「城陽市議会 2023-06-21 令和 5年第2回定例会（第3号 6月21日）」の議事録内容

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城陽市議会 2023-06-21
令和 5年第2回定例会（第3号 6月21日）

取得元: 城陽市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-10

令和 5年第2回定例会（第3号 6月21日）令和５年　　　　　　　　城陽市議会定例会会議録第３号第２回　　　　　令和５年６月21日（水曜）午前10時00分開議　〇出席議員（20名）　　　　　谷　　村　　浩　　志　　議　員　　　　　平　　松　　　　　亮　　議　員　　　　　田　　中　　智　　之　　議　員　　　　　善　　利　　　　　誠　　議　員　　　　　並　　木　　英　　仁　　議　員　　　　　宮　　園　　智　　子　　議　員　　　　　澤　　田　　扶美子　　議　員　　　　　西　　　　　良　　倫　　議　員　　　　　藤　　田　　千佐子　　議　員　　　　　土　　居　　一　　豊　　議　員　　　　　谷　　　　　直　　樹　　議　員　　　　　小松原　　一　　哉　　議　員

　　　　　一　　瀬　　裕　　子　　議　員　　　　　奥　　村　　文　　浩　　議　員　　　　　乾　　　　　秀　　子　　議　員　　　　　上　　原　　　　　敏　　議　員　　　　　相　　原　　佳代子　　議　員　　　　　若　　山　　憲　　子　　議　員　　　　　語　　堂　　辰　　文　　議　員　　　　　本　　城　　隆　　志　　議　員〇欠席議員（０名）〇議会事務局　　　　　長　　村　　和　　則　　局長　　　　　高　　田　　哲　　志　　次長　　　　　井　　上　　悠　　佑　　課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査係長事務取扱　　　　　堀　　　　　浩　　輔　　主任　　　　　服　　部　　めぐみ　　速記〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　　　奥　　田　　敏　　晴　　市長　　　　　今　　西　　仲　　雄　　副市長　　　　　本　　城　　秋　　男　　副市長　　　　　北　　澤　　義　　之　　教育長　　　　　森　　島　　正　　泰　　理事　　　　　　　　　　　　　　　　　都市整備部長事務取扱　　　　　村　　田　　正　　明　　理事　　　　　下　　岡　　大　　輔　　危機管理監　　　　　吉　　川　　保　　也　　企画管理部長　　　　　綱　　井　　孝　　司　　総務部長　　　　　森　　田　　清　　逸　　市民環境部長　　　　　吉　　村　　英　　基　　福祉保健部長　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉事務所長　　　　　大　　石　　雅　　文　　まちづくり活性部長　　　　　森　　本　　都士男　　まちづくり活性部参事　　　　　南　　郷　　孝　　之　　消防長　　　　　竹　　内　　章　　二　　上下水道部長　　　　　　　　　　　　　　　　　公営企業管理者職務代理者　　　　　薮　　内　　孝　　次　　教育部長　　　　　末　　松　　裕　　章　　危機管理監付次長　　　　　荒　　木　　正　　人　　広報広聴監　　　　　上　　羽　　雅　　洋　　総務部次長　　　　　堤　　　　　靖　　雄　　市民環境部次長　　　　　堀　　岡　　宣　　之　　福祉保健部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉事務所次長　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉課長事務取扱　　　　　浜　　崎　　哲　　也　　福祉保健部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉事務所次長　　　　　　　　　　　　　　　　　健康推進課長事務取扱　　　　　長谷川　　雅　　俊　　福祉保健部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉事務所次長　　　　　　　　　　　　　　　　　子育て支援課長事務取扱　　　　　木　　村　　　　　敬　　まちづくり活性部新都市政策監　　　　　岩　　佐　　良　　造　　まちづくり活性部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　東部丘陵整備課長事務取扱　　　　　中　　村　　雅　　彦　　まちづくり活性部産業政策監　　　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり活性部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　商工観光課長事務取扱　　　　　立　　木　　克　　也　　都市整備部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　都市政策課長事務取扱　　　　　辻　　村　　一　　哉　　都市整備部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　管理課長事務取扱　　　　　上　　田　　直　　紀　　消防署長　　　　　河　　合　　寿　　彦　　上下水道部次長　　　　　大喜多　　義　　之　　上下水道部次長　　　　　藤　　林　　孝　　幸　　教育部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　教育総務課長事務取扱　　　　　野　　村　　弘　　樹　　教育部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　文化・スポーツ推進課長事務取扱〇議事日程（第３号）　令和５年６月21日（水曜）午前10時00分開議　第１　　　　　　　　　一　般　質　問　　　　　　　　　　　　（１）　乾　　　秀　子　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（２）　相　原　佳代子　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（３）　善　利　　　誠　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（４）　土　居　一　豊　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（５）　語　堂　辰　文　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（６）　西　　　良　倫　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（７）　田　中　智　之　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（８）　平　松　　　亮　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（９）　本　城　隆　志　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（10）　奥　村　文　浩　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（11）　若　山　憲　子　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（12）　宮　園　智　子　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（13）　谷　　　直　樹　議員　　質問方式② 〇会議に付した事件　日程第１（１）から（５）まで　　　　　　　　　　────────────────────── ○小松原一哉議長　　おはようございます。　ただいまの出席議員数は20名でございます。　これより令和５年第２回城陽市議会定例会を再開いたします。　直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　────────────────────── ○小松原一哉議長　　日程第１、一般質問を行います。　順次発言願います。　乾秀子議員。 ○乾秀子議員　　〔質問席〕　おはようございます。公明党議員団、乾秀子でございます。

　一般市議会選挙が終わりまして、５月３日より13年目の出発をさせていただくことになりました。４年間、またしっかりと精進してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。　それでは、本日の質問に早速入らさせていただきます。　初めは、コロナを振り返ってということで、新型コロナウイルス感染症の５類移行時における総括についてを質問いたします。　新型コロナウイルス感染症法の位置づけが５類に移行してから、全数把握が定点把握になり、京都府でも１週間ごとの感染状況の推移が発表されております。山城北保健所管内におきましては緩やかに増加しているというふうな報道もございました。そんな中で、総括という言葉はまだまだふさわしくないのかもしれませんが、日常生活や社会経済を前を向いて進もうとするときに、この３年４か月を振り返って、当時を、また今後を考えてみたいと思いましたので、順次質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　１項目めは、情報発信なんですけれども、城陽市から発信されました情報はどのような内容のものがあったのでしょうか。また、それは適切な方法で必要な人に必要な情報を届けられたとお考えでしょうか。今後、情報提供について工夫されるところがありましたらお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○小松原一哉議長　　奥田市長。 ○奥田敏晴市長　　市民の皆様におかれましては、これまでから長期間にわたり新型コロナウイルスの感染防止対策にご理解とご協力を頂き、この場をお借りいたしまして深く感謝を申し上げます。また、医療現場の第一線でご奮闘いただいております医療従事者の皆様にも併せて心から感謝を申し上げます。　令和２年１月から始まった国内における新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対し、市といたしましては、市民の皆様からのご協力を頂きながら対応してきたところでございます。新型コロナウイルス感染症の５類への位置づけ変更に伴い、令和５年５月７日をもって城陽市新型コロナウイルス感染症対策本部会議は廃止いたしましたが、市といたしましては、国・府の動向を注視し、関係機関と連携しながら、関係課により感染の再拡大等へ迅速に対応する体制を維持しているところでございます。市民の皆様におかれましては、感染対策については、個人や事業所の判断に委ねることが基本となりますが、着用が効果的な場面でのマスクの着用や手洗い等の手指衛生、換気など、有効とされる基本的な感染対策に引き続きご留意いただきますようお願いいたします。　それでは、市民への情報発信についての詳細を危機管理監のほうからご答弁申し上げます。 ○小松原一哉議長　　下岡危機管理監。 ○下岡大輔危機管理監　　それでは、私のほうから、市民への情報発信の詳細についてご答弁申し上げます。　新型コロナウイルス感染症の国内感染が確認された当初は、未知のウイルスに対し感染への不安の声や問合せが市に多く寄せられ、世間でも不確かな情報を含む様々な情報が流れておりました。このような状況を鑑み、市では、国や京都府から受けた情報を正確に発信するよう努めるとともに、市民の皆様におかれましても、国や京都府、市が発信する正確な情報に基づき冷静な対応をしていただくようお願いしてまいりました。そのため、新型コロナウイルス感染症に関する情報に関しましては、広報じょうようのほか、市ホームページのトップページの上部に緊急情報として掲載し、市の公共施設の運用の変更に関すること、ワクチン接種に関すること、市長メッセージの発出など、様々な情報を市民の皆様が早期に収集できるよう対応を行ってまいりました。さらに、大型連休や年末年始前に新型コロナウイルス感染症感染拡大防止をお願いする市内一円の巡回広報を実施するなど、市民の皆様への積極的な情報発信に努めたところでございます。　また、新型コロナウイルス感染症による影響を受けられた市民、事業主のための補助、融資、その他の支援制度について一元的に整理して紹介するチラシ、新型コロナウイルス感染症関連の支援についてを作成し、関係課の窓口に設置するほか、市内の金融機関にも設置いただくなど広く情報発信を行ってまいりました。このチラシにつきましては、令和２年５月に第１号を発行した後、各種制度の新設や改廃などを定期的に反映させ、令和５年３月まで合計14号を発行させていただいたところでございます。今後も国・府の動向を注視し、必要な状況となれば早期に市民の皆様に正確な情報が届けられるよう、市ホームページをはじめ、市公式ＬＩＮＥ等のＳＮＳを活用するなど、多様な手法で情報発信を行うよう努めてまいりたいと考えております。 ○小松原一哉議長　　乾議員。 ○乾秀子議員　　市長答弁、ありがとうございました。もうしばらくは状況を注視してまいりたいと思います。また、危機管理監のほうからの答弁ありがとうございます。私は最後のほうに述べておられました情報を一元化して設置していただきました窓口を大変有効に使わせていただきまして、そのほかにもう少しＬＩＮＥで手元に飛び込んでくるような情報をこれから工夫していただけたらなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、次の質問に移ります。　コロナ禍におきまして、命と生活の維持に不安が広がる中、医療体制の確保とともに、経済的な支援を希望される市民のお声もたくさんお聞きいたしました。会派としても緊急要望の提出、一般質問を行うなどしまして、行政にその声をお届けしてまいりました。　そこで、地方自治体に配分されました地方創生臨時交付金は市としてメリットがあったのかどうか、またその活用については効果的に行われたのかどうか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○小松原一哉議長　　吉川部長。 ○吉川保也企画管理部長　　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、令和２年度の制度創設から昨日ご可決を頂きました今回の６月補正予算に計上させていただきました２億100万5,000円を含めまして、市への交付額の累計は27億1,286万5,000円となる見込みでございます。これまで実施した事業は広範かつ多岐にわたりますことから全てを挙げることは困難でございますが、例えばということで一例を述べさせていただきますと、新型コロナウイルスの感染予防対策に必要なマスクや消毒液等の購入、子育て世帯の生活を下支えするための現金給付、コロナの重篤化リスクの高い高齢者施設や特性に応じた感染対策が必要な福祉施設に対する補助、市民や市内事業者の消費活動の支援として、プレミアム付商品券事業やキャッシュレスポイント還元事業、農業の経営支援や原材料価格高騰の負担軽減などのための支援金の給付、コロナ禍により影響を受けている市民や事業者の負担軽減を目的とした下水道使用料減免などを実施してきたところでございます。加えまして、市民を雇用した市内事業者に補助を行う城陽働く力おうえん補助金や、省エネ性能の高い家電の買換えに対して補助金を支給する省エネ家電購入促進事業など、特色ある事業も実施してきたところでございます。　本市がこの間実施してきたこれらの事業につきましては、新型コロナ感染症の感染拡大の防止やコロナ禍の影響を受けておられる市民や事業者の方の負担軽減などに対しまして確実な効果があったものというふうに考えております。また、本市がこれらの事業を単費で実施することは困難でございますので、使途が広範に認められました当該交付金によりまして、国が迅速に財政措置を講じられましたことにつきましては高く評価しているというところでございます。　以上です。 ○小松原一哉議長　　乾議員。 ○乾秀子議員　　ありがとうございました。コロナの感染の拡大というところで高齢者、基礎疾患のある方、独り親の方はじめ生活困窮者、非正規の方やフリーランスの方、これまでも社会で弱い立場におられた方がより苦しい状況にコロナ禍になったというふうに感じております。今回の補正予算では、交付金の枠が小さくてがっかりしたところもあるんですけれども、行政としまして、まだ元の生活に戻り切れていない方を決して置き去りにすることがないような対応をぜひお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。　それでは次に、接種体制なんですけれども、コロナ感染症拡大の勢いに本当に不安を毎日持っておりました。でも、治療薬や治療方法も明確なものがなくて、予防接種ワクチンが早くできないかなということで期待がすごく多かったと記憶しております。　本市では、この接種体制について、医療機関との連携、ワクチンの供給や市民への周知、コールセンターの設置など、これまでの経過も踏まえた総括として、どのようにそれを捉えておられるのか。また、今後の接種体制について、今、分かる段階の情報をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○小松原一哉議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　ワクチンの接種体制についての経過を踏まえた総括、そして今後についてということでご答弁をさせていただきます。　これまで国の方針に基づきまして、迅速なワクチン接種におきまして、市も総力を挙げて取り組んできたところでございます。市内医療機関や市民の皆様のご理解やご協力もあり、現在、接種が進む春開始接種では、５月８日から既に１万人を超える方が接種を済ませていただいているところでございます。　経過も踏まえた総括ということでございますが、３年前の令和２年に新型コロナウイルスが出現をし、これが全世界に広がり、これまで多くの方が罹患をされました。日本国内でも専門家の医学的見地を得ながら、コロナウイルスの重症化に対する医療体制の備えや、全国民を対象とした緊急のワクチン接種など、前例、ノウハウが希薄なところからワクチンの開発や備蓄、接種体制の確保のための施策が急ピッチで進められてきた中、本市におきましても市内医療機関との緊密な協力体制の下、ワクチンの集団接種実施のためのノウハウを一から構築することから始め、個別接種とともにこれまで実施をしてきたところでございます。　ワクチン供給につきましては、当初は国からの配送数の増減もあり、これに応じた接種スケジュールの変更もございましたが、市民の皆様のご理解を頂きながら接種が進めてこられたものというふうに思っております。また、予約につきましては、ＷＥＢ予約のほかに、コールセンターでの電話予約でも予想を超えるペースの予約があり、急遽、回線数の増強もいたしました。その間、電話がつながらず予約ができなかった市民の皆様には大変ご迷惑をおかけいたしました。また、電話が困難な方や急がないが確実に接種をしたいという方向けに郵送による接種受付も並行して実施をいたしまして、予約も含めたきめ細やかな市民接種体制の整備について、これは議員の皆様からもご意見を多数頂きながら、これまで進めてこられたところでございます。総じて、これまでこうした関係者や市民の皆様のご協力もあって円滑な接種が進めてこられたのではないかと、そのように考えております。　また、今後のワクチン接種でございますが、現在は特例臨時接種が１年間延長され、令和６年３月末までの期間となっているところでございますが、その後については詳細はまだ示されていない状況でございます。直近の国の説明では、令和６年度からは個別接種に完全に切り替えることを前提に、今年の９月からの５歳以上の全市民を対象にした秋開始接種においても、先々の個別接種への移行を念頭に、国からの補助金も集団接種からより個別接種に手厚く傾斜した配分が行われております。いずれにしましても、現時点で具体が示されておりませんので、詳細が決まり次第、速やかに市民の皆様へお知らせをしますとともに、市ホームページ等に順次掲載をしつつ、広報なども活用しながら周知啓発に努めてまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○小松原一哉議長　　乾議員。 ○乾秀子議員　　接種体制が整うまでのこちらの市民のほうの準備も大変で、スマホがうまく使えなかったりしてなかなか予約するのも難しかったというのをすごく思い出しますけれども。今年度は無料接種していただけるということなんですけども、今、インフルエンザ等は、医療機関のお支払いとは別で、65歳以上の高齢者の方は1,500円で接種していただけるんですよね。その自己負担ができるだけないように無料接種化で個別接種という形になるのでしたら何とか城陽市でも考えていただいて、ワクチンの接種に自己負担の軽減をぜひ検討していただきたいなと思っています。詳細が分かりましたら、まず情報のほうをお知らせください。お願いいたします。　次に、コロナ感染症対策として、市民への対応が長期化する中で、今は物価高騰政策という形に変わってきているように思うんですけれども、市内の農業、商業、工業を商いとされている皆さんへの対応として、本市では時に応じた支援策をどのように実施されているのか、その点をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○小松原一哉議長　　森本参事。 ○森本都士男まちづくり活性部参事　　それでは、私のほうから農商工事業者支援につきましてご答弁申し上げます。　ご案内のとおり、コロナ禍における３年４か月を振り返りますと、感染拡大防止のための緊急事態措置が取られたり、その後も人との接触機会を減らす必要から対面での交流が制限され、経済循環が停滞するなど農・商・工事業者にとって大変厳しい状況が長く続いたところでございます。市では、このような事業者の危機的状況に対し、雇用を維持し、事業を継続することに最も力を傾注する緊急時対応段階には、休業要請対象事業者への給付や感染症予防のための物品購入に対する補助、事業継続に向け取り組む事業者への補助、売上げ減少した事業者への給付、高収益作物に係る次期作に向けた補助、農業経営の回復・継続への給付、月次支援金対象事業者への給付など、直接的な支援として総額で約２億5,000万円を支給してきたところでございます。また、経済活動の回復に向けて地域経済を立て直すための取組を進める継続・回復段階には間接的に事業者を支援する消費喚起支援として、城陽商工会議所におきまして、プレミアム付商品券発行事業を実施いただくなど、その事業費総額は約５億6,000万円となっております。とりわけ、プレミアム付商品券発行事業は他団体に類を見ない３年連続で実施し、市民の皆様の消費を喚起して、16億2,500万円もの市内経済の循環につながってきたところでございます。また、令和４年度はコロナ禍のただ中におきまして、さらに原油価格や資材価格の高騰に見舞われることとなりましたことから、その対応に係る給付など直接的な支援として約１億5,000万円を支給いたしました。　なお、今年度におきましても、長引く農業資材等の物価高騰に対応するため、昨日ご可決を賜りました補正予算に基づき、引き続き農業者の皆様にご支援を行ってまいります。　このほかにも、ソフト面での支援といたしまして、融資を受ける際に必要となる認定や産業会館での持続化給付金サポート会場の設置などのほか、城陽商工会議所やＪＡ京都やましろ城陽各支店における相談や申請のサポート、産業支援サイトＪｏＩｎＴなどの媒体を通じた各種支援制度の周知など、支援機関と一体となって継続的に支援を実施いたしました。市といたしましては、このようにその時々の状況に応じ、農・商・工事業者に寄り添った支援を講じてまいったところでございます。 ○小松原一哉議長　　乾議員。 ○乾秀子議員　　ありがとうございます。ご答弁をずっと聞いていて、ああそうだったなと、すごく実感が自分も湧いてきました。あのときに、こういう質問をした、こういうお声を届けたというのがもう何か遠い昔のような感じなんですけれども、時を見極めて必要な支援に結びつけていただいたということで、これからの事業の継続、また新規の立ち上げをお考えの方もあると思うんですけれども、本当にこれから市内に元気、活気が戻ってくるのかなというふうに理解いたしました。ありがとうございます。　次に、教育のほうなんですけれども、当初は学校に行けない日もたくさんありましたし、楽しみにしていた学校行事や大切な入・卒学式までも制限され、私たちも出席がかないませんでした。子供たちには、この３年余りの間、どんなふうに自分たちの学校生活が記憶されているのかなというふうに思うんですけれども、見守り隊をしていまして、まだやっぱりマスクを外さずに登校している子供たちがたくさんおります。そういう子供たちの姿を見て、子供たちの心や体というのは本当に健康になってきているのかなということが大変気がかりです。現在の学校生活についても含めて、教育委員会はどのように対応されているのか、されてきたのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○小松原一哉議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりまして、令和２年２月27日に安倍首相から全国の学校に対しまして一斉に臨時休業の要請がございました。誰もが経験したことのない未曾有のコロナ禍の状況下で、学校現場でも大変混乱を極めました。