城陽市議会 2023-09-11
令和 5年総務常任委員会（ 9月11日）
令和 5年
総務常任委員会（ 9月11日）
総務常任委員会記録
〇日 時 令和５年９月11日（月曜）午前10時00分開議
〇場 所
城陽市議会委員会室
〇出席委員（10名）
谷 村 浩 志 委 員
並 木 英 仁 委 員
宮 園 智 子 委 員
澤 田 扶美子 委 員
土 居 一 豊 委 員
奥 村 文 浩 委 員
一 瀬 裕 子 委 員
小松原 一 哉 委 員
若 山 憲 子 委 員
語 堂 辰 文 委 員
〇欠席委員（０名）
──────────────────────────────
○
谷村浩志委員長 それでは、理事者からの挨拶をお受けいたします。
○本城秋男副市長 おはようございます。
谷村委員長、並木副委員長をはじめ、委員の皆様におかれましては、平素より総務行政はもとより、市政運営の各般にわたりご理解、ご指導賜っておりますことをまずもって御礼申し上げます。
それでは、お許しを得まして、着座にてご説明申し上げます。
さて、本日は、過日の本会議におきまして
委員会付託となりました議案第43号につきましてご審査いただくこととなっております。また、市よりの報告案件といたしまして、令和５年
上半期火災・救急・救助の概要についてなど、３件についてご報告を予定しているところでございます。
本日はよろしくお願い申し上げます。
──────────────────────────────
○
谷村浩志委員長 消防本部関係の審査に入ります。
議案審査を行います。
議案第43号、城陽市
火災予防条例の一部改正についてを議題といたします。
市の説明を求めます。
○
南郷孝之消防長 それでは、議案第43号、城陽市
火災予防条例等の一部改正につきましてご説明申し上げます。
今回の改正に含まれます内容としましては、
蓄電池設備と厨房設備の２項目がございます。これらにつきましては、令和５年５月31日に公布されました
対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに
対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令、こちらが公布されたことに伴い、同日付、消防予第306号で示されました
火災予防条例（例）に基づき、
本市火災予防条例の一部を改正するものでございます。
今回の改正背景でございますが、現行の
対象火気設備規制上、
蓄電池設備につきましては、これまで主に
開放型鉛蓄電池を想定した内容となっているため、
リチウムイオン蓄電池設備などの新たな
蓄電池設備や、
蓄電池設備のさらなる大容量化などに十分対応できない状況にあることから、
対象火気省令について、所要の見直しが行われたものでございます。
それでは、改正内容について、添付させていただいております参考資料、城陽市
火災予防条例の一部
改正条例要綱によりご説明申し上げます。７ページをお願いいたします。
２、改正の内容、（１）の
蓄電池設備の規制対象の見直しについてでございますが、
蓄電池設備の規制対象の指定に係る単位が
アンペアアワー・セルからキロワット時に改められました。
次に、（２）の耐酸性の床上等に設けなければならない
蓄電池設備の見直しについてでございますが、
開放型鉛蓄電池を用いたもの以外については耐酸性の床上等に設けなくてもよいこととされました。
次に、（３）の雨水等の
浸入防止措置の見直しについてでございますが、屋外に設ける
蓄電池設備について、雨水等の
浸入防止措置が講じられた
キュービクル式のものでなくても、雨水等の
浸入防止措置が講じられた筐体に収められたものとすればよいこととされました。
次に、（４）の建築物からの離隔距離の見直しについてでございますが、屋外に設ける
蓄電池設備について、原則として建築物から３メートル以上の離隔距離を設ける必要があるものの、一定の条件を満たせば離隔距離は不要とされました。
続きまして、２つ目の項目、改正項目であります厨房設備についてでございます。同じく７ページ、こちらの２、改正内容、（５）の厨房設備に関する事項についてでございますが、厨房設備の離隔距離に関する事項に、新たに固体燃料が追加されたものでございます。
最後に、施行期日につきましては、令和６年１月１日から施行することとしております。
なお、詳細な条文の改正箇所及び改正文につきましては、２ページから５ページの城陽市
火災予防条例の一部
改正新旧対照表に記載しておりますので、ご参照いただきますよう、よろしくお願いいたします。
以上が本条例の改正内容でございます。何とぞご審査のほど、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○
谷村浩志委員長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○
語堂辰文委員 ７ページでご説明がありましたが、市内において、このような
蓄電池設備ですね、どの程度設置されているのか、その点が１点です。
それと、もう一つは、最後のところですね、先ほど厨房の関係ございました。いわゆる固体燃料ということでございますけれども、この今現在、これは隔離距離というのはどういうふうになっているか。
○
津村勝啓予防課長 そうしましたら、今ご質問のございました設置数でございますけれども、現在、城陽市内には消防署に届出のある件数につきましては86件の
蓄電池設備の設置がございます。
続きまして、厨房設備の固体燃料に係る現在の離隔距離というお話でしたけれども、現在、固体燃料に係る離隔距離については規定されていなかったことから、今回このように固体燃料に関する離隔距離が定められたというものでございます。
○
語堂辰文委員 現在86件ということが分かりました。これについてはいわゆる太陽光発電と充電設備、そういうものだけなのか、それ以外ではどんなのがあるか、ちょっとお願いします。
○
津村勝啓予防課長 現在の届出のありますものに関しましては、あくまで
蓄電池設備ということで、現状の基準であります4,800アワー・セル以上の容量を有するものの届出をいただいてるところでございますので、特に太陽光発電というところで限定されたものではございません。
○
土居一豊委員 まず、３ページの改正要綱の第13条第３項、この中にあります括弧書きの中で、消防長が火災予防上支障がないと認める構造を有する
キュービクル式のものを除く、このまず１つ、
キュービクル式とはどういうものを言うのか。それと、消防長が支障がないと認める構造とはどのような構造を言われるのか。
もう一点、
延焼防止措置が講じられたものとして、３メートル以上のものは除外されるということで、新たに条件として７ページの（４）にあるとおり、一定の条件を満たせば離隔距離は不要とするとなってますけど、この中に
延焼防止措置が講じられたものとして消防庁長官が定めるものを追加したとありますけど、どのような基準のものが追加されて、この不要となったのか、３点お願いします。
○
津村勝啓予防課長 まず、
キュービクル式とはどのようなものかというところのお問合せでございますけれども、鉄板の厚みが1.6ミリ以上のもの、屋外におきましては2.3ミリ以上の厚みのある金属製の容器に囲まれたものというところで現在、規定されているところでございます。
現状、続きましての消防長官が規定するという内容につきましては、今お伝えしました内容とほぼ同じようなところで、金属製の厚みですね、1.6ミリ以上、屋外用であれば2.3ミリ以上のものの金属製の容器に囲まれているものであれば特に支障がないというようなところで、消防長官が定めている内容ということになります。
続きまして、延焼防止に係る一定の離隔距離ですね。この一定の条件ということになりますのは、不燃材料で作り、または覆われた外壁で、開口部のないものに面する場合につきまして、この一定の離隔距離３メーター以上を要しないというようなものになります。消防長官が定めるものに関しましては、今回のそういったものと同等の
出火防止措置、または
延焼防止措置が講じられたものに関して、離隔距離は特に必要としませんというようなもので規定されているものでございます。
○
土居一豊委員 キュービクルの構造は、厚みは分かりましたが、それじゃあ
キュービクルというのは実際中にはどのようなものが入っておるのか。
○
津村勝啓予防課長 キュービクルの内容でございますけれども、蓄電池のセルが、どういったらいいんですかね、車でいいますと、車のバッテリーのようなものがあるとは思うんですけれども、そういったものが連結してユニット型として保存されている、保管されているものでございまして、それによって電圧が生まれて放電されると、そういったものが中に収められているというものでございます。
○
土居一豊委員 現在、それでは市内に
キュービクルそのものがある、あるとすれば数はどのくらいあるんですか。
○
津村勝啓予防課長 現在、市内の
キュービクルの数ですけれども、先ほどの答弁でもお答えしましたように、消防にお届けをいただいてる件数につきましては86件というところでございます。
○
若山憲子委員 すみません、１点だけ教えてください。このいわゆる条例改正をされることでね、今、市内には86件ということだったんですけれど、さらに容量の大きいものが今後、予定されてくると思うんですけれど、当然、青谷地域の
先行整備地区なんかでは大きな規模のものができてくると思うんですけれど、それでいうと、この届出の基準がね、ここに規定されたわけですけれど、今その消防の中で想定をされているようなことはあるのかどうか。その蓄電池のこの条例に関してね、この条例に規定されるものがね、想定されるものがあるのかどうか、教えてください。
○
宮川浩正消防本部次長 失礼いたします。現在、管内の今、予防課長が答弁しましたとおり、現在もらっています届出の
蓄電池設備ですね、これの数が全体で86件ですかね、
キュービクル式のものがあったり、あとは屋外に設けられてるものがあったりというふうな形になってきます。今回の条例改正、まず１つ大きなポイントとしましては、定める単位の変更、読替えが行われました。これによって対象となるものが少なくなるというのがまず１つ大きなポイントになってきます。いわゆる届出等を必要とする設備が緩和されるというふうな形というふうにご理解を願いたいと思います。
それから、もう一点、こういったものが今後設置されてくることに対する消防想定というふうな点でお問いかけをいただきましたけれども、今言いましたとおり、届け出される
対象蓄電池に関しては、数が少なくなってくると思いますけども、当然ながら今後、
物流センターであったり、様々な大きな事業所等が設置される中で、大規模な
蓄電池設備が設置されてくることは想定はしております。当然ながら、それに対する火災防御であったり、予防管理であったりについてもしっかりと備えていきまして、遅れることのないように対応していきたいというふうには考えております。
○
若山憲子委員 東部丘陵地の開発だけではなくて、各家庭での電気自動車なんかの普及もありますので、ぜひそういうものに十分対応できるように、消防力の強化、重ねてお願いしておきたいと思います。
○
谷村浩志委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
谷村浩志委員長 これをもって質疑を終わります。
これより自由討議に入ります。発言はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
谷村浩志委員長 自由討議なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
谷村浩志委員長 討論なしと認めます。
これより議案第43号を採決いたします。
議案第43号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○
谷村浩志委員長 全員挙手。よって、議案第43号は、原案のとおり可決されました。
説明員交代のため、暫時休憩いたします。
〔説明員交代〕
午前10時17分 休憩
─────────────
午前10時19分 再開
○
谷村浩志委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────────────────────────
○
谷村浩志委員長 報告事項に入ります。
（１）令和５年
上半期火災・救急・救助の概要についてを議題といたします。
市の説明を求めます。
○
二俣淳一警防課長 失礼いたします。それでは、令和５年
上半期火災・救急・救助の概要につきまして、お手元に配付させていただいております資料に基づきまして、ご報告のほうをさせていただきます。
最初に、火災概要でございますが、資料の１ページから２ページに火災概要を記載いたしておりまして、２ページの火災状況の表に従いましてご説明させていただきます。２ページのほうをお願いいたします。
令和５年上半期の
火災発生件数は９件で、前年と比べまして５件の増加となっております。これを
火災種別ごとに見ますと、建物火災が５件で２件の増加、その他の火災が４件で３件の増加となっております。
火災による建物の被害状況につきましては、焼損棟数が８棟で、前年と比べまして５棟の増加となっております。これを
焼損程度ごとに見ますと、全焼が１棟の皆増、半焼は前年同様発生がなく、部分焼が２棟で１棟の増加、ぼやが５棟で３棟の増加となっております。また、焼損床面積は645平方メートルの皆増、焼損表面積は１平方メートルの皆減となっております。
一方、火災に伴います人的被害の状況につきましては昨年同様、負傷者はないものの、死者が１人の皆増となっております。
罹災世帯につきましては、全損が１世帯の皆増、半損は前年同様、発生がなく、小損が５世帯で２世帯の増加、罹災人員につきましても13人で５人の増加となっております。
火災によります損害額につきましては合計4,562万6,000円で、前年と比べまして4,433万6,000円の増加となっております。これを種別ごとに見ますと、建物火災が4,562万2,000円で4,433万2,000円の増加、その他の損害が4,000円の皆増となっております。
人口１万人当たりで表します出火率につきましては1.2件で、前年より0.7件の増加となっております。
なお、表中にはお示しをさせていただいておりませんが、発生いたしました９件の火災の出火原因の状況につきましては、放火及びたき火、これが各２件、火入れ、電気機器、配線器具、電灯・電話等の配線、不明、これが各１件というふうになってございます。
本年上半期の出火件数は前年に比べ増加しておりまして、中でも放火が２件発生しておることから、今後も放火による
火災発生防止の徹底を図るため、防火広報やパトロールの強化及び警察との連携強化に努めるとともに、市民や各事業所と一体となりまして、放火されない環境づくりに取り組み、安心・安全な城陽の実現に努めてまいります。
続きまして、救急概要でございますが、資料の３ページから６ページに救急概要を記載いたしておりまして、４ページからの表に従いましてご説明をさせていただきます。４ページ、お願いいたします。
令和５年上半期の
救急出動件数は2,097件で、医療機関への搬送人員は1,930人となっております。前年と比べまして出動件数は74件の増加、搬送人員は32人の増加というふうになっております。
事故種別ごとの出動件数は、急病が1,473件で、前年と比べ21件の増加、一般負傷が354件で54件の増加、交通事故が121件で２件の減少となっており、この急病、一般負傷、交通事故の３種別で全体の92.9％を占めており、それ以外の種別につきましては、転院が69件、労働災害が23件、運動競技が15件、自損行為が13件、火災が１件、その他が28件の順となっております。１日の
平均出動件数は11.6件で、前年と比べまして0.4件の増加、１日の
最多出動件数につきましては22件で、前年と比べまして１件の増加となっております。
次に、５ページのほうをお願いいたします。上の表に搬送人員1,930人の傷病程度別の搬送人員の状況を取りまとめておりまして、死亡が25人で全体の1.3％、３週間以上の入院が必要とされる重症が65人で3.4％、３週間未満の入院が必要とされる中等症が638人で33.1％、入院を必要としない軽症が1,202人で62.3％となっており、医師の診察結果により入院加療を必要としないと判断されました軽症者が全体の半数以上を占めておる状況でございます。また、搬送者数の多い３種別の事故種別につきまして、軽症者の占める割合を見てみますと、急病が59.4％、交通事故が84.6％、一般負傷が73.7％となっております。
続きまして、下の表をお願いいたします。収容先別の搬送人員の状況でございますが、城陽市内の医療機関に搬送した人員が840人で43.5％、久御山町内への搬送が472人で24.5％、宇治市内への搬送が395人で20.5％、京田辺市内への搬送が167人で8.7％、京都市内への搬送が49人で2.5％、それ以外の京都府内への搬送が５人で0.3％、他府県への搬送が２人で0.1％となってございます。
次に、６ページの年齢別の搬送人員の状況の表から、高齢者の占める割合についてご説明申し上げます。搬送人員1,930人のうち、65歳以上の高齢者が1,312人で68.0％となっており、高齢者の割合が全体の約７割を占める状況となっております。
なお、表中にも記載させていただいておりますとおり、比率につきましては項目ごとに四捨五入しておりますので、合計の一致しない場合がございますことにご理解をお願いいたします。
本年上半期の
救急出動状況は、前年と比べまして出動件数で3.7％の増加、搬送人員で1.7％の増加となっており、高齢者の搬送状況につきましては搬送者に占める割合が68.0％と、前年と比較して1.5ポイント減少しておりますが、依然として搬送者に占める高齢者の割合が非常に高く、今後も高齢化社会の進展等により、この状況が続くと考えられます。
なお、依然として全体の搬送人員の軽症者比率が高いことから、令和２年10月から運用開始しております救急安心センターきょうと（＃7119）も含めまして、今後も救急車の適正利用につきまして啓発活動を推進するとともに、救急隊現場到着までの空白時間を埋めるため、応急手当て普及啓発活動をさらに推進し、救命率の向上に努めてまいります。
最後に、救助概要でございますが、資料の７ページから８ページに救助概要を記載いたしており、８ページの表に従いご説明をさせていただきます。
令和５年上半期の救助出動件数は30件で、前年と比べまして７件の増加となっております。なお、出動いたしました30件のうち、現場で救助活動を実施しました活動件数は24件で９件の増加、活動によりまして救出いたしました救助人員は19人で、前年と比べまして７人の増加となっております。
事故種別ごとの出動及び活動状況と救助人員の状況につきましては、火災で１件に出動、そのうち１件で活動を実施しまして１人の方を救助、交通事故で２件に出動、そのうち２件で活動を実施し、２人の方を救助、建物等による事故で15件に出動、そのうち14件で活動を実施し、11人の方を救助、その他の事故で12件に出動、そのうち７件で活動を実施しまして５人の方を救助いたしました。
続きまして、下の表をお願いいたします。
事故種別ごとの傷病程度の状況でございますが、火災の１人につきましては死亡が１人、交通事故の２人につきましては中等症及び軽症が各２人、建物等による事故の11人につきましては死亡及び重症が各１人、中等症が３人、軽症が６人、その他の事故の５人につきましては軽症が３人、不搬送が２人となっております。
本年上半期の救助出動の状況は、出動件数及び救助人員ともに前年に比べ増加となっておりまして、今後もさらに都市構造の変化により複雑多様化することが考えられますことから、整備された車両や救助資機材等を取り扱う隊員の知識、技術、体力の向上に努めてまいります。
以上が令和５年上半期の火災・救急・救助の概要でございます。今後とも火災発生、火災予防の徹底や複雑多様化します各種災害事象に対しまして、安全、確実、迅速な活動が展開できますよう引き続き教育、訓練を重ね、安心・安全な城陽の実現に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願いいたします。
○
宮川浩正消防本部次長 失礼いたします。ただいま警防課長のほうから概要報告をさせていただきました件で、１点訂正をさせていただきます。
最後の救助活動に関する報告の
事故種別ごとの傷病程度につきまして、８ページをお願いいたします。交通事故の救助件数、活動件数が２件で２名の方を救助いたしまして、その傷病の程度につきまして、中等症と軽症が各１人となっております。先ほどの説明中、各２人という表現をしましたので、訂正をさせていただきます。失礼します。
○
谷村浩志委員長 ありがとうございました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○澤田扶美子委員 すみません、２点だけです。お聞きしたいと思います。４ページの自損行為ですけれども、この13人の年代を教えてください。
それと、６ページの急病の952人、高齢者となってるんですけれども、これ65歳以上といっても、65歳、75歳、85歳、結構高齢者多いと思うので、大まかの年代が分かればお教えください。
○田中真救急課長 自損行為の13件の内訳、年代別についてご答弁させていただきます。
自損事案は計13件の発生で、搬送人員が９名となっております。年代別に見ますと、10代が１名、搬送は、そのうち１名を搬送しております。20代が４名で、うち３名を搬送しております。30代、１名、搬送はゼロです。40代、２名、搬送１名、50代、２名、搬送２名、70代、１名、搬送１名、80代、２名、搬送１名となっております。
