城陽市議会 2023-06-23
令和 5年第2回定例会（第4号 6月23日）
令和 5年第2回定例会（第4号 6月23日） 令和５年
城陽市議会定例会会議録第４号
第２回
令和５年６月23日（金曜）午前10時00分開議
〇出席議員（20名）
谷 村 浩 志 議 員
平 松 亮 議 員
田 中 智 之 議 員
善 利 誠 議 員
並 木 英 仁 議 員
宮 園 智 子 議 員
澤 田 扶 美 子 議 員
西 良 倫 議 員
藤 田 千 佐 子 議 員
土 居 一 豊 議 員
谷 直 樹 議 員
小 松 原 一 哉 議 員
おかあさんにくっついた
あたたかくてほっとした
これがへいわなのかな
せんそうがこわいから
へいわをつかみたい
ずっとポケットにいれてもっておく
ぜったいおとさないように
なくさないように
わすれないように
こわいをしって、へいわがわかった
日本で唯一の地上戦があり、20万人を超す命の犠牲を強いられた沖縄戦の
組織的戦闘の終結の日とされているのは、今日、沖縄慰霊の日です。遠く離れていても、78年を過ぎていても、平和の礎の前で手を合わせている方々に続く一人でありたいと思っています。
沖縄は、78年たった今も戦争か平和か、命の最前線に立たされています。摩文仁の丘は、間もなく始まる式典の準備の最中だと思います。
質問に入ります。防災について３項目、
東部丘陵地中間エリアの開発で３項目、産業施策について１項目を予定しています。真摯な答えをよろしくお願いします。
去る５月24日実施の
防災パトロールに関連して質問します。この日、２か所視察されましたが、確認されたこと、また課題として上がったことを教えてください。
○
小松原一哉議長 下岡危機管理監。
○
下岡大輔危機管理監 それでは、令和５年５月24日に実施いたしました
防災パトロールにつきましてご答弁申し上げます。
今回の
防災パトロールにつきましては、青谷川の
明神橋付近、そして古川の
佐伯古川橋付近の２か所を視察いたしました。その前段に、災害時における
危険予想箇所点検といたしまして、
土砂災害警戒区域・河川等一斉
パトロールを危機・
防災対策課をはじめ関係部局とともに実施いたしました。その中で、昨年度から変動がありました箇所として当該２か所を選定したところでございます。当該２か所につきましては、いずれも京都府の事業ではございますが、青谷川の
明神橋付近におきましてはその
しゅんせつ事業について、また古川の
佐伯古川橋付近におきましては、平成24年に発生しました京都府
南部地域豪雨災害を契機に事業化された
床上浸水対策特別緊急事業について説明を受け、事業の進捗やその後の河川の状況などについて確認することができました。なお、当日参加いただきました防災会議の委員の皆様からは、特段課題も指摘もございませんでした。
市といたしましては、今後も
土砂災害警戒区域・河川等一斉
パトロール、また
防災パトロールにより、
危険予想箇所の点検の実施や状況の確認を行うなど、引き続き市民の皆様の安心・安全の向上に努めてまいりたいと考えております。
○
小松原一哉議長 西議員。
○
西良倫議員 今、説明を聞かせてもらいましたが、これは
洛タイ新報です。５月24日の日、
パトロールがあった日の翌日の新聞です。
先ほど説明がありましたように、2012年８月の
府南部豪雨の災害、寺田地域を中心に床上浸水159戸、床下浸水387戸、この被害を受けての京都府の緊急的な事業として取り組まれてきた
古川改修事業です。古川は、河道拡幅されて、流下能力が今池川との合流地点より下流は毎秒90トン、それまでは25トン、3.6倍になったということも記事に書かれております。
先ほど課題が参加されている方からなかったという話でしたが、古川改修の近辺についての今後の工事の予定がありましたら、教えてください。
○
小松原一哉議長 下岡危機管理監。
○
下岡大輔危機管理監 古川改修につきましては、現在もまだ完全に終わっていないというふうに聞いております。今後もまた京都府において進められていくというふうに聞いているところでございます。
以上でございます。
○
小松原一哉議長 西議員。
○
西良倫議員 フェンスのこととか、まだ作業は残っているというふうに思います。目隠しを、道路から家の裏手のところが見える家もたくさん並んであります。そういうところへの工事もしてもらうんだと思います。よろしくお願いします。
今の記事にあったように、古川は今池川との合流地点より下流は毎秒90トン、それまでが25トンで3.6倍となりました。６月１日付の新聞、また新聞で申し訳ありませんが、京都新聞なんです。京都新聞に、水位や氾濫、事前に予測という見出しが出ています。水位・
氾濫予測システムを開発し、この６月から運用を始めるとありました。この６月ですから、今現在です。記事によると、170河川に設置されている241か所の観測所の水位、地表や地中の
水分量推計、６時間先までの
洪水シミュレーションなどを表示し、避難情報につなげると、この記事には書かれていました。
古川にこの観測所がありますか。あれば、その地点はどこですか。またはないのでしょうか。
○
小松原一哉議長 森島理事。
○
森島正泰理事 古川では、京都府のホームページから見られる観測所は３か所ございます。具体的には、１か所目は
久御山高校付近にある地点で
佐古観測所、２か所目は、古川と
府道内里城陽線が交差する地点である
寺田観測所、３か所目は、古川最上流部の地点である
近鉄橋下流観測所でございます。なお、
寺田観測所につきましては、
古川河川改修事業に伴って移設が生じたことから、現在、閉局中でございまして、復旧に向けた工事を今、行っていると京都府から伺っております。
○
小松原一哉議長 西議員。
○
西良倫議員 以前のような、ああした床下浸水・床上浸水、近辺の方々は随分これで減るんだとは思うんですけれども、この前の大きな雨がありましたが、大分水位が心配するほど拡張された地点ではなかったというふうに聞いております。
それでも、
上津屋小橋のあたり、下流域を見ると、面積が小さいんですが、城陽市域があります。その方々の安全を守るためにも、狭いままの古川沿い、ぜひ
河川パトロールの地点に加えたり、また京都府に
上津屋小橋より下流域の河川拡幅であるとか、
しゅんせつ工事を要望しておきます。
古川の
管理用通路、フェンスの設置計画について聞きますが、どのような計画でしょうか。
○
小松原一哉議長 森島理事。
○
森島正泰理事 古川の河道拡幅につきましては、去年の６月に完成したところですが、その後、管理通路の舗装工事と
目隠しフェンスの設置、これらが京都府によりまして今年度中に実施すると伺っております。また、
目隠しフェンスにつきましては、昨年度に
自治会説明を行い、その後、個別で協議されているところですが、最終的な協議は完了していないと伺っているところでございます。
○
小松原一哉議長 西議員。
○
西良倫議員 フェンスの件と目隠しのフェンス、それについては今、順次説明をされていっているということなので、丁寧な対応で地元との、そうした住民の方々との合意が得られるよう、またよろしくお願いいたします。
次ですけれども、今池川・古川の合流地点のそばなんですけれども、右岸側、側壁に沿っての川底の
護床ブロック設置について、３月議会でも質問をさせてもらいましたが、現場からは要望が出ています。現場を見ていただいたでしょうか。付近の方からの声ですので、声を聞いてもらった中で、対応など課題を出して検討してほしいわけですが、至急住民の願いを聞いてみてください。また聞いていたら、その話が進んでおれば、教えてください。
○
小松原一哉議長 森島理事。
○
森島正泰理事 令和５年第１回定例会の一般質問においてご答弁したとおりでございますが、古川の護岸形状は、左岸側は鋼矢板、右岸側が
ブロック積みの護岸となっており、左岸側におきましては、鋼矢板の構造計算の結果、護岸の安全性を確保するため、構造的に
護床ブロックの設置が必要となったことから施工しているものと京都府より伺っているところでございます。
○
小松原一哉議長 西議員。
○
西良倫議員 多分今、テレビの報道でも画面を見てくれているかもしれませんが、その説明というのは住民の方にはされているんでしょうか。
○
小松原一哉議長 森島理事。
○
森島正泰理事 直接我々のほうに住民の方からご意見、ご質問を頂いたこともありませんので、そういうふうに回答したことはございません。
○
小松原一哉議長 西議員。
○
西良倫議員 しない理由のところをなかなか僕自身も理解ができてないんですけど、仏具店のところまで続く
護床ブロックというのはずっと右岸側、今、要望であるここにはつけてほしいなという右岸側は、山田仏具という名前を出しますが、からずっとほぼ手前のところの、先ほど言われている橋のところ、ここは古川橋というんですけど、新しい橋、そこのところまで、近くまであるんですよ。でも、
古川橋あたりぐらいからはあるんだけども、手前のところに敷設がありません。だから、その住民の方は何で向こう側は、下流のほうは仏具店のほうまで川底にずっとあるのに、ないんだ。水の勢いが一番強いところじゃないか。川底はえぐられているんですよ、西さんと言うんです。何とかしてほしい。今またこの件はそういった理由を言われましたが、少しでも住民の方の納得も得られるようにしていかねばならんなというふうに私自身も思うところです。
質問を変えるわけです。次の質問に行くわけですが、この川底への心配をされておられる方、真新しい古川橋のそばです。睦自治会になります。
次に、質問項目、古川橋について伺います。
市内にある、これは複数あるんです。古川橋、防災・防犯上の課題、どう認識しているかというところで、その認識を教えてください。
○
小松原一哉議長 下岡危機管理監。
○
下岡大輔危機管理監 今、古川の橋につきまして、防災・防犯上の課題についてご答弁させていただきたいと思います。
先ほども答弁いたしましたけれども、府の
床上浸水対策特別緊急事業により古川の流下能力は大幅に改良されているところでございますが、橋自体というよりも、河川に架かっておりますので、大雨時の河川の増水等には引き続き注意が必要であるというふうに考えているところでございます。
○
小松原一哉議長 西議員。
○
西良倫議員 もちろん防災のことも心配なんです、川ですからね、橋ですからね、下には川が流れていますからね。こういう事例をちょっと聞いてみてください、また考えてみてください。
本市では、下校中の連れ去り未遂事件があったばかりです。最近の
洛タイ新報でしたか、
久津川校区の方が見守りも含めて通学路110番のいえという記事が載って、その世話をされている様子が出ていました。
京都新聞記事、2023年５月27日の記事でした。私も近鉄寺田駅につなぐ東西３つの通りをかわりばんこにごみを拾いながらの見守りに参加をしています。できない日もあります。そのようなときに、次のような事案が起こって110番通報したとします。交通事故です。現場は古川橋、北に20メートルほどのところです。すぐ来てくださいと、この一報を続けてのやり取りで、Ａの例、コンビニ近くの古川橋です。北ってどの通りですか。通り。ファミマを北ですのやり取り。先ほどの
護床ブロックをという願いの地域の直近の橋です。Ｂの例、北に上がれば西城中の正門前です。最近、車が多いです。了解、じゃあ小学校の西側を南ですね。児童公園より南ですねのやり取り。Ｃの例、Ｙ仏具店の北側にある橋です。橋の西側で新名神の入り口前です。分かりました。新
名神インターの
西側入り口近くですねのやり取り。
命に関わるような事件や災害があったとするとき、一刻でも早く対処する、それは救急の大原則のはずです。
寺田西校区に同じ名前の橋が３つ、それも近距離。今、述べた例、目的地に正確に行き着けない理由ははっきりしています。改善すべきと私は思いますが、どうですか。
○
小松原一哉議長 下岡危機管理監。
○
下岡大輔危機管理監 まず場所の特定の話でございますが、こちらは災害時等におきましては市民の方が通報された場合、119番通報におきましては携帯電話のＧＰＳ等により測位します
発信地表示システム、110番通報におきましても携帯電話の
ＧＰＳ機能により大まかな位置を特定されると聞き及んでおります。それに加えて周囲の状況、例えば周辺の建物や民家の表札などを丁寧に聞き取りながら場所の特定を行うとされておりますので、西議員の懸念されております状況におきましては、場所の特定ができないというようなことはないかと考えております。
○
小松原一哉議長 西議員。
○
西良倫議員 でも単純に考えて、同じ橋が近くに３つ、それも100メートル、200メートル、300メートル、それぐらい離れている場所、距離。でも現場現場を説明するにはやはり違いがあります。緊急に行こうとすると、なかなか行きづらかったというのが起こるはずです。今、言われましたが、幾らそれだけの文明が発達している時といえども、やはり苦労するのではないかというふうに私は思います。
次の質問に行きます。
古川小学校前の橋について伺います。
古川小学校の前の橋の下流にある
上津屋小橋と比べます。これほどの橋の大きさ、長さであれば、橋の名前の銘板が漢字とひらがな２種類、流れている川の名前、架橋された年月日、この４種類の銘板が大抵あります。もちろん
上津屋小橋にも先ほどの３つの古川橋にも４種類があります。なぜ学校の前の橋だけいまだ２枚だけ、
架橋年月日の銘板も、川の名前の銘板もありません。
上津屋小橋より先に完成をし、子供たちの渡り初めも随分前になされたはずです。橋の名前、古川橋、その銘板がつけられたのもごく最近です。まだ橋歴板もついていません。これら一連のことがなぜなされていないのか、どのようなわけか、いつ頃
上津屋小橋のように銘板５点
セット完備となるのか、教えてください。
ちなみに、
上津屋小橋の橋歴板に次のようにあります。
上津屋小橋2021年３月、京都府道示（2012）Ｂ活荷重、
定着方法フレシネー工法、設計どこどこ
コンサルタント（株）、代表者名があります。施工どこどこ（株）、代表者名があります。こういうふうにあるのが私は普通だと思うし、学校前の橋よりも新しくできた、後でできた下流の
上津屋小橋、隣の橋に５種類の銘板がちゃんとあるのに、なぜそうなっているのか。理由が知りたいなと思っています。よろしくお願いします。
○
小松原一哉議長 森島理事。
○
森島正泰理事 橋の名前、橋が架かる河川の名前、橋の完成した年月などを記した銘板につきましては、
国土交通省の基準などで具体的に示されているものではございません。古川の下流に位置する
府道八幡城陽線の
上津屋小橋におきましては、京都府において全ての銘板が設置されております。議員ご指摘の市道上の古川橋においても京都府で施行が行われたことから、残りの銘板の設置に向けて京都府と調整を図っているところでございます。
○
小松原一哉議長 西議員。
○
西良倫議員 古川橋への思いについてちょっと語らせてください。私自身が城陽市の学校と縁があって最初に勤めたのが
古川小学校です。当時、その橋は臨時につけたというＨ鋼の鋼材を使ったりしながらの欄干も造って、橋の形で、それはそれとして安全に配慮して作られたものだと思っております。この名前についてのことですが、この橋の工事、河川の改修工事があるときに、
古川小学校で夜、説明会がありました。そこでも橋の名前について参加者からいろいろと意見が出たりもしていました。私は、こうした仮橋であるから
寺田西校区にある
愛称あけぼの橋、橋の名前をつけた人は
寺田西小学校の児童会、また少し西側に
西あけぼの橋とあります。これも全部古川の河川上です。私は、仮の橋である
古川小学校の前だから、当時、先輩議員さんから、そういう橋もあることだろうからいろいろと橋がないところ、名前をつけていないところは名前を募集したりして決めていったらどうだというお話がありました。私はなるほどなと思って、下流の橋が
上津屋小橋ですから、
古川小学校の前、例えば
古川小橋とされれば、漢字で書けば
古川小橋（ふるか
わしょうばし）、ちゃんと正式の名前は
古川小橋（ふるかわこばし）という形でなるんじゃないかという質問をここでしたことがありました。
なかなか名前が決まらないという中で、卒業生も卒業されていく、入学生も入ってくる。私は思うんです。初めて子供たちと渡り初めをしたとき、どういうふうに橋の名前を説明されたのかなというふうに思ったわけです。卒業生や新１年生も、今現在も待ちに待っての名前です。決まったと聞けば、古川橋。今、知れば、あそこにもここにもあそこにも古川橋。橋の名前はどこで決められるのか。ほかに城陽で３か所、古川地域から比較的近い宇治市久御山町境の古川下流にも古川橋、2007年８月に架橋されて、市と町の境目の古川に架かっているのが古川橋です。近辺にあそこにもここにも古川橋、何かこの名前を聞いてありがたくないなというふうに内心思ったりするわけです。もう少し橋への愛情、愛着、そういうものを持てなかったのかなと思ったりするので、橋の名前を決めるところ、決定までの経緯。近辺だけでも５か所もあるということ、そして名前を決めるときの最終の判断者は誰なのか、教えてほしいです。また、決まった検討するときの審議の経過などが分かる文書などがあれば、それを教えてほしいです。
○
小松原一哉議長 森島理事。
○
森島正泰理事 橋の名前につきましては、基本的には
道路管理者が決定いたします。本市は、ご承知のとおり古川が市内流域の治水の役割を担っておりまして、多くの橋がございます。府道であれば京都府が、市道であれば城陽市が橋名を決定しているところでございます。ただ、住宅開発の際に設置された橋りょうも多く、近隣に点在する古川橋の名前をつけた根拠及び経緯につきましては分かりかねるところでございますが、先ほどご質問にございました
防災パトロールをした際の橋は佐伯古川橋という名前でございまして、その１本東側は古川橋という別の名前がついているところでございます。また、道路管理上におきましては、市道何号線古川橋として区別を行い、管理をしているところでございます。また、この管理用の名称以外に愛称をつけている橋りょうもございます。この橋りょうの愛称募集につきましては、市が管理する無名橋、橋の名前がないところにつきましてを対象としており、市道132号線古川橋という名称がありますので、愛称募集の対象外としているところでございます。
○
小松原一哉議長 西議員。
○
