうに話を聞いてみたいとは思います。 ○善利誠委員  運転適性検査については、指導する側の方も必要でということですね。それが4月から9月に行われて、5名であるということですね。これは何回も実施をされたんだろうというふうに思うわけですけれども、この運転適性検査に必要な、適性検査を実施することが必要な方が5名であったという解釈でよろしいんでしょうか。 ○上羽麻彌子高齢介護課長  もちろん運転適性検査ですので、送迎の車を運転される方ということにはなると思いますが、それが全員で5人なのかどうかというところまで、申し訳ございません、ちょっと把握がしておりません。  なお、参考までにお答えしますと、この運転適性検査というものを行えるのが法人の中でこの渉外室室長お一人だけというふうにお伺いしておりますので、その方がいろんな法人内の施設を回って研修を実施されているというふうにお聞きしております。 ○善利誠委員  ありがとうございます。研修ばっかりどんどんどんどん増やしていくと、それはそれでまた大変ですし、本来の業務に支障が出ても意味のないことですので、その辺よく吟味していただいて今後も実のある研修をしていただければと思います。 ○田中智之委員  昨年はコロナの第七波もあり、私も、もともと介護士として勤務しておりましたので、やはりデイサービスの職員の方々なんかは非常に負担の大きい1年だったんじゃないかなというふうに思っております。  そんな中で、ページ13のほうに第三者評価の受審のほうが令和4年5月17日に延期になったというふうに記載ございますが、この第三者評価の結果というのはもう出ているんでしょうか。内容についてお教えいただければと思います。 ○上羽麻彌子高齢介護課長  令和4年5月17日に第三者評価を受審されたということでお聞きしています。評価がございまして、よかった点としては、管理者によるリーダーシップが発揮されている、利用者家族との情報交換ができている、内部監査の実施による質の向上に係る取組が実施されているといったところが主によかった点というふうに確認しております。  次に、もちろんよかったら、次は改善すべき点というものが出てくるんですが、そちらについては防災マニュアルに地域連携について記載がなかったこと、また組織の理念や方針を職員に周知できているかの確認が不足しているといった部分が改善点として上げられておりました。 ○田中智之委員  ありがとうございました。防災については先ほど善利委員からもご指摘があったところではございますが、やはり地域としても、私もこの東部デイのあります久世校区に住んでおりますし、家の近所にある施設でもありますので、そこについては地域としても絡んでいけるように取り組んでいけたらなというふうに思うところでございます。  少し話を戻しますが、やはり昨年1年間非常に厳しい1年だったというふうに思う中で、この12ページ、13ページのほうに職員の配置のほうについて記載がございます。こちらについてはいつ時点のものであって、この人数で十分足りていたのか。やはり福祉業界、人材の確保というのも非常に厳しいという実情ございます。その中でこの人数で充足していたのか、やはりちょっと厳しかったのか、その点について教えていただければと思います。 ○上羽麻彌子高齢介護課長  こちら職員数につきましては、令和4年度末の状況となっております。これが少なかったのか、多かったのかというと、言い方悪いかもしれないですけど、ぎりぎりの状況であるというふうに、これ東部デイサービスセンターに限ったことではないんですけれども、どこも介護人材が不足しているという状況ですので、東部デイに限らず西部デイも同じような状況でございます。 ○田中智之委員  ありがとうございます。先ほど研修のお話の中で、やはりちょっと業務の合間を縫って研修を受けざるを得ないというふうにもお話もございましたが、やはり人材不足というのがほかの研修であったり、そのほかの部分にちょっと余波として出ているというのは否めないのかなというふうに感じるところでございます。市としても管理していただいてるという部分で人材の確保についてはご相談いただきながらご協力していただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ○若山憲子委員  すみません。東部デイサービスセンター通所介護なんですけれど、1号の、例えば要支援とかやったら分かるんですけれど、要介護4とか5の方が実際にここのところで9人とか4人そのサービスを利用されているわけですけど、どういう形のサービスを利用されているんですかね、4とか5の方なんだったらね。少し具体的に教えていただきたいと思います。 ○上羽麻彌子高齢介護課長  要介護4や5の方がどのようなサービスを受けておられるかというご質問なんですが、基本的には食事の介助や入浴の介助という一般的なサービスを受けられています。4や5の方でも寝たきりの方、また座位が保てる方という方もいらっしゃいますので、その方に応じた介助というものをさせていただいております。もちろんレクリエーションに参加されることもありますし、体調が悪ければ一日中寝たままという方もいらっしゃるというふうにお聞きしております。 ○若山憲子委員  座位が保たれる方という形があると思うんですけど、例えば寝たきりの方だったら食事、入浴のところでいうといわゆる機械入浴というのか、ベッドに、そういうことを実際に、もうそういうことがここはできるのでしたかね。でないとなかなか入浴介護が受けられへんと思うし、ほかのところだったらもうそれやめられたところもコロナの関係であったと思うんですけれど、そういうことがあってここの介護認定度が高い方がここを利用しておられるというように理解したらいいのかっていうのと、それと例えば西部なんかでやったらそういうサービスは、こういう介護認定度合いの上の方が受けられるサービスがなかなか、食事ぐらいやったらできると思うんですけれど、できないということだと思うんですけれど、なかなか通所介護の中でもそういう重度の方が受けられるところというのは、そしたらこの東部以外でいうとどういうところがあるんでしょうかね。 ○上羽麻彌子高齢介護課長  まず東部デイサービスセンターで重度の方が多いというところなんですが、こちら去年も多分この会議においてお答えしてたんですけれども、機械浴と言われまして、要は寝たまま入れるような機械というものがこちら非常に充実しているという点で重度の方が利用しやすい施設であるというふうにお聞きしております。  西部で、じゃあ、やってないのかといったら、やっております。ただ、自然的な傾向としまして、東部デイは割と重度の方に偏っている、要介護1、2、3の方に結構人が密集しているような形で、西部デイは要支援2から要介護1、2あたりが結構密集していて、どちらかといえば軽度の方が西部デイのほうに通われて、重度の方が東部デイに通われているというニュアンスを考えていただいたらいいと思うんですけれども、もちろんやってはいるんですけれども、よりよい機械があるというのが東部デイのほうになるというような形というふうに聞いております。  ほかどこが受けられるのかというところなんですが、ちょっと申し訳ございません、ほかでどのようなことをやっているのかということまで全部ちょっと把握しているわけではございませんで、ただ、ご相談いただいたら、対応できるような施設というのはほかにもございますので、ケアマネなんかに相談していただく、もしくは施設に直接聞いていただくなどの方法があると思います。 ○若山憲子委員  今、重度の方のそういうサービスですけど、当然施設利用するときいろんなこと調べられたりとか、ケアマネさんに相談されるということが本来と思うんですけど、例えば介護を必要とされるご家族の方が選択の枠を広げられるためにも機械浴が充実をしているとか、そういうことの周知ですよね、ぜひ、何というのかな、制度のこのペーパーはあるんですけれど、何かそういう形での周知できるように、それは要望しておきます。結構です。  1点だけちょっとお伺いしていいですか。 ○西良倫委員長  はい。 ○若山憲子委員  これ直接ここの運営にというのでなくって、福祉センターなんですけれど、ここに料金の徴収状況とか利用状況が出ているわけですけれど、福祉センターの貸出しですよね、1か月前っていうことで貸出しをされているわけですけれど、今そういう公共施設の空き状況というのはすぐに検索できるようになっているわけですので、貸出しを1か月前というのではなくて、もう少し前倒しをするということが何かできない理由というのはあるんですかね。ちょっとその辺が分からないので、1点だけ教えていただけませんか。 ○堀岡宣之福祉保健部次長  失礼いたします。今現在のところ1か月という形になっておるんですけれども、すみません、それを2か月前とかに変更できないのかということで、すみません、ちょっと今の段階で検討というか、確認のほうさせていただいて、検討のほうはさせていただきたいというところで、申し訳ございません、今すぐ変更というところはちょっと難しいんですけれども、検討のほうさせていただけたらというふうに思っております。ご要望として承りさせていきたいと思います。 ○若山憲子委員  すみません。要望ということで、すぐにここで検討してくださいというのではなくって、そういう1か月前でないとできない理由があるのかどうかっていうこと知りたいと思ったんですけれど、今後検討ということでしたので、ぜひまたそのときにはどういう理由でということも分かったら教えてください。それ結構です。 ○上原敏委員  失礼します。老人福祉センター関係1点と、最後の、青谷かな、の子供のところ聞きたいと思います。  老人福祉センターに関しましては、何か所かに書いていただいてますとおり、入浴サービスと給食サービスをコロナの影響で昨年は休止されたということでございます。3月31日まで休止やったんですけども、今の状況、これからの今分かる時点での予測というか、見込み、また増えてきちゃうかもしれないですよね、残念ながら、そういうときにどうなるか。これ正直なところ、やめはる気持ちも分かるんですけど、こういうときやからこそやってほしいっていう、正直利用する側、あるいは家族の方ってそういうのもありますので、今の時点の状況と分かる限りのこれからの考え方をお願いしたいと思います。  今池か、ごめんなさい、今池保育園のところが、ちょっとこれは勉強不足で申し訳ないんですが、61ページの説明にありました事業活動資金収支差額は三角で云々ですけども、その他の活動による収支で人件費積立資産取崩収入、そこで差し引きされて、さらに当期資金収支差額合計のところの額になりますよということですが、すみません、人件費積立資産っていうものの、すみません、初歩的なことで恐縮ですけども、ちょっとそういう位置づけ、仕組み、意味合いからちょっと教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○上羽麻彌子高齢介護課長  老人福祉センターのほうでご質問いただきました入浴サービスと及び給食サービスについてなんですが、入浴サービスにつきまして現在につきましても中止という形を取らせていただいております。これにつきましてはコロナが5類に移行したといえども感染力が弱まるわけでもございませんし、高齢者が重症化するリスクというものが何も変わるわけではございません。ですので、もう少し様子を見させていただくという意味で現在休止というふうにさせていただいております。  今後につきましてもこの情勢を見ながら、今現在も増え続けているというような状況もあるかと思うんですけれども、もう少し情勢を見させていただいて、また再開するのかどうするのかということの判断をさせていただきたいというふうに考えております。具体的な日などは特に決まっておりませんので、お答えできないのが非常に心苦しくあるんですけれども、ちょっと今の現状をご理解いただいて、この中止という判断をさせていただいてるというような状況ですので、ご理解お願いしたいと思います。申し訳ないです。  給食サービスにつきまして、これは特に市が何かをやっているというわけではなくて、利用者の方が行かれたときにお昼のお弁当を注文して、まとめてそれを何とか給食さんとかいうようなとこに注文されてるような状況というふうに聞いております。これにつきまして苑内での飲食というのは、もう4月から解禁しておりますので、実施されているのではないかなというふうにお聞きしてるんですけど、詳細については、ちょっとごめんなさい、私、理解、分かってないというか、ちょっと聞いておりませんので、また確認しておきたいと思います。すみません。 ○長谷川雅俊福祉保健部次長  人件費積立てについてのご質問ですけれども、この人件費の積立金といいますのは職員の退職等の人件費の類いに属する経費に係る積立てでございます。公設民営園で積立てを行うといったことについて特段基準はないんですけれども、私立保育園で内閣府及び厚生労働省の通達が出ておりまして、そちらを準用しております。保育園において適正に保育園が行われている場合については、長期的に安定した施設経営を確保するということを目的に人件費積立てということが認められているもので、少しちょっと分かりにくいですね、人件費といいますのが保育園においては大部分を占める、保育園といいますのは人件費比率が高いもので、そちらに充てられるという積立てでございますので、市役所に置き換えるとやや財政調整基金に近いものでございます。 ○上原敏委員  ちょっと順番あれですけども、後のほうからお話ししていただきますと、そういう名目になってますけども、人件費っていうことに取り立てて強く制限されて、そういう目的にしか使っていけないとかいう位置づけのものじゃないという理解でいいですかね。このいうたらマイナスになってる分、これ持っていきましょうかって言われると少し違和感があったんですけれども、国の基準とかそういうので定められてるとおりの運用になっていて、特に問題ないという理解をさせていただいたらいいのか、少し確認でございます。後でお願いします。  老人福祉センターなんですけども、給食のほうは引き続き確認をいただけたらと思います。  入浴のほうも大変心配ではあるのも分かりますので、状況も分かるんですけども、正直それをメインで行ってはるような、施設によってはですね、方々が多かったということも聞いてますので、正直心配というか、その観点で心配になるとこであります。もうお風呂はそこで入るもんやというふうに思っておられるご家庭では、もういうたら自宅のお風呂は入られへんもんやという位置づけで考えられて、ほうったる言うとちょっと表現あれですけど、こともあると思いますし、施設側のほう考えましても休止中に逆に、いつ再開してもいいような保守というか、そういうのはされてるのかというの、逆にちょっと気になるんですね。