なお、急病について、65歳以上の高齢者という年代別の内訳なんですが、年代につきましては各新生児、乳幼児、少年、成人、高齢者という内訳をしておりまして、65歳以上の年齢については、特に年齢層の統計は取っておりません。
○澤田扶美子委員 人生100年時代で、高齢者が多いので、単純に高齢者だけでなくて、後期高齢者の欄もつくっていただいたらどうかなと思います。これは要望ですので、ご検討ください。
それと、自損行為のほうですけれども、70代、80代でもあるんですね、自損がやっぱり。その70代、80代の方の自損では、当然搬送されてる、今搬送されてるとおっしゃいましたかね、ちょっとごめんなさい、メモしてなかったんですけれども、その辺、皆さん回復はされてるということの理解でいいのか、その辺の状況だけ、もしお教え願えるのでしたらお願いします。
○田中真救急課長 70代、80代の自損行為の傷病程度についてお答えさせていただきます。
70代の方については１名搬送しておりますが、この方、１名については残念ながら亡くなっておられます。80代につきましては２名おられまして、１名については不搬送となっております。この方、不搬送の理由なんですけど、残念ながら現場で死亡が確認されているという理由で不搬送となっております。もう１名、80代の方ですが、この方につきましては中等症という傷病程度がついております。
○澤田扶美子委員 ありがとうございます。
この70代、80代の方ですけれども、この自損行為に至るまでに、今までにも救急車を絶えず要求、請求、救急車のお世話になったことが多いのかどうか、あるいは独り暮らしとか、そういう生活状態のチェックとかまでは、そちらでは分かりませんよね。その辺もしある程度、この方が自損に至るまでに何らかの兆候が見えるようなことがあったかどうか、何度でも救急車で搬送されたのかどうか、その辺が分かればお教えください。
○田中真救急課長 亡くなられた方については、頻回利用の末に亡くなられたということではありません。自損行為により死亡された方と、その原因となった要因を分析するということは行っておりませんので、関係性等についてはこちらでは分かりません。
○澤田扶美子委員 結構です。ありがとうございます。
○小松原一哉委員 失礼いたします。先ほど救急概要の中でご説明があったんですけど、救急、119以前に＃7119ですか、その紹介があったと思うんですけども、この程度やったら救急呼んでいいのかどうかっていうような相談が多分主なものだと思うんですけど、その＃7119の経年変化というか、どれぐらい利用、利用というか、問合せ件数が変化あったのかっていうようなデータ取りされてますでしょうか。もしありましたら教えてください。
○田中真救急課長 ＃7119の経年の相談件数についてご答弁させていただきます。＃7119につきましては令和２年10月から開始されておりまして、城陽市につきましては令和４年度の上半期、すみません、これ京都府からの報告で、全て年度報告になっておりまして、２年度、３年度、４年度というふうになっております。ですので、今年の上半期という意味ではちょっと数字がご用意できておらないんですが、これまでの経年の数字の変化についてご答弁させていただきます。
令和４年の上半期が276件の相談に対して、令和５年、上半期の時点の数字あります、374件の相談をいただいているということで、これ開始以降、全て右肩上がりに相談件数は増えていってる状態です。
○小松原一哉委員 ありがとうございます。
一定件数が増えてるということは、それだけ認識されてるのが広まりを見せてるのかなっていうのはあると思うんですけど、それとあわせて、＃7119の件数は増えたけれども、例えば救急搬送はそれでもやっぱり増えてますよっていう分析なのか、それともある程度その効果があるのかというの、その辺はどのように分析されてますでしょうか。
○田中真救急課長 ＃7119による救急要請の削減効果についてご答弁させていただきます。
内閣府の調査では、救急車を呼ぶかどうか迷ったときにどうするのかという問いかけに対して、28.4％の方が、取りあえず119番通報を行うというデータがあります。この数字を城陽市の＃7119の令和４年度利用件数の729件に当てはめると、約207名、28.4％なので、約207名の方が＃7119がなければ、取りあえず119番通報を行っていたであろうということが推測できます。
その207名のうち、実際に救急車を呼ぶのは＃7119に相談することですぐに救急車を呼ぶことが望ましいとされているのは、大体城陽市で10％程度なんですが、207名のうち約20名程度になるということが予想されますので、207名から20名を差し引いた187名という人数が１年間における＃7119による削減効果であるのではないかと言えると思います。
○小松原一哉委員 よく分かりました。
今後とも、このやっぱり啓発というんですかね、＃7119をもっと啓発していく必要性はあるのかなと思います。ますます高齢化が進みますと、言ってみれば軽微なことでも119番に電話してしまうっていうような方もまだまだ増える可能性あると思いますので、やっぱり認識度を上げるということも一つ、ご努力いただきたいと思います。私たちも気をつけて、こういうのありますよというのを紹介していきたいと思います。
○
若山憲子委員 すみません、自損行為のことで、ちょっとお尋ねしたいんですけれど、先ほど10代が１人、搬送人員ですよね、１人と、20代、４人、30代が１人っていうふうにおっしゃったと思うんですけれど、今自殺の低年齢化が言われてる中で、この10代の方はどういう形だったか、20代も含めてですけれど、いわゆる再企図ということがあるのかどうかっていうのと、20代の４人、３人搬送っていうことは、お一人不搬送だったわけですけれど、その理由も分かったら教えてください。
それと、年齢別救急搬送人員状況っていうことで、６ページのところにいわゆる新生児とか乳幼児の関係があると思うんですけれど、この関係でいうと、いわゆる妊婦さんですよね、その搬送があったのかどうか。あればどの程度の人数の方を搬送されたのかどうか教えてください。
○田中真救急課長 10代の方の不搬送について、まずはご答弁させていただきます。この方については軽微な傷ということで、搬送を辞退され、救急隊についてもそれを受け入れたということで、不搬送となっている方です。
引き続き、妊婦の搬送についてご答弁させていただきます。令和５年上半期につきましては、妊婦ということを把握した上で救急搬送した方というのはおられないです。
先ほどありました自損行為、若い者の自損行為については、頻回利用者ではありません。最初に呼ばれた段階で、自損行為が行われたという方です。
○
若山憲子委員 そしたら、この若い方っていうことで、それは20代までの方を指しておられるのか、さっき言ったように30代の方も含めて、再企図者というのはおられないというように理解をしたらいいのかどうかっていうことを教えてください。それと、20代の４人の方でしたよね。その状況も教えてください。
○田中真救急課長 再企図についてですが、先ほどお答えさせていただいたとおりなんですけど、この年代の方において再企図の方っていうのはおられませんでした。
20代、30代の自損行為の内訳なんですが、20代の方は薬物中毒の方が２名、それから窒息の方が１名と、飛び降りの方が１名というふうになっております。30代の方につきましては、刃物で自傷された方が１名おられるということです。
○
若山憲子委員 そうすると、このいわゆる20代の方、薬物っていうことであれば、例えばこの対応ですよね、救急、消防は救急搬送されるだけですけれどね、薬物とかの場合やったらその後、病院でどういうふうに、そういうところも薬物に関する新たな治療とか、いろんな方法があると思うんですけどね、その辺はすぐ病院で紹介をされるのか。例えばこういう搬送があった場合、再企図者については福祉部局とも連携をするというふうになってたと思うんですけれど、これ全て初めての方だった場合ね、その辺は救急としてはもうその医療機関に搬送したらそれでどこかに連絡をとかいうようなことはないんでしょうか。
○田中真救急課長 自損行為が発生しましたら警察のほうに連絡するのと、年齢ごとに高齢者では高齢介護課であったり、若い者であってはその年代の課に、担当課に連絡させていただくのと、福祉課のほうにも連絡を、連携を取って対応しております。
○
若山憲子委員 分かりました。各課とも連携を取っていただいているっていうことでね、はい、分かりました、ありがとうございます。ぜひ今後も、なかなか自殺を止めるっていうことはできませんけれど、消防のできることに限りはあるとは思いますが、連携のほうを取っていただいて、少しでもそういう方が減るように、よろしくお願いします。
○奥村文浩委員 救急について１つと、火災についてと、２つお願いします。
救急車で搬送するときなんですけど、うちの近所も結構救急車、来るんですけど、来てからなかなか出ていかないなという、何かそういうふうに思うときがあって、自分でも救急車呼んだりして、中入ってみると、その間に患者さんからの聞き取りとか、それに応じてまた病院の手配とか、そういうふうにいろいろされてるんだということは、そういう時間が何でたってるかというのは、中入ってみるとよく分かるんですけれども、脳とか心臓のご病気で、もう本当に一刻を争うような場合っていうのは、ちょっとどういうふうにされているのかなと。特に病院の手配とか、そういったことがある程度事前に予定とか用意がされているのか、そうでもないのか。
それから、それについては今どきのことなので、その病院のどういう専門の医師の方がどの病院に今日はどれだけ配置されてるとか、何かそういったことがデータとかで情報共有とかされているのか、そうではなくて、やっぱり電話をして聞いているとか、どういう状況なのか、ちょっと教えていただきたいというのが１つです。
それから、火災についてなんですけど、防災訓練、今まで漫然と参加してたんですが、自治会の副会長になりまして、自分で何か仕切る側に立ってみたら、やっぱりちょっと謎がいろいろあってですね。１つ、火災について、バケツリレーやってるんですけれど、何かこれについて、今回のこの報告の火災発生９件とか、以前も遡って、実際バケツリレーをやったようなことがあったのか、それが有効だったような事例があるのかというのと、それから、バケツリレーって途中にいる人はいいんですけど、一番その先頭の人はすごく火災に近いところでないとバケツの水で火に当てるということはできないと思うんですけれども、そういったことが消防署としてはお勧めできることなのか、安全面を考慮してですね、やっていいような範疇なのか、ちょっとバケツリレーについてどういうお考えなのかと事例を教えていただければと思います。以上、２つです。
○田中真救急課長 救急車の現場滞在時間と病院選定についてご答弁させていただきます。
今ご指摘のありましたとおり、救急車が現場に到着してから現場を出発するまで平均で、令和５年上半期で13.6分時間を要してるんですが、これにつきましては周りで見ている方からすると、かなり不安を与えるような時間ではないかというふうに考えます。傷病者の傷病程度、心疾患であったり、脳疾患であったり、急を有するような状況では、この13.6分という時間は非常に長時間となって、患者の予後にも関わってくることですので、現場の救急隊、救命士が傷病者の緊急度が高いという判断をした場合は、もう先に現場を出発して、病院に向け、その走行中に病院選定をするということを行って、少しでも時間短縮するように努めております。
○
宮川浩正消防本部次長 失礼いたします。火災に関するところで、バケツリレーについてお問いかけをいただきました。
防災訓練等では、やはり広範囲な、広範囲、広い意味から防災というふうな位置づけで、やはりバケツリレーの有効性を皆さんに知ってもらって、皆さんで自助、共助というふうな形で火災の発生を最小限に収めるというふうな観点から、バケツリレーに取り組んでいただいております。同じ防災訓練で、消防本部といたしましては、やはり粉末の消火器の使用等であったりを皆さんに知ってもらって、即時消火ができる有効な器具を皆さんに知ってもらって、その取扱方法を知っていただいて使えるようになってもらうというふうなことで、火災に備える対応をしております。
しかしながら、大きな防災訓練というふうな観点で見て、防災面から見ますと、複数の火災が起こったりした場合等につきましては、消火器の本数であったり、または消防隊の到着であったりが遅くなったとき、やはり皆さんの力で火勢を収めてもらうためにバケツリレーは有効であると消防本部でも考えております。
過去にバケツリレーで火災が未然に防げた、もしくはそういった事例があったのかというふうなお問いかけなんですけども、具体的な年数、今手元に資料がありませんので申し訳ございません。家の軒先で夕刻に火災が発生したのを周囲の方がバケツリレーを使ってもらって火災を最小限に止めていただいたという事例が過去にございましたので、バケツリレーは有効であるというふうに考えております。
それから、バケツリレーを行う方が熱いのではないかというふうなところなんですけども、バケツリレーを行う際は、やはり熱気を感じない場所からまずかけていってもらって、だんだん前へ、火が収まるごと火点に近づいてもらうことによって安全を守ってほしいというような指導はさせていただいておりますし、やみくもに火にいきなり近づくことのないように、けがをすることのないように、これは消火器でも同じことが言えます。火に届く場所で、自分が近寄れる危険でない場所からまず消火をしてもらって、だんだん近づいてほしいというふうなお願いをしております。
○奥村文浩委員 その救急車の話なんですけど、さっき言いました、そのデータのリンクみたいなものってどれぐらい進んでるんでしょうか。その病院の状況とかはやっぱり電話とか、どういう方法で病院とやり取りしてるのか、事前のやり取りとか、事前の取決めみたいなものがどの程度あるのかはどうなんでしょうか。
○田中真救急課長 城陽市におきましては、近隣の二次医療機関が大きく４つあります。この医療機関、田辺中央病院、京都きづ川病院、岡本記念病院が二次医療機関で、もう一つ、三次医療機関、徳洲会病院がございます。その傷病程度に応じて重症であれば三次の徳洲会病院で、それ以外の病院に関しましては脳疾患、心疾患、同様な対応をほぼしていただけますので、現場の距離から、ほかにもかかりつけ等であったり、そういったことから選択しております。事前に病院の診療科目等については、こちらで把握はある程度はできております。
○奥村文浩委員 そうしたら、その緊急のときはほぼうろうろ探すっていうことは実際にはあまりなくて、もう重症だったら徳洲会へ行くしかないとか、何か脳と、それからやっぱり心臓のことでしたら岡本ときづ川と、そのもう一つ、どこでしたっけ。（「田辺中央」と言う者あり）ああ、田辺のとこですね、そこに距離を測ってどこが近いかで、もう大体そこへ行くということが現実には行われてるという理解でよろしいでしょうか。
○
宮川浩正消防本部次長 失礼いたします。救急搬送に際して、今、救急課長の答弁がありましたとおり、二次医療機関を選択して搬送するケース、それから、当然ながら救急救命の高次元の事案が発生したときの三次の選択等については、あらかじめ三次の対象となるような傷病であったり、けがの状況っていうのは我々のほうでリスト化しまして、その場合は三次を選定するというふうな形を取っております。
まず、それ以外の二次の選択につきましては、救急搬送、これ全てそうなんですけども、直近搬送の原則っていうのをまず使います。対応できる一番近い、一番速い病院を選択するのが第一原則となってきます。当然ながら近いところから順次、収容可能かどうかの確認を取りますし、仮にその病院が収容不能の場合につきましては次に近い病院を選択するというような形で、これはもう軽症から重症、全ての救急事案について直近搬送の原則を守って搬送をさせていただく、病院を選定をさせていただいておるというふうにご理解願います。
○奥村文浩委員 ありがとうございます。
バケツリレーは、小さい火事のときに近所の人が気がついたりしたときには有効だったということがあったということ、そういうことですね。分かりました、ありがとうございます。
○
土居一豊委員 出火原因の中で放火が２件ありますけど、この放火は最初に発火したところの状況、調査結果で分かっておれば、この２件、どのような状況の場所から最初放火されて火が出たのか。
もう一点、救急搬送については、救急車の適正利用ということが出てますけど、やはり速く救急車で搬送してもらったことによって、重症化ならずに入院期間短くて退院した人、体が早く治った人については本当に救急搬送してもらったことをありがたく感じると思うんですね。ただ、なかなかご本人でその判断は難しいと思います。昼間だったら判断できると思うんですけど、夜間だったら、ちょっと家族の方で行くのも難しいなと。その辺は今後その問合せ等に対して、ぜひ適切にしてほしいなと思います。
そこで、コロナのときに、なかなか受入れ病院が決まらない、救急車、奥村委員からもありましたけど、待ち、なかなか出発できない、ありましたけど、現状として、あのコロナの状況以前の通常の体制に戻ってきたのか、まだ一部内容によっては受入れが難しいというふうな状況が発生しているのか。２点お願いします。
○
二俣淳一警防課長 失礼いたします。それでは、私のほうから火災について、放火ですね、お問いかけございました、この２件についてご答弁申し上げます。
まず、１件目が本年１月に発生しておりまして、これは木津川の河川敷内で枇杷庄東浜というところで、河川敷にあります流木とか雑草を集めたところに何者かが火をつけたという疑いで放火というところで、周りに火の気もございませんので、約７平米ですね、焼損したという事案がございまして、これは放火というところで扱っております。
２件目が３月に久世上大谷のほうで発生しておりまして、これは建物火災ですが、自家用車ですね、家の中のガレージに入っている自家用車の下ですね、床面と車体の間の部分に可燃物を置いて、そこにちょっと火をつけて逃げたというような事案、これが２件になっております。
○田中真救急課長 搬送困難事案についてご答弁させていただきます。
先ほどありましたコロナ禍において、搬送困難事案というのは確かに多数発生しておりました。コロナ前の状況がどうだったのかというのを見ると、令和２年においては、搬送困難事案は城陽市内において４件です。3,248人搬送したうちの４人で、令和３年については3,226人中５人、令和４年においては4,018人中74人、比率として1.8％ということの数字となっております。これが今まで搬送困難が発生した最多の年で、それ以降、令和５年上半期につきましては搬送人員1,931人中17人という数字、比率にすると0.9％で、これにつきましては、やはりコロナの患者さんについて搬送困難というのが多く発生する傾向があったんですが、５月８日にコロナが５類に変更して以降、50名以上の方、コロナの患者さんを搬送しているのですが、この方たちについては搬送困難というのは発生しておりませんでしたし、今現在もほぼ搬送困難という状況にはなっておりませんので、ほぼコロナ前の状況に戻ったのではないかと言えると考えております。
○
土居一豊委員 24時間対応されてる救急搬送の方、また火災対応されている方、皆さんに感謝申し上げます。ありがとうございます。
○
若山憲子委員 この夏すごい暑かったわけですけれど、熱中症の関係の搬送と、例えば熱中症、高齢者の方が電気代を節約してクーラーの温度をね、家族の方が一定に設定してたりとか、いろんな報道がされているわけですけれど、そんな関係で、例えばクーラーの設置がなされてなくて搬送されたというような方はあるのかどうか。搬送人員とともに教えてください。
○田中真救急課長 熱中症に関してご答弁させていただきます。
熱中症の調査は今年５月から始まっておりまして、現在に至るまで68名の方を救急搬送しております。そのうち住居で発生した件数というのが、令和５年中は22件発生しております。この22件のうち搬送された方というのはほとんど高齢者の方で、実際のところエアコンがついているかどうかという調査は行っていないのですが、現場の救急隊の聞き取りによりますと、そういった事例も多数存在するというふうには聞いております。
○宮園智子委員 ありがとうございます。
火災と救急状況、２点ご質問あるんですけれども、人的被害、火災状況の人的被害の死者１名のご年齢と、どういう状況でこの死亡に至らはったのかっていうのと、あと救急状況の、先ほど小松原委員さんがおっしゃった＃7119の件なんですけれども、これは例えば救急車呼ばんでも自家用車で行くパターンがあると思うんですけれども、そのときに病院さんの状況によると思うんですけど、待つ時間が車で行くと長かったりとかして、救急車で行くと、もちろん速いですけれども、そういうことの悩みというか、どういうふうに、車で行こうと思ってたときに、例えば＃7119さんにご相談させてもらったら、どのようにしたらいいかっていうのも教えていただけるのかどうかをお願いいたします。
○田中真救急課長 ＃7119の相談結果というのは、色分けでその指示が分かれておりまして、状況によって白というのが受診不要ですよと、あなたはその状態では病院に行く必要はありませんよっていうこと。緑につきましては、当日、翌日以降の時間内に受診してくださいよっていうアドバイスになります。黄色が自力で早期に受診してくださいというふうな指示があります。オレンジが自力で直ちに受診してください。赤が救急車が必要という判断で、赤については救急車を呼んでくださいということなんですけど、オレンジが自力で直ちに受診というふうに判断されている中で、実際のところ自力で動けない方っていうのは救急車を呼んで病院に行かれる方というのもおられるというふうに聞いております。
