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1. 城陽市議会 2023-06-26
   令和 5年第2回定例会（第5号 6月26日）

   
   取得元: 城陽市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   令和 5年第2回定例会（第5号 6月26日） 令和５年 　　　　　　　　城陽市議会定例会会議録第５号 第２回 　　　　　令和５年６月26日（月曜）午前10時00分開議 　 〇出席議員（20名） 　　　　　谷　　村　　浩　　志　　議　員 　　　　　平　　松　　　　　亮　　議　員 　　　　　田　　中　　智　　之　　議　員 　　　　　善　　利　　　　　誠　　議　員 　　　　　並　　木　　英　　仁　　議　員 　　　　　宮　　園　　智　　子　　議　員 　　　　　澤　　田　　扶 美 子　　議　員 　　　　　西　　　　　良　　倫　　議　員 　　　　　藤　　田　　千 佐 子　　議　員 　　　　　土　　居　　一　　豊　　議　員 　　　　　谷　　　　　直　　樹　　議　員 　　　　　小 松 原　　一　　哉　　議　員
   　　　　　一　　瀬　　裕　　子　　議　員 　　　　　奥　　村　　文　　浩　　議　員 　　　　　乾　　　　　秀　　子　　議　員 　　　　　上　　原　　　　　敏　　議　員 　　　　　相　　原　　佳 代 子　　議　員 　　　　　若　　山　　憲　　子　　議　員 　　　　　語　　堂　　辰　　文　　議　員 　　　　　本　　城　　隆　　志　　議　員 〇欠席議員（０名） 〇議会事務局 　　　　　長　　村　　和　　則　　局長 　　　　　高　　田　　哲　　志　　次長 　　　　　井　　上　　悠　　佑　　課長補佐 　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査係長事務取扱 　　　　　與　　田　　健　　司　　庶務係長 　　　　　葛　　原　　さ　　な　　主事 　　　　　長 谷 川　　順　　子　　速記 〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　　　奥　　田　　敏　　晴　　市長 　　　　　今　　西　　仲　　雄　　副市長 　　　　　本　　城　　秋　　男　　副市長 　　　　　北　　澤　　義　　之　　教育長 　　　　　森　　島　　正　　泰　　理事 　　　　　　　　　　　　　　　　　都市整備部長事務取扱 　　　　　村　　田　　正　　明　　理事 　　　　　下　　岡　　大　　輔　　危機管理監 　　　　　吉　　川　　保　　也　　企画管理部長 　　　　　綱　　井　　孝　　司　　総務部長 　　　　　森　　田　　清　　逸　　市民環境部長 　　　　　吉　　村　　英　　基　　福祉保健部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉事務所長 　　　　　大　　石　　雅　　文　　まちづくり活性部長 　　　　　森　　本　　都 士 男　　まちづくり活性部参事 　　　　　南　　郷　　孝　　之　　消防長 　　　　　竹　　内　　章　　二　　上下水道部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　公営企業管理者職務代理者 　　　　　薮　　内　　孝　　次　　教育部長 　　　　　末　　松　　裕　　章　　危機管理監付次長 　　　　　富　　田　　耕　　平　　企画管理部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　政策企画課長事務取扱 　　　　　浜　　崎　　哲　　也　　福祉保健部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉事務所次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　健康推進課長事務取扱 　　　　　長 谷 川　　雅　　俊　　福祉保健部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉事務所次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　子育て支援課長事務取扱 　　　　　辰　　已　　幸　　司　　福祉保健部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉事務所次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　国保医療課長事務取扱 　　　　　木　　村　　　　　敬　　まちづくり活性部新都市政策監 　　　　　岩　　佐　　良　　造　　まちづくり活性部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　東部丘陵整備課長事務取扱 　　　　　中　　村　　雅　　彦　　まちづくり活性部産業政策監 　　　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり活性部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　商工観光課長事務取扱 　　　　　立　　木　　克　　也　　都市整備部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　都市政策課長事務取扱 　　　　　辻　　村　　一　　哉　　都市整備部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　管理課長事務取扱 　　　　　藤　　林　　孝　　幸　　教育部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　教育総務課長事務取扱 〇議事日程（第５号）　令和５年６月26日（月曜）午前10時00分開議 　第１　　　　　　　　　一　般　質　問 　　　　　　　　　　　　（１）　奥　村　文　浩　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（２）　若　山　憲　子　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（３）　宮　園　智　子　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（４）　谷　　　直　樹　議員　　質問方式② 〇会議に付した事件 　議事日程に同じ 　　　　　　　　　　────────────────────── ○小松原一哉議長　　おはようございます。 　ただいまの出席議員数は20名でございます。 　これより令和５年第２回城陽市議会定例会を再開いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。 　　　　　　　　　　────────────────────── ○小松原一哉議長　　日程第１、一般質問を行います。 　順次発言願います。 　奥村文浩議員。 ○奥村文浩議員　　〔質問席〕　おはようございます。自民党議員団の奥村文浩でございます。 　この前の選挙で３期目当選させていただきまして、またここへ戻ってまいりました。今回の選挙で本当に痛感しましたのは、直接私と利害関係のない、特に直接的な利益も何もない皆さんにすごく応援していただきまして、私もその気持ちを受け止めて、本当に市民の皆様のために頑張っていかないといけないなということを新たに思い直しました。また理事者の皆様におかれましては、奥村が何か言っているということではなくて、市民の皆様からのいろんな意見をお伝えしているということを心にとどめていただきまして、また質問にもお答えいただければと思います。よろしくお願いいたします。 　まずは、通学路の安全についてでございます。 　このことを議会で質問しますという話をしましたところ、今回も多くの皆様からご意見を頂きました。本当に議会で質問しますということを質問内容まで知っていただいている方というのはそんなに多くないと思うんですけれども、今回、特に保護者の方、それからＰＴＡの方、それから地域の見守り隊の方、それから本当にそういった地域のことを心配されている方からご連絡を頂きました。お子さんの通学路のこの安全の問題というのは、もちろんＰＴＡや保護者の方の大きな関心事でありますけれども、そういった方以外の地域の皆様の関心事だということが本当に今回よく分かりました。そういったことで質問をさせていただきます。 　まず、通学路の安全につきましては、私は寺田南小学校の校区ということで、そちらの具体的な場所をいろいろ今までもお願いしたり、お話をさせていただいたことがございまして、その中の１つ、一番危ないなと思いますのが、寺田小学校へ通う多くの児童が204号線を通って通ってまいります。そこのことを１つ挙げさせていただきたいと思います。また、隣の寺田小学校の校区の方々からも、特に放課後見守り隊とかがどんどん少なくなって、なかなか受けて出てきていただけないというふうなご心配を都度いただいておりまして、本当に保護者の方もそうですが、保護者の方以外にもすごく心配をされています。実は今日も朝からお電話を頂いたり、本当に地域の皆さんの心配事なんだなということを痛感しております。 　204号線のことに戻りますが、府道との信号のところや中島内科の前のところのことや、いろんなことをお聞きしているんですけど、その中でも市道１号線との交差点でございますけれども、登校時は交通指導員さんを配置していただきまして、204号線関連では今年になってからも交通指導員さんを増やしていただいたりして、教育委員会の皆さんにはいろんな対策を練っていただいているところなんですけれども、やっぱり危なくて、１号線と204号線の交差点は、朝、204号線沿いで交通指導員をされている方が、今、見かねて、危なくて、その方は地域の見守り隊の方ではなくて、もっと西のほうの遠い地域の方なんですけど、最初は来れるときに来るというような感じだったみたいなんですが、最近はもう西のほうの見守り隊の方にもお断りして、どうしてもここが危ないからということで、ほとんど毎日ボランティアで来ておられる。本当に見かねて来ておられる、そんな状態でございます。 　そういうことを考えますと、今、下校時の交通指導員さんの配置という仕組み自体がちゃんとないというところでございますので、まずはそういった地域の皆様の思いとか、それから今後の見守り隊の方の減少とか、そういったことを考えますと、やっぱり下校時の通学路の安全を図るために、この指導員さんの配置というのを考えていただきたいなと思うんですけれども、まず、市のお考えをお聞きしたいと思います。 ○小松原一哉議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　まず下校時の交通指導員の配置についてのお問いかけでございますので、ご答弁申し上げます。 　下校時の通学路の安全対策といたしましては、地域の見守り隊による見守り、多様な世代や事業者が日常の機会に気軽に実施できる、ながら見守りの取組を進めているところでございます。議員ご指摘の市道１号線と市道204号線の交差点につきましては、令和３年11月９日から11月11日の３日間、下校時の交通量調査を実施しております。そのときの結果は、横断歩道を通過する車両台数が１分間に3.7台から4.7台と、いわゆる配置基準となる６台を下回る結果となっておりまして、下校時においては基準を満たしていない箇所と判断したところでございます。 　改めて令和５年６月14日、そして６月20日と６月21日の３日間、これも調査をいたしましたけれども、横断歩道を通過する車両は１分間に1.4台から5.8台で、今回も配置基準には満たない結果となりました。 　また、付近にＪＲ中ノ島踏切がございまして、遮断機が下りている時間帯に渋滞を避け、すり抜けを行う車両がある。これまで議員のほうからもお聞きしていたことから、その状況も含めまして調査をいたしました。遮断機が下りている時間帯には、最大で踏切を先頭として交差点を越えて９台並ぶことが１度ありましたけれども、ほとんどは交差点を越えることはなかったというものでございます。渋滞をすり抜ける車両については数台確認することができましたが、その際、児童が通過することはございませんでした。渋滞時にすり抜けをする行為については、これは違反行為であるということで、城陽署からも確認いたしまして、城陽署に対しては、パトロールの強化に加えて、取締りについても要望いたしたところでございます。この当該交差点につきましては、四方に停止線が設置されております。車両が一旦停止を遵守すれば、車両も歩行者も安全が確保されるというものでございます。また、道路交通法においては、信号機のない横断歩道では横断歩道の手前で一時停止することが義務づけられているというものでございまして、交通マナーの向上のための啓発を図ることが必要であると考えているところでございます。 　令和３年度に実施した通学路における合同点検において、当該交差点については対策必要箇所であると市も城陽警察署とも認識をしているというところでございます。下校時の安全対策につきましては、当該箇所に限らず、他の危険箇所も調査した上で、下校時の交通指導員の配置やその他の対策について、城陽警察署と連携する中で、引き続き調査・研究してまいるというものでございます。 ○小松原一哉議長　　奥村議員。 ○奥村文浩議員　　今の答弁を聞きようによってはどうなんでしょう。基準値が６台ということですけど、その中で基準値が5.8と0.2下回っているというお話ですから、日を変えてやれば６を超えることもあるんじゃないかなというふうに思えます。また、渋滞のすり抜けが確認されているということで、そのときに児童が横断しなかったというのは、それもそのときはそうだったのかもしれないですけど、聞き方によってはそのときに児童が横断する可能性もあるのではないかな。また、一旦停止をしない車もあるということが今のお話からもうかがえます。
   　危険な交差点ということは認識していただいているというのは先ほども申し上げましたとおりなんですけれども、そういった危険な場所に200人を超えるような多くの児童がここを通過します。やっぱり市道１号線を走っていますと、例えば北から行きますと、家の陰になって横断する子供がほとんど見えないときがございます。それから、南からは坂を上がってくることで前方が見えないというようなことがあります。その前方が見えないところに、すり抜けの車が反対車線を走って正面からやってくるということがあると。そんな非常に危険な場所だなというふうに思います。また、様々物理的に交差点改良できないかとか、それから信号機をつけられないかとか、今まで地域の皆さんが警察とも、私もいろいろ問い合わせたり、協議をしていただきましたが、それもほとんど何もできないというようなことで、交通指導員さんの配置が最善だとは思ってはいません。その交通指導員さんがいないときにも子供は通過することもあります。ただ、そのほかのことをいろいろ今まで検討していただいた中で、ほとんど結局これについては何もできなかったということなので、交通指導員さんの配置というのが妥当なのではないかなと、そういうふうに考えています。それについてはどうでしょうか。 ○小松原一哉議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　先ほどの答弁で交通指導員の配置等につきましては引き続き調査・研究する旨、答弁させていただいたところでございますけれども、現在、交通指導員を配置するための基準のうち、車両通過台数については１分間に６台でございますけれども、これは朝の通勤時間帯と重なる登校時、これと今、質問にございます下校時では、その状況が異なることもございますので、下校時での配置基準については検証してまいりたいと考えております。 　また、京都府において、信号機のない横断歩道で自動車と歩行者による事故が多発していることから、現在、市役所北側の府道内里城陽線に横断者注意喚起灯が試験的に設置されておるところでございます。その効果については、現在、検証中というものでございます。 　いずれにいたしましても、交通指導員の配置でありますとか、横断者注意喚起灯の導入等も含めまして、下校時の安全対策については調査・研究してまいります。 　さらに、保護者や地域の方々へも子供たちの見守りに協力いただけるよう、学校を通じて呼びかけをしてまいりたいということを考えているところでございます。 ○小松原一哉議長　　奥村議員。 ○奥村文浩議員　　今日もご心配の電話をいただいていたんですが、昨日も地域の保護者の方や、それからＰＴＡの会長からもいろんな心配事があるという話をされたんですけれども、１つ、下校時、車の量は朝よりも少ないというのは大体どこの箇所もそうだと思うんですが、その分、交通指導員さんが誰も立っていないと、かなり飛ばす車があると。そういうことで、そういうことに非常に危険を感じるという昨日のお話でございました。そんなこともありますので、本当に下校時の交通安全をしっかり考えていただいて、交通指導員さん、もうとりあえずそれ以外に方法がすぐ見つからないような箇所については、これは本当に早急に考えていただきたいというふうに思います。また、これは引き続きこういった場やそのほかの場でも訴えていきたいと思います。本当に考えていただきますようによろしくお願いします。 　それでは、水害対策について。都度この話をしてますんですけれども、今年もちょっと雨が多いなというような話もありまして、心配されている方もいらっしゃると思うんですが、今回は４月自治会長さんも変わられまして、そういった自治会長や老人クラブや、いろんなところの責任者になった方が自主防災組織として活動しなければならないのか、また自分たちは何をすればいいのかとかいうようなことで、もうひとつ何をどうしていいかというふわっとした感じだということをお聞きしまして、実際水害が起こったときにそういった責任のある立場になられた方がどういった行動をすればいいかを、一度市として細かく手順みたいなものを分かりやすく言ってほしい、そういったお問いかけがございまして、それで今回、ちょっとこういう質問をさせていただきます。 　まず、水害が起こったとき、いろいろ心配している１つの理由は、危機・防災対策課のほうから、ホームページからハザードマップというのがダウンロードできるようになって、皆さんそれは結構お持ちになっている。そこが雨が降るとこれだけ水がつかりますという、そういう話なんですけど、その雨が降るという雨が、1,000年に１度の流域12時間358ミリという雨でこうなりますよと書いてあるんですけど、やっぱりそれを見ると、1,000年に１度ぐらいだからそうそうないのかなというふうに思われるという話もたまに聞きますし、どれぐらいで大体1,000年に１度しか起こらないのかどうなのかという話を考えたときに、淀川河川事務所のホームページからは、150年に１度の確率で、12時間にさっきの358よりも100ミリぐらい少ない253ミリの雨に対応した計画規模というのがあります。それによる浸水のマップも淀川河川事務所にはありまして、この前、危機・防災対策課がそれを持ってきておられたので、そのことを認識されているとは思うんですけれども、計画規模という12時間に253ミリの雨でも浸水被害はあるというような、そういったことが淀川河川事務所のホームページからうかがえます。 　実際この前、2019年に台風19号というのがありまして、国管理の河川で浸水被害とか、堤防決壊とか、そういうのがありましたんですけれども、そのときのデータをちょっと見ますと、木津川と同じ150年に１度の雨を想定した管理をやっている川という中で、その台風19号のときに被害があったのが８河川ですか。そのときの雨の量なんですけれども、整備基準の雨、木津川では253ミリなんですけれども、それに対して鶴見川では76％、相模川では102％、阿賀野川では77％、それから北上川では73％、鳴瀬川では94％、それから名取川では93％、広瀬川では81％、阿武隈川では105％、この雨で堤防決壊や氾濫が起こっているということです。ということは、一番少ない73％というのがありますけど、253ミリの雨の73％ぐらいで何かが起こるということがこの台風19号のときの話では類推できるというわけでございますので、そういったことを皆さんに知っていただきながら、そんな1,000年に１回しか起こらないことではないということで、実際、避難をどうすればいいかというのをお話しいただければと思います。 　まず水害対策で、そういう自治会とか責任者、そういう会が行う避難行動の手順について、まずどういったことが考えられますでしょうか。 ○小松原一哉議長　　下岡危機管理監。 ○下岡大輔危機管理監　　それでは、水害時の避難行動の手順について今、お問いかけを頂きました。災害対応につきましては、自主防災組織に活動いただくことになっているため、自治会を主体に組織された、または自治会等の協力の下に組織された自主防災組織としてご答弁させていただきます。 　