じゃあ、いよいよ再開になってきました。再開するとなるんで、日頃使ってないから、これでも追っつきませんというか、そういうことないかどうかちょっと少し気になるので、分かる範囲で状況を教えていただけたらと思います。お願いします。 ○長谷川雅俊福祉保健部次長  先ほど財政調整基金のようなものと表現しましたけれども、やはり名目上、人件費ということで積み立てておられますので、使途としては人件費に充てるという形になります。  ただ、それ以外にも修繕に係る修繕積立金というものであったり、備品等の購入ができる備品等購入積立金と、様々な種類がございますので、どちらで運用されているかというのは各法人によって様々でございまして、ただ、それに対して積み立てればその目的に対して取り崩すと、そういうような流れになります。 ○上羽麻彌子高齢介護課長  老人福祉センターの入浴設備の件ですが、こちら各苑とも月1回試運転をしておりまして、使えることを確認させていただいております。特に修繕等は必要ないと聞いております。 ○上原敏委員  両方ともおおむね分かりましたんであれですけども、老人福祉センターのほうですと、そろそろ利用者のほうに、何ですかね、入浴が今の状況、正直困っておられないかといったことの状況確認されたりとかいう、方法とかいろいろあると思うんですけども、市としてするのかとか、施設側でそういうことを考えるのか、いろいろやり方あるかと思うんですけども、ちょっとそろそろそういうことも困ってはる方がおられないかということを気にかけて状況確認するということも大事な時期になってきてるんじゃないかなと思いますので、今後ちょっとそういうことも念頭に置いて運営いただけたらと思いますので、よろしくお願いしときます。  保育園のほうですが、基本的に分かりました。  もう任され、その運用でやるっていう部分があるということで、その範囲から逸脱してないということに関しては常々報告とかで確認されてるという、そういう理解でよろしいですかね。分かりました。引き続きよろしくお願いします。 ○相原佳代子副委員長  様々な事業報告をいただいてるわけですけど、そこで1点だけ聞かせていただきたいことがあります。令和4年度といいますと、やはりコロナでこの通所介護されている東部、西部等大変なご苦労があったというふうに推察いたします。  ここにも書かれているんですけれども、デイサービス、中には職員さんが罹患されたり、通所者さんが罹患されたり、そしてクラスターが発生することなく運営できたというところもあれば、またそうでなかったと思われるようなケースもあったのではないかというふうに思いますが、その辺り、先ほど人材が大変厳しいということもあったと思います。昨年でいえば例えば家族さんがなられたときにはやっぱり一緒に住まれている方も休まれなければならない。そしてその方が出てこられたときにまた自分が罹患されてしまったということになると、それからまださらに休まなければならないといった案件もあったかと思うんですけれども、そういったところ、この東部、西部デイサービス、そこまでは詳細には書かれていませんが、市役所として報告があったり、そういったことお聞きになられてるのではないかというふうに思いますが、その辺りはいかがだったでしょうか。ご苦労も踏まえてお答えください。 ○上羽麻彌子高齢介護課長  令和4年度、コロナ禍において東部デイ、西部デイともにしっかりとした介護保険サービスを提供するため運用をしていただいておりました。
     西部デイにつきましては、この間コロナのために休業したという期間はございませんでした。  東部デイにつきましては、4回ほどちょっと休業という事態を招いたということがあります。どこの事業所もそうなんですが、東部デイ、西部デイに限った話ではないんですけれども、やはり自分がうつらないよう、またうつさないよう、家族もそういったちょっと緊張感の下で介護され、また施設でも職員がうつったり、うつらせたりとかということがないように緊張しながらの介護であったというふうに聞いております。そのような中で、職員がかかることもございましたし、利用者さんがかかるというようなこともございましたが、なるべくサービスを止めないということを信条としまして、各デイサービス運営していただいていたかと思います。  5類に移行したからといって特に、先ほど申しましたけれども、感染力が弱まるわけでもなければ、重症化リスクが変わるわけでもございません。今後も引き続きこの感染対策というのはしながらサービスの提供をしていかないといけないというところはあるんですが、この3年ほどの間にその点についてのスキルアップが図られて、どうしたらいいか、効率的にするにはどうしたらいいのか、こうした感染対策は有効であるというようなことが様々各事業所において習得されているかと思いますので、今後もそのような様子を見ながら相談や、また事業で何か困っていることがあれば市としてはしっかりと対応していきたいと考えております。 ○相原佳代子副委員長  ご報告ありがとうございます。  やはり城陽市内にある各事業所もそうですし、ここ今ありました東部デイでも西部にしましても様々な案件があって、職員の皆さんもご苦労いただいてるところだと思います。私自身両親を世話になったりとか、違う場所ですけれども、やはり利用者としてもなかなか、ここは通所でございますので、そういった点ではまた違うかなと思うんですけれども、通所ということもあり、デイなので、どうしても外部との遮断ということはできないし、そういうご苦労もあるかと思います。  ただ、そのときに利用者さんのご家族さんとのまた話合いということもできればしっかりとやっていただきたい。やはり、何というんですか、通所じゃなくて、宿泊をされているような場所におきましてもやっと5類になって、1か月に1回、10分、15分程度会えるようになったとか、そういうふうにも聞いておりますし、そういったところにやはり通所される方、またご家族さん、それぞれが安心していただけるように取り組んでいただいてると思いますけれども、そういったところ丁寧な対応していただけますように、またそういった施設においての問題、課題、そして悩み事などありましたら市役所のほうともしっかりと話をしていただくこと、これが一番かと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。結構です。 ○本城隆志委員  ちょっと副市長とああいう話ししたから、もう一つ聞くの忘れてしまいました。台風のときに災害の避難所に老人福祉センターなってるとこがありまして、避難所というのは、その施設の管理ルールを守らないといけないのか、避難してきた人がそこでどう対応するかって難しい問題がこの前あって、部長のとこへお話ししに行ったのが、靴下をはいてください、こう言われたんです。靴下はいてない人は避難してこなくていいのか。靴下でも汚れてたらそのまま上がってくださいと言うのか、避難所というのはどうなのか。東北のとき行ったときに、東松島市なんですが、土足で皆体育館逃げてましたね。その土足を拭くのに皆さんから応援された毛布を足拭きに使ってたから、向こうでけんかして帰ってきたことあるんですけども、一体どうなのかなという、その辺り避難所指定された後どういう使い勝手をするかという相談をされてるのかどうか、その辺をお聞きしたいなと思います。 ○上羽麻彌子高齢介護課長  今ちょっと本城委員からお問合せのありました、避難所としての施設の運営のときに、センター長がそこまで言うのかどうかというところなんですが、基本的に避難所として指定されたところ、避難所として使い始めた時点で、やはりそこの指導なり、何というんですかね、命令系統と言ったらちょっと硬い言い方になるかもしれないですが、指示を行うのは城陽市であると思います。それはセンター長はいったら関係のない、もちろんセンターセンター長さん、ふだんの利用のときに靴下をはいてくださいということが、もちろんどこの苑も靴を脱いで入ってもらうところなんで、そこに靴下をはいていただくことが適切なのかどうかというのは、これまたちょっと検討しないといけないところなんですが、少なくとも避難所として指定されて、避難所として運営されてる時間帯に靴下をはいてください、そうじゃないと入れませんというのは不適切な発言じゃなかったかなというふうに考えます。  もちろん今私はそう考えてますし、市もそういう考えであろうとは思うんですが、そういったことがないようにちょっと指導なり、どういう形がいいのかというのはちょっとまた考えさせていただきたいと思います。すみません。 ○本城隆志委員  そこで避難されてる方が四、五人おられましたんで、そこで討論になってもややこしいんで、なら帰らせてもらいますって帰ってきたんですよ。やっぱりきれいな状態で家から出てきて、そのまま入られるんならいろんな形で分かりましたとなるんですけど、災害のときって水の中歩いてきたりとか、あるいは田んぼの中でも逃げてきて、そのまま入るという、足も汚い、そういうときにどういう対応しなあかんかということやっぱり想定していかないと、これ畳の部屋があるからじゃなしに、体育館でも同じことかなと思っております。ですから、雨が降ってましたからね、雪駄で入って、靴下はいてという、ほんなら靴下はくんなら靴下を用意しとかなあかんわけですよ。はいてもらいたかったらね。何にもないねんけど、靴下はいてる人でないと駄目です言われたら、そういうことがあったんで、やっぱり十分注意していかないかんなと私、思っています。  私はワクチン打ってませんけれども、マスクもほとんどしてません。しなさいという、してほしいという施設はあるかもしれませんけども、この前、梅林園にうちの母が入るときに打合せに行って、マスクしなさいよと言われたから、お年寄りのいる区域とそうでない玄関が広いとこでもそんなこと言われたら、もうほんなら書類出さんと帰ってきました。あとはきらっとさんがやってくれましたから入りましたけどね。だからその辺が施設使い勝手というのは、やっぱり行政の思惑と、それから市民の思惑、あるいはいろんな活動してる人の思惑がいろいろばらばらですから、いろんな想定というのは、絶えずないやろうと思いながらも想定をしていくということで対応していかないと駄目かなというふうに思いますので、その辺り今後ともよろしくお願いします。 ○西良倫委員長  ほかになければこの程度にとどめます。  説明員交代のため25分まで休憩します。           午前11時13分 休憩         ──────────――――───           午前11時25分 再開 ○西良倫委員長  休憩前に引き続き会議を開きます。 ────────────────────────────── ○西良倫委員長  (2)第5期城陽市地域福祉計画(骨子案)について、(3)第5期城陽市障がい者計画(骨子案)について及び(4)城陽市高齢者保健福祉計画・第9期城陽市介護保険事業計画(骨子案)についてを一括議題といたします。  市の説明を求めます。 ○堀岡宣之福祉保健部次長  失礼いたします。それでは、順に3つの計画、城陽市地域福祉計画、城陽市障がい者計画、城陽市高齢者保健福祉計画・第9期城陽市介護保険事業計画の骨子案につきまして説明させていただきます。  私からは、城陽市地域福祉計画及び城陽市障がい者計画の骨子案を説明させていただきます。  城陽市高齢者保健福祉計画・第9期城陽市介護保険事業計画の骨子案につきましては、後ほど高齢介護課より説明させていただきます。  なお、3つの計画に共通することですが、計画の策定手順といたしまして、前回、第2回定例会で報告させていただきましたとおり、計画策定に係る市民アンケート調査を実施しており、今回の第3回定例会で骨子案を報告させていただきます。次に、第4回定例会で具体的な施策を記載した計画原案を報告させていただくとともに、パブリックコメントを実施いたします。さらにパブリックコメントの結果等を踏まえまして計画案を作成し、来年第1回定例会で報告させていただく予定となっておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、初めに、第5期城陽市地域福祉計画(骨子案)をお願いいたします。  資料のほうお願いいたします。表紙をめくっていただきまして、表紙の裏側の目次をご覧ください。第1章から第3章までの構成としております。  1ページをお願いいたします。第1章、はじめに、1、計画策定の趣旨の主な内容を説明させていただきます。本計画は社会福祉法第107条の規定に基づき、城陽市の地域福祉の推進に関する事項を一体的に定めるため策定するものでございます。  城陽市では、平成30年に第4期城陽市地域福祉計画を策定し、見守りや支援が必要な市民を地域で支える福祉のまちづくりのための各施策に取り組んできたところでございます。  この間、国におきましては、こども基本法の成立やこども家庭庁の設置、障害者総合支援法や介護保険制度の改正、生活困窮者自立支援制度の見直しなど、様々な福祉施策の見直しによる新たな社会保障制度の構築が進められてまいりました。  5つの丸印をご覧ください。これらの動向に対応するとともに、第4期計画に掲げた目標を一層推進し、引き続き市民が地域でお互いに人権を尊重し合いながら支え合う仕組みを整え、生涯にわたって住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる地域福祉のまちづくりを目指すため、計画を見直し、新たな第5期城陽市地域福祉計画を策定するものでございます。  また、本計画の基本目標の考え方は、SDGsの理念と合致するものでございます。  1枚めくっていただきまして、2ページをお願いいたします。2、計画の位置づけ等、(1)計画の位置づけですが、本計画は、社会福祉法第107条の規定に基づく市町村地域福祉計画であり、城陽市の地域福祉の推進に関する事項を総合的に推進するため、本計画を福祉の各分野における共通的事項を横断的に定める上位計画とするとともに、行政はもとより、市民、社会福祉協議会や社会福祉事業者、関係団体、民間企業の共通の指針と位置づけておるところでございます。  次に、(2)計画策定体制ですが、本計画の策定については、庁内各部局から現行計画の進捗状況や課題、今後の取組についてヒアリングを行うとともに、庁内各部局の次長級で構成する城陽市地域福祉推進委員会により計画内容の検討を行います。