○
二俣淳一警防課長 失礼いたします。それでは、私のほうから火災に関するご質問です。
２ページの人的被害、この１名の死者についてのお問いかけでございますが、こちらにつきましては、３月に平川野原で発生しております建物火災での死者でございまして、独り暮らしの方、88歳の女性、この方が亡くなられております。状況につきましては、通報の段階では逃げ遅れ者の有無は不明というような形で通報が入っておりましたが、現場到着後に逃げ遅れありという情報が入りました。消防隊が屋内進入した際に、台所内で倒れている傷病者を発見し、救出、その後、病院へ搬送しましたが、手当てのかいなく、お亡くなりになられたという事案でございます。
○宮園智子委員 ありがとうございます。
＃7119で、それでは、これは、ごめんなさい、何回も質問して、電話でオペレーターさんとしゃべるっていうわけではないということでいいんですか。
○田中真救急課長 直接看護師と話をして、症状を伝えて、看護師のほうからこの色分けの判定をされて、本人さんはそれに従って行動するというふうになっております。
○宮園智子委員 分かりました。ありがとうございます。
あと、すみません、火災の状況も教えていただいてありがとうございます。こちら女性はご高齢の方、ご年齢は、88歳、分かりました、ありがとうございます。
○
語堂辰文委員 １点だけお聞きします。先ほど放火の報告がございました。その中で、建物火災の中に、ガレージにある車の下に可燃物が置かれて、これによって出火ということでしたけど、これの経過いうか、どのようになっているのかお知らせいただきたいと思います。また、注意点はどうしたらいいのか。
○
二俣淳一警防課長 失礼いたします。お問いかけのございました建物火災での放火の件でございますが、こちらのほうは車の下に置かれた可燃物にライターにより火をつけたというところで、原因調査を警察と合同で実施しております。周囲に燃えるものもございません。自宅の車庫に止めている車でございますので、そこに何者かが侵入して火をつけたであろうというところで調査を終えている事案でございます。
いつもどうすれば放火、防げるんやろうというところのお問いかけをよくいただきますが、燃えやすいものを屋外に置かないとか、バイクのカバーを外しておくといったような、いつもお話しさせていただいてるんですが、そういう状況でなくても、こういうふうに放火というのはやろうと思えば暗いときに実施できるんだなというところが分かるような事案になってるんじゃないかなと思います。
ホームページにも放火を防ぐにはどうしたらいいかというところで、城陽市のホームページのほうにも載せさせていただいております。個人用とか事業所用、地域用というところで危険度の評価シート、私の家はどうやろかというようなところもチェックできるように作成させていただいてますので、またその辺りもご活用いただきながら、身の回り整理整頓であったり、燃やされにくい環境を地域ぐるみで実施していただければなというふうに考えております。
○
語堂辰文委員 この件、これ時間帯ですね、昼間か夜か、また夜でありましたら例えばいわゆる照明ですね、夜間照明いいますか、侵入者によって照明とか、そういうのがあったのかどうか、そこら辺ちょっとお聞きします。
○
二俣淳一警防課長 失礼いたします。こちらの件に関しましては、通報がございましたのが３月の朝の８時47分の消防確知でございます。家人が出かけようとした際に、それを発見されておりますので、もう既に自然鎮火している状態で、事後聞知で我々調査に行ったという形になりますので、消火活動はしておりません。自然に消えたものでございまして、実際に放火犯が放火したというような時間ですね、こちらはちょっと不明という形になっております。
○
語堂辰文委員 今お話ありましたが、時間が不明ということでございますけれども、発見されたということで、鎮火していたということであります。最近そういう放置といいますか、放置ではないですけど、ガレージに止めておかれる、あるいは路上に駐車、そういうものの車に対してのそういう放火みたいなことが起こるということは、大変危険な場合もございます。また、駐車場の問題もございますので、十分にそれ、先ほどからホームページで注意ということでございますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
○
谷村浩志委員長 ほかにございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
谷村浩志委員長 ほかになければ、この程度にとどめます。
11時20分まで休憩いたします。
〔説明員交代〕
午前11時10分 休憩
─────────────
午前11時20分 再開
○
谷村浩志委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────────────────────────
○
谷村浩志委員長 上下水道部関係の審査に入ります。
報告事項に入ります。
（２）城陽市
上下水道事業経営審議会の審議状況についてを議題といたします。
市の説明を求めます。
○加田典義
上下水道課長 それでは、城陽市
上下水道事業経営審議会の審議状況についてご説明申し上げます。
説明につきましては、資料番号１までを上下水道課で、資料番号２以降は経営管理課より、それぞれ説明させていただきます。
まず、１ページをお願いします。経営審議会において、現在、城陽市水道事業ビジョンの中間見直しについての審議をお願いしており、２回目の審議を終えましたので、報告させていただくものです。審議会において、まず、ビジョンの中間見直しについての諮問をいたしました。
２ページをお願いします。諮問の内容につきましては、水道事業ビジョンを平成30年に策定しましたが、それ以降、社会情勢が大きく変化し、資機材費、労務費、燃料費等が高騰し、各種の費用も増加する見込みであること、人口減少や高齢化等による使用水量の減少に伴う料金収入の減少が今後も続く見込みであることから、経営基盤の強化・維持に取り組む必要があります。
さらに、開発の一部が具体化したことに伴う施設整備や、河川氾濫対策として第３浄水場の浸水対策等を実施することから、後期の施策の見直しが必要となっており、経営審議会の意見を求め、諮問したものでございます。
次に、資料番号１の城陽市水道事業ビジョン（中間見直し版）（案）をお願いします。めくっていただきまして、３ページをお願いします。見直しの趣旨でございますが、城陽市水道事業ビジョンの計画期間が平成30年度から令和９年度であり、折り返し時点の令和５年度に前期の進捗状況の評価を行い、策定後の事業環境変化に対応するため、後期計画として見直しを実施するものでございます。
事業環境の変化としましては、東部丘陵地の土地利用が一部明確になったこと、河川氾濫による第３浄水場の浸水対策の実施、中区配水池の更新、府営水道第２分水の設置等の施設整備事業を具体化したものでございます。
４ページをお願いします。水道事業ビジョンの前期進捗状況評価でございます。これにつきましては、前回骨子において説明させていただきましたが、安全、強靱、持続のそれぞれの観点から目標設定を行っており、前期期間の評価を行い、事業環境の変化に対応した見直しにより後期の目標を設定しております。
次に、７ページをお願いします。水需要の見通しです。人口減少とともに、給水人口も減少していくものと予測されます。給水人口について、今回実績を基に令和９年度、７万3,084人として見直しを行います。
８ページをお願いします。水需要の動向について、給水人口の減少、節水意識の高まりや各種節水機器の普及などにより、減少傾向にあります。これも実施を基に見直しを行った結果、令和９年度、１日当たり２万900立方メートルとして見直しを行います。今回見直しにおいて、長池、青谷、両
先行整備地区の水需要は考慮しております。
９ページをお願いします。事業環境変化により、実現方策として後期の目標設定の一部を見直します。見直しする部分は、安全の１つ目、水安全計画の公表について、全文公開としていましたが、概要版での公開とします。次に、強靱の１つ目、浄水施設の耐震化率を目標100％としていましたが、第２浄水場の更新について、耐震診断を行い、補助事業で実施可能か検討を行うため、次期計画期間に移行することにより、78.2％に見直します。
10ページをお願いします。次に、持続の４つ目以降、米印のところですが、企業債に関する指標につきましては、事業費の増加による資金確保等のため、事業費の３分の１程度としておりましたが、一定の見直しが必要な状況でありますので、今後財政計画により徹底することとしており、目標数値を決めておりません。
11ページをお願いします。城陽市水道事業ビジョンの体系です。施策の変更になりますので、前回骨子において説明させていただいておりますが、再度説明させていただきます。
変更する重点施策は、一番右の施策の欄になりますが、赤の二重線で囲われ、黄色で塗っている箇所になります。安全には、変更はございません。次に、強靱の②基幹管路の耐震性の確保、⑦河川氾濫による浸水被害対策になります。
次に、12ページをお願いします。持続の①適切な施設の更新、④府営水道水受水点の追加、⑫業務委託の検討、⑬広域化の必要性です。次に、追加の重点施策として、持続の一番下、赤の二重線で囲われた赤字の箇所、持続13、給水量の確保、⑱新規需要に対する整備を追加しております。
14ページをお願いします。追加しました施策について説明させていただきます。強靱１、水道施設の耐震化の推進、②基幹管路の耐震性の確保について、浄水場と主要配水池の間の全ての管路について、約23キロの耐震化を進めます。耐震適合率の目標は、これまでと変更なく70％です。中ほどから下の地図につきまして、赤い路線は当初からの耐震化路線であります。緑の路線について、今回追加するものでございます。また、赤丸の新中区配水池、青谷配水池の築造についても今回の見直し計画に追加するものです。
15ページをお願いします。強靱３、危機管理対策の強化、⑦河川氾濫による浸水被害対策については、浸水が発生しても断水等の影響を最小限にとどめるため、第３浄水場の浸水対策を実施します。
持続３、安定水源の確保、④府営水道受水点の追加について、危機管理面の充実及び安定給水を図るため、現在１か所で受水していますが、さらに１か所追加するように京都府と連携し、受水点の追加に向け、さらに協議を進め、施設整備を実施します。
持続７、事業の効率化、⑫業務委託の検討について、浄水場管理や技術者不足等の事業継続における課題を解決するため、包括委託などの手法を検討いたします。
16ページをお願いします。持続８、広域連携の推進、⑬広域化の必要性について、京都府水道事業広域的連携等推進協議会に参画し、南部地域の中で広域化について検討を進めます。持続13、給水量の確保、⑱新規需要に対する整備について、青谷
先行整備地区に基幹物流施設が設置されるため、新たに施設整備が必要となります。また、今後も広大な東部丘陵地の開発に対応していく必要がございます。
以上、資料番号１、城陽市水道事業ビジョン（中間見直し版）（案）についての説明となります。引き続き、資料番号２について説明させていただきます。
○河合寿彦
上下水道部次長 引き続きまして、資料番号２、財政計画等資料及び資料番号３、予納金の廃止について、パブリックコメントの実施について、城陽市
上下水道事業経営審議会スケジュール案（令和５年度）についてご説明いたします。
資料番号２、財政計画等資料をお手元にお願いいたします。まず、２ページでございますが、公営企業会計の仕組みを表したものでございます。ご存じのとおり、国や地方自治体の会計は現金主義による、いわゆる官庁会計方式となっておりまして、左の図のように、当該年度の収入をもって当該年度の費用を賄う現金の収入、支出のみに着目したものとなっております。
一方、上下水道事業などの公営企業では、右の図のように、経済活動の発生に基づいて経理を行います。また、管理運営に係る取引、いわゆる損益取引である収益的収支と、建設改良等に係る取引、いわゆる資本取引である資本的収支と区分して経理することによりまして、当該事業年度の経営状況を正確に把握するものとなっております。また、収益的支出には減価償却費など、現金支出を伴わない支出があり、これらの非現金費用や当期純利益で資本的収入の不足分を補填するという仕組みになっております。
水道料金の算定を例に取って説明いたしますと、水道料金の算定は、収益的収支の損益計算の中で決定されるものとなっております。投資は資本的収支で経理されますので、減価償却費や利子といった形での関連性はありますが、直接投資を減らしたからといって即料金に影響を及ぼすものではありません。例えば水道管を布設した場合、工事をした年に支払いが生じますが、収益的収支においては翌年度以降、減価償却期間である40年かけて費用化するものですので、料金算定への影響は限定的となるものでございます。
次の３ページは平成29年度決算、４ページは令和４年度の決算見込みを表したものですが、具体的な説明は省略させていただきます。
次に、５ページでございますが、給水人口について、ビジョンの中間見直しでもご説明いたしましたとおり、ビジョン策定時の減少見込みを超える減少となっております。今後の推計は、計画時と同じ減少傾向で推移すると見込んでおります。また、１日平均配水量についても給水人口の減少と大口利用者の使用量の減少等により、今後さらに減少傾向のまま推移すると見込んでおります。
次に、６ページをお願いいたします。現在の料金での平成30年度から令和９年度のビジョン期間内における財政計画の実績と推計の数値を収益的収支と資本的収支の大きな項目で表したものでございます。詳細は次ページ以降でございますが、上段の収益的収支では、令和９年度に赤字となる見込みでございます。また、最下段の資金残高は、令和８年度に資金不足となる見込みとなっております。
７ページをお願いいたします。収益的収入と支出の今後の見通しです。収益的収入の実績は計画より減少しておりまして、逆に収益的支出は増加しています。要するに、入が減って出が増えるという経営上厳しい状況となっておりまして、この傾向は今後も続くと想定いたしております。
なお、収益的収入が令和６年度以降持ち直しておりますのは、東部丘陵地関係で加入金や給水収益を見込んでいることによるものでございます。
次ページから計画と実績推計の主な乖離要因を説明させていただきます。８ページをお願いいたします。収益的収入の大部分を占めます給水収益、いわゆる水道料金収入の減少の主な要因は、先ほど述べましたとおり、給水人口の減少と大口使用者における事業活動の縮小によるものと分析いたしております。
なお、平成30年度から令和元年度にかけて大幅に増加、増えておりますのは料金改定を実施したことによるものでございます。
９ページをお願いいたします。収益的支出の増加要因の１つ目として、委託料が計画に対して増加しております。令和２年度から令和７年度までの主な増加要因は、施設の老朽化等に伴う整備や点検のための費用が資機材費とか人件費などが高騰していることの影響を受けまして上昇していることによるものでございます。また、令和８年度からの増加の要因は、水道施設の管理業務委託に要する費用の増加を見込んでいることによるものでございます。
10ページをお願いいたします。支出の増加要因の２つ目でございますが、動力費が電気料金の高騰により令和４年度以降、計画に対して、実績・推計が増加しております。
11ページをお願いいたします。支出の増加要因の３つ目は、受水費が増加したものでございますが、これは府営水道の建設負担料金が見込みを上回って改正されたことによりまして、令和３年度以降、計画に対して実績・推計が増加しているものでございます。
12ページをお願いいたします。支出の増加要因の４つ目は、減価償却費等が資本的支出の増加に伴い取得資産も増加することで、令和７年度以降、計画に対して推計が増加しております。平成30年度と令和５年度の大きな増加は、工事の支障となる配水管等の除却が主な要因でございます。
13ページをお願いいたします。支出の増加要因の５つ目は、資本的支出の増加に伴い起債額が増加することにより、令和７年度以降、支払い利息も増加するものと推計いたしております。
14ページをお願いいたします。料金回収率の推移でございますが、料金回収率といいますのは給水原価、いわゆる水をつくるための原価を水道料金でどれだけ回収できているかと、指標でございますが、この値が大きいほど経営が良好と言えるものでございます。令和元年度は料金改定により大幅に増加しましたが、令和２年度以降は有収水量が減少傾向でありまして、逆に費用は増加傾向であるため、料金回収率は減少傾向となっております。
15ページをお願いいたします。資本的収入と支出の動きを表したものでございますが、計画と実績・推計の主な乖離につきまして、資本的支出では予定していた工事時期のずれや、今後管路や施設整備工事、第３浄水場の浸水対策工事、府営水道の第２分水工事、東部丘陵地の整備に伴う施設整備など、工事費等の大幅な増加を見込んでいるためでございまして、資本的収入はそれらの工事に伴う企業債の発行額の増加によるものでございます。
16ページをお願いいたします。資本的支出のうち、大きな割合を占めますビジョン関連事業費の推移を表したものでございます。令和４年度までは実績、令和５年度以降は計画を見直したものとなっております。大まかに言えば、申し上げますと、計画では10年間平均して近い額で支出される予定が、実績推計では計画のずれや新規計画によりましてビジョン後期に事業が集中しております。主なものを上げますと、工期変更した事業が第３浄水場、基幹管路耐震化事業が平成30年度から令和６年度へ、庁舎耐震工事は令和元年度から令和３、４年度へ、新規事業では、東部丘陵青谷
先行整備地区事業が令和５、６、７年度に、新中区配水池事業が令和５、６、７年度に、府営水道第２分水事業が令和７、８、９、10年度に計画されております。
17ページをお願いいたします。資金残高の推移を表したグラフでございます。ビジョン策定時の計画では、毎年度おおむね一定額の資金残高となっておりましたが、実績推計では令和５年度以降、資本的支出の大幅な増加等により、急速に減少し、令和８年度にはマイナスに転じると想定をいたしております。
18ページをお願いいたします。収益的収支のまとめでございます。ただいま説明いたしましたとおり、給水収益が減少している一方、動力費等の経費は増加しているため、当期純利益は減少し、令和９年度には赤字となる見込みでございます。このため、ビジョンの目標を着実に達成しつつ、持続的な経営や負担の公平性を確保するためには、水道料金の見直しが必要となっているものでございます。
19ページをお願いいたします。資本的収支のまとめでございます。資本的支出では、物価の高騰の影響による投資額の増加や、ビジョン策定以降に決定した新規開発や既存施設の浸水対策等の実施により、多額の資金が必要となります。結果といたしまして、正味運転資金を取り崩しながらの経営となりまして、令和８年度には資金残高がマイナスになると見込んでおります。増加する投資需要や災害時などの緊急対応のためには、半年から１年分程度の給水収益を目安に運転資金の確保が必要となっております。
20ページをお願いいたします。水道料金決定の原則でございますが、水道料金は法律規則により、能率的な経営の下、適正な原価に照らし、公正妥当なもの、地方公営企業の健全な運営を確保できるものと定められているところでございます。
21ページをお願いいたします。今述べました公正妥当で適正な原価とは、各種の費用に健全経営確保のために必要な利潤を加えたものとされておりまして、これを総括原価と言います。今回の総括原価の算出は、公益社団法人日本水道協会によります水道料金算定要領にのっとって行っております。下半分は、この考えを図にしたものでございまして、職員給与費、委託料、受水費などの維持管理費や、支払い利息、減価償却費などの資本費に健全経営の確保のために必要な利潤を合わせた総括原価を給水収益で賄うこととして、現行料金の給水収益で賄えない総括原価を料金改定により収入増を図るというものでございます。
図表からもお分かりいただけるかと存じますが、大きな投資が即料金に反映される仕組みとはなっておりません。２ページのところでも申し上げましたが、例えば水道管の布設工事をした場合、40年かけて償却いたしますので、投資が料金算定に及ぼす影響というものは限定的なものとなるものでございます。
22ページをお願いいたします。将来の投資に必要な費用としておりますが、水道施設の整備を行うに当たって、企業債を借りることはできますが、これが多額になりますと、企業としての財務安全性が低下いたします。また、人口が減少していく状況においては、償還時の１人当たり負担額が増大していくことが想定されます。一方で、このところの物価高騰、施設の機能向上等により、今後は同規模、同程度の更新であっても、過去の投資額より多額の資金が必要になり、投資財源における企業債の割合を従来と同じにしたとしても、企業債の発行額が増大していく可能性が高くなります。
このため、本市では、令和元年度から起債の発行割合を建設事業費の３分の１に抑制してきました。また、将来の投資に必要な費用の一部を料金収入で確保するように努めてきたところでございます。しかし、今回の見直しにおきましては、投資額の増大によりさらなる資金確保が必要な状況となっております。