水害時における自主防災組織の活動ですが、水害では、被害の及ぶ切迫性が現れてからいかに素早く避難が開始できるかが重要となるため、大雨洪水注意報、大雨洪水警報が発令され、被害の及ぶ切迫性が現れるかもしれないとそれぞれの自主防災組織で判断していただいた段階で、情報収集を開始していただきたいと考えております。今、お問いかけがありましたハザードマップ、こちらにつきましては、城陽市で発行しております防災ブックの中で木津川について記載をさせていただいているところでございます。木津川においてでありますが、本市では木津川市の加茂水位観測所の水位が基準となりまして、水位4.5メートルの氾濫注意水位に到達し、さらに水位が上昇すると見込まれる場合は、職員により水害時の避難所を開設いたします。さらに水位が上昇し、水位5.9メートルの避難氾濫水位に達したならば、市は危険な場所から高齢者や避難に時間を要する人とその支援者に避難を促す警戒レベル３、高齢者等避難を発令いたします。このときには、自主防災組織に対して避難誘導の協力や避難所開設の応援の要請を行いますので、それまでに収集した情報に基づいて地域の方の避難を促し、避難を誘導していただき、また避難所開設の応援をしていただくことと考えております。さらに水位が上昇し、水位6.0メートルで氾濫危険水位に達したならば、市は危険な場所にいる全員の避難を促し、警戒レベル４、避難指示を発令いたします。自主防災組織の皆さんは引き続き避難誘導の協力、避難所開設の応援をしていただきたいと考えております。 　水害は、地震と違ってその発生までにある程度の時間があるため、早期の情報伝達や避難支援により大規模な被害を抑えることが可能となるため、地域における共助の中核をなす自主防災組織にはこれらの活動を行っていただきたいと考えております。 ○小松原一哉議長　　奥村議員。 ○奥村文浩議員　　まず高齢者等避難が出て、それから６時間ぐらいあると、そんな話ですね。その高齢者避難発令後、具体的にどういう行動を行ったらよいと考えておられますか。 ○小松原一哉議長　　下岡危機管理監。 ○下岡大輔危機管理監　　今、お問いかけがありました高齢者等避難でございます。こちらにつきましては、リードタイムといたしましては４時間を見込んでおります。警戒レベル高齢者等避難発令後には、城陽市の災害対策本部から該当地域の自主防災組織の会長へ避難支援、避難所開設の応援をお願いいたします。具体的には、まず一般的にこれぐらいなら大丈夫だろうという正常性バイアスや、みんなと一緒だから大丈夫だろうという同調性バイアスがかかってまいりますので、市民の皆さんは避難行動が遅れる傾向があります。そこで、避難をしましょうと避難を促していただきたいと存じます。 　次に、可能な限り避難行動要支援者の方の避難支援をお願いいたします。そのためには、市から情報を提供させていただいております避難行動要支援者名簿及び個別避難計画により、平時から地域におられる避難行動要支援者を把握していただくことをお願いしたいと存じます。把握していただく具体的な内容につきましては、市で作成を進めている個別避難計画の中の緊急時の連絡先、避難支援等実施者情報、災害別の避難の予定、避難時に配慮しなくてはならない事項、かかりつけ医療機関、避難時に携行する医薬品等、これらの特記事項、避難先における留意事項等の避難支援時の留意事項などになります。また、車椅子が必要かなどの避難行動要支援者の避難時の制約事項もこちらに記入をさせていただくこととなっております。その後、自主防災組織の中で定めておられると思います避難誘導等担当する班による避難者の避難誘導等、その他の班による避難所開設の応援をお願いしたいと思います。 　この優先順位につきましては、人命が優先されますので、避難所開設の応援より、まずは避難支援、避難誘導を優先していただきたいと考えております。 ○小松原一哉議長　　奥村議員。 ○奥村文浩議員　　まずは要支援者の方をどうするかという話を皆さん責任者の方もされるんですけれども、一人一人の歩く速度とか、どこまで歩けるのとか、車椅子を用意しておかなければならないとか、車両が必要とか、医療行為が必要で救急車ぐらいでしか運べないような人もいる、いろんな細かいことを言われまして、それは個別避難計画の中にしっかりと記載をしていくことが大切だということは分かるんですけれども、例とかも割に細かく書いていただいているのは書いていただいているんですが、やっぱりそれでもこれはどうしたらいいの、あれはどうしたらいいのみたいな話がありますので、記載の場所もあれです。もうちょっと大きくしていただいたらなという思いもありますが、いろんな細かい例を書いていただいて、日頃例えば自治会長になられるのも、それまであんまりこういうことも考えたことがなくて、突然にそういう話を振られたなという感覚だと、何をどうしていいか本当に分からないという感じになると思いますので、その個別避難計画の例とか、もう少し細かいことを書いていただいたらなというふうに思います。 　それから、避難先についてはどういうふうにすればいいか、ちょっとお話しいただけますでしょうか。 ○小松原一哉議長　　下岡危機管理監。 ○下岡大輔危機管理監　　今、避難先ということでお問いかけ頂きました。水害ということでご答弁させていただきます。 　高齢者等避難、避難指示が発令されたときは、共に原則として立退き避難が必要であり、早期の立退き避難区域外である市の東側の避難所や安全な親戚・知人宅へ避難していただくことになります。例外といたしまして、３つの条件が確認できれば、浸水の危険があっても自宅にとどまり、安全を確保することも可能となります。その３つの条件とは、１つ目は、家屋倒壊等氾濫想定区域に入っていないことです。家屋倒壊等氾濫想定区域とは、河川堤防の決壊、洪水氾濫流及び洪水時の河岸浸食により家屋倒壊や流出のおそれがある区域ですので、必ずこちらからは立退き避難が必要になります。２つ目、浸水深より居室が高いことです。防災ブックに想定浸水深が載っていますので、目安として居室が浸水深よりも高いことを確認していただく必要があります。３つ目は、水が引くまで我慢でき、水・食料・電気・ガス・トイレ等の備えが十分であるかであります。想定される城陽市の大半の地域での浸水継続時間は１日から３日間になります。水が引くまで、または救助されるまでの間、孤立し、水や食料、電気、トイレ等が使用できなくなる可能性がありますので、その備えが必要になります。自宅にとどまり安全を確保すること、いわゆる垂直避難ですとか屋内安全確保と呼ばれているものは、条件が許せば可能ではありますが、家屋倒壊等氾濫想定区域や浸水想定深、浸水継続時間の事前確認と水、食料などの事前準備を行った上で可能となるということはご理解のほどお願いしたいと存じます。 ○小松原一哉議長　　奥村議員。 ○奥村文浩議員　　立退き避難、できる限り早い段階で東のほうへ逃げていただくというのが一番だということは誰もが分かっているところですけど、現実にはなかなかそうもいかない場合があるということで、垂直避難とか、近くの高い建物とか、そういったことも考えておく必要もあるということで、この件に関しましては危機・防災もいろいろ研究はしていただいて、以前も同じような質問をしていたところですけど、少しずつご答弁も変わってきて、いろんな研究をされているんだなというふうに思います。 　それで、例えば警戒レベルが３から４になって避難指示となったりしたときに、最初は６時間のリードタイムがある。かなり高齢者等避難では余裕があるなという感じなんですけれども、避難指示となったらリードタイムが３時間ぐらいです。そうなると、もたもたしていると、いろんな要支援者の方々の避難に手間取ったりすると時間がなくなってくる、そういうことも考えられます。そうしたらどの程度のタイミングで立退き避難とかをあきらめるのか、それから近くにある高い建物といいましても、公共の建物でしたら鍵を開けていただいているとか、そういう事前の準備もあろうかと思いますが、そんな中でどういった建物が利用できるのか。電気や水については避難者が使用できるのか、その辺はどうなっていますでしょうか。 ○小松原一哉議長　　下岡危機管理監。 ○下岡大輔危機管理監　　今、どういった建物が使用できるのかということについてのご質問でございます。 　まず、避難所につきましては、家屋倒壊等氾濫想定区域にある避難所は開設はされません。そういった中で、避難行動をあきらめていただく条件として、まず立退き避難中に避難行動をあきらめるのが明確に定められているものはございませんけれども、警戒レベル５、緊急安全確保が発令されたならば避難をあきらめていただく必要もございます。また、立退き避難中に避難が危険と感じられる場合は、警戒レベル５発令前でも立退き避難をあきらめ、近くの浸水深以上の高さのある建物への避難に切り替えていただく場合もあることを考慮に入れていただきたいと思います。 　具体的には、徒歩による避難の場合に、水の中を歩ける深さは一般的に男性で約70センチ、女性で約50センチ程度と言われていますので、気象の条件や個人差もありますが、膝の高さ程度の水深で歩いていて危険と思われたならば、立退き避難をあきらめていただく必要がございます。車で避難している場合は、安全に走行できる水深はタイヤの高さの半分以下程度と言われており、車種により走行できる水深は変わりますが、それ以上の場合は車での避難も断念していただくことも考えていただく必要があります。 　次に、洪水浸水想定区域内の公共の建物に一時避難した場合でございます。こちらの場合はライフラインの使用について、断水した場合は高置水槽がある施設については、水槽の水が残っている限りは水道は使えますが、限られたものとなってまいります。電気をはじめとしたその他のライフラインについても、公共の建物でもその供給の断絶等により使えなくなる場合がございます。またそういった施設につきましては、市からの支援もすぐに十分に行き届かないことになりますので、先ほども言いましたけれども、早め早めの避難行動をお願いしたいというふうに考えております。 ○小松原一哉議長　　奥村議員。 ○奥村文浩議員　　今のお話の中で、高置水槽のある建物はどこになるんでしょうか。また、文化パルク城陽に避難したいというようなお話をよく聞きますんですけど、そこはどういうことになっていますか。 ○小松原一哉議長　　下岡危機管理監。 ○下岡大輔危機管理監　　今、高置水槽のある建物についてお問いかけを頂きましたが、避難所となっております全ての小・中学校につきましては高置水槽がございます。また、文化パルク城陽については地下に受水槽が設置されておりますので、水のほうはポンプで圧送をしております。したがいまして、水害時にはその水道が使えなくなる可能性もあるということでございます。 ○小松原一哉議長　　奥村議員。 ○奥村文浩議員　　小・中学校は水は出るだろうということですね。電気は止まるかもしれない。文化パルクについては、地下にあるのでポンプが水没したりして止まってしまうと、水も電気も使えなくなるという可能性はあるということですね。分かりました。 　そしたら、その逃げ遅れた場合はどうするかということをお答えいただけますでしょうか。 ○小松原一哉議長　　下岡危機管理監。 ○下岡大輔危機管理監　　逃げ遅れた場合の対策についてでございます。 　先ほど水害時における時間の推移に伴う行動についてご答弁いたしましたが、さらに時間が進んで、先ほどの加茂の水位観測所の水位が8.64メートルの氾濫開始相当水位に達したならば、市は警戒レベル５、緊急安全確保の避難情報を発令いたします。これは災害が発生し、またはまさに発生しようとしている場合において、避難のための立退きを行うことによりかえって人の生命、または身体に危険が及ぶおそれがあり、かつ事態に照らして緊急を要すると認められるときですので、当然ながらリードタイムはこの時点ではもうございません。緊急安全確保が発令されたならば、立退き避難から行動を変容し、命の危険から身の安全を可能な限り確保する。そのため、その時点でいる場所よりも相対的に安全である場所へ直ちに移動等をすることが必要になります。 　具体的には、自宅、施設等の少しでも浸水しにくい高い場所に緊急的に移動したり、近隣の相対的に高く堅牢な建物等に緊急的に移動するというものです。ただし、緊急安全確保により浸水想定区域内の建物に避難されたと仮定した場合、ライフラインは使えなくなることも想定されますし、緊急安全確保を行ったとしても、身の安全を確保できるとは限りませんので、警戒レベル３、高齢者等避難や警戒レベル４、避難指示の段階で避難を完了させていただくことが必要であることから、早期の避難行動をお願いしたいと存じます。 ○小松原一哉議長　　奥村議員。 ○奥村文浩議員　　逃げ遅れているわけですから、なかなかいい方法はないし、判断も間違うかもしれないし、非常に危険だということ、これを強調していただいて、我々も強調して、早期に避難していただくということをお伝えしていかないといけないなということです。 　最後に、責任者の方がどうしていいかというような話ですので、この警戒レベル５が出たときに、自分が責任者だったら何か行動しなければならないのか、どうしたらいいのかというのをちょっとお聞かせいただけますでしょうか。 ○小松原一哉議長　　下岡危機管理監。 ○下岡大輔危機管理監　　警戒レベル５、緊急安全確保が発令された場合の責任者の取るべき行動ということでございますけれども、災害時はお一人お一人が責任者になります。自主防災組織の代表はあくまで代表であり、お一人お一人の責任を負うものではないものと考えております。特に警戒レベル５、緊急安全確保は、先ほども答弁いたしましたが、立退き避難から行動を変容し、命の危険から身の安全を可能な限り確保するため、その時点でいる場所よりも相対的に安全である場所へ直ちに移動等することであり、それぞれの行動については、各人、または家族ごとの行動になります。自主防災組織の役員の皆様にも警戒レベル５に至った時点においては既に避難しておいていただきたいですし、万が一避難できなかった場合は、相対的に安全な場所への移動といった同様の行動を取っていただく必要があると考えております。 　したがいまして、命の危険から身の安全を守るためには、早期の避難行動を促して、緊急安全確保が発令される前の高齢者等避難や避難指示の段階でご自身やご家族の安全を確保した上で、地域の皆様が避難を完了されるよう働きかけていただくことが重要であるものと考えております。 ○小松原一哉議長　　奥村議員。 ○奥村文浩議員　　もう警戒レベル５が出たら、自分の身の安全を考えるしかないと、そういったことですね。ありがとうございました。たくさんいろいろお答えいただきまして、今日、聞いておられる方もぱっと今、聞いただけでは何がどうなっているのかはっきりしないところもあると思いますので、私もできる限りこれをまとめまして、いろいろお聞きいただいている方にお配りをしていきたいと思います。ありがとうございました。 　それでは、農業のこと、いろいろ資材が高騰したりして、補助金を出してくださいとか、いろんなお願いをずっとしてきておりますけれども、根本的な話を少しずつさせていただきたいなというふうに思います。また今回、建設常任委員会におきまして、城陽市の農業のあり方案というのと、農業支援についてという、そういった話がございまして、城陽市の農業のあり方が発表されたところでございます。それに関連しましてお聞きしたいと思います。 　城陽市の農業のあり方の策定について、市長からその思いを述べていただけますでしょうか。また、米の面積が一番多いわけですが、この中にも書いてあるとおり、作っても赤字で、農業経営の観点から見ますと、今後どんどん農地が減少していくと考えられます。耕作放棄とならないための具体的方策について、市の考えをお聞きしたいと思います。 ○小松原一哉議長　　奥田市長。 ○奥田敏晴市長　　奥村議員におかれましては、地域農業についてかねてから農業者の声を届けていただき、農業者の目線に立った専門的見地から様々なご提案をいただいておりますことに感謝申し上げます。 　本市の農業を取り巻く環境は、高齢化や農家数の減少、農地の状況などから、将来の担い手を確保し、魅力ある安定した農業経営を行う取組が急務となっているところでございます。一方で、新名神高速道路の開通や（仮称）京都城陽プレミアム・アウトレットのオープンなど、大きくまちが動いており、これらを契機として、本市を訪れる交流人口の大幅な増加が期待されております。このような状況にあって、まちづくりの変化に対応し、農業者の安定した農業経営、所得向上と優良な農地の保全を目指し、若手農業者や各地域の農業者の声、そして谷会長や十川部会長を中心とした城陽市農業振興協議会の意見も伺いながら、本市のおおむね10年後の農業の大きな方向性を示す指針として、城陽市の農業のあり方をまとめたものでございます。このあり方の着実な推進には、農業者をはじめ農業関係機関、そして市民の皆様も交えた取組が重要となってまいりますことから、ご理解とご協力をお願い申し上げますとともに、奥村議員におかれましても引き続き本市の農業施策の推進にご支援を賜りますようお願い申し上げます。 　なお、詳細につきましては、参事より答弁させていただきます。 ○小松原一哉議長　　森本参事。 ○森本都士男まちづくり活性部参事　　それでは、私のほうから水田農業について、耕作放棄地とならないための具体的方策についてご答弁申し上げます。 　今回、策定いたしました城陽市の農業のあり方は、基本方針であるまちづくりの進展に即した新たな農業の展開、多様な担い手の参画による農地の保全・活用、農作業しやすい環境づくりを進め、持続可能な農業の構築を柱に施策を展開し、本市の農業振興を図っていくものでございます。そして水田農業につきましても、これに基づき取組を進めてまいります。米は市内で最も多く栽培されている作物でもありますことから、また、本市も含めた山城産のヒノヒカリは日本穀物検定協会が主催する米の食味ランキングにおきまして近畿で唯一令和３年、令和４年と特Ａ評価を頂いております。このブランド力を生かした販路の開拓など、ＪＡ京都やましろと連携し、進めてまいります。 　また、耕作放棄地とならないための具体的方策につきましても、水田が持つ多面的機能の面において、洪水の防止、美しい風景や生き物を育むなどといった観点も踏まえ、米のブランド化に向けた生産技術向上の取組、農作業受託組織の育成と農地の集約化、多様な担い手の確保・育成、そして高収益作物への転換等について取り組んでまいります。 ○小松原一哉議長　　奥村議員。 ○奥村文浩議員　　この農業のあり方を読んでみまして、やっぱり高齢化が進んでいることと、そのうち５年後にはもう農業をやっていないというような、そういった農家も出てくるし、かなり農業に従事する人が減っていくと、そういった見込みでございますし、確かに山城産ヒノヒカリは近畿でこれだけが特Ａということで、そういったブランドのお米でありますけど、それにしても、だからといって米農家が増えていくというようなことにはならないと思います。やっぱり高収益作物にいかに変えていくかということが農地全体を守っていく方策じゃないかなというふうに思っています。 　米から高収益作物へ転換するための具体策、特に特産物なんかは今も市長も言われているとおり、可能性もあると思いますので、その辺の方策についてはどういうふうにお考えでしょうか。 ○小松原一哉議長　　森本参事。 ○森本都士男まちづくり活性部参事　　では、初めに、米から高収益作物へ転換する具体策についてご答弁申し上げます。 　主食用米の需要が毎年減少傾向にある中、水田農業を維持発展させていくためには、需要に応じた生産を図りつつ、収益性の高い農業への転換等を図っていくことが重要となっております。具体策についてでございますが、米から高収益作物に転換する場合に必要となる補助について、国及び市の補助金を活用することで進めているところでございます。具体的には令和４年度は、国の補助金でございます水田活用の直接支払い交付金を44戸の農家に187万8,000円の交付についての申請等を支援するとともに、市の補助金でございます水田活用対策作物補助金を309戸の農家に256万2,000円交付しております。結果といたしまして、49.3ヘクタールが米から高収益作物に転換されており、今後もこれら補助金の活用を通じて高収益作物への転換の推進に努めてまいります。 　次に、特産物栽培拡大の方策につきましては、これまでの特産物のブランド化による持続・向上に向けた取組や、水稲からの転換による産地の拡大、農地の集約化など、農業をしやすい環境づくり、６次産業化や農商工連携の取組やスマート農業による省力化等による農業経営を安定させ、特産物の栽培拡大につなげていきたいと考えているところでございます。 ○小松原一哉議長　　奥村議員。 ○奥村文浩議員　　資材の高騰なんかにも補助金をつけていただいたり、いろいろお金を出していただいているということは、それはそのとおりなんですけど、そうは言いながらも、やっぱりこの前予算委員会の資料とか見ましても、特産物への補助金のところの額なんかも非常に少ないなというふうに思います。例えばイチジクとかでしたら全体で115万9,000円、梅なんかは13万4,000円。本当にちょっとこれは城州白の振興に係る経費と発表されているにしては、13万円というのは本当に少ないなと、そういうふうに思います。 　