また、幅広い関係者の参画による計画策定体制とするため、学識経験者、地域福祉関係者、生きがい・社会参加に関する団体、保健医療関係者、公募市民、産業界等で構成されます城陽市地域福祉推進会議により計画内容の協議を行います。  次に、(3)計画期間ですが、令和6年度から令和11年度までの6年間といたします。  3ページをお願いいたします。(4)関連計画との整合ですが、関連計画といたしましては城陽市障がい者計画・城陽市障がい福祉計画・城陽市障がい児福祉計画、城陽市高齢者保健福祉計画・城陽市介護保険事業計画、城陽市子ども・子育て支援事業計画の各計画とともに一体的な施策の推進を図ってまいります。  4ページをお願いいたします。第2章、地域福祉の現状と課題、1、第4期計画の進捗状況ですが、施策の大分類ごとに主な取組状況をまとめております。  (1)みんなが参加する福祉コミュニティづくりでは、2つ目の丸にありますように、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、中止や延期を余儀なくされることがありましたが、様々な方法により啓発の取組などに努めたところでございます。  次に、(2)みんなが輝くまちづくりでは、地域子育て支援センターでは、講座や相談を実施するとともに、多世代交流事業を実施し、子育て支援や地域の交流を推進いたしました。  次に、(3)快適で安全なまちづくりでは、2つ目の丸にありますように、寺田駅のバリアフリー化及び山城青谷駅の工事が完了し、誰もが利用しやすい公共交通環境の整備を推進いたしました。  次に、(4)多様な福祉サービスがあるまちづくりでは、子ども家庭総合支援拠点の設置や産後ケアの開始、新たな民間保育所の開設などにより、子育て支援サービスの充実を図りました。  5ページをお願いいたします。(5)総合的な地域ケアシステムの構築では、3つ目の丸にありますように、認知症の人が日常生活で損害を与えた場合に備えるための事業を開始し、認知症の人や家族への支援体制の充実を図りました。  6ページをお願いいたします。2、地域福祉に関する市民ニーズですが、これは昨年11月に行いました市民アンケートの結果を取りまとめたもので、前回、第2回定例会において報告させていただきました内容ですので、説明は省略させていただきます。  10ページをお願いいたします。4、地域福祉の課題ですが、今回の見直しによりまして主な変更点のみ説明させていただきます。  (1)みんなが参加する福祉コミュニティづくりでは、5つ目の丸にありますように、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響について追記いたしました。  12ページをお願いいたします。(5)地域で共に支え、助け合う社会づくりでは、5つ目の丸にありますように、包括的な支援体制整備について追記いたしました。また、その次の丸にありますように、ヤングケアラーについて追記いたしました。  14ページをお願いいたします。第3章、基本的な目標と理念、1、基本目標と理念につきまして、今回の見直しにおきましては第4期計画の目標と理念を継承することを基本といたしました。  そのため基本目標は、引き続き、みんなで築く 福祉のまちづくりとしました。  また、基本理念についてもおおむね第4期計画と同じとしておりますが、現行計画では過去の国の障害者プランから引用したノーマライゼーションなどの文言を使用しておりましたが、現在の国の障害者基本計画などからインクルーシブなどの文言に変更するなどの一部字句の整理を行っております。  15ページをお願いいたします。2、施策体系につきましても基本目標等と同様に第4期計画を継承することを基本としつつ、一部字句の整理を行いました。  19ページをお願いいたします。5、地域で共に支え、助け合う社会づくりですが、現行の第4期計画では、5、総合的な地域ケアシステムの構築としておりましたが、文言の変更を行いました。  なお、この施策体系の下につながります具体的な施策の内容につきましては、今後、計画原案を作成し、次回、第4回定例会で報告させていただく予定とさせていただいております。  第5期城陽市地域福祉計画の骨子案につきまして、説明は以上でございます。  それでは、続きまして、第5期城陽市障がい者計画の骨子案につきましてご説明させていただきます。  障がい者計画骨子案の資料のほうをご覧ください。表紙をめくっていただきまして、表紙の裏側の目次をご覧ください。先ほどの地域福祉計画と同じく第1章から第3章までの構成としております。  1ページをお願いいたします。第1章、はじめに、1、計画策定の趣旨の主な内容を説明させていただきます。本計画は障害者基本法第11条の規定に基づき、城陽市の障がい福祉の施策に関する事項を定めるため策定するものでございます。  城陽市では、平成30年に第4期城陽市障がい者計画を策定し、障がい児者の生活の向上のため、様々な施策に取り組んできたところでございます。  この間、国においては、令和3年に医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律や令和4年に障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律などが施行され、法整備が進められてきました。  このような経緯から、現行の第4期計画の計画期間が終了することに伴い、障がいのある人とない人が共に生きる地域社会の実現を目指すため、計画を見直し、新たな第5期城陽市障がい者計画を策定するものでございます。  また、本計画の基本目標の考え方は、SDGsの理念と合致するものでございます。  2ページをお願いいたします。2、計画の位置づけ等、(1)計画の位置づけですが、本計画は、障害者基本法第11条に基づく障がい者計画であり、障害者基本法第2条に定義される障がい者、すなわち身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者を対象とするものでございます。また、発達障がい者、難病等に起因する身体また精神上の障がいを有する人も対象として含んでいるものでございます。  なお、本計画は、障がい児者の福祉サービス等に関する行動計画で別に定める城陽市障がい福祉計画及び城陽市障がい児福祉計画と整合性を図ることといたします。  また、本計画は、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律の趣旨を踏まえることとされているところでございます。  次に、(2)計画策定体制ですが、先ほどの地域福祉計画と同じく、城陽市地域福祉推進委員会により計画内容の検討を行います。  また、幅広い関係者の参画による計画策定体制とするため、障がい者団体の代表や医師、障がい福祉事業所、教育関係者、公募市民、学識経験者などで構成されます城陽市障がい者自立支援協議会により計画内容の協議を行います。  3ページをお願いいたします。(3)計画期間ですが、令和6年度から令和11年度までの6年間といたします。  次に、(4)関連計画との整合ですが、障がい者計画は、上位計画であります城陽市総合計画、城陽市地域福祉計画や関連する分野別計画と整合を図ります。  なお、別に定めます城陽市障がい福祉計画及び障がい児福祉計画のサービスごとの目標量については、令和6年度から令和8年度までの3か年における必要量を見込みます。また、城陽市障がい者自立支援協議会において内容の協議を行い、来年の第1回定例会で障がい福祉計画及び障がい児福祉計画についてもご報告させていただきます。  4ページをお願いいたします。第2章、障がい福祉の現状と課題、1、第4期計画の進捗状況ですが、施策の大分類ごとに主な取組状況をまとめております。  (1)いつまでも健康で過ごせるまちづくりでは、健康教育や健康相談等、ライフステージに応じた各種健康づくり事業を引き続き実施いたしました。  次に、(2)健やかに成長できるまちづくりでは、3つ目の丸にありますように、医療的ケア児保育の取組を進めました。  次に、(3)地域で安心して暮らせるまちづくりでは、障がい福祉サービスなどについて、利用費の負担軽減や、利用料の無償化を継続いたしました。  次に、(4)社会参加を果たせるまちづくりでは、2つ目の丸にありますように、就労促進ネットワークあんだんてを核に、各就労施設との連携を図りました。  次に、(5)身近で相談や利用援助が受けられる体制づくりでは、1つ目の丸にありますように、手話教室、手話研修などを継続するとともに、障がい者自立支援協議会において市民講座、施設見学会を行い、障がい者理解を広げるよう努めました。  5ページをお願いいたします。2、障がい福祉に関する市民ニーズですが、これは先ほどの地域福祉計画と同じく、前回、第2回定例会において報告させていただきました内容ですので、説明は省略させていただきます。  10ページをお願いいたします。4、障がい福祉の課題ですが、今回の見直しにおきます主な変更点のみご説明申し上げます。  (1)いつまでも健康で過ごせるまちづくりでは、3つ目の丸にありますように、精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムについて記載しております。  次に、(2)健やかに成長できるまちづくりでは、3つ目の丸にありますように、放課後デイサービス等について記載しております。  11ページをお願いいたします。(3)地域で安心して暮らせるまちづくりでは、2つ目の丸にありますように、情報通信技術の発達に伴う課題について記載しております。  次に、(4)社会参加を果たせるまちづくりでは、4つ目の丸にありますように、学習関連事業の推進等について記載しております。  12ページをお願いいたします。(5)身近で相談や利用援助が受けられる体制づくりでは、4つ目の丸にありますように、自然災害などにおける障がい福祉サービスの体制整備について記載しております。  13ページをお願いいたします。第3章、基本的な目標と理念、1、基本目標と理念につきまして、今回の見直しにおきましては第4期計画の目標と理念を継承することを基本といたしました。  そのため基本目標は、引き続き、障がいのある人とない人が共に生きる地域社会の実現といたしました。  14ページをお願いいたします。基本理念についてもおおむね第4期計画と同じとしておりますが、地域福祉計画と同じくインクルーシブなどの文言に変更するなどの一部字句の整理を行っております。  15ページをお願いいたします。2、施策の体系につきましても基本目標等と同様に第4期計画を継承することを基本としつつ、一部字句の整理を行いました。  なお、この施策体系の下につながります具体的な施策の内容につきましては、地域福祉計画と同じく今後、計画原案を作成し、次回、第4回定例会で報告させていただく予定でございます。  第5期城陽市障がい者計画の骨子案につきまして、説明は以上でございます。 ○上羽麻彌子高齢介護課長  では、引き続きまして、城陽市高齢者保健福祉計画・第9期城陽市介護保険事業計画(骨子案)についてご説明をさせていただきます。  お手元に資料をお願いいたします。介護保険に係る事業計画は、3年ごとに見直しを行っております。現計画につきましては、計画期間が令和3年度から令和5年度までとなっており、今年度で満了となることから、見直しの検討を進めているところです。  表紙めくっていただきまして、1ページをお願いいたします。計画策定の趣旨となります。介護保険制度は、平成12年4月の施行以来23年余りが経過いたしました。今後も高齢化が急速に進展し、高齢者を取り巻く環境が大きく変貌することとなることが予測されるため、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせる地域包括ケアシステムの構築を進めてきました。  この地域包括ケアシステムの構築に向けまして、高齢者の自立支援、そして持続可能な介護保険運営を目指し、早期からの健康増進の推進、総合的な介護予防の推進、在宅重視の介護サービスの充実、こうしたことに取り組んできたところでございます。  このような経緯から、高齢者の人口がピークを迎える令和22年に介護が必要な高齢者が増加することを見据え、地域包括ケアシステムのさらなる深化を図るため、このたび城陽市高齢者保健福祉計画・第9期城陽市介護保険事業計画を策定するものです。  続きまして、2、計画の位置づけです。(1)計画の位置づけですが、本計画は老人福祉法に基づく高齢者保健福祉計画、そして介護保険法に基づく介護保険事業計画を一体的に作成するものです。  (2)計画策定体制につきましては、現計画どおり変更はございません。  2ページをお願いいたします。ページ上段、2つ目の丸になりますが、市民の声を広く伺い、計画に反映させるためパブリックコメントを実施することとしております。  (3)計画期間ですが、令和6年度から8年度の3か年を1期として定めることとしております。  次に、隣、3ページをお願いいたします。第2章、高齢者保健福祉の現状と課題です。  1、城陽市高齢者保健福祉計画・第8期介護保険事業計画の進捗状況です。①から始まりまして、次のページ、4ページの⑦まで続きますが、現計画の体系図の大項目となっています。総じて各大項目について順次取組を進めているところです。  まず、①の安心できる介護サービスの提供について、2つ目の丸ですが、地域密着型サービスの充実に向け、令和3年度に認知症対応型共同生活介護(9床)を整備した旨を記載しております。  次に、②総合的な介護予防の推進については、2つ目の丸になりますが、介護予防に効果のあるゴリゴリ元気体操を介護予防教室で実施し、地域での継続した活動となるよう取組を進めている旨を記載しております。  次に、③地域包括ケアシステムの推進については、1つ目の丸ですが、多職種の協働により地域ケア会議を定期的に開催し、個別事例の検討の積み重ねによる地域課題の認識と共有を進めている旨を記載しております。