長期にわたる休業であっても子供たちの学びは止められないため、当初、教員たちが工夫を凝らしまして、課題でありますとか教材を家庭訪問で１軒１軒ポストに投函するなど、大変ご苦労をいただいたところでございます。その後、学校再開後におきまして、感染対策に細心の注意を払いながら文部科学省から出された新しい生活様式に基づきまして学校運営を続けてまいりました。感染法上５類に移行した５月８日以降は、以前のように全ての教育活動で制限を解除いたしました。授業での学び合い学習、給食時間の友達との会話など、学校現場からは子供たちがはつらつと明るい表情で活動していると聞いているところでございます。濃厚接触者とし長期にわたる出席停止から解放されたことが背景にあるものと感じている次第です。　先日、本市10校の小学６年生が太陽が丘に集まりまして、陸上交歓記録会が行われました。元気に競技をする我が子を応援するために、平日にかかわらず多くの保護者が観戦に来られておりました。また、小・中学校とも林間学習、修学旅行が実施されまして、集団活動を通して思いやりや協力する力をつけることができましたと報告を受けているところでございます。教育委員会では、ポストコロナ期に入ったことから、学校が重点的に取り組むことといたしまして、各校に教育相談機能の再点検をお願いしたところでございます。この間、本市においては、コロナ感染の渦中においてＧＩＧＡスクール構想の前倒しなど、極めて短期間に改革を推し進めてまいりました。よって、目の前の子供たちを見て、何か見過ごしているものはないか、どこかでひずみが生じていないか、今こそそういった観点で見立てが必要な時期であると考えております。学校生活だけでなく、放課後や家庭での生活も含めまして、子供の悩み事、困り感の把握が必要ということであります。子供は不登校に加えて、児童虐待、子供の貧困問題やヤングケアラーといった様々な問題が内在しております。学校は社会的セーフティネットとしての存在があって、プラットフォームの役割を担っております。これらを果たしていきたいと考えているところでございます。 ○小松原一哉議長　　乾議員。 ○乾秀子議員　　ありがとうございました。元の学校生活が送れるようになって喜んでいる子もあれば、まだちょっと元気のない子も朝は見受けられます。でも、それも前の状況に戻りつつあるということで、本当にこれからは、貴重な体験を逃した子供たちもいるわけですし、今しかできないこととか、これからみんなと一緒に思い出づくりに挑戦していっていただきたいなというふうに思います。地域としても学校との連携行事がこれからできるということですごく喜んでいます。　最後の項目になりましたけれども、私、昨年の12月に骨折をいたしまして、１か月間、議会を休んでしまうということになりまして、入院しておりました。そのときに院内で２回のクラスターが発生しまして、手術室に入るのもＰＣＲ検査を繰り返して行かなければいけないという状況で、リハビリは中断される、看護スタッフの皆さんは本当にお疲れの状態でした。医療現場に自分もそこにいて、本当に大変さを実感するという経験をしたんですけれども、医療機関と私たち患者をつなぐ救急隊の皆さん、大変だったと思うんですけれども、令和２年２月ぐらいからコロナ禍における救急活動がすごく大変だったのではないかなと思いまして、どんなふうなご苦労があったのか、またどういうふうに対応されてきたのか、一部でも結構です、ご紹介いただけたらと思います。 ○小松原一哉議長　　南郷消防長。 ○南郷孝之消防長　　コロナ禍における救急活動状況についてお問いかけを頂きました。　救急活動においては、コロナ禍という状況の中で、以前には経験したことのない様々な困難に直面いたしました。その中でも、報道等において度々問題視されました現場滞在時間30分以上、かつ病院連絡４回以上と定義されております救急事案、いわゆる搬送困難事案は、令和３年中には５件であったものが令和４年中には74件を数え、救急隊員にとっては体力的、精神的にも大きな負担となりました。しかしながら、全国的に医療が逼迫していると言われる状況下であっても、本市を含みます山城北医療圏においては、医療崩壊を起こさせないという関係団体、また関係者の強い意思の下に受入れ病院を確保いただくなど、多くの支援を受けながら体制を確保し、最終的には病院収容を必要とする全ての傷病者を搬送することができました。今回の経験を糧に、引き続き関係機関とよき関係を築くとともに、さらに協力体制を密にして市民の安心・安全に努めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○小松原一哉議長　　乾議員。 ○乾秀子議員　　ありがとうございます。今回、総括という形で１項目、６つの小さな質問、それも部局別にお答えを頂きまして、変則的な質問だったかもしれないですけれども、いろんな状況が、ここでご質問させていただくまでの間にお話が聞けた中で、本当に大変やったなということを振り返って思いました。またその中で、行政の力というのはすごいものやと、自分でまた改めて実感した次第です。　振り返って、私は議員として、この３年余りをどういうふうに過ごしてきたのかな、市民の皆さんのお声をちゃんと届けられたのか、またそれを形にしてお返しすることができたのか。これから災害があったり、また感染症があったり、そうする中で、議員としての活動をもう一度考え直してみるいい機会になりました。今回、初めてコロナの感染というか、患者さんが診断されたのが令和２年１月15日というふうに言われています。私はこの１月15日と５類に移行しました５月８日は、阪神・淡路大震災とか東日本大震災の日付と同じように、やっぱり忘れることなく、大きなものに何か対応できるような力をつけていかなければいけないなというふうに思いました。本当にありがとうございました。　次に、また福祉部局で申し訳ありませんけど、子宮頸がんワクチンの接種についてお伺いします。　今月２日に、国立がん研究センターが子宮頸がんの現状や予防についての報告書を公表されました。これまでの質問時にもお話ししましたが、子宮頸がんは検診とワクチン接種により予防できると言われています。日本においては積極的な勧奨が中止されたこともあり、接種を３回受けていない人がたくさんおられます。1997年度から2005年度生まれの方へはワクチン接種に加え、20歳以上での子宮頸がんの検診による２次予防が重要と言われております。一昨年は勧奨再開の報道でお問合せがたくさんあったんですけれども、キャッチアップ接種というものが昨年４月から実施されました。　そこで、昨年の子宮頸がんワクチン接種とキャッチアップ接種も含めまして、その状況と子宮頸がん検診の状況についてお聞かせください。 ○小松原一哉議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　まず、子宮頸がんワクチン接種の状況からご答弁申し上げます。　昨年度の接種件数、これは１回目から３回目の接種を合わせて延べ491件でございました。国からの積極的勧奨が令和４年度から再開されましたことで、再開前は令和２年度が112件、そして令和３年度が384件でしたので、増加をしている状況でございます。また、積極的勧奨の差し控えにより接種機会を逃してしまった方への接種、いわゆるキャッチアップ接種でございますが、これまでの対象は平成９年度から17年度生まれの方となりますが、これらの方の接種件数は延べ425件でございました。　次に、子宮頸がん検診のほうの受診状況でございますが、令和４年度の受診者数は1,497人、受診率は8.9％でございました。　以上でございます。 ○小松原一哉議長　　乾議員。 ○乾秀子議員　　受診率がもう少し伸びていくことが大事かなというふうには思うんですけれども、キャッチアップで425件なのか、何回か受けられている方もあるので、１回、２回、３回の方も含めてと思うんですけども、問合せがあっただけにやっぱり接種された方も結構いらっしゃるんやなというふうに思いました。この子宮頸がんというのは、毎年１万1,000人ぐらいの女性が罹患して2,900人ぐらいが亡くなるというふうに言われている、私たち女性にとっては大変大きな疾病なんですけれども、その原因となるヒトパピローマウイルス、ＨＰＶは、性交経験のある女性なら１度は感染すると言われているんですけれども、ほとんどは自然に排出されて、一部の人で持続的に感染された方ががん化されるということで、これまでに定期接種化されているのは２価と４価のワクチンなんですけども、本年４月から定期接種化となりました９価のワクチンの安全性と有効性について、市としてどのように認識されておられるのか、お聞かせください。 ○小松原一哉議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　まず、９価ワクチンの安全性からご答弁させていただきます。　その他の医薬品と同様に、販売されるまでに安全性に関する承認審査が行われていますほか、その後も製品のロットごとに国による検定が行われております。また、予防接種後に健康状況の変化が見られた事例を予防接種との因果関係の有無にかかわらず収集をし、随時モニタリングがされております。さらに、収集したこれらの情報について、定期的に専門家による評価を実施して、安全性の評価が行われるというものでございます。　続きましてその有効性でございますが、従来より使用されております２価ワクチン、また４価ワクチンにつきましては、ヒトパピローマウイルスの中でも子宮頸がんを起こしやすい種類であると言われております16型と18型の感染を防ぐことができ、その効果は50％から70％とされております。これに対しまして９価ワクチンにつきましては、これまでの16型、18型に加えまして、さらに他の５種類の型の感染も防ぐことができるとされていまして、その効果はさらに大きく80％から90％とされております。こうしたことを前提に、９価ワクチンについては厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会において、令和５年４月から定期接種に用いることが承認されているというものでございます。　以上でございます。 ○小松原一哉議長　　乾議員。 ○乾秀子議員　　90％までワクチンで防げるがんがあるということ自体が不思議な気持ちで初めはご質問とかしていたように思うんですけれども。安全性と有効性について、市としてもそういうふうに捉えておられるということで、でも、ワクチンというのは皆さんおっしゃるように副反応が必ずあるもので、そういう方については拠点病院を設置したりとか協力医療機関を整備したりとか、そういうふうにしていただいているんですけれども。結果的に接種するかどうかというのは本当に個人が決められるんですけども、年齢が低いために、専門家、お医者さんに相談したり、お家におられる方が正しい知識を持っていただいて話し合っていただくというのが、納得して接種するということがやっぱり大事かなというふうに思います。今年度から９価ワクチンはキャッチアップでも使っていただけるようになったというふうに聞いているんですけれども、その通知ですよね、個別通知と９価ワクチンの情報提供というのは全ての対象者にされているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 ○小松原一哉議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　受診勧奨の個別通知につきましては、定期接種の対象の中学１年生から高校１年生、そして今年度新たにキャッチアップ接種の対象となる平成18年度生まれの方に対して行っておりまして、医療機関での接種が混み合わないように５月と７月の２回に分けて行っております。個別通知のほかにも広報じょうようや市のホームページにより９価ワクチンが定期接種に追加されたという、そのことについてのお知らせもいたしております。その９価ワクチン自体の情報提供でございますが、厚生労働省が発行しています啓発リーフレットを個別通知に同封しておりますので、その中で詳しく説明をさせていただいておりますが、昨年度のキャッチアップ対象の方には、昨年度中にもう既に個別接種を送付しておりますので、それ以降に新たに追加された９価ワクチンについては情報提供ができておらないという状況になっております。そのことにつきましては、今後、情報提供のほうについては検討をしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○小松原一哉議長　　乾議員。 ○乾秀子議員　　ありがとうございます。さきにお聞きしましたように、城陽市では９価ワクチンについての安全性や有効性を認識していただいているわけですし、同じ認識を家庭におられる親御さんにもやっぱり知っていただきたいし、本人もそれを納得した上でワクチンを打っていただきたい。医療機関に行ってから９価のワクチンもあるんですよともし聞くような状況があるというのは、やっぱりあまりよくない。行政としてちゃんと新たに追加された９価ワクチンについての情報が１年、最後の年の方になるんですかね、抜けているということは、ちょっとやっぱり公平性に欠けるかなというふうに思いますし、人数が多いんですけれども、ぜひご検討いただきたいなというふうに思います。　今、検診率、受診率を上げるために無料で検査キットを先に希望者に郵送しているというところもありますし、これはまだ珍しい例ですけれども、日本でもパートナーへの感染の防止のために、男性の方がワクチン接種されるという、私が新聞を読んだ限りでは、２つの自治体で始めておられました。全額補助です。女性がこれから社会で活躍できるためには、やっぱり女性特有のものに対して健康でなければならないと思いますし、生活のクオリティーを上げていくためにはやっぱり健康というのがすごく大事やと思っています。そのためにも行政のほうからは正しい情報を適切な時期に届けていただきたいと、これは要望をさせていただきます。よろしくお願いします。　続きまして、帯状疱疹ワクチンについてお聞きしたいと思います。　帯状疱疹は水疱瘡と同じウイルスによって起こり、水疱瘡が治った後もウイルスが数十年間神経節というところに潜んで、痛みと体の表面に赤く小さな水膨れを伴う、片側なんですけど、発疹が神経に沿って現れるというものです。若い時代にあまり帯状疱疹になったというのは聞いたことがないんですけれども、高齢になるにつれて帯状疱疹を発症したとか、実は後で聞いたら帯状疱疹だったという方が、そういうお話を聞くことが増えてきました。高齢者の罹患状況と、また発症の可能性が高くなるというのはどのような方か、分かっておりましたらご説明をお願いしたいと思います。 ○小松原一哉議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　帯状疱疹の高齢者の罹患状況についてでございますが、60歳以上でおおよそ１％程度と言われております。このうち入院されるケースは3.4％程度で、高齢になるほど皮膚の症状が治った後も長い間痛みが残る帯状疱疹後神経痛の罹患率が高いというふうに言われております。　また、発症の可能性が高くなる方ということでございますが、加齢や疲労によって免疫力が低下した方に発症する可能性が高いというふうに言われているものでございます。　以上でございます。 ○小松原一哉議長　　乾議員。 ○乾秀子議員　　ありがとうございます。実は、家族の者が帯状疱疹になったんですよね。腕が痛いというふうに言いますので整形外科に行ったんですけれども、実は帯状疱疹やったということで、見た感じのところでは分からなかったんですけども、今度は皮膚科に行きまして、抗ウイルス剤と痛み止めをいただきました。大変怖いウイルスですよね。症状を放置していましたら跡が残るというか、発疹ができてから３日以内に治療を開始することが大変重要で、発症する場所にも注意が必要だというふうに言われました。私の知っている方は顔面にできたので、三叉神経というところなんか刺激されたのか、顔面神経痛というのになられたり、これは聞いた話だけですけども、脳炎という重篤な合併症を引き起こす方も中にはあるということで、再発も含めて免疫の強化をしようとするのがワクチン接種というふうに聞いています。　日本人の90％は原因となるウイルスを保有しているんですけれども、テレビでもよく宣伝しています。80歳までに３人に１人は帯状疱疹になるというふうなコマーシャルが流れています。50歳以上は帯状疱疹の発症リスクが高くなる傾向にもありますし、２割の方が神経の損傷による痛みが持続するというふうにも言われています。ワクチンの接種は発症しないための選択肢の１つだとは考えておりますけれども、結構お値段が高いんですね。生ワクチンというのは8,000円ぐらい、これは１回接種で済むんですけれども、不活化ワクチンというのは２万円ぐらいします。これは２回接種しないと駄目だそうです。その２種類があるんですけれども、できれば私は高齢の域に達した方、50歳からか60歳からか、それは行政の考え方だと思うんですけど、帯状疱疹ワクチンへの市の助成について、お考えがあるのかどうかお聞かせいただきたいと思います。 ○小松原一哉議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　帯状疱疹ワクチンへの市の助成についてのお問いかけを頂きました。　このワクチン接種につきましては、現在、任意予防接種となっております。任意予防接種といいますのは、個人が感染症にかかったり重症化することを防ぐために本人のご希望と接種する医師の責任と判断によって行われるというものでございます。帯状疱疹ワクチンにつきましては、現在、厚生労働省の所管で設けられております小委員会において、予防接種法に基づいて行う定期予防接種として追加を検討するワクチンの１つとして、効果やその持続期間、導入に最適な対象年齢、安全性や医療経済学的な評価などについて、現在、検証・評価が進められている状況でございます。こうした評価・検証については市が独自に行うことができませんので、市として実施すべき施策としての判断ができないために、本市では、現在、この帯状疱疹ワクチンの助成は行っておりませんが、今後は国の定期接種化の動向に注視をして判断し、検討してまいりたいというふうに考えております。 ○小松原一哉議長　　乾議員。 ○乾秀子議員　　ありがとうございます。可能性に期待したいと思いますけれども、ぜひご検討いただきたいと思います。　追加を検討するワクチンは、ほかにもおたふく風邪とか、まだ定期接種になってないものがあるとは思うんですけれども、そのうちの１つになっているということで、早くも他の市町では対応されているところもありますので、ぜひ検討いただきたいと思うんですけれども。公明党といたしましては、参議院選挙の折、また今回の統一地方選挙においても、この帯状疱疹ワクチンの無料接種化というのを国でしていただく、これは本当にマニフェストというか、公約の１つとしてきましたので、たくさんの方からもお声は頂いています。公費の助成ですよね。定期接種になるまでの接種化を進めるために、今、自治体に公費助成をということで求めているわけなんですけれども。ワクチンを打ったから発症を完全に防げるというものでもありませんし、副反応もある。先ほどのワクチンと一緒ですけれども、加齢や投薬によって、例えば既往症のある方、糖尿病とかいろんなご病気がもともとある方というのは生ワクチンというのはなかなか打てないということで、不活化のワクチンという形の選択になるわけですけれども、そうなったときに費用が大変かかりますので、ぜひその点も加味していただいて、お考えいただきたいなというふうに思います。　最後の質問です。自転車利用者のヘルメット購入への市の助成について。すみませんね、全部市にしてほしい、してほしいばっかりみたいな質問で、大変厚かましいんですけれども。改正道路交通法の施行によりまして、本年４月１日から全年齢で、これまでは13歳未満の努力義務があったんですけど、自転車利用者のヘルメットの着用が努力義務となりました。しかし残念なことに、４月９日に木津川サイクリングロードにおきまして衝突事故が発生し、ヘルメット未着用の方がお亡くなりになっております。努力義務ということで、着用するかどうかはご本人の考えですけれども、自転車の安全走行について、多くの方が本当に危険な運転をするなというふうに思われたこと、皆さんおありになると思うんですよね。2022年の交通事故の発生件数とかから見た場合、事故原因など自転車が関係する事故の状況、現状はどのようになっているのか、教えてください。 ○小松原一哉議長　　森島理事。 ○森島正泰理事　　自転車が関係する事故の現状につきまして、京都府警の統計によりますと、令和４年の府内の事故件数は3,180件で、そのうち自転車が関係する事故は156件で、割合としましては約４％、事故の原因では、車両との出会い頭事故が最も多く、次いで自転車同士の事故でございます。また、城陽署管内で見ますと、事故件数は146件で、そのうち自転車が関係する事故は８件で、割合は約5.5％でございます。 ○小松原一哉議長　　乾議員。 ○乾秀子議員　　ありがとうございます。先日、城陽署の交通課のほうに行って、課長にお話を伺ってきました。そのきっかけになったのは、もちろん自転車のヘルメット着用の件なんですけども、毎月、寺田ニュース、寺田交番ミニ広報紙というのを回覧と一緒に頂くんですけども、その中で交通事故発生状況というのが示されておりまして、この件数の中でどれぐらい自転車が関係した事故があるのかなということをお聞きしてきましたら、４月に公表されている数字だけで35件事故があるんですけれども、その２割の７件が自転車が関係している事故である。年間でも平均するとそれぐらいになるのではということだったんですけれども、5.5％という数字を今、示していただきました。京都府で自転車利用者が加入する損害賠償責任保険というのが義務化された折に同じように質問させていただいて、時限的に城陽市で保険料を負担し加入の促進を図っていただいたことがありました、３年ほど前ですかね。私自身も自動車保険に附帯事項があるということをお聞きしまして、それを確認して、自転車というのは結構なスピードで走っている軽車両だということを改めて認識することができました。