やっぱり日頃の生産、梅なんかも、高齢になってくると、枝を切ったりなかなか手間もかかりますし、しんどいところなので、やっぱり人件費とか、イチジクとか、お茶もそうですけど、いろんな資材も高騰しているというのもありますけど、そもそもが結構かかりますので、イチジクなんかでも１反当たりでも何万、１回で七、八万とかすごいかかってきますので、やっぱりそういうものにもうちょっと補填をしていただくというか、そういったことが必要なのではないかなと思います。農業がとにかくほったらかしにしておいてもやっていけるとか、それからどんどん新しい人が参入してくるとかいうような状況では今ないので、やっぱり少し投資をしていって、そういうもうかる産業にしていかないといけないのではないかなと思います。それから、カビとか、疫病とか、霜とか、台風なんかもありますけど、いろんな気候のアクシデントがあって、極端に収量や売価が下がったりとか、そもそも全然売れなくなってしまうとか、そういったときに病気とかだったら売ったら評判が下がってしまいますので、全部廃棄するとか、そういったことができるように、そういった補償を考えておいて、１度のアクシデントで農業経営が立ち行かなくなるような、そんなおそれがあると希望が持てなくなると思います。そういった観点から、これについて市はどのようにお考えになっていますでしょうか。 ○小松原一哉議長　　森本参事。 ○森本都士男まちづくり活性部参事　　農業経営が安定して継続できるための支援は市といたしましても必要と認識しておりまして、令和５年度につきましては、イチジクや茶の苗木の購入、茶の被覆資材等の設置、そしてパイプハウスに用いたビニールなどの処分に対して補助金を計上しているところでございます。また、この６月議会におきましても、中核的担い手でございます認定農業者や市内の多くを占める販売農家の方々に対しまして支援する、明日の農業経営支援給付金1,001万円をご可決いただき、現在、給付に向けた準備を進めているところでございます。 　また、日頃の生活活動に寄与する有害鳥獣対策に係る侵入防止柵やサンディングドローンの導入に594万円の国の補助金の内示をいただいているところであり、今後も国・府の補助金も有効に活用しながら、農業経営が安定して継続できるよう支援してまいりたいというふうに考えているところでございます。 　次に、災害によるアクシデントについてでございますが、農業者の経営努力ではどうにもならない、台風をはじめとした自然災害の被害からの復旧支援や新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響に伴います経営回復への支援など、市といたしましても様々な支援を今までから講じてきたところでございます。さらに米を対象に自然災害や病虫害などにより減収した際に適用されます農作物共済、これは既に多くの水稲生産農家が加入されておりまして、これの普及や自然災害価格低下などによる収入減少を補填する収入保険の周知についても、引き続き京都府農業共済組合と連携して取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。議員がおっしゃるとおり、１度のアクシデントで農業経営が立ち行かなくなるおそれがあることを認識しまして、農業者の声に今までどおり耳を傾けながら、今後も必要な支援を講じてまいりたいというふうに考えております。 ○小松原一哉議長　　奥村議員。 ○奥村文浩議員　　よろしくお願いします。本当に支援をしっかりと考えていただきたいと思います。今、言われました中で、収入保険についてはちょっと掛け金が高いのもあって加入されていない方も結構いらっしゃるというようなことをお聞きするんですけど、収入保険で掛け捨ての部分がありますよね。その部分だけでもいいんですけど、この辺ちょっと補助していただくというか、支援とか、そういう考えはありませんでしょうか。 ○小松原一哉議長　　森本参事。 ○森本都士男まちづくり活性部参事　　農業者の収入保険の加入に対します支援についてでございますが、収入保険につきましては、農業者の経営努力では避けられない収入減少を補償する制度でございます。令和３年度におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、国の財源を充当し、23戸の農家に対し支援を行ってきたところでございます。現在におきまして収入保険の加入に対する支援の予定はございませんが、農業者の所得の安定及び持続的な経営の発展を図るためのものでございますので、国の動向を注視しながら財源確保に努めるとともに、安定した農業経営が継続できるよう、必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○小松原一哉議長　　奥村議員。 ○奥村文浩議員　　よろしくお願いします。またこれは補助をしていただくようお願いいたします。 　最後ですけど、米からの転作や特産物の振興策というのを考えまして、全体的な農地のことも考えますと、将来性のある作物を重点的に支援し、高収益が安定的に得られるようにして、新規参入を促し、農業を始めることについては手取り足取り、普通の企業なんかはそうしていますよね。そういう指導をする、そういった手厚い支援をすることが必要と思いますが、それについて市の考えをお聞かせください。 ○小松原一哉議長　　森本参事。 ○森本都士男まちづくり活性部参事　　将来性がある作物への重点的な支援と新規就農者への支援についてご答弁申し上げます。 　今回、策定いたしました城陽市の農業のあり方におきましても、主な作物の振興方策といたしまして、本市特産物を中心にブランド化と付加価値向上に向けた取組を進めていくこととしており、農業者の所得向上に向け取り組むことで、城陽市で新たに農業を始めてみたいという方が増えるよう取り組んでまいりたいと考えております。 　そして、新規就農者への支援につきましても、まずはその内容やお考え等についてお聞かせいただき、その内容に応じて山城北農業改良普及センター等の支援機関のご紹介をさせていただくとともに、具体的な支援などのご相談があった場合は、京都府やＪＡ京都やましろ等とも連携し、意欲ある新規就農者が円滑に就農できるよう対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。また、実践的で高度な経営能力、技術を有する若い後継者を育成・確保するため、専任講師を中心に技術・経営等について実践研修に対し市が補助を行います若い農業者就農促進事業を活用していただくことで、引き続き支援をしてまいりたいというふうに考えております。 ○小松原一哉議長　　奥村議員。 ○奥村文浩議員　　何もしなければ農業をする人は減っていく、農地はほったらかしになっていく、そういったことが予想されますのでね。その中で何の希望もないわけではなくて、最初に市長も言われましたように、アウトレットなんかができると特産物とか、いろんな城陽の今の特産物に限らずに、これからもまた新しいものが出てくるか、今やられているトマトとかそういったものがいいのか、そこはそれぞれ農業をやっている方のお考えをお聞きするしかないんですが、やっぱり高収入が得られる、売れていくという可能性のある中で、農業の何かの特産物なり栽培をすれば将来、高収益で生活も安定して夢も持てるというようなことが可能だと思うんですね。それについてはやっぱり投資をするというような考え方が必要なんじゃないかなというふうに思います。一大産地になればブランド力ももっと上がっていくでしょうし、そうすると、１つ100円のものが200円で売れたり、そういったことも考えられるでしょうから、そういったことで、やっぱり米はこの農業のあり方を読みましても、ちょっと採算性というか、そういったところはなかなか難しいかなと思いますので、そこはそこで多様な担い手というのがあって、いろんな利益が上がらなくても農業をやるという方もたくさんいらっしゃいますので、そこについては考え方としてはそういった多様な方に担っていただくという考え方はいいと思ったんですけど、やっぱり全体のことを考えると、もうかる、夢や希望を持てる農業というのをとにかく作っていく必要があるし、そのためには行政の支援というか、応援みたいなものが本当に必要になってくるのではないかなというふうに思いますので、本当にそこを理事者の皆様にも考えていただきたいなと思います。 　終わります。ありがとうございました。 ○小松原一哉議長　　11時10分まで休憩いたします。 　　　　　　　　午前11時01分　　　　　休　憩 　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　午前11時10分　　　　　再　開 ○小松原一哉議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　若山憲子議員。
   ○若山憲子議員　　〔質問席〕　日本共産党議員団の若山憲子でございます。 　サンガのうれしい報告がありましたが、今回は通告の項目が大変多いので、通告どおり即質問に入らせていただきます。 　教育についてということで、学校トイレの洋式化についてお伺いをしたいと思っています。 　トイレ改修は、子供の使用するトイレについてです。トイレは、私たちの日常生活にとって欠かすことのできないものです。トイレ整備は、子供の人権を保障することです。今の子供たちの家庭のトイレは、多くの家庭が洋式トイレです。子供たちの中には和式トイレの使用が分からない子供もいます。今年度、城陽中学の中校舎の廊下から西側のトイレの改修は令和５年６月９日から12月８日の工期で工事が実施をされます。総務委員会の報告では、消費税を除く契約金額は１億1,555万2,000円で、悠紀建設株式会社が落札をしています。１階は男子１、女子３の大便器と、多目的トイレの便器１が改修、２階、３階は男子２、女子４のトイレ、合計17か所の洋式化工事が実施をされます。東側については令和６年度予定です。 　お伺いをします。城陽中学の校舎別の大便器の数と洋式トイレと工事後の洋式化率を教えてください。 ○小松原一哉議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　今、城陽中学校の校舎ごとのトイレの数と洋式の数のお問いかけでございました。 　中校舎西側のトイレについては、今、ご質問でもありましたように、先日の総務常任委員会で答弁させていただいたとおりでございます。中校舎東側は１階から３階にトイレがございまして、男子トイレには便器が６基、全て和式が設置されております。女子トイレには便器が15基、全て和式が設置されているというものでございます。南校舎には１階から２階にトイレがございまして、男子トイレには便器が４基、このうち和式が２基、洋式が２基設置されております。女子トイレには便器が８基、このうち和式は６基、洋式は２基設置されているというところでございます。 ○小松原一哉議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　まだ和式のトイレが残っているということですね。そしたら、寺田小学校のトイレの洋式化率は50％というようにお聞きをしています。男女共用トイレが解消されていますが、保護者の方から、トイレが汚く子供が我慢しているとの声がありました。 　それで、お伺いをいたします。寺田小学校の校舎ごとの大便器の数と洋式トイレ数と、洋式化率はこの50％でいいのかどうか教えてください。 ○小松原一哉議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　次に、寺田小学校の校舎ごとのトイレの数と洋式トイレの数でございますけれども、北校舎には１階から２階にトイレがございまして、男子トイレには便器が４基、全て和式が設置されております。女子トイレには便器が８基、全て和式が設置されております。中校舎には１階から２階にトイレがございまして、男子トイレには便器が４基、このうち和式が２基と洋式が２基設置されてございます。女子トイレには便器が９基、このうち和式は７基、洋式が２基設置されております。南校舎につきましては、１階から２階にトイレがございます。男子トイレには便器が２基、全て和式が設置されてございます。女子トイレにつきましては便器が６基、全て和式が設置されているというものでございます。 　　　（若山憲子議員「寺田小学校の洋式化率は50でよろしいでしょうか」と言う） ○薮内孝次教育部長　　寺田小学校の洋式化率については50％でございます。 ○小松原一哉議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　城陽市の令和５年度のトイレの洋式化率は全体で43.1％、21日に答弁がありました。トイレの改修計画は１年に２校ずつ改修と１校の設計業務で、令和９年度を15校のトイレ改修事業の一巡の目標年次とされています。トイレの洋式改修について、市の考え方はこのとおりで間違いがないのかどうか教えてください。 ○小松原一哉議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　今、ご質問いただいたとおりでございます。 ○小松原一哉議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　トイレの改修は、このとおりでいくと寺田小学校はこの９年度の改修一巡のところまでにはもう一度改修をする見込みはないというようにお聞きをしているんです。そんな中で、やっぱり和式トイレが残っているということは、子供たちが現実に我慢をしている子供があるということで、当然、全部のトイレが洋式にということにはいかないとは思うんですけれど、現実にそこで今、生活をしている子供たちがトイレに行かないというような状況がありますので、このことについては、令和９年度終わってからの次期大規模改修とかいうのではなく、それまでに子供たちの教育環境の整備、他の議員さんもおっしゃいましたよね。企業版ふるさと納税の活用でというようなこともおっしゃっていたとは思うんですけれど、ぜひ子供の教育環境の整備、１日も早く進めていただきたいと思います。トイレについては、例えば３階にトイレのないような学校もありますけれど、それはなかなか建物との関係で難しいということでしたので、せめて今ある校舎の部分だけでも改修を１日も早くお願いをしたいと思います。 　では、次に移ります。給食費の無償化について、保護者負担の軽減についてお尋ねいたします。 　給食費の無償化や保護者負担の軽減については、補正予算や一般質問で部長が答弁をされています。無償化や段階的無償化については、藤田議員の質問で、現段階ではその考えがないことを明言されました。材料費は保護者負担の考えから、2.8億円の材料費負担は市財政に与える影響が大きく、一般財源投入の考えは適当ではないと答弁をされました。給食費については、国で議論されていることは承知をしているとも答弁されました。私も給食費の無償化は、教科書同様に本来、国が実施をすべきことだと思っています。 　また、給食費の値上げについては、基幹物資、パン・米・牛乳の値上げには、令和５年度は1,157万2,000円の６月補正予算で今年度は対応できる。今後も食材の価格上昇は続く。給食費、１食小学校で255円、中学校で１食285円で、給食の質の維持は厳しくなる。今後については、物価上昇との関係で値上げについての含みのある答弁でした。 　そこで、お伺いします。小学校の児童１人当たりの年間給食費の額を小学校・中学校別に教えてください。 ○小松原一哉議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　令和５年度当初予算では、児童・生徒１人当たりの給食費の年間総額でございますけれども、小学校で約４万9,500円、中学校で約５万5,000円となっているものでございます。 ○小松原一哉議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　そしたら、給食費の値上げの問題ですけれど、今後とは、例えば令和５年度内も含むのか、それとも令和６年度以降を指しているのか、教えてください。 ○小松原一哉議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　まず、既に並木議員のご質問に答弁させていただきましたとおり、今回、米・パン・牛乳といった基幹物資の価格高騰に対応するため、これはほかに代えるものがないということで補正予算をご可決いただいたことで、今年度の給食材料費については対応できる見込みであります。また来年度以降については、これも国の臨時交付金等の措置があるかどうか現時点では不明でございますので、現在、国においてさらなる少子化対策の施策の中で給食費の無償化についても検討されているということを承知しておりますので、今後、示される見込みである施策内容を注視していきたいというものでございます。今、質問にもございましたように、義務教育についてはいわゆる教科書、授業料等については無償ということで、これはまさしく国のほうで措置されるものであるということで、若山議員のおっしゃることと我々としても、それは同じだと思います。しかしながら、私はこれまでの答弁で、補正予算の中でも、この一般質問の中でも値上げについては一言も触れてはおりません。したがいまして、５年であるか６年であるかといったところは、今、我々の思いの中にはありませんので、我々としては、今後、さらに物価、いわゆる食材費の値上げ等については元に戻るということはないだろうと考えておりますし、さらにこれからも上昇するということはそうであろうと考えておりますので、これは我々の献立等の工夫等によって現状維持をしていきたい。質についてはいわゆる食材は工夫いたしますけれども、いわゆる栄養価等については維持をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○小松原一哉議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　今おっしゃっていただいたこと、答弁で出ていて、食材費は上がるけれど原材料は工夫をする。その中で栄養価は維持をするというようにおっしゃって、私も値上げを言ったということを言っているわけではありません。食材費が下がる見込みがないということで、値上げに対しての、例えば肉野菜の使用量とかをおっしゃって、そのことについて今後、下がる見込みはないということでおっしゃったので、今の答弁で５年度は値上げがないということが分かりましたので、そしたら、６年度以降についてのことを言ったと思います。文部科学省の調査では、2018年と2021年の調査の中で、全国的な平均ですけれど、給食費は過去最高額となっています。小学校では月平均プラス３％、中学ではプラス3.6％の値上げとなっています。また、今、京都府の給食費の負担軽減、６月補正で子供の給食臨時支援事業費2.3億円が措置をされました。また文部科学省は、令和５年度1.2兆円給食食材費の値上げに対応しています。また、給食費については先ほど部長がおっしゃったように国が当然すべきものだと私も思っていますが、今、大変厳しい状況の中にあって、当然、低所得と言われる方やシングルマザーの方には支援がありますけれど、給食費は先ほどもおっしゃっていただいていたように、年間では小学校で４万9,500円、中学では５万5,000円の給食費がかかるわけです。それが子供さんの人数が増えるとさらに負担が大きくなると思いますので、なかなか一般財源でというのは厳しいとのお答えだったとは思いますけれど、学校給食費の負担軽減については、文部科学省は、当然これは財源の問題は別ですよ。義務教育小学校の設置者の判断により学校給食を受ける児童又は生徒の学校給食法第16条に規定する保護者の負担軽減を図ることは可能との見解を示していますので、国の動向を見ながらということで財源を確保されるということだったと思いますけれど、ぜひ６年度も給食費の値上げがないように、これは要望しておきます。 　次に行きます。教職員の状況についてお尋ねをしたいと思います。 　教員の残業時間については、法律が定める公立教員の正規の勤務時間は週38時間45分であるため、週50時間以上働くと残業時間が週11時間15分となる。この働き方が１か月続いた場合、残業時間は月45時間に達するとされています。これが残業時間月45時間の根拠です。令和４年に教員勤務実態調査集計の速報値では、週50時間以上働いた教員は中学では77.1％、小学校では64.5％となっています。月45時間の残業は、文部科学省が教員の働き方改革のため2019年に出した公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインに定める残業時間の上限です。文科省は月45時間を目標に残業の抑制を進めようとしてきましたが、大部分の教員が月45時間に収まっておらず、現状に大きな課題があるとされています。さらに勤務時間が週60時間以上で月当たりの残業時間が厚生労働省が定める過労死ライン月80時間残業に到達する教員は、前回調査では中学校で57.7％、小学校で33.4％に及んでいたところ、今回の調査では、中学では36.6％、小学校で14.2％となっています。小・中いずれも20％程度改善をしましたが、まだ中学教員の３人に１人がいつ倒れてもおかしくない過労死基準で働いています。 　