     次に、4ページをお願いいたします。4ページ、1つ目の丸になりますが、認知症の人が日常生活の偶然な事故により法律上の損害賠償責任を負った場合に、これを補償する個人賠償責任保険を市が契約者となり加入する認知症高齢者等個人賠償責任保険加入事業を実施し、安心して外出できる環境の整備に努めている旨を記載しております。  次に、④介護保険事業の円滑な運営については、1つ目の丸ですが、居宅介護支援事業所や地域密着型サービス事業所について、集団指導や運営指導を実施している旨を記載しております。  次に、⑤健康づくりの推進については、1つ目の丸ですが、第2次健康づくり計画に基づき、各種健(検)診の実施や、保健指導を行い、健康づくりを推進している旨を記載しております。  次に、⑥自立を支える福祉サービスの提供については、1つ目の丸ですが、緊急通報装置の設置などにより、独り暮らし高齢者の日常生活を支援している旨を記載しております。  次に、⑦社会参加と交流の促進については、一番上の丸ですが、4か所の老人福祉センターや7か所のシルバー農園の運営を通じ、高齢者の社会参加の機会を創出している旨を記載しております。  次に、6ページから10ページにつきましては、6月の福祉常任委員会で報告させていただきました実態調査の結果を集約したものとなりますので、後ほどご覧おきください。  次に、11ページをご覧ください。3、国・府における動きです。  まず、(1)国が示す介護保険制度の方向性ですが、このページでは国が第9期介護保険事業計画で重点的に取り組む項目を示したものとなります。主なものとしましては、中長期的な人口動態を見据えた介護サービス基盤の計画的な整備や地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた取組の推進、介護人材の確保及び介護現場の生産性の向上が上げられています。  次に、12ページをお願いいたします。(2)京都府における政策目標と重点課題となります。現在京都府においても市と同様に次期計画の策定が進められているところであり、現在このページに記載させていただいている内容は令和5年度までを計画期間とする現計画の内容となります。府の方針が公表され次第、こちらについては記載内容を変更させていただきますので、ご了承いただきますようお願いいたします。  次に、隣、13ページをご覧ください。4、高齢者人口の中長期的な見通しとなります。ここでは今後の本市における高齢者数の推計をまとめています。今後、令和7年には団塊の世代の全てが75歳以上となり、令和22年には団塊ジュニア世代が65歳以上となる中、高齢者人口は増え続け、中でも後期高齢者の割合が高くなると推計されています。  令和5年4月1日現在では本市の65歳以上の高齢者は2万5,118人となっており、令和7年には約2万4,800人となると推計しております。高齢者人口は減少しますが、高齢化率は今後も同水準で推移すると見込んでおります。  このうち75歳以上の高齢者については、令和5年4月1日現在では1万4,316人となっていますが、令和7年には約1万5,800人に増加すると推計しており、令和11年以降は減少に転じると見込んでいます。  国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、高齢者人口自体は減少に転じ、後期高齢者については増加傾向から減少傾向に転じ、令和22年には令和2年と同水準になると見込まれています。  これらの動向を踏まえ、介護保険事業の運営に当たる必要があります。  次に、14ページをお願いいたします。ここまで現計画の進捗状況や実態調査での今後重要と思う施策、そして国・府における動きをご説明してまいりましたが、この項では課題を抽出して記載しております。現状の施策の推進、充実を図ること、これが全てに関わる課題ではありますが、特に地域包括ケアシステムの推進・深化を複数の課題にまたがる重要な課題として認識しているところです。  各大項目ごとの主な課題としては、(1)安心できる介護サービスの提供においては、上から2つ目の丸の介護サービスの質を高めるため、医療と介護の連携の強化や介護人材の確保及び資質の向上を図る必要があることが上げられます。  次に、(2)総合的な介護予防の推進では、介護サービスを利用される方が増加していることから、ゴリゴリ元気体操をはじめとする介護予防事業の推進を図ることなどが上げられます。  次に、(3)地域包括ケアシステムの推進では、今後も後期高齢者が増加することで介護が必要な高齢者も増加することから、地域で支える体制についてのさらなる深化が求められています。また、地域包括支援センターについても、対象者数の増加を見据え、業務体制の充実の検討が必要です。  15ページをお願いいたします。(4)介護保険事業の円滑な運営では、認定者数が増加する中、円滑な介護認定事務を推進することや、介護を社会全体で支えるための持続可能な制度運営が上げられます。また、介護が必要な人が今後増加することを踏まえ、施策の確実な実施や保健所機能の強化も上げられます。  次に、(5)健康づくりの推進では、生活習慣病の発症予防や、生活習慣病に起因する合併症の重症化予防の取組を充実することや、健診の受診率の向上を図る必要があります。  次に、(6)自立を支える福祉サービスの提供では、独り暮らし高齢者の見守りや地域における支え合いの体制、権利擁護事業など介護保険外のサービスについて充実を図る必要があります。  最後に、(7)社会参加と交流の促進では、現在利用者が減少している老人福祉センターについて今後後期高齢者が増加することを見据えて利用者増につながる施策の充実などについて検討が必要です。  次に、16ページをお願いします。第3章、基本的な目標と理念になります。  まず基本目標につきましては、住み慣れた地域で、誰もが安心して老後を過ごせるまちづくりと、これまでの城陽市の目標を引き継ぐこととしております。  そして基本理念ですが、これにつきましても現行計画の理念を引き継ぐこととし、変更はございません。  次に、17ページをご覧ください。こちらの17ページから21ページまでは、施策の体系をツリー図で示しているところです。基本的には現行計画の体系を踏襲する形態としています。説明につきましては、前回計画と変更のある箇所のみとさせていただきます。  18ページをご覧ください。2、総合的な介護予防の推進の一番下の欄、(3)高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を追記しております。これは高齢者の通いの場を中心とした介護予防、フレイル対策や生活習慣病の疾病予防、重症化予防、就労、社会参加支援を京都府等と連携しつつ市が一体的に実施する仕組みを検討し、健康寿命地域間格差を解消することを目指すものです。  ほかにつきまして変更箇所はございません。  以上が計画の骨子案となりますが、今後はこの骨子案に基づいてさらに検証、肉づけを行い、京都府のヒアリングを受けるなどの調整を経た上で具体的数値の積み上げを行い、計画書の原案を作成する予定としております。 ○西良倫委員長  皆さん、ちょっと諮ります。質疑を予定してる人、何人ぐらいいますか。  じゃあ、ちょっと時間もあれなので、午後のほうに質疑をします。1時10分からでよろしくお願いします。           午前11時58分 休憩         ──────────――――───           午後1時10分 再開 ○西良倫委員長  休憩前に引き続き会議を開きます。  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。 ○若山憲子委員  すみません。一括っていうことで、城陽市地域福祉計画のところも全てなんですけれど、いわゆるこの計画についてSDGsの達成に向けた施策としての意義を持ちますというように書かれているんですけれど、そのあれ、4次総合計画の区域編のときにも委員さんから、SDGsって書いてあるんやけれど、具体的には、その目標ですよね、17の項目があるわけですけれど、この福祉のところでいうと、例えばこのSDGsの目標、必ずしもそれ一個ということにはならないと思うんですけれど、例えば項目によってはここというような何かSDGsの目標みたいなんはこの福祉の計画のときにはどっかへ表示をされてるんですかね。  それ1点と、そのこと、SDGsについては少し具体的なこと示していただけるのかっていうことと、それと障がい者計画のところで、いわゆる2022年の5月24日の法改正、情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進の法律改正があったわけですけれど、その法律との関係でいうと、いわゆるDXの関係ですよね、法律の中のいわゆる第3条の中の4にもデジタル社会ということが明記されているんですけれど、この障がい者への情報、いわゆる習得のためのそれについては具体的に、当然法が整備されてるから、その法の中でここの中で整理していかれると思うんですけれど、その辺はどんな形で、この中では障がい者のパソコンの教室とか、そういうことが書かれているんですけれど、その辺はどんな形で障がい者の方がそういうものを使いやすくされるのか、もう少し具体的になるのかなってあったら教えてください。  それと介護保険の関係でいうと、18ページのところだったかな、このいわゆる具体的な施策については今後ということだったと思うんですけれど、介護保険の中で新たに付け加えられた高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施というのが新たというような説明をいただいたんですけれど、その中で、独り暮らしの高齢者の見守りセーフティーネット対策の展開というところで、21ページに緊急通報装置のことが上がっているんですけれど、これ私、知り合いの方が緊急通報装置のことを独り暮らしなので紹介してたんですよ。ちょっと体も弱かったのでね。そしたらその方、そういうのを申し込まれる前に倒れられて、犬と同居をしてはったので、その犬がもうずっとほえ続けて、それに気づいて近所の人が見に来てくださって、それで倒れておられるのが分かって、すぐ緊急入院されて手術されたんですけれど、今は一命を取り留められて、そういうサ高住に入っておられるんですけれど、この緊急通報装置、これから高齢者の独り暮らしますます増えてくると思うので、確かに非課税の方はいろんなもんが費用無料なんですけれど、そうでなくっても独り暮らしの方がその本人が決められることですけれど、それがあると、何というのかな、#7119とかではなくって、とっさの場合にもっと早く見つけられる可能性があるので、ここ何とか、拡充なんか、広報の周知なんか分かりませんけれど、それ少し、何というのかな、拡充の方法を考えていただきたいなって、身近なところで私もその方に独り暮らしで本当にこの制度があるからっていって、例えば課税の対象やったらお金はかかりますけれどというの紹介していたのに、それ申し込まれる前にそういう状況で、脳のところに何かなってて、手術しはったとき、もう少し遅かったらというように言われていたので、ぜひここ何とか考えていただきたいなっていうのと、それと、これも具体的なことが出てからということになると思いますけれど、低所得者対策、20ページのところにあるじゃないですか。今保険料は段階的、現介護保険では18段階ということですけれど、この辺のところと、ほんで新たないわゆる介護保険の法改正があったことで、例えばこういう施策への反映はこの計画の中ではあるのか、何かそういう対策、例えばあるのかどうか教えてください。 ○柿本陽祐福祉課課長補佐  では、失礼いたします。私のほうから、委員からご質問ございました、今回報告させていただいております3計画に共通して書かさせていただいているSDGsのことなんですけども、SDGsは、こちらにも書かせていただいているんですけども、誰一人取り残さない持続可能でよりよい社会の実現を目指す世界の共通目標ということで、この理念が地域福祉計画などの考え方に合致するもので書かせているものでございます。  このSDGsが17のゴールと169のターゲットから構成されておりまして、この中の17のターゲットのうち、目標1の貧困、目標2の飢餓、目標3の保健というものがありまして、こういったところが今回策定させていただく計画と関わってくるのかなと思っております。  そのほかで目標3の保健につきまして、あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進するという目標ございますので、特にこの目標がこういった計画に合致するもので示させているものでございます。 ○西岡正晃福祉課障がい福祉係長  それでは、私のほうから、障がい者の情報の取得の方法でどういった施策をしているかということについてご説明を申し上げます。  例えば視覚障がい者の方でありましたら、視覚障がい者の方向けのスマートフォンの使い方であったり、ワード、エクセルなどパソコンソフトのパソコン教室でありましたり、あとは聾者、耳、聴覚障がいの方でありましたら、例えば音声認識の文字変換アプリの使い方の講座を行いましたり、最近よく使われてるZoomですね、Zoomの導入方法であったり、またZoomの使い方といったような講座の開催等々を行ってきたところでございます。  具体的な内容につきましては、また原案のほうでお話しさせていただけたらと思いますんで、どうぞよろしくお願いいたします。 ○上羽麻彌子高齢介護課長  私のほうからは、緊急通報装置の拡充ができないのかということと、あと低所得者対策についてどういった流れがあるのかというところですが、まず緊急通報装置ですが、こちら現在令和4年度末で221件の方にご利用いただいておる制度になります。緊急時にボタンを押していただいたらコールセンターのほうにつながり、そこから家族や消防署などに通報ができるという内容となっております。  こちらなんですが、利用できるのは65歳以上のお独り暮らしの方になりまして、所得税が非課税の方は無料、所得税課税の方は1,000円程度の自己負担いただいているところになります。  現在ですが、所得税課税の方については無料にするといった考え持ち合わせてはおりませんが、今後おっしゃるように独り暮らしの高齢者まだまだ増え続けてると思いますので、事業をしっかり利用いただけるような広報についてまた検討させていただきたいと思います。  次に、保険料の低所得者対策なんですが、現在介護保険制度の改正が国で議論されているところでして、その中身を見させていただいても特段何か低所得者向けの事業というのはちょっと見当たらないといった状況です。ですので、今現在実施しているものを引き続きさせていただきたいと考えております。 ○若山憲子委員  介護保険のほうから、シルバーホン、緊急通報装置のいわゆる課税者の人の料金を無料にというのではなくって、例えばこのシルバーホン、今おっしゃったように65歳以上独り暮らしの方で、いわゆる2人の電話の相談、とっさにかかるところが絶対必要ですよね。