23ページをお願いいたします。収益的収支の悪化に対応するには料金改定が必要と考え、持続的な経営等を確保するために必要な改定率を試算いたしました。今後の進め方といたしまして、改定時期を令和６年８月１日とし、令和６年度は年６期分のうち半年分に当たります４期、５期、６期を新料金の適用期間として考えております。改定率の計算といたしまして、まず、令和６年度から計画周期の令和９年度末までの４年分の総括原価から同じ期間の改定前の給水収益を減じて、今回の改定で必要となる増収額を算出いたしまして、この額を新料金の期間であります令和９年度末までの３年半の改定前給水収益で割って改定率を算出いたしております。その結果、現時点で仮算定いたしました改定率は26.9％となっております。
24ページをお願いいたします。この表は、算出いたしました26.9％がそれぞれどの項目の要素で改定が必要になるかの内訳を表したものでございます。主な要因といたしましては、収入の減少に伴うのが約10％、ほかが委託料や動力費、受水費など支出の増加と、要因は収入、支出、全般にわたっているところでございます。
25ページをお願いいたします。続いて、資金残高についてでございますが、現在の起債の発行割合は、現ビジョンでは建設事業費の３分の１としているところでございます。これを今後も適用した場合、改定率の26.9％を適用したと、ビジョン期間内では最も少なくなる令和９年度では約5.2億円まで減少すると試算いたしておりまして、将来の投資等のためには、半年から１年分の給水収益を目安に運転資金を確保する必要がありますが、必要とする運転資金につきまして、給水収益の９か月分として確保する場合、水道料金算定要領に基づく料金改定による増収分を加味いたしましても、下の表のとおり、約6.4億円の財源措置が必要となっておるものでございます。
26ページをお願いいたします。ビジョン策定時におきましては、将来世代に対して過度な負担を残さないため、企業債残高の削減目標を設定した上で、企業債発行額を建設事業費の３分の１まで抑制することといたしました。しかしながら、現行のとおりに企業債発行額を建設事業費の３分の１までに抑制したままの状況では、投資等のための財源不足額解消に係る改定率が非常に高くなり、これでは現役世代の負担が重くなることとなります。このため、企業債の発行方針を現行の３分の１から例外的に見直す検討が必要となります。
１ページ飛ばしまして、28ページをお願いいたします。先ほど算出いたしました改定案の26.9％を適用した後に、建設事業費の３分の１、同じく５分の２、同じく２分の１の３パターンで資金残高を推計した表でございます。現行の３分の１、これは青の折れ線でございますが、では令和11年度に、また、緑の折れ線であります５分の２でも令和15年度頃に資金残高がマイナスとなる見込みでございます。これを２分の１とした場合、赤の折れ線でございますが、この場合には計画期間である令和９年度以降も当分の間、残高不足にならない見込みとなっているところでございます。
29ページをお願いいたします。企業債の発行方針を変更する場合の改定率を28ページと同じ３パターンで計算した表でございます。起債の発行額を増やしますと、当然支払い利息も増えますので、その分を賄うのに必要な改定率の増加分を算出したものでございますが、資金残高を確保するために必要な発行割合を２分の１とした場合の改定率への影響は0.4％となります。
30ページをお願いいたします。以上、説明いたしました最終のまとめといたしまして、今回ご提示する案は、１つ目といたしまして、企業債の発行方針を変更し、現行の３分の１を２分の１とすること。２つ目といたしまして、１つ目に伴い、支払い利息は増えることになりますことから、これに伴う不足分として23ページで試算いたしました改定率26.9％に0.4％を上乗せいたしまして、平均改定率を27.3％とするものでございます。こちらの案で経営審議会にお諮りしたものでございます。
次に、資料番号３をお手元にお願いいたします。審議会におきまして、併せて報告いたしましたものでございますが、まず、１ページの予納金の廃止についてでございます。予納金といいます制度は、水道の開栓時に保証金的な意味合いで、条例において口径、用途別に定める額を使用者からお預かりしているもので、後々、転宅等で水道を閉栓される際に、未納の料金があれば、最後に請求する水道料金に、この予納金を充当いたしておりまして、残金が発生すれば、使用者に還付しているものでございます。
この予納金につきまして、４のとおり、一般用・工事用とも廃止することを予定いたしておりまして、お預かりしている予納金についても順次返金しようとするものでございます。
予納金を廃止することによりまして、未納料金を回収できなくなるケースも生じますが、開栓時に納付が不要となる上、給付のために市役所または
上下水道部にご来庁いただく必要がなくなるため、利用者にはメリットがあると考えております。
次に、２ページのパブリックコメントの実施についてでございますが、審議会でご審議いただいております城陽市水道事業ビジョン（中間見直し版）の案につきまして、市民の方々などにも意見の募集を行うものでございます。期間は９月15日から10月16日までといたします。いただいたご意見は、ご意見がどのようなものであったのかの概要、意見に対しての
上下水道部としての考え、案に修正があればその内容等を取りまとめて審議会でも報告するとともに、ホームページなどで公表することといたしております。
次に、３ページの審議会スケジュール案についてでございますが、次回の第３回審議会は９月29日金曜日に開催をいたします。前回の
総務常任委員会でお示ししたスケジュールでは、本審議会で原案の報告と諮問を行い、９月から10月にかけて実施しますパブリックコメントの結果を受けて、10月下旬に第３回審議会を開催して、10月末に答申をいただくこととしておりましたが、第２回審議会での改定率を抑制する方策を検討してほしいとの意見を踏まえまして、検討結果をお示ししてご審議いただきたいと考えております。さらに11月中旬の第４回審議会では、令和４年度決算の報告を予定しておりましたが、あわせて、パブリックコメントの結果や最終案の報告、答申案をお示しして、11月下旬に答申をいただく予定としております。
なお、第２回審議会におけます委員の皆様からの主な意見を述べさせていただきますと、まず、給水人口の減少等で収入が減る一方、支出は増えるので、値上げは仕方ないと考えるが、生活費への影響が危惧される。値上げが水道事業の持続のため、また必要な施設整備のために必要なものであると市民に届くように説明をされたい。企業債の発行割合を３分の１に抑えたままだとさらに15％ほど料金改定しないと財源が確保できないとのことであり、これを加えると大幅な料金改定となるので、企業債の発行割合を引き上げることも検討してはどうか。資料等を見る限り、料金改定が必要なことは理解できるが、この改定率は厳しい。改定率を抑制する方策を検討してほしいといったものがございました。説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○
谷村浩志委員長 ありがとうございました。
質問を予定されている方はおられますかね。
○
土居一豊委員 今、最後に河合次長が報告しましたけど、第２回の審議会であった意見、次の休憩時間の間に文書で出してもらえませんか。
委員長として取ってほしいです。
○
谷村浩志委員長 はい、分かりました。
ただいま河合次長のほうからご説明いただきました意見のほうなんですけども、これからちょっとお昼休憩に入らせてもらおうと思いますので、その間にご用意いただきまして、休憩明けのときにご配付いただけるように手配いただけますでしょうか。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 今、委員長がおっしゃったとおり対応させていただきます。
○澤田扶美子委員 今回の委員会が副市長初めてですので、一言ごあいさついただければと思います。いつでもいいです。次でも、最後になってもいいです。
○
谷村浩志委員長 それでは、13時10分まで休憩いたします。
午前11時57分 休憩
─────────────
午後１時10分 再開
○
谷村浩志委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○村田正明副市長 委員長のお許しをいただき、一言ご挨拶をさせていただきます。
谷村委員長、並木副委員長をはじめ、委員の皆様におかれましては、この平素より市政運営全般にわたりまして、ご理解とご協力いただいておりますことをまずは御礼を申し上げます。
私、７月１日に副市長に就任させていただき、企画管理部、
上下水道部並びに
まちづくり活性部、都市整備部というのを所掌させていただくことになりました。本日は就任後、初めての委員会としてこの
総務常任委員会に出席をさせていただいております。何分新米の副市長でございます。委員会のほうの円滑な運営に向けまして、委員長、副委員長をはじめ、委員の皆様のご指導、ご鞭撻をよろしくお願いしたいと思っております。
今回は報告事項といたしまして、城陽市の上下水道事業の経営審議会の審議状況についてを現在、報告させていただいております。よろしくお願いをいたします。
○
谷村浩志委員長 ありがとうございました。
それでは、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○奥村文浩委員 今日の説明で、水の利用が減っていて、それで資材とか、それから燃料とか、それから労務費なんか、いろんなものが値上がりしていくという中で、その中で水道事業を経営していくということでございますので、それに対してどうするかという話で、値上げをという、その話は、それは確かにそういうことも必要ですし、理解はできるところなんですけれども、今いろんな資材や燃料の高騰とか、特に物価高で市民の生活っていうのもやっぱり同じように圧迫されているという状況でございます。
そんな中で、先ほどの説明にもありましたし、今お配りいただいたこの審議会の会議録なんかにもありますけれども、やっぱりこの27.3％という値上げ幅、非常に大きくて、また、ただでさえ物価高の中で市民生活が厳しい折に、これはちょっと大きい改定率だなというふうに思いますので、やっぱりここは知恵を絞っていただくなり、何か考えていただいて、この改定率を縮小していただくというか、圧縮していただくような、そういうふうに努力をしていただきたいというか、考えていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○河合寿彦
上下水道部次長 ただいま委員より改定率の圧縮に係るご意見を頂戴したところでございます。８月８日の審議会の場におきましても委員の方より、改定の必要性は認められるが、その圧縮に係る検討を行うようにとの指摘があったところでございます。
今回、審議会のほうで提示させていただいた改定案は、国の基準とも言える公益社団法人日本水道協会の水道料金算定要領に基づいたものとなりますが、今後、数値の精査を進めつつ、審議会委員のご意見を伺いながら、圧縮に向けた検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○奥村文浩委員 いろんなこと、本当に市民の皆さんの生活のこととかご理解いただいてるという、そういったお答えだというふうに理解します。ぜひちょっとこれはしっかりと改定率の圧縮ということをやっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○澤田扶美子委員 今のこの審議会のあれを頂きましたけれども、これ誰でも見れるようにホームページに掲載されておりますので、私、昨日夜、あそびのはくぶつ館から帰ってから、しんどいけど、取りあえず出して読んでみました。そしたら、なかなかそれこそしっかり協議していただいてて、問題点も全部さっき河合さんのほうからまとめて言うてはった、ポイントは全部そのとおり載ってたと思います。
私、取りあえずお聞きしたいのは、事務局の説明の中で、これだけではちょっと分かりにくかったのでお聞きするんですけれども、３ページ目かな、府の計算では40年後に府営水受水エリアの浄水場の稼働率は50％にまで下がるって書いていらっしゃるので、これをもう少し細かく説明をお聞きしたいのと、その下のリスク管理の観点も含めて、ベストミックスを考えないといけないと書いてます。ベストミックスとは何を指すのかということをお聞かせください。
それと、委員のほうから、これやっぱり教育の現場にも城陽市のおいしい水のことはもっともっとアピールせなあかんよということは、なるほど、そのとおりだなと思いますし、80％が地下水で賄えてるという今現在の特色もね、やっぱり広く発信していってほしいなと思います。
井戸の利用の規制については、これやっぱりかなりいろいろ難しいことがあるって書いてますし、これはまた引き続き協議していただきたいと思いますのと、先ほど奥村委員さん言わはったように、委員さんもやはり27.3％というのは大きな数字なので、改定率を再考されたいって言っていらっしゃいます。これはそのとおりだと思いますので、私も同じように要望しておきます。
それと、こっち側のこのビジョンの改定のほうなんですけれども、前回６月に頂いた資料のほうが分かりやすいなと思ってこれ見てたんですけれども、そのときにもいろいろ聞かせていただいたので、あまり同じように同じことを聞いては失礼かと思って会議録聞いたんですけど、まだできてないっていうので、ちょっともしや重なるようなことがあったらご容赦ください。持続のほうの東部丘陵地の給水量増のところで、見込み数が長池のほうで日100トン、中間エリアのほうで日270トンって前回お答えいただきました。これは今もそのまま変わらないのかどうかということをお尋ねします。
それと、９ページの増加要因の①ですけれども、令和８年度からの増加の要因は、水道施設業務委託に要する費用が増加する見込みって書いてるんですけど、その想定数、もう少し具体的に文字で、言葉でお教え願えたらと思います。収益的支出の主な増加要因の３の受水費は、令和３年度以降は計画に対して実績推計が増加していますですけども、これも率と金額と、お教えください。取りあえず、それだけお願いします。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 ちょっと順不同になりますけども、答えてまいります。
稼働率50％の関係でございますけども、これは京都府が府営水道ビジョンをまとめたときに、将来の受水エリアの将来の水需要を全部足し上げて、試算して公表している稼働率が50％というところでございます。
続きまして、審議会の会議録のほう、ベストミックスいう話が出てると思います。それについてのお問合せと思いますけども、それにつきましては、自己水と地下水、当然今は二重で水源として用いてるわけでございますけども、その割合ですね、今は城陽市の場合は85％自己水、15％府営水に頼ってるわけでございますけども、将来広域化をしていくのに当たって、京都府の府営水道ビジョンでは、浄水場の統廃合についての案が既にございます。それの割合によっては、当然調達の割合変わってまいりますから、そこについて城陽市の事情をどれだけ加味してベストなものをつくっていくかというのは当然リスク管理、受水費が多いのであれば、城陽市の直営の浄水場がこけても府から水が取れるのであれば、それはリスク管理になりますし、そういった部分を最も適切な形、よりベターな形という意味でベストミックスということで、審議会ではご報告申し上げました。
取りあえず今、２点お答えしました。
○加田典義
上下水道課長 私のほうから１点なんですけれども、東部丘陵地についての１日平均配水量ですけれども、委員おっしゃいました青谷100トン、長池270トンで変わりありません。
○河合寿彦
上下水道部次長 私から、主な増加要因の３の受水費の状況でございますが、当初の計画では、建設負担料金につきまして、１立米当たり44円、それから従量料金につきまして20円という形で見ていたところでございますが、そのうち、まず令和２年４月１日から従量料金のほうが１立米当たり28円という形に引き上げられました。また、令和３年４月１日から令和４年３月31日におきましては、建設負担料金、従来40円であったものが50円に引き上げられました。さらに令和４年４月１日から建設負担料を段階的に引き上げられまして、50円だったものが55円に引き上げられたと。そういった影響を受けまして、今後も収益的支出、受水費のほうが増加していくというふうに見込んでいるものでございます。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 あと、質問で頂戴しました収益的支出の主な増加要因、委託料の関係でございます。当然、浄水場、あるいは井戸、あるいはそれに係る関係施設を維持管理、メンテしてございますので、それに関しまして、施設の整備点検、あるいはメンテナンス、分解整備、こういった費用が現実の全体の計画より歩掛かり等によってかなりコストアップがされております。それを当然反映させた形でこのたびの計画ではご提示を申し上げてますので、その分が委託料の増分という形で表れているところでございます。
○澤田扶美子委員 なかなか全体的なことで理解しにくい部分も多いので、ちょっともう単発、その部分、部分の質問になるんですけれども、中間見直しの15ページのとこに、持続、事業の効率化というところで、包括委託などの手法を検討しますって書いてありまして、その後ろに、南部地域の中で効率化について検討を進めますとありますので、これはもうある程度連携して、事業の包括委託と、あとはその効率化による連携で、人的なことも含めてされているのかどうかをもう少し具体的にお聞かせ願いたいです。
それと、こっち側の予納金の廃止についてですけれども、説明の中で、利用者にメリットはあるって言われてるんですけれども、これ何がメリットかなと思いましたので、それのお答えをお願いします。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 包括委託に関してご答弁申し上げます。
城陽市の上下水道事業につきましては単発委託、いわゆる手足委託という形で業務を実行しております。これらを一定まとめた形、Ａ業務、Ｂ業務、Ｃ業務、これらをまとめた形で業者に出すという形を取りますと、当然費用対効果は上昇しますし、当然業務の連携等もうまく進んでまいります。全国的にこの包括委託という流れは進んでおります。ですから、こういった方法も検討していくべきであると。近隣市でも導入が進んでいるところでございます。
あと、京都府のほうでも市域を越えて業務委託をすることで、各自治体のコストを下げていこうという試算もされているところでございます。こういった部分も今後は詰めていく中で、広域化、あるいは包括委託ということで、運営コスト、これのほうの縮減を図っていくという趣旨で、ここのページは書かせていただいていたところでございます。
○筒井和隆
経営管理課料金係長 予納金の廃止のメリットについてご説明申し上げます。
現在のところ、開栓の手続において予納金を市民の方はお支払いに窓口に必ず来る必要があるのですが、予納金が廃止になれば、窓口に来ていただかなくても開栓の手続ができることになりますので、市民の方にとっては大変便利になるということで、そういう意味でメリットとさせていただいております。
○澤田扶美子委員 今のご答弁、それがメリットとは私は思わないんですけれども、これももう、この話をすれば水道そのものの細かいことの話はどこかへ行ってしまうんですけれども、それこそ、この間新聞記事に、昔から日本ではよく水と安全はただと言われるけれども、今現在、実際に無料なのは太陽の光と空気くらいだと。
そして、最近、かつて芥川賞の候補になった小説、渇水が今ドラマになりまして、それこそ生田斗真さんが主役で、自治体職員を演じた映画なんですけれどもね、そこですごく貧困家庭の状況がリアルに映像化されてるんですけれども、やはりお金がなくて水を止められるということは本当にもう命に関わることですし、ましてこの頃、何ていうのかな、本当にヤングケアラーの家庭やったり、片親の家庭やったりして、すごく生活に困っていらっしゃる方もいらっしゃるので、水の大切さというのは市民の生活と切っても切れないので、今いろんな形で意見出てましたけれども、やっぱり料金を上げるに当たって、いろんなそういう方たちの気持ちも考えていただいて、一挙に上げるのがいいのか、徐々に上げるのがいいのか、水はどの程度まで一人一人の世帯に重要なのかというところは十分、百も承知でしょうけれども、これからもその辺のことは十分に心がけていただいて、こんな変なドラマで貧困家庭ばかりがクローズアップされるような、自治体職員が困るような、そういう人たちと付き合うことがすごく大変だと思うんですね、やっぱり。だから、その辺も全てのことを加味して、これからもよろしくお願いいたします。
○
土居一豊委員 過去において水道から下水に貸付金っていうのが出てましたよね。あれの現状は今どのようになってますか。全部もう返ってきてますか。
○足達堅太郎
経営管理課庶務係長 私から貸付金、水道から下水への貸付金の状況についてご答弁申し上げます。
元金、長期貸付金につきましては、令和５年度末の2,000万の償還をもって完済する予定となっております。
○
土居一豊委員 全部返ってるの。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 令和５年度に2,000万の償還をした時点でゼロになります。
○
土居一豊委員 先ほどの説明で、資本的投資が今回の引上げに及ぼす影響は小さい、資本的投資２分の１は将来30年、もしくは20年から30年に分割して払うから、料金引上げの影響は小さいと言われましたけど、実際料金引上げに対して資本的投資分はこの27.2％の中にどのくらい、何％影響を及ぼしているのですか。