教員の長時間労働の要因として挙げられている部活動については、文科省は2018年３月に部活ガイドラインを策定しています。国は2023年から３年かけて土日の部活動を地域のスポーツクラブなどへ移行しようとしています。これも本城議員の質問で答弁されています。2019年１月の働き方改革答申での休日のまとめ取りをする１年単位の変形労働時間制は、2021年４月から適用可能とされていますが、長時間休業期間とされている８月の平均中学校教員は８時間26分、小学校教員は８時間４分、フルタイムで働き、休めていないのが実態で、変形労働時間制の効果も疑問視をされています。 　全国で教員不足や教師のなり手不足が問題になっています。教職員の充足・充実は、子供たちの教育環境の充実に必要不可欠な課題です。本市の小学校・中学校の職員の現状がオープンにされることで、教職員・子供・保護者・地域住民が一体に地域の学校や子育てに協力できることもあると思います。また、昨年度には学校現場で担任が過不足していたというような事態がありましたので、お伺いします。 　今年度の小・中学校別教職員の過不足の状況を教えてください。 ○小松原一哉議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　まず４月当初で小学校で１名、中学校で２名の未配置の状況がございました。しかしながら、これは担任、授業を進める上では支障がなくスタートしているというものでございます。 ○小松原一哉議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　担任は不足をしていないということだったんですかね。未配置ということだったと思います。 　各小・中学校別の育休教員の数と免許を持っている非常勤職員の府・市の人数を教えてください。 ○小松原一哉議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　これも同様に４月１日時点で、産前産後の休暇と合わせまして育児休業を取っている教職員は、小学校で18人、中学校で７人でございます。また、教員免許を必要とする非常勤教員につきましては、市の任用では44人、府の任用では50人それぞれ任用しているというものでございます。 ○小松原一哉議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　いわゆる育休を取っておられる方がおいでになって、育休の代替というようなことがなかなか埋まらないというようなことが言われていますが。 　そしたら、各小・中学校別の時間外在校時間勤務が月平均45時間を超える職員数と全体に占める割合を教えてください。 ○小松原一哉議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　令和４年度の所定勤務時間、これも質問にありました７時間45分を除く在校時間が月平均45時間を超える教職員につきましては、小学校で78.5人、全体で35.2％、中学校で64.5人、全体で45.1％というものでございます。先ほどの質問にありました全国の調査ですけれども、これは調査対象が10月、11月と限定したものでございます。今、私が申し上げたのは１年間のトータルです。 ○小松原一哉議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　調査の基準が違うのでということをおっしゃりたかったのだと思いますけれど。小学校で78.5人、全体に占める割合は35.2％、中学校で64.5人、45.1％ということだったと思いますけれど。 　そしたら、各小・中学校の平均時間外在校時間と一番忙しい月の45時間を超える教職員数と全体に占める割合を教えてください。 ○小松原一哉議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　これも所定勤務時間を除く在校時間の平均でございますが、令和４年度１月当たり小学校で37時間35分、中学校で43時間22分となってございます。また令和４年度月45時間を超える教職員の割合の多い月、一番忙しいとおっしゃっていますが、割合の多い月は４月でございまして、小学校で134人、全体の59.8％、中学校については96人、全体の65.8％となっているものでございます。 ○小松原一哉議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　やっぱり忙しい時間は先生の仕事が多忙になるということがこの数字からも分かると思います。 　そしたら、こういう教職員の状況について、市教委としてはどんなふうに現状について市の考え方があるのかということと、それに対する対応ですよね。市費の職員さんもおいでになるということですので、その辺教えてください。 ○小松原一哉議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　いわゆる働き方改革となると思いますが、教育委員会といたしましては、教職員の働き方改革として長時間労働の具体的な改善を図って、これまで既に学校の電話対応について原則平日は小学校で午前８時から午後５時まで、中学校については同じく午後６時まででの対応といたしまして、その時間以外については留守番電話での対応としているところでございます。中学校の部活動におきましても、基本週２日の部活動の休養日を設定しておりまして、子供たちには休養、そして教職員には教材研究等の時間を確保することとしております。今年度各校に教職員の業務軽減のための保護者連絡アプリの導入でありますとか、カラー対応印刷機の配備、携帯電話の導入、学校用モバイルルーターの配備を既に行っておりまして、さらに校務支援システムの導入と集計採点支援システムの整備についても、今、進めているところでございます。また、事務作業等に係る補助業務を行う教員業務支援員を配置したり、各校企画委員会を中心といたしまして、学校行事や取組の工夫、効率化を行いまして、教員の負担軽減に努めているところでございます。さらにＩＣカードを利用した教職員の勤務時間の把握を行いまして、学校長等から各教職員に勤務時間を除く在校時間数を伝えまして、長時間の教職員には自らの時間数を認知し、健康管理に努めるよう促しているというものでございます。 ○小松原一哉議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　たくさんの事業で軽減を図る対応をしているということでしたので、その一つ一つについてはまた次のところで質問させていただきたいと思いますけれど。 　ただ、教職員の皆さん方の時間把握のためにということでそれをおっしゃっていたと思いますので、教職員の皆さん方は働き方によって必ずしもタイムカードを押されるというような状況ではないというようにお聞きをしているんですけれど。いわゆるそういうことで時間を把握することなしにはやっぱり改善が図れないと思いますので、その辺ぜひこういう集計まで出していただいて、さらにそこから進んで保護者との対応アプリなんかでもいろんなことの軽減を図っておられるということだったと思いますので、それはお願いをしたいと思います。 　城陽市では、これは委員会の中での質問ですけれど、例えばインクルーシブ教育というようなことで、特別に支援の必要な児童さんについては通級学校を増やすような努力を、子供さんのためにはそういうこともしていただいているというようにお聞きをしていますので、特にそういう子供の教育を充実させるためには、私は教職員の増員は大変必要なことだと思っていますので、これは市教委に要望するというよりは、ぜひ国に声を上げていただきたいというように思います。 ○小松原一哉議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　今、ご発言の中にいわゆるタイムカードを押してないというようなことをおっしゃってたんですけど、先ほど答弁しましたＩＣカードですね。これは出勤されたときに判こを出勤簿に押しますけれども、その後にＩＣカードをそれぞれ教職員に配っておりまして、朝タッチしていただいて、退勤時にもう一度タッチしていただいて、これで勤務時間を把握しておりますので、そこだけご確認いただきたいと思います。 ○小松原一哉議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　そのＩＣカードのことはちょっと理解不足でした。すみません。タイムカードというような形ではないとおっしゃっていたので、そのことだったと思います。すみません。よく分かりました。でないと、この数字が出てくること自体がおかしいので、国が調査をしていて、それは本当に細かいデータが出ていますので、膨大なデータが出ていますので。 　そしたら、次に移りたいと思います。まちづくりについて。東部丘陵地の先行整備についてお伺いをしたいと思います。 　これも23日の答弁で、東部丘陵地の保安林は全体で83.7ヘクタール、長池地区、アウトレットを含むイベント広場と青谷地区の面積は4.2ヘクタール、新名神・東部丘陵線の面積は16ヘクタールの20.2ヘクタールが先行整備で解除される保安林の面積です。保安林のうち63.5ヘクタールの保安林が先行整備後に残る保安林面積です。保安林とは、森林法に定められた森林の一種。木材生産ではなく、水源の涵養、土砂の崩壊、その他の災害防備、生活環境の保全・形成等、特定の公益目的を達成するため、農林水産大臣又は都道府県知事によって指定された森林のことです。保安林では、それぞれの目的に沿った森林の機能を確保するため、立木の伐採や土地の形質の変更等規制をされています。保安林には17種類の指定目的があります。本市の東部丘陵地の保安林は、土砂流出防備保安林と言われるものです。土砂流出防備保安林とは、下流に重要な保全対象がある地域で、土砂流出の著しい地域や崩壊・流出のおそれがある区域において、林木及び地表植生その他の地被物の直接・間接の作用によって、林地の表面侵食及び崩壊による土砂の流出を防止するとされているものです。 　東部丘陵地の保安林のうち43ヘクタールが砂利採取により違法に開発された保安林です。そのうち復旧が認められている保安林は36ヘクタールです。また、京都府が復旧と認めていない保安林が９ヘクタール存在しています。開発には保安林の解除が必要になりますが、過去に開発された保安林の解除は復旧が認められないと解除されません。 　確認事項ですが、先行整備地長池・青谷の保安林面積と新名神・東部丘陵線の面積を教えてください。 ○小松原一哉議長　　大石部長。 ○大石雅文まちづくり活性部長　　東部丘陵地の保安林面積についてご答弁させていただきます。 　先行整備長池地区の保安林面積は、イベント広場も含めまして約1.2ヘクタールでございます。先行整備青谷地区につきましては約３ヘクタールでございます。新名神高速道路敷地内の保安林面積が約10.2ヘクタール、東部丘陵線は約5.8ヘクタールでございます。 ○小松原一哉議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　これは先行整備地区だけの保安林の面積ですけれど、中間エリアに対しては広大な土地があり、その保安林については計画がまだ未定なので、その保安林解除については計画が出てからということでしたが、さらに多くの保安林が解除をされることだと思います。 　それでは、お伺いします。企業版ふるさと納税２億円の三菱地所の税額控除以外のメリットというものはどういうものでしょうか、教えてください。 ○小松原一哉議長　　吉川部長。 ○吉川保也企画管理部長　　そうしましたら、企業版ふるさと納税の制度上のメリットについてご答弁申し上げます。 　まず寄附をされました企業にとりましては、先ほど議員のご質問の中にもありました法人住民、法人事業税、法人税の税額控除の優遇措置が受けられるというメリットがございます。また昨今、企業が社会的に求められているＣＳＲ、いわゆる企業の社会的責任の取組としての社会貢献活動、また寄附によるＰＲといった宣伝効果としてのメリットもございます。一方、市にとりましてのメリットでございますが、寄附による財源の確保によりまして、懸案課題への対応や新規施策の実施が可能となるというようなメリットがございます。今般の三菱地所株式会社様からのご寄附につきましては、給食センターや市民プールの施設や設備の更新が前倒しでできたということになりますので、城陽の子供たちのために活用させていただけたことは大変ありがたく思っております。 　以上でございます。 ○小松原一哉議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　企業版ふるさと納税によって市が受けるメリットというのは、当然、今おっしゃったようにもう既に給食センターと市民プールの改修が前倒しでできるということだったと思うんですけれど、企業のメリットとしては、今、部長がおっしゃったように税額控除ですよね。令和６年までということで、９割の軽減措置がされるということと、それと企業の社会的責任、ＣＳＲというようにおっしゃったと思うんですけれど、これは当然、企業のＰＲにはなりますし、ＳＤＧｓに貢献をしているというようにも企業が映るわけです。また自治体との新たな関係の構築というようなことが言われています。それは寄附をすることによって単に入札事業者ではなく、強固な共生の関係が築かれるというように言われています。またもう１点は、自社ビジネスの市場の開拓、いわゆる行政側が抱えている人口減少問題などを含む多くの問題での社会課題解決型の新規事業の展開が見込まれると、その企業版ふるさと納税のところには書かれています。当然、三菱地所さんはいわゆる長池のアウトレットモールをはじめ、青谷の基幹物流センター、また今、問題になっている大きな開発が予定をされている中間エリアの計画、そのプロポーザルの相手さんであります。そんな中で、城陽市とは大変長いお付き合いになる企業だというように私は思っていますが、そのことがやっぱりこの企業版ふるさと納税をしていただいた。当然、行政側の方々の働きも大きな力だったとは思いますけれど、企業さんがその判断をされて、それをされたことだと思っています。また、２億円もの寄附をしてくださる企業さんというのはそう簡単にはありませんので、大変ありがたいことだと思っています。さらにまた寄附が進んで、先ほど言いましたようにトイレの改修が前倒しされるようなことがあったらいいなとも思っています。 　それでは、お聞きします。令和６年度開業のアウトレットの開業前、開業後のソフト面の交通対策について教えてください。 ○小松原一哉議長　　大石部長。 ○大石雅文まちづくり活性部長　　アウトレット開業に伴うソフト面での交通安全対策についてご答弁させていただきます。 　これはさきの善利議員の一般質問でもご答弁させていただきましたが、開業前の対策としましては、アウトレット周辺地域への交通安全対策について大規模小売店舗立地法に基づく手続の中で京都府・警察・城陽市などによる関係行政機関会議、こちらにおきまして交通処理の方法や安全対策について協議してまいりたいと考えているところでございます。開業後の対策としましては、この大規模小売店舗立地法の関係行政機関会議のメンバーに加えまして、事業者なども入る交通安全会議、こちらを立ち上げ、開業後、対策が必要となった箇所について協議・検討を行い、必要な対策を講じていきたいと考えているところでございます。 ○小松原一哉議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　今の質問で、いわゆる開業前には関係行政機関会議、府と警察と市ですよね。交通対策についていろいろ話合いをされて、企業さんがそれに沿った大店立地法の届出をされると思うんですけれど、その後、された後には交通安全対策会議ということで、その中に事業者さんが入られるということだったと思うんですけれど。私の質問はソフト面ということでしたので、交通整備のいわゆる生活道路への渋滞などが出てきたときに、その道路の解消についてはハード面と言われるところは事業さんではなくて、行政側がほとんど道路については負担をしなければならないというようになっていると思います。 　そしたら、もう１点お伺いをします。アウトレット新設前の大規模小売店舗立地法で事業者が検討・協議をされる内容というのはどういうことがありますか。 ○小松原一哉議長　　大石部長。 ○大石雅文まちづくり活性部長　　大規模小売店舗立地法におきまして大規模小売店舗の設置者が店舗立地に伴う周辺の生活環境の保持のために対策を検討し、警察や城陽市など関係機関と協議を整える必要がございます。そのようなことから、設置者におきましては、建物、駐車場の配置、駐車台数、開業後の交通量予測、これに基づきまして来退場車両の施設内駐車場への円滑な誘導方法など、これらを検討されるものでございます。 ○小松原一哉議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　大店立地法の届出の後も、いわゆるこれは大店立地法に定めておられる指針４条２の配置及び運営の方法という中で、今、部長がおっしゃっていただいたような項目があると思います。その中にいわゆる開業後の交通量の予想ということで、これについても予想についてどういうことをされるかと言ったら、駐車場への誘導や駐車場の分散を含めて、生活道路に関わるところの整備については設置者と言われるところが道路整備をするというようにはなっていません。そこのところについては、また今後、聞いていきたいと思います。 　それでは、次に移りたいと思います。公共交通についてお伺いをしたいと思います。 　公共交通については、今回は久津川、野原自治会、野原ゆめクラブの方から路線バスの運行を求める請願があり、建設常任委員会で審議されましたが、否決をされました。また、今回は私を含め６人の議員が公共交通問題を質問に上げています。答弁では、公共交通の憲法となる交通計画は、アウトレットの開業後の令和６年４月以降に策定する。計画策定のための法定協議会は令和６年春頃と答弁がありました。多くの議員が住民の皆さんの声を受けて、地域の公共交通としての住民の移動手段の充実を求めておられます。市内交通は、鉄道２路線、さんさんバスを含む路線バス、青谷乗合タクシー、公共交通以外のきづ川病院の厚意による無料高齢者外出支援事業、老人福祉センター無料送迎バスがあり、市内の交通手段は一定確保できていると考えるが、民間事業者だけで確保できる実態ではないと認識していると答弁をされました。また、移動困難な交通弱者とは、高齢者、身体障がい者、妊産婦さんなど、また移動困難地域は高齢化率の高い場所ということで、深谷、古川、寺田西地域との答弁がありました。市民ニーズや実態調査は計画策定時とのことでした。 　それでは、お伺いします。高齢者外出支援事業の登録数と利用人数を教えてください。 ○小松原一哉議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　高齢者外出支援事業、これは平成28年度から京都きづ川病院のご厚意により、病院が運行する送迎バスの空席を利用させていただくことにより、登録いただいた方の外出を支援するというものでございます。その登録者数、利用者数でございますが、令和５年４月１日現在で申し上げますと、まず登録者数86名でございます。このうち実際の利用者数でございますが、そもそも申し上げましたようにこれは京都きづ川病院のご厚意によって利用させていただいているものでありますので、市として利用者数の調査を定期的に病院にお願いする、これは病院のご負担にもなりますので、さらに円滑な運行の妨げとなるおそれもあるということで、これは控えさせていただいております。事業開始当初に１度これをお願いしたことがございまして、そのときのパスカードの提示のあった利用者、これを調べていただいたことがありましたが、その結果につきましては数名であったというふうに報告を頂いております。