　今回、通告にもありますように、命を守る自転車利用者へのヘルメットと記しましたのは、ヘルメット着用の有無と致死率との関係から見た場合、お亡くなりになられた方の56％が頭部に致命傷を負われており、ヘルメットを着用されていれば致死率は約半分に減少しただろうというふうな数字も一緒に出ているからなんですね。昨年、改定されました自転車安全利用五則というのがあるんですけれども、それは左側通行、一時停止、飲酒運転の禁止、夜間ライト点灯、そしてヘルメットの着用というのがこの五則の中に入っています。当たり前のルールとして遵守しなくてはならないことなんですけれども、このヘルメットの着用がまだまだ進んでいない。ヘルメットの着用率を上げていくために、命を守る自転車利用者のヘルメット購入についての市の助成についてのお考えをお聞かせください。 ○小松原一哉議長　　森島理事。 ○森島正泰理事　　議員からもございましたが、本年４月の道路交通法の改正により、自転車利用者のヘルメット着用が努力義務となりました。交通安全府民運動の中で、自転車の安全利用の推進は年間を通じて実施する運動の最重点項目と位置づけられておりまして、城陽市交通安全対策協議会におきましても、同様に交通安全運動に取り組んでいるところでございます。　ご提案のヘルメット購入への助成につきましては、まずはヘルメット着用努力義務化の周知を図ることにより、着用率向上を目指し啓発活動を重点に実施しているところでございます。購入費助成につきましては、どの年代を対象とするのか、助成額をどの程度とするのかなど、警察の助言もいただく中で、他の自治体の動向を見ながら検討していく必要はあると考えているところでございます。 ○小松原一哉議長　　乾議員。 ○乾秀子議員　　ありがとうございます。見守りを朝しているんですけども、必ず着けておられる勤め人の方というのは、大概お顔を見ると、市の職員さんですね。すごく真面目にヘルメットを着用されていまして、すごいなというふうに思っています。　ほかの方と話をしますと、ネットでいっぱい売っていると、値段にもピンキリがあってということで、どれぐらいの助成額にするとか、どの年代を対象にするとか、いろいろあると思うんですけれども、やっぱり自転車事故というのは頭部を傷つけることが多いということで、ヘルメットの着用を進めていくということは大変大事なことだと思っています。着用したからといって事故自体が減るというわけではないです。もちろんそのときに大事なのが、ヘルメットというのは車に乗ったときに瞬間的にシートベルトを締めるというのと同じだと思うんですね。自転車に乗るときにヘルメットを着用する、そういうふうな習慣を身につけていかなければ駄目ですし、そうしたときにやっぱり交通ルールを守って安全に自転車走行するということを自分に意識させないと駄目だと思います。その上でヘルメットもある、ルールも守っているというところで、自転車事故が減ってくるということだと思います。　以前に、小学校で行われています自転車の安全運転免許教室。今、免許を持って自転車に乗っているのは、城陽市では小学生だけかもしれませんけれども、いっとき、ヘルメットをかぶらなあかんのやったらというのとか、事故を起こしたら赤切符を切られるとか、いろいろそんな話があって、実際、警察の方にお聞きしましたら、田辺のほうにある交通専門の簡易裁判所に呼び出しはされますよというふうにおっしゃっていました。それがやっぱり一つの歯止めになるかなと。ぜひとも自治体でヘルメットの着用を進めていってもらいたいというふうに警察のほうでも言っておられました。安全運転免許教室が本当にあってよかったなというふうに思いますし、小さい子供さんは13歳まで努力義務がありましたから、やっぱりご家族の方も気をつけてルールを守ること、ヘルメットを着用することを言っておいでになるんだと思います。ヘルメットを助成するという形だけじゃなくて、実際には運転免許を返納した高齢者に限定ですけれども、ヘルメットを支給されているという市町もありますし、隣の八幡市さんでは安全メッセージというのを募集されて、その応募された方の中から現金ではなくてクオカードを贈られている。それで買物をされるのかもしれないんですけども、そういうふうに工夫されている方があるんですね。　事故が起こるか、起こらないかというのは、結局は人の心の問題というか、どんな形で安全を確保していくか、自分の命を守ろうとするか、本当に人の考え方次第かなというふうに思うんですけれども、身近な乗り物であるがために注意ができていないというところがあると思いますし、これからも啓発活動を重点的にというふうにおっしゃっていただきましたので、自転車の安全走行が市内に普及して啓発される中で、ぜひヘルメットへの助成を実施していただきたいなというふうに、これはたくさんの方からお声を聞いていますので、強く強く要望したいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○小松原一哉議長　　午前11時５分まで休憩いたします。　　　　　　　　午前10時55分　　　　　休　憩　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　午前11時５分　　　　　再　開 ○小松原一哉議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　相原佳代子議員。 ○相原佳代子議員　　〔質問席〕　こんにちは、相原佳代子です。　市議会議員として、早いもので６期目を迎えさせていただきました。18年前の初議会と比べまして、こちらにお座りになっておられる行政側、そして市議会議員側ともに随分顔ぶれも変わりました。オギャーと生まれた赤ん坊が成人に、この間を振り返りますと、いかに日々重責を担わせていただいてきたかを思い知らされます。私自身も18年前は小・中学生の子育て中でしたが、今では息子らも結婚して子育てするようになり、私はといいますと、両親や親戚の介護、また見送ってもまいりました。そして、長らく続くパンデミック、コロナ禍が市民生活のあらゆる場面を直撃し、影響を与えてきました。正体不明の怪物によって人間同士の大切な温もりが奪い取られ、コロナだからと頭の中で仕方なく我慢するような生活、家族や親戚など肉親の最期を見届けることもできないような日々を我々は送ってもまいりました。時代はウィズコロナ、ポストコロナへと変わりつつありますが、実に様々なライフステージにおいて、いかに市民の困り事を最小限にするかが関係する行政の役割であり、生活現場の生の声をお聞きして担当部署に届け、解決の方策を共に考え、市民生活をよりよくするかが我々議員の務めであります。　城陽の子供たちからお年寄り、障がいの有無に関わらず、誰もが夢や希望の持てるＮＥＷ城陽の実現に向けて市が取り組むことはというテーマで市民の皆様から頂いたご意見やご要望の多い内容について質問してまいりますので、誠意あるご答弁をお願いいたします。　まちづくりについて。駅周辺整備について。　城陽市は東西９キロメートル、南北5.4キロメートル、総面積32.71平方キロメートルという極めてコンパクトなまちではありますが、その中でＪＲ３駅、近鉄３駅と駅の数からいえば交通の利便性に恵まれているまちでもあります。では、これら６つの駅について、特色や魅力のある駅周辺整備ができているか、現状について市の認識をお尋ねします。 ○小松原一哉議長　　森島理事。 ○森島正泰理事　　各駅周辺整備の現状につきましてご質問を頂きました。　まず、ＪＲ城陽駅周辺につきましては、平成８年に土地区画整理事業により駅前広場を含む都市計画道路城陽駅前線とその周辺道路及び宅地の整備を行ったところでございます。　次に、ＪＲ長池駅周辺につきましては、平成25年に北側駅前広場を含む都市計画道路長池駅スタジアム公園線の整備を行い、駅南側につきましては、長池まちづくり協議会や駅周辺地域の方のご意見も伺いながら、令和４年９月に長池駅南側周辺整備基本計画を策定したところであり、駅南側の公有地の利活用について、市民や地域に関係のある方などのご意見も伺いながら検討していくところでございます。　次に、ＪＲ山城青谷駅周辺につきましては、地元の方とともに策定いたしました山城青谷駅周辺整備基本計画を基に、令和４年７月に橋上駅舎・自由通路と令和５年３月に東側駅前広場が完成いたしました。西側駅前広場につきましては、令和５年度上半期の完成を目指しているところでございます。　次に、近鉄寺田駅周辺につきましては、平成８年に東側駅前広場を含む都市計画道路寺田停車場線の整備を行い、西側につきましては令和５年３月に駅西側駅前広場が完成したところでございます。また、民間活力を誘導する区域について、寺田駅前まちづくり協議会を中心に、土地利用や今後のまちづくりの検討を進めているところでございます。　近鉄久津川駅、富野荘駅周辺につきまして、城陽市都市計画マスタープランにおいて、地域生活拠点として位置づけ、駅を中心に市街地が形成され、地域住民の日常生活の利便性を支える役割を担っているところであり、商業施設や医療機関などが集積し、日常的な商業需要に対応する市街地が形成されているところでございます。　６駅それぞれに歴史があり、時代の要請に応え、地域の特性に応じた整備がなされてきたと認識しているところでございます。 ○小松原一哉議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　ご答弁ありがとうございます。私も今回の質問におきましては、城陽市都市計画マスタープランを読み込ませていただきまして、それぞれの駅の特色であるとか、これから向かうべき方向性であるとか、そういったことを読ませていただいて質問させていただいております。　では、市内６駅について、最初にＪＲ城陽駅周辺の開発や整備が進み、現在はまちづくり協議会が寺田、長池に作られて活動されていますが、そもそも各協議会が作られた目的や経緯についてお聞きします。 ○小松原一哉議長　　森島理事。 ○森島正泰理事　　まちづくり協議会発足の目的や経緯についてご質問頂きました。　まず、寺田駅前まちづくり協議会についてですが、駅前でのマンション計画を契機に、寺田駅周辺住民が中心となられまして、平成11年に寺田駅前を安全に住み続けられる魅力あるまちとしていくことを目的に寺田駅前まちづくり協議会が設立され、精力的にまちづくりに取り組まれてきました。まちづくりの啓発活動を行うことで地域のまちづくりの機運醸成に取り組むとともに、平成18年４月には寺田駅周辺まちづくり構想の提言、平成27年４月には寺田駅周辺整備の提言を市に提出いただき、当該駅周辺の整備計画を検討してまいりました。これらを受け、市も計画の見直しなども行い、平成28年７月に府道北側区域において、現在の駅西側の駅前広場を計画し、そのアクセス道路として片側１車線の対面通行と歩道を兼ね備えた進入道路など、市としての施設整備計画を取りまとめ、整備を進めてまいりました。また、このほか、花いっぱい運動、鯉のぼり、イルミネーションの飾りつけなどの活動をしていただいているところでございます。　次に、長池まちづくり協議会についてでございますが、2002年サッカーワールドカップの会場誘致が決定されたことを契機として、長池駅自由通路、橋上駅舎整備、長池駅木津川右岸運動公園線、木津川運動公園の計画や、またアル・プラザ城陽の増床等、これらの都市基盤施設、集客施設等の整備が進むなど、長池駅利用者の増加、人や交通流動の増加、駅南北の連携強化といった大きな環境の変化を見据え、長池駅周辺の都市基盤施設を含めた地域資源を活用したまちづくりを進め、安心・安全で快適に暮らせるにぎわいのあるまちづくりの推進に寄与することを目的とし、長池駅周辺整備の取組を進めておられた地域の方を中心に、平成23年７月に長池まちづくり協議会が発足され、これまでの間、まちづくりに取り組まれているところでございます。平成７年にはＪＲ長池駅周辺整備基本構想・基本計画を策定し、さらに令和４年９月には長池駅南側周辺整備基本計画を策定いたしました。また、年２回のおこしやして長池への定期開催や各種イベントの参加活動をしていただいております。　寺田駅と長池駅においては、地域における環境の変化等をきっかけとして、地域と市が一体となってまちづくりを誘導または推進してきたと考えております。 ○小松原一哉議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　２つのまちづくり協議会の今後の活動について、市のお考えを聞きたいと思います。近鉄久津川駅や近鉄富野荘駅にも今後、広げていかれるお考えがあるのでしょうか。 ○小松原一哉議長　　森島理事。 ○森島正泰理事　　２つのまちづくり協議会の今後の活動についてでございます。　まずは、寺田駅前まちづくり協議会についてでございますが、駅西側の民間活力を誘導する区域の南側区域において、優良建築物等整備事業を推進しているところでございます。北側区域につきましても、優良建築物等整備事業を進めてまいりましたが、今すぐ事業の推進を図ることができない状況であることから、現在はまちづくり協議会において、今後のまちづくりについて検討を重ねているところであり、寺田駅周辺のにぎわい創出に向けた取組を進めるため、市と共に検討を行ってまいります。　次に、長池まちづくり協議会についてですが、先ほど申しました長池駅南側周辺整備基本計画に基づき、まずは長池駅南側のにぎわい創出のため、短期的に駅南側の公有地を整備することとしており、その整備内容や活用方法について、中長期的な活用も見据えた方向性について、地域の方と検討を進めていくこととしております。　続きまして、久津川駅と富野荘駅についてでございますが、市といたしましては、まちづくりを進めるには何よりも地域の力が必要であり、地域の方々がどういったまちづくりを進めていきたいのか、どれだけの思いを持って進めていきたいのかという考えがなければ前には進まないものと考えております。まずは、地域の中で話合いの場を持っていただくなど意見をまとめて、地域全体として同じ方向性を持って機運を高めていただく必要があると考えております。その結果、市として必要な支援策等の対応については検討できるものと考えております。 ○小松原一哉議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　答弁頂きまして、今こうやってお聞きしていますと、やはりきっかけは駅前のマンションの計画であったり、サッカーワールドカップの会場誘致に係るアクセス道路や駅の橋上化、自由通路といった大きなインパクト、環境の変化をきっかけにして地域と市が一体となって今後のまちづくりをどのように進めていくのかという目的がない限り、なかなか難しいように感じます。まずは地域で話合いの場を持っていただかないとというフレーズがありましたけれども、それこそ私が考えるに、市がこういう交通事情の変化、例えばその１つが新名神、その１つが長年の課題である近鉄久津川駅周辺の渋滞緩和といった問題にどう立ち向かうか。過日、提出された公共交通の利便性の向上についても、まさしく大きなテーマになるというふうに考えます。当然ながら、地域の力は必須です。積年の課題を克服するための方策を行政も汗をかくから共に考えて問題解決していきましょうという市の姿勢も必要であるというふうに考えます。　それでは、現在、新名神高速道路大津・城陽間及びアウトレット開業予定に合わせて市道東部丘陵線の工事が進められています。市長が就任時から一貫して言われているベッドタウンから職住近接、医職住遊学のＮＥＷ城陽への取組が進められる中、市の玄関口であり、市民が日常利用する６駅周辺整備と併せて、生活道路の改善も大事な事業であると考えます。　そこで、駅周辺の通学路を含む生活道路の状況や改善について、市はどのように認識されていますでしょうか。お答えください。 ○小松原一哉議長　　森島理事。 ○森島正泰理事　　駅周辺道路の状況と改善についてご答弁申し上げます。　現在、ＪＲ奈良線の久津川道踏切、寺田道踏切、中村道踏切において、踏切内に歩道が整備されていない状況であったことから、歩行者の安全を確保するため、ＪＲ奈良線の高速化・複線化第二期事業に合わせて、踏切内の歩道の設置及び踏切外の歩道整備に取り組んでおります。整備状況といたしましては、久津川道踏切は令和３年１月に、寺田道踏切は令和５年３月に供用しており、中村道踏切につきましては、今年度末の供用を目指し、踏切前後の歩道整備と併せて進めているところでございます。　また、市民が主役のみちづくり事業や安心・安全みちづくり事業、またＰＴＡからの要望や令和３年度に実施いたしました通学路における合同点検の対策箇所におきましても、側溝改修や安全啓発標識の設置など、駅周辺の通学路や生活道路の安全対策を実施しているところでございます。 ○小松原一哉議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　城陽市ができてきた経過、経緯をたどってみますと、やはり久津川村、寺田村、富野荘村、青谷村と４つの村が出発点であったことからも、生活道路の整備に際しても、狭い道路も多く難しいこともあると思います。過日、城陽警察の派出所勤務で初めて城陽市に来られた方にお聞きしていましたが、やっぱり城陽は狭い道が多い、道路整備がなかなか難しいという印象を受けてきましたというふうにおっしゃっていました。あわせて、近鉄の寺田駅２号踏切の朝夕の自転車の往来も大変多くて、徒歩の皆さんからは、いつ事故が起きてもおかしくないとのご意見も頂いておりますし、ここは３号踏切と併せて、以前、踏切の改良工事が進まなかったという経過がありました。この点につきましてもさらなる対策が必要であると考えます。　それでは、次に、新名神開通やアウトレット開業を見通した道路整備が進められる中、国道24号、城陽井手木津川バイパスの進捗状況についてお聞きいたします。 ○小松原一哉議長　　森島理事。 ○森島正泰理事　　国道24号、城陽井手木津川バイパスの進捗状況についてご答弁申し上げます。　国におかれまして、令和４年度から工事着手されており、現在、国道307号北側において、令和５年４月から工事用道路取付工事を施工されております。さらに、青谷川に架かる新たな橋の下部工事の契約がなされ、工事着手に向け準備をしていると伺っているところでございます。 ○小松原一哉議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　今、答弁ありましたが、やっぱり問題は完成時期なんですよね。木津川堤防を走る国道であることからの危険性、朝夕の渋滞が今後ますます予想できます。当然ながら完成は新名神、アウトレットオープンより随分遅れると推察できますけれども、これについては国道の早期開通を求めてまいりますので、よろしくお願いいたします。　また、夜間、この国道24号をよく走ることがあるんですけれども、木津川の堤防には反射の棒が間隔を空けて設置されているんですけれども、道路照明というものはなくて暗い状態が続いており危険な箇所でもありますので、照明と併せて、場所においてはガードレールも要望したいと思いますので、これについてはお願いいたします。　次に、近鉄富野荘駅の周辺についてでございます。駅の東西を見ていますと、駅の利用者は圧倒的に東口のほうが多いのですが、現在、西口は枇杷庄や島ノ宮、西ノ口、水主方面からの利用者も増え、西側の駅前公園を送迎などで行き交う車両が多い状態です。以前も西口の駅前の公園の車止めをセットバックできないかと質問した際に、市民から、駅の西側だけでなく、東側についても今後どのようなまちづくりをしていくかという市民側からの考えや計画が出されないと、なかなか実現することは難しいというふうに答弁を頂きました。市民は朝夕の道路の現状をご覧になって、道路が狭くて危険だな、利用があまりされていない公園、あれだけの広さが必要なんだろうか、それならば現状の車止めの位置をセットバックして車両の往来ができるようにすれば安全だと考えられたわけですが、それならば具体的にどのようにすれば実現できるのか、その方法を教えてください。 ○小松原一哉議長　　森島理事。 ○森島正泰理事　　西側の公園ができた経過と公園整備の観点から申し上げますと、この富野荘駅西側につきましては、元は露天の駐輪場で、自転車が煩雑に並べられ、道も狭かったことから、平成６年に歩行者と車両の交錯の解消と地域住民のコミュニティーの場の創出として、道路の拡幅と２階建ての駐輪場、そして公園を完成させたところでございます。令和３年にはコロナ禍における食料支援のための活動場所として使われた公園でもございます。公園を縮小して道路を部分的に拡幅することは技術的には可能なところでございますが、路線全体としての視点や、逆に車両を呼び寄せることになり、交通量が増える要素なども懸念されるところでございます。また、駅周辺整備の観点で申しますと、駅前広場を東西どちらに設置するのが有効なのか、どのような整備が必要なのかなど検証が必要と思いますが、先ほど答弁いたしましたように、何よりも地域におけるまちづくりの機運をしっかり持っていただくことが重要で、地域の協力なくして、みちづくり、まちづくりは進んでいかないと考えております。 ○小松原一哉議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　答弁、繰り返しになりますけれども、やはり地域における機運を高めるというのは現状どうするのかを市民に委ねるというのは、なかなか難易度が高いというふうに感じます。それならば、例えば道幅の狭い府道富野荘八幡線について、特に朝夕の車両が渋滞する中を歩行者、中でも児童が狭い歩道を歩くので、駅へ向かう人や中学生が車道にはみ出して歩いたり、反対車線側の端っこを歩くなどして非常に危険です。府道富野荘八幡線をできるだけ歩行者が利用するようにして、車両はもともと計画道路であった市道水主長池線へ、そこから北へ高井連絡線を造り通ってもらうようにすれば、安全が担保できるように考えるというような市民からの意見も頂いています。このような道路整備も見通して、駅周辺をどのようにしていくのかという観点で考えていかなければならないのではというふうにも考えるところです。これについては大変大がかりであり、地権者のお考えもあることから、今回は要望にとどめたいと思いますし、またそういったところの先ほどおっしゃった駅の東、西、どちらを整備していって、ロータリーとか、例えばですけれども、そういうことも今後やっていかなければならないというのであれば、そういったこれからのまちの状況も考え合わせて、また市のほうからも市民のほうにも投げかけていただくような、そういったキャッチボールのある市政を作っていただきたいと思いますので、これは要望とさせていただきます。　それでは、次に、ＪＲ長池駅周辺整備についてでございます。　京都方面へはすぐに乗車できましたが、雨が吹きさらしの跨線橋を渡るなど、長年の課題でありましたＪＲ長池駅の橋上駅舎化と南北自由通路については、平成24年に供用開始されて利便性が格段によくなりました。引き続き複線化事業については城陽市からも要望していただいているところであります。　そこで、質問します。南側の元親子ふれあい農園のあった公有地については、現在はおこしやして長池へなどイベントに利用されており、今後、長池駅南側周辺整備基本計画に基づき、まずは長池駅南側のにぎわい創出のための短期的な整備を目指すとのことでございますが、水路に蓋かけをするなどして、市道につないで建設物が建てられるようにすることはできませんか。 ○小松原一哉議長　　森島理事。 ○森島正泰理事　　長池駅南側の公有地についてのご質問でございます。　議員からもございましたけれども、先ほどご答弁申し上げましたとおり、長池駅南側周辺整備基本計画に基づき、まずは長池駅南側のにぎわいの創出のための短期的な整備を目指しているところでございます。長池駅南側の道路につきましては市道認定しておりますことから、議員ご質問のとおり、公有地との間にある水路に蓋かけを行い、その部分も含めて市道認定できれば、公有地について建築基準法に基づく接道要件を満足することは可能ではございますが、繰り返しでございますが、まずは短期的な整備として、現状の広場利用を目指してまいりたいと考えているところでございます。 ○小松原一哉議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　短期的な利用というのも必要ですけど、長い目でまちづくりを見るという観点も必要かと思います。今、理事からありました市道につなぐことでできるということでしたけれども、そうすることで例えば民間に土地を売却ということもできると思いますし、駅前に例えばマンションが建設されて１階にコンビニやクリニックや薬局や塾などが入れば、必ず住民が住まいを求めてやってこられるのではないかというふうなご意見も頂いているところであります。　現在、バス停が長池駅口ですが、ＪＲ長池駅につないでこそ近鉄富野荘駅ともつながります。駅利用者の交通の便も向上します。また、現在、南側の噴水のある修景池は、毎回、シルバー人材センターの方がごみ拾いや清掃などを熱心にしていただいていますが、池が浅いことからも、この場所を子供たちの水遊びの場、憩いの場にしてみてはいかがでしょうか。まちづくり協議会での声も大事にしていただきながら、そういった観点でも見ていただきたいと、今回は要望とさせていただきます。　次に、施設管理についてでございます。市内公共施設の管理について。　市内の公共施設の現状と課題について、全般的にどのように認識されていますか。お答えください。 ○小松原一哉議長　　吉川部長。 ○吉川保也企画管理部長　　本市公共施設全般の現状と課題につきましては、その施設の多くが昭和40年代から50年代にかけての人口急増期に短期間に整備されておりますことから、今後、老朽化に伴う建て替えや改修などの時期が集中してまいりますと、一時期に多額の財政負担が生じることとなります。また、時代とともに人口減少や少子高齢化が進み、社会環境や市民ニーズが変化しているという状況もございます。市はそういった課題認識の下、公共施設の課題を総合的に整理、分析し、長期的な視点で施設等の更新、統廃合、長寿命化を図ることを目的に、城陽市公共施設等総合管理計画を平成29年２月に策定したところでございます。市の将来的な公共施設の維持管理につきましては、財政負担の平準化、市民ニーズへの対応などの課題解決のため、まちづくりと市民ニーズを踏まえた適正な施設の規模や配置、統廃合や長寿命化、省エネルギー機器や民間活力の導入による効率的な施設運営など、多方面でのことで当該計画を基に進めていくこととしております。　以上です。 ○小松原一哉議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　今回、質問に際しまして、この城陽市公共施設等総合管理計画を読ませていただきました。本当に多岐にわたって多くの公共施設が城陽市にはあるというふうに感じました。それだけに課題も多い。先ほどおっしゃったこれからの財政的なことであったり、市民のニーズであったり、本当にこの部門というのは大切だというふうに感じました。そして、以前、質問したときには、公共施設については独立した施設管理部門が必要ではないかというふうに提案した記憶があります。しかしながら、そのほとんどが学校施設であることもあり、教育委員会や担当部署で行っていると聞きました。またその後、現在は営繕から教育総務に技士が入られて対応されているというふうに聞いております。老朽化に伴う建て替えや改修による財政負担と同時に、人口減少や少子高齢化による施設規模や施設数の適正化、市民ニーズにふさわしいものかどうか、また民間とのコラボなどの方策も含めて、至急に取り組むべき課題であると考えます。事業費については、さきの補正予算にもありました企業版ふるさと納税をフルに活用していただきたいというふうに考えます。ロビー活動を積極的にお願いしたいと考えますが、公共施設の課題解決のために、企業版ふるさと納税を活用するお考えはありませんか。 ○小松原一哉議長　　吉川部長。 ○吉川保也企画管理部長　　企業版ふるさと納税の寄附金の活用に当たりましては、まずは寄附者である企業側のご意向を踏まえる必要がございますが、選択肢の１つとして、市の公共施設の課題解決に活用するということは、市の財源が限られている中で、施設の更新や改修時期の前倒し、また施設の機能の充実が可能となるというようなことから、大変有効な手法であるというふうに考えております。　本市といたしましては、引き続きご寄附を募集するとともに、市外企業と接触する機会を捉まえまして、企業版ふるさと納税の制度説明と併せて、寄附金の活用方法の選択肢の１つとして公共施設の課題解決に寄附金を活用させていただくこともご案内してまいりたいというふうに考えております。　つきましては、市としてもそういった取組を進めてまいりたいというふうに考えておりますが、相原議員におかれましても、市外企業に本市へのご寄附を働きかけていただくようお力添えもいただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○小松原一哉議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　頑張ります。先週もちょうど拳四朗チャンピオンのパーティーがあったときに、某会社の会長さんとお会いしましたので、その折にも何とかふるさと納税を城陽市にお願いしますと言ってまいりました。実るといいんですけれども。そしてまた、東部丘陵地、そちらのほうの企業進出とかはまたこれからになると思いますので、そういったところにおきましても、この間されました三菱、２億円、大きいですよね。令和６年と言われていますけれども、まだ伸びるというふうにお聞きをしているところでもありますので、しっかりとロビー活動をしていただきたいと思いますので、市長もよろしくお願いいたします。　それでは、個々に考えを申し述べていきたいと思っているんですけれども、まず、南部コミセンについてでございます。城陽市公共施設等総合管理計画に書かれていますように、財政負担の平準化や市民ニーズへの対応などに応えるために、施設の規模や配置、統廃合や長寿命化、省エネ機器や民活の導入などによる効率的な施設運営などを進めるとのことでございました。先月、上下水道部とともにリニューアルオープンされた北部コミセン、東部、寺田、今池、現在ＪＲの工事とともに外壁を塗り替えられている青谷コミセンと見る中で、建設から40年近くになる南部コミセンについては、防災倉庫と働く女性の家との合築であることからも、トイレは外、そして２階にあります。外にあるトイレは扉が重いから、利用者から使い勝手が悪いなどの要望があり、改修もしていただきました。災害時の避難場所である南部コミセンは耐震構造ではあるものの、トイレが外か２階では実際に避難されてきた市民が利用しにくいとの声も頂いているところでございます。こちらの城陽市公共施設等総合管理計画の中にも書いてはございますが、ぜひその点も検討課題として改善方法、そして改善対策を考えていただきたい。今回は要望にとどめます。　次に、保健センターについてでございます。保健センターについては、築40年近くになり、老朽化による課題について、これまでからもお伝えしてきましたし、そのたびに柱や壁紙、トイレや洗面、健診会場の床なども改修していただきました。やはり妊産婦さんや赤ちゃんを連れた保護者やお年寄りが行かれる場所でもあります。もともと保健センターだけではなく、休日診療所や商工会議所も入った複合施設でもあります。そのあたり、担当部署もまたがりますので、今後求められる在り方について、これはもう早々に考えて答えを出していただきたいというふうに考えます。よろしくお願いいたします。　小・中学校のトイレの洋式化についてでございます。現状と今後の予定について、工期も含めて教えてください。 ○小松原一哉議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　それでは、小・中学校のトイレの洋式化についてのお問いかけでございますので、ご答弁申し上げます。　トイレ洋式化改修工事につきましては、２か年計画で、１年目に設計、２年目に工事を実施しているというものでございまして、洋式化率の低い学校から毎年２校ずつ順次整備を行っております。令和９年度には市内の小・中学校のトイレ洋式化改修工事が一巡する予定でございまして、令和５年４月１日現在の洋式化率につきましては43.1％となっております。これまで久世小学校、深谷小学校、寺田小学校、寺田西小学校、西城陽中学校、東城陽中学校、北城陽中学校の７校でトイレ洋式化改修工事を実施いたしました。令和５年度は今池小学校と城陽中学校の工事及び富野小学校の設計業務を実施いたします。　なお、今池小学校、城陽中学校、共にワンフロアに２か所のトイレがございますので、次年度も引き続き工事を行います。令和５年度に実施いたします改修工事につきましては、７月21日から開始をいたしまして、今池小学校南校舎東側については10月13日まで、城陽中学校中校舎西側につきましては10月31日までの工期となってございます。　令和７年度以降につきましては、富野小学校ほか５校の工事を実施する予定でございます。　以上でございます。 ○小松原一哉議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　それでは、今、答弁頂いたんですけれども、ほか５校について、もう一度お答えいただけませんでしょうか。