○足達堅太郎
経営管理課庶務係長 資本的支出につきましては、料金算定上は減価償却費の増加に対応するものでございまして、減価償却費といたしまして、3.5％入っております。また、企業債の発行によります支払い利息の増加も影響しておりますので、加えまして0.9％、合わせまして4.4％程度が資本的支出の増加によるものでございます。
○
土居一豊委員 それでは、少なくともこの4.4％は今回の引上げから外すことができるパーセントじゃありませんか。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 先ほどから事業の説明を加田のほうがさせていただきましたけども、東部丘陵地の土地利用が明らかになってきた、リスク管理の関係で、浄水場の浸水対策をする、第２分水の工事を進めていく、こういった部分の投資っていうのは当然今までの水道事業でもともと取り組んできた内容が具体化した部分についての投資でございますので、これを送るとなると、事業をやらないということになってまいります。浸水対策につきましては、既に着工してございますし、城陽市の第３浄水場自体が浸水地域にある。第２分水についても当然、取水点を増やすことで災害時のリスクヘッジができる。こういった部分の投資についても実際しないという選択肢というのは
上下水道部としてはないと考えてございますので、これについては、これが圧縮できるという類いのものでないというふうに認識しています。
○
土居一豊委員 水道の立場からしたらそうでしょう。
しかし、東部丘陵地は城陽市の大きなまちづくりです、今後。そうしたら、水道が全部考えてやるんではなくて、大きなまちづくりを考えれば、まちづくり基金というものを持って、大きな事業をやる。そうすれば、その基金も活用して市民に対する影響を少なくする。将来的には税収があるんだから、基金を一時的に使ってもできると。そして、市民に対して今回の水道料金の引上げは抑えますよと。大きな東部丘陵地の開発は進めなきゃならない。しかし、水道独自の事業で考えれば、それはイコール全部利用者の負担にかかってくるのは、これは水道会計上仕方ない。しかし、それをなくするとすれば、今後大きな城陽のまちづくりから考えれば、私は基金を投入して水道会計に及ぼす影響を少なくして、市民生活に影響しないようにするのが市全般の考えではないかと思いますけど、いかがですか。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 まず、地方公営企業法上の立てつけで申し上げます。法律上、水道事業会計というのは地方公営企業を経理しなさいと、水道事業を経理しなさいというふうに書かれてございます。ですから、投資に係る回収についても当然、地方公営企業法第17条の２に基づきまして独立採算、これが原則となっております。ですから、一般会計の負担ということに関しては、特別なルール立てができない限り、できないと思ってます。
それと、水需要はどんどん減っていくというお話をこれまでの中でもさせていただいておりますが、減価償却が終了した後は、それについては収益を生む形になってまいります。将来水需要を確保していくという意味でも、オール市として東部丘陵地に対して投資をやっていこうというところで、まちのにぎわいでございますとか、水道事業の将来の給水収益の拡大について、こういったところの目算もございますので、おっしゃるような一般会計からの投入は、今の２点から申し上げて一般会計からの投入というのは考えていないところでございます。
○
土居一豊委員 筋論ですよね。それが正しい筋論ですよ。
しかし、いいから一旦一般会計まちづくり基金から水道会計への貸付けというふうな形にして、東部丘陵地の整備に係る経費を基金で賄っておって、今現在の市民への水道料金の引上げを抑えておくと、将来的に水道会計から返すよという形のものを取れば、まちづくり基金を使うことについて何ら影響ないと思う。補助金で出してしまって、チャラにしなさいというんでは、水道会計上影響あるかも分からんけど、後々のことを考えて貸しておくよと、将来的に返ってこないかも分からん、それはそれとして、形の上は貸しておくよということにしておけば、今回の引上げはもっと制限されるし、市民に対しても説明はつくんじゃないかと思いますけど、いかがでございますか。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 ただいま一般会計の話合いの過程の中で、東部丘陵地の青谷
先行整備地区については、水道事業で100％起債することとしております。それについて、発生する元利償還金と当該地が生む水道料金、これの差額を一般会計の負担とすることで調整を終えてますので、基本的に青谷
先行整備地区については一定財源負担というのは一般会計との話合いの中でしてもらうという形でやってますので、全てが水道事業会計で持つという立てつけにはしてございません。
そういう意味で、全てが水道事業会計でという話にはなってないというところをちょっとご報告申し上げます。
○
土居一豊委員 ちょっと答えが返ってこないんだけど、私は今回の引上げを抑えるために一旦一般会計から貸し付ける、借りるというふうな形にして、市民負担を少なくしておくことはできないのか。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 質問の回答の仕方にちょっと不備がありまして、申し訳ございません。
今回の東部丘陵地の関係でございますけども、100％起債します。ですから、起債ということは借金でございますけども、一般会計から借りるのであっても、起債するのであっても、100％借りるという立てつけには変わってございません。それに対して、今申し上げた元利償還、これが発生してまいりますから、それについて一般会計の負担を求めるという形になってございますので、おっしゃるように、借入れが100％するというのについては一緒だというふうに思っているところでございます。
○
土居一豊委員 間違いなくこの料金の引上げを出したら、市民の皆さん、何でこんな料金引き上げるのって出てきますよね。それでは、今回の引上げ幅を例えば15％にするとしたときに、残りの12％、これはどこから捻出すれば市民負担を15％にできますか。
○河合寿彦
上下水道部次長 ただいまの15％に下げられないかということでございますが、将来的にも水道事業を安定して持続させていくためには、やはり今回の改定っていうのは必要なものであると考えております。
ただ、高いというふうなところ、やっぱりどこまで引き下げられるかということにつきましては、先ほど奥村委員からもご質問いただきましたが、ちょっと現在検討しているところでございます。
ただ、やっぱり理屈に合わない引下げというのはなかなか難しいものでございますので、15％にするにはどこが、何を削ればということは、ちょっとなかなかお答えしにくいご質問でございます。
○
土居一豊委員 水道としては、この報告はこれで、とてもではないが、15なんかにしたってできませんよ。それは理解しますよ。
しかし、市全般として水道料金の引上げを今回27に持っていくことについて、市としてもっと考えるべきじゃないのかなと。市として市民負担27で仕方ないという意思を持って今回出そうとするのか、それとも水道事業会計として企業管理をしてるところが責任持って今回27を出そうとしてるのか、どちらですか。市として責任持って27出すつもりで、この資料は全部出てますか。副市長、いかがですか。
○村田正明副市長 今回の27％、27.3％ですね、正確には、の数字につきましては、当然水道の事業審議会のほうにもこれでご説明をさせていただきました。これはあくまで今、土居委員おっしゃられるように、当然水道事業としての立場として出してるわけでございます。
ただ、この審議会でのご意見、それから本日この委員会でのご意見なりを聞きながら、最終的には何％に、先ほど奥村委員のご質問にもお答えをさせていただきましたが、圧縮できるのかっていうことは引き続き検討していくというのが市の姿勢でございます。当然この27.3ということを審議会に出すというのは、市の中で意思決定はしております。
○
土居一豊委員 まず、多くの市民の皆さん、理解できないでしょうね。理解というか、納得しないでしょうね。理解する、しないは、私たち説明を受けた者は、読んで、うん、仕方ないかなと思う、理解はしても、多くの市民の皆さんは理解じゃなくて納得されないんじゃないか。その上でも、審議会にかけて突き進むのか。私は、そこは極めて疑問に思う。もう少し市民の立場で考えたら、私は引上げ幅を抑えるということがあってしかるべきじゃないかと。そのことについて市内部で検討しておいて、最終的に審議会にかけていくべきじゃないのかと。どちらかというと、皆さんが27.3をぱっと出して、あるいは審議会、あんたたち決めなさいよ、決めたことで審議会が決めたからといって議会に報告しますから、議会も仕方ないといって認めてくれますから、そしたら市民に対して、審議会が決めたんです、議会も同意したんです、そう言えば説明がつくからっていう態度に見えて仕方ない。はい、終わり。
○小松原一哉委員 この水道料金の改定の説明は何度か聞かせていただいて、なかなか会計上のこととか、これ一般の市民の方に説明してもなかなか分かりにくい部分が物すごくあると思うんですね。私自身もまだそしゃくして理解できてない部分がたくさんあるんですけれども、例えばこれ市民の方からね、先ほどから出てますけど、27.3％の値上げ、何でそんな高いんや、説明してくれるって聞かれたら、多分私ちょっとうまいこと説明できない部分があるんですけどね。
ただ、この数字だけを取り上げるわけではないんですけども、27.3％というすごい数字ですよね、先ほどからほかの委員からも指摘があるように。ただこれ、将来的に長期的に安定供給を考えた場合に、やっぱり人口が減っていくということで、水需要が減っていく中で安定供給を考えると、やっぱり値上げをしないといけないということは十分理解できるところなんですけど、ただ、先ほども言いましたように、市民感情的に、この数字、本当に受け入れられるのかなということを考えると、大変恐ろしい数字というふうに思うんですね。
その中で、一つね、将来、未来予測のいろんなデータありましたけど、これ今現在の段階での予測であって、例えばこれ10年後ぐらいにまた検証したら、ちょっと違うような予測っていうのがひょっとしたら出てくるん違うかなと。これは、このデータというのはその時々によっていろんな要因が重なってくるので、分からない部分はあるんですけれども、例えば先ほどから改定率の圧縮という話出てましたけど、これ段階的な値上げで持っていくっていう考察というのはされなかったんでしょうか。まずそれをお伺いします。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 おっしゃるように、下水道の場合は段階的引上げという形で考えた部分もございました。水道事業の場合、今回算定期間が令和６、７、８、９と計画が30年度から９年度までございますので、６年度から９年度までを期間として今回の計画を策定してるものでございますけれども、この段階的に上げますと、当然将来の改定率いうのは上がっていくわけなんですよね。今の27.3を出させていただいてますけど、これを段階的に引き上げていったのと、徐々に引き上げていくという形になるので、次の値上げが大きくなってしまうという部分もございます。
本来ならば今回の令和６年、下半期からの値上げという形で予定はさせていただいてるんですけども、これを前倒しすれば、率は若干圧縮できた部分は確かにございます。ですけども、総合的に周知の期間とか、その辺も考えた上で、令和６年度の下半期からということで考えてますので、段階的という選択肢はこのたびなかったということでお答え申し上げます。
○小松原一哉委員 段階的な考察というのはなかったということなんでしょうけど、確かに今まで過去を遡れば、ずっと料金据え置かれてて、値上げされなかったということもあると思うんですよね。
ただ、今のお話ですと、向こう令和９年までですか、６、７、８で、多分ね、その頃になると広域化の話がかなり実現、現実味を、現実的な話になってくると思うんで、広域化っていう大きな要因が入った場合に、こういう料金の見直しっていうのがかなり変動してくるとは思うんですけど、その辺はいかがでございましょうか。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 おっしゃるとおり、令和元年に水道法が改正されて、広域化の水道事業の広域化について、大きく国全体がかじを切ったという状況がございます。その広域化の取りまとめ自体を市町村レベルでは難しいだろうけれど、都道府県が取りまとめてイニシアチブを取りながら調整をしていくというところで、法律は定められております。京都府さんの今の進行状況から見ますと、おっしゃるとおり、かなり取組は各方面で考えていらっしゃる部分はございますけども、実際料金に跳ね返るまでの調整が９年度までにできるかというと、ちょっとタイムスケジュール的には厳しいのかなというふうには思っているところでございます。
○小松原一哉委員 大体分かりました。
ただ、将来的にもっと長いスパンでこのことを、長い時間軸で考えた場合、やはり割と近い将来見直しをしないといけないっていうようなことが多分起こってくると思いますので、その辺も十分見据えてやっていただきたいと思います。
今回この27.3というこの数字、一般的に驚きの数字だということは、恐らくもう理事者の方々も分かっておられるとは思うんですけれども、やはり先ほどからもありますように、市民感情的には、えっ、いきなりこんだけ上がるんですかっていう話になりますのでね、その辺やっぱりそういう市民感情をもう少し、もう少し何か考えていただいて、やっていただければなと思います。先ほどから改定率の圧縮という話もありますけど、最終、最後までちょっと努力をしていただきたいなと思っております。よろしくお願いします。以上で結構です。
○
語堂辰文委員 この財政計画等資料の収益的支出の増加要因とか、ずっと上げていただいてるんですけれども、これで見ますと、グラフが入ってますが、ここですね、10ページ、動力費があって、それから11ページ、受水費がございます。これ見ますと、好転してるっていいますかね、そういう時期もあったんですね。同じようなグラフがずっと続いてるんですけど、ちょうど平成30年ですね、この23.4％の引上げがありました。その時点で、現在のような５年、４年ですか、５年たってる、その時期で、もうこれだけ上げなければならないということが、その時点で分かってたのか、これが１点目。
その次に、先ほどからお聞きしますと、理由として、今回の引上げの理由として、この東部丘陵の水需要ということでございます。しかしながら、京都府との契約が１万4,100立米、毎日ですね、日量、その契約がされているわけでございますが、実際には3,500立米ほどしか入ってないわけでありますけれども、これらについて、今回水が、いわゆる契約分も入れると上がってるわけでありますけれども、これをさらに新しい山城大橋経由のそれも受け入れられるということであれば、府営水道の受水量がさらに増えていくんじゃないかと思います。そういう心配もあるわけですけど、その辺りがどうなのか、２点目。
３点目は、今の受水との関係でありますが、この城陽市は実際には日量でいきますと、先ほど言いました１万4,100立米、府と契約がされているわけでありますけれども、実際にはその75％ほどは契約だけであって、25％しか受け入れてない。この75％についても建設負担水量払われているということでございますが、現在の建設負担水量、そして、実際に受水されてるその量、その差が幾らになってるのか。何が言いたいかいいますと、そういう大きな開きがあるわけでございますので、これを府のほうに是正を求めていただいて、建設負担水量を受水量に近づけていただく。そのことでいきますと、そういう節減ができてくるんじゃないか。このような引上げが必要ないんじゃないかと思うんですけど、その辺りをちょっと聞きます。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 まず、平成30年度に策定した水道事業ビジョン、これの中間見直しでございますから、当然30年度時点で将来これだけ値上げしなければいけないという要素を含んで30年度に策定したわけではございません。当然、当時の時点で見込める全ての要因を見込んで、30年度の計画は策定しました。
あと、府営水の建設負担水量の関係でございますけども、これにつきましては、当然おっしゃるとおり、枠、筒いっぱい使ってるわけじゃございませんし、これについてお金を払ってるっていうことについては、水道事業としては、リスク管理としては一定必要な部分はあるというふうに認識しております。１万4,100のうち、浄水場の関係でメンテですとか、補修ですとか、そういった部分で１日最大配水量が跳ね上がるときがあります。そのときに、この予備力がないと断水してしまいますから、そういった部分を全てかつかつでいけるというようなもので、インフラの能力というのは決定するものではないというふうには考えております。
ですけども、おっしゃるとおり、建設負担水量については、決められてから水需要の動向というのは大きく動いてございますし、減価償却、こういった部分についても進んでおりますので、これについては見直しを強く京都府には求めているところでございますし、これについては近隣市町とも連携して京都府に物申しているところでございます。建設負担水量についてはおっしゃるとおり、私どもについても見直しを求めているというスタンスはご理解いただきたいということで、以上よろしくお願いいたします。
○大喜多義之
上下水道部次長 東部丘陵の関係の水需要で、１万4,100がそれ以上増えないのかというご質問があったと思います。それにつきましては、現状１万4,100の中で賄えると考えてますので、これを増やす予定はございません。
○
語堂辰文委員 一番最後のところから、東部丘陵の関係で、以前にその質問させていただいた時点で、山城大橋を経由して、そしてこの山城青谷駅付近に受水点を設けるというような案が、ご答弁がございました。実際、今回の経営審議会、その中におきましても、その図面におおよその位置が記入されておったと思うんですけれども、これについて、当時、私、要望させていただきましたのは、その受水点から上のほうへかなり、例えば大型物流ということになってきますと、約３キロと、4.3、４キロ、それだけの管渠ということになってきますと、大変な設備ということであります。
アウトレットについては現在の中区配水池、そちらから配水、給水ができるということでありますけれども、そのような管路の布設を城陽市が負担するいうことは問題ではないのかということもそこで指摘をさせていただいたんですけれども、実際問題、どのような計画を持っておられて、今の話でありましたら、東部丘陵、東部丘陵ということで、東部丘陵だったら幾ら市民の皆さんに水道料金の負担を求めてもいいみたいな話になっているんじゃないかと思うんですけれども、この辺りはどのようにされるのかね。
それから、先ほどこの城陽市の京都府との契約水量、これで見ますと、例えばほとんど契約のあれが、差がない。例えば木津川市とかでしたら、もうほとんどすれすれなんですけれども、多いのは、城陽市は75パー、隣の久御山町が65パーとか、大山崎町とか、そういうのはありますけども、よそはほとんど50パー以下ですね。そういうことを考えていきますと、近隣市町と合わせては要望していただいてること、それは大事なことだと思うんですけれども、城陽市は特別に高いわけだ、トップですのでね。それは即事でもできないのかという点が１つであります。
それから、先ほどから、予備で契約をしてるのであって、何かのときには必要なんだということでございますけれども、現在でも水が余っています。それに対して、こういう形でさらに受水点も含めて追加をされるということが市民の皆さんに大きな負担になってくるんじゃないかということが１つと、あわせて、京都府の広域化の計画が先ほどから出されましたけれども、これでいきますと、行く行くは府営水道一本にして、そして、城陽市の現在の３浄水場、これらについては、いわゆる地下水の関係ですが、これは全て止めるという計画があるんですけど、そこら辺りがどうなってるんかね、その辺もお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 浄水場の廃止案、現在、府営水エリアに21浄水場ありますけども、これを13にする、あるいは９にする案というのが出てます。これについては、申し上げたとおり、京都府がイニシアチブを持って調整すべしというところで動いてます。当然、それについては、実務レベルで積み上げていく必要がございますし、各市町の事情も組み込んだ上で調整を図っていく必要がございます。当然、廃止する浄水場についたら、そこの部分の水をどう賄っていくのかというところもセットで考えていく必要がございますので、今の時点で、申し上げたように、これはたたき台、これは何度もご答弁申し上げますように、今作られてるのはたたき台でございますので、これからこれをたたいていって、シェイプアップして案にしていくというとこでございますので、今の時点で私どもは調整者ではございませんので、言える権利はないというふうに考えておるとこでございます。
○大喜多義之
上下水道部次長 東部丘陵の関係の受水点をもう少し東のほうにという意味合いのご質問やったと思います。