   　以上でございます。 ○小松原一哉議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　今、部長がおっしゃったように、これについてはきづ川病院さんのご厚意によっていわゆるバスの空席を利用することだったと思うんですけれど。86名の方が登録をされたということで、実際はきづ川病院から乗降するということで、きづ川病院さんのご厚意なのでその調査についてはできていないということで、当初利用されたパスカードを見せられた方数名というようにお聞きをしています。本来、いわゆるきづ川病院から乗られる方は病院の患者さんが大半ですので、わざわざこのパスカードを見せなくても、ほとんど病院の患者さんであればこの高齢者のいわゆる外出支援事業のように降車できる停留所が決まっているというようなものではないと思いますので、病院側の厚意でこのバスが運行されているということですが、現実にはこのバスを古川校区の方が、患者さんはたくさんおいでになると思いますけれど、高齢者外出支援として利用されている方は少ないんだなというように思います。 　そしたら、次に質問をさせていただきます。高齢者の運転免許証返納者数と市の支援策について教えてください。 ○小松原一哉議長　　森島理事。 ○森島正泰理事　　高齢者運転免許証自主返納事業の目的と効果でありますが、高齢者の運転免許証自主返納の補助金交付により高齢者の自主返納を促進し、車等による高齢者が加害者となる交通事故を未然に防ぐものでございます。高齢者運転免許証自主返納支援事業の支援でございますけれども、75歳以上の方で運転免許証を自主返納され、運転経歴証明書の交付を受けた際にかかる交付手数料1,120円を補助しております。75歳以上の城陽署での返納件数は、令和４年で122件でございます。 ○小松原一哉議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　これは私、昨日ちょうど府道69号線、いわゆる城陽郵便局とコンビニがあるその交差点のところで、南北の車がそれこそ正面衝突をしたのを昨日９時過ぎに目撃をしました。本当に一方の方はちょっと年齢がいかれた、高齢者とまでいくのかどうか分かりませんけれど、そういう方でした。もう片方の方は若い方でした。本当に真正面で見ていたわけではないので、跡だけなんですけれど、あんなことがあるのかな。振らはったのかなと思うんですけれど、本当に正面衝突をしていました。 　それと、私も選挙期間中にも、選挙が終わってからでも、高齢者の方からよく免許証を返納した場合、城陽市は一体何があるんやとよく聞かれるので、警察での手続のいわゆる経歴書1,120円がありますと言ったら、もっと何かしてもらえへんのかということをよくおっしゃいます。それと、自分は免許証をもう年齢なので返納したいけれど、奥さんが足が悪いので、車を返してしまうとどこにも行けないということをよくおっしゃっています。 　それで、私も自主返納の支援ですよね。近隣の市町がどんなふうになっているのかを調べてみました。宇治市さんは、65歳以上の方ですけれど、ＪＲのＩＣＯＣＡなど2,000円分を補助されています。八幡市さんは、コミュニティバス１日乗車券10枚、3,000円分か、またはＩＣＯＣＡ3,000円分が選べるようになっています。京田辺市さんは、城陽市と同じいわゆる返納のときの手数料1,120円だけでした。また木津川市さんは、ここはコミュニティバスの乗車券4,000円とＩＣＯＣＡ4,000円分を補助されています。また長岡京市さんなんかは、ＩＣＯＣＡ1,500円分、バスのＩＣカード1,500円分、ここは京阪バスがあるということで、京阪バス事業については4,500円分の補助がされています。また自分とこのバスについては2,000円分補助をされています。また向日市さんは、2,000円の公共交通利用券を発行されています。ここはいわゆるＩＣＯＣＡだけではなくて、タクシーの割引券も発行されています。また久御山町は、ＩＣＯＣＡや、のってこタクシーの回数券など3,000円分を発行されています。 　これらの補助金については、各市町村の考え方や財政の問題があるとは思いますが、この返納者、城陽市で言うと75歳以上というようになっていると思いますけれど、それへの支援についてぜひもう少し考えていただきたいなというように思います。これは今後また質問させていただきたいと思います。 　そしたら、あと久津川・古川校区の交通手段について、市の考えを教えてください。 ○小松原一哉議長　　森島理事。 ○森島正泰理事　　先ほどのご紹介だけさせていただきますけれども、運転免許証の自主返納制度のいろいろな支援というか、サービスなんですけども、我々行政以外に京都府下で協賛されている事業所がございまして、自転車の購入費用の割引であったりとか、そういったいろんな企業様が協力していただいておりますので、これはホームページ等を見ていただければ様々なサービスがあると考えているところでございます。 　それと、久津川・古川校区の交通手段についての考えでございますが、これはこれまでもご答弁申し上げておりますとおり、市内には公共交通としては一定確保できているほか、京都きづ川病院の送迎バスによる高齢者外出支援事業、また老人福祉センター送迎バスの活用を実施しているところであり、市内全体としては先ほどありましたように一定移動手段は確保できているという考えでございます。しかしながら、このたび古川・久津川地域に関する交通の請願が出されましたことから、今後、移動手段の検討が必要であることは認識しているところでございます。 ○小松原一哉議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　一定確保できているけれど、請願が出されたことによって今後、検討が必要。当然、公共交通サポートプランで計画を策定されるというようなことになっていますので、具体的なことはまたその後というように思いますけれど。検討をされるということですけれど、今、現実に先ほどの子供のトイレではありませんが、移動できないという方がおいでになる中で、ぜひこのことについては早急に検討をしていただくように要望しておきます。 　それと１点、すみません。さんさんバスの利用で、例えばこれは京阪バスの料金体系の中に入っていることですけれど、３人目以降の幼児、これでは半額になっていて100円と、城陽市はさんさんバスを値上げされましたので100円と、身体障害者手帳保持の幼児については４分の１の利用料ということになっていますが、この利用人数については、私も京阪バスさんのほうにお尋ねをしました。これについてはなかなか調査そのものが、シルバーやらではしているけれど、このための調査をするのにはまたさらなる人員や事務量、いわゆるＩＣカードでの人数はつかめるけれど、それにしても膨大な事務量が要りますということでしたので、このことについては人数把握はできないというように聞いています。ただ、私がさんさんバスの運転手さん、一部の方からお聞きをしたところでは、この手帳を示される方はほとんどないというようにお聞きをしています。 　この金額の設定ですけれど、当然、京阪バスさんが設定をしておられることですけれど、城陽市のさんさんバスですので、その料金については方法があると思うんです。例えばこの料金を止めると京阪バスさんとの関係で大変なことに、事務量と運転手さんの負担が大変なことになるというようにもお聞きをしていますが、例えばこれを３人目以降の幼児といえば城陽市で把握できる人数だと思いますし、身体障害者手帳保持者の幼児ということも、これで言うと把握可能な方だと思いますので、例えば子育て支援の観点やいわゆるインクルーシブの観点から、この方たちへのチケットへの補助を、回数券で出すのかその辺はよく分かりませんけれど、何か考えていただけないかなというように思います。例えば３人目以降の幼児ということは、子育て真っ最中の大変な状況の方だと思いますし、また身体障害者手帳を保持しておられるそういう３人目以降の幼児さんということになればさらに大変な状況だと思いますので、ぜひこれは支援の方法を考えていただきたいと思います。 　そしたら、次に移ります。久津川校区は、久津川駅から半径600メートル圏内にあるのかどうか。有識者会議では１キロ圏内というのでされたと思いますけれど、その点について教えてください。 ○小松原一哉議長　　森島理事。 ○森島正泰理事　　平成27年に行われました城陽市高齢化社会における地域交通の在り方有識者会議におきまして、鉄道駅から半径１キロ以内の範囲を駅利用圏内としておりますが、久津川校区も広うございますので、この久津川校区についてはこの１キロ圏内の範囲に収まっているということでございます。 ○小松原一哉議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　今、部長の答弁は、有識者会議の答弁をしていただきましたが、私がお聞きをしたのは、その有識者会議で１キロ圏内と言われているものではなくて、せんだって請願を出されました野原の方が請願後、傍聴されていておっしゃっていたのは、もう600メートルも歩けへんねん。平地やったら高齢者は歩けるというようなご意見もございましたが、もう大変やというて、あそこ坂やでというようにおっしゃっていましたので、そこについては600メートル圏内で、いわゆる地図の上でコンパスを回せば分かることですし、私が見た感じでは、いわゆる全域が１キロ圏内には収まりますけれど、600メートル圏内ではありませんので、ここはぜひその公共交通を考えられるときにはその中での検討の項目に入れて、実際の利用者が使いやすい、地域のいわゆる特性に合った、さんさんバスではなくていろんな形態があると思いますので、それは多くの議員さんがいろんな形で提案もされていますので、そのことをぜひ地域の住民の皆さんの実情に合った公共交通を１日も早く充足をしていただくように要望して、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○小松原一哉議長　　13時20分まで休憩いたします。 　　　　　　　　午後０時06分　　　　　休　憩 　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　午後１時20分　　　　　再　開 ○小松原一哉議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　宮園智子議員。 ○宮園智子議員　　〔質問席〕　この４月の選挙で市議会議員とならせていただきました市民フォーラム城陽、宮園智子でございます。 　本日は、初めて一般質問をさせていただきますが、その前に皆様に一言ご挨拶申し上げます。 　私は、令和３年８月に亡くなりました宮園昌美の娘になります。父が22年間議員活動を続けてこられましたのも、奥田市長はじめ行政の皆様、そして市議会の皆様、さらには市政に関わる多くの市民の皆様のご協力のおかげと、父に代わり心から御礼申し上げさせていただきます。 　また、父なりに努力して果たせた政策の足跡をたどってみますと、それも多くの皆様のご協力の上に成り立ってできたことだと痛感している次第でございます。やはり市政は誰か１人が頑張って実現するものではなく、議会、行政、市民の方やそれに関わるたくさんの方々の共同作業の上に成り立っているとした父の教えを忘れることなく、市議会で活動する覚悟で、今日この場に立たせていただきました。 　ただ、私は父の遺志を継ぐだけで終わらせるつもりはございません。私はこれまで鍼灸師、整体療法師として治療を必要とする多くの方に接してきました。治療を必要とする方々は、痛み、悩み、そして不安の中で毎日を暮らしていらっしゃいます。私は、そういう状態になっても城陽に住んでいたら安心や城陽市の施策のおかげで治療を受けられる、そういう城陽市を作りたいと考えております。また２人の子供を育てている母親として、子育てを普通の母親目線で市議会で議論してまいりたいと考えております。 　本日の質問は初めてのことですので、これまでの慣行や議会では当たり前ということからやや外れることもあるかもしれませんが、何分初質問ということでお許しをいただきますことをお願い申し上げます。 　それでは、通告書に従い、最初の質問に入らさせていただきます。通告書では保育園の待機者の状況についてということで、現在の保育園の定員総計及び待機者の状況はどうかとお伝えしました。これは殊さらこの場の質問で聞くべきことではない数字の確認になりますが、この課題を考える前提条件としてお答えいただければと思います。 　その本市に設置されている保育園は、公設、民営含めて何園ございますか。また、その定員はそれぞれ何人でしょうか。お答えをお願いいたします。また、定員に対する入園率、つまり待機児童がいるのかどうかのお答えをお願いいたします。また、これは近隣の自治体と比較してどうかということもお聞きいたします。 ○小松原一哉議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　市内保育園の数など状況につきましてご答弁いたします。 　これらについては令和５年４月１日現在の状況でお答えをさせていただきます。まず現在、本市には13の保育所等がございまして、内訳は公立が５園、そして私立が８園でございます。 　また、定員の総数でございますが、1,573人で、内訳は公立が620人、そして私立が953人でございます。そして定員に対する入園率というお問いかけでございますが、入所者数が1,566人でございますので、率にいたしますと99.6％となっております。 　次に、待機児童の状況でございますが、いわゆる国基準の待機児童はゼロでございました。 　そして近隣との比較ということでございますが、それぞれの自治体におきまして待機児童の状況は公表がされておりませんが、これを定員に対する入所者数でありますとか、空き状況、これを各市のホームページで確認をさせていただきました限り、近隣団体においても待機児童は発生していないと推察されるところでございます。 　以上でございます。 ○小松原一哉議長　　宮園議員。 ○宮園智子議員　　待機児童がいないということは予想外と少し驚いております。待機児童解消は我が国の子育ての最大の課題として長年言われ続けてきた課題でした。正直少し驚きと安心と両方の思いです。この待機児童ゼロは、本市の保育行政の皆様の努力、また民間保育事業者の皆様の尽力のおかげと敬意を表したいと思います。ただ、この待機児童がゼロであるということは意外と市民の皆様には知られておりません。特に子育てに忙しくする母親は様々な情報を見逃しがちです。こういう情報が入るだけでも安心材料になりますので、情報が少しでも入りやすいように、市のほうでもご配慮をお願いいたします。 　では次に、②の本市の人口推計から見る待機者の今後の見通しについてお聞きいたします。本市は、2025年にアウトレットができる予定で、人口増加の期待が持てる一方で、待機児童が出るという心配もあります。そういう可能性はあるのでしょうか。お聞きいたします。 ○小松原一哉議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　待機児童発生の可能性ということで、今後の見通しについてご答弁をさせていただきます。 　まず本市では、第２期城陽市子ども・子育て支援事業計画におきまして、令和６年度までの児童数を推計し、同じく６年度までの保育事業の必要量の見込みを算出いたしております。この計画の中では、児童数は減少するものの、女性の就業率の向上により必要となる保育の量は横ばいで推移するものと見込んでおりましたところ、現状もおおむね計画どおりで推移をしておりますので、待機児童ゼロを維持できているものと考えております。 　また、今後の待機児童が発生する可能性ということで、少子化や女性の就業率の動向、そしてそれらに対する国の制度見直しなど、本市の人口動態以外に不透明な要素がございますので確かなことは申し上げられませんが、本市の総合計画や創生総合戦略で人口ビジョンとしてお示しをしておりますように、人口がおおむね横ばいで推移をいたしました場合に、中長期的に見ましても保育の需給バランスが均衡している現状が維持していく、すなわち待機児童は発生しないと考えているところであり、また状況の変化があったといたしましても、待機児童を発生させないように取り組んでいく必要があるというふうに考えております。 　以上でございます。 ○小松原一哉議長　　宮園議員。 ○宮園智子議員　　ありがとうございます。今後の見通しにも注意されているとのことで、安心いたしました。 　待機児童はゼロということですが、待機児童とともに気になるのは保育の質です。最近では、保育での事故も報道されており、保育の質の向上は保護者の願いでもありますが、行政も含めて子育てに関わる全ての共通の願いだと思うのです。一方で、保育士さんがへとへとになってもいいのだということでは保育政策は成り立たないと思います。 　では、国は保育に対してどういう方向を示しているのだろうかと考えていた折に、６月７日、ちょうど経済財政諮問会議から経済財政運営と改革の基本方針に向けてが発表になりました。いわゆる骨太方針の案というものです。その中を読んでみますと、少子化対策・こども政策の抜本強化というタイトルで、全ての子供の育ちに関わる質を保障する取組を強力に推進するほか、保育人材の確保の強化と現場の負担軽減を図ると書かれています。さらに６月13日には、岸田総理が発表したこども未来戦略方針では、保育士１人が見る１歳児を６人から５人にするほか、保育士の処遇改善に取り組むと発表されました。人材の確保、現場の負担軽減、そして処遇改善、これについては本市としましても取り組んでいく課題だと思います。 　そこで、お聞きします。このようなことは数値で表すというのは難しいとは思いますが、本市の公営の保育園で保育の質の向上、人材確保、現場の不必要な負担軽減に取り組んでいる課題や目標があれば、お答えお願いいたします。 ○小松原一哉議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　保育所等での課題や目標、これにつきましては平成27年度から新たにスタートいたしました子ども・子育て関連３法に基づきます子ども・子育て支援新制度、ここにおきまして量的拡大・確保、そして質的改善・向上、これが課題とされているところでございます。 　本市におきましては、量的拡大・確保につきましては、基本的には待機児童ゼロを達成し、維持をしておりますので、今後もさらなる保育の質の改善・向上を目指すことが重要であると考えております。現場の園としての保育の質の改善・向上につきましては、現状の保育制度や国の政策の下でのカリキュラムや基準が確立された中で、各園が地域の実情や園の特色に即した実践的な取組を行うことが重要と、こういうふうにされておりますことから、園での行事を他の好事例と照らして見直しを行うことや、保育記録の振り返りを行うこと、保護者や子供の声により耳を傾けることなど、園全体での保育の質の改善・向上を図っているところでございます。また、個々の保育士の質の改善・向上も重要でございますので、人権や保護者支援、保健衛生、安全対策、食育など、あらゆる角度での研修を受講するよう、日々研さんに努めているところでございます。 　以上でございます。 ○小松原一哉議長　　宮園議員。 ○宮園智子議員　　ありがとうございました。これらは先輩議員の皆様には既にご承知のことで今さらと思う方がおられましたら、お許しをいただきたいと思います。 　民間の保育事業者の中には保育園に入れないから保育園を設立したという事業者の方もおられます。子供の数が減れば経営に影響を及ぼすのも避けられないと思われます。それを少子化だからで終わらすことなく、若い世代の本市への流入策を打ち出し、結果として保育事業が成り立ち、子育てしやすい環境につなげていかなければならないと考えます。 　少子化を突き詰めれば、私は住宅政策は避けて通れない課題だと思います。先ほどの骨太方針でも、子育てしやすい地方への移住や、子育てを住まいと周辺環境の観点から応援する、こどもまんなかまちづくりを推進する必要があると示されています。そのためには、子育てと住宅を一体として推進する施策が必要です。今日は住宅政策は通告しておりませんので、機会を改めるということで、次の質問に移ります。 　それでは、通告書の子育て支援策についての③、産前産後、妊娠中のサポート体制についてお聞きいたします。 　子育ての中でも産前産後、特に産後は母親にとっても一番大変な時期であります。もちろん育児休暇という制度も用意され、働く女性にも１年間は子育てに専念できる期間ではありますが、自分の体調管理もさることながら、子供の体調、成長への様々な不安の中で子育てをする時期でもあります。そのような中、日々の生活のちょっとした掃除なども全て母親にかかってくるのも子育ての大変さを象徴しております。13日に発表になりましたこども未来戦略方針でも、日本の社会は子育てに必ずしも温かくないと言われますと評価いたしました。残念なことではありますが、今後の意識を変えようとする意気込みだと受け止めました。 　そこで、本市において産前産後、妊娠中をサポートする制度はございますか。あれば、その内容はどういう内容となっているのでしょうか。お願いいたします。 ○小松原一哉議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　本市の産前産後、妊娠中をサポートする制度、その内容についてということでご質問頂きました。 　妊娠された方に対しましては、保健センターのすくすく親子サポートカウンター、これを窓口に市として関わりを始めさせていただくことになっております。まず面談をさせていただきますが、ここでは妊娠中の過ごしや利用できるサービスを説明し、妊婦さんの実情を丁寧に把握しながら、その後においても状況に応じて妊娠期から子育て期に至るまで、助産師や保健師が電話や訪問による相談などの継続的な支援、これを産前産後サポート事業として行っているところでございます。そうしたサポートで実情をお聞きしながら、さらに支援が必要な場合には、一時的に宿泊などをしていただいたり、助産師が自宅へ訪問しながら心身のケアを行うといった産後ケア事業の利用、こうした利用のご案内や経済面の支援制度など、その他のお困り事についても必要に応じて関係機関とも連携をし、支援を行える体制を整えております。また相談したいと思ったときに気軽に連絡をしていただけますように、全ての妊婦さんにすくすく親子サポートカウンターの専任保健師、そして妊婦さんのお住まいの校区の担当保健師の名前と連絡先を書いた名刺、これをお渡ししているところでございます。 　