○小松原一哉議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　ただいま申し上げました実施済み工事並びに本年度工事の予定10校を除きまして、あと青谷小学校、久津川小学校、寺田南小学校、古川小学校、南城陽中学校でございます。 ○小松原一哉議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　ありがとうございます。予算をつけて計画を立てて、毎年２校ずつ工事されている状況です。あくまでも義務教育の施設です。各ご家庭はもちろん、就学前の保育園や幼稚園では洋式化のトイレを使用している児童たち・生徒たちです。衛生面からも最優先での工事をお願いいたします。　今朝も中学生と話をしていまして、やっぱりトイレの臭いのことであるとか、女性としてやっぱり使い勝手が悪いということを実際に中学生からも聞いているところでございますので、これについては計画を立てていただいているところでございますので、しっかりと子供たちの環境整備を最優先にしてお願いしたいと思います。　また、富野小学校の北校舎のトイレの洋式化についての報告も受けましたが、現在、３階建てであるものの耐震の関係で３階にはトイレがありません。トイレ改修は１階と２階だけです。３階を使う児童は２階に下りるか、渡り廊下を使って南校舎の３階に行かなければなりません。そうであるなら、南校舎の３階も洋式化していただくと大変助かるというような声もいただいていますので、これについては要望したいと思います。　最後に、結婚と子育てについてでございます。市を挙げて安心して結婚・子育てできるまちへ。　市内の婚姻数と出生数の変化について。過去５年における市内の婚姻数と出生数についてお聞きします。 ○小松原一哉議長　　森田部長。 ○森田清逸市民環境部長　　過去５年における婚姻数と出生数でございますが、城陽市に届出のあった婚姻数は、平成30年度が265件、令和元年度が260件、令和２年度が235件、令和３年度が222件、令和４年度が201件でございます。また、出生数は、平成30年度が438人、令和元年度が463人、令和２年度が422人、令和３年度が451人、令和４年度は374人でございます。 ○小松原一哉議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　あくまでもこの婚姻数というのは城陽市に届出をされた方というふうに認識いたしますが、今の数字を聞いている限りでも婚姻数と出生数というのは相関関係にあること、そして城陽市においても早いスピードで出生数が減少しているという事実があります。昨年度の出生数が374人ということは、その子供たちが入学するときを単純に10校で割ると、１学年が30人前後になるということになります。学校によって差はあるでしょうが、ほとんどが１クラスになってしまうということになります。また、市の統計書を見てみますと、人口のピークは平成８年の８万5,533人。そのときの出生数は、これは８年の１年間になりますが、715人。まあ言うたら、大体半分近くにまで減っているということになると思うんですね。人口減に本当に全力を挙げてストップをかけるということが必須だというふうに考えます。　それでは、次に、スタートである出会いの場の創設について質問いたします。　恋愛に積極的でない若者、恋愛しない若者が増えているとの現状がテレビやヤフーニュースなどにも出ていました。子供が少ない、出生数がどんどん減っているということ、それの１つ手前のやはり結婚する、恋愛の場を作るということも必要ではないだろうかというふうに思います。例えばロゴスランドでのバーベキューや新名神、アウトレットの工事現場を見て回ったり、プラネタリウムで城陽の夜空を見たり、ラストは秋に開催される城陽秋花火を鑑賞するなど、市内の小学校の３年生の市内めぐりを大人版、大人の城陽再発見など、以前に商工会議所の青年部さんが開催されていたライフイズビューティフルといったマッチングイベントもよいと思いますが、城陽も再発見して好きになってもらうというような形式のものを開催されてみてはどうかなというふうに思います。　今朝、ちょうど富野荘駅に立っていましたら、20年ほど前に小学校に勤めていたときの子供さんに会いまして、今、年齢を聞いたら26歳、27歳というふうにおっしゃっていた。出会いがない、城陽は好きやけど、なかなか出会うことがでけへんし、先生、誰かいい人いはったら紹介してというふうに言われたんですけれども、そういうお勤めの人もそうなんですけれども、城陽のよいところというのはふだんなかなか仕事をやっていると見ることができないんですよね。でも、城陽好きやし、このままやっぱり親元に暮らしたいという方もぎょうさんいはると思うんですよね。今回、私が言わせていただいた大人が再発見して、城陽も人も再発見、ご縁があれば城陽で結婚して住んでもらうという企画、本当はこういう企画というのは民間なのかなというふうにも思いますし、今現在、京都府でもマッチングというのはされているんですけれども、本気で市が関わるという視点が私は必要だと思います。これについてはなかなか今すぐやりますというのは難しいかと思いますが、強く要望したいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、城陽市のファミリー・サポート・センターの活動の状況と利用拡大についてでございます。　子育ての手助けをしてほしい方と子育てのお手伝いをしたい方をマッチングして、子育て家庭を市民が支援する制度であり、まちを挙げて力を入れていくべきだというふうに考えています。城陽市の広報にも入っていました城陽市ファミサポだより、これはいつもカラフルでかわいくてよく読ませていただいているんですけれども、こんないい制度が城陽市、これは全国を挙げてやっているわけではありますが、あなたの子育てを応援します。先ほども議員の中でも聞いていたんですけど、子育てに利用していますよという方もいらっしゃったし、私の近くでもそういう方もいらっしゃいます。ただ、実際に城陽市ではどれだけの方がいらっしゃるのか。会員数と活動状況について、コロナ以前と比較して現状はどうなっているのか、お答えください。 ○小松原一哉議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　ファミリー・サポート・センターの会員数、活動状況をご答弁させていただきます。　令和５年４月末の会員数の状況を申し上げますと、子育てのサポートをお願いされる依頼会員は575名おられます。サポートを行う援助会員が117名、そして両方をされる会員ということで45名の方、こうした方々にご登録をいただいておりまして、子供の習い事や保育施設への送迎、保護者の急用や病気の際の預かり、こうしたことを中心とした活動をしていただいているというところでございます。　そして、活動の状況でございますが、新型コロナウイルスの影響を受けます以前、令和元年度は1,871件の活動がございましたが、コロナウイルスの影響で利用控えが発生をいたしました令和２年度は1,059件、そして令和３年度が972件と減少をしておりましたが、令和４年度では1,130件と回復の兆しを見せているところでございます。　以上でございます。 ○小松原一哉議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　コロナ禍で減少していた利用件数が増加傾向にある中で、援助会員が少ないことが課題だと思います。援助会員数の増加に向けての取組をさらに強化する努力が必要だと考えます。例えば現状１時間700円の利用料の見直しや依頼会員への補助を増額すること、コミセンや老人福祉センター、大型商業施設、スーパーやコンビニへチラシを配架して周知を強化することも必要ではありませんか。また、利用者が無料でお試しできる制度など、依頼会員の利用促進も考えて実行していただきたいと思いますが、市のお考えをお聞きいたします。 ○小松原一哉議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　ファミリー・サポート・センターの活動の活性化について、ただいま様々、数々ご提案をいただきました。昨今、女性の就業率の上昇によりまして保育需要が増加をしておりますが、同時に習い事への送迎など、基本的な公的制度では賄うことができないニーズも増加をしております。そうしたニーズに応えることができるサービスとして、このファミリー・サポート・センターは非常に有用であるというふうに考えております。また、生産年齢人口が減少します中で、高齢者の方のお力も活用させていただけますので、そういった方々の生きがいにつながるという点におきましても、同センターの存在意義は大きくなっているのではないかというふうに感じております。　市としましては、ただいま議員のほうからご提案をいただきました内容も含めまして、ファミリー・サポート・センターを通じた相互援助活動がより活発に行われますように、周知等を含め、方策を考えてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○小松原一哉議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　今の城陽市にぴったりやと思うんです。市を挙げてあなたの子育てを応援しますよという姿勢を見せていただきたい。城陽市にいろんなところで配架していただく。これのいいところは、保険に入っているというところなんですよね。だから、もしかのときも安心できるし、なかなかそういうところが、皆さん子供は好きやけど、何かけがさせたら怖いという方もたくさんいらっしゃると思います。でも、元気で、もちろん60代の方、仕事をされている方もたくさんいらっしゃると思いますけれども、その隙間にこういった支援の制度をしっかりと充実させるという、そういうことが私はこの城陽市に大切だと思っておりますので、ぜひとも強化していただきますようお願いいたします。　次に、保育園での紙おむつの廃棄についてでございます。　我が子の健康観察の観点からも紙おむつは持ち帰りとされて、また健康観察は書面でできるということであり、園での廃棄につきましては以前からも要望しておりましたが、今年１月付の国からの事務連絡で、厚生労働省及び内閣府がこれを推奨するという通知がありました。市内保育園での紙おむつの廃棄について、現在の状況と今後の取組についてお尋ねいたします。 ○小松原一哉議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　保育所等におけます使用済み紙おむつの処分につきましては、ただいま議員のほうからもございましたけども、国からの事務連絡の中で、厚生労働省、内閣府が推奨していくという通知がございました。これを受けまして、市と各園でこれまで協議を進めてまいりまして、一部の園では令和５年４月より実施をし、それ以外の園につきましても令和５年７月から実施ができるように、現在、最終の調整を行っているというところでございます。　以上でございます。 ○小松原一哉議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　７月から全保育園で実施をされるということは、待っておられる方もたくさんいらっしゃいますし、これからもそういう意味では、やっぱり我が子のことやし親が見るという視点というのは大事やけれども、紙おむつを持って帰って一々開けるかなといったことはあんまりされないというふうにも聞いていますので、その点については今回の７月からの園での処理というのは大変ありがたいです。よろしくお願いいたします。　以前、園では布おむつを推奨しているというふうにもお聞きしておりました。もちろん布おむつという観点も大切だと思います。今回、使用済みの紙おむつを園で廃棄するようになれば、布おむつを使用する家庭もまた増えてくると思いますが、今後について、引き続き推奨するという観点は継続されますでしょうか。お聞きいたします。 ○小松原一哉議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　布おむつでございますが、人間の感覚器官を育てるほか、大人への信頼感を育てる、また経済的である、あるいは使い捨てと比較して環境負荷が軽減される、こうしたメリットがございます。園での廃棄を開始している保育園からは、ただいま議員のほうからご指摘があったとおり、紙おむつの使用が増加をしたという報告を受けておりますが、今後も引き続き、布おむつのメリットをご紹介させていただきながら、保護者の方には布おむつと紙おむつを自由に選択をしていただけるよう運営を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○小松原一哉議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　では、そのあたり丁寧に説明いただいて、お父さん、お母さんたちが子供たちを健やかに、そしてまた今回、紙おむつの観点で質問させていただきましたけれども、そういった環境面についてもこれからも積極的に関わっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、障がい児の通学支援のサービスについてでございます。　現在、宇治支援学校へは京都府南部の宇治市や城陽市から児童・生徒が通学しています。通学バスの乗降場所まで保護者が送っていくか、間に合わないなどの場合には直接学校に送っていくなどとなっています。当然ながら、バスの時間が決まっているために、そこまで送っていくと保護者の出勤時間に間に合わず、正社員として働けないという声を聞いております。特に独り親のご家庭からは辛辣な声も受け取っているところでございますが、現在、宇治市や京田辺市で実施されている障がい児の通学のための移動支援サービスを城陽市でも事業実施していただけませんでしょうか。お尋ねいたします。 ○小松原一哉議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　障がい児の通学のための移動支援サービスということでございます。ご答弁させていただきます。　障がい児へのサービスの中の地域生活支援事業の１つとして移動支援サービス事業がございます。この事業は、自立した日常生活を営むことができるよう、屋外での移動が困難な障がい者などに対しまして、外出のための支援を行うというものでございます。また、城陽市におきましては、この事業の対象からは営業活動など経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出などは除くこととさせていただいておりまして、通学については通年にわたることになるために対象外とさせていただいております。　なお、京都府内の他の市におきましては、通学を対象とされているところもお聞きしておりますが、14市中３市のみとなっているところでございます。　こうした一つ一つの項目を捉えまして、自治体間でサービス水準を見てみますと、決して均衡している状況とは言えないとは思いますが、障がい者福祉全体を捉えた中では、本市の水準は他市に劣るものでは決してなく、特に城陽市におきましては、障がい者総合支援法に基づくサービス事業の自己負担額の軽減、地域生活支援事業における自己負担額の無料化などがございまして、この移動支援サービスについても利用者負担を取らない、無料化としているところなど、経済的な面から必要なサービスが利用をしていただきやすい施策としているところでございます。現状では、移動支援サービス事業の対象拡大は難しい状況ではございますが、今後も国の動向や他市の状況などを注視いたしまして、障がい福祉施策について全体を見ながら検討を進め、サービス水準の底上げに努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○小松原一哉議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　今回、バス停まで送っていかれる方々、私もその集合場所まで行かせていただきました。もちろん障がいのあるなしにかかわらず、子供たちの送迎のためにというのはいろいろお母さんも仕事の就業時間が始まるまでに行かなければならないとかいうこともありますので、お急ぎになられる方も大変多いです。けど、実際お会いした方は本当に子供さんを送ってきて、そしてすぐ帰られる。息つく暇もなく仕事へ行かれる。それも独り親さんでしたので、そういうご苦労なんかをお聞きしていますと、ほかの様々なサービスで市が10割負担とされているのも聞いていますが、やはりそこは福祉先進都市の城陽市でもありますので、他の市町のこともありますけれども、城陽としてはこういう制度もやっていくというサービスの視点で、またメニューに入れていただきますように要望させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　それでは最後に、学校給食の無償化についてでございます。これについては昨日もそうですし、複数の議員の皆さんから質問もありました。子供を育てるということは、未来の日本を支える人材を育てることであり、社会全体で支えていく必要があると考えます。中でも食は将来にわたり健康であり続けるための礎の一つとなります。子供の成長を社会全体で支える施策の１つとして、子供たちの安心で充実した食の環境を整える取組を進めるため、本来は義務教育であり、小・中学校の教科書と同じく無償にするのが望ましいというふうに考えます。今、国のほうでも様々議論がありますけれども、まずは私は国のほうでその方向性を示していただきたい、そのように考える一人でもあります。　城陽市においては、はるか50年以上前にセンター方式を採用されてから、小・中学校ともに学校給食を提供されています。学校給食法では、光熱水費と材料費を保護者が負担するとされてから、文部省の通達を受けて設置者である市が材料費だけを保護者負担しているとのこと。無償にするとなると１日5,600食、小学校で１億8,000万円、中学校で１億円と新たに負担が尋常的に必要経費としてかかることになります。国の状況も関係しているので今回は要望にとどめたいというふうにも考えていますが、ちょうど私、今日なんですけれども、京都府の予算書ですね、府議会議員さんのユーチューブなんですけれども、それを見させてもらっていますと、京都府が今回の、昨日は牛乳やお米、そしてまたパンといった値上げに対して国の助成を活用して、京都府ではこれ以上の材料費を上げることを今年度はしないということが部長からもありましたし、補正予算の説明の中でもありました。京都府は、そのほかでも、例えば肉であったりとか、豚であったりとか、そんないろんな食材が高くなった分を助成していきますよ、補助していきますよというような考えがあったということがユーチューブでも上がっていました。これについては、府がどのようにその割合を考えているのかということもまだ定かではありませんが、それについて、また今後、情報が入り次第、城陽市でも採用できるものがあれば、採用していただきたいというふうに考えます。　そして、先ほどの無償化については、今回、市に対しては要望にとどめたいと思いますが、50年前から続いている城陽市の中学校給食と並んで、これを無償化ということを市が先頭を切って実施していったら、城陽市というのは子育てに対して小学校・中学校の給食も完全にやっている、そしてまた給食の費用も城陽市が見るとなれば、大変これから金額的にも厳しいでしょうが、そういった方向性についても考えることもしていただきたいというふうに思いまして、要望とさせていただきたいと思います。　子育てするのに、今回も思いましたけれども、住むまちによって子育ての差があるというのは、本当はよくないことだと思います。国でやることは国がやって、そして地方自治体ではその隙間をしっかりとやっていくというのが私は必要だと思っています。今回、質問の場に立たせていただいていますが、市会議員の皆さんもまた選挙によって新しく女性も増えています。こちら前に座っておられる方々は皆さん男性の方になりますけれども、市議会議員は女性議員７名おります。男性、女性というのは差異があってはいけないかなと思いますが、そういった母性たっぷりの女性議員でもありますので、そういった意味では女性議員の声、男性議員の声、様々聞いていただきまして、まちづくりを進めていただきたいと思います。　これをもって一般質問を終わります。 ○小松原一哉議長　　13時10分まで休憩いたします。　　　　　　　　午後０時５分　　　　　休　憩　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　午後１時10分　　　　　再　開 ○小松原一哉議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　善利誠議員。 ○善利誠議員　　〔質問席〕　公明党議員団の善利誠でございます。今回初めての一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　世界中で人気のある日本の画家の一人に、江戸時代に活躍した浮世絵の葛飾北斎がいます。北斎は90歳で天寿を全うしますが、その間際にはこのように語ったそうであります。あと10年、いや５年、命が延びれば、真正の画工、つまり本当の画家になり得たであろうに。北斎は90歳になっても、さらに絵がうまくなりたいと熱望していたのであります。私は現在62歳、市会議員１年生でありますが、北斎を見習って、情熱を持って頑張っていきたいと思います。　それでは、一般質問に移らせていただきます。　まず初めに、こども議会の実施に向けてであります。　城陽市制35周年に当たる平成19年に行われた第１回目の城陽市ジュニア議会において、当時の市長は講評の中でこのように述べておられます。一部を抜粋します。本日、晴れてジュニア議員として皆さんに大変貴重な経験をしていただいたと思っております。