そのことがすごくネックになってて、例えばご家族の方に相談をして、ご家族がすぐにその2人の対象者になられる場合やったらいいんやけれど、他人さんにというのは、もうそれで、以前ですけれど、やっぱり断られた方があるので、その辺のこの制度をもう少し使いやすくするとか、ほんで例えば所得のある方はこの1,000円程度を高いと思われるのかどうかというのはちょっとあれかも分かりませんけれど、そこは今費用の問題ではなくって、制度をもう少し利用しやすいようなものに変えていただくとか、そのことによって高齢者の方がとっさのときに、緊急時に、いわゆるそういう命に関わるような状況のときに助かる可能性がたくさん出てきますので、そこの改善をぜひお願いしたいなというように思ったので、そのことを要望しときます。  それと低所得者対策、なかなか国のほうではないということで、介護保険についてもなかなか利用料についてはさらに高齢者の負担を求めていくような方向になっていますので、そのことを例えば市単独で何か施策が独自のものができるのかどうかということありますけれど、今でもいわゆる介護保険、以前も言いましたけれど、8期のときは城陽市すごく保険料は抑えられているのにもかかわらず、やっぱり高齢者の生活実態からいうと高いっていうお声をよく聞きますので、ぜひその辺のところ何かできる、そういうことで少しでも高齢者の、サービスというのかな、いわゆる介護サービスの利用が、お金の問題で利用できないというようなことにはならないように、そこのところ、何会議でしたかね、推進会議とか、いわゆるそういう団体の人集めた会議とか、庁内の会議もあるわけですから、よく議論をしていただきたいなって思います。そういうところでは、介護保険利用者の所得との関係で何か意見が出ることとかってないんですか、それ1点だけ。  それと、障がい者の関係、分かりました。具体的には今でも視覚障がい者の方にっていうことですけれど、これ、昨年法律が通って、そこんところにはもうそういうようにデジタル社会ってもううたってて、そのさらに下の条文のところには、地方公共団体の役割も明記をされていますので、ぜひそこのところ、障がい者の方がそういう情報、そこでうたわれてるのは、健常者と同じような情報を同じスピードで同じように入手できるようにって言われていますので、ぜひそこのところを考えてこの計画の中に反映していただけるように、それはお願いをしておきます。  それと、SDGsの関連なんですけれど、いわゆるSDGsの17の目標、そのゴールの中で1、2、3っていうようにおっしゃったと思うんですけれど、確かにそこんところだったと思うんですけど、例えば、障がい者の関係やなんかでいうと、ジェンダー平等というようなことが、4のジェンダー平等とか10の不平等を減らそうというようなこととかあると思いますので、そのところはぜひSDGsのゴールの目標を、ちょっと各、何ていうのかな、どんな表記の仕方がいいのか分かりませんけれど、そういうものがこのSDGsの理念と合致するという文章だけではなくて、それぞれの項目のところで分かるように、ぜひ、せっかくそこのところの理念を取り入れての計画ということですので、ゴールがちゃんと目に見えるような形で表記していただけるように、それもお願いをしておきます。  1点だけ、すみません。 ○上羽麻彌子高齢介護課長  私のほうから低所得者対策についての質問についてお答えさせていただきます。  これまで計画策定を行う中で、地域福祉推進委員会や地域福祉推進会議におきまして、低所得者の方に対するそういったご意見というものは聞かれませんでした。ただ、我々職員が出前講座として出向く、そういったところでは、やはり保険料を抑えるのは難しいとか、保険料は高過ぎるっていうようなお声は十分お聞きしております。そういったお声にも配慮して、今後保険料の設定をさせていただきたいと思います。  あと追加になるんですが、シルバーホンにつきまして、先ほど制度を使いやすくしてほしいといったご要望をいただきましたところですが、今現在、協力員2名というようなお願いはしておりますが、ご事情を反映して、どうしても2名が難しい場合は1名といった形の柔軟な対応を取らせていただいておりますので、ぜひ窓口でご相談いただければと思います。 ○若山憲子委員  シルバーホンの柔軟な対応をしていただいているっていうことですけれど、それあんまり知られてないので、窓口で個別に行ったときは、事情を言ったらそういうことなんやけれど、2名の協力員、廃止するのがいいのかどうかという問題ありますけれど、でも、やっぱり使いにくいしっていうことで、緊急通報装置の申請用紙をもらったら、そういうことは一切触れられていませんので、それは窓口に行って、これはできませんわって言わはったときにはそういう対応してもらってるのかも分からないですけれど、そうではなくっても、誰でもが緊急通報装置を利用しようとするときに、入りやすい、申し込みやすい、そういう形にぜひしていただきたいなと思いますので、そこは重ねて要望しときます。 ○田中智之委員  失礼いたします。午前中の質問の中で相原副委員長のほうからも昨年度、非常に厳しい中での介護士の方々であったり医療従事者の方々が本市の福祉環境の維持のために努めていただいたという旨の質問があったかと思います。また、平松委員であったり私のほうも、これまで定例会のほうで一般質問の中で地域区分の是正ですね、6月の定例会のほうでは地域区分を上げることについて、城陽市のほうも動いていただけるといったお話のほうもいただいたかと思います。  そういったことを踏まえまして、今回の3つの計画のほう拝見させていただいておりますと、例えば、本市の福祉環境というのを俯瞰して見たときに、要介護者の方であったり障がい者の方々という、ご本人だけでなくて、例えば家族であったり、それを支える介護士の方などの福祉人材の方々っていうのを一人の登場人物といいますか、一人の対象として見ていかないといけないのかなというふうに思っております。  その中で、地域福祉計画の18ページの多様な福祉サービスがあるまちづくりというところを見ていきますと、人材の育成及びサービスの質の向上、福祉人材の育成、福祉人材の確保、介護職員の資質の向上、介護相談員の派遣というふうにありますが、福祉人材が今、非常に不足している中で、育成であったり確保が大事だというのはあるんですが、まず、そこで実際に働かれている方々というのを主体として捉えて、本当にここには、もうずばり処遇改善をしていくというふうに書くべきなのではないかというふうに思っております。  本当に働かれている方々を見たときに、確保されるものなのか、育成されるものなのかというよりかは、まさにその人その人の暮らしもあるわけであります。国のほうでも処遇改善加算なんかあったりしますが、背景として、介護士の方々であったり福祉、医療に従事されている方々の処遇が、お給料のほうが、もうほかの全職種と比較したときに低いという実情があるわけでありますので、本市としても、人材を確保するのが目的ってのももちろんあるとは思うんですが、それよりも先に処遇改善ということについてもここに入れ込んでいくべきなのではないかなというふうに思います。  2点目でありますが、高齢者保健福祉計画の21ページのほうに自立を支える福祉サービスの提供として、介護者支援サービスの充実というので介護者リフレッシュ事業っていうのが入っております。昨今、要介護者の方だけでなくてそのご家族、先ほどもヤングケアラーのお話なんかもちょっとありましたが、周りで支えられる方々に視点が向けられることが多いかと思います。この介護者リフレッシュ事業というのは、いわゆるレスパイトケアのようなことを指しているのかなというふうに理解しておりますが、そういったふうに計画の中に入っているのはいいなと思うんですが、その前の16ページの基本理念であったり目標なんかを見たときに、やはり目標や理念の段階では、要介護者であったり障がい者の方々、ご本人のことしか何かちょっと視点としてないなというふうに感じてしまうんです。ちょっとこの中にもしっかりとその家族を支えるという視点で理念のほうとか追加していけないのかなというふうに思うんですが、そちらについてお願いいたします。  3点目が、城陽市のほうでも福祉事業所の方々が集まって、今、介護連なんかを立ち上げていただいております。介護連の活動として、よく新聞なんかで報道される部分で、防災の取組っていうのがあると思います。私も実際関わらせていただいて感じるんですが、特に本当に支援が必要な方々の防災に対する取組っていうのは、やはりちょっと特殊な部分もありますし、改めて準備が必要な部分とかもありまして、非常に課題として大きいものがあるというふうに思います。見ておりますと、犯罪対策とかはこの中に取組としてあるんですが、ちょっとすみません、この施策体系の中にそういった支援が必要な方々の防災への取組とかも、そういうのを入れ込んでいけないのかなというふうに思います。  以上3点でございます。 ○堀岡宣之福祉保健部次長  失礼いたします。計画のほうに施設の処遇改善について記載をしてはどうかという、まずご意見のほうをいただいております。  こちらのほうですね、処遇改善そのものを市単独でというのは、ちょっとなかなか難しい部分もあろうかとは思いますけれども、今ご意見いただきましたので、計画原案の実際の施策の中にどういった形で反映できるのか、そういった部分につきましては再度検討のほうをさせていただいた中で、次回のまた計画原案のほうで一定お示しできたらというふうに考えております。  また、防災の取組というところでございますけれども、例えば、地域福祉計画の17ページですね、骨子の17ページで災害時の支援体制の構築ですとかっていうところですとか、また、障がい計画のところですと、骨子の17ページで一番下の(4)防災対策の推進といったところでは、少し記載はさせていただいてるんですけど、また詳細な内容につきましては、こちらもすみません、また具体的な取組等につきましては計画原案のほうでまた示させていただけたらと思いますんで、その際またご議論、ご意見等をいただけたらというふうに思っております。 ○上羽麻彌子高齢介護課長  まず、介護者リフレッシュ事業に関連しまして、基本理念の中に介護者の視点を入れ込めないのかといったご質問をいただきましたが、確かに基本理念を見ていると、ご本人、介護を受けられるご本人の視点っていうところが主なところになります。その点につきましては、少しまたちょっと考えさせていただいて、これに合うかどうかとか、いろんな考え方がありますので、多角的な視点でちょっと見させてもらって、ちょっと考えさせていただけたらなと考えております。  また、介護の中の防災の取組なんですが、安心できる介護サービスの提供という1番目の分野別のところで、今後防災についても、以前もそうなんですが、感染症対策や防災への取組っていうところでまた記述をさせていただける、そういった予定をしておりますので、また次回原案をお示しするとき、またご議論いただければなと考えております。 ○田中智之委員  ありがとうございます。すみません、防災について、ちょっといろいろ記載があったにもかかわらず、私のほうでちょっと見落としておりまして、ちょっと的の外れた質問をしてしまったかなというふうに思っております。  先ほど処遇改善については、なかなか市単独では行っていきづらいというお話もございましたが、まさに、さきの定例会でもご答弁いただいたとおり、地域区分の是正を求めていっていただくという動き自体が市の処遇改善に向けた動きだというふうに思っておりますし、そういった部分というだけでも全然事業者の方々であったり従業員の方々っていうのは非常に心強い部分だと思いますので、ぜひ入れていただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○谷直樹委員  失礼いたします。たくさんあるんで、ちょっと頭の中、今こんがらがってますけど、ちょっと順番に質問したいと思います。  まず、地域福祉計画なんですけども、その中で4ページの第4期計画の進捗状況というのがありますね。その中の(2)みんなが輝くまちづくりの地域子育て支援センター、ここはひなたぼっこのことかなと私思うとるんですけど、これ前に進捗で、ここでいろいろと推進したってありますけど、今後の第5期等々ではこれをもっと発展したような形、やはりほかの地域等にもこんな施設云々ということも入れるべきじゃないかなと思っております。その辺どうでしょうか。  それと、(4)多様な福祉サービスがあるまちづくり、子ども家庭総合支援拠点を設置って書いてますけど、これ産後ケア開始とか云々ですけども、これはもう充実を図ったという、そのさらなる充実、ここら辺がどうなっているのと、その拠点の設置、これどれぐらいの数でどういうような形でやられたんかなというの、ちょっと分からないので教えてください。  それと、6ページ、7ページですけども、6ページの②地域との関わり、ここにいろいろと、顔を合わせば挨拶するとか自治会活動等々、住民同士で困ったときに支える関係づくりとか、あと⑤では地域での支え合いについてということでいろいろと書いてあるんですけど、現状これは市民活動支援課とかになるんですけど、自治会等入会率、これは地域によったら4割とかいうところがあるって聞いてるんですけど、それと、先ほど田中委員からの防災等ですけども、防災、何かの組織等でやられてますけども、これは自治会と連携してやられてるんですけどね、防災訓練とかはいろいろとやられてるんですけど、自治会さんが主になってやられて、自治会入っておられない方、これに対してどうしたらええんかなと僕も悩んでるとこなんですけど。例えば、地域防災計画とか云々で地域の人でいろいろやってますけど、これは果たしてほかの自治会員以外の方々にどうやってやっていくかと、これはまた今後の課題やと、その辺のこともちょっとこれ入れたら僕はええんちゃうかなと。ということは、市民活動支援課ですとか危機・防災対策課等々の連携も、これもたしかこの中に書いてなかったんちゃうかなと思いますけど、その辺どうかなということです。  それから、障がい者計画、その中で4ページの(4)社会参加を果たせるまちづくり、いわゆる特別支援学校、就労支援センター等と連携、あんだんてとかおっしゃってましたけど、これと、10ページかな、いわゆる放課後デイサービス等、これとの関連で、例えば放課後デイサービス、これ府の事業、府が所管してる事業だと思うんですけど、現実小学校1年生から高校3年生までの子供たちが、支援学校に行ってる子供たちが放課後こういうところの施設を利用して、そこで宿題したりいろんなレクリエーションしたり云々で過ごすんですけど、高校3年生ですかね、そこから次は就労支援の4ページ、いろんな施設等々で就労支援をして、将来に向けて社会参画するというような形で連携されると思うんですけど、現実、そこで自立支援できたらええんですけど、なかなか子供によったらとか人によったらなかなか難しい。