受水点の設置には当然京都府の基準がございまして、まず、京都府からの浄水場から直圧で送れる範囲で、必要量が送れる範囲というふうな形に決まっておりますので、その基準に基づいて設置できるのが山城青谷駅周辺の山城青谷駅東側が限界ではないのかというところで、今、協議をしているところでございます。ですから、それを途中にポンプをつけたら、上げれんことはないんですけども、それはもう基準にそぐわないということになりますんで、仮にその辺でポンプをつけると、そこから以降、全部市の費用になってしまうというふうな形も考えられますんで、それは有利じゃないというところで、極力東のほうに持っていっていただけるような形で今協議をしているところでございます。
それと、東部丘陵一帯の水需要に関しまして、市として検討した結果、第３浄水場から送るという案もございました。ただ、それにつきましては、第３浄水場自体のポンプの増径、増量ですね、それと送水管の布設、これも増径になっていくかと思いますけども、その辺も必要やと。そういうような中で考慮した中では、今、第２分水を設けていただいて、そこから持っていくというのが一番有利やという判断の下、これを進めてるところでございます。
○河合寿彦
上下水道部次長 府営水道の建設負担水量の引下げの件でございますが、先ほどの部長の答弁と一部重なるところがありますが、ちょっとご容赦いただきたいと思います。
京都府営水の建設負担水量につきましては、水源開発とか施設整備に係る経費を負担するための基本となる水量でありまして、過去に市が要望した量に応じて決められているものでございます。過去には、その85％を取水した実績もあることから、極端に多いとは考えておりません。
また、井戸に不具合が生じた際には、予備力としての機能も併せ持ってるということもご理解いただきたいと存じます。京都府が設置しております京都府営水道事業経営審議会の作業部会におきまして、当初から投資してきた資産の減価償却が済んでいることや、人口減少などによる水需要の減少、第３浄水場接続による広域的な水運用が実施されたこと等から、水需要に応じた建設負担水量に変更していくとともに、定期的に見直していくことが望ましいというような意見も出されまして、令和５年３月に策定されました京都府営水道ビジョン第２次の中で、水量調整の方向性の合意が少なくとも本ビジョンの計画期間内に得られるよう受水市町との議論を進めると明記されたところでありまして、京都府におきまして検討が進められていくものと考えてるところでございます。
○
語堂辰文委員 以前からお聞きしてることに対して、同じような答弁もあるんですが、新しく分かってきたことで、山城大橋経由そういう分水いいますか、いわゆる木津浄水場系が城陽市に入ってくると。宇治浄水場から第３浄水場に現在、受水がされてると。この両方の府営水道で賄っていくという方向が示されてきていると私は思うんですけれどね。その中で、市民の皆さんからしたら、なぜ城陽市の地下水、この豊富な地下水をふんだんにそういう水道に使ってもらえないのかと、そういうような要望も多数出されております。そのことで、実際には全国でも、地産地消いいますか、自分とこで使う水については、自分とこで責任持つと、こういうような流れがあるようにも聞いていますし、これから、先ほどからお聞きしますと、どんどん府営水道についても見直しがされていって、現在、一番高い木津浄水場系、これに合わせていくというような流れもお聞きもしています。２番目は桂川と、３番目が宇治浄水系、その辺、私たち城陽市につきましては、宇治浄水場系なんですけど、それを、先ほどありましたけど、立米当たり55円、これがさらに引き上げられるということでいきますと、そういう負担が市民の皆さんの目に見えないところで、いわゆる地下水とか、そういうところ、別のところでどんどんと水道料金を引き上げる。そういうことにならないように、きちんとチェックもしていただきたいと思いますし、先ほどから要望していますということでございますけれども、実質そういう契約と受水とがイコールに近づけていただくという努力していただいて、このような大幅な引上げについては再度検討していただきたいと思います。先ほどから副市長のお話でございますと、これは庁内では一致してますということでございますけれども、先ほどからのご答弁もありますように、審議会なり、この
常任委員会なり、議会の意見も聞くということでございますので、そういうことで検討していただいて、このような大幅な引上げについては避けていただくようによろしくお願いしたいと思います。
○
若山憲子委員 水道ビジョンの中で、９ページですよね、浄水施設の耐震化率で、第２浄水場の耐震診断を行い、補助事業で実施可能か検討のため、次期計画に移行するということで、これそもそも令和８年、９年でする予定やったのを、さらに10年、11年に送っているわけですよね、この財政の資料の中でも。その費用というのが７億9,500万円というように出てるわけですけれど、耐震診断、分からないんですけれど、ほかのことではなくて、浄水場の耐震診断は早急にすべきって思うんですけれど、これ財政面から考えたら、そこのところに集中をすると、さらに値上げに、施設改修が重なっていくと値上がるということで、時期をずらしてはるんかなと思うんですけれど、その辺の考え方ね、それを教えてください。
それと、その同じページの強靭のところで、いわゆる災害に強く、たくましい水道っていうことで、浄水施設の耐震化率っていうことで、いわゆるこれ78.2、それが９年のところでも78.2ってなるのがこの今の説明、工事遅らせたら、100％、９年には本当やったら100％できてるのを、78.2に変更しますよということが書かれてるんですけれどね。その耐震化っていうか、そういう施設に対する危機管理みたいなところでの考え方ね、少し、どういうことがあって、そういうことになったのか、１点教えてください。
それと、次のページのところで、有収率の関係でね、これ令和９年度に、28年度は98.5％っていうふうになってるんですけれど、29年度を維持するっていうことはね、これは有収率、さらにこれより上がってんのか、28年と同じっていうことなのか教えてください。
それと、府営水の給水量と有収水量、量と率の関係を教えてください。
それと、例えば地下水のくみ上げ水量と有収率と量の関係を教えてください。
○大喜多義之
上下水道部次長 まず、有収率でございます。
有収率っていうのは、水をつくって、浄水場から出ていく量がありますね。これと料金に算定される量、例えば浄水場で100トン水を出しましたよ。料金が90トン分しか入りませんよ。そしたら、これ90％になると、これがこういう率でございます。それから、98.5が、令和４年、94.1という数字、実数で出てます。これを29年度の実績を維持したいと、98.5、これかなり高い数字でございます。100に近づくほど無駄な水がないというのは理解していただけるとは思うんですけども、これはかなり高い率で設定したというか、28年当時、これぐらいできてたというものでございますが、それ以降、徐々に下がってきております。この原因につきましては、通常でしたら、漏水ということが考えられるんですけども、以降、あまり大規模な漏水も確認してませんし、漏水防止調査も毎年、場所を変えて行っておりますけども、その面積割からしても、ここに落ちる量ですね、までの到達が全然しないというところですんで、今後も引き続きこの辺は検討していくべきことかなと思っております。例えば浄水場でつくった送水ポンプから、送水のところに流量計ついとるんですけども、その辺もちょっと影響しとるのかなというふうな考えも持っておるところでございます。それは、点検するなりして、確認をしていかなあかんなというふうな状況でございます。
それと、府営水と有収率の関係なんですけども、有収率は、先ほど説明したとおりなんで、ちょっと府営水の出水量とか、その辺とは直接的に結びつくもんじゃないと思っております。
あと、耐震の関係です。第２浄水場の更新に当たりまして、補助をいただくというふうな、補助のメニューがございます。それにつきまして、できるだけ補助をいただきたいというふうな考えもございますので、まずは耐震診断を考えてやっていって、補助にのるようであれば、のせていきたいと。そのタイムスケジュールからしたら、ずれていくなというところでございます。当然補助がなくても、耐震診断を実施して、当初は、古い建物でありましたんで、耐震診断の費用もちょっとお高くつきますんで、更新していくという方針でしたけども、やはり補助があれば、補助にのせていきたいというふうな状況で、遅らせたというふうな状況でございます。
○
若山憲子委員 有収率の関係ですけれど、表のいわゆる、いろいろ説明いただいたんですけれど、そしたら、この目標に書かれてる平成29年度維持っていうのは、29年度は28年と同じ98.5だったというように理解したらいいのか、29年度の実績数を教えていただきたいということと、それと、給水量と有収量というのか、有収率にもつながってくると思うんですけれど、それの関係、いわゆる府営水を買ってる部分である、契約水量っていうんですかね、それと実際に、今の説明では、85対15っていうようにおっしゃってたと思うんですけれど、その部分、細かくいろんな原価を計算したら、そんなふうにはならないと思うんですけれど、実際に売れて、水道料金として入ってくるのは、そのうちの15、単純に比較したら、15というようになると思うのでね。直接は結びつかないかも分からへんけれど、有収量というのと府営水の契約水量と有収水量の関係と、その率について教えていただきたいと思います。
それと、実際には数字があるわけですけどね、それと耐震の関係ですけれど、いわゆる、それは補助金があったら、それにこしたことはない、行政は特に上下水の財政は厳しいからっていうことで、有利な補助金を活用するっていうのが方針ですので、その有利な補助金のメニューがあったらいいんやけれど、耐震化なんかについては、やはりこれ水道の事業って直接市民生活に関わるもんですので、何ていうのかな、補助メニューがあることでタイムスケジュールがずれてくるっていうのではなくて、やっぱり早急にしなければならないものだと思っていますけれども、そこの考え方、それと、この財政計画のいろんな資本的支出の関係の費用の問題なんですけれど、いわゆる計画がずれ込んでいくところで、有利な補助金はあんのかも分からへんけれど、物価の高騰とか電気料の高騰とか、いろんなもので費用そのものがここに示されてるところでも随分上がってると思うんですよ。その辺の考え方をもう一度、危機管理の立場から、教えてください。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 まず、有収率についてですけども、平成29年度の計画、前回、計画策定したときの有収率は98.2％です。
もう一点ですけども、当然、物件費ですね、全てに応じて上がってます。城陽市、当然公共工事なので、歩掛かりというのを使うんですけども、これもすごい値上がりをしてます。これは城陽市独自の単価を使うというわけにいきませんので、決められた単価を使いますから、当然昨今の最賃のアップなんかももろ反映してますけども、人件費なども非常に上がってます。ということは、調達価格が上がりますので、資産価格も上がります。そうなると、減価償却費も上がります。減価償却費は総括原価に基づいて水道料金に算定されますから、こういった部分全て跳ね返っているというふうにご理解いただけたらいいと思います。
○大喜多義之
上下水道部次長 耐震の関係でございます。
当然委員おっしゃるように、早めにできるにこしたことはないですけど、やはり全体の費用とか、それに割く人員も含めまして、トータル的に考えた中で、やはりどこを優先していくかというふうなところが最終的に決めざるを得ないようなところがございますので、ここにつきましては、もうしばらく、もうちょっとやろうという判断の下、遅らせてるところでございます。
○
若山憲子委員 危機管理のところでということは言ったので、当分はもつだろうということでおっしゃったとは思うんですけれどね。やはりそれと、竹内職務代理者が、いわゆる物件費の高騰と年度のずれについて説明をいただいたわけですけれど、当然そういうものが上がったら、今度、資産のところの価値も上がったりするというような形でおっしゃったと思うんですけれど、でも、それは実際には減価償却でするっていうことは、市民が40年間、その負担をするということですからね。やはりそこについては、少しでも費用が安くつく方法で、こういう建設については行うべきだと思います。確かに補助金がないと、いっぱいいっぱいな中では、しにくいとは思いますけれど、有利な補助金、有利な補助金ってお金のところでばっかり言ってたら、逆にそれがいわゆる年度がずれ込むことによって、費用が高くついたり、建設負担金が高くつくということは、減価償却に跳ね返ってくる。減価償却に跳ね返るということは、市民の借金が増えるということですので、そこはぜひ、それを今さら、これをどうせえというてもあれですけれど、そういう形で、何ていうのかな、その時々の財政運営の方向だけではなくて、やっぱり先ほどから多くの委員さんから出てるように、この水道料金の値上げ27.3％については圧縮の方向というように、皆さんもやっぱりこの27.3％はちょっと高い、ちょっとではなくて、びっくりする金額だっておっしゃった委員さんもあるぐらいですから、これやっぱり市民の方には簡単に理解いただけないと思うので、圧縮については、先ほど土居委員も提案されたと思うんですけれど、公営企業会計、そのことについては十分分かっておいでになって、さらに一般会計からの貸付けという形の方法ができひんのかというようにおっしゃったと思うんですよね。それには答弁なかったんですよね。そういう以前のときに、一般会計からの貸付けっていう形で対処されたことがあるじゃないですか。それが公営企業やからって言われて、できないっていうことはないと思うんですよね、償還をするということであればね。そこをもう一度、できるのかできないのかだけ教えてください。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 会計の経理の関係で、基本的なことを申し上げるんですけども、どこから借りても、減価償却費は一緒なんですよ。一般会計から金借りようが、民間から資金を調達して起債しようが、減価償却費に跳ね返る分は一緒なので、今回、一般会計から同額を借り入れたところで、チャラにするって言われない限りは、水道料金の跳ね返りは一緒です。ですから、下水道事業会計の場合は、資金不足が生じたので、それを解消するっていうのがまず第一義でした。それは、総務省なり、京都府の自治振興課なりから強い指導を受けて、企業債の発行を許可しないとまで言われたので、当然それをまず目途にやるために、借入れをしました。ですから、下水道使用料の関係は、そのときはまず第２期に入ってました。今回の水道料金の改定については、申し上げてるように、総括原価に基づいて、日本水道協会の示してる国基準と同じ水道料金基準算定要領に基づいて算定してますから、おっしゃるように、一般会計がチャラにすると言ってくれない限りは、どこから借り入れても、減価償却費の跳ね返りは一緒なので、そこの部分はご理解されてないのであれば、改めて申し上げます。
○
若山憲子委員 それやったら、先ほどおっしゃっていた、実際にはどうなるか分かりませんけれど、異常に高い27.3％の圧縮っていうことでいうと、減価償却費に跳ね返るからっていったら、この建設部分のところの見直しは一切かけないっていうことでおっしゃっているというふうに理解したらいいんですか、検討の余地があるとおっしゃったので。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 当然投資に関しては、最も効率的で、コストがかからない方法で考えます。当然財源についても、先ほど大喜多が申し上げたように、補助金の獲得というのは資産の価値を、取得するのにかかる財源を別に確保することによって、当然そこの部分というのは将来的には市の財政に対しては助かってまいりますので、こういった検討もするという分はございますけども、申し上げてるように、水道料金というのは減価償却費ベースで算入しますから、そこについては、申し上げたように、水道管であれば、40年であれば、40分の１しか単年度では跳ね返ってきませんので、そこの部分で必要な部分について、当然取捨選択された投資に対しての水道料金の算定をするというふうにご理解いただけたらいいと思います。
○
若山憲子委員 減価償却いうことね、40分の１というようにおっしゃったと思うんですけれど、その40分の１がいわゆる27.3％のうち4.4％を占めるわけですよね、値上げの部分のところのね。それであれば、いわゆる補助金だけに頼るのではなくて、本当にここのところをどんな形でされるのかということをやっぱり検討をしていただきたいと思います。例えば先ほど、これは何か第２分水点ですかね、府営水の、それはもう絶対造るということを断言をされたと思うんですけれどね。府営水の分水点ね、木津系から必ず取らなければならないのかどうか。今、いわゆる城陽市の府営水ですよね。給水量、いわゆる八十何％を使った時期もあるので、予備力やというようにおっしゃったと思うんですけれどね。そしたら、今はこの水道の値上げ、給水人口が減って、水需要が物すごく減ってて、値上げをせなあかんと言うてはることとは違うと思うんですよね。その活用、府営水を今、実際に契約水量として買っている府営水ね、予備のところがあったとしても、使ってるのが15やったら、85を予備力と言うのかどうか。それにさらに第２分水点で、その容量変わらへんとは言うてはるけれど、それに関わる建設費用ですよね、府営水が青谷の西か東か分かりませんけれど、その辺までは府の負担というようなことやったと思うんですけれど、それからのところは城陽市の負担ということになると思いますのでね。そこのところも絶対にこの第２分水点、何が何でも引き込むものを造らなあかんということの理由がよく分からないんですけれど、それも府から言わすと、そこについては市からの要望だということですので、それはまた一般質問ではしますけれどね、ちょっとその辺が理解をしかねます。ぜひこのことについては、27.3％の水道料金については、本当に市民の今の生活実態を考えて、圧縮の方法ね、ありとあらゆる方法を考えて、ぜひ検討をしていただきたいと思います。
○澤田扶美子委員 要望だけしておきます。
あと、経営審議会があと２回開催されるんですけれども、もちろん諮問内容が変わることはないので、大筋はこのままでしょうけれども、この８月に行われた審議内容の中で委員さんから出てる、改定率を抑えるために何かできることはないか、模索して検討していただきたい。やはり27.3％というのは大きな数字なので、改定率を再考されたい。これを再考された結果を、また審議されるのか。本日、この議会でいろいろ出た意見も参考に、もちろん報告していただいて、審議していただくと思うんですけれども、その辺の今日の委員会の内容とか、この委員さんのいろいろな提案とかも全て次の第３回の審議会で協議していただいて、その結果をまた見せていただくんですけれども、その辺少しずつでも、進展というか、変われる部分と変われない部分というのはあるんですけれども、１つずつでもできること、反映できることはやっぱり、せっかくあと２回審議会があるんですから、我々の意見も十分参考にしていただいて、同じ結果でないことを望みます。
それと、これはもう一つ質問なんですけれども、財政計画等の資料の中の21ページに、公正妥当で適正な原価っていう言葉があるんですけれども、これはもう、何ていうんですか、もう決められた言葉ですか。公正妥当で適正な原価っていうのが市民にどのように受け取られるかなっていうのがちょっと不安なんですけれども、これも直しようがないんですね。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 法律の条文でございますので、本旨を変えられるものではございません。
あとは、地方公営企業法の第17条の２という条項があるんですけども、経費の負担の原則という条項がございまして、そちらでは、地方公営企業の経費は地方公営企業の経営に伴う収入をもって充てなければならない。これ独立採算だよということがばちっと書かれてます。ですから、例外的なパターンを除いて、独立採算でやっていくべきなんだというところが規定されてるとこでございます。
○河合寿彦
上下水道部次長 いろいろとご意見を賜っております。審議会でもいただきましたし、本日、議会でもご意見を賜ったところでございます。そのような意見も踏まえまして、我々としましては、改定率の圧縮というものについては検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○宮園智子委員 すみません、ありがとうございます。
これ見てて、本当に勉強しないといけないことがたくさんあるので、質問もしづらい部分があるんですけれども、今、いろいろ過去のデータで、30年からってなってるんですけれども、例えばこのように27.3％ぐらい上がる過去っていうのがあったのかどうか。それで、そのときには、どういうふうにして皆さんが納得して進んでいったのかっていうのが分かるデータがあれば、ありがたいと思っています。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 城陽市の水道料金の改定なんですけども、令和元年度に水道料金を改定させていただいたんですけれども、その前は平成６年だったんですね。25年間改定しなかった経緯がございます。水道料金自体、改定の考え方というのが、令和元年に改正水道法の施行規則が施行されてまして、３年から５年で財政計画をきちっと策定した上で、見直しなさいというところが政令で出ました。それは、私どものことを申し上げるわけじゃないんですけども、どうしても水道料金の改定が延び延びなって、なかなかできないという全国的な事例が非常に多うございましたので、そこはもう政令できちっと規定されたというところでなってます。ですから、私どもも平成６年から令和元年、25年間ですかね、実際、据え置いてきたわけなんですけども、当然その間に、当然物価の高騰でございますとかコストの増というのはあったわけなんですけども、それは全て吸収してきたんですけども、当然最近の状況から言いますと、とてもじゃないけどやっていけないという状況が今出てきていると。なおかつ、城陽市のほうは、まちの動きが、東部丘陵地の例が出ましたけども、大きくまちづくりが変わってきてる状況であって、投資事業も変わってきてると。そういった部分踏まえて、今回の経緯に至ったというふうにご理解いただきたいと思います。