皆さん方の問いかけ、様々な経験、日頃感じておられる意見などが素直な気持ちでしっかりと捉えられた内容ばかりでした。これをきっかけとして城陽のまちづくりにもっと関心を持っていただき、ご意見なり話合いの場で議論していただければ大変ありがたいと思っております。参加者は、城陽市在住の小・中学校の児童・生徒22名。市立小学校６年生10名、中学校１・２年生10名と私立中学校２年生２名です。　平成21年に行われた第２回城陽市ジュニア議会では、開催趣旨をこのように位置づけております。城陽市の未来を担う子供たちが、市政や議会の仕組みを学ぶことにより、自分たちが住んでいる地域の課題を認識し、解決に取り組む姿勢を育み、まちづくりに対する関心を高めるとともに、青少年の健全育成を図るため実施する。参加者は、城陽市在住の小・中学校の児童・生徒22名。募集方法は、学校長推薦による市立小学校６年生10名、中学校１・２年生10名と公募による私立中学校２年生２名です。　城陽市制45周年に当たる平成29年の城陽市ジュニア議会での開催趣旨は、市民との対話によるまちづくりを進めるため開催している城陽未来まちづくり会議と位置づけ、子供たちの意見を聞く場とするとともに、城陽市の未来を担う子供たちが、自分たちが住んでいる地域の課題を認識し、解決に取り組む姿勢を育み、まちづくりに対する関心を高めることを目的に実施するとされています。参加者は、城陽市在住の小学生11名。募集方法は、学校長推薦による市立小学校６年生10名と公募による私立小学校６年生１名です。　これら３回の城陽市ジュニア議会を振り返って、その成果と課題をどのように捉えているのか、お聞かせください。 ○小松原一哉議長　　吉川部長。 ○吉川保也企画管理部長　　それでは、ジュニア議会の成果と課題についてご答弁申し上げます。　ジュニア議会につきましては、これまで３回にわたり市の広聴施策の１つとして実施してまいりました。まず、その成果でございますが、参加された子供たちが市政や地域の課題について自らの思いを熱心に質問することを通して、市政や地域に対する関心を高め、課題の解決に取り組む姿勢を育むことにつながり、また市といたしましても、市政運営の参考となるご質問、ご提案を頂けたことなどが成果であったと考えております。一方、課題でございますが、事前・事後研修に参加していただくに当たりまして、部活動や校内試験、受験、また参加される子供たちが塾やスポーツクラブ等に通われているというケースも多くございまして、それらとの日程調整が大変困難であったこと、時間的拘束から来る子供たちの負担感などが課題であったというふうに考えております。　以上です。 ○小松原一哉議長　　善利議員。 ○善利誠議員　　第１回は小学生及び中学生の22名、第２回も同様の小学生及び中学生の22名であるのに対し、第３回は小学生11名のみとなり、中学生の参加はありませんでした。参加対象の変更にはどのような理由があったのでしょうか、お聞かせください。 ○小松原一哉議長　　吉川部長。 ○吉川保也企画管理部長　　平成19年度、平成21年度の第１回、第２回のジュニア議会につきましては、小・中学生を対象として実施をいたしましたが、先ほどご答弁申し上げましたとおり、参加者の部活動との日程調整の面で課題があったことから、学校から参加者の推薦が難しいといったご意見も頂いておりました。こういったことを踏まえまして、平成29年度のジュニア議会につきましては、小学生を対象として実施をさせていただいたところでございます。　また、平成19年度、平成21年度につきましては、グループごとの発表という形でございましたが、参加者からグループではなく１人で質問したかったなどの感想も寄せられておりましたことから、平成29年度はお一人お一人からご質問、ご提案をいただく、それに対して市から答弁をする形に変更した関係で、時間の制約上、人数を絞って実施したということもございます。　以上です。 ○小松原一哉議長　　善利議員。 ○善利誠議員　　ありがとうございます。平成29年に実施された高校生・高等部生との意見交換会、いわゆる高校生議会は、その目的を、高校生が政治への関心を高め、議会を身近な存在として理解されるよう議会の役割を説明し、高校生が望む魅力あるまちづくりなどを共に考える機会とするとし、その趣旨を、城陽市議会基本条例第７条で、市民及び議員が情報及び意見を交換する議会報告会を開催すると定めている。今回は対象を高校生として意見交換会の開催を試み、それらの意思を反映した施策の展開を検討していくものとしています。城陽市ジュニア議会と高校生・高等部生との意見交換会、いわゆる高校生議会との関連性について、どのようにお考えでしょうか。お聞かせください。 ○小松原一哉議長　　吉川部長。 ○吉川保也企画管理部長　　ジュニア議会につきましては、先ほどもご答弁させていただきましたとおり、市の広聴施策として城陽の未来を担う子供たちの率直なご意見に耳を傾け、共に城陽の将来を考えていきたいというような趣旨でこれまで実施してきたところでございます。一方、平成29年８月に市議会の主催で実施されました高校生・高等部生との意見交換会につきましては、高校生が政治への関心を高め、高校生が望む魅力あるまちづくりなどを共に考える機会を設けるなどの目的で、議会報告会の１つとして実施されたものというふうにお聞きしております。若い世代の市政への関心を高めるという部分につきましては共通する部分もございますが、実施主体、それから開催目的につきましては違いがあるというふうに考えております。 ○小松原一哉議長　　善利議員。 ○善利誠議員　　ありがとうございます。城陽市の子供たちが市政及び政治に関心を持ち、主体的に関わっていこうとする態度を養うため、また投票率の向上に寄与するため、こども議会を開催してはどうでしょうか。　現段階での私の考えを述べさせていただきます。参加対象は中学１・２年生とします。小学生はイベントとしての感動はあると思いますが、実際の政治参加という面では思いが薄いのではないでしょうか。それに対して中学生は、自分自身の政治参加について年齢的にも身近な問題として感じられると思われます。なお、中学３年生は受験を控えているため避けたほうがいいと思われます。実施の時期については、中学校において生徒会や部活動で２年生が主体となる後期以降が好ましいと思います。準備も含めて具体的には１月から３月が適切かと思われます。内容についてですが、１つ目は、50万円から100万円をその予算とし、自分たちの身近な問題について具体的な予算執行を考えてもらう。２つ目は、城陽市に対しての要望を聞かせてもらう。この２つを柱として考えていければと思います。さらに、皆様のご意見をお聞かせいただきながら、私自身、思索していきたいと考えております。　以上のように考えておりますが、本市では、中学生を主体としたこども議会の開催についてどのようにお考えでしょうか。 ○小松原一哉議長　　吉川部長。 ○吉川保也企画管理部長　　本市のまちづくりを進めるに当たりまして、未来を担う小・中学生等の市政に対するご意見やご提案をお聞きし、ニーズ把握に努めることは重要なことであると我々も認識しております。これまで開催してまいりましたジュニア議会につきましても、そのための手法の１つでございますが、先ほどご答弁申し上げましたとおり、子供たちを取り巻く環境の変化等に伴う様々な課題もございます。そういったことから市長ふれあいトークや城陽未来まちづくり会議といった既存の広聴施策を活用するほか、他団体の先進事例を調査・研究するなど、若い世代との活発な意見交換ができる実施手法について、幅広い観点から検討してまいりたいというふうに考えております。 ○小松原一哉議長　　善利議員。 ○善利誠議員　　ありがとうございます。私も様々なアイデアを検討し、意義あるものを考えていきたいと思います。　次に、城陽市の未来のための東部丘陵地中間エリアの活用について質問させていただきます。　東部丘陵地への京都城陽プレミアム・アウトレット及び基幹物流施設の誘致が新名神高速道路開通とともにＮＥＷ城陽の象徴であり、明るい未来へのかけ橋となると考えます。　その上で、東部丘陵地の中間エリアについて、現段階において具体的な構想はありますか。 ○小松原一哉議長　　村田理事。 ○村田正明理事　　東部丘陵地のまちづくりについてご答弁させていただきます。　東部丘陵地につきましては、新名神高速道路を活かした新たな魅力ある広域交流をめざすまち、さらに活気あふれる環境共生のまちをまちづくりのテーマとし、段階的整備、時代のニーズに適合した土地利用の推進を図ることとしております。先行整備２地区におきましては、長池地区で府内初のアウトレット、青谷地区におきましては全国初の自動運転トラック等の次世代モビリティーを受入れ可能とした基幹物流施設の誘致ができたところであり、中間エリアのまちづくりを次に進める段階になっております。中間エリアのまちづくりには、まちのにぎわい、雇用の創出、安定財源の確保等をもたらしてくれる企業をバランスよく配置することが非常に重要であると考えております。そのような中、中間エリアの取組といたしましては、令和４年度にアンケート、ヒアリングによる企業意向調査、城陽市の地域資源や課題の掘り起こし、先進的なまちづくりの事例調査、先行整備２地区との相乗効果など総合的に検討いたしました。現在、その成果を基に、中間エリアのまちづくり基本方針案の作成を進めているところであります。

　現時点において具体的な構想、計画をお示しできる状況にはございませんが、今後、地権者との協議、東部丘陵地整備委員会に諮問し、ご意見をお聞きした上で議会にお示ししたいと考えております。 ○小松原一哉議長　　善利議員。 ○善利誠議員　　三菱地所・サイモン株式会社によるプレミアム・アウトレットは関西地方では既にりんくうと神戸三田の２か所が開業しています。京都城陽プレミアム・アウトレットへの出店店舗数はオープン段階で約150店を予定されており、また車4,000台がとめられる大型駐車場も併せて整備されます。これは、関西にあるりんくう、そして神戸三田のオープン時の店舗数の80店よりも大規模なものです。ただし、りんくう、神戸三田とも増設が繰り返され、りんくうは現在約250店、神戸三田は現在210店となっています。京都城陽プレミアム・アウトレットは、現在、公表されている計画に加えて、さらなる増設を想定されていますか。 ○小松原一哉議長　　大石部長。 ○大石雅文まちづくり活性部長　　アウトレットの増設計画についてご答弁させていただきます。　（仮称）京都城陽プレミアム・アウトレットにつきましては、議員からも紹介がありましたとおり、店舗数約150店で開業される計画となっております。三菱地所・サイモン株式会社が運営されている大半のプレミアム・アウトレットにつきましては、一定期間ごとに店舗等の拡張が行われており、この城陽のプレミアム・アウトレットにおきましても、開業後の状況を見極めながら拡張も検討したいというふうに伺っております。 ○小松原一哉議長　　善利議員。 ○善利誠議員　　りんくうにおいては、第５期増設を経て、店舗数約250店、店舗面積約５万100平方メートルであります。あわせて、海沿いには約２万平方メートルの広大な芝生広場、シーサイドパークができ、その中には隈研吾氏とスノーピークが共同開発したグランピング施設が設置されています。京都城陽プレミアム・アウトレットを核とした商業施設の集積の考えはありませんか。 ○小松原一哉議長　　大石部長。 ○大石雅文まちづくり活性部長　　（仮称）京都城陽プレミアム・アウトレット周辺の商業施設の集積についてご答弁させていただきます。　アウトレット近接には東部丘陵地山砂利採取地の再生のシンボルでございます城陽五里五里の丘、府立木津川運動公園がございます。現在、供用されています南側区域には、大芝生広場などたくさんの緑に囲まれた公園として整備されており、様々なイベントが開催されるなど市民の憩いの場となっております。今後、整備が進められる予定の木津川運動公園北側区域とはウェルカムブリッジでつながり、南北が一体となった公園利用や民間活力によるさらなるにぎわいや地域振興に生かした公園となることを期待しているところでございます。　また、東部丘陵地整備計画見直し版では、アウトレット周辺、城陽井手木津川バイパス沿道等をにぎわいのある商業機能の誘導を図る商業ゾーンと位置づけているところでございます。昨年度実施いたしました企業に対するアンケート、ヒアリング調査におきましても、アウトレットを含む様々な商業施設との相乗効果が期待できるものという意見も頂いているところでございます。今後、中間エリアのまちづくり基本方針案を取りまとめていくに当たりましては、木津川運動公園やアウトレット、また周辺の商業ゾーンと一体的なにぎわいを創出するエリアとして検討してまいりたいと考えております。 ○小松原一哉議長　　善利議員。 ○善利誠議員　　ありがとうございます。東部丘陵地を起爆剤として、経済的に潤いをもたらすことはもちろん大切です。その上で、若年層及び子育て世代の人たちに、城陽市に住み続けたい、住むなら城陽市だと思ってもらい、城陽市以外に住んでいる人たちにも一度城陽市に行ってみたいと思ってもらうためには、城陽市が魅力あふれるまちにならなければなりません。そして、その魅力を内外に発信し続けなければなりません。　城陽市のイメージアップについて、文化・芸術を中心に据えるべきと考えますが、現在、城陽市ではどのような施策に取り組んでいますか。 ○小松原一哉議長　　北澤教育長。 ○北澤義之教育長　　先人の遺した文化を育み、平和でかがやかしい城陽の未来を創造すると、城陽市民憲章の前文にございます。文化は人々の暮らしに安らぎと潤いをもたらすと同時に、まちの魅力と活力の源であると、そういう認識をしております。　本市では、平成17年に文化の香り高いまちづくりを目指し、城陽市文化芸術の振興に関する条例を制定し、文化芸術活動の振興施策を掲げたところです。個人、団体、行政などそれぞれが文化芸術の担い手であると認識をし、連携・協力しながら振興を図ってまいりました。　平成29年には第２次城陽市文化芸術振興計画を策定し、令和８年度までの計画として文化的な生活環境の整備・創出、市民文化の創造と交流、地域における文化芸術活動の振興という３つの基本目標の下に13の基本施策を設けたところです。これを受けまして、教育委員会の具体的な事業といたしましては、文化パルク城陽の管理・運営、市民の文化の向上に努められている文化芸術協会等への支援など、生涯学習や社会教育を精力的に推進してきたところでございます。現在、市内のコミュニティセンターでは、市民の方々が作品展示や活動披露など大いに利用されているところです。また、市民の文化芸術の向上を図り、よりよい地域社会の創造のための拠点である文化パルク城陽では、四半世紀にわたり館内各施設が実施する事業のほか、市民の方々の展示会や発表会などふれあいの場としての利用とともに、多様な文化芸術に触れる文化の発信地となっております。昨年度、令和４年度ですけれども、コロナ禍の影響がある中でございましたけれども、文化パルク城陽の来館者は約61万5,000人、文化芸術協会の会員が約1,000人、文化系の社会教育団体ですが、約300団体、市民大学の参加者ですけれども、延べ人数で約2,500人と、多くの市民が活発に活動をしていただいている状況にございます。今後も文化の殿堂・文化パルクを中心に、文化芸術振興計画の基本理念である市民の健やかなこころ、豊かな文化をはぐくむまちを目指し、さらなる取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○小松原一哉議長　　善利議員。 ○善利誠議員　　ありがとうございます。私は、城陽市のイメージアップのために体験型現代美術館の建設について提案させていただきます。　本年、文化庁が京都に移転しました。このときを情報発信のチャンスと捉え、文化庁、京都府、京都市、城陽市が連携して取り組んでいくことが重要と考えます。現在、城陽市には既存の施設として、今、ご説明いただきました文化パルク城陽があります。音楽、演劇、映画などの表現の場として大いに活用が期待されます。さらに、東部丘陵地に美術館を建設することにより、文化、芸術で城陽市のイメージを向上させることが大事であると思います。また、美術館については、体験型現代美術などを展開する美術館を中心として、美術工芸品などの制作を体験することができたり、芸大生や若い芸術家たちの作品発表の場とする附属施設が望まれます。京都市立芸術大学の京都駅東部への移転が予定されており、京都市立美術工芸高等学校、旧銅駝美工は既に京都駅東部に移転しております。この地域から城陽市及び東部丘陵地へは近鉄、ＪＲがあり、高速道路を使ってもアクセスのいい好立地であります。芸大などの教育施設と連携していくことも考えられます。さらに、来館者が気軽に食事ができたり、美術関連の商品を購入できるような店舗も必要と思われます。美術館やその附属施設の運営については、民間のノウハウを活用した効率的かつ効果的な施設運営が期待されます。　以上、私の考えを述べさせていただきました。美術館建設にはコストをはじめ様々な課題がありますが、美術館建設には何が必要か、どういった手法があるのか、また企業による誘致といったことに結びつけられないかなど、できることは何かを研究していき、今後、議論させていただきたいと考えていますので、よろしくお願いをいたします。　続いて、交通渋滞解消策について質問させていただきます。　城陽市は、京都市と奈良市のほぼ中間に所在し、城陽市内から京都駅まで電車で約30分という立地であることから、1970年代頃よりベッドタウンとして発展してきました。その時代にはその時代なりの城陽市の未来像が描かれ、工夫されてきたとは思いますが、現在から振り返ると、問題点がかなり存在していることも事実です。　その１つが交通渋滞問題です。まず、城陽市の道路は狭いという事実があります。主な幹線道路を除けば、車の利用にも困難さを感じる狭い道路が非常に多いのが現状です。塚本深谷線が2017年８月に開通して以降、府道281号線と府道282号線の混雑は幾分解消された感があります。それでも不十分であり、また、塚本深谷線は朝夕のラッシュ時にはかなり混雑している現状があります。このことにも取り組んでいかなくてはなりませんが、近い将来、新名神高速道路が完成し、南北と東西に高速道路が城陽市を貫き、さらに東部丘陵地の開発整備により、多くの人が城陽市を訪れます。令和４年度公共事業評価調書都市計画道路東部丘陵線地域連携道路事業には、このように述べられています。歩道及び自転車道の整備により、歩行者・自転車の安全な通行空間を確保するとともに、幹線道路の整備による交通転換により、周辺生活道路の通過交通が減少すると想定されることから、地域の交通安全、生活環境の改善に寄与すると述べられています。しかしながら、城陽市の近隣の市町村から京都城陽プレミアム・アウトレットに来られる方々は、高速道路は用いず、生活道路を利用される方が増え、一層の交通渋滞が起きてしまうのではないかと心配しております。この点について、城陽市としてどのような対策を考えているのか、お聞かせください。 ○小松原一哉議長　　大石部長。 ○大石雅文まちづくり活性部長　　アウトレットに伴う交通対策についてご答弁させていただきます。　まず、ハード面の対策といたしまして、アウトレットが開業する際には、新名神高速道路や２レーンによるスマートインターチェンジの供用、城陽インターチェンジから（仮称）宇治田原インターチェンジ間において、国・府・市事業による４車線の東西幹線道路ネットワークが構築されることとなります。これらの道路交通網の整備により、東部丘陵地の土地利用に伴う交通や通過交通の円滑な処理など、大きな交通の流れを確保し、生活道路への車両の流入を抑制してまいりたいと考えております。また、事業者におきましては、来退場車両の施設内駐車場への円滑な誘導方法などを検討されているところでございます。　次に、ソフト面といたしましては、開業前の対策として、アウトレット周辺地域への交通渋滞対策について、大規模小売店舗立地法に基づく手続の中で、京都府・警察・城陽市等による関係行政機関会議において、交通処理の方法や安全対策について協議してまいりたいと考えております。開業後の対策としまして、大規模小売店舗立地法の関係行政機関会議のメンバーに加えまして、事業者なども入る交通安全会議を立ち上げ、開業後に対策が必要となった箇所について協議・検討を行い、必要な対策を講じてまいりたいと考えているところでございます。 ○小松原一哉議長　　善利議員。 ○善利誠議員　　ありがとうございます。城陽市の交流人口の増加を考えたとき、南北及び東西の準幹線と言える道路のさらなる充実を図る必要性があると思いますが、本市の見解をお聞かせください。 ○小松原一哉議長　　森島理事。 ○森島正泰理事　　本市の都市計画道路の整備計画についてご答弁いたします。　まず、本市の都市計画道路は、昭和56年に11路線が都市計画決定され、その後、まちづくりの進捗に合わせた追加変更がなされまして、現在は22路線、約52キロを計画決定しており、整備率は約42％でございます。また、平成27年、28年度に実施いたしました都市計画道路見直し検討業務におきまして、新名神高速道路の建設、新市街地や東部丘陵地の整備などの将来に向けたみちづくり、まちづくりが活発に行われており、交通の大幅な変化が見込まれるため、将来のまちづくりを考慮した道路ネットワークの構築が必要であると考え、見直しを行ったものでございます。その検討業務において、混雑度合いの検討、費用対効果による路線ごとの評価を行い、整備方針を示し、今後、整備を目指す路線といたしましては、西城陽線や東城陽線を別ルートに変更した府道上狛城陽線のバイパス整備、これは（仮称）南城陽バイパスと呼んでおりますが、これらなどを計画しており、ただいまの（仮称）南城陽バイパスに対しては京都府に要望をしているところでございます。　道路の新設や拡幅を行う場合、多くの立退きを伴う用地買収が必要となり、多大な時間と費用を伴います。このため、地域のご理解とご協力なしにはなし得ませんことから、その際にはお力添えをお願いしたいと考えます。 ○小松原一哉議長　　善利議員。 ○善利誠議員　　ありがとうございます。東部丘陵地の開発整備が進む中、城陽市内の道路整備は待ったなしの状況です。少しでも早く計画を進めていただきますよう要望いたします。　次に、城陽市の交通渋滞に大きな影響を与えていると考えられる近鉄京都線についてであります。　大久保駅までは近鉄線の高架化がなされていますが、久津川駅以南は高架化がなされていません。また、国道24号は近鉄線の上を通る道路になっています。城陽市を通る近鉄線が全て高架化されたなら、交通渋滞はかなり解消されるのではないかと思います。　令和５年度の城陽市施政方針に述べられている近鉄京都線の立体交差事業とは、具体的にはどのようなものを想定しているのでしょうか。また、どのような条件がそろえば、城陽市を通る近鉄線の全ての高架化が可能になるのでしょうか。お聞かせください。 ○小松原一哉議長　　森島理事。 ○森島正泰理事　　近鉄京都線の立体交差事業についてご質問を頂きました。　本市におきましては、近鉄京都線が市域を南北に縦断しているため、市街地が東西に分断されており、道路と平面交差する箇所において踏切遮断による交通渋滞が発生するなど、都市の発展において大きな課題となっておりますことから、課題解消に向け、平成29年度から令和元年度にかけて、近鉄京都線の高架化における採択要件、鉄道条件、費用対効果等について、近鉄京都線高架化調査検討業務を行いました。事業区間としましては、連続立体交差事業採択要件を満足する久津川から富野荘、また久津川から寺田、そして寺田のみの３ケースについて、また施工方法として、それぞれ現在線の西または東側に隣接して仮線を敷設し、現在線と同じ位置に高架化橋を新設する仮線工法と、もう一つとして、現在線はそのままとし、現在線の西または東側に隣接して高架橋を新設する別線工法について検討を行いました。それぞれのパターンについて費用便益比Ｂ／Ｃの算出を行いましたが、連続立体交差事業の採択要件は満たしているものの、いずれのケースも費用対便益比が1.0を大きく下回ることから、現時点では事業化する段階ではないという結果になりました。　検討業務において確認できたことといたしましては、１つ目に、連続立体交差事業の採択要件は満たしていること、２つ目に、鉄道側の条件である工法や線形などを確認し、物理的に連続立体交差事業の実施が可能であること、３つ目に、先ほど申しました現状の交通量における費用便益比は1.0を超えないことでございました。この指標を達成するためには、道路の交通量を今より一層増やすことが必要となります。　結論といたしましては、現時点では新名神高速道路の全線開通に伴うまちづくりをしっかりと進めることで、まちの活性化を図り、今後、見込まれる人口動態や自動車社会の交通情勢の変化を見据えたまちづくりも検討する必要があることから、鉄道沿線を軸に地域特性を生かした都市機能の立地や地域全体の構造を見直したまちづくり計画を行い、改めて連続立体交差事業の検討を行うこととしたところでございます。 ○小松原一哉議長　　善利議員。 ○善利誠議員　　ありがとうございます。同じく令和５年度の城陽市施政方針に述べられている木津川をまたぐ城陽・八幡間の連絡橋については、どのようなルート、どのような車線を想定しているのでしょうか。また、八幡市との協議はどの程度まで行われているのでしょうか。お聞かせください。 ○小松原一哉議長　　森島理事。 ○森島正泰理事　　城陽・八幡間の連絡橋は、地域間の交流連携及び利便性の高い交通ネットワークの充実と大阪圏へのアクセス向上を図ることを目的とし、木津川左岸地域である八幡市の国道１号と同右岸地域である本市の国道24号を結ぶため、府道内里城陽線を接続するルートの道路を想定しており、車線については未定でございます。　八幡市とは平成30年４月に両市を結ぶ橋梁について協議を行い、共通認識を持ち、国・府に要望しております。