西良倫議員 いずれにせよ、それまでの橋の名前も地域の名前を取って、あそこは市道132号線ですか、市道132号線古川橋というふうに係の人から聞いたこともあります。銘板にされるとなかなか子供らが覚えるにしても、市道132号古川橋、覚えづらいなというふうに思ったりしますが、仕方がないのかなというふうに思ったりもしていました。今はそういったものがなくて、単なる古川橋です。住民にとっては地域らしさも含めた個別化は大事なことだと思います。古川橋が近辺に５か所もあっては、警察も困る、住民は困惑、目印不適格です。これまで名前も定かでない橋を渡って卒業していった子供らにすまんなというふうに、私自身は何回か質問しましたから。そして何か私が言うから名前がなかなかつかないのかなと勝手に思ったりもしていたので、最近はそのことを発言したりすることを控えていました。でも、なかなか決まらない。何だろうというふうに思い続けてきたところなんです。
古川橋、今のままでいいのかなと思ったりもしますので、個別化をぜひ検討してみてほしいなと思っています。人間のマイナンバーの進め方、橋にとってのマイナンバー、もっと橋にも思いを持ってほしい。特にこの橋は開校時、先ほども言いましたようにＨ鋼の長い鋼材を土台にして仮の橋が長くあった橋です。川の工事は京都府が主体であったとしても、目の前の学校は城陽市立です。市長、こうした推移、今の現状、京都府に不満の１つも言ってください。どうでしょうか。
○
小松原一哉議長 森島理事。
○
森島正泰理事 先ほどもご答弁いたしましたけれども、この橋りょうの名前につきましては、
道路管理者がそれぞれ行うこととなっておりますので、我々のほうから京都府に対して意見を言う立場にはないというところの状況でございます。
○
小松原一哉議長 西議員。
○
西良倫議員 何かまだ胸のところでもやもやとしますが、何ともしようがないというふうに思わんと駄目なんでしょうか。ずっとこの３年、４年、学校の前の橋は銘板もないまま、いつ架かったかというのは今も
架橋年月日がないままになっております。１日も早く５枚の銘板がしっかり立つことを心待ちにしております。よろしくお願いします。
質問項目、移ります。公共施設への浸水深表示設置について質問します。
まるごとまちごとハザードマップの設置についての冊子があります。表紙は老人福祉センター陽寿苑の玄関入り口の写真が使われています。玄関に掲出されている浸水深表示板が示す想定浸水深5.5メートルが目立っています。久津川地域にある陽和苑は、水が到達する高さにラインが示され、2.9メートルの表示板が苑や隣接する久津川保育園の案内図の真上に貼られています。こういうものです。立退き避難区域で該当する老人福祉センターで掲出がないのが陽幸苑です。今朝も陽幸苑の責任者の方と会いました。
寺田西校区は校区西部にある私立の幼稚園が５メートル、
寺田西小学校が３メートル、小学校の北門からわずか３分ほど東に歩けば陽幸苑です。陽寿苑にあって、陽和苑にもあるのに、陽幸苑はこの課題を言い続けて８年たっていますが、まだ掲示がなされていません。理由が分かりません。陽東苑にないのはすぐ分かります。水が陽東苑のところまで来ないからです。陽幸苑もそう、城陽市役所も、真横の福祉センターにも浸水深の表示はありません。
市は、災害・水害避難を呼びかけるのに、市の中心施設に正しい表示を出そうとしていません。なぜですか。
○
小松原一哉議長 下岡危機管理監。
○
下岡大輔危機管理監 市内の浸水深表示板につきましてお問いかけを頂きました。
今、議員もおっしゃったように、
国土交通省のまるごとまちごとハザードマップの取組の１つとして設置しているもので、こちらにつきましては洪水浸水想定区域内にある27か所の指定緊急避難場所のうち20か所に設置済みでございます。残りの７か所については、既に設置済みの各施設の近くにあるため、設置しておりません。お問いかけの陽幸苑につきましても、おっしゃいましたように近くのわずか３分の
寺田西小学校に設置済みのため、設置していないところでございます。
市といたしましては、当初設置を予定しておりました箇所への設置は一旦完了していることから、次の段階として指定緊急避難場所ではございませんが、近傍に設置されておりませんので、市の災害対策本部を設置する市役所庁舎への設置については既に設置に向けて関係課間で協議を進めているところでございます。
以上です。
○
小松原一哉議長 西議員。
○
西良倫議員 学校は小学生・中学生、陽幸苑などは高齢の方々が目的も持って参加をされているところです。対象が違うと思います。ぜひ検討して、つけていけるようにしてほしいと思います。
ちなみに、これは久御山町役場です。しっかりと下に、ここまで水が来ますというふうに掲示されています。八幡市役所もそうです。八幡の場合はかなり高いです。６メートルというふうにありましたかね。市民が行けば、浸水深が分かる。八幡の市役所の近くに八幡小学校というのがありますが、その学校の近くにバス停があります。バス停から後ろを振り向けば校舎があって、校舎の２階と３階のあたりですよね。ちゃんと表示板があって、浸水はここまで来ますというふうにバス停からも見えるような形でありました。やはりできるだけ対応するためにも、早く避難をするためにも、そうした掲出が大事なことだと思います。よろしくお願いします。
市長に聞きたかったのですが、市役所へのことは検討されているということなので、ぜひよろしくお願いします。
もう一つ言えば、消防署であったり、警察署であったり、所管が違うでしょうけれども、そういう検討もしてほしいなというふうに思います。
次の質問に移ります。東部丘陵地の中間エリアの開発についてですが、中間エリアにはたくさんの沈殿池、いわゆる防災池があります。池の数が幾つあるのか、またその合わせた容積は幾らほどになるのか、教えてください。
○
小松原一哉議長 大石部長。
○大石雅文
まちづくり活性部長 東部丘陵地中間エリアにある防災池の数と容量についてご答弁申し上げます。
中間エリアにある砂利採取事業に係る防災池は８か所でございます。また、容量は各事業所の砂利採取の認可申請上の数字、これを積み上げますと約85万立方メートルでございます。
○
小松原一哉議長 西議員。
○
西良倫議員 ８つの防災池で85万立方メートルということです。アウトレットの敷地にある大きいほうの調整池がありますが、４万3,000立方メートルというふうに聞いていますから、アウトレットの大きいほうの調整池20個分が中間エリアの場所に点在をして置かれるという、イメージですが、そういうことがイメージできます。開発は、当然、砂利や水に関する災害予防が第一になると言えます。この間の議会で、中間エリアへの開発でそれぞれの議員さんからこうしたらどうだ、こういうふうに考えていくのはどうだという提案がなされています。いろんなことを考えながら、この防災を基軸にして、市民の安心・安全を最大限優先をして、どうあるべきかというところの議論は、こうした議会で何度となくやられていかねばならんなというふうに思います。
東部丘陵地全体で83.7ヘクタールの今ある保安林、違法に削られた保安林が約43ヘクタール。中間エリア開発で減少が予定されるだろう保安林の面積、分かりますか。
○
小松原一哉議長 大石部長。
○大石雅文
まちづくり活性部長 中間エリアの開発計画につきましては、まだ現在、未確定でございますので、失われる保安林、いわゆる解除される保安林の面積というのは申し上げられませんが、まず東部丘陵地全体の保安林面積といたしましては、図上計測ではございますが、今、西議員のほうからおっしゃいましたように約83.7ヘクタールございます。今回、長池地区のイベント広場を含む先行整備、この２地区の開発で約4.2ヘクタール、新名神高速道路並びに東部丘陵線の道路事業におきまして約16ヘクタールの保安林が今後、解除されることとなります。したがいまして、東部丘陵地で残る保安林といたしましては約63.5ヘクタールとなります。
○
小松原一哉議長 西議員。
○
西良倫議員 道路であるとか、今、市のほうがイベント広場ということも考えていてのことですので、そうした保安林が着実に解除されたりとか、なくなったりとかしていくわけです。東部丘陵地開発で保安林復旧の数値が出ています。今、約36ヘクタールある復旧保安林、８年前はもう少し少ない数字でした。この復旧、何年かかったのですかというふうに私、８年ほど前に聞いたことがあります。当時の参事の方、しばらく考えていました。ううんどれぐらいかかったかな。約50年かかったとの回答でした。緑や自然を５ヘクタール、６ヘクタールと復旧させるのは大変だと思います。反対に、なくしてしまうのは数か月で可能でしょう。中間エリアの開発は再検討で質問します。
人を育む緑のまちと、今、市はスローガンで掲げています。人を育む緑のまちと言いながら緑を減らす。土砂災害警戒地域が近くにあって心配、最近の線状降水帯の頻度と被害が心配、長谷川や青谷川など天井川の河川への放流はあかんやろ。この前、図面に大谷川の名前もあったで。市民憲章は次のように城陽への思いをうたっています。ちょっと読んでみます。かぐわしい梅の香りと清らかな水のわがふるさとを愛し、先人の遺した文化を育み、平和でかがやかしい城陽の未来を創造するために、５項目ありますが、最初と最後だけにします。最初にうたうのが、自然を生かし美しい緑を育てましょうです。最後の５番目、これは以前、城陽市は掲げていましたが、その文言が入っております。秩序を守り、やすらぎのまちを築きましょう。以前の市のスローガンは、緑と太陽、やすらぎのまち・城陽でした。この最後のやすらぎのまち・城陽、やすらぎという言葉が抜かれたことは残念でならないという話を私は何回か議会で、また委員会などでしたことがあります。今もその思い、同じです。
市長が語るＮＥＷ城陽は、市民憲章の精神から離れるばかりと思えてなりません。中間エリアの開発、勇気を持って中止、時間をかけて再検討、そうした選択肢を含めた丁寧な市民的議論を求めますが、どうでしょうか。
○
小松原一哉議長 大石部長。
○大石雅文
まちづくり活性部長 東部丘陵地は山砂利採取地であることから、土地利用に当たってはこれまでの経過や現状を踏まえる中で、東部丘陵地に必要な機能として環境共生型の地域づくり機能や緑の修復、緑化推進機能を東部丘陵地整備計画見直し版に明確に位置づけております。山砂利採取跡地の再生１号となる京都府立木津川運動公園は、大芝生広場や里山再生を目指す参画・再生の森など、多くの緑に囲まれた公園に生まれ変わり、市民の憩いの場となっております。先行整備長池地区で整備された公園につきましても、桜の苗木が約300本植えられるなど、多くの植栽を施した公園が整備されました。また、先行整備青谷地区におきましても今後、整備されることとなりますが、ここも多くの植栽を施した公園や適所に緑地を配置する計画となっており、環境共生や緑の修復に努めることとなります。
引き続き進めます中間エリアにつきましても、先ほど申し上げましたとおり、東部丘陵地整備計画に基づき、多くの緑を配置し、環境共生型のまちづくりを目指しているものでございます。
○
小松原一哉議長 西議員。
○
西良倫議員 この中間エリアを見ていますと、先ほど言いましたように、その場所にアウトレットの大きなほうの調整池20個ほど点在するような形での水の容量という話をしました。アウトレットの大きいほうの調整池、学校のプールに換算するとどれぐらいという質問の中で、学校のプール100個分ほどに相当するという話がありました。第２調整池を含めると123個ですからね。ということを考えれば、学校のあのプールが幾つあるというふうに考えられるか、計算をしたら出てくると思います。
ということは、こういう出水期のときに、また今ほど線状降水帯だとか環境変化があるときに、本当にそこを大事に開発のことを検討していかないと、今、言われましたように環境共生型、まず第一に大事にしてほしい柱だと思います。環境との共生がどこまでできているかというところをしっかり議論を重ねる、そうした期日に迫られた急いでの開発でなしに、先ほども言いましたように、中止ということもあり得るという判断を持って計画検討を進めてほしいなというふうに思います。よろしくお願いします。
それはなぜそう思うかといえば、東部丘陵線で初め40億でした。それが７年ほどたって見直し、見直し、詳細設計、詳細設計を進めていく中で97億になったんです。中間エリアの開発で最初は幾ら、５年たち、６年たち、10年たって見直し、見直し、幾ら、幾らというように、市民がびっくりするようなことになるのではないかということも懸念されます。そういうあたりも含めて中止もあり得る。よろしく判断の中身に入れてほしいと思います。
次の質問に移ります。産業施策についての質問です。城州白や寺田いもへの支援、今の様子や課題を教えてください。
○
小松原一哉議長 森本参事。
○森本都士男
まちづくり活性部参事 今、城陽市の特産物でございます城州白や寺田いもへの課題ということでのご質問を頂きました。
梅であるとか、芋であるとかの課題につきましては、今、一生懸命農業者の皆様がそれぞれ城陽市の特産物として直売所であったりとか、そういうところでいろんな販売をしていただいているところでございまして、課題といたしましては、梅につきましてはやはり鹿なんかの有害獣の被害、そういったことの対策であったりとか、芋につきましてはやはり農業者の方が高齢化もありまして担い手が少なくなっているということもありまして、そういったことに対しての対応、そういったことが一つの課題というふうに考えているところでございます。
○
小松原一哉議長 西議員。
○
西良倫議員 この前、令和５年度の予算の概略の説明書の中で、城州白に支援13万円というのがあったんです。えっ13万円、13万円でどういう支援をするんだろうというふうに思ったわけです。寺田いも、以前はここが観光農園です、あらすいも観光農園という看板があり、幾らかマイクロバスとかバスが駐車できるようなスペースもありましたが、今は看板すらありません。いろんな課題が農家の方もあると思うんですが、行政と力を合わせて何とか、例えばアウトレットに来た人らは、えっ城陽って芋掘りができるのということが分かったりすれば、降りていって体験型のそうした観光資源にもまだなるんじゃないかというふうに思います。よろしくお願いします。
全国古墳サミット、関西古墳サミットなどの催しがされましたが、城陽市は参加をしたことがありますか。参加しておれば、どんなものでしたか。
○
小松原一哉議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 今、お尋ねの古墳サミットにつきましては、令和４年１月に大阪府堺市で関西広域連合と堺市との主催によりまして開催された、古墳を有する自治体・団体が一堂に集まり、古墳の魅力や古墳を活用した取組について情報発信をするイベントのことではないかと推察をいたします。当該サミットは、古墳に関する講演、事例報告、トークセッション、グッズ販売、パネル展等が実施されたものでございまして、その際、サミットに参加された京都府のほうから、パネル展で紹介する京都府の古墳の１つとして城陽市所在の古墳の写真を使用したいとの申出がございまして、城陽市としては史跡久津川古墳群の写真を提供したという実績がございます。
○
小松原一哉議長 西議員。
○
西良倫議員 ぜひ城陽独自の古墳であったり、遺跡であったり、そこのところの宣伝をしながら広げてもらえればなというふうに思います。
物集女車塚古墳、丹波篠山雲部車塚古墳、交野車塚古墳、八幡市の西車塚古墳、東車塚古墳など、城陽独自の押し出しのために、今だったら車塚古墳という名前での集合です。そうした共同の取組、また地下水サミットなど、城陽独自の売りを大事にしたイベントの検討・研究、古代・官衙遺跡サミットなども研究の価値、関心の広がりでのイベントを組めそうです。企画に学生たちの参加を準備する。歴史民俗資料館や観光協会などと知恵を合わせて城陽発の独自性を発揮する。城陽市には歴史的に価値が高い古墳群や自然環境があります。これらを活用して人を呼び込む必要があります。お隣の宇治市は大河ドラマで、また鵜飼いサミットでと、まちおこしに励んでおられます。城陽にはこれを推しにする。市民も納得し、賛同が広がるもの。住むなら城陽へにつながるもの、その手だてを考えてはどうでしょうか。
○
小松原一哉議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 今、いろいろとご説明いただきましたけれども、本市では、西議員もご承知のとおりエコミュージアム事業を実施しております。これは地域全体を博物館と捉えましたまちづくりの考え方でございまして、地域に残された史跡、建造物、産業遺産などに注目いただきまして、これらを将来にわたって保全すべき遺産と捉えて展示したり、活用したりすることで、その地域全体を屋根のない博物館として活用するものでございます。これらの歴史資源だけでなく、自然や産業などの多様な地域資源を活用し、市民の皆様にふるさとに対する誇りと愛着を持ってまちづくりに取り組んでもらうとともに、広く市内外に城陽市の魅力を発信して多くの人たちを呼び込むことを目的として、今後もエコミュージアム事業について取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○
小松原一哉議長 西議員。
○
西良倫議員 もう時間ですので、終わりますが、よろしくお願いいたします。
○
小松原一哉議長 11時10分まで休憩いたします。
午前11時00分 休 憩
──────────────
午前11時10分 再 開
○
小松原一哉議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
田中智之議員。
○田中智之議員 〔質問席〕 失礼いたします。自民党議員団の田中智之でございます。
誠に恐縮ではございますが、本年４月の城陽市議会議員選挙におきまして多くの方々のご支援を頂き、この城陽市議会に籍を置かせていただくこととなりました。初めての登壇となりますので、ご挨拶を申し上げることをお許し願いたいと存じます。
今後、任期であります４年間、大変微力ではございますが、私心を捨て、城陽市７万3,500人の市民の皆様の幸せのため、初心を忘れることなく、全力で尽くしてまいる決意でございます。若輩者の私ではございますが、市議会の諸先輩方、また市役所の方々、さらには市民の皆様方、そのほかあらゆる関係者の方々から学ばせていただきたく考えております。どうか引き続きましてのご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