以上でございます。 ○小松原一哉議長　　宮園議員。 ○宮園智子議員　　ご回答ありがとうございました。保健師さんのお名前、連絡先を書いた名刺をお渡ししているのは、利用者にとってはとても安心なことだと思います。また、誠実に対応していただいているという感じもします。 　そのすくすく親子サポートカウンターの間の利用者の延べ人数、利用者の頻度、また１人当たりの利用平均回数はどれぐらいでしょうか。 ○小松原一哉議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　すくすく親子サポートカウンターの利用の状況ということでご質問いただきました。 　令和４年度の状況で申し上げますと、まず初回の面談は、転入された妊婦さんも含めて426人となっております。産前産後サポート事業の利用者、この延べ人数は854人、１人当たりの利用平均回数は2.2回となっております。それと産後ケア事業でございますが、まず訪問型が延べで48人でありまして、１人当たり平均利用回数が2.1回、そして宿泊型が延べ11泊で、平均利用回数は2.2泊となっております。 　以上でございます。 ○小松原一哉議長　　宮園議員。 ○宮園智子議員　　数を聞く限りでは、担当の皆様は頑張っていただいているのだなと感じます。では、その制度の利用者の反応、つまり感想というのでしょうか。その制度は利用者にとって使いやすい制度となっているのでしょうか。利用者から感想を聞いた、あるいは利用者アンケートを取ったということはございますか。 ○小松原一哉議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　利用者からのお声ということでございますが、まず感想ということをいろいろお聞きしております。訪問に行った助産師や保健師が妊婦さんからいろいろ聞かせていただきます声といたしましては、自分の育児のやり方で大丈夫と言ってもらって、育児に自信が持てた。あるいは授乳の方法について自分と子供に合ったやり方を教えてもらえて、しっかり飲めるようになり、体重が増えた。また、助産師さんに抱き方や寝かしつけなどのこつなどを丁寧に教えてもらって、心強かった、安心ができました。こういったお話を伺っております。 　また、使いやすい制度かというお問いかけも頂きました。こうしたお声を頂いておりますように、制度については高い評価を頂いているものと認識をいたしております。 　以上でございます。 ○小松原一哉議長　　宮園議員。 ○宮園智子議員　　すばらしいと思います。市役所とキャッチボールできている皆様の努力と母親の安心感が伝わってまいります。 　ただ、これほどよいサポートも、市のホームページからは残念ながら伝わってきません。また、申請書は見ることができましたが、制度をＰＲする案内パンフレットやチラシは見つかりませんでした。せっかくよい制度なのに、それを知ることができないのは残念です。子育ては時間にも追われます。市のホームページで簡単に分かる１枚ものの難しくはないチラシかパンフレットを作っていただくことは可能でしょうか。特に業者さんに出さなくても、担当部内の手作りでも構わないと思います。むしろそのほうが温かみがあるかもしれません。いかがでしょうか。 ○小松原一哉議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　妊娠をされましたら妊娠届をすくすく親子サポートカウンターへ出していただきますが、それを機に、全ての方に対しまして先ほど来ご説明をさせていただいております面談を行い、そして妊婦さんの実情を丁寧に把握をしながら、その状況に応じて様々なサービスをその都度ご案内させていただいております。この中で、産後ケア事業につきましては、これは誰でも自由にご利用いただくといった事業ではございませんので、市のホームページでは制度の説明は掲載をしておりますが、さらなるチラシやパンフレットを掲載するといったことは行っておりません。現在、面談におきまして、妊婦さんに妊娠中の過ごし方や利用できるサービスを説明しておりますが、その際に使います資料として、健やかに安心して妊娠・出産・育児ができますよう、妊娠週数ごとにどのようなサポートが受けられるか、また妊婦さんの体の変化や日常生活で気をつけることなどをご家族ともご一緒に確認をしていただくことができます、すくすく親子プランという１枚ものの資料がございます。この資料は面談後持ち帰っていただいてご利用いただいておりますが、これを市のホームページ、あるいは今後、導入予定をいたしております子育て支援アプリに掲載していくことを検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○小松原一哉議長　　宮園議員。 ○宮園智子議員　　アプリの導入は大変期待できると思います。導入の際にはホームページの充実とアプリでストレスなく入っていけるようなシステムを考えていただきたいと思いますので、今後の進捗に期待したいと思います。 　そこで、市長にお聞きいたします。子育て支援策について私なりに調べて、また職員の方にも状況を伺いながら本市の状況を考察いたしました。そこでは様々な課題に多くの施策を持っておられることが分かりました。また、それに向けて職員の皆様の努力も初めて知ることができました。しかし、これらの制度や成果はまだまだ市民の皆様には理解されていないことも多いのではと感じました。本市の課題は、これらの施策の見える化を進めることではないかと思います。これについて、子育て施策をはじめ市民生活に関わる情報の周知も含めて、今後の考え方について市長のお考えをお伺いいたします。 ○小松原一哉議長　　奥田市長。 ○奥田敏晴市長　　宮園議員におかれましては、ここまでご自身の子育て世代としての経験を踏まえたご意見等を賜わりまして、ありがとうございます。 　子育て支援施策の情報発信につきましては、これまでからご答弁申し上げております子育てアプリの導入や子育て支援サイトの構築により、今後一層の充実を図ってまいります。本市といたしましては、そういった子育て支援に関する情報のみならず、市の総合的な情報発信につきまして、市公式ホームページの充実やＰＲ動画の作成等に加え、求められる情報をタイムリーかつ確実に必要とされる人に届ける、いわゆる伝える広報から伝わる広報の実現に向け、新たな視点での広報戦略を展開していくため、市公式ＬＩＮＥ、アカウントの開設など、ＷＥＢやＳＮＳによる情報発信の強化に取り組み、タイムリーな情報発信を行っているところでございます。新型コロナウイルス感染症の感染拡大を１つの契機として、危機管理情報や生活関連情報など、市民の行政情報に対するニーズも大きく変化しており、今後ともさらなる情報発信力の強化・充実に努めてまいりますので、議員におかれましても、引き続き市民目線からのご意見、ご提案を賜りますようお願い申し上げます。 ○小松原一哉議長　　宮園議員。
   ○宮園智子議員　　心強いご答弁を頂き、感謝申し上げます。私も市役所の皆様と一緒に努力してまいりたいと思います。 　続きまして、通告書の２番目のタイトル、市民の安全を守る防犯関係についての①、防犯カメラの設置基準と優先順位についてお聞きいたします。 　防犯カメラについては、近年、発生した犯罪の解決ツールとして、目撃者の情報と同じぐらい動かぬ証拠として重要な位置づけとされているのはご承知のとおりだと思います。また、防犯カメラの設置は犯罪の抑止力になり、市民の期待はむしろこの抑止力にあると思われます。その防犯カメラは各自治体においても条例を整備して設置を進めているところでありますが、本市の平成24年に施行された城陽市防犯カメラの設置及び管理に関する規程の第１条には、市の駅前広場等の適正な管理及び犯罪の抑制等を目的とした防犯カメラの設置及びその適正な管理運用に関し必要な事項を定めるものとするとされています。また第２条の定義では、防犯カメラは、駅前及びその周辺の不特定多数の者が往来すると考えられる場所を撮影するため、市が設置又は管理をする常設の画像撮影装置で、録画装置その他必要な関連機器で構成されているものをいうと規定されております。 　市内に６駅を抱える本市においては、駅前の安全確保は重要な課題であることは間違いないと考えられますが、この規程が設置された当時の社会情勢や本市の駅前の環境、また市民の期待、それを応えようとする本市の思いはどうだったのかをお聞かせください。 ○小松原一哉議長　　下岡危機管理監。 ○下岡大輔危機管理監　　失礼します。今、議員お問いかけの城陽市防犯カメラの設置及び管理に関する規程が施行されました当時の状況につきましてご答弁させていただきます。 　当時、城陽警察署と市との連携の中で、今ありました不特定多数の方が往来される駅周辺での犯罪状況などについての報告を多数頂いておりました。その中で城陽警察署からは駅前等への防犯カメラの設置の要望を受けていたところでございます。防犯カメラの効果としましては、地域住民の安心感を高めるとともに、設置していることを周知することにより、先ほど宮園議員もおっしゃったように犯罪抑止に効果が見込まれますほか、事件発生時には、その記録データを警察が捜査に使用されることにより犯人検挙につながる効果もございます。市といたしましては、このような状況を鑑みまして、まずは駅前周辺への整備を進めていったところでございます。 ○小松原一哉議長　　宮園議員。 ○宮園智子議員　　確かに駅前の安全の確保はごもっともですし、当時の思いも適切で、事業効果も認められると、これまでの尽力に敬意を表したいと思います。 　ただ、今、犯罪や交通事故から一番守らなければならないのは子供だと思います。子供は犯罪に自ら立ち向かうことはできません。それゆえに一番の抑止力を持って守らなければならないのは子供だと思うのです。この考え方にはこの場におられる皆様にもご理解いただけると思います。しかしながら、この規程から子供を守ろうという意気込みは感じられないような気がしてなりません。それならば、いっそこの規程を改正するのはいかがでしょうか。例えば駅前広場及び通学路または児童公園等の公共の場など、ここはみんなで議論し、城陽市は子供の安全を守るまちだという強い意思が伝わる文章で、市の内外に示さなければならないのではと考えます。もちろん予算もあり簡単とは思いませんが、市の考えをお聞かせいただけますでしょうか。 ○小松原一哉議長　　下岡危機管理監。 ○下岡大輔危機管理監　　今、城陽市防犯カメラの設置及び管理に関する規程につきましてご質問いただきました。 　市民の皆様の安心・安全の向上への思いを込めているのがこの規程でございまして、当然のことながら、子供たちの安全につきましても包含されているもので、市民全体を対象としているものでございます。 　防犯カメラは、犯罪の抑止力、事件発生後の捜査で活用するのには効果があると考えておりますが、犯罪自体を止めることには限界がございます。そのことから、地域の見守りなども含めまして、事件を未然に防ぎ、子供たちや地域の安心・安全の向上につなげてまいりたいと考えております。またそういった活動を引き続き広くＰＲしてまいりたいと考えております。 　市といたしましては、地域の皆様が実施していただいております日頃の見守り活動、警察との連携で実施しております、ながら見守り活動、また全公用車へのドライブレコーダーの設置など、包括的な地域の安心・安全にさらなる向上を実現してまいりたいと考えているところでございます。 ○小松原一哉議長　　宮園議員。 ○宮園智子議員　　確かに公用車は走る防犯カメラだと思います。それならば、思い切って走る防犯カメラ城陽市とでも書いて走らせてみるのもいいかもしれません。 　次に、防犯カメラについて、市の補助金交付についてお聞きいたします。この交付金制度は、平成30年に施行され、本年度においても予算書を見ると50万円が予算化されています。施行以来毎年採択された案件の数、補助金額の最低・最高、平均金額はどれぐらいあったか、実績をお聞きいたします。また、年間予算の上限を上回る申請が出た場合の対応方法もお答えお願いいたします。 ○小松原一哉議長　　下岡危機管理監。 ○下岡大輔危機管理監　　城陽市防犯カメラ設置補助金につきましては、その実績といたしまして、平成30年度に２件の４台、令和元年度に３件の６台、令和２年度に２件の４台、令和３年度に２件の４台、合計18台の設置に対して補助を行ってまいりました。 　補助金額の最低といたしましては、２台分で16万2,000円、最高で２台分で20万円、１台当たりの平均金額は約９万7,000円でございます。 　また、年間予算の上限を上回る申請があった場合は、原則抽選を行うこととしているところでございます。 ○小松原一哉議長　　宮園議員。 ○宮園智子議員　　ありがとうございます。せっかくのよい制度ですので、抽選になるぐらいもう少し積極的に使ってほしいなと思います。 　続きまして、②の防犯カメラ設置について、警察との連携の条件及び運用体制についてお聞きいたします。 　まず、防犯カメラに対して市と警察との連携状況をお聞きいたします。それと、現在、設置しているカメラの運用において警察からのリクエストはございますか。また、府の設置ガイドラインの取決めもあるので、カメラの取扱いは慎重にされているとは思いますが、犯罪抑止力という点では警察は何を求め、市はどう応えているのか、現状の運用についてお答えください。 ○小松原一哉議長　　下岡危機管理監。 ○下岡大輔危機管理監　　現在、駅前に市で設置しています防犯カメラにつきましては、その設置の際に、城陽警察署と具体的な設置箇所やその画角についての相談、それから助言を受けて設置してまいりました。城陽市防犯カメラの設置及び管理に関する規程に基づき、城陽警察署の捜査に必要な場合はその記録データを提供するなど、市としても協力しているところでございます。また、城陽市は犯罪を企図しにくいまちであるということを印象づけるとともに、警察の捜査に活用できるよう、令和５年度から令和10年度にかけて幹線道路の他市町との境界付近に新たに防犯カメラを設置する事業におきまして、カメラの性能や設置場所について、これも城陽警察署、そして一般社団法人京都府防犯設備協会と連携して進めてまいりました。 　市といたしましては、今後も城陽警察署や関係機関との連携を深めてまいりたいと考えております。 ○小松原一哉議長　　宮園議員。 ○宮園智子議員　　犯罪を企図しにくいまちであるということを印象づけることはとても大事なことだと思います。カメラの効果は、まず水際で犯罪や事故を防ぐ、この考えを聞いて安心いたしました。 　次に、市の補助金交付を受けた防犯カメラの設置については、警察は本市の補助金制度を認識していますか。また、認識しているとすれば、警察の意見はどのようなものがございますか。 ○小松原一哉議長　　下岡危機管理監。 ○下岡大輔危機管理監　　今、城陽警察署からの城陽市防犯カメラ設置補助金に関する認識についてお問いかけ頂きました。 　当然、城陽警察署のほうはこちらの補助金のほうは認識されておられまして、この補助金による防犯カメラ未設置自治会の設置促進をさらに望まれているところでございます。市といたしましても、本補助金制度については広報じょうようや市ホームページに掲載するとともに、自治会等からのお問合せがあった場合にはしっかりご案内させていただいているほか、制度を活用したいとお考えの自治会等の皆様からカメラの設置場所等についてのご相談があった場合は、城陽警察署からの助言を得られるよう城陽警察署生活安全課におつなぎいただく体制を整えているところでございます。今後もＰＲに努め、積極的な活用をご検討いただきたいと考えているところでございます。 ○小松原一哉議長　　宮園議員。 ○宮園智子議員　　ありがとうございます。市民の皆様、地元で防犯カメラを設置するとしても、警察との連携を望む声が多いようです。警察の皆様の頑張りも市民の皆様に伝わればよいと思います。やはり警察との共同だと不安も和らぐのだと推測されますが、市が描く市と警察、市民の三者の望ましい協力体制があればお答えください。 ○小松原一哉議長　　下岡危機管理監。 ○下岡大輔危機管理監　　城陽警察署におかれましては、市民等で構成され、防犯思想の普及啓発並びに地域安全活動を推進することを目的とする城陽防犯推進委員協議会において事務局を担われており、市としても支援しているところでございます。また、市民や市内企業等で構成され、暴力排除に対する地域住民の自発的な協力援助を推進することを目的とし、市が事務局を務める防犯追放推進協議会に城陽警察署も顧問として参画され、連携を深めているところでございます。 　城陽警察署と本市につきましてですけれども、城陽警察署から提供いただいた特殊詐欺電話発生情報を本市の安心・安全メール登録者にメール送信し、特殊詐欺の注意喚起を行ったり、交番だよりを毎月市のホームページに掲載するなど、日常的にも様々な連携を行っているところであります。さらに平成30年度には、防犯・防災・交通安全の施策において、より緊密な連携・協働を図るため、城陽安全・安心まちづくり協定を城陽市と城陽警察署とで締結し、緊密な連携を図って、推進すべき事項を協議する場として、年に１度政策協議会という会議を開催しているところでございます。この政策協議会におきましては、防犯パトロールの強化や先ほどからご答弁申しています防犯カメラの取組など、市内の安心・安全に関わる様々な取組について協議し、施策に反映をしているところです。今後も、情報交換や今後の取組についての意見交換を行うなど、様々な機会を捉えて城陽警察署との連携をさらに深めてまいりたいと考えております。 　市といたしましては、市民の皆様が安心して暮らしていただけるよう、今後も地域の皆様、関係行政機関などと連携して取組を進めてまいります。 ○小松原一哉議長　　宮園議員。 ○宮園智子議員　　防犯は、今後は行政、警察、そして市民の三者の協力で積み上げていくことが重要だと思います。現在の市の体制はよく分かり、少し安心したところですが、最初に申し上げたとおり、子育て世代としては通学、公園の安心を一番望むところです。今すぐというのは難しいようですが、例えば国の経済対策などでは使い道が比較的自治体に任されているような資金もあるように聞いたこともあります。そういう場合には一気に通学路の防犯カメラを設置するといったこともご検討いただきますことをお願い申し上げまして、次の質問に移ります。 　では、大きな３番目の公共交通政策についての質問に入ります。 　まず①として、市民の関心と期待の大きい、さんさんバスについての質問です。最初は運行経費についてお聞きします。令和５年度の予算書では、さんさんバスの運行補助について5,300万円が計上されています。平成30年から令和４年にかけて、過去５年間の補助額についてお聞かせください。あわせて、利用人数についてもお聞きいたします。 ○小松原一哉議長　　森島理事。 ○森島正泰理事　　城陽さんさんバスの補助額と利用人数についてご質問頂きました。 　まず運行補助額ですが、平成30年度運行分は5,276万2,488円、令和元年度から令和３年度までは毎年5,300万円となっており、令和４年度についても5,300万円の見込みでございます。 　次に、利用人数でございますが、平成30年度は21万8,931人、令和元年度は22万4,810人、令和２年度は15万8,442人、令和３年度は17万4,466人、令和４年度は19万5,030人となっております。令和元年度までは毎年順調に利用者数が増えておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度はその数が激減いたしました。その後、徐々に増えてきてはおりますが、令和元年度当時の数字には戻っていない状況でございます。 ○小松原一哉議長　　宮園議員。 ○宮園智子議員　　市の補助は単純計算で１人260円、利用者負担は200円で、ほぼ適正と判断できます。自治体によっては乗る人が少なく公共バスが空気を運んでいることもあると聞きます。本市のさんさんバスは一定市民の方の移動手段として役立っていることが確認できました。一番重要なのは、このバスを継続していくことだと思います。行政の方はもちろんのこと、バスの事業者の皆様も既定路線もある中で努力していただいていることには敬意を表さなければならないと考えています。 　では、②の質問としまして、さんさんバスの運行方法及びバス運行事業者との連携についてお聞きします。 　市民の足として、また高齢者の移動手段として、さんさんバスについてはルートに関してたくさんの要望があるかと思います。しかし、このバスを使ってその全ての要望に応えるのはなかなか簡単なことではないと推測されます。 　そこで、このルートを基本として、そこにつながるようなもう少し細かいルート、人間の機能で言えば毛細血管のような移動手段の確保を検討いただけないでしょうか。 ○小松原一哉議長　　森島理事。 ○森島正泰理事　　昨年８月に近畿運輸局から提案をいただきました地域連携サポートプランを踏まえまして、新たな交通手段の検討を行う際には、まずは地域の方がどこを目的に、どの程度の頻度で移動するのか、年代別・時間別など移動実態、ニーズの的確な把握が必要であり、費用対効果も見ながら、ニーズに合った交通手段を検討したいと考えております。 　市といたしましては、これまでもご答弁申し上げていますとおり、令和６年度以降に地域公共交通計画の策定を予定しており、この計画に合わせ必要に応じて高齢者の方も含む市民の移動手段の確保につなげてまいりたいと考えております。