今、こういう形でいろんな施設ありますからいいんですけど、例えば、団塊の世代の方々が今おられますけど、そのジュニアとか、人口が減ってて、将来的にこういうことでほんまに自立支援が果たしてどういう形でできるんかなと考えたときに、もうちょっと具体的に次の計画の中で入れられないかなというのと、処遇改善、先ほど田中委員からありましたように、就労支援の等々の作業の種類とかによったら、いわゆる賃金が1日何百円とか何十円とかいうのも聞きますし、その辺は当然補助金等々で、云々でやられたのか知りませんけど、その辺のことも合わせながら、やっぱりこれ総合的にかかっていかなあかんのちゃうかなと僕は思うとるんですけど、その辺と、それとデイサービスが、私が議員になったときに質問したときは市内で8か所か何かやったけど、今、二十何か所とかいうて増えてると。いろんな、例えば運送屋さんがやったり、いろんな方々が、事業者がこういう形で手を出してるっていうか、事業を広げられてるっていうのが現実ですけど、そうなったら、この中身が薄くなってるんちゃうかなというようなことも思うし、例えば、その施設、テレビだけ見せてて、時間たったら帰すとかいうことも聞いたりするんで、その辺、市としては把握できてへんかも分かりませんけど、その辺も充実しながら、自立支援っていうのが、やはり小学校1年から高校3年までの子供たちがそこで過ごして、次のいわゆる自立するときの施設に行ったときに、きちっとそんな仕事できるかとか、こういうこともやっぱりその辺の方、指導者っていうんですかね、もうちょっと研修とかをする必要があるんで、そういうこともこの中へ入れていって、市もやっぱり関わっていかんとあかんちゃうかなと思うんですけど、その辺いかがでしょうか。  それと、高齢化のほうは、4ページの介護認定審査会、これは迅速に、何とか書いてあったな、ごめんなさい、たくさんあるので。迅速化・平準化になってますね。これは、私の母親も行きたいいうて、要支援2で一応認定、今2年に1回かな、それまでは1年に1回やったんやけど。一番最初、これは私の経験ですけど、家族なしで母親がこの認定士さんと会うて、そのときは支援がゼロだった。これは、高齢者の方は、その日の気分によってとか、ちょっと体調によって違うんですよね。だから、そういう形でこの平準化っていうのは言われてますけど、やっぱり認定士さんの主観とかその辺で、いろんな一覧表でチェックしてはったけど、その辺がどうかなというのと、それから迅速化となってますけど、どれぐらい時間かかってる、早うしてくれとかいうて、なかなかでけへんというようなことも聞きますけど、そういうことも今後この計画の中にはやっぱり入れていかなあかんのちゃうかなと思いますけど、その辺いかがでしょうか。  それと、ごめんなさい、最後ですけど、高齢者保健で15ページ、16ページに住み慣れた地域で、誰もが安心して老後を過ごせるまちづくり、こう書いてますね。書いてますね。住み慣れた地域っていうたら、その方が、例えば男性やったら、子供からずっといはるかも分からん。女性の場合は、結婚してからずっといはる。そこでずっと生活拠点になる。ところが、施設入ったり云々で、とかなかなか、それとか今、在宅介護みたいなのはやってる、言われてますけど、そうなってくると、住み慣れたところってどこだとなってきたときに、僕は思うんですけど、空き家ある、空き家。これを、例えば、いろんな地域ありますけども、それを、例えば行政が借り上げて、例えば、Aさんはここ住むんやったら、ここもありますよとか、こういうようなサービスも僕はできるんちゃうかなというふうに思うんですけど、その辺ちょっと計画の中に入れられへんかなと思いますけど。 ○堀岡宣之福祉保健部次長  失礼いたします。まず、私のほうから自治会の件ですとか防災との関係性につきましてご質問いただいた件ですけれども、自治会そのものをちょっと何か入れさせていただくというのも難しいかもしれませんけれども、やはりみんなで築く福祉のまちづくりというところでございますので、やはり皆さんが住み慣れたところでずっと住み続けていただけるというところが必要でございますので、そういった部分につきまして、先ほどおっしゃっていただきましたように、市民活動や防災との連携といった部分ですね、次の原案のほうで、ちょっとどういった形になるか、掲載、記載の仕方がちょっとまだ今の段階では申し上げられませんけれども、ご提案いただいたことにつきまして、ちょっと検討させていただけたらというふうに考えております。  次に、障がいのほうの関係で、例えば放課後デイの関係ですけれども、また、そういったところと支援学校からの就労支援といったところです。当然支援学校を卒業される際には、市も含めまして会議等に参加させていただいて、様々な方からの職業体験の結果等を踏まえまして、学校等ともご本人さんとも協議した上で就労支援を行っているところではございますが、また、どういった形で原案のほうで、記載のほうはまた検討させていただけたらというふうに考えております。  また、放課後デイサービスのほう、内容についてっていうところですけれども、基本的には、やはり放課後デイサービスの指定ですとか監査っていうところは京都府の権限というふうな形になっておりますので、ただ、やはり様々な情報があった場合につきましては京都府と連携させていただきまして、内容の確認をさせていただきたいと考えておりますし、障がい者自立支援協議会というところでの放課後デイサービスのところも、そういったところを部会として参画をいただいてるような場合もございますので、そういった部会での協議等も部会での会議等もしていただいておりますので、そういった中でも質の向上には努めていくというような形で考えているところでございます。 ○長谷川雅俊福祉保健部次長  私のほうからは、地域子育て支援センターを他の地域にも設置してはどうかという点と、あと、それから子ども家庭総合支援拠点はどこに幾つあるのかといったようなご質問ございましたので、そちらの2点お答えさせていただきます。  まず、1点目の地域子育て支援センターについてなんですけれども、資料1つ目の城陽市地域福祉計画の3ページにこの計画体系といいますか、その他の関連計画との整合という図が載ってございます。この表の右下に城陽市子ども・子育て支援事業計画というのがございますけれども、今いただきましたようなご意見についてはこちらの計画の中で検討させていただきたいなというふうに考えておりまして、この計画、現在第2期で、令和6年度までの計画期間でございます。令和5年度にアンケート調査を実施いたしまして、実際の中身については令和6年度中に検討いたしますので、今いただいた要望につきましては、この計画の策定の中で、一つの参考意見とさせていただきます。  それから、2点目の子ども家庭総合支援拠点でございますけれども、この拠点と申しますのは、平成30年に国が児童虐待防止対策体制総合強化プランというものを策定いたしまして、その計画の中で各市町村に設置をすることということでうたわれたものでございます。これを受けまして、本市におきましても令和4年4月に1か所、庁舎内に設置をいたしたものでございまして、内容的にはソーシャルワークの機能を担うもの、それから全ての子供と家庭及び妊婦等を対象として、福祉に関する支援業務を行う組織というものでございます。具体的には、虐待防止と要支援児童、それから要保護児童並びに特定妊婦への支援を行っている組織でございます。 ○上羽麻彌子高齢介護課長  では、私のほうからは介護認定審査会における審査判定の迅速化・平準化、また、住み慣れた地域というところで空き家の利活用についての点についてご答弁させていただきます。  まず介護認定なんですが、そもそも介護認定というものは、その方に係る介護の手間を判定するものでありまして、もし被保険者さんお一人で調査を受けられた場合、何でもできると答えてしまえば、もちろん介護は必要ないということになります。そこで、こちら申請のときにもお願いをしてるんですけれども、なるべくその方の状態の分かっている方、家族などにご同席をいただいて、本人はこう言うてるけれども、実際はこんなに手間がかかっているんですっていうとこも聞き取った上で審査をかけるように行っております。67項目程度の調査をさせていただくんですけれども、調査員は必ず研修を受けまして、公平性を保って調査を行っておりますので、万が一ご自分お一人で、しかも調査を受けられない、家族がどうしても同席できない場合は、後で電話で聞き取りなどもさせていただきますので、申請の際にお申し出いただければと思います。  あと住み慣れた地域でというところで、空き家の利活用ができないのかというところなんですが、こちらの基本目標の住み慣れた地域というのは、委員おっしゃるような、自宅ももちろんそうですし、入所されている施設そのものも住み慣れた地域ということで含めさせていただいております。ですので、空き家の利活用については、ちょっと今の時点でやりますとも何ともお答えできませんので、ご要望として受け止めさせていただきます。よろしくお願いします。 ○谷直樹委員  この計画いろいろとおつくりいただいたんですけど、これ今、城陽市のほうの計画ですわね。だから、私は城陽市に生まれ育ってずうっと、もう私6代目で、ずうっと城陽市の現状とか環境とかも全部分かってるつもりなんですけど。ちょっとこれ一般質問のこと言いますけど、そしたら、これをつくったときの、何をこう、それは職員さんが云々で、いろいろと経験されていろいろなことからつくってはると思うねんけど、その辺で、やっぱり現状云々をもっと知るということが僕大事やと思うんですけど。一生懸命やってはるのは分かんねんけど、その辺がちょっと足らんのちゃうかなと思ってます、はっきり言うて。  というのは、さっきも言いました、放課後等デイサービス。これもね、ADHDとかLDとかアスペルガーとか自閉症とか統合失調症とか、いろんな今、僕らの頃やったら、あ、ちょっと変わってるなっちゅう子供たちが、僕らの年代、今の子はいっぱいいろんな、何ちゅうの、症状について、何というかな、病状ちゅうかな、つけられてるわね。でもそれは、その子に応じた云々のやっぱり指導とか云々をしていかなあかんと思うし、例えば、これ放課後等デイサービスは、たしか資格持ってる人以外でも、講習受けたらそれになれるとかいうようなことも聞いたことありますけど。  それと、処遇改善っていいますけど、放課後等デイサービスの従業員の方々も処遇悪いです、はっきり言うて悪いです。中には、施設によったらお泊まりいうて、例えばA施設に学校帰って、6時なら6時まで過ごします。その後、次、お泊まりのできる施設にその子供が行って、また朝になったら学校行って、学校が終わったら、放課後またその放課後等デイサービスでぐるぐる回してはるようなこの子供、現実おるんですよ。  何でいうたら、お父さん、お母さん、親御さんは忙しいからそういう形になったのか知りませんけど、そこはやっぱりもうちょっと支援というかな、することも、これ現実ね、やっぱり僕は市の職員の方にも僕知ってほしいし、その辺はやっぱり現場で、例えば、事業者の代表者じゃなしに、実際働いてはる人の声をもうちょっとね、いうようなこともこの中に入れへんかなという思いもあります。これ現実です。それ1つ。  それと、子育て支援センター、これは分かりました、僕、期待しときます。できたら各中学校圏域に1つつくってほしい。というのが、私の娘が城陽にたまたま引っ越してきまして、寺田におりますけど、まだまだ深谷まで歩いて行ってます。月1回ぐらいですけどね。近くにあったらええなと言うてます。これはどこの子供を持ってはるお母さんとかお父さんも、時間あったら行きたいということあるし、行ったらよかったなと言うてますから、これはぜひとも前向きにお考えいただきたいと思います。  あと児童虐待等々、これもDVとかネグレクトとかが今、専門用語がありますけど、それはお父さん、お母さん忙しいね。それは子供の面倒見たら大変だ思いますわ。近くにそのお母さん、お父さんというのは親御さん、おじいちゃんおばあちゃんがいはったら、また応援できるんやけど、やはり今日びなかなか仕事忙しいから、ご両親とも働いてたら誰が面倒見んのやとか、おまえが見よとか、私が見るとか、いろいろとこれ夫婦げんかとか、それじゃあってネグレクトとかDVとか、これにつながってると僕は思うんですけど、その辺の関係は、もうすぐには無理やと思いますけど、その辺のことは相談員さんとか、やっぱり人に聞いてもらったら、ちょっとでもね、それは楽になろうかというように思いますし、そういうこともやっぱりこの中に入れていただきたいなと思います。  それと、地域の関わり、自治会等、先ほど堀岡さんもおっしゃっていただきましたけど、やっぱり市民活動支援課さんとか危機防、これとはやっぱりきちっと話ししてもらって、やっぱり障がい持っておられる方とか、もう何ていうかな、社会の弱い人とかな、こういうのはやっぱり手助けが要りますからね。  それは自治会でも、私は自治会入ってますけど、僕はもともと、さっき言いましたようにここで育ってますから、隣組というんですかね、あったんですよね。隣組は、例えば、うちで料理してました。おしょうゆが足らん、隣の人に借りに行きますと。お砂糖足らん、借りに行きました。ぎょうさん物作ったし、いっぱいあったら、これあげるわっていっぱいね、そういうようなことをね。これ無理やと思うけどね、それが僕、基本ちゃうかなと。それが膨れ上がっては、これは自治会で地域のつながり、つながってくるんちゃうかな、僕は思うんですよね。だから、そういうことを、私、言うてんのが理想か知りませんけども、やっぱりそういうような考え方をぜひとも皆さんと共有して、やっぱり福祉っていうのはそういうもんやと思うんで、その辺、ご苦労ですけどやっていただきたいとは思ってます。  それと、空き家。これは宿題でしときます。またお聞きします。空き家の谷と言われてますから、またいろいろと質問させていただきますので、その辺よろしくお願いしたいと思います。  それと、介護認定、分かりました。努力されてますしね。ただ、聞きますと、例えば要介護3から要介護4、これなかなかならへんと僕の友達言うてました。要介護4になったら、物すごく何かいろいろと施設とか入りやすいとか、特養かな、とかいうのもあるし、その辺審査会のほうではいろいろとご努力されてますのは分かるけども、やはり現状をもうちょっと時間かけて来ていただく、聞いてもらうとか、そういうような窓口も例えば設置してもらうとか、そういうこともちょっと併せてお願いしときたいと思います。  それぐらいやったっけ。たくさん言いましたので、また思い出したら追加で言うかも分かりませんけど、以上でございます。よろしくお願いします。 ○本城隆志委員  たくさんあるんで、1つだけ聞かせてもらいましょう。