○宮園智子委員 ありがとうございます。水のことなので、皆さん、なかなか簡単には、水はただって思ってる人もいると思うので、慎重にやったほうがいいと思うので、何か話合い、審議内容とかでも、やっぱり市民の方の理解を少しでも、難しいとは思うんですけれども、理解していただくための何か方法とかがあったりとか、何回かもうちょっと話すことが、話合いができる機会があるのでしたら、ぜひ増やしていただければなと思います。ありがとうございました。
○
若山憲子委員 先ほど、府営水の有収水量と率の関係をお尋ねしたときに、直接っていうことであったと思うんですけれど、そういう資料はもう出ないのかどうかっていうのが１点とね、それは直接は出ないということなのか。そしたら、先ほどおっしゃっていた、いわゆる府営水の実際に使用されている85対15ということで、単純に水道料金の売上げに反映されてるという理解をしていいのかどうか、そこだけを教えてください。この資料が出るのかどうかだけを教えてください。
○大喜多義之
上下水道部次長 ちょっと意味がよく分かってないところがございまして、申し訳ございません。もともと府営水は、受水するときに流量計がついてます。例えばそれ、5,000トン、今日入りましたよと。それで、出ていくときが２万トン出ていきましたよと。で、自己水が、ということは１万5,000トンということになるんですけども、その入ってくる量、5,000トンですね。これが例えばその日、２対８の割合で府営水が２割、ほんで、自己水が８割となれば、そこで率が出ますよね、実際の何ぼ出ていくかと。そういうふうな形のやつだったら出せますけども、それ以上の、何ですか、量の把握の仕方がないと思います。そこに、先ほど言いましたけども、有収率いうのは出ていく量ですね、今、２万トンって言いました。２万トンが、その日、検針するわけじゃないですから、分かりませんけど、仮に95％の有収率持ってたら、実際、５％引きの１万9,000トン分のお金が入ってくると。お金というか、量的なもんがあるというふうな形になるんで、はい、そういう理解で。
○
若山憲子委員 それであれば、そういうデータですよね、それ日々になるんですか、それは、いわゆる今の説明であればね。日ごとのデータになるのか、月別のデータになるのか、その辺ちょっと分かりませんけれど、そういうもんは出るという理解ではよろしいですか。
○大喜多義之
上下水道部次長 検針自体は２か月に１回ですので、単純に言えば、60日のサイクルになります。府営水のは、入ってくる量と、私どもが送り出す量ですね、それについては日で出んことはないです。ですから、60日出して、その有収率とは関係してくるというところでございます。ただ、その60日も、実際には60じゃなくて、61のときもありますし、検針日、１日で検針できるわけじゃございませんので、数日に分けて検針しますから、その区間、大体60日と切って、出るだけであって、それが１年のサイクルになったら、ならしたら一緒やというふうな形になります。ですから、単純に60日か言われたら、そうではないですよという話になります。
○
若山憲子委員 そしたら、経年変化の分かる資料を頂けますか。ちょっとあれですけれども、委員長、お願いしといてもいいですか。そういうものがあるっていうことやし、その経年変化が分かるもの、今、説明していただいたような内容の資料で結構です。出してもらうように言ってください。
○大喜多義之
上下水道部次長 決算書には年の有収率は出ますし、当然配水量も出てますし、府営水の量も出てます。それを見ていただいて、なおかつ、何か必要であれば、おっしゃっていただければと思います。
○
若山憲子委員 そしたら、決算書のほうで調べてみます。
○
谷村浩志委員長 ほかにございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
谷村浩志委員長 ほかになければ、この程度にとどめておきます。
14時45分まで休憩します。
〔説明員交代〕
午後２時34分 休憩
─────────────
午後２時45分 再開
○
谷村浩志委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
総務部関係の審査を行います。
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○
谷村浩志委員長 報告事項に入ります。
（３）
工事請負契約の締結についてを議題といたします。
市の説明を求めます。
○谷口雄子
管財契約課長 失礼いたします。
それでは、
工事請負契約の締結につきまして、５件ご報告申し上げます。
委員会資料、インデックス１番の２ページをお願いいたします。１の工事名は、
衛生センター庁舎新築工事でございます。
２の契約の方法は、指名競争入札で、３の契約金額は、消費税を含み8,190万500円で、４の契約の相手方は、悠紀建設株式会社でございます。
３ページをお願いいたします。参考資料ですが、１の入札参加資格業者は、この９者でございます。
少し飛ばしまして、４の予定価格等の事前公表ですが、予定価格は税込みで8,902万3,000円、最低制限価格は税込みで8,190万500円でございます。
次に、５の工期ですが、令和５年７月26日から令和６年３月15日まででございます。
４ページをお願いいたします。入札結果の一覧表でございます。左に入札人で、最上段に、先ほど申し上げました悠紀建設株式会社が税別で7,445万5,000円で落札したものでございます。
５ページをお願いいたします。１の工事概要でございますが、構造、階数は木造の１階建て、建築面積は141.42平方メートル、延べ床面積は131.66平方メートルでございます。
次に、３の工事内容でございますが、新築工事と外構整備工事を行うものでございます。
６ページをお願いいたします。配置図でございまして、斜線の場所が庁舎新築工事の対象範囲でございます。
７ページをお願いいたします。平面図でございます。
８ページをお願いいたします。屋根伏図でございます。
９ページをお願いいたします。立面図でございます。
10ページをお願いいたします。完成予想図でございます。
以上が
衛生センター庁舎新築工事の
工事請負契約の締結についてでございます。
引き続きまして、２件目の
工事請負契約の締結についてご報告申し上げます。
委員会資料、インデックス２番の２ページをお願いいたします。１の工事名は、
東部丘陵線（富野工区）
調整池整備工事その１でございます。
２の契約の方法は、一般競争入札で、３の契約金額は、消費税を含み9,278万600円で、４の契約の相手方は、株式会社原田組でございます。
３ページをお願いいたします。参考資料ですが、１の入札参加資格業者は、この12者でございます。
少し飛ばしまして、４の予定価格等の事前公表ですが、予定価格は税込みで１億220万9,800円、最低制限価格は税込みで9,278万600円でございます。
次に、５の工期ですが、令和５年８月９日から令和６年２月29日まででございます。
４ページをお願いいたします。入札結果の一覧表でございます。左に入札人で、最上段に、先ほど申し上げました株式会社原田組が税別で8,434万6,000円で落札したものでございます。なお、11者が同じ価格での入札でありましたので、くじ引の結果、株式会社原田組に決定したものでございます。
５ページをお願いいたします。１の工事概要でございますが、
東部丘陵線（富野工区）の治水対策に必要となる調整池の整備工事を行うものでございます。
次に、３の工事内容でございますが、掘削工、ブロック積工、底版コンクリートの設置を行うものでございます。
６ページをお願いいたします。位置図でございます。赤線で囲ったところが、工事箇所でございます。
７ページをお願いいたします。上側が平面図で、下側が断面図でございます。
以上が
東部丘陵線（富野工区）
調整池整備工事その１の
工事請負契約の締結についてでございます。
引き続きまして、３件目の
工事請負契約の締結についてご報告申し上げます。
委員会資料、インデックス３番の２ページをお願いいたします。１の工事名は、
東部丘陵線（富野東工区）
道路改良工事その２でございます。
２の契約の方法は、公募型指名競争入札で、３の契約金額は、消費税を含み7,401万5,700円で、４の契約の相手方は、株式会社福野商店でございます。
３ページをお願いいたします。参考資料ですが、１の入札参加資格業者は、この11者でございます。
少し飛ばしまして、４の予定価格等の事前公表ですが、予定価格は税込みで8,157万8,200円、最低制限価格は税込みで7,401万5,700円でございます。
次に、５の工期ですが、令和５年８月10日から令和６年３月29日まででございます。
４ページをお願いいたします。入札結果の一覧表でございます。左に入札人で、最上段に、先ほど申し上げました株式会社福野商店が税別で6,728万7,000円で落札したものでございます。なお、９者が同じ価格での入札でありましたので、くじ引の結果、株式会社福野商店に決定したものでございます。
５ページをお願いいたします。１の工事概要でございますが、
東部丘陵線（富野東工区）の整備に伴うボックスカルバート工事でございます。
次に、３の工事内容でございますが、床掘り、安定処理工、躯体コンクリートの設置でございます。
６ページをお願いいたします。位置図でございます。赤線で囲ったところが、工事箇所でございます。
７ページをお願いいたします。上側が平面図、中央が側面図、下側が断面図でございます。
以上が
東部丘陵線（富野東工区）
道路改良工事その２の
工事請負契約の締結についてでございます。
引き続きまして、４件目の
工事請負契約の締結についてご報告申し上げます。
委員会資料、インデックス４番の２ページをお願いいたします。１の工事名は、
東部丘陵線（青谷工区）
調整池整備工事その１でございます。
２の契約の方法は、一般競争入札で、３の契約金額は、消費税を含み１億1,720万9,400円で、４の契約の相手方は、栄建設工業株式会社でございます。
３ページをお願いいたします。参考資料ですが、１の入札参加資格業者は、この12者でございます。
少し飛ばしまして、４の予定価格等の事前公表ですが、予定価格は税込みで１億2,889万1,400円、最低制限価格は税込みで１億1,720万9,400円でございます。
次に、５の工期ですが、令和５年７月25日から令和５年12月28日まででございます。
４ページをお願いいたします。入札結果の一覧表でございます。左に入札人で、最上段に、先ほど申し上げました栄建設工業株式会社が税別で１億655万4,000円で落札したものでございます。なお、12者が同じ価格での入札でありましたので、くじ引の結果、栄建設工業株式会社に決定したものでございます。
５ページをお願いいたします。１の工事概要でございますが、
東部丘陵線（青谷工区）の治水対策に必要となる調整池の整備工事でございます。
次に、３の工事内容でございますが、掘削工、ブロック積工、大型ブロック積工を行うものでございます。
６ページをお願いいたします。位置図でございます。赤線で囲ったところが、工事箇所でございます。
７ページをお願いいたします。上側が平面図で、下側が断面図でございます。
以上が
東部丘陵線（青谷工区）
調整池整備工事その１の締結についてでございます。
引き続きまして、５件目の
工事請負契約の締結についてご報告申し上げます。
委員会資料、インデックス５番の２ページをお願いいたします。１の工事名は、
東部丘陵線（青谷工区）
道路改良工事その２でございます。
２の契約の方法は、公募型指名競争入札で、３の契約金額は、消費税を含み7,907万3,500円で、４の契約の相手方は、ＦＩＤＥＳ株式会社でございます。
３ページをお願いいたします。参考資料ですが、１の入札参加資格業者は、この11者でございます。
少し飛ばしまして、４の予定価格等の事前公表ですが、予定価格は税込みで8,710万7,900円、最低制限価格は税込みで7,907万3,500円でございます。
次に、５の工期ですが、令和５年９月１日から令和６年３月29日まででございます。
４ページをお願いいたします。入札結果の一覧表でございます。左に入札人で、最上段に、先ほど申し上げましたＦＩＤＥＳ株式会社が税別で7,188万5,000円で落札したものでございます。なお、11者が同じ価格での入札でありましたので、くじ引の結果、ＦＩＤＥＳ株式会社に決定したものでございます。
５ページをお願いいたします。１の工事概要でございますが、
東部丘陵線（青谷工区）の地盤改良工事でございます。
次に、３の工事内容でございますが、土木ネット工、覆土工、沈下板設置でございます。
６ページをお願いいたします。位置図でございます。赤線で囲ったところが、工事箇所でございます。
７ページをお願いいたします。上側が平面図で、下側が断面図でございます。
以上が
東部丘陵線（青谷工区）
道路改良工事その２の
工事請負契約の締結についてでございます。
工事請負契約の締結に関わる説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○
谷村浩志委員長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○
土居一豊委員 まず、契約１の分ですけど、１の分で、６ページに現在の庁舎と新たに建つ庁舎がありますけど、新たに庁舎を建てた場合、現在ある建物で残る建物があれば、どの建物が残るのか。
それと、新しく建てたところ、建物の地盤高、高さ、それと予想最大浸水深との関係で、建物が最大浸水した場合、どの程度浸水する計画ですか。浸水することになってますか。
次に、契約内容２番、富野工区の調整池、この調整池の排水は、どの河川に流れる予定になっていますか。
東部丘陵線の調整池、こうして具体的に出てきたんですが、新名神の調整池はどこに造られるように具体的になってますか。分かれば、新名神の関係、教えてください。以上３点、お願いします。
○谷口浩一環境課館長 失礼いたします。まず１つ目、新築の後、残る施設等はどこになるのかという質問につきましてお答えさせていただきます。
残存します建物につきましては、６ページの図面にあります塗り潰しの部分、下にあります衛生センター庁舎、あと、衛生センターの新庁舎の北側、右ですね、右手にあります倉庫、さらに右上にあります車庫、こちらの建物については、そのまま残る予定です。
続きまして、浸水深、どの程度浸水するかということでございます。
こちらにつきましては、衛生センターの場所は、ハザードマップで、水害時に水深３メートルから５メートルの深さになると言われております。現在、府道からは大体80センチほどかさ上げされておりますので、あと４メートル以上かさ上げすることが求められますので、現実的にはそういったかさ上げというのは困難な状態でございます。
浸水は、３メートルから５メートルの深さになるとなった場合に、浸水してしまうことになります。
○中野将士新
名神推進課長 ご質問のありました富野工区の調整池の流末河川、それから２点目が、新名神の調整池の設置エリアのことだと思います。
１点目の富野工区の調整池の流末河川は、今池川になります。
２点目の新名神の調整池ですけども、新名神の調整池につきましては、今池川流域で３か所、それから長谷川流域で２か所、続きまして青谷川流域で２か所、東部丘陵地区では７か所の調整池を設置されるということになってます。
○
土居一豊委員 再度確認します。新しい衛生センターの庁舎、万一水につかることがあっても、重要な書類等はつからずに保管できる、つからない状態になる庁舎の建物に、建物の構造上、なりますか。それとも、最大水がつかった場合は、重要な書類等、書庫に置いといても水につかる可能性がありますか。
新名神の調整池の関係ですけど、これはもう７か所の場所というのはもう決まってきてるんですか。
○谷口浩一環境課館長 失礼いたします。万が一浸水した場合の重要書類等の保管についてをお答えさせていただきます。
結論から言いますと、そのままの場合であれば、浸水することになるかと考えます。ただし、万一の浸水という場合についてなんですが、地震とは異なりまして、ある程度あらかじめ予測をすることができますので、その場合は、別の場所に移すなり、対策を講じる考えでございます。
○中野将士新
名神推進課長 新名神の調整池の場所という質問ですけれども、場所も決まってございまして、基本的には新名神沿いにそれぞれ池を設置されるということになってます。
○
土居一豊委員 ぜひ新しく庁舎建った場合に、持ってる重要な書類、先般、日立市が、東日本大震災のときを考えて新しい庁舎建てたにもかかわらず、地下に水が入って、停電して庁舎使えなくなったという報道がありましたよね。予想して建てたにもかかわらず、こうなると。だから、今回、明らかに浸水が予想されるところに建つわけですから、やはり重要な書類をいかに保管しておくのか。ある意味、一定期間過ぎたもんで保管しなきゃならないものは、新しい庁舎に置いとく必要ないと思うんです。浸水しても大丈夫なところに移しとけばいいんだ。新しい庁舎に置く書類は、業務上、置いておかなきゃならないもの。あとは、保管する分については、場所を移せばいい。そういうふうにしとけば、急に浸水が起きそうだといったときに持ち出すにしても、量が少ない。そういうことがあると思いますので、前から何回かこの場所で指摘はしましたけど、もうここに建てるとすれば、いろんな業務の関係で持ってこれないことがありますよね、あの建物を市役所の近辺には、いろいろ関係があって。だから、あそこでもうやらざるを得ないとこあると思いますので、そうなれば、やはり書類の保管ということについては、よくよく工夫をしとっていただきたい。できればマイクロチップに入れて、別のところに必ずもう一つ置いておくとか、そうすれば、必ず後で呼び出すことできますよね。
名神の調整池の関係、またお伺いします。場所分かってたら、教えてください。今日、この場所は結構です。
○奥村文浩委員 質問というより、要望みたいな話なので、ちょっと聞いていただきたいんですけども、衛生センター造られるに当たって、その近所というか、あそこの近所は農地なので、農家の方々からの要望として、何か監視カメラ１個つけてもらえへんかなという話、そんな高価なもんでなくてもいいと思うんですが、野菜泥棒とかが結構、あそこ人目がないので、捕まったりとかいう話もちょっと聞いてはいるんですけど、それでも、やっぱり不安があるそうですし、この庁舎も人目がないとこなんで、何かそういう外部に防犯カメラとかあったほうが、この庁舎にとってもいいんじゃないかなというふうに思いましたので、もし考えていただければありがたいところです。
それから、そのほか、工事請負の話、常日頃から城陽の市内業者にちゃんと受注していただけるように、制度とかいろんなものの中で、無理なことはできないとは思いますので、そういう範囲での話ですけれども、考えていただきたいなということで、考えていただいたり、いろいろ工夫していただいてるとは思うんですけれども、またちょっと常日頃からそういうことをお願いしておきたいなと思います。防災協定を結んでるとか、それから、顔の見える業者だとか、いろいろ市内業者のメリットというのはあると思うんですけれども、ちょっと最近のいろんな動向を見てまして思うんですが、ちょっとこの建設ではないんですけど、この前、会津若松というところへ行って、スマートシティー構想とか、何かそういうインターネットの話だったんですが、要するに何をしたいかというと、やっぱり今の世の中って、昔は市内でいろんな商売が成り立ってて、で、市内に利益も落ちてたんだけれども、それがどんどんどんどんよそのより大きな業者とか、より遠いところの業者にどんどん利益が吸い上げられていく、データも吸い上げられるし、利益が吸い上げられると。そういう中で、昔からそういうことは起こってたと思うんです。例えば私の生まれた頃には、まだ電気を使ってない冷蔵庫というのが存在してまして、地域の氷屋さんから氷買って、冷やしてて、箱は地域の大工さんみたいな人が作っててって、それは全部利益が市内に落ちてたんですけど、それが電気冷蔵庫になって、ナショナルとか、今、ナショナルとは言わないです、パナソニックとか、そういった電機会社が商品を売って、そして、稼働するには電気を使って、電気は関西電力とかが利益を持っていくという、そんなふうにしてずっと前からちょっとずつちょっとずつ市内の利益というのが外へ流れていくという。で、それがインターネットとかそういうもので拍車がかかってくるという、そういう状況だと思いますので、やっぱり行政として、市内の業者を守ったり、市内に利益を還元するということをより考えていただかないといけないような時期になってるんではないかなと。よその市町村なんかに聞きましても、入札、市内業者に取ってもらうということで、いろいろ工夫はされてるようですし、やっぱりそういったところの競争もあると思いますので、これに関して、ぜひ、考えていただいてるとは思いますけれども、できる範囲で市内業者というのをしっかりと受注してもらって、利益が市内に落ちるということを考えていただきたいと思います。もしご意見ございましたら、よろしくお願いします。