久世校区につきましても、平成30年に久世校区から請願が出されたこともございますことから、移動手段を必要とされている方がおられることは認識しておりますし、ご質問の城陽さんさんバスのルートにつながる細かなルートについても、ニーズ調査の中で把握したいと考えております。 ○小松原一哉議長　　宮園議員。 ○宮園智子議員　　ご答弁ありがとうございます。ニーズ調査を行い、今後は検討していただけるということをお聞きして安心するとともに、期待が持てるなと感じました。 　また、公共交通はバスだけではないと思います。例えば乗合タクシー、福祉有償送迎サービスなど、市民のニーズに応える方法は検討されているのか、あるいは検討できるのか、お聞かせください。 ○小松原一哉議長　　森島理事。 ○森島正泰理事　　バス以外の移動手段の検討についてご質問をいただきました。 　現在、市が委託を行っております青谷方面乗合タクシーなど、公共交通も含めまして、バス以外の移動手段の確保といたしましては、デマンドタクシー、福祉有償運送、タクシーチケットの配布、地域主体の自主運行バスなどが考えられるところでございますが、いずれにいたしましても、まずは地域公共交通計画を策定し、それに合わせ地域の実情を見ながら多様な輸送資源の活用を行い、移動手段の確保に向けて検討してまいりたいと考えております。 ○小松原一哉議長　　宮園議員。 ○宮園智子議員　　交通の便、特に高齢者の移動手段は、高齢者の出かける機会にもつながり、行く行くは介護予防にも関わってくると思います。大事なことは、先ほども言いましたが、継続すること、その次は行政と市民で運用について話し合うことだと思います。このバスの運行については、皆さんが満足するということは難しいと推測されます。それでも知恵を出し合って話合いを続けられますことを期待して、公共交通政策についての質問を終わります。 　最後に、一言申し上げます。今回は初めての質問ということで、市長の質問の際にも同じようなことを述べたんですが、私なりに調べて、また職員の方にも状況を伺いながら本市の状況を考察しました。そこでは様々な課題に多くの施策を持っていることが分かり、また、それに向けて職員の皆様の努力も初めて知ることができました。子育て、保育、防犯、公共交通、本市のすばらしい制度がこれまでの議会と行政の努力で積み重ねられてきたと理解しました。しかし、これらの成果はまだまだ市民の皆様には理解されていないことも多いのではと感じました。本市の課題は、これらの施策の見える化を進めることではないかと思います。それと同じように、市長を先頭に努力する市役所の皆様の姿も市民の皆様に分かるよう見える化しなければならないと思います。それが見えてくると、相互理解による進展が一層開けると思います。 　我が国は、これから人口減少社会に突き進んでまいります。それは本市も例外ではございません。これからも城陽に住み続けたい、住むなら城陽がいい、そうなるためには、これまで積み重ねてきた本市の成果や苦労を見える化すれば、本市のファンが必ず増えると思います。 　そのことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。 ○小松原一哉議長　　14時20分まで休憩いたします。 　　　　　　　　午後２時07分　　　　　休　憩 　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　午後２時20分　　　　　再　開 ○小松原一哉議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　谷直樹議員。 ○谷直樹議員　　〔質問席〕　失礼いたします。自民党議員団、谷直樹でございます。 　４月に行われました城陽市議会議員選挙で３期目当選させていただき、三度この場に立たせていただいております。どうぞよろしくお願いいたします。 　今回の一般質問は２年ぶりとなります。また、本定例会一般質問のトリ、大トリでございます。ぜひとも前向きな答弁をお願いいたします。質問項目はたくさんありますが、以前に質問した内容が多くありますので、その辺よろしくお願いいたします。 　それではまず初めに、城陽市都市計画マスタープランについて質問いたします。 　城陽市都市計画マスタープランとは、各市町村が住民の意見を反映させつつ、地域の特性を踏まえて、都市計画法第18条の２に示される市町村の都市計画に関する基本的な方針を定めるものでございます。本市におきましても、本市を取り巻く経済・社会構造の変化や市民の価値観の多様化などを踏まえて、自然や歴史、文化、伝統などを生かした個性的で快適なまちづくりを進めるために、まちの将来像を市民と行政が共有できるための計画として平成６年の第２次城陽市総合計画の策定を受け、都市計画法に基づき、平成14年３月に策定され、平成21年３月に改定、現在の城陽市都市計画マスタープランは平成30年５月に改定されたものでございます。 　本計画は、第４次城陽市総合計画の考え方を受けて、将来の都市像を実現する長期的目標として2027年度、令和９年度を目標年度として設定されております。なお、本計画は、策定の後も幅広く市民の意見を反映させ、市民のさらなる理解と協力の下にまちづくりを進めていくための指針であることからも、都市計画の見直しやまちづくりの具体化に伴い、必要に応じて計画の見直しを行いますとされております。 　それでは、そのマスタープランの中で土地利用検討ゾーンについて質問したいと思います。土地利用検討ゾーンにつきましては、以前にも何回か質問いたしてまいりました。城陽市都市計画マスタープランで現在、定められているほかの沿線にも定めることについていかがでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○小松原一哉議長　　奥田議長。 ○奥田敏晴市長　　谷議員におかれましては、長池地域の活性化に向け長池まちづくり協議会におけるイベントなどにも積極的に関わっていただいていることに感謝申し上げますとともに、かねてから専門的見地から様々なご提案も頂き、本市のまちづくりに対する情熱を感じているところでございます。 　今後、予定されている区域区分の定期見直しに合わせ、京都府宇治都市計画区域マスタープランの見直しが行われることとなります。市といたしましては、区域区分の定期見直しに伴う市街化区域の編入状況を見ながら、宇治都市計画区域マスタープランとの整合を図りつつ、令和６年度から７年度にかけて城陽市都市計画マスタープランの改定を予定しております。その中で、昨年６月議会で報告させていただきました城陽市持続的成長都市整備の在り方に基づき、農業のあり方や産業かがやきビジョンとの整合も図りながら、土地利用検討ゾーンの拡張をはじめ、各種ゾーニングの検討を進めていく予定としております。 ○小松原一哉議長　　谷議員。 ○谷直樹議員　　市長答弁ありがとうございます。それでは、これも以前から私、質問したんですけども、市道3001号線の東側及び府道上狛城陽線東側に土地利用検討ゾーンを策定するということはいかがでしょうか。この土地は、皆さんご存じのように、東部丘陵地の砂利採取跡地までの地域でございますので、地耐力もございますし、ぜひとも土地利用検討ゾーンを策定していただきたいと思っておりますけども、いかがでしょうか。 ○小松原一哉議長　　森島理事。 ○森島正泰理事　　議員お問いかけの場所につきましては、現在、城陽市都市計画マスタープラン土地利用方針図において森林公園緑地ゾーンに位置づけておりまして、現在のところ都市的土地利用を図っていく予定はございません。城陽市持続的成長都市整備の在り方の報告の際にもご答弁いたしましたが、南城陽中学校あたりの道路状況がよくないことから、（仮称）南城陽バイパスの整備状況を見る必要もあると考えております。しかしながら、この在り方の中で市南部地域において土地利用の方向性を検討するゾーンに位置づけておりますことから、令和６年度から令和７年度に予定しております都市計画マスタープラン改定の際には土地利用検討ゾーンなどに位置づける候補地の１つになり得ると考えております。 ○小松原一哉議長　　谷議員。 ○谷直樹議員　　ありがとうございます。令和６年度から７年度に予定されておられます都市計画マスタープランの改定の際には、また次期線引き見直し都市計画変更に向けた城陽市持続的成長都市整備の在り方案において、その新たな土地利用の誘導を図る全体ゾーニング図に市南部地域において土地利用の方向性を検討するゾーンと示されておりますので、ぜひとも前向きな検討を進めていただきたく思います。よろしくお願いいたします。 　次に、市街地整備に関するまちづくり方針の今回線引き見直しにおける市街化区域の考え方について質問いたします。 　城陽市都市計画マスタープランの中で原則土地利用が図れない市街化調整区域において、令和６年度末予定の新名神高速道路の全線開通に向け、事業者や地権者から土地利用の要望が多く寄せられていることを想定し、土地利用検討ゾーンについて、令和元年８月に市街化調整区域内で土地利用の指針となる城陽市市街化調整区域の地区計画ガイドラインを作成し、規制、誘導とされているところであります。また特定の業種に特化しない土地利用のガイドラインとされております。今年度の線引き見直しにおきまして、この地区計画ガイドライン等で定めた区域をベースに、市街化区域に隣接、そして土地利用の目的、地権者の同意の３つの基本条件の下、見直しを京都府と協議されていると思いますが、いかがでしょうか。 ○小松原一哉議長　　森島理事。 ○森島正泰理事　　線引き見直しについてご質問頂きました。 　城陽市都市計画マスタープランに土地利用検討ゾーンとして位置づけている区域を中心に、開発手法、用地取得や地権者合意の確実性が高い場所について、また、新名神高速道路のインターチェンジやスマートインターチェンジが設置され好立地となる東部丘陵地中間エリアについて、許可権者である京都府に対し、市街化区域編入要望を上げております。 ○小松原一哉議長　　谷議員。 ○谷直樹議員　　今、答弁いただきましたけど、市内にはその利用目的に合った地域が点在していると思っております。地権者の同意、これが一番重要なことでございますけれども、市として事業者と協議を重ね、線引き見直しが本当に必要なのか、道路や上下水道などのインフラ整備ができているのか、市としてのまちづくりの方向性に合っているのか、しっかりと協議していただきますようよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、都市計画マスタープランはそれぐらいにいたしまして、続きまして、ＪＲ長池駅南側整備と先行取得地の活用について質問いたします。 　ＪＲ長池駅で電車を下車して、南口の北側階段を降りますと、目の前に空き地が存在いたします。かつての親子市民農園跡地でございます。平成24年４月に城南土地開発公社がＪＲ長池駅南側周辺整備の種地として先行取得された土地でございます。先日もこの土地の一部を利用して長池まちづくり協議会・菜の花会の皆様を中心に、地域の方々と一緒に第16回おこしやして長池へのまちおこしイベントが開催され、オープニングに地元清心保育園園児の合唱や吹奏楽団ウインドアンサンブルピアチューレの演奏、ハラウフラオリリアナによるフラダンス、そしてダンスサークルＦ．ｃｒｅｗによる創作ダンスが披露され、特産品の販売やキッチンカーなど多くの出店があり、晴天の下、多くの人々が訪れ、にぎわったところでございます。
   　令和４年９月に長池駅南側整備基本計画案を策定されました。アンケート調査や交通量調査を実施され、計画の位置づけとして駅南側の交通結節機能として駅前広場等の整備の検討を進め、東部丘陵地の玄関口となる市南部地域の中心地区として、地域住民と協働し、地域の活性化に努めるとされております。また、城陽市都市計画マスタープランの中では、南側駅前広場や駅へのアクセス道路の整備、片奈連絡線の整備の促進をするなど、東部丘陵地とをつなぐ大きな人の流れを形づくるとされております。 　そこで、その後、具体的に整備に向けての取組はいかがでしょうか。先日の相原議員の答弁でもありましたように、短期的ににぎわいの創出に活用していくということでございますけども、いかがでしょうか。 ○小松原一哉議長　　森島理事。 ○森島正泰理事　　長池駅周辺整備の取組についてご質問頂きました。 　昨年９月に、長池駅南側周辺整備基本計画を策定したところでございます。地域住民をはじめとした様々な人が集い、活動することができる場所づくりに努めることで、長池地域に関わる人が増え、地域の魅力が広がり、住んでいる人が誇りを持てるまちづくりを目指すため、長池駅南側のにぎわい創出に向け、まずは短期的に駅南側の公有地を活用することとしており、その整備内容や活用方法について、中長期的な整備も見据えて地域の方と検討を進めていくこととしております。 　今年度におきましては、暫定活用に当たりワークショップ形式でどのような利活用が望ましいのか検討したいと考えております。その後、プレミアム・アウトレット等の東部丘陵地の土地利用の進展に合わせ、交通や人流に大きな変動が起きると考えられることから、この変動に合わせ、駅の利用状況や費用対効果、そして上位計画等も見ながら中長期的な整備に取り組んでいくこととしております。 ○小松原一哉議長　　谷議員。 ○谷直樹議員　　ＪＲ長池駅南側周辺整備については、以前から何回か質問してまいりました。その中で、府道上狛城陽線は、地域主導型公共事業の採択を受け、カラー舗装されております。かつての長池宿の町並みを取り戻し、にぎわいを創出するために整備されたと聞いております。また、国道24号からのアクセス道路の整備、もしくはアル・プラザ城陽交差点からのアクセス道路を配置して駅前広場へとつなげ、アル・プラザ城陽、そして長池商店街と一体としての整備をするという計画もございました。 　そこで、提案でございますけれども、この公有地の隣接東側なんですけれども、土地をさらに買収して駅前広場を広げ、そして現在の南口を降りたところの市道に面するようにして、駅の南側正面に駅前広場を整備するということで東側へ広げる。そうすることによって、公有地をより有効に活用できると思います。府道上狛城陽線沿いには長池商店街がございます。かつては大いににぎわっていたと聞いております。カラー舗装がされておりますから、そこにアーケード、これを設置する。また空き家等を活用してにぎわいを取り戻すことも可能だと思います。ぜひとも地域住民の方々と協働で活性化していただきたく、これは強く要望したいと思います。 　次の質問です。ＪＲ長池駅北側広場は長池駅スタジアム公園線と同時に整備されましたが、地元の同意を得られず、大型バス転回対応にはなっておりません。東部丘陵地の最寄りの駅になるＪＲ長池駅北側広場を大型バス転回対応に変更整備はいかがでしょうか。よろしくお願いします。 ○小松原一哉議長　　森島理事。 ○森島正泰理事　　ＪＲ長池駅は、今後のまちづくりにおいて東部丘陵地整備の玄関となる駅となります。市といたしましても、今後、東部丘陵地の中間エリアの開発が進むことから、山城南部の発展には近隣市町と関連する交通ネットワークの構築が重要であると考えております。ＪＲ長池駅北側広場の大型バス対応につきましては、プレミアム・アウトレットへの輸送計画がまだ示されていないこと、また議員からございました大型バスの進入には地元との協議が必要であることから、これは十分な検討が必要と考えているところでございます。 ○小松原一哉議長　　谷議員。 ○谷直樹議員　　先日、この広場から地元の長寿会で大型バスで日帰りの親睦研修会へ行ってまいりました。大型バス、3001号線からスタジアム線に入ってくるのにそこで左折、これは何とか回れました。そしてここで転回して、またスタジアム線で右折する、これは切り返しなしで回れました。ということは、もう少し広げたらこれは可能かなと私は思っておりますので、その辺よろしくお願いしたいと思います。 　ＪＲ長池駅北側広場は、東部丘陵地、プレミアム・アウトレットへの玄関となります。先ほどありましたように、プレミアム・アウトレットへの輸送計画がまだ示されていないということでございますけれども、大型バス転回と対応にまずは整備していただいて、市側からアウトレットへ、シャトルバス等の拠点として事業者にできますよというふうに示すべきだと思っておりますので、攻めの施策をお願いしたいと思います。 　次の質問でございます。城陽さんさんバスのプラムイン城陽長池線を路線延長して、今現在の長池駅口のバス停から府道上狛城陽線を通行してのＪＲ山城青谷駅東口まで延長することはできないでしょうか。この路線は、かつては京阪宇治交通が大型バスを走らせておりました。廃止になったことは皆さんご存じだと思います。公共交通の在り方検討は分かりますが、ぜひともお願いいたします。 　それと併せて、現在の運行時間を延長及び増便することはできないでしょうか。現在、始発が８時ちょっと前ですかね、最終便が18時台、便数は１時間に１本となっております。いかがでしょうか。 ○小松原一哉議長　　森島理事。 ○森島正泰理事　　城陽さんさんバスの路線延長につきましてご質問頂きました。 　議員ご質問のルートにつきましては、バス事業者による一般路線バスが過去に運行しておりましたが、利用者が少なかったことなどを理由に廃止になった経過がございます。現在は、平成27年の有識者会議の提案を受け、青谷方面乗合タクシーを運行しているところであり、またＪＲでの移動も可能でありますことから、地域の方の移動手段は一定確保できているところでございます。令和６年度以降に地域公共交通計画を策定する中で、全市的な移動ニーズを調査した上で、事業者や担い手も含めた移動手段を検討したいと考えております。 　続きまして、さんさんバスの時間延長と増便についてでございます。城陽さんさんバスにつきましては、高齢者の外出支援を基本に、公共施設への移動手段の確保や昼間の買い物、通院などに気軽に利用していただくことを主な目的といたしまして運行しております。したがいまして、早朝や夜間など、通勤・通学の時間帯に特化した運行は現在は考えておりません。また、運行時間の延長や増便につきましては、運行距離が増えることにより経費が増加し、バス事業者への補助金が大幅に増えることになるとともに、増便するには車両に余裕がないことやドライバー不足の問題がありますことから、本数の充実等については現状、困難であることをバス事業者に確認しているところでございます。なお、仮に運行時間や便数を拡大した場合にどれほどの利用者を見込めるのかなど、費用対効果を考慮せずに議論することはできないと現在は考えております。 ○小松原一哉議長　　谷議員。 ○谷直樹議員　　今の答弁を聞いていますと、やる気があるのかなと、独り言ですけれども、思います。 　いずれにしても、城陽さんさんバスをほかの議員さんもたくさん質問されておられますけども、この持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律が令和２年11月27日に施行され、地域公共交通計画の作成、先ほどありましたけども、これが努力義務化されました。国が予算、ノウハウ面の支援を行うことで、地域における取組をさらに促進、そして従来の公共交通サービスに加え、地域の多様な輸送資源も計画に位置づけされたところでございます。地域の移動ニーズにきめ細かく対応できるメニューの充実とあります。また、輸送資源の総動員による輸送手段の確保や地域に最適な旅客運送サービスの継続、また既存の公共交通サービスの改善の徹底とあります。そして利用者目線による路線の改善、運賃の設定など、豊富なメニューがございます。令和６年度以降に、先ほどご答弁がありましたけれども、地域公共交通計画を作成されるとのことでございますけれども、どうか利用者・住民目線による取組を強く要望したいと思います。お願いいたします。 　続きまして、（仮称）南城陽バイパス構想路線と都市計画道路東城陽線・青谷線について質問したいと思います。 　（仮称）南城陽バイパスについては、これも何回か質問させていただきました。その後どのようにお考えなのかをお聞きしたいと思います。ＪＲ山城青谷駅周辺整備は、2022年７月22日に橋上駅、自由通路が竣工し、その後、西側広場、東側広場。東側広場は完成し、今年度上期には西側広場及び新青谷線が暫定利用を開始され、今年度末には中村道踏切の改良整備の予定で進められているところでございます。また国道24号バイパス機能を持つ城陽井手木津川線も平成31年に事業化が決定され、整備に向け進められているところでございます。ところが、（仮称）南城陽バイパスは、位置づけとして府道上狛城陽線のバイパスとして整備の予定をされ、これも毎年京都府に要望されていると聞いております。 　そこで、青谷地域をはじめ、地元の長年の要望である、夢である（仮称）南城陽バイパスの現在の進捗はいかがでしょうか、お願いいたします。 ○小松原一哉議長　　森島理事。 ○森島正泰理事　　府道上狛城陽線、（仮称）南城陽バイパスの整備につきましては、国道24号や国道307号を結ぶ道路ネットワークが構築されることにより、井手町と本市青谷地域の交通負荷の緩和と青谷地域の地域振興、交通安全対策の強化やアクセス向上につながることから、本市のみならず、近隣市町にも大きな効果のある事業と考えております。