     地域福祉計画の4ページに、上に、認知症の人が他人にけがをさせたり、他人の財物を壊す等の日常生活のとこう書いてあって、保険に入るということでしょうけど、世間の例を見てますと、交通事故で、いや、私はしてませんとか、あるいはバックです、おまえ出したんかとか、そんなことであれ、政府の大事な役をやった公務員さんが事故ったのが東京でもありましたし、それから、おばあちゃんが電車を止めて、家族に損害賠償の請求が相当来たとかいろいろあるんですけども。  でも、認知症って、若い人も認知症になってくる可能性もあるんですけども、若いときにそれが認知症という判断がなかなか下せないし、これは認知症という形では書いてありましたけども、裁判になって認知症やいうのが分かったから保険に入ってたいうの、入るというのか、あるいは、そういう方がもう出てきて、事故ったときに認知症の判断が下されてからしか出せないのか、あなたはその保険に入ってますと言うのか、その辺りは一体どうなってるかなと思うんですね。  だから、認知症になるいうたって、初期の認知症の判断出るまで皆、診察に行きませんからね。人間ドックに行ったって、認知症という判断は出ませんから。だから、これはどういう方を対象にするのか、そのことを基本的なことを教えていただきたい。 ○上羽麻彌子高齢介護課長  私のほうから認知症高齢者等個人賠償責任保険加入事業、ちょっと長いんですが、この事業についてご説明させていただきます。  まず、対象となられる方なんですが、まず城陽市の高齢者等SOSネットワーク事業に登録している人いうことでして、このSOSネットワーク事業というのは、徘回をされた方や徘回のおそれのある高齢者の方はご登録いただけるものになります。これに登録いただいてる方、SOSネットワークに登録していただいた場合は、QRコードつきのシールをお配りいたしまして、衣服やらかばんなどに、ふだん持ち歩かれるものにつけていただいて、万が一迷子になったときに、それを手がかりに個人を特定するといった内容になっております。もちろん本市に住所をお持ちの方で、本人が在宅で生活をしていること。あと、認知症の人もしくはその疑いのある人っていうことなんですが、こちらのほうは介護認定の申請をされているときに、認知症高齢者の日常生活自立度が2以上、おおむね生活はできているんだけれども、見守りのないと厳しいような状況。これ非常に抽象的で分かりづらいんですけれども、調査員もしくは主治医の意見書によって判断を行っておりますので、そのチェックが2以上に入っている方と、かつ障がい高齢者の日常生活自立度がA以下、屋内ではおおむね自立しているが、外出には介助が必要。これは、寝たきりの方にこの保険入っていただいても、徘回するおそれはもちろんございませんので、歩ける方、自立して出ていってしまうような方が対象になっておりまして、令和4年度末で73名の方が加入していただいているといった状況になります。 ○本城隆志委員  うちの母も8月に特養入れてもらったんですけども、はって外へ出てきましたね。寝たきりにはならなかったけども、はって外へ出ていって、警察のお世話に結構なって、近所の人が見てない間に通った人が、バザールができたもんだから、どこのおばあちゃんやいうて分からへんから110番したり119番されて、お世話になって、弟が引取りのサインしに行ってやってましたけども。そこで、交通事故で、本人がひかれたときのよりも、相手がそれでびっくりして、田んぼへ落ちたりとか車が衝突したりとかいうこともあり得るということやろうと思うんですけど、こういうSOSネットワークがあったこととか私、知らんかったんですね。だから、徘回もちょっとしましたからね。かといって、トイレもよう行かなかった。  だから、こういう制度が十分まだそういう家庭にも、私が知らないというか、見なかったというか、何で分からんかったんやということも言えるかもしれませんけども、まだ十分できてないのかなというふうには思うし、周りが知らないんですね。だから、そういうことのやっぱり認知を広げていくというか、それをやっていかないかんと思うんですけど。  そやけど、軽度の認知症というのは結構皆さん、私もそろそろぼやけてるなあ、人の名前が出てこなかったり数字が出てこなかったりするのは、もう60から70ぐらいのときからあるんで、これは80ぐらいになったら認知症になってうろちょろできないかなというぐらいの気持ちはあるんですよ。だから、この形の表現ではなかなか難しいなというところがあるんで、もっと分かりやすい表現をしていかないと、市民にこれ配布しても分かんないなというところがあるんですが、これからどうされるのか教えてください。  それと、やっぱり電車を止めたりとか、踏切の近所にいる人はその可能性が出てきますからね。それで事故ったとかなんていうと、何千万の補償とか、億単位になってきたら困るんで、だから、それを全部保険で入ろう思うたら、それこそ保険代も高いのかどうかも含めて出てくると思いますので、教えてください。 ○上羽麻彌子高齢介護課長  まず、計画へのその書きぶりの話なんですけども、なかなか市民の方がこの計画冊子をみんなが見るかと言われたら、ちょっとなかなか難しいかと思うんですが、まずはこの事業を知っていただくことがおっしゃるとおり大事だと思いますので、広報の方法や、こういったやってますっていうお知らせをもう少し活発にできるように考えさせていただきたいと思います。  保険そのものの内容になるんですが、こちら保険金額は、最大で1億円まで補償となっております。1人当たりの保険料は、年間で1,620円、これは市のほうで負担をさせていただいております。内容なんですが、補償の内容は、例えばなんですが、被害者への治療費、通院交通費、休業補償費、慰謝料または壊した財物の修理代、また裁判になったときの訴訟費用、また線路への立入りなどで電車を運行不能にさせた場合の遅延損害、これは対象になります。ただし、本人が自動車を運転して事故を起こした場合、これは対象外になります。また、本人が自転車やシニアカーを運転し事故を起こした場合は、対象となります。 ○本城隆志委員  東京のあの事故は対象外ということになるということですけども。だけど、認知症の人って運転の経験ある人は、免許証なかっても、持ってたことを忘れてしもうて、だけど運転の技術はあるから行っちゃうという可能性は相当高いんでね。だから、犯罪行為的なことやけども、なかなかそれは家族は止めにくいというか、24時間の見守りをしていくっていうことは、家庭の中の介護では、もう家族がまず先に潰れてしまうという可能性もありますんで。  昨日も友達のとこ行ったら、24時間介護ですけれども、ふらふらになってましたね。だから、ほかの兄弟が見たらいいんですけど、お姉ちゃんとこへ最後行って、もう金といろんなことは支援するけど、見るのはもうほかの兄弟嫌やいうことで、お姉ちゃん見たけど、2か月で6キロ落ちたって言ってましたね。細い人が6キロ落ちたいうて。何かいびきと寝言で一緒に寝られないから、横の部屋で寝てても、お客さん来ても、誰が来たんやとかいって怒ってしまうとかね、もう制御が利かない認知症というか、アルツハイマー型の認知症や言われてましたけど。  だから、そういう家族にならないと分からないという部分があるんで、だから、SOSネットワークなんて言われたって、普通それを受けてもらってる人じゃないと分かんないし、これから受けようということも意味が分からなくなってしまう。家族が分からないですからね。やっぱりよっぽどよう説明とか広報しないと、これは分かりにくいかなって思いますね。  だから、介護者の会いうたって、私は呼ばれたことないから行ったことないぐらいですから、そういう方は分かるかもしれないけどっていうところでやっぱり押さえながら、広報活動、啓発活動しっかりお願いしたいと思います。  だから、認知症のおばあちゃんが大きな事故を起こしても、その家族としては、やっぱりご近所にいつまでもそのこと言われるかもしれへんので、気をつけていかないかんなと思いますけども、こういうこともできるだけ事件、事例が減るように協力していきますけど、またよろしくお願いしたいと思います。 ○善利誠委員  すみません、成年後見制度についてちょっとお尋ねしたいと思います。  この3つの計画の全てに成年後見制度の周知と利用支援という趣旨の文言が入っておるわけですけれども、独り暮らしの高齢の方が増えてきている、また今後もさらに増えるだろうということが考えられるわけですけれども、そのときに成年後見制度を必要とされる方が増えてくることは容易に想像できるわけですが、今のSOSネットワーク事業等と同様で、この成年後見制度そのものをあまりよくご存じでない方が多いわけです。ここでは周知をしていくというふうにおっしゃっているわけですけれども、その周知はどのような方法で行われるのか。  それと、あと利用支援というふうにありますけれども、これは具体的にどのような形で支援をしていこうと考えておられるのか、その辺りをお聞かせください。 ○堀岡宣之福祉保健部次長  失礼いたします。成年後見制度の周知、利用援助というところですけれども、成年後見制度につきましては、パンフレット等で窓口での周知を図っていく形ですとか、自立支援協議会で障がい者の成年後見制度についての講座などをさせていただくという形で成年後見制度の周知のほうを図っているというような状況でございます。  利用援助のほうにつきましては、低所得者の方への成年後見制度に関する補助というのを今現在やっておりますので、そういった部分につきまして、利用援助というもの行ってるという状況でございます。 ○善利誠委員  すみません。今、低所得者の方への利用支援をしておられるということでしたが、所得に関係なく成年後見制度というのは必要になってくる方も出てくると思われます。もちろん所得がそれなりにある方とか、割とそういう、どういうんですか、財産を持っておられる方とか、そういう方に対して全額支援ということはもちろん必要ないかと思うんですけれども、ただ、周知ということと併せて、こういうことに対しては、支援の額は少ないけれども、こういう、これだけの支援を城陽市としてはやりますよということを併せて周知をしていくことによって、この成年後見制度がさらに認知されていくんではないかなというふうに思うんですけれども、その辺りはいかがでしょうか。 ○堀岡宣之福祉保健部次長  失礼いたします。成年後見制度の利用援助につきまして、所得にかかわらずそういった援助のほうをしてはどうかというご意見も今いただきました。  すみません、今すぐに、ちょっとなかなかそういった部分につきまして検討というのは難しいんですけれども、当然利用促進という考え方の中ではそういった方法もあろうかと思いますので、ご意見のほうにつきましては、また今後研究等をさせていただけたらというふうに考えております。 ○善利誠委員  いろいろ財政的にも難しい面が多々あることは承知の上ですけれども、どうぞよろしくお願いいたします。 ○平松亮委員  すみません、1点だけです。障がい者計画とその後も地域福祉計画に関わってくるんですけども、障がい者計画骨子案の13ページですね、中段、障がいは、障がいのある人の心身の機能の状態から直接的に生ずるものではなく社会的障壁との相互作用によって生じるとされており、社会的障壁の除去を促進し、誰もが暮らしやすいまちを目指す必要がありますと。この文言は、僕は一番大事な文言でないかなと思っておりまして、ただ、先ほどご説明の中でインクルーシブ社会の推進、文言調整をしたというご説明もあったんですけど、インクルーシブ、個人的な見解で、これ意見なんですけど、配慮がなされたとか利用しやすいとか行いやすいという概念では全くなくて、当たり前に使える、行えるというのがインクルーシブであると、僕の主観ですけども、思っております。  要は、現在ある物や事やサービスの転換とか交換に近い発想、概念であると考えていますので、そういった意義において一番身近な啓発につながりやすく、子供から大人までが利用しやすい、公営というものにその視点を提案したんですけど、それを地域福祉のほうに行きますと、答弁もいただいたんですけど、それにつながるようなところは書かれてないので、これから具体的な施策の中で出てくるのか、そうか、今までの物の点検・改修になるのか、その辺の方向性、まだ次の第4回かもしれないんですけど、教えてください。1点だけです。 ○堀岡宣之福祉保健部次長  失礼いたします。障がいのインクルーシブの分ですとか、バリアフリーといった考え方につきまして、今後、当然今後の計画原案では示させていただく予定ではございますが、例えば、その地域福祉計画の骨子案ですと11ページのほうに(3)快適で安全なまちづくりとしまして、4つ目のところでユニバーサルデザインに基づいた交通環境や住環境、公共的空間の整備といったところを記載させていただいた上でさせていただいてるという形でございます。  また、そういった部分につきまして、実際の項目といたしましては、17ページのところですね、福祉のまちづくりですとか交通環境の整備、住環境の整備といったところでの記載という形になるところかと思います。  また、障がい福祉のほうの関係ですと、障がい者計画のほうの骨子の関係ですと、11ページのところで、(3)地域で安心して暮らせるまちづくりというところで障がい福祉の課題としまして、3つ目の丸印のところでそれぞれの個性が尊重されながら障がいのある人とない人が共に社会生活を営むためには、サービスの充実やインクルーシブな社会を目指していくことが望まれるというような形での障がい全体的な書き方をさせていただいてるというところでございます。  また、公共施設の点検・改修とかの推進のところで今、書かせていただくとともに、実際の書き方につきましては、実際に計画原案のほうの中でまた検討のほうをさせていただきたいと考えておりますので、次回の定例会の委員会の際に、すみません、またご確認いただきまして、ご意見等をいただけたらというふうに思っております。 ○平松亮委員  ありがとうございます。また次回お聞きします。ありがとうございます。 ○上原敏委員  すみません。