また、宇治市、久御山町とも府道宇治淀線の渋滞の緩和策としても期待されているところでございます。 ○小松原一哉議長　　善利議員。 ○善利誠議員　　ありがとうございます。城陽市民は東部丘陵地の開発整備について大きな期待を抱いていると同時に、日常生活に支障を来す慢性的な交通渋滞が起こるではないかとの不安を持っています。この不安を解消すべく、渋滞解消に向けたさらなる取組をお願いして、私の質問を終了します。　ありがとうございました。 ○小松原一哉議長　　14時５分まで休憩いたします。　　　　　　　　午後１時51分　　　　　休　憩　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　午後２時５分　　　　　再　開 ○小松原一哉議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　土居一豊議員。 ○土居一豊議員　　〔質問席〕　城陽絆・維新の会、土居一豊でございます。　本日は夏至で、明日から昼間の時間が短くなるから、１年がちょっと早く感じるなと思うものですね。　さて、奥田市長も府議会議員をされましたが、地方議会の役割って何だろう。これまで地方自治法には何も書かれてなかったんですね。そこで国は、地方議員の成り手不足が深刻なことから、地方議員の重要性を住民に知ってもらうために、議会の役割や議員の職務などを新たに明記した改正地方自治法が今年の４月26日、参議院本会議で賛成多数で可決成立した。改正法の内容では、重要な意思決定機関として議決し、検査や調査などの権限を行使すると盛り込まれ、また地方議員についても、住民の負託を受け、誠実にその職務を行わなければならないと明記されました。４期目の当選を果たしましたが、これまでの12年を振り返り、初心に返って議員の職責を自覚し、地方自治法の趣旨にのっとり、行政は市民が主役、この心構えを堅持して自由闊達に行動してまいりたいと思います。４月の選挙で応援いただきました皆様に、この場を借りてお礼を申し上げます。　それでは、最初の質問に入ります。　まず、市の財政についてですが、私が初当選しました平成23年６月議会の一般質問において、新市街地開発で平成27年度から３億4,200万円の税収となり、財政は好転すると答弁があったのを記憶があります。あれから12年がたちました。今年度の市長の施政方針で、依存財源から自主財源へのシフトを目指した強固な財政基盤を作り上げている途上であると述べられました。新市街地のまちびらきから５年も経過しました。いまだに国や京都府に依存する状態が続いているのはなぜなんだろうと疑問に思うものですが、お答えをください。 ○小松原一哉議長　　綱井部長。 ○綱井孝司総務部長　　本市は、現在、新名神高速道路の開通という変革を契機に、自主財源の増加を目指しております。既に整備が完了いたしました例えばサンフォルテ城陽におきましては、既に日本郵便株式会社をはじめとした企業の操業により税収は増加しているところでございます。ただいま土居議員からも質問ございましたが、本市の予算状況におきましては、地方交付税や国・府支出金などの依存財源によるところが大きいものですが、例えば児童手当の給付や障がい者施策などの国の政策による事業については、国や府の補助金を財源に実施するものであり、また道路整備事業などインフラ整備につきましても、国庫支出金を活用しながら実施しているものであることなどから、たとえ財政状況が良化したとしましても、国や府の支出金などを活用していくこととなります。　なお、土居議員が申されました約12年ぐらい、例えば平成22年度末の財調残高でいいますと、その当時、約9,200万円であったものですが、令和３年度末残高であれば約8.8億円に増加しており、自己資金としての財源は大幅に増加しているといった状況にございます。　以上です。 ○小松原一哉議長　　土居議員。 ○土居一豊議員　　確かに、財政調整基金が増えているのは理解をしております。それだったら奥田市長、施政方針で、依存財源から自主財源へシフトを目指している途中だと言うんじゃなくて、ほぼ改善されましたという施政方針が出てもいいのではないかと思いますけど、市長としては、いつも使われている依存財源から自主財源へのシフト、これについての言葉がなくなる時期は、どのようになったら施政方針の中にこの言葉が出てこなくなりますか。これをずっと私は思うんですよ。どうなったら本当になくなるんだろう。ずっと前市長のときからこの言葉が出ているんですよね。これについてはどのように思われますか。 ○小松原一哉議長　　奥田市長。 ○奥田敏晴市長　　ただいまの土居議員の質問でございますが、まさしく依存財源に頼っている。今、城陽市の自主財源と依存財源の割合をご存じでしょうか。当初予算を組みました一般財源で、自主財源。何％かご存じですね。40％なんです。独り言です。40％なんです。だから、６割がまだ国・府から依存している。だから、これを縮めていきたい。理想はやっぱりお隣の久御山町です。　以上です。 ○小松原一哉議長　　土居議員。 ○土居一豊議員　　それでは、そのパーセントがどのぐらいになったらパーセント的に依存財源はなくなるか。私たちはどのように受け止めればいいんですか。そしたら具体的にどうなることが必要だと思いますけど、いかがですか。 ○小松原一哉議長　　本城副市長。 ○本城秋男副市長　　国・府からの財源比率を明確に数字で申し上げるのは非常に難しいと考えています。といいますのも、各種事業を行う場合に、先ほど部長も申し上げましたが、当然、国庫補助金等を活用して行う事業が多々ございます。だから、そういう事業が多い場合は市税収入がかなり伸びた場合でも、単純に自主財源の率が上がるとは限りませんので、率で判断するというのは非常に難しい。今、市長が申し上げましたように、久御山町レベルですと、不交付団体ですので、これはもう完全に自主財源のまちということが申し上げられるとは思います。そういうところで我々が考えておりますのは、今、東部丘陵等も含めまして、様々な事業が完了して、それで税収等が一定ピークになった段階、それが城陽市としての自主財源の目標到達というふうに考えているところでございます。 ○小松原一哉議長　　土居議員。 ○土居一豊議員　　財政が豊かなところ、財政が豊かな市には確かに強固な産業基盤があって、潤沢な税収があるんですね。しかし、その反面、その市を調べてみれば、財政規模に対して固定的な支出が十分抑制されているというのがあるんですね。この固定的な支出が出ている間は、税収は幾ら増えても財政はなかなか安定しないと副市長から今、言われましたが、それでは東部丘陵地の開発が終われば、この差異が取れるのかな。そうなれば、まだこれから10年はかかるだろう。　そこで、自主財源の確保のためには税収の増加が必要であるというのは、私も理解をいたします。そのためには、今後、開発重点地域である東部丘陵地中間エリアと認識しますが、この地域の開発は、ほかの市で成功したから、それを持ってきて城陽市でも成功するというものではないと思います。東部丘陵地の位置的な特性に合致した企業誘致が必要ではないでしょうか。先ほど善利議員の答弁にもありましたので、簡単に要約していただきたいのですが、それでは具体的に企業誘致はどのように進めますか。　もう１点、企業誘致を進める上で、東部丘陵地の特性はどのような特性があると理解をしておられますか。 ○小松原一哉議長　　大石部長。 ○大石雅文まちづくり活性部長　　まず、中間エリアの企業誘致の考え方についてご答弁させていただきます。　今、土居議員のほうからもご紹介ありましたように、先ほど善利議員のほうに答弁させていただきましたとおり、中間エリアの企業誘致にはまちのにぎわいや雇用の創出、安定した市の財源確保に寄与する企業をバランスよく配置することが非常に重要であると考えております。今後、企業誘致の取組でありますが、令和４年度に実施しました企業意向調査の成果を基に、中間エリアのまちづくりにふさわしい企業の誘致に取り組んでまいりたいと考えております。　また、具体にどのように進めていくのかというお問いかけでございますが、まず、東部丘陵地の中間エリアに企業を誘致するに当たりましては、基盤整備をどのように進めていくのかというのを決めていく必要があると考えております。中間エリアは約130ヘクタールの広大な開発可能な土地で、段階的に整備を進めていく必要があり、計画的なまちづくりを実現するには一定まとまった範囲での規模の開発を行う必要があると考えているところでございます。どのように企業誘致を進めるかというところですが、東部丘陵地は山砂利採取跡地でございまして、新名神高速道路のインターチェンジに隣接し、さらに４車線の東部丘陵線、国道24号城陽井手木津川バイパス、これらの幹線道路網が整備される大きな長所を持っているところでございます。また、広域から多くの方が来場されるプレミアム・アウトレットや関東圏から中京圏を経て関西圏の三大都市圏を結ぶ幹線物流の拠点となる基幹物流施設が立地する大きな利点を持っております。この長所、利点を広くＰＲし、多くの企業にまずは知っていただき、大規模な開発や企業誘致のノウハウを持つ事業パートナーを募集して、面的整備と一体となった企業誘致を確実に進めてまいりたいと考えております。 ○小松原一哉議長　　土居議員。 ○土居一豊議員　　東部丘陵地の特性については明確な答弁を頂けませんでしたが、私は東部丘陵地というのは、ある程度自由に開発できる広大な敷地、それと中部圏、関西圏と直結した高速道路網、それと京都南部の人口を考えれば、雇用の容易性などの利点がある反面、埋め戻した土地であるという地耐力の問題、それと山砂利採取跡地というネーミングの悪さがあるので、マイナス面があるのではないか。これまでも繰り返し要望してまいりましたが、そうなれば、核となる国家的な事業を誘致することによって、その事業が来れば、国がお墨つきを与えてくれて、他の一般企業が進出するのではないのか。　５月の中旬に、ある国の本省の職員が東部丘陵地のどこかを視察したという情報を得ております、皆さんは持ってないかも分かりませんが。ぜひ京都府と協働して、私が以前から提案している基幹的広域防災拠点の誘致に積極的に取り組むべきではないかと思いますが、再度お考えをください。 ○小松原一哉議長　　大石部長。 ○大石雅文まちづくり活性部長　　まちづくりや企業誘致を進めるには様々な方法があると考えております。議員がおっしゃるとおり、核となる企業や国家プロジェクト、これらを誘致し、それを中心としたまちづくりを展開する方法、また、まちづくりのコンセプトに基づき広く企業を募集する方法などが考えられます。どちらにいたしましても、社会の変化や情勢を的確に捉え、これからの時代に求められるものは何かというのをしっかり見極めていくことが重要であり、段階的な計画的なまちづくりに向けて、引き続き京都府ともしっかり連携し、優良な企業、プロジェクトの誘致を進めてまいりたいと考えています。 ○小松原一哉議長　　土居議員。 ○土居一豊議員　　期待をしております。　次に、市民の安全について伺います。大規模災害が起きたときの対応について伺います。　市内で大規模災害が発生した場合を想定してください。行政はどのようになっているでしょうか。また、市内はどのようになっていますか。市民の皆さんはどのように行動していますか。経験をされたことは具体的に情景が浮かぶと思います。しかし、経験されてない方は、ほかの市で起きた状態を報道で見た状態、もしくは記録に載っておる状態から学ばなければならないと思うんです。大規模災害は必ず発生すると思って準備をしておかなければならないと思います。議員である我々も、けがなく身の安全を確保できれば、地域のために全力で行動すべきと考えます。　そこで、対策本部長である市長は、我々議会、議員に対してどのように行動してほしいと思っておられますか。 ○小松原一哉議長　　下岡危機管理監。 ○下岡大輔危機管理監　　大規模災害時に議会、議員にどのように行動をということでお問いかけを頂きました。　発災後におきましては、当然、城陽市のほうは災害対策本部を設置して、その対応に追われるわけでございますが、公助の手が差し伸べられるまでは、自助・共助に期待するところが大きいです。その後、それぞれの地域を熟知しておられる議員の皆様には率先して人命救助や避難誘導、避難所の開設・運営をはじめとする地域の救援、救護活動にご協力を頂くとともに、地域の現状の情報の収集と災害対策を行う側の情報を地域にご提供いただくことを期待するところでございます。また、収集された情報につきましては、議会として、災害対策本部との情報共有を行うことができれば、さらに混乱や錯綜を避けることができるものと考えております。

　災害の発生が落ち着いた段階では、復旧や復興に早い段階から目を向け、議員お一人お一人が問題を考えながら救援・救護活動に当たっていただき、そして復興計画や復興予算審議に当たっていただきたいと期待しているところでございます。 ○小松原一哉議長　　土居議員。 ○土居一豊議員　　大きな災害が発生した場合には、市が行うべきことはあれもあり、これもあり、しかし同時にはなかなかできない。そこで、市対策本部長である市長は、最優先で行わなければならないものをまず第一に考えて指示を出すと思うんですね。それでは、市長は、大規模災害が発生した場合、最も優先して行わねばならないことは何だと考えておられますか。 ○小松原一哉議長　　奥田市長。 ○奥田敏晴市長　　土居議員が一番よくご存じやと思いますけど、まず情報をしっかりキャッチすることです。 ○小松原一哉議長　　土居議員。 ○土居一豊議員　　危機管理監に伺いますが、その中の情報は何の情報を最優先いたしますか。 ○小松原一哉議長　　下岡危機管理監。 ○下岡大輔危機管理監　　当然、あらゆる災害発生時には情報が入ってまいります。まずはやはり人命が第一になりますので、避難の状況、そういった部分についての情報がまず第一にあると考えております。 ○小松原一哉議長　　土居議員。 ○土居一豊議員　　一度、危機管理で、本当に一番最初に何の情報を収集すべきか考えていただきたい。私が考えますのは安否確認。他市の例でいうと、安否確認が取れなければ次の行動はできない。この地域は誰もいません、全員避難しましたといったら何でも取れる。安否確認ができなかったら次の行動は取れないということを言われています。一度市長に対して情報提供するときに、何を情報提供すればいいのか、本部長が判断していただくのに、次の行動に移るのには何が要るのか、いま一度考えていただきたい。　それでは、我々議員は市対策本部の行動を混乱させてはならないと思うんです。対策本部長である市長が全ての責任において災害対応することになります。議会としては、整理できていない情報や個人の要求など、対策本部に直接持ち込むことは厳しく慎むべきと、このように思いますが、市長はどのようにお考えになりますか。 ○小松原一哉議長　　奥田市長。 ○奥田敏晴市長　　ただいま土居議員の言われたとおりだと思います。そのとおり我々は指導を受けております。 ○小松原一哉議長　　土居議員。 ○土居一豊議員　　私たち議員は十分注意をして、簡単に対策本部に行かないとか、情報が錯綜しないようにすべきであると考えます。　それでは、次の質問に入ります。　大規模災害が起きた場合、多くの市民は安全な場所を求めて避難することになります。市の防災マップには、被害想定と指定緊急避難場所の記載がありますが、具体的に各校区それぞれの地域から指定避難場所の避難経路は書かれていません。市民自らが安全と思われる経路を判断し避難することになります。　そこで、市内各地域から指定避難場所までの避難路の安全については確保されていますか。 ○小松原一哉議長　　下岡危機管理監。 ○下岡大輔危機管理監　　災害時におけます避難路の安全についてお問いかけ頂きました。　水害時におきましては、大雨や夜間に道との境界が見えにくくなるため、溝やフェンスのない水路や側溝、冠水するアンダーパスは危険となり得ます。地震時には倒れて下敷きになったり、避難経路を塞ぐ可能性があるブロック塀や自動販売機、またガラス張りのビル、大きな看板について注意していただくことが必要となります。また、地震と水害共通で言えますのが、幅員の狭い道路は気をつけていただく必要がありますし、土砂災害警戒区域は危険となります。このように避難経路の安全が確保されているかにつきましては、全ての経路が安全であるとは言えません。そのため防災ブックにおいて、あなたのハザードマップを作りましょうとして、１つ目、まち歩きなどで危険箇所を確認し避難経路を考える、２つ目、地図に避難経路を書き込むと市民の皆様に呼びかけているところでございます。富野校区においても、議員も取り組んでおられる地区防災計画でマイ防災マップを作成され、危ない場所、気をつける場所を明らかに記されており、避難経路の選定ができているところでございますが、そういった場所の洗い出しができていない地区については、災害時に円滑に避難していただけるよう、平時においてご自身により安全に避難できる避難経路の確認をしていただくよう、引き続き呼びかけてまいりたいと存じます。 ○小松原一哉議長　　土居議員。 ○土居一豊議員　　富野校区では、４年度、マイ防災マップ水害編を作成いたしました。危ない場所、避けたほうがよい経路を記載しましたが、推奨する避難経路でも交差点での溝蓋のない隅切り、角っこですね。それと広い道路でも反対側に落差のある比較的広い道路、それと転落防止柵、または安全ポールのない道路などがあるんです。　そこで、防災の観点から整備をしていただけないかと思うんですけど、この避難路、推奨避難路に関係するところを優先的に取り組んでいただくことはできませんか。 ○小松原一哉議長　　森島理事。 ○森島正泰理事　　市といたしましては、地域からの提案により道路の安全対策を行う市民が主役のみちづくり事業におきまして、各自治会連合会と話し合う機会がございますことから、その場面で要望をお伺いしたいと考えております。また別途、要望を上げていただくことで対応の検討をさせていただきますので、その際はよろしくお願いいたします。　ただ、隅切りにおきましては、用地買収を伴うというようなこともございまして、困難な場合もございますので、そこはご理解をお願いしたいと考えます。 ○小松原一哉議長　　土居議員。 ○土居一豊議員　　そうなんですよね、市民が主役のみちづくり要望。しかし、これは危機・防災対策課と一緒に考えてほしいんですよ。国は、地区防災計画を作った場合は、市の地域防災計画に反映できるよう意見を出しなさいとある。ということは、地域防災計画には避難路は書かれてないんですね。地区防災計画を作れば、地区防災計画は避難路を突っ切るわけですね。書くわけですね。書かないと地区防災計画はならないんですね。そしたら、地区防災計画を作る段階において、この道路のここを整備してもらえば、優先的にここを利用できる。そうすれば迂回せずに早く広い道に出れる。具体的に言えば、堀口、東富野自治会から荒見神社に抜けるところが１か所あるんですけど、荒見神社の前に田んぼのあるところ、もう一つはアル・プラに行くところの道路沿いに途中までは柵があるが、柵がないところ、この２つがあるために、雨が降ったときにはここは推奨ルートとして使えない。しかし、柵をつけていただければ、一番早くアル・プラのほうに抜けれる。抜けれたらすぐ長池に出れる。時間的に５分の違いが出る。避難のときに５分というのは命に関わる時間的なものがあるんですよ。　今後、地区防災計画の作成が進めば、ぜひ地区防災計画を反映するための道路整備について予算を確保していただけないかな。今、答弁を求めても出ないと思いますので、ぜひ検討してください。そうすることによって、各校区が作った計画がより具体的に実のあるものになり、真剣に皆さんが作って整備していただきたいところを市にお願いしたら整備をしていただけるということにつながるんじゃないかと思います。よろしくお願いをいたします。　次に、避難所についてお尋ねします。　夏の災害では避難所の暑さ、冬の災害では寒さが被災者の健康を害して死亡に至る事例があることは皆さんも承知していると思います。そこで、避難所となる市内の公共施設、特に学校体育館へのエアコンの設置を進める考えについてお尋ねをいたします。　国の緊急自然災害防止対策事業債や緊急防災・減災事業債を活用することで、エアコン設置や、先ほど言った避難路の安全対策として道路、防災、インフラ整備に取組ができると私は資料を読んで判断をいたしました。ただし、この制度は令和７年度までになっています。延びるかもしれませんが、今のところ、国は令和７年度となっています。この制度を活用して、早急に体育館のエアコン整備を進めるべきではないかと思いますが、お考えをください。 ○小松原一哉議長　　下岡危機管理監。 ○下岡大輔危機管理監　　今、議員のほうから、避難所となる特に学校と今、発言されましたところのエアコン設置を進める考えについてお問いかけを頂きました。　現在、避難所となる施設でエアコンが設置されていない公共施設についてですが、市民体育館につきましては、改修工事により今後エアコン設置を計画しているところであり、学校の体育館がエアコンが設置されていない公共施設となります。指定避難所としての施設の使用につきましては、危機防災のほうから見ますと、既設建物を現状有姿で使用することを前提としているため、現時点ではエアコンを整備する考えはございません。しかし、エアコンが必要な時期での避難につきましては、教育委員会と調整し、普通教室や特別教室を使用して対応してまいりたいと考えております。 ○小松原一哉議長　　土居議員。 ○土居一豊議員　　教育委員会に伺いますけど、普通教室と特別教室を避難所に使用することについて、教育委員会はどのような見解をお持ちですか。避難所ですよ、避難場所じゃないですよ。避難所として普通教室や特別教室を使用することについて、どのように考えますか。 ○小松原一哉議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　そこの部分だけお答えするよりも、先ほどの質問の中でも緊急防災・減災の関係もお問いかけがありましたので、併せてご説明させていただきます。　緊急防災・減災対策債を活用し、体育館や特別教室にエアコン等を設置する考え方なんですけれども、緊急防災・減災対策債は起債充当率では100％、後年度の償還に対しては70％の地方交付税措置があるということで、空調の設備の設置などの初期費用については大変有利な起債であるということは認識をしております。しかしながら、光熱費などのランニングコストに加えまして、10数年ごとにはこれを更新していかなければならないという必要もございます。その際に充当できる財源があるのかどうかということで、こちらのほうは不透明な状況にございます。また、体育館の冷暖房効率を上げるためにも床、窓、扉、壁などの体育館全体の断熱対策も行った上での空調設備を設置することが望ましく、受電設備、いわゆるキュービクルですけれども、こちらの更新も必須となることから、これらの財政的な負担は非常に大きく、学校施設等長寿命化計画を進める中で、こちらについては財源の確保が課題であると考えておりまして、学校施設を管理する立場としては、体育館への整備、優先度は低いということで、直ちに取り組むということは難しい状況でございます。　しかしながら、今、ご質問にありましたエアコンが必要な時期での避難につきまして、普通教室、特別教室を使用することも可能かと。考え方なんですけれども、これは私は可能だと考えております。また、特別教室空調について、この部分では当然、避難をしているという状況下において学校運営ができるかといえば、なかなか厳しい状況でもあろうかと思いますし、これについては避難所としての使用も可能であると思います。電気が来ての話だと思いますけれども、教室を使用することは我々は可能だと考えております。 ○小松原一哉議長　　土居議員。 ○土居一豊議員　　一般的には可能ですよね。それでは、この予算を執行するに当たって、国は基準を定めておるんですよね。特別教室については、基本的に普通教室と同様の考えであるが、避難所として学校施設利用計画などにおいて開放スペースとしてあらかじめ位置づけるものであれば、ということは、地域防災計画の中に位置づけるものであれば、長期間の避難所スペースとして活用が見込まれる場合はこの補助金の対象になる可能性があります。普通教室というのはどう書いているか。普通教室については、授業再開に伴い、学校運営上避難者の移送、明渡しが必要となるため、長期間避難者を収容するスペースとして使用するものではない。明確に避難所として使った場合には、今度学校を再開した場合には、そこから出てもらわなきゃならない。よって、基本的には普通教室は避難所としては使用しなさんなと、これが基本的な大原則の考え方だと思うんです。よって、先ほどの危機管理監の答弁であったり、教育部長の答弁は一般的ですよ。私が言ったでしょう、本当にイメージしてみてください。多くの避難者が出たときに、体育館が空いているのに、体育館は暑いから収容せずにエアコンの入っている教室に行って、次に出ていってくださいといったときに、市民の方は出ていかれますか。だから、私、最初言ったように、どんな状態なのかということを想定して動かなきゃならない。その想定の下に対策本部長に意見具申をしなきゃならない。皆さんはその具申をする立場にあると思うんです。もう一度、普通教室の使用については真剣に考えていただきたい。私は使うべきでないと思っています。そうしないと、子供の授業が再開できなくなることになります。　次の質問に行きます。　平成23年７月、会派で会津若松市を視察した際、原発被害で町全体が会津美里町に避難していた楢葉町対策本部を見ることができました。原発災害での避難について、認識を深めました。町役場全体が避難している。町民全体が会津美里町のいろいろな公共施設に入っていた、これを見ました。　それでは、我が城陽市は、原発には直接隣接はしていません。