また、本日６月23日は、先ほど西議員からもございましたが、沖縄慰霊の日であります。さきの戦争で犠牲になられた多くの方々のご冥福を改めてお祈り申し上げたいと存じます。今日の私たちの豊かな暮らし、安心・安全な暮らしは、さきの大戦で犠牲になられた方々、そして戦後の先輩方、先人の皆様方がこつこつと築き上げてこられたたまものであります。そして、将来に向けて私たちが次の世代にこの豊かな暮らしを引き継いでいく責務を担わなければならないと考えております。そのためにも、奥田市長が掲げておられます、市民の皆様の笑顔が輝き、活気や夢、希望にあふれる新たな城陽、ＮＥＷ城陽の実現に向けて、微力ながらお手伝いをさせていただきたいと思います。どうかよろしくお願い申し上げます。
それでは、通告に従いまして、質問に移らせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
本市における公共交通計画並びに市民の方々の移動手段について質問をさせていただきます。
本定例会での答弁でもございましたとおり、本市では現在、
国土交通省近畿運輸局と地域連携サポートプラン協定を結び、令和６年以降に計画している城陽市地域公共交通計画策定に向けての協議がまさになされている最中であると理解しております。まさにこれから城陽市の公共交通の指針について今後、議論・協議がなされていくわけでございますが、まず初めに、これまで議論されてきたことについて確認をさせていただきたいと存じます。
私の地元久世校区では、上大谷友が丘自治会、下大谷自治会、城陽団地自治会、緑ヶ丘自治会の４つの自治会が中心となり、平成30年に城陽市に対して、城陽団地循環線が休止になった後、高齢化の進行により交通手段への要望が高まったため、地元と城陽市との間で話合いの場を設けていただきたいという旨の請願を提出し、この城陽市議会にて採択を行っていただきました。その後、城陽市と事業者であります京都京阪バス様、そして地元住民の皆様で協議を行い、既存のバス路線を大谷バス停と下大谷バス停間のルートを上大谷友が丘自治会の中を通すルートへの変更について検討がなされたわけでございますが、最終的には沿線の住民の皆様のご理解が得られず、頓挫していると理解しております。結果的に路線の変更には至りませんでしたが、当時の自治会長をはじめ地域の皆様方、そして市役所職員の皆様方、また事業者の皆様方の大変なご尽力があったというふうに聞いております。改めて関係された全ての皆様に敬意を表したいと存じます。
結果的に地域の合意を得ることはできませんでしたが、当時、高齢化を踏まえて請願が提出されたという事実には変わりございません。その後、城陽市として、当該地域のニーズの調査、意向の調査はされておりますでしょうか。また、改めて地域の皆様の合意形成がなされた場合、路線の変更に対しての市の姿勢をお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○
小松原一哉議長 森島理事。
○
森島正泰理事 平成30年12月の久世校区の請願に対するその後の対応についてご質問をいただきました。
ただいま議員のお話にありましたように、変更後のバスルートである上大谷友が丘自治会の沿線住民の方の理解が得られずに、そのような状況で対策案を実施することは困難との４つの自治会の総意を確認させていただいたことから、４自治会に回覧にてその結果をお知らせし、請願に対する対応は終了とさせていただいたところでございます。
今後の対応につきましては、地元の機運が高まり、地域において交通手段や路線、停留所位置などについて一定の合意形成が図られた上で市に対して協力要請などをされることとなれば、地域の方はじめバス事業者や警察とも改めてお話をさせていただくことになると考えておりますし、相談には応じてまいる考えでございます。また、ニーズの調査につきましては、今後、計画を作る中でのニーズ調査を行ってまいりたいと考えております。
○
小松原一哉議長 田中議員。
○田中智之議員 ありがとうございます。当時の沿線の方々の意向調査の結果を拝見してみますと、大体100軒の方が賛成されたのに対しまして、反対された方が40軒程度だったというふうに伺っております。まだまだバスを利用しなくても移動手段に不便されておられない方からすると、路線バスが通るということは非常に困るという声も少なくはなかったというふうに伺っております。一方で、先ほど申し上げました城陽団地循環線は平成24年に廃線になり約10年が経過をいたしました。人間10歳年を取られることによりまして、かつては特に必要に感じておられなかった方々でありましても、今では必要だというふうに感じておられる方々も少なくないのではないかと思います。ただいまご答弁いただきましたとおり、地元の機運が高まり一定の合意形成ができれば、改めて検討いただけるというふうに伺いましたので、私自身、地元の皆様のご意向を聴取していきたいと思っております。
さて、本市における高齢者人口は、現時点で約34％となっており、今後も同水準で推移すると見込まれております。とりわけ後期高齢者の人数に関しましては、令和２年が１万2,605人であるのに対しまして、あくまで推計ではございますが、令和７年には城陽市全体で１万5,700人になるというふうに予測されております。これは増加傾向でございます。
本市においても、いわゆる交通弱者の方々が多数発生するのではないかと私は危惧をしております。内閣府の資料によりますと、交通弱者を公共交通が使えない、使いにくさを感じておられる方、まちを歩くのに困難、不便を感じておられる方、自家用車を運転できない方、また、子供や高齢者など交通事故のリスクが高い方と定義されているものがございます。私白身、移動手段への不便を訴えてくださる方々は、ただいま挙げさせていただきました方々であるというふうに感じておりますが、城陽市の考える交通弱者とは具体的にどういった方でしょうか。また、城陽市が定義する交通弱者の方々が多い地域とは具体的にどちらになりますでしょうか。また、例えばでございますが、今後10年間を見たときに、城陽市内にどの程度交通弱者の方々が発生すると想定することができますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○
小松原一哉議長 森島理事。
○
森島正泰理事 交通弱者につきましてご質問を頂きました。
交通弱者とは、今、議員からありましたとおりでございますが、高齢者、身体や視覚障がいのある方、妊婦、ご病気の方など、自ら移動手段の確保が困難な方と認識しており、体力的な面から考えますと、特に高齢者の方が該当してくるものと考えております。それらの方が多い地域といたしましては、高齢化率の高い地域として、深谷校区、古川校区、
寺田西校区の順でございまして、高齢者の人数の多い地域として富野校区、
寺田西校区、深谷校区の順となります。また現在、高齢者の人数はこの10校区で約２万5,000人でありますが、10年後は約２万3,000人と予測されております。なお、高齢者も含む自ら移動手段の確保が困難な方である交通弱者、この人数につきましては、現在、どのぐらいの人数がおられるのか把握しておりませんし、令和６年度以降に地域公共交通計画を策定し、その後、必要に応じて高齢者の方も含むニーズの多い市民の移動手段の確保につなげていく予定としておりますことから、10年後にどれほどの交通弱者がおられるのか、予測することは難しいと考えております。
○
小松原一哉議長 田中議員。
○田中智之議員 ありがとうございます。交通弱者という言葉はこれまで本市におきましても、私もこの城陽市議会の議事録等を確認させていただきますと、何度も何度も使用されてきた言葉でございます。今回、改めて城陽市としての定義をお示しいただきました。移動手段の確保が困難な方ということでございますが、例えばでございますが、個々徒歩で移動できる圏内で考えましても、平坦な道であれば何百メートルでも移動することができる。一方で、山手のほうに行きますと、数十メートルの移動でさえ大変苦痛であるという方も多いのではないかというふうに思っております。実際に私の地元久世校区でも、先ほど来お話しさせていただいております上大谷や城陽団地の方々なんかではそういったお話もよく耳にいたします。ほかにも、今は車が運転できるため交通弱者に当てはまりませんが、免許を返納することによって交通弱者になるという方々もおられるのではないでしょうか。
先日、とある女性のお話を伺いました。ご自身ではまだまだ運転の自信はあるそうです。自分で運転をして買い物に行くこと、病院に行くことができます。しかし、ふと自分の年齢を顧みると、世間一般でいうところの後期高齢者、そろそろ免許を返納したほうがいいのではないかという年になってきている。人様にご迷惑をおかけする前に免許を返納したほうがいいのではないかと思い、免許を返納した、そういったお話を伺わせていただきました。大変勇気のあるご決断であるというふうに思います。
交通弱者というものを改めて考えますと、どこに住んでいる方や、誰が何歳から交通弱者になるのかというのは、実態として大変把握がしにくいものであるというふうに思います。ただいまも現状人数を把握していないということでしたが、何らかの条件を設定したり、推計を取るということが非常に難しいものであると私自身思っております。本市における公共交通、市民の皆様の移動手段を考えるためにも、細やかな実態の調査を行うなどして実態の把握に努めていただきたいと思います。
今回は、２つの質問を通じて本市における公共交通の実態をお聞きさせていただきました。これまで城陽さんさんバスをはじめ様々な手段で本市における公共交通、ひいては市民の皆様の移動手段に取り組んでこられております。お伺いするところによりますと、城陽さんさんバスは年間20万人の方が利用されているということであります。青谷乗合タクシーにつきましても、私がお聞きした範囲ではございますが、やはり大変便利であると。タクシーがあることによりまして移動がとても楽になったというお話を伺っております。
しかし、一方で、ほとんどの公共交通機関は、その公共性ゆえ、路線を設定し、その上を走るものであります。いかに網の目を細かくしてもこぼれ落ちてしまう方々というのは発生します。バスや電車を利用するために、大変申し訳ないのですが、数百メートル歩いていただかないといけない。坂道を上っていただかないといけない。これについては公共交通の持つ性質上どうしても発生するものであると私は考えております。先ほどの城陽団地のほうの請願の中でも出てきましたが、誰かにとって必ず必要なバスは誰かにとっての騒音や揺れの原因でございます。必要な方がおられるからといって、必ずしもそこに公共交通を配備することができない。これは仕方がないことだと思っております。
しかし、さきの選挙におきまして私に票を投じてくださった方々の中、そしてそのほか19名の先輩議員の皆様、同回生議員の皆様に票を投じられた方々の中にも、こういった現状に苦しむ方が必ずおられます。私は一人の議員として、そういった網の目からこぼれ落ちた方にも届くような手段がないか、研究してまいりたいと思います。
そのことを踏まえて、１点ご提案をさせていただきたいと思います。電動自転車やシニアカーの購入助成金はいかがでしょうか。先行して実施されている事例をご紹介させていただきます。
シニアカーの助成金で言いますと、群馬県の安中市というところの事例がございます。こちらは人口で5.7方人、高齢化率は約35％、人口は少し本市よりも少ないんですが、高齢化率につきましては本市とよく似た数字でございます。こちらでは、高齢者の方々が免許の自主返納をしやすい環境を作り、自主返納後の自立した生活を保障するためと銘打ち、シニアカーの購入助成を行っております。条件といたしまして、市内に住む65歳以上、免許を自主返納していること、市税を滞納していないこと、ほかの助成金を使っていないことがあります。これにより購入した金額の３分の１、上限10万円の助成を受けられるというものであります。一般的ではございますが、シニアカーの購入金額が20万円から30万円程度となっていることを踏まえましても、大変大きな購入の助けになっていると思います。
続きまして、電動自転車の助成金でありますが、例を挙げさせていただきますと、滋賀県の守山市では、市内の登録店で販売して防犯登録を行う、たったこれだけの条件で１万円の助成金を出しております。また、奈良県大和郡山市、こちらは子育て世帯に限定をしておりますが、１歳から６歳未満の幼児を２人以上養育しており、幼児２人用の自転車を購入することによりまして、購入経費の２分の１、上限４万円の補助が受けられるというものがございます。こちらは実際に市役所を訪問し、お話を伺ってまいりました。既にこちらの助成金は10年以上実施されております。予算として300万円計上されておりますが、毎年200万円以上が予算執行されており、市民の方々から大変人気を博している助成金であるというふうに伺ってまいりました。
公共交通の網からこぼれ落ちた方々には、ご自身で動いていただく。たとえ高齢になられて免許を返納されたとしても、これらであれば運転することができるかもしれません。公共交通が網とすれば、個人を対象とするこの提案は、網の目を埋める提案となります。これらの助成金は、既に他府県では実施されているところもございますが、私が調べた限りでございましたら、京都府ではほかに事例はございません。仮に実現すれば、他市町村に突出した城陽市の魅力となり得ます。また、シニアカー、電動自転車、これらの移動手段は主に充電してバッテリーを使用いたします。本市が推奨するゼロカーボンの取組にも大きく寄与することは間違いありません。また、小さなお子様がおられる家庭や高齢者の方々の生活支援にもなり得ます。
今回、前段の質問は公共交通の観点からお答えをいただきましたが、ぜひ一度企画、環境施策、子育て支援、高齢者支援、様々な所管でのご検討をお願いしたいと思っております。どうかよろしくお願いいたします。
続きまして、２つ目の質問に入らせていただきます。私の地元久世校区にはたくさんの古墳が存在しておりますが、その中でも久津川車塚古墳について質問をさせていただきたいと存じます。
久津川車塚古墳におきましては、城陽の緑と文化財を守る会という地元の団体がございます。毎月、近くの芭蕉塚古墳やこちらの車塚古墳などの整備を行っていただいております。先週末にも活動されておりまして、私も少し見学をさせていただきました。地元を中心に12名から13名の方が活動されておりまして、年配の方が中心になって活動されているんですが、一番若い方では小学生の方がご家族と一緒に参加をされておりました。古墳の保全活動に従事される中で、ほかの方から昆虫や草花のことなど教えてもらったりと、非常に楽しんで毎回参加をされているということであります。この日曜日伺わせていただいたときには土居議員もご参加をされておりました。竹の伐採など大変な重労働でございます。いつもとてもきれいに整備をしていただいております。ありがとうございます。
現在、こちら車塚古墳につきましては史跡整備に向けた発掘調査が進められている途中であると理解しております。既にＪＲの西側の調査はほぼ完了されており、ＪＲの東側についても年次計画に基づいて昨年度から発掘調査を進めていただいていると伺っております。過去の質問の中で、令和８年度中に調査完了と答弁されておりますが、その後の進捗はいかがとなっておりますでしょうか。予定どおり令和８年度中の調査完了でよろしかったでしょうか。よろしくお願いいたします。
○
小松原一哉議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 それでは、今、ご質問頂きました久津川車塚古墳についてでございます。
この古墳は、５世紀の古墳時代中期に築造されたものでございまして。史跡久津川古墳群において中核をなす山城地域最大級の古墳でございまして、墳丘全長約175メートルの前方後円墳でございます。国において昭和54年に史跡に指定されまして、指定面積としては約２万2,000平方メートル、そのうち約92％の敷地が公有地化できているというものでございます。本市においては、平成26年度からこの整備に向けた発掘調査を継続的に行っておりまして、遺構の解明に努めております。計画的に古墳の形や規模、構造を復元するためのデータを蓄積しているところでございます。今後の調査の状況により変更となる可能性はございますが、現在のところは、以前の答弁のとおり令和８年度まで実施する予定となってございます。
なお、当該古墳については、先般、文化庁の調査官から、貴重な古墳でありますので調査及び整備については丁寧に時間をかけて実施していくようにという指導を受けているところでございます。
○
小松原一哉議長 田中議員。
○田中智之議員 進捗が予定どおりということで、ありがとうございます。私自身、こちらの久津川車塚古墳のある平川東部第二自治会で昨年より自治会長を務めさせていただいております。秋になると、古墳に植えられております木々がとても美しく紅葉いたします。ＪＲの東側におきましては、踏切を越えて私たちの集会所まで歩いていくまでにこの美しい紅葉を楽しむことができます。紅葉が終わり落葉すると、落ち葉の量もかなりのものになります。毎日地元の方々が自主的に落ち葉を掃除していただいております。落ち葉の掃除につきましては、教育委員会の皆様にご相談させていただいたところ、必要な物品についてご提供いただいたり、まさに市と地元住民一丸となってこの古墳の周りの環境整備に努めさせていただいているところであります。まさに地元住民と古墳が共生しているなと実感しております。
ただいま申し上げたとおり、古墳と地元住民の皆様の生活は非常に密接に関わっているわけでありますが、発掘調査に際しまして、大きな重機やトラックが入ったり、古墳内の竹を伐採することでＪＲの音が大きくなったりと、周辺住民の方々に様々な影響が出ることが想定されます。発掘調査を進める上で、周辺の住民の皆様のご理解をいただくためにはどのような方法を取られておりますでしょうか。また、現在に至るまで、周辺の住民の皆様から発掘調査に際しまして大きな苦情等は寄せられておりませんでしょうか。よろしくお願いいたします。
○
小松原一哉議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 今ございましたように、地域周辺住民の方々には古墳を大切に思っていただいて、それぞれ整備にご協力いただいておりますことに対しましては、大変感謝申し上げたいと思います。
それから、発掘調査の実施に際しまして、周辺住民の方々にお知らせの文書を配布させていただいておりまして、その際お会いできた方には直接、調査の目的でありますとか内容については説明を行っているところでございます。また、調査成果については随時現地説明会を開催して、広く公開しているところでございまして、現在のところ、この発掘調査を行うこと自体には大きな苦情をお伺いしているという状況にはございませんので、ご理解のほうをよろしくお願いいたします。