ちょっともう迷ったんで、もともと聞こう思うたことを変えて、今の関連をお聞きしたいと思います。  今、平松委員なりのお考えをあえて言っていただいて、一つの考え方のきっかけになったんですけども、あえて確認させていただきたいんですけど、国がこの言葉使って、国の定義、多分イコールになると思うんですけど、城陽市として捉まえてる言葉の使い方、意味で、これがね、定着度が非常に気になるんですよ。ここやから議員は勉強せえというのがもしあったら、はい、しますって言うかもしれへんですけど、こういう骨子とかの中に使っていくとなると、市民が大いに読んで、これからのまちの方向という文章なんで、定着してない言葉を国がこうやったからいうて、何というかな、それだけで使ってしまうと、こう思ってる、こう思ってる、こう思ってるになっていると思うんですよね。  だから、じゃあそこを、あえてちょっと基本的なとこから聞かせてもらえますか。 ○堀岡宣之福祉保健部次長  失礼いたします。地域福祉計画ですとか障がい者計画のほうで、例えば、障がい者計画の理念とかのほうでも、以前ノーマライゼーションというような言葉を入れさせていただいておりまして、そちらのほうも過去の国の計画から引用させていただいた言葉となっております。  ただ、ノーマライゼーションという言葉が国の大分前の計画のほうに載ってて、それが、今現在ノーマライゼーションがなかなか実際のところは浸透してないというような状況になっております。そういった部分で、国のほうの計画そのものが、その言葉そのものも変えられておられましたんで、インクルーシブという言葉も国の計画のほうでも使われておられましたんで、今回につきましてはインクルーシブという言葉を使わさせていただいたというような形になっております。 ○上原敏委員  あえて基本的なことが聞きたいんで、だから、国としてでも城陽市としてでもいいんですけど。例えば、我々もバリアフリーって言葉を使ったら、言葉を説明しろっていうたら、ある程度できますやん、バリアのない社会なんで、みんなが同じでとか。だから、そこをあえて使うに当たって、城陽市として整理して、統一して、どういう位置づけですよっていうことでまず使ってはるんかっていうのをあえてちょっと確認させていただきたいっていうことです。こうしてはったことが悪いとかいったのは全くなくて。 ○堀岡宣之福祉保健部次長  失礼いたします。インクルーシブという言葉ということのことについてですけれども、基本的にいろいろなものが含まれているというところで、バリアフリーみたいに何かを取り除くということではなくて、全ての方が含んでいるというような意味というふうに、基本的には考えているところでございます。 ○上原敏委員  それならそれでいいと思いますので、こういうところで使うに当たって、この言葉は当然通じてると思って、すって出てくるんじゃなくて、この言葉がこうやからこれを大事にしていくんですっていうのをまずうたって、それに基づいて、その後にインクルーシブって言葉が出てくるっていうような、特に基本計画とか総合計画とか、大枠のことをうたうときは特にそういうちょっと意識を持ってやっていただきたいなというお願いがしたかったわけなんですよ。  だから、市民に浸透していってね、大分、ほぼ同じ、あのあれで使ってるなってなったときは、もうこういう書き方でいいと思うんですけど、特に変わり目とかは、ここで聞かれるより、もっと市民の方は、何が始まったんやろうという形になっちゃうので、ここの、そもそもこれからこういう形で、今おっしゃっていた、でいくんですっていうのをまずうたって、これからそこを目指すんですっていうのを初めの初めにうたう形で、それに基づいてインクルーシブを目指していきますっていうのをちょっとやっていただきたいなというふうにお願いがしたかったのが趣旨なんで、ちょっとそういう市民向けのときは特にね。これ計画に具体化していくときとかには、ちょっと意識して、そういう言葉の位置づけとか、まずここ目指すんですよっていうのをうたって、だからインクルーシブな考えでこれをやりたい、これやりたいっちゅうて持っていっていただくように、ちょっと意識を持って臨んでいただきたいなということを要望しといて終わります。  たくさんあるんで、細かいとこは、また個々に聞かせていただきますので、そのときまたよろしくお願いしたいと思いますけども、ちょっとそういう意識を持ってやっていただけたほうが余計伝わりやすいと思うんで、お願いしておきます。 ○相原佳代子副委員長  これはあくまでも骨子案ですので、それを踏まえてちょっと聞かせてもらいたいと思うんですけれども。  この城陽市の障がい者計画の骨子案の13ページにもあります、大きな基本目標として、障がいのある人とない人が共に生きる地域社会の実現とあるんですけれども、先ほどから出てきているインクルーシブな社会ということも考え合わせてみますと、何かこう、私も前に出てきたときは、割合こう、まだ40代前半やった。だけど、それから20年近くなったら、肩も上がらないとか、膝も痛くなるとか、耳も遠くなるとか、何かいろんな、加齢によるものもあると思うんですけれども、障がいのある人とない人が共に生きると書かれているんですが、これは何かね、もうそれで分かれてしまってるような気がするんですね。障がいのある人もない人も共に生きる地域社会の実現という文言のほうが、耳でこう聞いたときも優しく感じられるし、みんな一緒にということで、ある人、ない人で分けてしまうと、ちょっとそこが何かこう聞いたとき違うかなというふうな気持ちになるんですけれども、城陽市の地域福祉計画でも何でも、そこはやっぱりある人とない人がっていうふうにはあるんですけれども、ちょっとそこがね、これを読みますと、いや、もうみんなで一緒にというのであれば、あえて分けることなく一緒にやりましょうよというほうが、今回のこの骨子案をつくるに当たっては、私はふさわしいのではないかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 ○堀岡宣之福祉保健部次長  失礼いたします。今、基本目標のほうで、今現在城陽市の案としまして、障がいのある人とない人が共に生きる地域社会の実現とさせていただいてるところを、障がいのある人もない人も共に生きる地域社会の実現という形にしてはどうかというところでのご提案だったかと思うんですけれども、ある人とない人がというところで分かれているというようなご発言という形でご意見いただいたんですけれども、今現在のところ、障がいのある人とない人がというところと障がいのある人もない人もというところも、申し訳ないです、個人的な見解なので、ある人とない人と書かれている時点でどうしてもそうならざるを得ないのではないかとは思うんですけど、ただ、今、ご提案いただきましたので、ちょっとまた今後検討のほうをさせていただきたいというふうに思っております。 ○吉村英基福祉保健部長  先ほどのインクルーシブという言葉を使い出したっていうことを含めての話なんですけども、やはり今、副委員長おっしゃったことっていうのは、なかなかやっぱりある人ない人っていう、障がい施策っていうのは、そもそもそうなんですね、いうたら。だから、非常に難しい話なんですけども、これ今回いろいろみんなで議論する中で、そもそもやっぱりそういう分けてるじゃないかと。バリアフリーであるとかノーマライゼーションっていうことを言ってる段階で、もう分けてるんじゃないのか。  これあくまで私、個人的な意見なんですけども、共生社会と言いますよね。共生といったら、本来は違うもの、生物、動物なんかで違う種類の種、例えば、昆虫と何ですか、何かが一緒に生活してますね、やってる、共存してるみたいな、違うものが一緒になってるっていうのが本来これまでいろいろ使われてる言葉で、我々はやっぱりこういう障がいのある人ない人、これは高齢者の認知症のある人ない人、同じようなことなんですけども、共生っていう言葉自体で、もう違うものやって言ってるんちゃうかと。  これなかなか国の施策であるとかいろんなことで、もうそれこそ定着したりとか使われてますんで、その言葉を一々どうするか、こうするかっていうのはなかなか難しいものでありますんで、せめて我々の気持ちの中でね、やはりそういう分け隔てのないというふうなことを一つ表そうということで、インクルーシブというような言葉で包み込むというんですかね、いろんなその言葉も意味はあると思うんですけども、そういうふうな気持ちもあって、もちろん国が使ってるっていうのはあるんですけども、そういう気持ちもあって、インクルーシブ、今ノーマライゼーションって言葉に替えて、インクルーシブというような言葉を使われてまいりますんで、ここで言う障がいのある人ない人っていう、その言葉をなくすと、ほんならどういうふうに言うたらええのかなみたいな話もありますんで、そこはちょっと、もっとよく我々でもう一回議論して、そしゃくはしてみようと思うんですけども、この基本的な目標というのはかねてからずっと立ててきてますんで、言葉を一つ替えて、何か少し意味合いが変わるのかな、思いが変わるのかなというところも含めて、何かまたディスカッションしてみたいと思うんですけども、ちょっと我々としたら、やっぱりそういう分け隔てるっていうことのないような気持ちでいろいろなことを考えていきたいなという、その思いだけちょっと説明させていただきたいと思いまして。 ○相原佳代子副委員長  それはもう十二分に伝わってきます。しかしながら、やはりそういったことがあるからこそ、ある人もない人もというふうな方向性で行ったらいいのかなというふうにも思いますので、その辺りは十分にまたご議論いただいて、答えを出していただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○平松亮委員  すみません、ちょっとディベートっぽくなってくるんですけど。今、副委員長がおっしゃった視点、すごく大事なことだと思うんですけど、インクルーシブを前面に出していかれるのであれば、これは市の施策、目標、理念の部分なんで、それと施策とはまた別だと思うんです。全体の目標、理念の部分で、副委員長おっしゃるように、障がいのある人もない人も全ての人が共に生きやすいと。それ、文言の中に包摂っていうのを含むのか含まないのか、これただ理念で、目指す方向性なんで、国がとか京都府がではなくて、市の福祉部局としてどういう姿勢を示されるのかっていう部分でありますので、また次出てくると思うんで。  ただ、副委員長の意見は非常に、インクルーシブっていうところの転換やと思うんです。今までとは全く違うと僕は思ってるんです。何か施設の点検・改修じゃなくて、もう交換だという。だから、その辺も意見としてちょっと申し上げておきたいなということです。答弁は求めません。 ○若山憲子委員  すみません、介護保険事業計画の中のことで、1点すみません、認定審査会のことなんですけれど、いわゆるDXの関係で、この間、凸版印刷との協定を結ばれたということで、そのことについて、介護保険の認定と児童手当の関係のことを少ししていくっていうように、このDXを使ってということで、あの新聞に書かれてた範囲では五、六件程度を取りあえず目標にということだったと思うんですけれど、そのことについて、それはどんな形で、どの、次、令和6年までにするというようなことやったと思いますので、具体的なことが分かるのであれば教えてください。 ○長谷川雅俊福祉保健部次長  凸版印刷との協定の件なんですけれども、今のところ決まってますのは、ぴったりサービスに合うような形でフォームをつくっていってはどうかっていうところで協議を進めているところでございまして、実際にフォームっていいますのは、入力をする画面ですね、分かりやすく言いますと。利用者の方がパソコンを使って入力までができると。そのデータを自動的に流し込めるかどうかっていいますのは、市側の基幹業務支援システムというシステムに流し込めるかどうかっていう話があるんですけれども、そちらのシステムのほうを、別途今、京都府を通じて、他団体も含めて開発中でございますので、そこまで到達できるかどうかというのはまだ未定の状態でございます。ただ、でも、そこまでいかないと正直意味がないものになってしまいますので、それに向けて今、努力をしてると。  今現在、決まってますのは、ある程度、介護分野であるとか子育て分野であるとか、若い方が比較的使われる分野で入力をもう作っていくほうが、より効果的な取組になるんではないかということで、どの手続を対象にするのかっていうのを検討してる段階でございます。 ○若山憲子委員  今、ご本人が入力をするっていうことでしたよね、若い方がということだと思うんですけど。そしたら、私は新聞報道の範囲でしか分かりませんでしたので、そのことであれば、例えば、ここんところの審査判定の、いわゆる迅速化とか平準化っていうことになればね、介護保険の関係ですよ、それは、ある一定進んでいけば、そういうことにつながっていくと思うんですけれどね、何ていうのかな、いわゆる個人情報については、オプトインの考え方がありますのでね、そのお方が合意をされるっていうことが大前提ですので、その辺のところがどうなるのかなと思って介護保険の関係聞きました。またこれが進んできたら、そういうことをまたぜひ情報提供をすぐにしていただくように、よろしくお願いして終わります。 ○西良倫委員長  よろしいでしょうか。  ほかになければ、この程度にとどめます。  暫時休憩いたします。           午後2時34分 休憩         ──────────――――───           午後2時36分 再開 ○西良倫委員長  休憩前に引き続き会議を開きます。 ────────────────────────────── ○西良倫委員長  閉会中の継続審査及び調査についてお諮りいたします。  お手元に配付中の所管事務調査の特定事件については、議長に対し、閉会中の継続審査及び調査の申出をいたします。これにご異議ありませんか。           (「異議なし」と言う者あり) ○西良倫委員長  はい、ご異議なしと認め、そのように決定いたします。 ────────────────────────────── ○西良倫委員長  本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会をいたします。ありがとうございます。           午後2時37分 散会        城陽市議会委員会条例第28条の規定により署名する。                            福祉常任委員長                                西   良 倫...