しかし、福井にある原発が災害を受けた場合、そして広域避難が必要になった場合、京都府の計画では、舞鶴市の住民を市内の小・中学校の体育館を含む21の公共施設に5,256人受け入れることになっていますね。それでは、現在、市の受入れ体制は整っていますか。 ○小松原一哉議長　　下岡危機管理監。 ○下岡大輔危機管理監　　原子力災害に係る広域避難の受入れ体制についてお問いかけ頂きました。　今、議員のおっしゃったように原子力災害時の避難要領につきましては、京都府により、京都府地域防災計画原子力災害対策編及び原子力災害に係る広域避難要領で示されております。今おっしゃいました福井のほうで原子力災害が発生した場合、避難が必要なレベルに達したときには、おおむね５キロ以内の範囲である予防的防護措置を準備する区域、いわゆるＰＡＺ及びおおむね５キロから30キロ以内の範囲である緊急防護措置を準備する区域、いわゆるＵＰＺの住民が避難することとなります。これらのうち京都府からの要請があり、城陽市は舞鶴市内の２小学校区の住民がバス等により京都府立丹波自然運動公園で避難退域時検査を受け、市内へ避難してこられ、府立木津川運動公園を車両一時待機場所とし、学校を主とした21か所の避難所に避難する計画となっています。その際は、円滑な避難のために舞鶴市から本市及び車両一時待機場所へ連絡員も派遣されることとなっております。　さらに、避難に当たっては、避難所開設時の要員や必要な物資については、本市と電力事業者と事前に調整を行い、電力事業者が担うこととなっていますが、当初は一時的に本市が支援することとなります。避難所の受入れ体制につきましては、避難所を開設して３日間を目安に舞鶴市の職員に引き継がれますし、生活物資についても速やかに舞鶴市が京都府と連携して調達、不足する場合は関西広域連合等に要請することとなっているところでございます。　本市におきましては、自然災害における対応を基準として、職員及び舞鶴市からの避難者とで協同して避難所の開設・運営を行いますが、重要なことは、地元の市民の皆様にもご理解いただくことと考えておりますので、自主防災組織の皆様にも知っていただいた上で、可能な範囲でご協力も頂きたいと考えているところでございます。 ○小松原一哉議長　　土居議員。 ○土居一豊議員　　その最初の３日間、受け入れるのは市ですよね。舞鶴の職員ではありませんよね。舞鶴の職員から連絡員というのは来ても数名ですよね。学校体育館に開設する市の要員は、現在の計画でいくとこの開設要員の数名ですよね。これで果たして21施設、今日、今、起きた。京都府から依頼が来た。直ちに体制が取れますか。多分一度も21施設全てを同時に開設する訓練はしていないと思いますが、市内で自然災害が起きたことを考えれば、一度京都府の計画に基づく舞鶴の原発による広域避難者を受け入れることを前提として、21施設同時に開設するための訓練をやって、そして実効性を確認し、データを取っておくべきと思いますが、訓練を計画する考えはございませんか。 ○小松原一哉議長　　下岡危機管理監。 ○下岡大輔危機管理監　　今、議員のほうからありましたように、21か所の避難所を同時に開設する、そういった訓練は訓練としては実施したことはございません。原子力災害に限らず、自然災害時にもこういった多くの避難所を一度に開設するという場合がございますので、そういったことも鑑みまして、今後の災害時の課題把握にも役立つと思われます。したがいまして、今後、実施に向けまして検討してまいりたいというふうに考えております。 ○小松原一哉議長　　土居議員。 ○土居一豊議員　　地元の協力を受けたいと言いましたが、地元の協力を受けるためには市がまず動くべきです。市が動かずして地元の協力はあり得ない。避難所開設はまず市の職員が行って開けるべきです。その上で地元の協力をどのように受けるか、一度訓練をやって、ここの部分は協力を受けたいというものを出していただく必要があるのではないか。そうすれば、各校区の皆さんは具体的に支援ができると思います。ぜひ１回、21施設全ての訓練を行っていただきたい。　次、少子高齢化問題に入ります。　政府が異次元の少子化対策を打ち出しました。やっと少子化対策に真剣になったと受け止めています。しかし、その成果が出るのは来年度以降になりますね。　そこで最初に、これまで市が取り組んでいる出生数増加策について、どのような施策を実施しているんですか、お答えください。 ○小松原一哉議長　　吉川部長。 ○吉川保也企画管理部長　　出生数増加施策のお問いかけでございますが、本市の取組といたしましては、出産に至るまでの妊婦健診や不妊治療への助成、また出産後も子育て支援医療の充実、保育所の待機児童ゼロや多様な保育サービスの提供、就学後の小・中学校の学校給食の提供など、子供の健やかな成長を主眼に置きながらも、出産や子育てをされる際の負担軽減、また仕事と子育ての両立に寄与する取組を実施してきているところでございます。出生数の減少は女性人口の減少に加えまして、子供の養育コストの増大や結婚や出産に対する価値観の変化なども要因と言われておりまして、本市単独の取組で解消することは非常に難しいところもございますが、子供を産み育てやすい環境の構築を目指して、現在、取組を進めているところでございます。 ○小松原一哉議長　　土居議員。 ○土居一豊議員　　なかなか施策は取っても成果は伴わないですね。統計資料によると、平成24年の出生数が572人、令和４年は、午前中、相原議員にもありましたが、374人、マイナス198人。減少に歯止めがなかなかかからない。ある報道機関の調査によると、理想となる子供を持たない理由は何だ、子供を持ちたい、２人目持ちたい、３人持ちたい、その理由の第１は、子育てや教育にお金がかかり過ぎる、このパーセントが52.6％。ということは、半数の方が子育てや教育にお金がかかるから、本当は子供を２人、３人持ちたいんだけど、やめておこう。　そこで、市は、子育てに関して市民の方のアンケートを取られていますよね。ところが、私がほかのまちから市内に結婚を機に転入した子育て中の保護者の何人かの方と話を聞く機会がありました。市が持っているデータと違う答えを聞きましたので、紹介いたします。そして、意見を頂きたい。　子育てに関して、城陽市にしてほしいことはありませんかと聞いたところ、まずしてほしいということではなくて、学校給食、幼稚園、保育園についての意見がほとんどの方からありました。具体的には、子供が学校に行くようになって給食があるのは魅力である、保育園も適度の距離にあり預けやすい。医療の補助制度もありがたいとの意見がありました。そして、結婚前、住んでいたまちに比べて城陽市は充実している、この意見を聞いたんです。要望は要望でありましたけどね。この子育て中のお母さんのご意見をどのように受け止められますか。 ○小松原一哉議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　ただいま転入された方からのご意見ということで、これまで私どもが展開をしてまいりました施策に対する市民目線でのご評価を頂いたものと、ありがたく受け止めさせていただきたいと思います。子育て施策につきましては、基本的には国の制度を基に進めてまいるものでございますが、これに対して、市として、その状況、市民のお声を聞きながら独自の部分も加味して組み立てていく、そうして少しでも市民の皆様のお役に立てていただけるようにと展開をしてきたものでございます。しかし、これは市だけで作り上げてきたものではなくて、市議会はじめ多くの市民の皆様のご助言やご意見を頂く中で作り上げてきたものというふうに思っております。また、福祉ということで、市内の社会福祉法人はじめ多くの事業者の方々のお力も頂きながら進めてこられたものと思っております。今後につきましても、皆様のお声をよくお聞きして、市として何を実施すべきなのか、そういうことをよく考えて、市民の皆様のための子育て施策の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○小松原一哉議長　　土居議員。 ○土居一豊議員　　私はアンケートに出ていた、産科を誘致してほしい、ああいうアンケートの数を見ていたときに、そういう答えが出るのかなと思っていましたら、城陽市に来る方はもっと具体的に、こういう私が言ったようなイメージを持ってこられるんだ。私、前提なしにいつも話をするお母さんに聞いたんですよ。そしたら何人かいらっしゃっていて、皆さん同じように言われたんです。ということは、私は何かを皆さんがやろうとするときに、確かにアンケートも必要ですよ。しかし、現場に行って直接見て、直接話を聞くということが必要ではないのかな。そう思ったら、今後の施策において、城陽市に転入してきた若いご夫婦に話を聞くことも必要ではないのかな。そうすることによって、アンケートとプラス効果が出てくるのではないか、このようなものを感じました。　質問として、学校給食と幼稚園、保育園の無償化の拡大について質問しようとしていましたが、もう昨日から午前中について答えが出ていますので、あえてこの質問はいたしません。しかし、人口増加率が上位の市町村は、出生率も高い傾向にあると言われています。データを調べたらそのとおりです。人口減に歯止めをかけるためには、外から人を呼び込むのも必要でありますし、それに加えて地元で生まれる子供を増やすための工夫が必要ではないでしょうか。充実した子育て支援で若い世代を呼び込むことで人口増につながる鍵があるのではないのかな。私は、国の施策は間もなく始まりますけど、ぜひ市独自の施策を積極的に取り組むことを望みたいと思います。　今ほど子供の減少を質問しましたが、それでは、城陽生まれの子供が市外に転出する傾向は依然としてあります。データ的に見れば、大学、高校で一度城陽市を離れても、その後、就職するときに城陽を出ていく。この城陽生まれの子供たちが学校卒業後、城陽に帰って就職できるようになれば、人口減少に歯止めがかかるのではないか、そのように思います。　そこで、城陽生まれの子供が市内で定住できる、就職できる方策は何かありませんか。 ○小松原一哉議長　　吉川部長。 ○吉川保也企画管理部長　　城陽で生まれた子供たちが定住するためのということでお問いかけがございました。　議員おっしゃられたように、これまで城陽市のほうでは進学、就学、それから婚姻の段階で本市を離れるというようなことが傾向としてございます。そういったライフステージでも本市を離れないようにするように、若年層の転出を抑制するという視点も大変重要であるというふうに考えております。そのためには、子育て支援や教育などの行政サービスが充実していること、また日々の生活に必要不可欠なスーパーや病院などのインフラが整っていること、また職住近接の住環境であることなど、若年層が住み続けたいと思える魅力的なまちであることが必要であるというふうに考えております。　これまで市のほうでは、子育て支援や教育などの子供を産み育てやすい環境を整える施策と併せまして、市街地開発や企業誘致を進め、その結果としてサンフォルテ城陽や白坂テクノパークでは令和５年２月１日時点で雇用をされている約2,600人のうち、約730人は城陽市民の雇用が生み出されております。また、東部丘陵地へのプレミアム・アウトレットや大型物流施設の誘致など、若年層にも訴求できるまちの活気や魅力が増す取組を引き続き進めてまいりたいというふうに考えております。　市といたしましては、こういった取組を将来的な市の税収増加につなげまして、それを財源として、これから婚姻し子供を産み育てていく若年層が求める子育て施策の充実、展開を図り、若年層の定住化に向けた好循環を生み出していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○小松原一哉議長　　土居議員。 ○土居一豊議員　　新市街地や白坂テクノパーク、確かに企業誘致が進んで少しの成果が出ていますけど、果たして大きな成果につながっているか、まだそこまで行ってないと思います。私は中間エリアの企業誘致は極めて重要で、城陽生まれの子供が帰ってくる魅力ある企業を誘致することが大事じゃないかと思います。我がまちで生まれた子供が京田辺市がいい、木津川市がいいと言わさないためにも、東部丘陵地の中間エリア、私も考えます。共に真剣に考えていきましょう。　子供の教育について、最後伺います。　毎日、見守りの活動をしておりまして、子供の放課後の様子が気になります。果たして、この子供たちに安全な居場所があるのかな、必要ではないのかなと思います。学校が終わった後、家の近くで保護者が道路に出て迎えられている子供さん、祖父母が両親不在の家に来て子供さんを見ているご家庭、学童保育に通っている子供さん、両親共働きで一人で鍵を開けて家に入る子供、学年上のお兄ちゃん、お姉ちゃんが下の子供の面倒を見ている子供、様々な子供の状態を毎日目にします。また、遊びのほうであっても、公園で遊んでいる子供、友達の家に行って遊んでいる子供、何か一人で遊んでいる子供など様々です。　そこで、両親共働きの子供について、安全な居場所があるのだろうか、気になるところです。そこで、市で学校、家庭のほかに第３の居場所を作ることができないのかと思いますが、お考えをください。 ○小松原一哉議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　昨今、家庭が抱える課題、困難が複雑・深刻化をし、地域のつながりが希薄になる。こうした中で、子供が安心して暮らせる居場所がなかなかないということで、孤立をするケースもあるというふうに言われております。こうした状況の中で、国のほうでは令和３年12月にこども政策の新たな推進体制に関する基本方針を閣議決定しまして、全てのこどもが、安全で安心して過ごせる多くの居場所を持ちながら、様々な学びや、社会で生き抜く力を得るための糧となる多様な体験活動や外遊びの機会に接することができ、自己肯定感や自己有用感を高め、幸せな状態で成長し、社会で活躍していけるようにすることが重要であると、こうしたことを基本理念の１つとして、その上でさらに新たに設置されたこども家庭庁が放課後児童クラブを所管をし、また、その他様々な居場所を確保する役割を担うというふうにされたところでございます。　お問いかけを頂きました子供の居場所を作ることにつきましては、公園でありますとかコミセン、図書館、学童保育所、また放課後子ども教室、子ども会、子ども食堂等々、様々な施設や取組がございます中で、こちらも国のほうが対象者の範囲や世帯や子供の状況、居場所の形態、提供する機能などなど、その在り方などについて様々な側面から調査・研究されているとのことでございます。　市といたしましては、これは所管も多岐にわたりますが、今後のこうした国の動向に注意をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○小松原一哉議長　　土居議員。 ○土居一豊議員　　そこで、教育委員会に１点お尋ねしますが、私は福祉のほうでは今いろいろなことが出てきますけど、富野小学校ほか一部の小学校で取り組んでいます放課後子ども教室の予算を増額して、指導者の体制を強化し、受入れ児童数を増やすことによって、勉強が終わって家に帰る前、時間的には１時間半ぐらい、ちょうどパートで勤めているお母さんが４時20分もしくは４時半まで仕事をして帰ってくる。今の状態でしたら低学年の子供さんは２時半から３時前には帰りますので、仕事を切り上げて帰らなきゃならない。しかし４時半まで放課後子供教室で受け入れていただければ、安心して仕事ができるということもありますが、この現在の体制を充実・強化するお考えはありませんか。 ○小松原一哉議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　現在、本市では、子供が安心して過ごすことができる居場所づくりの１つとして、平成19年度から放課後子ども教室推進事業を進めております。現在、10小学校区のうち５つの小学校区で放課後子ども教室を開設しているところでございます。教育委員会は、各放課後子ども教室がより充実した運営ができるように支援事業を行っております。放課後子ども教室推進事業は、地域の方々の協力を得て実施している事業でありますので、目的の１つとしては安心・安全な子供の居場所づくりがございます。参加している子供たちは様々な体験活動を通して異年齢の関わりや地域の方々との関わりを強めております。来年度、１校区ないし２校区におきまして、新しく教室が開設できるように今、準備を着々と進めているところでございます。今後、城陽市全ての小学校区で開設できるように、私ども学校や地域の社会教育団体等と連携を強めて、まずこの10校区、協力者やボランティアの方々を確保して、持続可能な事業となるように支援していくと、こういうところで今、取り組んでおりますけれども、今、議員のご説明のありました人員を増やすといったところ、あるいは予算を増やすといったところ、これは今、国のほうの補助を受けてやっているものでございます。それと４時半までという時間もございますが、こちらについては冬季の帰宅時間あたりも、暗くなるということで考慮していかなければなりませんし、今、子供たちは着実に増えてきていると、登録児童が増えているという実態がございます。また、やっている項目によって、多くなったり少なくなったりといった、子供たちが自分でチョイスをするというようなこともやっているという状況で、いろいろ工夫を各校区ではしていただいているような状況でございます。　一番大切なところは、その事業を担う方々のスタッフを集めていくことが大変課題となっているところでございまして、この10校区を一斉にやろうとしても、なかなか人材が確保できないという課題を持っておりまして、それぞれの地域の方々には協力を頂いているわけですけども、国のほうでは、文科省のほうで地域学校協働活動ハンドブックという、このような冊子でございます。この中で、コーディネーターでありますとか協力者の方々に望む資質や能力として、地域学校協働活動に熱意や深い関心があるとか、あるいは地域の住民、関係機関をよく理解している、学校の実情や教育方針の理解がある、コミュニケーション能力がある、ファシリテート能力があるといった点が挙げられておりますので、こういった点を人材をどのように確保していくかということをこのガイドブックには書いておりますけども、これについてはじっくりと地域の中核を担うコーディネーターは各実情に適した人材が必要であるということですので、こちらについても我々としても努力しながら人材を確保していきたいというふうに考えているところでございます。 ○小松原一哉議長　　土居議員。 ○土居一豊議員　　ぜひ進められるところは進めていただきたいし、地域で要員の選考等あれば、協力申し上げたい。今のコーディネーター役の方とよく連携をしていきたいと思います。　以上で質問を終わりますが、今回の４月の選挙戦を通じて、年取った立候補者は自分のことしか考えないということを私の選挙事務所の近くで街宣車で言っていただきました。私たちはこのように見られているんだな。しかし、先ほど善利議員から90まで頑張ろうとありましたが、私はその街宣のときに、街宣のマイクを通じて流れてきた言葉を肝に銘じ、決して年を取っているから自分の立場で議員活動をしているのではありません。先ほど最初に申しました地方自治法の趣旨にのっとり、議員としての仕事を進めていきたいと思います。

　ありがとうございました。終わります。 ○小松原一哉議長　　15時15分まで休憩いたします。　　　　　　　　午後３時５分　　　　　休　憩　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　午後３時15分　　　　　再　開 ○小松原一哉議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　語堂辰文議員。 ○語堂辰文議員　　〔質問席〕　お疲れのところ、今日の最後の質問でございますが、よろしくお願いいたします。日本共産党の語堂辰文です。マスクを取らせていただきます。　４月の一斉地方選挙で様々な方から市内の交通問題、とりわけ公共交通についての要望が数多く寄せられました。日常の買物や通院だけでなく、市役所や保健センターへ行くのに城陽駅までが遠過ぎて、やむなくタクシーを利用している。以前にあった循環バスは復活できないのか。高齢化のため車を廃車し、免許を返上して、外出もままならない。城陽市は住みやすいまちだと思い込んでいたが、高齢者にとって冷たいまちだと分かった。かといって、今さら転居もできない。何とかしてほしいなどなど、多数の方からお聞きをしたところでございます。　現在のさんさんバス２路線に加えて、市内北東部には城陽駅を起点とする循環バスが10年前まで運行されていました。当初は１方向だけの運行でしたが、右回り左回りの交互方向の運行になり、利用客が減少したことを理由に休止となりました。その後、平成30年、久世校区の自治会連合会から、行政と自治会代表者で地域の公共交通の在り方について議論する場を持つことを求める請願が出され、全会一致で採択されました。しかしながら、その後、ますます高齢化が進んでいるにもかかわらず、いまだに放置されたままであります。　そこで、市長の政治姿勢について、最初に市内の公共交通について質問いたします。　質問の第１は、市内の公共交通について、市長の認識を２点伺います。併せて伺いますので、よろしくお願いいたします。　１点目は、市民一人一人の身になって、市内の公共交通についてどのように認識をされているのか、お聞きをいたします。　２点目は、その市内の公共交通について、緊急に必要と思われている施策は何なのか、お聞きをいたします。よろしくお願いいたします。 ○小松原一哉議長　　森島理事。 ○森島正泰理事　　市の共通認識といたしまして、私からご答弁申し上げます。　市民の皆様が自由に移動できる環境は、生活を維持する上でも、豊かな暮らしを楽しむ上でも大変重要なものであると考えております。その中で、日々の生活に密着した本市の移動手段といたしましては、自家用車、バイク、自転車などのほか、城陽さんさんバス、青谷方面乗合タクシー、また鉄道２路線などの公共交通、そのほか京都きづ川病院のご厚意による高齢者外出支援事業や福祉センターバスの空席利用などの移動手段などによって支えられていると認識いたしております。　続きまして、市内公共交通について、緊急に必要と思われている施策はとの問いでございますが、これまでにもご答弁申し上げていますとおり、市内全体といたしましては一定移動手段は確保できていると考えているところであり、緊急的に対策が必要であるという認識はございませんが、昨年８月に近畿運輸局から頂いた地域連携サポートプランの提案を踏まえ、地域公共交通のマスタープランとなる地域公共交通計画の令和６年度以降の策定を目指したいと考えております。 ○小松原一哉議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　このご答弁については、昨年、その前にもお聞きをしているんですけれども、同じ内容のご答弁だと思うんですけれども。市内の公共交通について、北東部といいますか、城陽団地とか早くに開発された地域では、高齢化がとりわけ進んでいます。今のお話でございますと、自家用車、あるいは自転車などのお話がございました。それらを利用される方については、こういうような要望は余り出されていないわけでございます。それでは、さんさんバスに乗れるのか。これについても、自治会連合会のほうから出された請願で、検討してほしいということについてあったわけでありますけれども、それも直接にその地域を通るのではなく、現在の大久保から宮ノ谷の路線を若干変更する、そういうような案が出されたにとどまっているのではないかと思います。やはり緊急に今、必要と思いますのは、その方々がおっしゃるのは、生きている間にタクシーを使わなくても市役所まで行けるようにしてほしい、このような要望でございますので、後からまた質問いたしますけれども、よろしくお願いいたします。　質問の第２は、市内の公共交通の拡充について２点伺います。これも併せてお聞きしますので、よろしくお願いします。　１点目は、市内の公共交通について必要とされている地域をお聞きいたします。　そして２点目は、その地域への対応についてお聞きをいたします。よろしくお願いいたします。 ○小松原一哉議長　　森島理事。 ○森島正泰理事　　公共交通を必要とされている地域についてでございますが、繰り返しお答えいたしますが、現状といたしましては、市内には鉄道２路線、城陽さんさんバス、青谷方面乗合タクシー、一般路線バスのほか、タクシー事業者など、公共交通としては一定確保できているほか、一部移動の不便な市北西部においては、公共交通以外の移動手段としまして、京都きづ川病院の送迎バスによる高齢者外出支援事業や老人福祉センターの送迎バスの活用を実施しているところであり、市内全体といたしましては一定移動手段は確保できていると考えております。　しかしながら、平成30年に請願が出された久世校区や、このたび請願が出された古川、久津川地域においては移動手段を求められていること、また東部丘陵地における新たな市街地にも公共交通が必要であることは認識しておるところでございます。　それと、そういった地域への対応についてというご質問でございますが、市内の公共交通につきましては、繰り返し申しますが、一定確保できていると考えておりますことから、現時点での対応は考えておりませんが、令和６年度以降に策定を目指しております地域公共交通計画に基づき、必要に応じた移動手段の確保につなげてまいりたいと考えております。 ○小松原一哉議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　同じようなご答弁だということで、やはり住民、とりわけ高齢者の方には納得できないご答弁だと思います。次に行きます。　質問の第３でありますが、市内北東部地域の公共交通について３点伺います。別々に伺いますので、よろしくお願いいたします。　