市といたしましては、毎年奥田市長が京都府に対し（仮称）南城陽バイパスの整備を重点要望事項として要望しており、まずは山城青谷駅までの段階整備として多賀バイパスを延伸し、新青谷線との接続の要望を実施しております。知事からは、城陽井手木津川バイパスや青谷駅周辺の進捗を見ながら検討することとされており、今後も引き続き京都府に対して要望してまいります。 　市といたしましては、現在、市でできる取組といたしまして、新青谷線や青谷駅周辺道路の整備を順次進めているところでございます。 ○小松原一哉議長　　谷議員。 ○谷直樹議員　　ありがとうございます。私、この南城陽バイパスについては以前から何回も質問させていただいたんですけど、この南城陽バイパスは府道バイパスの位置づけでございます。都市計画道路東城陽線、これが今現在、都市計画道路として府道上狛城陽線を北向いて、あと中村のカーブのところから山手で兜神社、そこから府道3001号線に出るような道なんですけど、これが今、都市計画決定されております。それとそれにひっついてといいますか、接続して、青谷線という都市計画道路がございます。この２つを廃止変更して、（仮称）南城陽バイパスを新規の都市計画道路としてまずは計画決定する、こういうような要望も出していただきたいと思いますし、先ほど多賀バイパスを延伸して山城青谷駅までまずは段階整備というようなことをおっしゃっていましたけど、京都府に要望を出されているんですけれども、例えば市の単費でやる、こういった思い切ったことをまた考えてほしいなと。なかなかお金が要りますけど、東部丘陵地である程度税収も上がるし、それぐらいの未来への投資をされてもいいのと違うかなと思っていますので、その辺よろしくお願いしたいと思います。 　ただ、京都府には城陽井手木津川線の早期整備を要望されておりますので、要望、要望でなかなか京都府さんも厳しいなとおっしゃるかも分かりませんけども、そこは引き続き要望のほうをお願いしたいと思います。 　次に行きます。通学路の整備についてでございます。 　通学路の整備状況については、各小・中学校ＰＴＡからの要望の現状と整備予定について質問したいと思います。児童や生徒が安心して安全に学校への行き帰りに通行する通学路、子供たちは指定された通学路を元気に通っております。毎年、城陽市内の10小学校５中学校の各ＰＴＡからの通学路点検を受け、危険箇所改善要望が出されていると思います。2012年、平成24年４月、亀岡市で当時18歳の少年が無免許で運転していた車が集団登校中の小学生の列に突っ込み、児童２人と子供に付き添っていた妊娠中の女性の合わせて３人が死亡、７人が重軽傷を負うという痛ましい事故がございました。またその後も2021年６月には、千葉県八街市で下校中の児童５人が飲酒運転のトラックにはねられ、児童２人が死亡、３人が大けがという事故など、子供が登下校中に通学路で死亡したり大けがをしたりする事故が繰り返されてきました。また、皆さんご存じかも分かりませんが、城陽市においても、私はこのときＰＴＡの会長現職でしたんですけど、平成８年に市道3001号線、いわゆるダンプ街道ですね。ここで当時４年生の男の子がダンプカーにはねられて死亡するという痛ましい事故も発生しております。 　そこで、各校ＰＴＡからの通学路危険箇所改善要望の現在の件数と対応についてはいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○小松原一哉議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　通学路に関するＰＴＡからの要望につきましては、市長を会長として国・京都府・警察などの関係機関で構成する城陽市子どもの移動経路・通学路等安全推進会議におきまして、変化する環境にも迅速に対応し、継続的な取組ができるような体制とし、個別に改善策を検討しているところでございます。 　お問いかけの令和４年度の通学路に関する新規要望でございますが、全部で149件ございました。このうち直ちに対応することができる交差点マーク等の引き直し、通学路の表示幕の設置など、58件につきましては既に対応済みとなっております。残りの91件につきましては、歩道の設置や拡幅、そして信号機の設置などの内容で時間を要するものでございます。国・京都府・警察などそれぞれに要望をお伝えし、順次対応いただいているところでございます。 　なお、要望事項については、それぞれの問題点と要望事項、対応策等を取りまとめまして、各学校のＰＴＡに回答しているというところでございます。 ○小松原一哉議長　　谷議員。 ○谷直樹議員　　ありがとうございます。これは今、通学路ということでご答弁頂きましたけど、先ほど申しました平成８年の子供さんの事故の件は、当時お姉ちゃんが６年生で先に学校へ行きました。４年生の男の子が集団登校の集合場所まで家から行きます。集合場所に行く途中で、忘れ物をして振り返った。振り返ったところにダンプが来た。こんな痛ましい事故だったんですけど、通学路の点検もよく分かるんですけども、私、一番当時の経験で言いますと、家から集合場所、これは結構距離のある子がおるんですね。ですから、その辺ＰＴＡさんとまずはご相談だと思いますけど、お父さんお母さん方、子供が家から集合場所まで行って、そこから学校へ行くというようなことを一緒に登校してもらう。これも１つの安全対策かなと思いますので、その辺よろしくお願いしたいと思います。 　それから、長年の懸案事項、対応でき得る事項等、通学路の危険箇所改善を引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　そこで、地域からの具体的な要望を申し上げます。まず府道69号線から市道16号線までの市道209号線の南側の外側線のところだったと思いますけども、いわゆるグリーンベルトの設置及び市道209号線が西へ行きましたところのＴ字路の市道16号線、ここに交差点マークがあるんですけれども、交差点のカラー標示、路面標示、それから国道24号から市道301号線の市道3165号線までの南側に転落防止柵の設置、これは24号の交差点ですけども、富野小学校の校区なんですが、子供がよく田んぼに落ちるんですね。そこの防止柵の設置。そしてまた、市道301号線の国道24号に陸橋があるんですけども、これは何回か整備していただいているんですけれども、何せたくさんの子供たち、小学生や中学生が通りますので、すぐに傷むんですよね。これの整備。それと府道富野荘八幡線、近鉄高架下の改良、これは前からいろんな議員さんがおっしゃっていますけど、高架下の改良及び道路狭隘部の対応、そして市道14号線のＪＲ奈良線奈島踏切の歩行者対応通路の拡幅設置ということで、ここは南城陽中学校の子供たちが登校してくるんですけれども、何せ車の通行が多い。カニさん歩きしてしか通れへん。横歩きですね。そういうところでございます。それと、市道401号線の南京都病院付近の樹木・竹林の伐採及び整備、これは城陽支援学校の子供たちがここを通学路で通っているんですけれども、青谷小学校からずっと南京都病院、あそこを通っての城陽支援学校までの道路、これはいつ行っても、樹木が生い茂って昼でも夜みたいに真っ暗です。そういうようなことを要望されております。 　そこで、その中でまずは市道209号線南側の路側帯でのグリーンベルトと市道16号線との交差点のカラー路面標示、それと国道24号市道301号線陸橋の整備と交差点から東への南側路側帯の転落防止柵、これを具体的にできないかなというような質問ですけれども、いかがでしょうか。 ○小松原一哉議長　　森島理事。 ○森島正泰理事　　府道城陽宇治線から市道16号線までの市道209号線、この市道209号線は寺田垣内後、ＪＡ全農京都茶市場、これの南側の路線ですが、この市道209号線のグリーンラインの設置につきましては、この路線は部分的に道路幅員が狭く、グリーンラインが設置できておりませんが、通学路合同点検を含めた要望に対しましては、車道に通学路と減速の路面標示を行い、電柱には通学路の幕を設置し、安全対策を図っております。 　市道209号線と市道16号線の交差点のカラーの路面標示につきましては、本交差点は市道209号線からは行き止まりの丁字交差点で、路上には交差点マークを既に設置しているところでございます。また、市道16号線の路側帯を広く確保していることから見通しもよく、交差点手前で徐行し、安全確認を行っていただければ、カラー路面標示までは必要がないと考えております。しかしながら、両方の対策が地域でどうしてもという要望でございましたら、地域提案型の地域要望に対応した市民が主役のみちづくり事業において地域のご要望が優先されることとなりますので、本事業に提案いただくことにより、連合自治会と当事業の対象箇所候補として協議することは可能となりますので、本事業にご提案をお願いしたいと考えております。 　また、もう一つの国道24号から富野の横断歩道橋がある市道301号線の市道3165号線までの南側に転落防止柵の設置及びグリーンライン標示につきましては、まず転落防止柵の設置について、以前の土地所有者との協議では理解が得られず、設置できなかった経過がございます。これらのことから引き続き協議を行い、安全対策を進めてまいりたいと考えております。またグリーンライン標示につきましては、ご要望箇所は横断防止柵や構造物により歩車分離ができている歩道には従前からグリーンライン標示は行っておりませんので、ご理解願いたいと思います。 　市道301号線の国道24号横断歩道橋の整備につきましては、通学路合同点検箇所になっており、要望のあった塗装面の補修は国土交通省に対策を図っていただいたところです。引き続き塗装の塗り替えなど改修を要望してまいります。 　議員からは、長年の懸案事項、地域からの具体な要望を上げられたところでございます。これら地域やＰＴＡからの要望につきましては、全て要望どおり実現可能なものと別の方法により対策を行ったもの、現場状況を加味し物理的にできないもの、用地買収や隣接の土地所有者の了承が必要なものなど、こちらの都合だけでは進まないこともございますので、引き続き関係者との協議を重ね、できることからこつこつと改善を図ってまいります。 ○小松原一哉議長　　谷議員。 ○谷直樹議員　　ご答弁ありがとうございました。まず、先ほどの209号のグリーンライン、これは地元連合自治会と地域提案型のいわゆる市民が主役のみちづくり事業、こちらのほうからの要望をということでございます。この辺は伝えたいと思います。ただ、ご存じのようにこの道は朝、物すごく抜け道なんです。物すごく車が通ります。東から降りてきた車が本来なら塚本深谷線を通っていくんですけども、ここの道が抜け道になって、どんつきの交差点から右折して塚本という形で抜け道になりますし、子供の通学時間帯等々と重なってくると危ないので、その辺よろしくお願いしたいと思います。 　それと、301号線の転落防止柵の件ですね。これはこの土地の所有者が変わったんです。これはよそから聞いたんですけどね。前の所有者の方はあかんとおっしゃっていましたけど、今度の所有者の方は、農業の方と違って一般の事業者でございますので、その辺はこれは交渉だと思いますけれども、ぜひとも交渉していただいて、設置のほうをお願いしたいと思います。 　長年の要望事項には、物理的にできないもの、用地買収や隣接の土地所有者の了解が必要なもの等々、今おっしゃいましたけど、懸案事項があるのは理解します。ところが、中には今、私が申しましたように土地所有者が変わったというようなこともございます。それと同時に、あと環境が変わったりもあります。それもございますので、継続的に取り組んでいただきたい。と同時に、ＰＴＡさんのほうも継続的に要望のほうも出していくというようなことが必要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、最後の質問でございます。空き家問題、利活用についてございます。 　城陽市空家等対策計画による具体的な施策は現状どうなっておりますか、質問いたします。空き家に関しては、空き家の谷ということで、今回13回目の質問だと思います。よろしくお願いいたします。 　平成30年６月の城陽市空家等対策計画を策定されてからのＰＤＣＡ、計画・実行・評価・改善、特に評価及び改善はどのようにお考えでございますか。対策の進捗状況の把握、評価、取組内容の改善・改良、計画の見直し内容の検討はいかがですか。よろしくお願いします。 ○小松原一哉議長　　森島理事。 ○森島正泰理事　　城陽市空家等対策計画についてご質問頂きました。 　市では、平成30年に作成しました空家対策計画に基づき、空き家の維持管理や流通促進に向け取り組んでいるところであります。計画策定からこれまでの評価といたしましては、平成28年度に実施しました実態調査において把握した1,030件の空き家について、令和４年10月時点で市が把握できている数は850件まで減少しているところであり、一定空き家の流通が図られていると考えているところでございます。しかしながら、空き家につきましては全国的に少子高齢化の進展に伴いまして今後も増加するものとされており、国におかれて空き家の活用拡大、管理の確保等を盛り込んだ空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律が令和５年６月14日に公布されたところでございます。市としましては、空き家対策の取組内容の改善としまして、実態調査で把握している空き家の所有者の方に対し、毎年、空き家相談会の案内と併せて適正管理のお願い文書を送付しております。また、シルバー人材センターとの空き家の管理に係る協定を締結してからは、その案内も同封したり、市民から相談を受けた際、空き家の所有者の意識の醸成・啓発、適正管理の促進を行うため、所有者に対し文書を送付しております。加えて、空き家の現状の写真や流通や維持管理に役立つような参考資料も同封し、対策計画策定以降、適宜改善を行っているところでございます。 　なお、この対策計画の計画期間は10年と定めておりますことから、ＰＤＣＡサイクルに基づき、必要に応じ計画の改定につなげていくことを目指しているところでございます。 ○小松原一哉議長　　谷議員。 ○谷直樹議員　　ありがとうございます。取組の内容は順次されているということでございますけども、1,030が850、ということは数字上180件ですね。ただ、これは多分平成28年の調査だったと記憶しているんですけども、それから７年ぐらいたっていますし、世間では空き家が増え続けると言われていますので、このとき1,030件の空き家は減ったけど、ほかで増えていることもあるかなというふうに思います。 　それと、特定空き家はある程度法律的に処理できるんですけども、管理不全空き家、これの対応はどのように指導されておられますか。よろしくお願いします。 ○小松原一哉議長　　森島理事。 ○森島正泰理事　　管理不全空き家への対応についてでございます。 　本市におきましては適正な管理がなされている空き家が多いものの、人の手が入っていない管理不全の空き家も一定数確認しております。管理不全の空き家であっても管理する責務があるのは空き家所有者になりますことから、市民からの苦情等に応じて適宜空き家の所有者等に対し文書による改善を求めているところであります。すぐに対応していただけないケースもございますが、幾度か繰り返す中で改善をしていただいているところでございます。市からの文書指導に基づき所有者において空き家を除却され、その後買い取り先が見つかり、新規に住宅が建築され、改善に至ることもございます。 ○小松原一哉議長　　谷議員。 ○谷直樹議員　　ありがとうございます。根気よく指導していっていただきたいですし、また文書ですか、これも送っていただきたいと思います。 　それでは次に、空き家の利活用、これの現状はいかがですか。 ○小松原一哉議長　　森島理事。 ○森島正泰理事　　本市におけます空き家の利活用の現状につきましては、全て把握できているわけではございませんが、市としまして、市民から相続などで所有されることとなった空き家を売却したいといった相談があれば、空き家相談員を紹介しているところです。その後、現地を確認すると空き家が取り壊され、新たな住宅が建つ場合が多いと感じております。 　なお、これまで住宅以外の用途に空き家を使いたいといった相談はない状況でございます。 ○小松原一哉議長　　谷議員。 ○谷直樹議員　　ありがとうございます。利活用、空家等対策計画の調査のときに意向調査も多分されたかなと私は記憶しておりますし、中には貸したいとか、売りたいとか、地域で使っていただきたいとか、いろんな意向調査の結果、物件の所有者の方が意向を示されていると思いますので、その辺また改めて原点に戻って、そういうような情報もいろんな団体等あるでしょうし、提供していただきたいと思います。 　ただ、個人情報等ありますからなかなか難しいと思うんですけども、環境をよくするというような観点もございますので、よろしくお願いしたいと思います。 　そして、空き家にならない施策、これは重要だと思うんですけど、どのような形で考えておられますか。 ○小松原一哉議長　　森島理事。 ○森島正泰理事　　空き家抑制の施策についてご質問を頂きました。 　空き家にならない施策につきましては、空き家を所有されている市内や市外に住まわれている方を対象に、空き家の相談会を例年11月に実施しております。その相談会の中で専門家において空き家の相続、敷地売却、建物に関する相談などに対応いただける取組を実施しております。そのほか市外にお住まいの所有者の方等も対象に、市ホームページで空き家に関するＱアンドＡなど分かりやすい情報提供をしているところでございます。 ○小松原一哉議長　　谷議員。 ○谷直樹議員　　ありがとうございます。空き家、これは大変やと思います。というのは、私の近所でもご高齢の方がお１人で住まれているお家がたくさんございます。息子さんとか娘さんが遠くにおられて、なかなかお家に帰ってこない。お１人で高齢の方が住まわれている。この方が例えば亡くなられたら、当然空き家になりますね。理事者の皆様、また議員の皆様も近所とかお隣とかにそういうようなお家がたくさんあると思いますし、そういう意味で、空き家の数は今後、増加すると言われております。 　空き家対策の強化が急務となる中、先ほどもありましたように、法律の改正案が閣議決定されたところでございます。空き家所有者の責務の強化、活用の拡大、管理の確保、特定空き家の除去などのさらなる促進に加え、周囲に悪影響を及ぼす前の有効活用や適切な管理を総合的に強化する必要があるとされているところでございます。そのほか民法改正でいわゆる相続物件の登記義務化、たしか３年以内に登記だったと思います。それとか管理不全空き家の住宅用地特例の解除、今、住宅用地の場合は６分の１の評価だと思うんですけども、これを解除して６倍にするというような法律も今後、策定されると聞いております。 　また、これはちょっと情報で調べたら出てきたんですけれども、ふるさと納税を活用した空き家対策、いわゆる返礼サービス活用型空き家対策事業、これは返礼サービスのその部分を品物じゃなしにお金をもって例えば管理不全空き家をシルバー人材センターさんと空き家の管理に係る協定、実費が要ったらその分をその実費に使うとか、あとクラウドファンディング型空き家まちづくり事業というような形でふるさと納税を取り入れている市町もございます。またこれは研究していただきたいと思います。 　城陽市におきましてもさらなる空き家対策の取組をお願いしたいと同時に、いろんな協定を結んでおられます団体と取組について協議をしていただいて、空き家が少しでも減るような形でお願いしたいと思いますし、私も空き家に関しては自分自身の長年の懸案事項、長年のやりたいことと思っていますし、また今後とも空き家についてはもっと詳しく質問していきたいと思います。 　今回の一般質問は、今まで質問してきた内容で項目がたくさんございました。ですから、あまり深く質問できませんでしたので、次回はこれ以上深く具体的に質問していきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　これで一般質問を終わります。ありがとうございました。 　　　　　　　　　　────────────────────── ○小松原一哉議長　　以上で本日の日程は全部終了いたしました。 　お諮りいたします。 　明日６月27日は休会とし、６月28日午前10時から本会議を開きます。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○小松原一哉議長　　ご異議なしと認めます。よって６月28日午前10時から本会議を開きますので、お集まり願います。 　本日は、これをもって散会いたします。 　　　　　　　　午後３時13分　　　　　散　会 　地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　城陽市議会議長　　　小松原　一　哉 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　田　中　智　之 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　善　利　　　誠...