○
小松原一哉議長 田中議員。
○田中智之議員 久津川車塚古墳は、まさに住宅街のど真ん中にある古墳であります。古墳の四方を住宅に囲まれているわけでございますので、引き続き周辺住民の皆様のご理解を頂きながら調査を進めていただきたいと存じます。
続きまして、発掘調査完了後の土地活用についてお伺いをさせていただきたいと思います。
久津川車塚古墳については、周辺に正道官衙遺跡や芝が原古墳のように既に整備が進められた古墳がございます。特に芝が原古墳につきましては、体験学習広場と多目的広場に分けられ、2013年４月27日発行のリビング京都では、古墳が遊べる公園にと紹介されております。また、当時の教育委員会のコメントといたしまして、野外博物館ともおっしゃっておられます。大変的を射たセンスのある名称だというふうに私も思います。
これらの古墳同様に、車塚古墳の土地活用についても期待が高まるところでございます。調査完了後は具休的な計画が策定されると伺っておりますが、具体的な方針が決まっておりましたら、お教えお願いいたします。
○
小松原一哉議長 北澤教育長。
○北澤義之教育長 ７つの塚のいにしえを埴輪にしのぶわが里やとございます。これは久津川小学校の校歌の出だしの部分でございます。車塚は私も幼少の頃から眺めておりますので、思い入れのあるところでございます。
ご質問を頂きましたこの車塚古墳には、これまでから機会あるごとに文化庁の調査官が現場確認や指導のために来訪され、直近では、京都移転になりました先月、来られました。その際にも、本市の史跡は比較的狭い範囲に縄文時代から奈良時代の史跡がまとまって所在しており、全国的にもあまり見られないことから、古代の人々の営みを実際に体験できる貴重な地域ということで評価を受けております。注目をしていただいているところでございます。また、昨年９月に開催いたしました現地説明会では、コロナ禍ではありましたけれども、市内外から100人を超える考古学ファンが訪れ、その関心の高さがうかがえたところです。この貴重な古墳の活用については、遺構をしっかりと保存した上で、多くの市民にその歴史的価値を理解していただけるよう整備をすること、これを基本的な方針としております。具体的には、発掘調査の成果をまとめ、遺跡の価値や遺構の状態などを明らかにし、その結果を踏まえて整備計画を策定いたします。その後、文化庁の指導の下で、実施設計及び工事に着手する予定でございます。
整備後につきましては、久津川駅に近い利便性を生かし、エコミュージアム事業として他の古墳や地域資源と合わせた、まち歩きツアーとして積極的に活用を考えております。
学校に対しましてですが、現在、子供たちは教育委員会発行の社会科副読本を使い、また歴史民俗資料館を訪れ、ふるさと城陽の歴史を学習しているところです。さらにこの久津川車塚古墳が整備されれば、生きた歴史学習として貴重な体験ができ、ふるさと意識の醸成にもつながるものと大きな期待をしているところでございます。
○
小松原一哉議長 田中議員。
○田中智之議員 ただいま教育長のほうから、冒頭、久津川小学校の校歌などご紹介がございました。私事ではございますが、私もこの車塚古墳の真横に住んでおります。私の家にも長男がおりますが、彼も生まれたときからまさに古墳の上で生活をして、毎日古墳を見ながら保育園に通う、そういった子供の頃から車塚古墳と密接に関係した生活を送っているわけであります。
車塚古墳をはじめとしました市内の史跡が文化庁の方々からも、人々の営みを史跡を通じて実際に体験できる貴重な地域ということで非常に高い評価を受けていることが分かりました。また、遺構の保存を前提としながら基本計画を策定されるというわけでございますが、ぜひともこの人々の営みを史跡を通じて体験できるという部分に焦点を当てて計画を策定していただきたいというふうに思っております。
先日、奈良県にございます田原本町に伺ってまいりました。こちらには唐古・鍵遺跡史跡公園というものがございまして、こちらは弥生時代の集落の遺跡でございます。こちらは当時の生活を体験するということに焦点を当てて整備されている公園でございますが、ただ公園として整備がされていたり、資料が展示されているだけではなくて、当時の生活風景の一部が実際に再現をされていたり、ＡＲを用いて当時の生活を実際に目で見ることができます。私自身、恥ずかしながらあまり歴史に明るいほうではございません。しかし、知識がない状態で訪問させていただいたとしても、当時の生活が大変イメージしやすい、そんな公園でございました。
久津川車塚古墳は住宅地のど真ん中でございます、まさに我々の生活に密接した古墳でございます。歴史や古墳に深い知識を持たれた方々に観光していただくことも大事でございますが、先ほど小学校での副読本の例など挙げていただきました。ふだんから毎日近くを通るお子さんなど、多様な市民の皆様に当時の生活に思いを馳せていただくことができるような工夫ができればいいというふうに思っております。先ほどご紹介させていただきました奈良県田原本町の唐古・鍵遺跡では、教科書や書籍では伝わり切らない弥生時代の面白さを感じてくださいとありました。久津川車塚古墳におきましても、その特性を生かして肌で感じることができる整備を進めていただきたいと思っております。
古墳の土地活用例といたしまして、既に城陽市内で展開されているものといたしまして、正道官衙遺跡におきましては、毎年城陽南マルシェというイベントが開催されております。先日開催されたものにつきましては私も家族で参加をさせていただきましたが、地域内外から人が集まり、非常に活気があるイベントであるというふうに感じました。せっかく整備がなされるのであれば、地域の方々が活用することができるものであってほしいと考えております。ただ、こちらは一応車の乗入れ自体はできるんですが、駐車場がございません。基本的には来場いただく方は歩きか自転車で来ていただく必要がございます。また、トイレがもともと遺跡内にございませんので、簡易トイレを持っていき、設置をされています。何かイベントを行うにしても、こういった配慮が必要となるわけでございます。
久津川車塚古墳は国指定の史跡指定を受けておりますが、トイレや休憩所、駐車場といった便益施設を建設したり、市民の憩いの場としての利用は可能でありますでしょうか。制約を受けるとすれば、どのようなものになりますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○
小松原一哉議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 ご質問の内容から、憩いの場としての利用につきましては、史跡の保存・活用の方針に基づきまして、日常的に利用してもらえる場所としての整備を検討していきたいと考えてございます。しかしながら、史跡指定地においては原状を変更したり保存に影響を及ぼす行為を行う場合には、文化財保護法により文化庁の許可が必要となります。ご質問頂いた内容の中では、トイレなどの便益施設の設置につきましては、掘削を伴うため、遺構の保存に影響を及ぼすおそれがあると認識しているところでございます。トイレ等の設置が史跡の保存・活用という目的において全く認められないというものではございません。遺構の保存に影響が及ばないようにすること、史跡の理解を妨げるものではなく、全体の整備計画の中で保存・活用を行う上での必要性を明確に示せるようなものであることなどの条件を満たす必要がございます。文化庁との調整により判断されるものとなりますので、整備計画の策定を進める中で検討を行ってまいりたいと考えます。
なお、敷地内にトイレ等を設置した芝ヶ原古墳のような例もございますが、これは敷地内の史跡指定地外の場所に建てているものでございます。これに対しまして久津川車塚古墳は敷地のほぼ全域が史跡指定されたものでございますので、今後、先ほど申しましたように整備計画を策定する中で、文化庁とも調整しながら計画を考えていきたいというふうに考えております。
○
小松原一哉議長 田中議員。
○田中智之議員 ありがとうございます。文化財保護法による制限を受けるというところでございます。こればかりは発掘調査が完了してみなければ分からないというところでございますが、先ほどご紹介させていただきましたとおり、唐古・鍵遺跡を見ておりましても、ただ遺跡の情報が書かれたボードが展示されているだけではなく、当時の生活が再現されていたり、近所の方々以外の方が来られるようにトイレや駐車場が完備されております。そうすることによりまして、より幅広い方々に興味を持っていただけるのかなと思っております。
先ほど完全にトイレや駐車場などの設置が不可能ではないというふうにお伺いをいたしましたので、ぜひとも建設ができるようにご検討いただきながら、調査の発掘の完了を待ちたいというふうに思っております。
また、開発に当たり、市民の皆様の意見を取り入れていただきたいというふうに思っております。本当に地元には古墳について非常に深く研究されている方々がたくさんおられます。こういった方々のお話をお伺いさせていただきますと、一口に史跡の保存といいましても様々な手法や見せ方があるようでございます。先日お話を伺った方につきましては、現在、古墳を覆っております竹薮についても、訪れた方に対してどのように見せるのか、様々なアイデアをご紹介いただきながらお話をいただきました。ぜひそういった方々の声を取り入れる機会を作っていただきながら、お進めいただきたいというふうに思っております。古墳の真横に住んでいる一人の住民としても、整備が進むことを楽しみにしてまいりたいと思っております。
それでは、３つ目の質問に入らせていただきます。
これまで、介護職として介護老人保健施設、通所リハビリテーション、障がい者支援施設で勤務してきた経験からご質問をさせていただきます。
まず質問に先立ち、私自身が目の当たりにしてきました福祉現場の現状についてお話をさせていただきたいと思います。
福祉現場を取り巻く現状を一言で申し上げますと、人手不足でございます。介護職として入職した日、ある先輩の職員に言われたことがあります。田中君、この業界は月曜日に入ってきて金曜日に辞める人がいる業界だよ。私が従事させていただきました間にはそこまで極端な方は実際にはおられませんでしたが、福祉現場の現状を考えると十分に納得がいきました。この人手不足の大きな要因としては、給与の低さを挙げることができます。介護職員で作られる労働組合、ＵＡゼンセン日本介護クラフトユニオンが2022年に調査した結果を見ますと、介護職員の年収半均が380万8,000円、これは全産業平均が456万4,300円であることと比較いたしますと、年間で75万6,300円少ない数字となっております。月々に換算いたしますと６万円以上違うわけです。この城陽市であればアパートの一室を借りられる金額であると思っております。
介護現場は、まさに目の前に利用者の方々がおられ、どんな状況であっても現場を止めることはできません。このコロナ禍におきましても、入所型の施設でありましたら、たとえ職員や利用者の方々に多数コロナ感染者が出たとしても、誰かが出勤して現場に入らなければいけませんでした。自分や家族の健康を顧みず、場合によってはホテル暮らしなど家族から離れて暮らしながら、利用者の方々のケアを行い続けた職員が本市においてもたくさんおられます。手前みそながら、昨年の夏、コロナ第７波の際には、私も一人の現場職員として対応に当たりました。幸い職場では感染爆発は起きませんでしたが、発熱した利用者の方々につきましてはレッドゾーンにて隔離生活を行っていただき、私も防護服にフェイスガード、そのほかの感染対策を行い、ケアに当たらせていただきました。当時、家には１歳になったばかりの長男と出産によるダメージの影響が強く残る妻がおりました。免疫がまだまだ強くない２人に感染させないように細心の注意を払いながら生活を送っていたのを覚えています。特に妻には、体調が戻らない中、大変な負担をかけてしまいました。
先ほど申し上げたとおり、その職員の方々の所得が他業界と比較して非常に少ないという現状がございます。この問題を解決すること、介護労働者の処遇を改善するということが、本市の社会福祉、ひいては市民生活の向上につながると強く強く確信をしております。
前置きが大変長くなりましたが、これら私の経験を踏まえ、質問させていただきます。
地域区分の問題については、同じ自民党会派の平松亮議員がこれまで令和３年３月、令和４年12月と課題提起をされてこられました。少し振り返らせていただきますと、現在、城陽市は、久御山町、大山崎町と同じ７等級でございます。これに対して、周辺の宇治市、亀岡市、向日市、長岡京市、八幡市、京田辺市、木津川市、また精華町では１等級上の６等級でございます。つまり隣接しているほとんどの市町と比較しても等級が１段階低いわけでありますが、これによって事業者と介護労働者が受ける影響としてはどのようなものが考えられますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○
小松原一哉議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 福祉の現場におけます地域区分が低いことによります事業者などへの影響についてご答弁させていただきます。
この地域区分につきましては、介護保険制度におけます介護事業、そして障害者総合支援法に基づきます障害福祉サービス事業、これらのサービスを提供される各事業所へそれぞれ支払います報酬の算定に用いるものでございます。この算定におきまして本市の地域区分の等級、これが近隣市より低いことによりまして事業所への報酬が相対的に低くなり、ひいては従事者の方への処遇、これは事業所を運営される法人の運用となるものではございますが、そうした面への影響も懸念としてあるのではないかというふうに考えております。
以上でございます。
○
小松原一哉議長 田中議員。
○田中智之議員 事業者への報酬が低くなり、従業者の給与への影響が出るということでございますが、私自身、直接お会いさせていただきました介護事業者の方々から、地域区分が低いことによる影響を様々聞かせていただきました。前回、令和３年の報酬改定後、城陽市に対しまして介護事業者の方々から何らかの要望はございましたでしょうか。ご紹介できる限りで結構でございますので、どのような声が届いているのか、教えていただいてもよろしいでしょうか。
○
小松原一哉議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 この地域区分に係る事業者の方々からの要望ということでございます。
令和４年10月、そして12月に、市内事業所など関係者の方々から介護報酬、そして障害福祉サービス等報酬、これに係る城陽市の地域区分、これを７等級から６等級に引き上げるということについて、文書で要望を頂いているところでございます。
○
小松原一哉議長 田中議員。
○田中智之議員 ありがとうございます。事業者の方々からも声が届いているということであります。
この地域区分については、報酬改定ごとに見直されるものと理解しておりますが、次回の改定は令和６年度となります。この改定に際しまして、各自治体に対しまして意向のヒアリングが行われると伺っておりますが、本市は過去にこのヒアリングに回答した実績はございますでしょうか。また、次回改定に向けてのヒアリングが本年度中に行われると伺っておりますが、こちらのヒアリングに対する回答のご意向はございますでしようか。お願いいたします。
○
小松原一哉議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 地域区分改定のヒアリングということでございますが、国からは、京都府を通じた文書での意見照会という形で行われております。最近では、障害福祉サービス等報酬につきましては、平成29年度と令和２年度に照会がございました。そして介護報酬につきましては平成29年度にございました。本市としまして、これに対して文書での回答をいたしております。
また、次回改定に向けて照会がございましたら、市として意見を回答する予定を考えております。
以上でございます。
○
小松原一哉議長 田中議員。
○田中智之議員 これまで各サービスごとに照会があった場合に文書での回答をされているということでございます。令和２年には介護サービスへの照会がなかったため、ヒアリングに回答することはなかったということでございますが、この地域区分につきましては市内の福祉環境に大きな影響を与える問題であります。仮に本年度中に本市に対して照会がなかったとしても、ぜひ国に対して本市の姿勢を伝えていただきたいと思います。
また、ヒアリングに回答いただくためにも、本市の地域区分に対する立場をはっきりさせておく必要があるかと存じます。ヒアリングに向けて、市として具体的にどのような要望をされるのでしょうか。お願いいたします。
○
小松原一哉議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 本市の地域区分、これが周辺市と比べて１等級低いという状況につきましては、府南部地域において生活や経済圏、これが同じ状況であるにもかかわらず不均衡な状況でございまして、現在の本市の地域区分では他市の事業所と比べ相対的に報酬が低いということになりますので、市内事業所の市外流出、こうした可能性が考えられます。これは利用者の利便性に影響することが懸念されますので、利用者にとって公平・身近で、安心・安定したサービスの利用のためには、この地域区分の見直し、これは必要であるというふうに考えております。
また、事業所への報酬に対して影響をしますことは、事業所を利用される方の利用料負担へも影響すること、そして介護事業の場合は本市の介護保険料への影響もございます。こうしたことにも留意して総合的に判断をして、より適切な等級設定について近隣市の等級との不均衡、これを是正していただくと、このような要望をしてまいりたいと考えております。
○
小松原一哉議長 田中議員。
○田中智之議員 ただいまご答弁の中で近隣市の等級との不均衡を是正していく、そのようにご答弁いただきました。それはつまり、現行の７等級から６等級を目指すとお受け取りしてもよろしいでしょうか。
○
小松原一哉議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 はい。本市個別の地域区分につきましては、７等級から６等級へ上げていただきたいということでございます。