○谷口浩一環境課館長 失礼いたします。監視カメラの件で、設置する考えはないかどうかということでございます。
現状としては、カメラ設置の予定はございません。ただ、衛生センターにつきましては、平日の祝日なんかも日中は業務をしておりますので、そういった点では、夜間とかはちょっとなかなか駄目ですけども、祝日の際には職員もおりますので、そういった点での少しでも監視の目というとこでは、その辺で対応、ある程度はちょっとできるかなというふうには考えております。
○本城秋男副市長 市内業者発注の考えでございますが、行政も奥村委員と同様、もう可能な工事は全て市内に発注するという方針で以前から、特に最近、数年来やっております。具体的には、工事の規模を割りまして、例えば造成、土木関係でも、基本的に１億前後ぐらいのロットにして、市内の単独の業者が応札できるようにするということであるとか、例えば、最近は大きな建築がないんですが、以前、大きな建築の場合ですと、ＪＶで、やはり市外の大きな業者と、初めて市内業者がＪＶ組めるという制度やったんを、極力市内業者だけでもＪＶ組んでも応札できるような制度にするであるとか、それと、今年度、来年度、東部丘陵の関係で非常に工事の発注の本数は多いわけでございますが、従前ですと、単純にいうと、工事の現場監督するもんは１つしか持てないと。それを、一定条件の下で複数持てるようにする。これらは全て市内で受注できるような方策というふうに取り組んでおりまして、市内業者でどうしてもできない工事、特殊な工事は例外は今後あるかもしれませんが、極力、極力といいますか、もうほとんど市内で受注ができるような制度にしてるつもりでございますので、今後ともこれは継続していきたいというふうに考えております。
○奥村文浩委員 衛生センター、分かりました。野菜泥棒って大体夜にやってくるので、ちょっともう一遍考えてもらったらなと思います。結構ひどいんですよ。本当に野菜ちょっと取っていくぐらいじゃなくて、もう一列全部持っていくとか、何かかなりひどいので、また、よろしくお願いします。
市内業者の件は、今お聞きしまして、努力していただいてるということはよく分かりますので、私、今後ともしっかりやっていただけたらなと思います。とにかくやっぱり何か市内に、市内のという努力をほかのまちも一生懸命やってるということでございますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
○
語堂辰文委員 ご説明がありました
工事請負契約、その５ですね、５の、地図でいいますと６ページ、この中央部、この水色のところは事業所のため池だとは思うんですけれども、ここの赤で囲っていただいてるんですが、これが
東部丘陵線の部分の今回の工事にかかっているとこだと思うんですけど、２つお聞きしますけど、１つは、ここの地耐はどのくらいなのか。
もう一点は、次のページですね、７ページに工事の概要、説明書いていただいてますけれども、平面図のところですね、それから、下の断面図もですね、覆土工は、もうそこによそから持ってきて覆土することは分かるんですけど、沈下板というのと土木ネットいうのがございます。これは上下関係は、どちらが上になって、あるいは、サンドイッチにされるのか。そこら辺と併せて、この沈下板が６基ということでございまして、これ上下なのか、前後なのか、そこら辺ちょっとお聞きしたいと思います。
○中野将士新
名神推進課長 今ご質問のございました、こちら青谷工区の軟弱地盤対策工なんですけども、１つ目が地耐力ですけども、現状の地耐力というのはほぼない状況でございます。ですんで、こちらについては、今後、地盤改良、軟弱地盤の改良を行いまして、道路としての地耐力を確保するような改良をして、盛土をしていく、そのような工法になってございます。
２つ目のご質問ありました沈下板と土木ネットのまず上下関係なんですけども、沈下板の設置が、この色塗ってます一番下の部分ですが、覆土工をする前に、現状の地盤の上、この土木ネットをまずひくんですけども、その上に沈下板を設置します。ですんで、先ほど、土木ネットと沈下板、どちらかいいますと、まず土木ネットをひきまして、その上に沈下板を載せます。その上に、この覆土工という盛土を行うという形になってございます。
あと、沈下板の設置位置なんですけども、こちら６か所というのは、道路のセンター部分ですね、これ上の平面図でいいますと、ちょっとセンターラインございますけども、センターラインの中ほどと東の端と西の端がまず３点、それから、もう３点の沈下板というのが、この断面図でいいます右側、ちょうどこれが平面図でいう南側ののり面、のり肩になるんです、のりの部分になるんですけども、ちょうどこの境界部分ですね、下側の部分、平面図でいう下の端の部分に、中ほどと東の端と西の端の３点という６か所の設置となってございます。
○
語堂辰文委員 その地耐力がほとんどないっていうか、ゼロということでございますが、これについて、いわゆる今回の工事によって、軟弱地盤の改良ということでありますけれども、そうなりますと、そういうことが起こっては困るんですけれども、液状化とかの心配はないんでしょうか。ネットやら、いわゆる沈下板ということで、そういうことは防止ができるということなんでしょうか。お願いします。
○中野将士新
名神推進課長 液状化につきましては、砂質土層、砂質の層が多い場合、液状化というのが起きるということになってまして、今現状のこちら、この２件につきましては、粘土層、粘土のシルト分が多い層でございまして、原則的には、液状化のほうは、通常の地震であれば起きないだろうというふうに今考えております。
○
語堂辰文委員 今ご説明いただきまして、７ページの上の図で、ネットをひいて、その上に覆土なり、沈下板の設置というようなご説明がありました。それで、地耐力どうですかいうことで、６ページに、これ池ですので、池の上に
東部丘陵線、新名神のほうは、そういう池が外れてされてますけども、そういうことでされますのでね、地耐力がゼロということになりますと、幾ら粘土層いいますか、これいわゆる掘削されました砂利やらを洗ったそういう粘土が堆積してるものじゃないかと思うんですけど、今のお話でしたら、地耐力がほとんどないということでございますよね。そういう点でいきますと、幾らそういう砂地でなければ液状化は起こらないという話ではございますけども、あちこちでそういう例もお聞きもしますので、そういうことが十分に起こらないような対応いいますか、監視いいますか、お願いしたいと思います。
最後にお聞きしますけど、もしこれで行く行く、この工事が難航いいますか、そういうことでさらに追加というようなことがあり得るのかどうか、そこをお願いいたします。
○中野将士新
名神推進課長 工事の追加というところですけども、これから工事がかかるというところでして、現状での課題というのはちょっとまだ想定できないとこがあるんですけども、実際問題、労務費とか物価上昇等、今、騒がれてるとこでして、そういった社会的要因の影響、もしくは工事する中での不測の事態というので、そういった工事の増というのはあり得るかもしれないということは考えております。
○
語堂辰文委員 先ほどから心配点いいますか、申し上げておりますけれども、１つは、そういう液状化、もう一つは、そういう追加ですね、いわゆる社会的な、あるいは物理的に、これは今回の新名神でも遅れが出た理由として、そういう地耐力いいますか、そういう問題出されてますけれども、ここでもそういうことが起こることがないように、道路できたけれども、陥没したいうようなことが起こらないようによろしくお願いしたいと思います。
○宮園智子委員 ありがとうございます。
衛生センターの新築で思ったんですけれども、保健センターというのは新築工事の予定があるのかというの、すみません、景観的にやっぱりあそこだけがちょっと古いのでということで思ったんですけれど、あとは、全体的なんですけれども、こちらの工事によって、やっぱり池か川がちょっと埋まるということなんですけれども、その中で、例えば亀岡市とか、すごい工事しはる、何やったっけ、スタジアム造らはるときに、アユモドキかな、何か絶滅危惧種のちょっと問題があったと聞いてるんですけれども、城陽市ではそういうことっていうのは特にないのかどうかをお伺いします。
○本城秋男副市長 保健センター、新築の計画があるのかというご質問でございますが、今現在、庁内において全ての候補を新築、改築、修繕等々を含めまして、検討してる真っ最中でございますので、もう少し時間をいただきたいと思います。
○岩佐良造
まちづくり活性部次長 絶滅危惧種でありますけども、特段確認はされておりませんので、予定どおり工事は進めていきたいと思います。
○宮園智子委員 ありがとうございます。絶滅危惧種がいなくても、動物とか、やっぱり鳥とかはもともといたものだと思うので、どこか逃げちゃうっていうか、場所を考えると思うんですけれども、また動物とか鳥たちのことも考えていただけるとありがたいです。
○一瀬裕子委員 すみません、衛生センターの庁舎新築工事で、先ほどご説明にあったんですが、旧庁舎と、あと、既存の建物ですね、それをそのまま残されるってお聞きしたんですけども、これは何か利用される予定とか、また、別の目的で何かされるのか。老朽化してますよね。これこのままずっと置いておかれる予定なんですか。今後の予定。
○渡邉博幸総務部次長 既存の衛生センターの建物につきましては、当面は市の倉庫として活用する予定としております。
○一瀬裕子委員 当面はですよね。ほんなら、今、これ築何年いうた、かなり年数たってるんだと思うんですけども、ほかの保育所なんかも倉庫として活用されてますけど、それと同等の考え方でいいんでしょうかね。
○渡邉博幸総務部次長 今の衛生センター、空調設備等が経年劣化が進行してるということを聞いております。一瀬委員がおっしゃるとおり、ほかの保育園と同等の扱いで利用していきたいというふうに思っております。
○一瀬裕子委員 そしたら、先ほど土居委員もちょっと質問されてたんですけども、いろんな保存される資料とか、いろんなものがここに置かれるっていうこと、倉庫、浸水想定地域ですよね、ここね。そこに倉庫として使われるっていうことは、どのようなお考えなんか、この場所に置かれるという。そこをちょっと一回確認します。
○本城秋男副市長 今現在、保育園で使ってますのは、寺田西保育園だけでございます、古川は、もう解体。先ほどもございました地域的な問題がございますが、今のこの既存の建物は３階建ての建物ですので、そういう高さのことも一つ、活用できるんかなというふうにも考えておりまして、当面はまずは倉庫として使いたいというものでございます。
○一瀬裕子委員 分かりました。じゃあ、３階建てなので、今、新庁舎が平家だということで、旧のほうが３階建てだから、高さが浸水想定よりも少し高いということなんで、そこに資料などは保管しても大丈夫って考えておられるっていうことですかね、活用すると、前向きに活用するっていうふうに考えて。
○本城秋男副市長 ざくっと言うと、そういうことなんですけど、やはり耐震のことも考えまして、極力下に置きたいというその考えは当然ございます、荷重の関係で。しかしながらも、可能な範囲で上に書類等を置く場所として使いたいな、当面は、という考え方でございます。
○澤田扶美子委員 数点お尋ねします。
今のまず衛生センターのことなんですけれども、図面見てましたら、これ風除室、あんまり聞いたことがないんですけども、この部屋の用途をお聞かせ願いたいのと、それと、今、委員からの質問ありましたけれども、既存のところも全部残して倉庫にするということなんですけれども、倉庫、書庫で15.94平米のスペースがありますけれども、これとの使い道の違いはどうなのか。
それと、倉庫としてお使いになるのはいいんですけれども、ある程度年度を区切って利用しないと、一回倉庫に書類を入れてしまうと、あとなかなか、よほどのことがない限り、取り出しに行くことがないでしょうし、よほど大切なものは置いとく必要がありますけれども、ＤＸの事業との絡みもありますし、できるだけ物を減らすような方向で考えていただきたいと思います。
それと、落札率の関係で、90.8とか90.7とかで、ほんで、11者でくじ引をするいうのが３つあるんですけれども、この電子入札のシステム自体がちょっとよくなかなか、何回聞いても、よく理解できないので、これはこういうもので仕方がないんなら、それでいいんですけれども、くじ引して、くじ運の強い人と弱い人とあるけども、くじ運の強い人やったら、毎回当たることもあるんじゃないかなと思ったり、要らん心配をしてますので、その辺のご説明をちょっとお願いしたいのと、それと、２と４の関係で、いずれも７ページで、同じような状況なんですけれども、２のほうで、底版コンクリートって書いてるんですけど、これはどこでどういうふうに使われるのかの説明をお願いします。
○皿谷嘉啓営繕課長 失礼します。私のほうから、風除室についてご説明をさせていただきます。
風除室なんですが、冷暖房時、冷えた空気とか暖かい空気が、外から来られた方が中に入るときに、外側の扉が開いて風除室に入ります。内側の扉開けるまでに外側の扉が閉まって、中の冷たい空気でありますとか、冷えた空気でありますとか、暖かい空気が外に逃げないような緩衝材といいますか、緩衝スペースというような形になっております。
○谷口浩一環境課館長 失礼いたします。既存の倉庫、書庫の関係で、５ページの倉庫、書庫15.94平米との使い道についてということでお答えさせていただきます。
６ページの図面にあります倉庫、こちらにつきましては、右のほうにあります倉庫、こちらにつきましては、動物死骸ですとか、あと廃蛍光管、そういったものの、少し汚れる関係のそういったものを保管する場所としておりまして、あと、新しい庁舎に設置します倉庫、書庫につきましては、それ以外のものの保管するのに室内で保管するべしものや、決裁関係、簿冊関係、そういったものを保管する場所となっております。
あと、倉庫を使うのに、倉庫それだけ持ったとしても、ある程度年度を区切って管理をと、ＤＸとの絡みで物を減らしてということでございます。
確かにＤＸの関係で、書類のほうの整理というものは必要かと思います。こちらもそれぞれ年度を区切って、適した管理、書類の整理というものは心がけていきたいと考えております。
○谷口雄子
管財契約課長 失礼します。電子入札システムのことを教えてほしいというご質問に対して、お答えさせていただきます。
本市では、京都府電子入札システムというシステムを利用しております。こちらで、電子くじにより落札業者を決定しております。電子くじとは、応札者が入札されます３桁のくじ番号とシステムが独自で決定する乱数を加えて、数値を用いてシステム独自の計算により当選者を決定しております。
○中野将士新
名神推進課長 ご質問のございました調整池の底版コンクリートは何かということですけども、こちら調整池の底に20センチの厚さにするコンクリートを積むんですけども、この目的が、池底の雑草の繁茂とか、土砂の堆積を緩和して、除草やしゅんせつに係るこの維持修繕費を
低減させる目的のために、コンクリートの底張りをしてるような状況になります。
○澤田扶美子委員 じゃあ、資料４のほうは、特には必要がないということなんでしょうか、底版コンクリートね。
それと、入札率の関係ですけれども、私が不思議なのは、入札率もくじ引の対象になる業者も同じような率で、11者が一緒というのがなかなかちょっとすっと胸に入ってこないんですけども、それはもう機械的なことなので、落札率が一緒で、11者が一緒というのがちょっと不思議な気がするんですけれども、それが２つあるのでね、なおさら思うので、それの説明をもう一回お願いします。
それと、衛生センターのほうですけれども、説明は分かりました。ここは、この風除室というのは、普通の事務所にはないような気もするんですけれども、ここにつけた理由を聞きたいのと、それと、倉庫と書庫が一緒になってるんですけれどもね。やっぱり書庫は書庫、倉庫は倉庫でちょっと区切りをしたほうが、用途としても、あと、清潔に保つためにもいいと思うので、そこはまた一考してください。
○皿谷嘉啓営繕課長 私のほうから、風除室を設けました理由について、もう一度ご説明をさせていただきます。
こちら衛生センターの建ってる地域なんですが、周りに高い建物等がございませんでして、風を遮るものがございません。ですので、強い風が吹いているときにも、そういったものが建物の中に吹き込まないような形で風除室のほうを設けさせていただいております。
○谷口浩一環境課館長 失礼いたします。倉庫、書庫の関係については、新築建ちましたら、そこに書架、物を搬入する際にしたいと考えて、適切に管理をしてまいります。
○中野将士新
名神推進課長 ４番の青谷工区の調整池に底版コンクリートは要らないのかというご質問かと思いますけれども、こちらの青谷工区の調整池につきましては、市内受注の業者の受注機会の増加ということと、それから、工期の短縮ということで、実はこれ２分割に工事を発注してございまして、今回の工事は、まずはこのブロック積みを行うのみで、後発の工事で続きのブロック積みを積んで、最後に底を張るということになってますので、同じような構造になってございます。
○谷口雄子
管財契約課長 落札率が同じ工事が２工事あるのではないですかというご質問に対して、お答えさせていただきます。
どちらの工事も、最低制限価格で入札されております。この最低制限価格なんですけれども、本市では、国が定めるモデルを使用し、設定しているため、このような現象になっているものです。
○澤田扶美子委員 分かりました。風除室の用途は、やっぱり立地によるということで、これも分かりました。
くじも、最低制限価格でしてるから、そうなるというのは分かりました。
工事のご説明も分かりました。結構です。
○
若山憲子委員 １点だけ、すみません、衛生センターのいわゆる既存の建物は倉庫に使われるということだったと思うんですけれどもね。災害時のごみ廃棄の計画があったと思うんですが、あれとの関係で、先ほど、当面というようにおっしゃったと思うんですけれどね。その辺はどうなってますか。災害時のときのごみ処理計画か何かのところでいうと、やっぱりごみを保管する場所が一番大きな問題になってると。ほんで、このところでそれが全て賄えるとは思えませんけれどね、衛生センターの残ってる土地のところの活用がいけんのかどうか。その辺の関係が分かったら、教えてください。
○谷口浩一環境課館長 失礼いたします。災害時の廃棄物の保管場所について、既存の衛生センターのそういった敷地を活用できないかどうか。そういった考えであるのかどうかというご質問でございます。
現在、この場所を例えば中間の管理する場所だとか、そういった仮のステーションみたいな形、そういったことは今のところはちょっと考えておりません。
○
若山憲子委員 そしたら、この広さの問題があるので、ちょっとあれなんですけれど、城陽市の場合やったら、なかなか市街地の中にそういうところがあんまりないので、どんななるかはちょっと計画をもう一度見てみますけれど、そしたら、先ほどおっしゃってたいわゆる倉庫に、当面ということだったと思うんですけれど、それはどの程度、これはどうせ老朽化した建物ですので、どの程度使われるんですかね。例えば、そんな５年も10年も使われるとは思いませんけれどね。その辺のところ、何か目安みたいなんはあるんですか。もう使えるだけ使うというような考え方でいるのかどうか。
○渡邉博幸総務部次長 今の段階では、倉庫をいつまでというめどとか目安とか、そういうのを立てているわけではございません。あくまで当面という形になっております。
○
若山憲子委員 そしたら、ちょっと違う聞き方をして、まあまあ耐震との関係でいったら、何かの目安はあるんですか。もうそれでも、使えるだけっていうような言えるかどうか。
○渡邉博幸総務部次長 この建物なんですけども、耐震ということでいいますと、耐震改修促進法によります耐震診断調査の義務づけもございませんので、一旦このままで使用していくという形を取ろうかと思っております。
○
若山憲子委員 そしたらもう、そういう規定がないっていうことで、大変老朽化してるっていうことで建て替えはされたんですけれど、活用できるだけ活用されるということで理解をしておきます。
○
谷村浩志委員長 ほかにございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
谷村浩志委員長 なければ、この程度にとどめます。
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○
谷村浩志委員長 閉会中の継続審査及び調査についてお諮りいたします。
お手元に配付の所管事務調査の特定事件については、議長に対し、閉会中の継続審査及び調査の申出をいたします。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
谷村浩志委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。
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○
谷村浩志委員長 本委員会の本会議における委員長報告については、申合せにより、委員長一任となっておりますので、ご了承願います。
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○
谷村浩志委員長 本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。お疲れさまでした。
午後３時41分 散会
城陽市議会委員会条例第28条の規定により署名する。
総務常任副委員長
並 木 英 仁
委員長死亡のため...