○
小松原一哉議長 田中議員。
○田中智之議員 ありがとうございます。介護に関わる者として大変力強いご答弁をいただいたと思っております。市としてこの地域区分の問題、課題に取り組んでいただくということは、本市における福祉、特に介護・障がい分野で働く方々の処遇に大変大きな影響を与えるということでございます。
また、ただいまご答弁いただきましたとおり、この地域区分というのは、介護事業者、介護労働者だけの問題ではございません。先ほど公共交通の質問の中でもご紹介させていただきましたとおり、本市における後期高齢者の数は、令和２年から令和７年にかけまして、あくまで推計の話ではございますが、25％増の１万5,700人となる見込みであります。この地域区分が低いことによりまして介護事業者が他市町村に流出してしまうかもしれない。また、新規事業を立ち上げようと思っても他市町村で行うかもしれない。このことを考えると、市民の皆様が自分が思う介護サービスを受けようと思っても受けられない状況が生まれるかもしれません。先ほど利用者の利便性に影響が出るかもしれないとご答弁を頂きましたが、私も全くそのとおりであるというふうに思っております。まさにこの問題は城陽市民全体の問題であります。
今回、私の拙い質問ではございますが、改めて城陽市としての地域区分の不均衡解消に向けた姿勢をお示しいただきました。私が伺ってまいりました事業者の皆様の思い、従業員の皆様の思い、そして城陽市の思い、これが全く同じ方向であるということを確認させていただきました。報酬改定はいよいよ来年、令和６年であります。先ほど申し上げたとおり、そのための動きが本年度中にございます。ぜひとも引き続き本市の福祉環境向上のため、お取組をどうかよろしくお願いいたします。
この４月の城陽市議会議員選挙におきまして当選を果たさせていただいたときに、とある方から送っていただいた言葉がございます。田中君、市民の皆様に満足いただくような仕事では足りない。感動していただけるような仕事をしてほしい。私はまだ城陽市議会議員として立ったばかりの新人であります。しかし、必ず市民の皆様に感動をお届けするために、今後、たゆまぬ努力を続けてまいります。どうか引き続きのご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願いいたします。
これにて私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
小松原一哉議長 13時15分まで休憩いたします。
午後０時04分 休 憩
──────────────
午後１時15分 再 開
○
小松原一哉議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
平松亮議員。
○平松亮議員 〔質問席〕 自民党議員団の平松亮でございます。
今回の一般質問に関しましては、通告にありますように、心豊かなまちづくりに向けた新しい時代の都市公園の在り方についてと１項目にさせていただきました。１期目から継続して取り組んでまいりました継続的なテーマでございます。この岩盤を突破するために、このたびの城陽市議会議員一般選挙におきましてお力添えを頂きました方々へ、この場をお借りいたしました改めて感謝をいたしますとともに、引き続き私なりの知見を生まれ育ったまちの発展に注ぎ、心豊かなまちづくりの一助になれるよう頑張りたいと思います。奥田敏晴市長はじめ理事者の皆様には引き続きのご指導をよろしくお願いを申し上げます。
それでは、通告に従いまして、質問のほうに入らせていただきます。
振り返りますと、令和３年第１回定例会にて、やはり公園づくりを通じた地域づくりの観点から質問をさせていただきました。前回は、都市公園法の改正を受けて、公園というフィールドに民間活力を誘導してはどうかという切り口に注力して研究をいたしました。公募設置管理制度、いわゆるパークＰＦＩでございますが、こちらを活用する、まさに首都圏や大阪市を先進地として、都市公園において進められているまちづくりでございます。過年度に大阪城公園やてんしば公園等の事例研究を自分なりに深め、提案をさせていただきました。今回は、その前段階から再度、公園の在り方を都市政策として格上げしていく方策を探ってまいります。
今、社会に求められているウェルビーイング、心豊かな暮らしは、公園が果たしてきた役割そのものであります。本市においても、本年、令和５年度を転機に、人中心のまちづくりが基本となるポストコロナの新しい時代へ、様々な行政活動のパラダイムシフトが起きてくる中で、都市公園においても新たな時代を切り開いていく。今後、実効性のある政策の実施を期待して、一般質問をさせていただきます。
もう一度背景の整理からさせていただきますと、平成29年に都市公園法が改正をされ、公園をより柔軟かつ多面的に活用できるようになり、大きくは便益施設の面積の要件の緩和でございます。実際に公園の新しいスタイルを模索する動きが起きてきているところでございます。例えば世界一美しいスターバックスがあると言われている富山の環水公園、または東京都豊島区におけるカフェと芝生が広がる南池袋公園を筆頭に、公園を主としたまちづくりがよく知られているところでございます。また、公園内における保育園、こども園などは、令和３年度末で42公園まで増えてきているということでございます。ほかにも名古屋市の久屋大通公園や札幌市など、多様な活用事例が出てきております。また、京都市においても、京都水族館を付加したオリックス不動産による梅小路のところの公園などは、皆さんよくご存じであると思います。
国の指針としては、社会の成熟化、市民の価値観の多様化、社会資本の一定程度の整備等の社会状況の変化を背景として、緑とオープンスペース政策は、そのスペースが持つポテンシャルを都市のため、また地域のため、市民のために最大限引き出すことを重視するステージへと移行すべきであるとされております。様々な手法とそれを担保する関連法制の改正を国交省が中心となって進めてまいりました。今回は割愛をいたしますが、現在の社会情勢の変化がそれを後押しをし、何よりも新型コロナウイルス感染症によってあらわになった社会課題からも、地域社会の再構築においても、サードプレイスである公園は暮らしやすいまちづくりにおいて新たな価値を見出してきております。要は、公園の在りようを戦略的に考えることがまちの魅力を底上げできる。シティプロモーションにとって非常に有益であるということを今回はお伝えしたいわけでございます。
子育て世代だけでなく、暮らす全ての市民にとっての余暇活動に、またまちづくりに対してどのような価値をもたらせるのか。本市においても、今まさに進められている木津川運動公園北側区域に新しい時代の公園を見出せるわけでございます。まだ今年度はいわゆる基盤整備工事、南北連絡橋の詳細設計等となっているとお聞きをしたところでございますが、近い将来、運動公園から総合公園へと都市計画の変更がありまして、公園内に屋外ドームや並木道沿いにカフェや飲食店などが並んだりするわけでございます。こういった公園づくりにおけるパークＰＦＩ、公民連携でございますけれども、これは本市内における都市計画公園や、先ほど田中市議のご質問にもありましたが、正道官衙遺跡にも持ち込めます。近接する京都府立山城運動公園太陽が丘は、今後も運動公園としての機能の維持とともに、健康増進や余暇活動、自然との触れ合いと、多面的な拡充をしていくということで伺っております。
そのような潮流の中で、本市にフォーカスを絞ってまいりたいと思います。私はもっと日常に、日々の生活圏、徒歩圏にもこの新しい時代の都市公園の感性を持ち込めないかと思うわけでございます。ＮＥＷ城陽の新しいまちづくりの顔として、例えば住宅地に隣接した面を伴った新たな都市公園、または駅前等に緑地広場を新たに設置して、多機能性を持った地域のにぎわいを創出する。多世代が集い、新しい世代を呼び込む施策として、公園の多面的活用を提案したいわけでございます。
現状、都市政策として新たな公園の新設も含め、まちづくりの中でまちづくりにおける緑とオープンスペースの在り方についてどのようにお考えでありますでしょうか。よろしくお願いします。
○
小松原一哉議長 奥田市長。
○奥田敏晴市長 平松議員におかれましては、様々な切り口で新たな城陽のまちづくりの提言を頂き、また、最先端の動きを捉え、かつ先進地の視察など調査した上での提言を頂き、その熱意に敬意を表する次第です。
議員からご質問にありましたとおり、都市全体が人口減少・少子高齢化など様々な課題に直面する一方で、都市の貴重な環境基盤である緑とオープンスペースも同様に様々な課題に直面しております。緑とオープンスペースの確保が一定程度進捗する一方で、地方公共団体の職員数や維持管理費は減少しており、公園施設の老朽化に起因する事故も発生しているほか、時代の変化や多様化するニーズに対して十分そのポテンシャルを生かし切れていない都市公園も散見されるところでございます。
これに対し、平成26年、国の社会資本整備委員会へ新たな時代の都市マネジメントがいかにあるべきかが諮問され、緑とオープンスペースの議論がなされ、その後、平成28年５月には最終報告書としてまとめられたところです。今後の都市の方向性として、水と緑豊かな環境と日常生活に必要な行政サービス等が住まい等の身近に存在する集約型都市構造化、都市を支えるまとまった緑の保全と都市にとって身近な緑の確保、農地の保全等による都市と緑、農の共生の双方が共に実現された都市を目指すべき都市像とされており、本市におきましても同様の思いでございます。
本市は、東部や南部に広がる丘陵地や木津川など、自然豊かな資源がある特性がございますことから、その特性を生かしながら、施策の展開を図りたいと考えているところでございます。
○
小松原一哉議長 平松議員。
○平松亮議員 市長答弁を頂きまして、ありがとうございます。また、今、答弁の中でビジョンの一端をお示しをいただきました。
まず何が申したいかというと、本市内の街区公園も含めてかなりのポテンシャルを有していると考えているわけであります。資産ストックとしての価値の見出し方は、柔軟性を付加すれば多種多様な事例がございます。視察に行っていない大きな事例だけでも30を超えてきているところでございます。活きる公園の実装化とは、管理運営の柔軟化に鍵があるわけでございます。例えば公園を貸すという方向性を付加すると、収益の還元につながり、維持管理費の捻出につながります。また、芦屋市との連携で今、パークフルというアプリがございますが、これは芦屋市内中どの公園も公共施設と同様に予約ができるシステムでございます。横浜市などは公募型行為許可制度、こういった面白い制度もされております。鴻ノ巣山運動公園の在り方も、先ほど申しましたように太陽が丘の動向を見て、健康推進とスポーツを複合的にという方向性が妥当かと思います。こちらは吹田市の健都レールサイド公園が１つの指針になります。
正道官衙遺跡公園を筆頭に、各史跡・遺跡公園にもかなりのポテンシャルを見出せると思っております。遺跡や史跡公園の新しい在り方については、まずは高槻市の安満遺跡公園。そして、現在進行中の大阪の難波宮跡公園の動向が方向性として非常にいいものを与えてくれるはずでございます。現在、こちらも大阪市魅力創造戦略の一環でパークＰＦＩの導入を決め、６事業者のプロポーザルを受けた後、ＮＴＴ都市開発により基本計画が示されております。サラリーマンのときにこの近くに住んでおりましたので、非常に興味を持って動向を追っているところでございます。
今、公園を取り巻く時代を公園3.0時代と専門家は呼びます。面的、画一的に整備をしてきた時代1.0、そしてその面的整備がある一定整い、その維持管理を突き詰めてきた時代2.0。ですが、通信業界と同じようなバージョンアップ、つまり在り方の定義を変えていかなければならないということでございます。3.0時代というものは、公園を地域住民で在り方を考え、その多面的活用について自分たちで価値を創造していこうという時代でございます。
ですが、その一方で、新たな都市公園を共創するためには多大な予算が必要であります。また、今、市長のご答弁にもございましたが、地方公共団体の職員数や維持管理費の減少、公園施設の老朽化といった課題に対して、それらを捻出するために本市内の都市公園のストックの選択と集中、これは重要な検討項目になってくると思っております。当然、その公園の地域の理解が得られるものであるならばという大前提がございますが、どういうことかと申しますと、このストックの選択と集中は、廃止する公園と残す公園を分けて、廃止する公園を売却して、残す公園の価値を創造する、一言で言えばこういうことでございまして、国交省が出している、平成28年だったと思うんですけれども、都市公園のストック効果向上に向けた手引きの中で、都市公園の整理統合による機能向上というのがございます。
実際にこれは以前にもお示しをいたしましたが、国交省都市局公園緑地課・景観課の担当官に見解を伺いました。先進事例で示されている都市公園のストック効果向上に向けた手引きの中の都市公園の整理統合でございますが、これはスキームがしっかり示されておりまして、周辺の人口構成と公園の施設内容が合っていない狭小公園（小規模公園）を廃止し、別の場所ににぎわいの拠点となる公園を整備するというスキームがあります。僕が聞いたんですけど、ありますと。まずはその狭小公園ですが、いわゆる住宅団地開発に伴う提供公園であっても可能でございますかとお聞きをいたしました。対して返答は、都市公園を伴うまちづくりの大義と地元協議が整えばの前提でありますが、全ての公園が可能であるというご返答でございます。また、市街地内の都市公園を売却して、その住宅地に隣接する市街化調整区域、田畑にもっと拡張した都市公園を設置することは可能ですかとお聞きしました。これについては、まず都市公園法において市街地内のみに設置をしなければならないということはどこにも規定がありません。また、移動する距離についても同じである。公園の廃止についての規定がそもそもないというお答えでございました。廃止については公益上の理由をもってとありますが、今、お伝えしているまちづくりの計画上においてそれが必要であれば認められる。当然ながら各市町の指針、方針によるものであると。これは緑の基本計画等の計画になってくるんですけれども、それに沿っていれば可能ですということでございます。
また、平成28年８月３日発出の都市公園の保存規定の取扱いについてという、これは都道府県・指定都市都市公園担当部局長あてに国交省から送られている文書でございますが、都市公園法第16条の都市公園の保存規定については、公園管理者である地方公共団体が、都市機能の集約の推進等の地域の実情に応じ、都市公園を廃止することのほうが当該都市公園を存続させることよりも公益上より重要である。客観性を確保しつつ慎重に判断した場合については、公益上特別の必要がある場合と解して差し支えないというものが発出をされております。
実際にこの２年で北九州市でそういう事例があったりとか、神戸市においては、緑の基本計画ではなくて、いわゆる身近な都市公園の方針の見直しという付加計画を策定して、今、申しております住宅地の中にあるような住区基幹公園のカテゴリーを対象に、適正な配置や統廃合の検討というものを計画を作って実際に動いていらっしゃるということです。
改めて整理をして申し上げますと、現在、地域にある役目を終えつつある街区公園の機能の再編と立地の再編ということでございます。１つには、市街地内の街区公園を幾つか廃止し、その売却益により周辺近距離の調整区域においてかなりの面を持った多機能公園、ボール遊びができるとか、一定の広場、また健康推進の用に供する等々でございます。またはその売却益を駅前広場等の拡充の原資として、緑とオープンスペースを確保し、にぎわいの拠点を作る。または、現在あるポテンシャルの高い、先ほど申し上げました公園の多面的活用に資する。さらには以前の質問でも、これもまた違う質問で取り上げましたが、生産緑地と絡めた都市公園。いずれにしても、手法はたくさんあり、何よりも予算措置の制約、この部分が機能の再編と立地の再編により可能になります。
さらには、社会資本整備交付金の交付要件も平成29年６月25日に改正が行われまして、社会資本整備交付金の中の都市開発資金というカテゴリーの中に賑わい増進事業資金というのが創設をされ、公園づくりにおいても使用が可能でございます。民間事業者及び地方自治体の建設費などの導入コストの２分の１の負担部分も国からの貸付が行えます。つまりイニシャルコスト以外、建物を建てる際のコストとか、そういったものは起債により調達し、上がってくる収益で20年間の返済計画が打てるということです。自治体主導でも民間活力を入れても前提条件の法整備と体制ができているということです。現状の指定管理者制度とは全く違う点が、この20年という長期の事業期間を担保することで、運営計画の余裕と人材の育成が可能になるという効果でございます。
るる説明してまいりましたが、生きる公園の実装化に向けた多種様々なスキームについてご見解をお願いいたします。
○
小松原一哉議長 森島理事。
○
森島正泰理事 街区公園の再編等につきましてご答弁申し上げます。
現在、市内に多く存在します街区公園のうち、その大半の数を占めておりますのが住宅の建築を目的で行われた開発行為によって設置された公園でございます。この公園につきましては、地域の憩いの場であり、環境の保全、災害の防止を確保するために開発許可上必要なものとして開発者から公園管理者である市に帰属を受けたものでございます。市街化調整区域等のほかの場所に整備、または駅前広場の拡充の原資に変えるため住宅地内の公園を売却することは可能ではあると考えますが、議員ご質問にもありましたとおり、その地域にお住まいの方の憩いの場であることや、災害の防止の観点から理解を得ることが大前提になると考えております。ご利用の少ない公園も少なからず存在することも事実であると思いますが、今すぐにご提案の再編を実現していくことは、解決する課題も多くあり、困難と思っており、幅広い年代の方がご利用いただける公園の規模やしつらえはどういうものがよいのか、先進事例の研究が必要と感じているところでございます。
○
小松原一哉議長 平松議員。
○平松亮議員 ありがとうございます。また一歩前進したと感じております。先進事例は全て示されております。事例上も、手続上も、でき得るということが確認されただけでも、一歩前進できたかなと思っているところでございます。
この２年間の間にも新たなる指針が示され、その運用が示され、なおかつ予算措置の取り方を今、お示しをし、自ら確認をしてまいりました。むしろ現在、横たわっている社会課題や困難は、新しい法制度や解釈によるスキームか新技術でないと乗り越えられません。固い言葉で申しますと、人口減少や少子高齢化の進行等に対応し、子育て世代が住みやすい生活環境づくり、健康長寿社会の実現等を推進するため、都市公園について地域のニーズを踏まえた新たなり利活用や都市の集約化に対応した効率的かつ効果的な整備再編を図る必要があることから、子育て世代が住みやすい生活環境づくりの促進や高齢者の健康増進に寄与する取組の促進のための機能の再編や、都市公園の配置の適正化による魅力の向上や維持管理の効率化を推進していかなければならない。これは行ってまいりました大東市の緑の基本計画の序文でございます。要は、どこまでの危機感をお互いに共有できているか、また伝播ができるか、また将来にわたって憂いているかという尺度の問題でございます。柔らかい言葉で言いますと、運営する側の柔軟性が必要であるということでございます。
ご答弁で頂きましたように、当然ながらそこに住まう地域の方々があって、呼び込むべき新しい世代があるわけでございます。その順番は理解をしております。ですが、定住促進や交流人口を増やすという大命題において地方都市は向かっていかなければならないわけでもございます。そのための都市公園法改正であり、緑地広場の創出のための都市緑地法改正、そして生産緑地法や都市計画法の改正による新たなる用途地域としての田園住居地域等がございます。これは久御山町の定住促進策でございます。これらをいかに組み合わせることで本市オンリーワンの形を模索していくべきであるということでございます。
次の項目にも移るんですけれども、それを担保するのが緑の基本計画の強化であると思っております。また、本都市計画マスタープランという上位計画との整合性が第一義にあるのは理解をしております。ただ、ボトムアップ型に、先ほど申しましたように一部計画の変更や付加計画の策定、そういったもので変更していくやり方はあるのではないかとも思います。当然ながら、社会の要請に応えるために一部改正は柔軟性が求められてきております。これも１期目に八幡市の地域未来投資促進法による都市計画マスタープランの向上をお伝えいたしました。
したがって、この城陽市緑の基本計画でございますが、こちらも熟読をさせていただいた上でご提案を申し上げたいわけでございます。現在の計画では、平成34年の目標が設定をされておりますが、基本方針に、緑化に取り組み、まちいっぱいに花と緑を広げます。この項目の中の施策に、都市公園の多面的活用や柔軟性について追記が必要であると考えております。また現在の計画の中でも公園緑地の計画的な配置と機能の充実と書いてございますので、これも変更を加える必要があると思っております。また、策定するに当たってのワークショップでも、公園を拠点とした地域づくりを進める。水辺と緑の立体的活用を公園のコンセプトとして考える。セントラルパークのような大きな公園を町なかに設置する。つまりワークショップの中で市民の中でも専門的知見を持っている方がいらっしゃるということであり、そういう方々とも意見交換をされてきて、この計画は策定をされているわけでございます。
そして何よりも具体的に進めるべき施策、具体的な施策の１番目に、都市公園の新設を城陽市民意識調査における最も支持された政策として推進すると明記されております。そして先ほど来申し上げております木津川運動公園にパークＰＦＩが導入されることで、都市計画の変更が必要になってまいります。現在、民間業者との共創段階に入る中で、公園協議会が設置をされ、新たな方向性についての協議が行われているとのことでございますが、いろんな意味におきまして、本市との計画との整合性をとるためにも、緑の基本計画の一部を強化するために見直す時期であると考えられますが、ご見解をお願いいたします。
またさらには、先ほどお伝えしました交付金等の予算措置を取るためにも、計画の改定による整合性が必要となります。要は、大きな方向転換として緑の総量を目指す量的目標から多面化と多機能化など質の向上へとシフトチェンジしていく部分において提案をいたしますが、見解をお願いいたします。
○
小松原一哉議長 森島理事。
○
森島正泰理事 緑の基本計画の見直しについてご質問を頂きました。
都市緑地法第４条の規定に基づき、市町村が緑地の保全及び緑化の推進を総合的、計画的に実施するために、緑地の保全や緑化の推進に関してその将来像、目標、施策など定めることができるとされている計画であり、城陽市においては、平成12年３月に最初の城陽市緑の基本計画を策定し、その後、平成25年４月に計画の改定を行ったものでございます。現計画におきまして、市民１人当たりの都市公園の面積の数値目標を定めており、計画改定時１人当たり4.5平方メートルを、令和４年に10.0平方メートルの目標としており、これに対しまして現在の数値といたしましては、１人当たり6.6平方メートルとなっております。これが今後、城陽五里五里の丘の北側区域が整備されますと、１人当たり9.4平方メートルとなり、おおむね目標が達成できることとなります。現在の計画は令和４年度に目標年度を迎えましたが、城陽市における都市緑地推進の要となる城陽五里五里の丘北側区域の整備内容が未確定であること、また令和５年度に第７回都市計画の見直しと上位計画である京都府宇治都市計画区域マスタープランの改定が予定されること、城陽市においても令和６から７年度に城陽市都市計画マスタープランの改定を予定しておりますことから、今時点で今後10年間の都市全体の緑の将来像を確定し、目標水準を定めることが困難であるため、令和６から７年度に予定している城陽市都市計画マスタープランの改定を見た中で、緑の基本計画の改定を予定しているところでございます。
○
小松原一哉議長 平松議員。
○平松亮議員 ご答弁ありがとうございます。改定に踏み込んだ答弁を頂きました。本当にまたそれまでさらなる研さんを続けて、また課題提起をいたしたいと思っております。
それでは、次の質問に移らせていただきます。こちらも公園施策の１つでございますが、より具体的なものになってまいります。横断的方策としてのインクルーシブパークという概念についてと表題をしておりますが、インクルーシブパークは、皆さんご存じであるかと思いますが、簡単に説明をいたしますと、誰もが利用できる公園として、心理的、構造的な障壁を排除した視点を持った公園のことであります。これはユニバーサルデザインを昇華した方向性、指針であり、教育の分野では随分前より認知をされておりますが、公園においては取り組みやすい考え方でございます。
具体的にインクルーシブ遊具について説明をいたしますと、車の座席、レーシングカーの座席のような背もたれがあって、ここにちゃんとぱちっとはめれて、要は体幹のない子供でも安心して乗ってもらえるものだったり、ベンチ式のブランコがあったり、最近、大東市とか茨木市で見てきたのは円盤型のブランコですね。何人もが乗り込めるようなブランコがあったり、いわゆる公園に行くまでもしっかりとスロープが形成されていたり、やはり駐車場が整備されていたり、幅の広いスロープ、そういったものがございます。また滑り台自体も介助者と一緒に乗り降りができるような広い構造になっております。要は、誰もが気兼ねなく利用できるという視点がインクルーシブ、包摂という意味でございますけれども、浸透してきております。
こちらに着目しだしたのは、ある福祉事業所のお声からでございました。その事業所は、やっぱり心理的な障がいがあって、預かっていらっしゃるお子さんが自由に公園に行きにくいということで、施設内にブランコを造っておられます。そういう現状を鑑みる中で、やはり同じ公共施設として、その公園という場において目に見える形で示すことが大切であると考えているわけでございます。こちらは東京の事例が２年前からできまして、最近は関西においてもかなり根づいてきております。
京都府の動向を追うと、令和４年12月議会での建設交通部の答弁、要旨だけお伝えすると、京都府福祉のまちづくり条例に基づき整備をしていく。子供の遊びの意義を鑑みて、府立公園にはこれから積極的にインクルーシブ遊具の整備を進めていく。またこの答弁の中で、木津川運動公園北側区域の基本計画を策定するに当たって実施したパブリックコメントの中にも、障がいの有無にかかわらず同じ空間で遊べる公園にしてほしいという意見を答弁の中で紹介をされておりました。また、太陽が丘に第１弾として設置するという答弁でございましたが、この春、実際に設置をされ、見てまいりました。またほか、京都市内にも複数の公園に、遊具のみでございますが、設置をされてきております。
そして、長岡京市のほうにも行ってまいりました。建設交通部公園緑地課でございますが、計画図面をお渡ししていると思います。西山公園第３期整備事業でございます。配水池跡広場計画でございますが、令和８年度中整備完了予定で、今、進めておられます。インクルーシブな複合遊具だけでなく、健康遊具、そして防災の観点も盛り込んでございます。本当に公園に盛り込める多機能性を網羅している都市公園となると思いますが。お聞きいたしますと、先ほどの話とちょっと打って変わるんですけれども、この担保しているのは緑の基本計画の改定ではなくて、障がい者基本条例の制定が大きくまちづくりに影響を与えているということでございました。表題が、誰もが共に自分らしく暮らす長岡京市障がい者基本条例、一部だけ抜粋をいたしますと、障がいは障がいのある人の心身の機能の状態から直接的に生ずるものではなく、その状態と社会的障壁の相互作用によって生ずることから、社会的障壁をできる限り除去することを促進し、誰もが暮らしやすいまちを目指すものとすると基本理念の中にあります。そして全ての公共施設（公園を含む）の整備に当たっては、当事者及び関係者から広く意見を聴取し、その意見を尊重するよう努めることと明文化がされております。要は、福祉施策の領域において公園整備に当たってもこの視点が必要であるという横断的なアプローチでございます。なお、今、第３弾まで
実施計画を策定されておりまして、うち１件は地域包括支援センターの新設に伴う地区計画に隣接する調整区域に設置する。もう１件は、市内の優良企業さんの寄附によって１つ公園を整備する、この３つを令和８年度以降目指していくということでございました。
福祉施策からの横断的方策として、インクルーシブという視点において、福祉保健部としては実際にどのように考えておられますでしょうか。よろしくお願いします。
○
小松原一哉議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 今回、公園ということでテーマを取り上げられていて、それに対してインクルーシブという点についてどう捉えるのかということのご質問かと思います。
城陽市におきましては、福祉に関する事項を総合的に推進する、そのための共通の指針といたしまして、城陽市地域福祉計画がございます。その中におきまして、福祉のまちづくりの基本方針として、バリアフリーとユニバーサルデザインの考え方に基づいて総合的に福祉のまちづくりを進めることとし、また個別施策といたしまして、公園も含む多くの市民が利用する公共施設、公益施設などについて、誰もが利用しやすく配慮したものとなるように、住みよい福祉のまちづくりを推進すること、こうしたことを掲げております。つきましては、中で議員からございましたインクルーシブパークにつきましては、そういった理念を具現化する１つの形ではないかというふうに考えるところでございます。
以上でございます。
○
小松原一哉議長 平松議員。
○平松亮議員 ありがとうございます。本市には障がい者基本条例はございませんが、ご答弁にあるとおりでございます。一方、公園側の条例としては、確認をさせていただくと、城陽市都市公園条例と城陽市における高齢者・障がい者等の移動等の円滑化のために必要な市道の構造に関する基準を定める条例まででございます。城陽市地域福祉計画を私も確認させていただきました。今後こういったところが進んでいくのも１つ必要なことではないかと考えております。
次に、教育委員会にも見解をお聞きしたいと思います。取り上げておりますインクルーシブ公園につきましては、本当に目に見える設置板を多数置いておりまして、ここはこういう公園ですよと、遊具を使うに当たってのルール等々が明示されているわけであります。そういった意味を含めて、障がいのある子供に対する理解促進を地域社会においても図れるという期待ができます。多様性の理解と共生社会の推進の観点、また子供における育成過程の中でどのような影響を持つとお考えでございますでしょうか。
○
小松原一哉議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 ただいまのご質問は、教育的な視点からインクルーシブ公園についてのお問いかけであると考えております。
まず、子供は遊びを通して好奇心や探究心を養い、集中力、工夫する力、想像力、そして最後までやり遂げる力、コミュニケーション能力など、人間として生きていくために必要な様々な力を獲得していきます。学校では、障がいの有無にかかわらず、お互いが理解尊重しながら成長し合う人間関係が作れるよう、交流学習や協働活動の機会を意図的に設定をしています。誰もが人間らしく生きることのできる共生社会の一員として成長することを目指した教育を進めているところでございます。そういった中で、身近な公園で子供たちが多様な仲間と出会い、遊びを通して共に過ごすことはどの子にとっても貴重な体験となります。地域に共生社会の実現にふさわしい環境が整備されることは教育上望ましいことであって、将来の地域づくりにとっても有意義なことと考えているところでございます。
○
小松原一哉議長 平松議員。
○平松亮議員 ありがとうございます。横断的に考えても進めていくべきであるということでございますが、大東市の末広公園でございますが、こっちはいわゆる１メートルぐらいのところにテーブルがありまして、そこの上に砂が載っているんですね。だから、車椅子の方でも砂遊びができるものがあったりとか、あれは新しいなと思います。大東市さんのほうは、予算は市の単費で全部やっていらっしゃるということでお聞きしました。公園を貸すというこの末広公園には、駅前でございますので、そういうのも付加価値を出して、今、行商や地域イベントが順次行われているということでございますし、茨木市に関しましては、大阪府における協働研究においてインクルーシブを用いた展望というものが三、四年前にあった。公共施設の１つである公園づくりにおいては、自動的に更新時にインクルーシブなものに変えていくという観点でございます。とりわけ市の施策として大きく取り上げているというよりは、遊具の更新に当たって持ち込めるインクルーシブな視点を付加するということでございます。上穂積公園ができましたけれども、いわゆるインクルーシブな複合遊具ではなくて、滑り台の取替えにおいて、滑り台の部分だけを幅広のものに変えておられるのと、普通のブランコが２基あったのを、上の枠は残して、１基をインクルーシブなものに取り替えたということでございます。ですので、視点という意味においては非常に持ち込みやすいものではないかと思っております。
本市に立ち戻りまして、いろんな公園がございますが、いわゆる都市計画公園の中では高田公園、寺田公園、寺田西公園、富野公園ぐらいの規模において複合遊具を設置した新たな公園づくりを検討するお考えはないでしょうか。また、寺田西公園や庭井団地第１児童公園、また枇杷庄公園は、立地上拡張が非常にしやすい立地となっております。またさらに、現在、事業を進めていただいている北部地域職住調和ゾーン、旧古川保育園跡地公園整備において、第１弾としてインクルーシブ遊具、単体の遊具から設置するのはどうでしょうか。整備方針と照らし合わせて、障壁の観点からも駐車場の設置が見込まれておりますし、誰もが利用しやすい施設目的でもございます。非常に現実的ではないかと考えますが、この点についてもどうでございましょうか。よろしくお願いします。
○
小松原一哉議長 森島理事。
○
森島正泰理事 都市計画公園における複合遊具の設置につきましては、現在のところその考えはございませんが、今年度に予定しております古川保育園跡地でのボール遊びのできる公園の整備内容といたしまして、全体約1,900平方メートルの中にボール遊び用のグラウンド約790平方メートルと、その周囲に高さ５メートルの防球ネット、グラウンドの外側に緑地として植栽、芝生を設け、ベンチを４基、小さい子供が遊べるよう、スイング遊具３基を設置することとしております。そのスイング遊具のうち、インクルーシブ遊具の設置について前向きに検討したいと考えております。
なお、インクルーシブ遊具については多くの子供たちが利用していただけるよう、一定規模の公園であること、またバリアフリー対応となっていること、インクルーシブ遊具周辺には一定の平場が確保できるスペースがあることなどを考慮しなければなりません。またそのほか、現在、枇杷庄公園で遊具の交換に合わせ、インクルーシブ遊具が設置できないか検討を進めているところでございます。
○
小松原一哉議長 平松議員。
○平松亮議員
森島理事、ありがとうございます。２年かかったわけでございますけれども、これまで事あるごとに予算・決算委員会でもこの視点を提言してまいりましたし、本当にこれは目に見える形ですので、しっかりと市民に伝わるはずでございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
それでは、最終の項目になりますが、話を大きく戻すと、やはり公園施策全体を俯瞰的に大きく次のフェーズへと移行するためには、地域社会との協働が不可欠でございます。今後、市内各地で公園の更新を行っていく際に、市全体の方向性を考えていく上で、有識者などを含めた協議会などを設置して、長期間を見据えた計画を立て、調査、実施する必要があると様々な場所でアドバイスを頂いてまいりました。言い換えますと、場としての公園協議会というプラットフォームを立ち上げ、広く市民や団体とともに対話をするべきであると考えますが、この点についてどうでございましょうか。
スーモ関西、有名な住宅情報誌でございますけれども、これも選ばれるまちづくりにおいて、公園というのはもはや必須条件の項目、ファクターになっております。運営の在り方、またこの公園協議会の在り方も現状と課題まで都道府県別に現状と課題が示されております。こういう考えはございますでしょうか。
○
小松原一哉議長 森島理事。
○
森島正泰理事 新たな公園の設置を行う際に、その整備規模によっては地域や団体の声を聞くことも重要になると考えております。現在、市内における新たな公園の整備といたしましては、城陽五里五里の丘が京都府により進められているものの、それ以外には市の事業として新たな公園を整備する計画は今のところはございません。先ほどご答弁いたしましたとおり、今後、緑の基本計画を見直す予定でありますが、その際、地域や団体の方からのご意見を伺うなど、今回、議員ご提案の内容についても議論を行うことが必要と考えております。
○
小松原一哉議長 平松議員。
○平松亮議員 ありがとうございます。本当にいろんな意見を集約するという場面をたくさん作っていただきたいなと感じております。
本当に余暇活動は人生の豊かさの指標と言われております。冒頭申し上げましたように、この管理負担の問題や現状の課題、公園は誰のためにあるかという議論ではなくて、どのように関わりを持っていくことでその地域の方々に受益感を出せるかという議論のほうが大切でございますし、公園というものに対して市は管理の在り方として規制をどこまでかけるかというだけでいいわけでもございます。何よりもみんなで考えていく、自ら価値を創造するということがSociety5.0の本質でもございますし、なぜ公園づくりにこだわるかというと、本当に持続可能なまちづくりに向けて呼び込むべき20代、30代の感性は、我々とももう全く違うものでございます。社会全体の要請が多様性や共生社会というものを目指しているという大きな流れの中で、冒頭申し上げましたウェルビーイング、心豊かな暮らしに非常に敏感であり、積極性を持っている世代でもございます。一言で言うと、本当にこのまちの持続可能性を高めるために公園づくりは非常に有効な手段であるということを再度お伝えし続けるために、また事例研究して、また討論させていただきたいと思います。どうしても考察になるようなイメージでございますが、また真摯にご対応いただければと思います。
これにて一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○
小松原一哉議長 14時20分まで休憩いたします。
午後２時08分 休 憩
──────────────
午後２時20分 再 開
○
小松原一哉議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
本城隆志議員。
○本城隆志議員 〔質問席〕 20番議員、本城でございます。20番というのは、一番向こうの端っこというのは長年希望しておったんですけれども、こんな形でやっと一番端っこになったんですけども。出入りは楽なんですけども、この後ろというのは、テレビカメラが入ってきたことによって一番緊張されるところですけども、両サイドというのはちょっとゆとりがあるんですけども、今日はそういう意味で、ゆとりのある質問をしていきたいなというふうに思っておるんですけれども。
今、ウクライナの話をしたいなと思ったんですけども、質問の最後に持っていきたいなというふうに考えておりますので、まず教育委員会のほうから質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
私の経験からしますとということが一番お話ししやすいんですけれども、ここの議会へ来る前は何をしていたかといいましたら、アルバイトをやっておりました。それは学校の宿日直ですから、学校のことは大体のことは、日直から始めましたからよく分かっているんですけども、その後、時間が空いているときにクラブの指導をしておりました。当時は西城陽中学校のソフトボール部を指導していたんですけれども。その子供たちの指導をする中で、顧問の先生とどういうふうに指導したらいいかとか言いながらやっているんですけど、外からそういう指導員というものをあんまり城陽市は募集しておりませんので、勝手なクラブ指導でした。その前に、城陽中学校の卒業生でありますけれども、高校生のときは書道部の指導に来てほしいという形で顧問の先生から言われまして、ちょこちょこちょこちょこと城陽中学校に日参していたことを思い出しましたので、そういう意味では専門外ではありましたけれども、ソフト部の指導を宿直のときにやっておりました。
そんな経過の中で、議員をやりましたらなかなかそういう指導はできないんですけども、絶えず子供たちの活躍を期待しているというだけで終わっておったんですけども。近年において教職員の労働時間の問題等がございましたり、あるいは指導の行き過ぎとかいろんな問題があって、外部からのクラブの指導員をこれから入れていこうという形で文科省が発表しておったんですが、今、先生方の勤務状態は本当に土日も出て、あるいはクラブが終わった後の子供の成績や評価づけ、いろんなことをやっていかんならんということで、クラブの先生方は大変だ。また当時、西城陽中学校を見ていますと、1,000人以上の子供たちがいましたから、いろんなクラブにたくさんの子供たちがクラブ活動に熱心に参加しておりました。隣で見ていたら、テニス部が100人以上いるわけですね。だから、先頭切って走る女子の生徒のキャプテンが何と格好いい子やなと思うような、エースをねらえのそのままの子が走っていたような感じがして、えらく目立つなというふうに思ったんですけども。ソフト部のほうは適当な人数が来ていたのでかえってやりやすかったかなと思うんですけども。それをやることによって陸上のほうもちょっと一緒に子供と競争してよというて走ったりもしましたし、バスケットのほうの対戦相手が足らんからいうて入れてもらったこともあったんですけれども。
そういう多い学校と違って、今、クラブの子供たちが非常に少ないし、クラブの編成も厳しい時代になってきたなということで、中学校が合併しなければいけない、クラブのほうが先、合併しているんですけれども、そういう状況になっておりますので、そんな状況を今、城陽市はどのように考えておられるのか。これからのクラブ指導をどうするのかということで質問するということで皆さんのところに質問通告しておりますので、どうぞ準備はどこまでできているのかというところから教えてください。
○
小松原一哉議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 説明すると、今の質問項目でいくと大分長くなりますので、ちょっと整理して説明していきたいと思うんですけど。今、クラブの指導というのが学校のほうに来るとというようなニュアンスなんですけども、実際のところはちょっとニュアンスが違いまして、クラブ活動の地域移行ということで今、国のほうから打ち出されているという状況でございます。スポーツ庁は、令和４年６月に部活動の地域移行についての提言におきまして、教員の働き方改革や少子化による部活動部員の減少を受けまして、令和５年度から７年度までを推進期間として、可能な部活動から段階的に休日の部活動を地域に移行するように示されたところでございます。最終的には平日も地域に移行して、部活動を学校から切り離すというようなことになってまいります。
また、令和４年12月には、スポーツ庁、文化庁、文部科学省より、学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインが策定をされました。本ガイドラインにつきましては、将来にわたって生徒がスポーツ、そして文化芸術活動に継続して親しむことができる機会を確保することを目指しまして、地域移行に向けた効果的な活動の在り方や新たな地域クラブ活動の整備の方法などが示されているというものでございます。
一方、京都府教育委員会におきましては、現在、推進計画、そしてガイドラインを策定中でございまして、現時点においてはまだ方向性は示されていないという状況でございます。
本市におきましては、令和４年度に市教委と城久中体連、中学体育連盟ですけれども、の会長及び事務局長、校長、教頭、顧問の先生方でこの地域移行について、情報共有でありますとか解決すべき課題とか、このようなものについて協議を行っております。協議の中では、受け皿となる団体や指導者の確保、そして活動の方法、それから体育館運営、そして引率、費用など、地域移行に向けて解決すべき課題が多く出てきたというのが実情でございます。まだまだ整理できていない課題が山積しているような状況ですので、この一つ一つ解決するためにはさらにまだ学校と協議が必要でございまして、基本的な方針を出しているという段階ではないというものでございます。
続けて、もう１点だけお話しさせていただきますと、いわゆる少子化によって子供が減ってきているというようなことについて、学校の部活動はスポーツ・文化芸術に興味・関心のある生徒が自主的に参加をして、各部活動の顧問の指導の下に学校教育の一環として実施されてきたというところでございます。また、体力や技能の向上を図る目的以外にも、他学年の生徒同士や教師との好ましい人間関係の構築を図って、責任感、連帯感の涵養に資するなど、多様な学びの場である。クラブ活動がそういう場であるということを考えております。しかし、少子化が進展してきていることから、学校部活動を従前と同様の体制で運営することは困難な状態やというのが現状でございます。本市においても、サッカーでありますとか、野球でありますとか、こういうような団体競技におきましていわゆる単独チームの編成ができない。１校を代表して他の学校と対戦する、その単独チームではできずに、合同チームでいわゆる試合に参加しているという状況がございます。
また一方で、専門外の部活動を担当するケース、これは顧問ですけれども、があったり、複数の顧問が配置できず１人でやってもらうというケースもありまして、教員の負担が増えているという状況にあるということをお伝えしたいと思います。
○
小松原一哉議長 本城議員。
○本城隆志議員 事前にこの件に関していろんな項目を挙げてみまして、一つ一つある程度前へ進むのなら細かく質問できることがあるんだろうと思うんですけれども。地元
寺田西校区を見ますと、寺田西の総合型スポーツというのを三浦さんを中心にやっていただいた。そのときの出発のときに、私がそういうものができるんじゃなしに、みんな集めてくれということで集めたら、明くる年から補助制度ができたので、総合型スポーツというのを作っていただいて、結構ぐっと盛り上がったんですけども、ご本人ももう90という年になりかけて、心臓も取り外して手術したというようなことで、それでもよくやっていたなと思うんですけども、やっぱり後継者というか、そういうクラブの指導員だって後継者がないと次の指導が適切に行えないというか、そのときに人が集まっていれば結構いいというか。これは体育・文化も一緒なんですけれども、サークルができればそのメンバーがいれば新しい人が入ってこないよ。入れると自分たちが今度は横に避けないといけないというのが寂しいのかもしれませんけど、指導者もそういうところで何か決まったものが、あるいは行政との付き合いがないとどうしてもそうなってくるのかなと思いましたので、いつまで続くかなと思ったら、この年度で、３月で終わったということでありまして、いや、これは学校のスポーツの指導をどうするのかなというところが特に春頃から思っておったことなんですけども。
国の指針というのはそのとおりいかないと思うんですけども、子供の数が減るということは、本当に学校の教育の現場で、クラブ活動だけじゃなしに、授業もやっぱり大変やなと思うんですよね。だから体育の授業でサッカーしようとしても、１クラスではなかなかできなくなって、２クラスでやるのか、男女混合でやるのか。協議によっては男女混合が難しいクラブも出てくるだろうし、そういうところが今回の課題かなと思いながら質問させていただいたんです。
外部の講師を入れるとなったら、学校の中の特別教室や、あるいは普通教室の空き教室を使って先生方の待機所にしてもらうのがいいのかどうか。今、学校が入りにくい。保護者でもなかなか学校に入るのに、こういう理由で入りますよと玄関でピンポン鳴らさなければいけない時代でしょう。だから、外部の先生が待機してどうするか。それから、学校の子供たちが、クラブの子供たちが同じ教え方でいいのか。子供たちの個性を授業で教えている、あるいはそういう情報が入ってくる先生方と違う外部の講師が、100メートルみんな15秒切っているから君も切りなさい。今日は体の調子悪いんじゃなしに、もともとクラブには入っているけど走るの苦手な子に対して、その子は苦手かどうかのチェックなんかできないですから、やっぱり厳しい指導になるのがいいのか、難しいところが出てくるかなと思うんですよ。だからそういう意味で、学校との連絡事項をちゃんとできないかんなとかいうことを事前に担当の先生方とも話はしたんですけども、なかなかそういうことになってくると駄目だろうと思いながら、これから国がこういう方針をきちっと決めたところで、城陽市の教育委員会はある程度準備できていますよというところまで私はいってほしいなと思うんです。
城陽市の市内の学校がいろんな京都府の大会に出ても、ようけ入賞していた、あるいはトップを取っていた、近畿大会まで行っていたというんですけど、この頃行けなくなってきた。ちょっと親としては寂しいけれども、これが当たり前やという時代になってきたのかなと思いながら、と思ったら、京都市内やよその市町村もやっぱり同じような状況を共有しているのかなというところがあるんですけれども。学校の体育連盟さんがどう考えられるかやけども、今まで親の世代、あるいは孫の世代を見ていると、それが寂しいなというところがある。その割にはテレビではスポーツ番組でどんどんオリンピックのＰＲをする。勝つ人だけを表現していく。これでもちょっとやり過ぎかなというところと、なかなか心の中で、いや、それはおかしいと思いながら、どうしても今やったらオリンピックの選手を見てみたり、あるいは大リーグを見てしまいますね。日本の野球はどこ行ったのかなというぐらい、テレビのニュースは関心のあるところへ皆行く。選手を、特に中高生にスポットを当てられると、その子が走れなくなったり、この前の女子駅伝でもすごい子がおりましたからね。その子に対して新聞社とか雑誌社は取材に行きたいけど、学校とか地域は拒否している。それでも取材に行って載せようとする。人から聞いたことでも直接取材したように載るから、余計に本人にプレッシャーになる。何か学校教育の難しさ、あるいは青春時代の心の難しさ、これが教育だろうと思うんですけれども、それを子供たちをどう守りながら、子供たちのスポーツの機会を生かす、あるいはこれが文化のほうへ行ったら、ほとんどの文化部が今なくなってきていますね。
以前も資料で出させてもらったけど、ブラスバンド部ぐらいで、あとの書道部、私は書道部のほうを３年間やってたんですけど、もう書道部がないんですね。文化祭というたら書道部があったり、華道部があったり、お茶があったり、城陽中学に入ったとき、お琴が置いてありました。今そんなお琴を置いているところなんかないですから、やっぱりもっと文化も花咲くというところを希望したいんですけど、なかなかそういうところまでいかないけれども。
トータルして城陽市全体で見るならば、どこを拠点にするかとか、学校ごとにするというても入りたい学校に行けるときは、特別なクラブって今、水泳部と柔道部ぐらいかな、ほかにも剣道もあるかもしれませんけど。そういうところしか見てないけども、交流って難しいのは、遠いところまで行かれるとまた交通安全の問題が出てくるだろうとか、いろんな問題が懸念されるだろう。そうすると、また反対に統廃合の問題が出てくるだろうと思うんですけど、以前に統廃合の問題を聞いたときに、城陽市は２つの小学校と１つの中学校、これはずっと守りますというて当時の中村部長がお答えになったとおりなのか、それをまだ変更したとも何にも聞いてないんですけども。そういうことも含めてトータル的に検討していく時期かなと思っておるんですが、そのあたり今後どうされるのかも教えてください。
○
小松原一哉議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 今の質問においてもたくさん項目的にありますので、ちょっとまたそれについても答えさせていただけたらと思います。
指導者が学校に来るというのじゃなく、先ほど言いましたように地域のほうに出ていって地域でもやっていただく。いわゆる外部にありますスポーツ団体でありますとか、そういうところにお願いするということで、学校ではないということなんですね。そういうところがちょっとあれなんです。
それと、近畿大会の出場が少ないとかあります。コロナで大会ができなかったりということはありますけれども、毎年近畿大会あるいは全国大会に出場する子はおりますし、今年もまだこれから大会が始まるわけですけれども、毎年、市長、教育長のほうに出場報告に来てくれますし、今年も期待をしているところでございます。
スポーツがいろいろとテレビで出て、本当に今、大リーグでありますとか、ラグビー、サッカー、いろんな種目がテレビで出ますと、にわかファンということでいっぱい注目されます。でも、これは子供たちにとっても、それを見てあそこまでなりたいとか、そういう目標ができるということは子供たちにとっても教育上大変いいことだと思いますし、それを目標に、今ある学校でスポーツ活動をするとか、地域でのスポーツ活動をするといったことについては大変いい効果ではないかなというふうに思っているところです。
また文化面においても、いわゆるお琴、先ほどありましたけども、私も中学校時代は宿直室と言われましたけれども、宿直室にお琴が置いてあって、そこで練習されていたというような記憶がありますし、発表会もありました。今、美術部でありますとか、吹奏楽部でありますとか、コーラス部でありますとか、そういうようなところで文化系はかなり少ない状況にあることは事実でございます。しかし、このスポーツだけの地域移行ではなくて、先ほども言うていますように、文化系についても外部にお願いするということになりますので、これはいわば文化協会さんでありますとか、そのような団体のほうにまた指導をお願いするというようなことになってくるのかなというふうに思っています。
含めて地域移行、これに先ほど方針をお話しさせていただいたんですけども、国の示す指針ですけれども、城陽市の段階ではまだできていない。これを先ほど言いました学校の先生方と協議する中で、様々な課題が上がってきています。これを言いますと、部活動の地域移行については、いわゆる地域の受け皿、それから指導者の質、量の確保、それから施設の確保、大会の在り方、会費や保険の保護者の負担の在り方等、様々な課題が上がってきているわけです。
まず受け皿については、国が示しているガイドラインによりますと、主にスポーツクラブでありますとか、スポーツ少年団、そしてプロのスポーツチーム、あるいは大学との連携が想定されておりますけれども、種目によってはその地域にスポーツクラブが存在しないケースも示されております。また指導者の確保についても、市町村がこれはするとされておりますので、生徒の多様なニーズに応えられる資質が求められるというものでありますし、さらにスポーツ団体等は、先ほどもありましたように暴言や体罰、行き過ぎた指導、ハラスメントなどの行為がないよう指導者の資質向上の取組を実施するように、これもガイドラインで示されております。
加えて施設の確保、地域クラブ活動を行う団体と学校施設、社会教育施設等が利用しやすい環境が整備されることが必要とされている。当然、最終的には平日、最初は休日を地域にということになります。そうしますと、地域でもその施設を使っていただくのが満杯状態です。平日でもいわゆるコミュニティセンターで文化活動しようと思っても、なかなか今の社会教育団体だけでも満杯の状態が続いている、こういう慢性的な混雑というのがあります。そういうところにまた中学校が行くとなりますと、かなりまた競争が激しくなってくるという状況もありますので、地域に移行するとはいうものの、学校の施設を使うということも考えられる、そういうことがあります。
先ほど言いましたような指導者の問題についても、やはり今、日々先生方が指導されているものであればいいんですけれども、外でやりますので、学校外での問題行動が発生した場合に、いわゆる学校の教員と同じように指導ができるのかといったところもなかなか難しい問題だと思います。これが先ほど言われました指導者の資質向上といいますか、そういうところも一足飛びにはできないと思いますけれども、そういう課題もたくさんあるというのがございます。
これらガイドラインに示されている課題において、本市においても一つ一つ解決していかなければならないと思いますし、すぐさまそれができる、先ほどの推進期間の７年までという期間ではなかなか難しいなというのが感想でございます。
○
小松原一哉議長 本城議員。
○本城隆志議員 ７年までというよりも、もうあっという間に来ますよ。繰り返し繰り返しどうしようどうしようで終わってしまっても、なかなかこれは難しい問題だろう。市民体育館も改修されて、エアコンを入れてもらえるということでありますから、そういうところにも市民体育館の改修ができた頃にはちょっとめどが立つよというぐらいの気合いみたいなものがほしいなというところがあります。
そういう意味では、スポーツ協会と文化芸術協会の協力とか、あるいは勝手にやってよではなしに、やっぱり行政側がどれだけお手伝いできるか。それから学校の出入りも、外部の先生、コーチがどんどん出入りするにしても、どこに待機するかいうたら待機するとこないですね。体育館の端っこに寄ってすぐ指導せよいうたってなかなかできないだろうしとか、いろんなことがあります。外部の施設の中でそういう城陽市の施設というたら、コミセンだって先ほど言われたようになかなか使い勝手が悪いし、市民にとって使い勝手がいいのは競争相手にとっては使い勝手が悪いということですよ。だから、寺田西の保育園があった跡地とか、古川保育園の跡地なんかと思ったんですけど、先ほど古川保育園は公園的な形に使って、建物でありますが、どういうふうに使うかとかいうようなことが外部の中ではあると思うんです。
５中学全部一斉に同時にスタートというのはなかなか無理だろうと思うんですけど、モデル校的な形で地区的な問題が入ってくるのか、あるいは全市的に動ける部分があろうかと思うんですが、そういう対応も考えておられるのかどうか、お聞かせください。
○
小松原一哉議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 今、一斉にということをできるかできないかというのは、これはちょっと今、いろいろ課題がある中ではできやすいといいますか、できる学校からやるのか。それがいわゆる全体的にそこ一部だけそれを導入していいのかどうかというところも、まだちょっとそれは判断する材料にはないということですのでお答えできないんですけれども。今、言いましたように、子供の数が少なくなって団体競技もできないというようなことを先ほど申しましたけども、そうなってきますと、例えば城陽中学校だけで野球部を外に出してやるとしたところで、６人ぐらいしかいなかったとなったときに全然成り立たないということになりますので、これは学校の概念を外す。いわゆる地域に出ていくということで学校の概念を外すといえば、例えば城陽中学校の生徒と東城陽中学校の生徒と西城陽中学がそこの場所でやるとか、あるいは南城陽中学は別でやるとか、その地域にお願いするといったところのチームにお願いする。そこで活動してもらうということになろうかと思います。
そうなりますと、いわゆる学校の概念が外れてきます。そうすると、ちょっと飛躍した話になりますけども、全国中学校体育大会とか毎年上がっていくわけですね。都道府県大会でありますとか、近畿大会、全国大会。そのときに学校の名前はどこに出すのだということになりますし、そういう中学校での大会になるのか、あるいは地域のクラブ活動の京都府のクラブ、あるいは城陽のクラブとして大会に出るのか、そういったところもまだ全然見えていないような状態でありますので、実際クラブ活動でも学校のクラブと地域のクラブとが一緒にできるスポーツもあります。たしかバレーボールなんかでもそういうチームと一緒に大会を開くことがあります。これは中学校体育連盟の話ではないんですけれども、そういう大会も実際にあることはあるんですけども。それは融合されたものですし、実際のところ、どういう形での大会にしていくか。これも全国の中学の先生方が代表して、役員さんが全国大会を運営しているんですけども、じゃあ学校を切り離したときにそこは地域だけでやるのか、その運営はどこがやるのかといったところも問題として上がってきますし、なかなかその辺が不確かな情報しか持ち得ませんので、本当になかなか答えをするのは難しいという状況でございます。
○
小松原一哉議長 本城議員。
○本城隆志議員 昔、宇治田原の維孝館中学が駅伝で府下大会で何連覇もした。これは宇治田原の方もおられるから、城陽中学のメンバーも皆知っているんですけども。城陽中学はそれに勝てないで、府下大会何年間も２位やったということです。その出身のクラブを聞いたら、いろんなクラブが寄せ集まって、駅伝だけよそのクラブと一緒になって年末の大会に出ていくというようなこともあったということで、何か１つのクラブだけじゃなしに、子供は総合的なスポーツができれば、また高等学校へ行けば伸びる機会もあるかなという意味もあるかなと私は思っておりますので、いろんな工夫の仕方があろうかと思います。
それと同時に、全国もそれなりに大変な時期が、城陽や京都だけが人口減るのじゃなしに、少子化というのは全国にまたがっていくことやろうと思うので、またいろんなすばらしい案が出てきて新しい形が出てくるだろうと思うんです。だから、城陽市の中で見ていますと、スポーツクラブ、トレーニングジムなんか出てきておりますから、そういうところも援助しながら利用できることとか、あるいはよその学校へ行くときにスポーツ保険もどうするんやとか、事故とかそういうこともありますし、いろんなことをこれから提起しながらお考えいただいたら、またそれなりに納得のいく、あるいは未来志向でいけるかなと思いますので、そのことはよろしくお願いしたいと思います。
続いて大阪万博についてでありますが、これも青春時代というか、1970年の三波春夫さんのこんにちはこんにちはという、歌いたいぐらいの思いが私らに残っているんですよ。その時代に青春を迎えているから余計分かるんです。小学生ぐらいからやったら分かると思うんですけど、ちょうど中学校卒業のときと高校１年のときであって、高校１年のときは高校から遠足で行かせてもらいました。それから何回か行ったことを覚えているんですけども。たくさんの人が来ましたね。これが東京とか名古屋でやっていたらなかなかよう行かんかったでしょうけれども、大阪だから京都駅から電車で行けば、あるいは阪急で行けば近いということで行かしてもらったんですけども。日本館とか、ソ連館とか、アメリカ館は入りませんでした。並ばなければいけないから。だから何をしたかというと、たくさんのパビリオンを見ました。あのときアフリカが独立して間もないときでしたから、えっこんな国があるのという形でたくさん見て、スタンプをもらってくる。１日に何回見たかということで走り回った。２回目行ってもやっぱり混んでいるところを回るの嫌やから、また同じようなことで回ってきたら、世界の国々が知れることになったんですね。初めての聞いたこともない名前とか、国旗とか、そういう国がたくさん、独立したての国であります。今なら200近い国々があってというところでありましょうけれども、こういう思い出というのは今でも残っているんですね。カラオケ行っても、こんにちはこんにちはと歌ってしまうんですよ。
だから、まだパビリオンも十分できていない、日本館もまだ業者が決まっていないというところでありますけれども、あの当時のことを考えると、城陽の山砂利の砂が向こうへ行って相当役に立ったというような話も聞いているんですけれども。ということは、城陽市は前回の大阪万博に対して相当協力したということでありますけど、今回、そういう要請は、多分砂利はそんなに出すほどないんですけども、城陽の企業で向こうに協力するような企業があるのかどうか、ちょっと教えてください。
○
小松原一哉議長 森本参事。
○森本都士男
まちづくり活性部参事 今、議員のほうから城陽のほうでそういったことに携わっている企業があるかどうかというようなご質問でございます。
市内事業者の参加につきましては、請負や受注など事業活動の中で行うことも考えられますが、あくまでも個々の事業者における事業活動の一環であり、市として個別の状況については現状、把握しておりません。
○
小松原一哉議長 本城議員。
○本城隆志議員 そうでしょうね。まだパビリオンも十分できていないから、どの企業がその中の内装も含めて広告とか、パソコンの関係も入るなんてまだ入ってないんですけど。やっぱり入ってくれることを期待したいですね。その事業者からうちも協力していますよと発信してもらうと、ほかの事業者に対して影響も相当出てくるかなと思いますので、そういう意味では、商工会議所とか、あるいはそういういろんな研究とかグループがあるところに対して頑張ってよというエールを送ってほしいなと私は思っておるんです。
それから、学校のほうの社会見学もまだ決まってないと思うんですけれども、検討課題に入れるべきかなと私は思っておるんですが、まだ２年ほどありますので、今、言っておいたほうが、来年あることやったらなかなか難しいでしょうけど、再来年ということになりますので、教育部長どうですか、教育長どうですか、どちらでも。
○
小松原一哉議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 2025年に開幕される大阪関西万博は、未来社会の実験場というコンセプトが掲げられております。エネルギーや環境、医療など、様々な分野における最先端技術に関する展示が予定されていると、こういうように聞いております。これからの日本社会を生き、そして未来を支えていく子供たちにとって多くの気づきと学びがあって、非常に教育的価値は高いものと考えているところでございます。しかしながら、開催時期の交通状況、それからまた想定で聞いておりますのは、開催期間中に約2,820万人が訪れるというようなこと、これを開催期間６か月間だと思うんですけども、１日平均では約15万人の人が万博に訪れるんじゃないかなということですので、大変混雑が予想されるということがあります。その中で児童・生徒の安全確保、さらには往復に費やす時間を除きますと、現地で通常の社会見学での時間想定をしますと、現地では３時間程度と限られた時間での学習となることから、充実した見学や体験を実施できるのかどうか等、児童・生徒が団体で参加することは現段階においては判断する材料に乏しい状況ではございます。しかしながら、２年後、今の技術の革新というのはなかなかスピードが速うございますので、技術進歩によりまして現地に行かずともＶＲ、いわゆるバーチャルリアリティーによって体験ができるようなことが可能になることができればなと期待をしているところでございます。
○
小松原一哉議長 本城議員。
○本城隆志議員 私が行ったときは70万人か80万人１日に入ったときに行かせてもらいました。一番最高に多いときなんですね。毎日新聞を見て何を見ていたかというと、前日の入場者数のトータルを見ていたんです。こんな多いときは嫌やなと思いながら、行ったら一番多いときに行かしてもらいましたけど、何回か行けばそういうときに遭遇したかもしれません。
あの当時、携帯とか何もないですから、友達と行ったら初めから迷子になることが分かっているので、どこどこに最後は集合ということになれば、最後、中学生をようけ連れていきましたので分かっているんですけども、迷子になっても残ってきた。あの当時は迷子はたくさんおりましたね。だけど、そういうことの体験に近いことも経験というのは大きいなということを思います。親は連れていってくれるかというたらそんなの連れていってくれませんからね、勝手に行ってこいという感じで昔やったら出てきます。これが東京やったら勝手に行ってこいとはなかなか親も言わなかったんだろうと思うんです。やっぱり関西エリア、この近所にもＵＳＪがあったりとか、子供たちで勝手に行っていますからね。そういう意味では、行ける範囲かなと思っております。
それから、入場料金も大人7,000円という形で出ておりましたけれども、一昨日、小学生は1,000円、中学生は2,000円、それから回数券というか、通したら7,000円のところ数万円で、10回ぐらい行く人なんて安いでしょうし、夏休みの期間なら１万二、三千円というような料金設定にもなっておるみたいですから、やはりそういう意味では、交通費だけかなというところがあります。そこで何にも食べないで弁当を持っていく人なんて今、いないですけども、50年以上前でしたけども、あのときは弁当を持って行く人が多かったです。どこで食べられるか分からない。今は弁当を持って行く人が、ディズニーランドへ行ってもほとんどいないですね。そうすると、高くつくんですけども、そういう時代に変わってきたのかなというふうに思います。だから、水筒持って、弁当持って走った頃を懐かしく思うんですけども、また今の子は今の子なりのそういう楽しみ方というか、経験、これが大事かな。
万博以来の趣味というのが今、あります。それはあの当時、海外の切手集めをしました。日本の切手というのはいつでも手に入るんですけど、海外の切手はなかなか手に入らない。そういう意味では、日本の切手も集めていなかったけど、そういうことから日本の切手も集めるようになったんですけど。今、切手も集める人が少なくなっているんですけど。たまに郵趣連盟さんが文化祭で切手の展示会をされているんですけれども、これはさすがと思ったら、皆同じような時期に切手集めを始めた。こういうことのきっかけというのはすごいでしょうし、それから、アメリカの月の石だってテレビでは出ていたんですけども、なんじゃらほいというぐらいの、今はもっと惑星や衛星の小さいところから取ってきた日本の技術のほうがすごいなということを思いますけども。ああいうことの積み重ねが大事かなという経験が万博だろうと思うんです。やっぱり50年たっても忘れられへんということの思いがあるから、今の子供たちにもやっぱりその経験を積ませてやりたいなということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
この質問はこれぐらいにしたいと思います。
例年のごとく、ロシアとウクライナの話もしておかなあかんなと思うんですけど、なかなか戦争が終わらないんですけども、誰も今回はそのことを言わなかったんですけども。１日も早く終わることを願うんですけども、仲介に入っている中国やアフリカ諸国や、インドも仲介に入ったり、トルコも仲介に入っておりますけれども、どの時点の状態で終わるかというたって、今ここでストップ、はい、引きなさいと言うたって、どっちも引かないでしょう。仲介ってなかなか難しいな。だから、戦の問題、今、徳川家康をやっておりますけれども、攻めることや引くことの難しさというのは、特に国内の問題だけじゃなしに、外国の勢力との対決というのは難しいなということを特にいつまでもこうやって発信しておかないかんなと思いましたので、申し上げました。
それから過去４年間、児童相談所の一時保護の問題がありましたけども、選挙中１件、それから２週間前にもう１件来まして、誰やこんなことを本城がやっているということを言うものやからということで、大変です。だけど、これも逃げられない問題ですけども、やっぱり国がある程度分かってくれないといかんのですけども、警察よりも児童相談所のほうが上の立場にあるような、警察も逃げてしまう。かというて家庭に入ったら、あんたあかんでと言わんならんのですけど、かというて相談に来る人にあんたあかんでと先には言えなかったんですけど、この前言ってしまいました。言ってしまったけど相談してくれていますので、まだお話ししておりますけれども。
児童相談所の担当者が子供を連れていかんならんなと思うような家庭からも相談を受けるわけです。間違うて連れていったところもあるかもしれませんけど。だけど、この問題は深いなと思っておりますので、今後とも児相の問題、あんまり深入りしないようにしないとと思っているんですが、ちょこちょことやっていきたいなということを思いながら、今回の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
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○
小松原一哉議長 お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、明日６月24日及び６月25日は休会とし、６月26日午前10時から本会議を開きます。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
小松原一哉議長 ご異議なしと認めます。よって６月26日午前10時から本会議を開き一般質問を行いますので、お集まり願います。
本日は、これをもって延会いたします。
午後３時00分 延 会
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
城陽市議会議長 小松原 一 哉
会議録署名議員 田 中 智 之
同 善 利 誠...