１点目は、先ほど触れました平成30年度の本会議で全会一致で採択された請願への対応はどのようにされたのか、お聞きをいたします。よろしくお願いいたします。 ○小松原一哉議長　　森島理事。 ○森島正泰理事　　平成30年第４回定例会におきまして、久世校区４自治会及び自治会連合会長の連名で出された請願につきましては、請願の内容が４自治会地域の交通手段の検討について話合いの場を設けてほしいというもので、採択されたことを受けまして、連合自治会長様をはじめ関係自治会長様との話合いをさせていただきました。 ○小松原一哉議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　この件について以前に、以前といいますのは令和２年12月の議会で、経過についてご答弁がありました。令和元年５月、２回目の話合い、そしてそれに基づいてアンケート案、またその内容や実施方法が確認された。そして７月に４自治会でアンケートが実施された。令和２年２月には３回目の話合い、４自治会でアンケート結果の報告がされた。そして３月に委員会で報告がされた。その結果を踏まえて、令和２年10月７日、４回目の話合いがあった。このように話合いは続けられているんですけれども、結果として、現在までその動きがない。今、お聞きいたしますと、６年度に計画を立てるということでございます。６年度ということは来年度ですね。それまで待てということになってくるんじゃないかと思うんですけど。次の質問に移ります。　２点目でありますが、市内の北東部地域、循環バスが休止された経過についてお聞きをいたします。 ○小松原一哉議長　　森島理事。 ○森島正泰理事　　城陽団地循環線のことと思います。この城陽団地循環線が平成24年に休止となった経過でございますが、平成17年の運行開始後、３路線のうち鴻ノ巣山運動公園近鉄寺田線が１台当たりの平均乗車人数5.2人、水主鴻ノ巣台線が１台当たり平均乗車人数4.5人と一定の利用がございましたが、城陽団地循環線は利用が少なく、１台当たり平均乗車人数2.7人という状況でございました。そのような状況の中、平成23年３月に沿線の17自治会に利用促進チラシと路線図・時刻表を全戸配布するとともに、広報じょうように利用促進の記事を掲載し、また同年６月には再度利用促進チラシを沿線住民に配布し、加えて10月１日号の広報じょうよう１面特集号に掲載するなど、市としていろいろと利用促進を呼びかけいたしましたが、１台当たり平均乗車人数は前年と変わらず、今後も利用の増加が見込めなかったことから、沿線自治会に説明し、一部から存続の声があったものの、休止やむなしの声を多く頂き、平成24年８月に運行休止のお知らせを自治会回覧で告知し、９月末に休止に至ったものでございます。 ○小松原一哉議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　今、経過のお話がありました。幾ら広報で案内をしても、紹介をしても、また時刻表をされても、これが2.7人の結果は変わらないということで、やむなく循環線は休止になったということでございます。この中で、先ほど私、申し上げましたけれども、当初は１方向の循環でありました。それが交互方向に変わった、その理由についてお聞きをいたします。 ○小松原一哉議長　　森島理事。 ○森島正泰理事　　申し訳ございません。今、手元に資料がありませんのでお答えすることができません。 ○小松原一哉議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　恐らく当初の１方向のいわゆる南団地から城陽台のほうを上がって、そして城陽団地から正道池から駅に行く、そしてその逆が反対方向ということで、なぜ交互にされたか。当時、私は議会にいませんでしたから分からないんですけれども、お聞きしますと、どの人にも利用ができるように交互にしてほしいというような要望があったので、それに応えられたということだったと思うんですけど、しかしながら、結果として、市のほうはその中で１方向で定時の路線でありましたら、利用者の方も予想がつきますから、何時にどこで乗れるということが分かりますから、そういうことでされたと思うんですけれども、右に回ったり左に回ったり、いつ来るか分からない。そういう中で、要は利用者が減るような方向にかじを切られたんじゃないかと私は思うんですけれども、そのあたりについてはやはり定時の運行、多分これは現在の路線でありますと宮ノ谷線も鴻ノ巣台の路線も30分に１台とかいう形で動いていますけれども、当時は１時間に１本だったと思うんですけど、そのあたりについて、今、資料がないということでありますけれども、また後でお聞かせをいただきたいと思います。　３点目であります。当該地域との話合いの経過、今後の取組についてお聞きをいたします。 ○小松原一哉議長　　森島理事。 ○森島正泰理事　　先ほど語堂議員からは、東部循環線が１方向から２方向には利用者が減るような方法を取ったのではないかというお話があったわけですが、決してそういうわけではなく、利便性を高めるために持ったものというふうに確信しているところでございます。　それと、久世校区の地域との話合いの経過と今後の取組ということでございますが、先ほど経過につきましては語堂議員からるる説明があったとは思いますが、私のほうから改めて説明したいと思います。　この話合いの経過と今後の取組についてでございますが、連合自治会長様はじめ関係自治会長様との話合いの中で、まずは住民の移動ニーズを把握する必要があるとのことからアンケート調査を実施いたしました。このアンケート結果といたしましては、緑ケ丘自治会及び上大谷友が丘自治会において、交通手段を必要と感じる方の割合が特に高く、既存の一般路線バス大久保宮ノ谷線を活用することにより当該地域の住民が利用しやすくなり一定の利用が見込めることから、路線の一部変更及びバス停留所の新設という対策案を市として検討し、バス事業者や城陽警察署と協議を行い、その後、４自治会に提示させていただきました。しかしながら、変更後のルートが通る上大谷友が丘自治会の沿線住民の方の理解が得られず、そのような状況で対策案を実施することは困難と、この４つの自治会の総意を確認させていただいたことから、４自治会に回覧にてその経過をお知らせし、請願に対する対応は終了とさせていただいたところでございます。 ○小松原一哉議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　今の経過でありますけれども、いわゆる循環バスを復活させてほしい。その要望に対して今のご答弁は、大久保宮ノ谷線の路線について、途中でいわゆる東城陽中に上がる信号がございますけれども、そこから上に上がっていくといいますか、とう診療所というところがございますが、そこから上回りで、バスが鋭角に曲がることがなく回るように、そして上のほうの上友が丘、城陽台、そちらのほうも通過ということのあれだと思いますけど、私は全くこれは行政の皆さん、努力をされた割には、大久保宮ノ谷線の京阪バスというのは市役所とかそういうところは無関係の路線で、その要望がすり替えられてきたんじゃないかと私は思います。自治会のほうの要望だったということは、今、お聞きいたしましたけれども、やはり本質は循環線、あるいは市役所なり公共施設なり保健センターへ行くバスということだったと思うんですけど、これについてそういう提案をされたわけでありますけれども、もしそれを通ったらどういうことが起こる予想をされていたのでしょうか。 ○小松原一哉議長　　森島理事。 ○森島正泰理事　　ちょっと今、議論がかみ合わなかったんですけれども、語堂議員が今おっしゃったご質問については、市北東部の循環バスが休止されたことのその後の経過ということをおっしゃっていたのか。私が今、ご答弁させていただいたのは、久世校区の自治会からの要望に対しての取組ということでお答えさせていただいた内容でございます。東部循環線に関しましては、久世校区自治会からのお話の中では出てきたものではございませんので、私が答弁させていただいたとおりでございます。　我々がその４自治会さんと協議させていただいた中で代替案を出していきましたのは、現状のバス停は大きく変えることなく、上大谷友が丘の一番山になっているところに新たな停留所を設けることによって、そちらにお住まいの需要が見込まれるということから、そういうルートを提案させていただいて賛同も得たんですけれども、最終的には反対される方がおられてできなかったというような経過でございます。 ○小松原一哉議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　答えになっていません。どういう想定を、その利用される方々、自治会の方も含めてですよ。市役所とか保健センターに行きたい、そのために今の話でありましたら、恐らく大久保から宮ノ谷の京阪バス、大型のバスですけれど、それの路線といいますか、これを大回りに上のほうまで回って、そしてとう診療所に下りていく、あるいは逆コースに変える。なぜその道をされたかということですね。私、利便性ということで考えましたら、こういうことだったんじゃないかと思うんです。城陽団地の停留所、いわゆるとう診療所の前、それともし新しい停留所ができて、丘の上、古墳の近くから乗られて、そして友が丘まで来られたら、友が丘から下へ下りるさんさんバスがあるから、それに乗ったらいいじゃないかというふうに考えられて、そういう案を出されたんじゃないかと思うんですけど、そのあたりはどうなんですか。 ○小松原一哉議長　　森島理事。 ○森島正泰理事　　失礼いたしました。そのような理解でございます。現状の路線バスについては、友が丘というバス停がございますので、そちらまで行っていただくと城陽さんさんバスに乗り換えて、乗り継ぎをしていただいて市役所とか公共施設に行けると、そういうルートの設定をしたものでございます。 ○小松原一哉議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　そのとおり答えられたらよかったと思うんですけれども。そうなりますと、料金のお話であれですが、京阪の大型バスは初乗り運賃230円、それにさんさんバスが150円ですから、とりあえずこの150円については、城陽駅で乗り換えても共通して行けるということでございますけど、少なくとも380円、往復したら760円、そういうことになってきて、皆さんそんな乗換え、乗換えであれするんだったら、もうタクシーに乗ろうと、あるいは歩いてということにされるとか、近鉄久津川駅まで行かれて、近鉄久津川駅から電車で寺田駅まで行かれて寺田駅から歩く、そういう道を選ばれる。そういうことの選択があったんじゃないかと思うんです。親切といいますか、そういう思いで、恐らくこの地域の方にそういう案を示されたと思うんですけど、実用性も考えられて反対されたのは当然じゃなかったんじゃないかと思うんですけどね。市のほうはそれは残念だと思っておられるか分かりませんけど、そうされても恐らく利用される方は少なかったんじゃないかと思います。やはり市民の立場に立って進めていきたいと思います。　そこで、この交通問題については、どなたからも、何人からもご質問されていましたし、これからも出てきますけれども、やはり市民の皆さんの立場に立って考えていただきたい。そのことを最初に市長にもご質問したんですけど、市長からお答えがありませんでしたので、ぜひそのことを考えていただきたいと思います。　次に、水道の広域化についてでありますが、市長は度々城陽市の地下水について述べておられます。湧水花卉の栽培、城陽市特有の農産物になくてはならない貴重な水源だとされています。しかし、城陽市の水道水については、地下水の水質、あるいは地下水が果たしている役割については、あまり触れておられません。今回、京都府の水道広域化のグランドデザイン、あるいは水道ビジョンの中では、城陽市の水道について、Ａ案、Ｂ案が示されました。Ａ案では全ての浄水場を閉鎖する、Ｂ案では第１浄水場、いわゆる南山城学園のすぐ横ですけれども、これの閉鎖が示されております。この案では地下水が飲めなくなるのではと、市民の皆さんから不安が広がっているところでございます。この水道事業について、市民の命に関わるものであり、広域化や民営化はなじまないのではないでしょうか。　この問題について、４項目質問いたします。　質問の第１でありますが、水道の広域化について、市長の認識を２点伺います。これもまとめてお聞きをいたしますので、ぜひお答えをいただきたいと思います。　１点目は、市内の浄水場の廃止案について、市長の見解をお聞きいたします。　２点目は、その水道水に占める地下水、現在、85％を占めているわけでございますが、その地下水の存続についてお聞きをいたします。よろしくお願いいたします。 ○小松原一哉議長　　竹内職務代理者。 ○竹内章二公営企業管理者職務代理者　　それでは、市内の浄水場廃止案についての市長の見解をということでご質問を頂きましたので、ご答弁申し上げます。　府の水道事業広域化における統合案は、府は将来の水需要の予測の下、独自にシミュレーションされたもので、２案が示されております。それは議員がおっしゃったとおりでございます。この２案につきましては、府営水道を中心に施設配置した市内の３つの浄水場を廃止する案と、受水市町の施設を中心に施設配置した市内の１つの浄水場を廃止する案となっております。この両案につきましては、これまでも何度もご答弁申し上げておりますが、京都水道グランドデザインや京都府営水道事業ビジョンにおいて、施設統廃合案に関する留意点として、施設統合案はあくまで費用削減効果を検証するため府が一定の前提条件を仮定して選定したものであり、実際に施設の統廃合計画があるわけではありませんと記載されておるところでございます。それにつきまして、具体的に市町が合意したのでもなく、あくまで今後の議論のたたき台として示されたものでございます。　本市としましては、多大なコストを要する浄水場の設備投資は、当然、水道料金に大きな影響を及ぼすことになりますことから、複数水源の有用性、維持管理やスケールメリット等を勘案して、今後、府南部全体の議論の中で本市のあるべき姿を検討してまいりたい、これまでご答弁申し上げているとおりでございます。　もう１点、併せてお聞きになられました水道水の地下水に占める割合の関係でございます。地下水の存続についての考えになりますけども、近年ではその割合がおおむね80％程度となっております。地下水は本市にとりまして貴重な水道水源であり、本市の特産物である湧水花卉をはじめとする農業用水にも多く活用されている貴重な資源という認識はございますが、水道事業の持続性確保のため、水源については総合的に勘案する必要があると、このように考えているところでございます。　以上でございます。 ○小松原一哉議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　いずれも市長にご質問したんですけれども、ご答弁がありませんでしたが、市民のまさに命に係る問題でございますので、ぜひご答弁いただきますように、まず最初にお願いしておきたいと思います。　今、お聞きいたしましたけれども、私が最初に述べたようなことについて、その延長線でのお答えだったと思います。城陽市の水道水、これはもともとは城陽団地の開発、大型の開発が始まった時点で府営水道をこちらに引いて、それでやろうということだったようですけれども、間に合わないということから、水源を求めて次々と浄水場が造られていったと、その経過があると聞いているところでございます。　それで、今の80％ないし85％の地下水、これが水道に占めているわけでございますけれども、これについて現在の府営水道、いわゆる天ヶ瀬ダム系の府営水道について、これは１日当たり１万4,100立方メートルの契約がされているというふうにお聞きをいたしております。それで、実際に使われているのは、平均して3,200立方メートル。そういう中で、かなりの差があるわけであります。そのことで、実際には契約水量に対して料金が払われておりますから、その分も含めるとかなり高い。使っていないのに払っている契約水道料金について、市民の皆さんが負担されている、この実態が起こっていると思います。ほかのところに比べても、それは高い率になっています。　そこで、今、広域化のことをお聞きしましたら、決まったものではないと。Ａ案、Ｂ案はたたき台だということでございますけれども、そういうことが示されていて、実際に経過の中で新しい府営水道の引込みも計画されているように聞いています。後で聞きますけれども。　そういう中で、質問の第２でありますが、城陽市の上下水道事業経営審議会の中で、水道の広域化の検討について、４点を伺っていきたいと思います。　１点目、府営水の単価の構成についてお聞きをいたします。よろしくお願いします。 ○小松原一哉議長　　竹内職務代理者。 ○竹内章二公営企業管理者職務代理者　　府営水道の単価につきましてでございますが、建設負担料金が１トン当たり55円、従量料金が１トン当たり28円ということで契約されているところでございます。　以上でございます。 ○小松原一哉議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　これは以前、50円が55円に上がり、そして今回、建設負担料金ですけど、そういうことで合わせて83円ということでありますけれども、水系によって、いわゆる宇治水系、宇治市、城陽市、久御山町については83円でありますが、ほかの市町といいますか、桂川水系、あるいは木津川水系では料金が高くなっていたけれども、今回合わせたというような経過があるのではないかと思うんですけど。　そこで、ちょっと２点目についてですが、今回、新名神が建設されることに伴って、新中区の配水池、先ほど言いました南山城学園の前の配水池が移転するということでございます。予定地についてお聞きをいたします。 ○小松原一哉議長　　竹内職務代理者。 ○竹内章二公営企業管理者職務代理者　　新中区配水池の予定地につきましてのご答弁を申し上げます。　新中区配水池は、東部丘陵線と城陽井手木津川線の交差点より西の方向約80メートルの地点、東部丘陵線より南側に建設するということで予定しているところでございます。 ○小松原一哉議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　これは、後でまた地図も頂きたいと思いますので、よろしくお願いします。　それと３点目でありますが、今ちょっとご答弁されかけましたけれども、今回、中間エリアの開発、あるいは物流の開発、アウトレットも含めてでしょうかね。そういうことに伴って、木津の浄水場から山城大橋を通って府営水を受水するというような計画があるように、初めてこれも地図で示されましたので、そういうことでございますけれども、府営水が届くとなると、いわゆる第３浄水場、北コミセンまで行くのかということでちょっとお聞きしましたら、どうも違うようでございます。その受水点の予定地、今回、受水をされる理由についてお聞きをいたします。 ○小松原一哉議長　　竹内職務代理者。 ○竹内章二公営企業管理者職務代理者　　それでは、受水点につきましてと、それについての活用の関係ですね、その辺をご答弁申し上げます。　府営水第２分水の受水点の予定地でございますが、総務常任委員会でもご答弁しましたとおり、必要想定水量で水圧が確保できる範疇となりますので、山城青谷駅東側周辺を一定の基準として考えております。　次に、受水理由でございますけれども、受水市町唯一１か所のみの受水点となっており、災害や事故等に対するリスク管理の面からも安定した水を継続的に受水できるように受水点を設けることになっております。また、この受水点に関しましては、東部丘陵地中間エリアの水量も賄えるためということの理由も１つございます。　以上でございます。 ○小松原一哉議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　場所についてお聞きしたんですけど、この受水点の位置ですね、その場所と併せて、いわゆる山城大橋経由でございますから、府営水の配管ですね。これは城陽市が負担するのか、京都府なのか、そのあたりも含めてよろしくお願いします。 ○小松原一哉議長　　竹内職務代理者。

○竹内章二公営企業管理者職務代理者　　費用負担につきましては、受水点までは京都府の負担ということで調整を進めているところでございます。　以上でございます。　すみません。もう１点、私が答え漏れている点があればおっしゃってください。　　　（語堂辰文議員「受水点の場所」と言う） ○竹内章二公営企業管理者職務代理者　　受水点の場所は先ほどご答弁申し上げたと思いますけれども。山城青谷駅東側周辺ということで、先ほどご答弁申し上げたとおりです。 ○小松原一哉議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　分かりました。山城青谷駅周辺ということでございますけれども、そこまでは府の負担ということでございます。これについて、もし府はそういうことで引いてこられるんでしたら、なぜその中間点、開発ですね、そこらあたりまで引いてこれないか。場合によったら、中区とおっしゃっていましたけど、いわゆるそこ、あるいは芦原の配水池か、そこらまで府が引いてこられたらよかったと思うんですけれどもね。やはりそういう点については、府のほうに、もっと上まで引いてほしいということは、まだ計画だと思いますので、よろしくお願いします。　４点目であります。水道の広域化についての報告ですね、これは上下水道事業経営審議会でどのようにされたのか、お聞きをいたします。 ○小松原一哉議長　　竹内職務代理者。 ○竹内章二公営企業管理者職務代理者　　城陽市の上下水道事業経営審議会での水道広域化についての報告についてですが、令和５年４月28日に開催いたしました第１回の審議会におきまして、水道事業継続において検討すべき重要な課題であるということでご報告申し上げて説明を申し上げたところでございます。　以上でございます。 ○小松原一哉議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　城陽市の水道の継続について重要であるということのお話がございましたけども、本来でありましたら、人口が減っている、水の利用も、水道のいわゆる受水戸数も減っている、そういう中で水道水、地下水で十分に賄えるのに、さらに府営水道を増やしていくというようなことはどうなのかと。確かに東部丘陵の開発とかはありますけれども、そういう中で、現在の二元水源で間に合っているのに、三元にされようとしているわけで、これがどうなのかという問題があると思います。　質問の第３に移ります。京都府の水道の広域化案への市の態度について、３点伺います。もう繰り返しみたいなことになってきますけれども、まとめてお聞きしますので、よろしくお願いします。　１点目は、城陽市の水道事業にとって、広域化のメリット・デメリットについてお聞きをします。　２点目は、府の水道事業の広域的連携等の推進協議会の直近の内容についてお聞きをいたします。　３点目は、京都府の水道広域化スケジュールについてお聞きをします。よろしくお願いします。 ○小松原一哉議長　　竹内職務代理者。 ○竹内章二公営企業管理者職務代理者　　今、３点ご質問を頂戴しまして、順にお答えしてまいります。　まず、城陽市の水道事業に関する広域化のメリット・デメリットに関しましてですけども、城陽市の水道事業にとっての広域化のメリット・デメリットにつきましては、収益の減少への対応、技術職員減少への対応、施設設備の維持管理等について、スケールメリットを生かした経営基盤の強化が挙げられます。デメリットにつきましては、広域的なトラブルが発生した際の影響の大きさというのが挙げられると考えております。　２点目でございます。府の水道事業広域的連携等推進協議会の直近の状況ということでご答弁申し上げます。京都府水道事業広域的連携等推進協議会の直近の内容ですが、令和４年11月10日以降開催はされておりませんが、部長級の職員で構成されます幹事会が令和５年２月28日に開催されております。その場ではパブリック・コメントの取りまとめ結果でございますとか、京都水道グランドデザイン改定の最終案の説明がありました。　続きまして、３点目のご質問でございます。スケジュール感についてのお問合せでございます。府の水道事業の広域化のスケジュールでございますが、京都水道グランドデザインは、令和５年３月改定版において、令和５年度から令和10年度にかけて幅広い広域連携の継続・拡大や施設共同化に向けた検討を行うこととされております。また、京都府営水道ビジョン、令和５年３月改定版では、計画期間を令和５年度から令和10年度としており、水需要に応じた施設の規模や配置の適正化について、府と受水市町全体で施設の整備の方向性について議論していくものとされているところでございます。　以上でございます。 ○小松原一哉議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　まとめてお聞きしたので、お聞きの皆さんについては何のこっちゃということになるか分かりませんけれども。要はメリット・デメリットで、今のお話でいきますとデメリットばかりお話があって、メリットについてはお話がなかったんですけど。広域化について一般的なご説明はありましたけれども、城陽市にとりましては収益が減少するということでございますが、城陽市は地下水がほとんどを占めておりますので、水道料金といいますか、いわゆる水道水の原価ですね、これは後で聞きますけれども、これについては非常に安くなっています。前回30年、水道料金を広域化に合わせた点も含めて23.4％の引上げが行われました。その前は、この近辺、10数市町村ですけれど、一番安いのが精華町、その次が城陽市でありました。現在、23.4％上げられましてからどうなったか。現在、城陽市は中間あたりに来ています。そういう中で、なぜ城陽市の水道がそうして安くなってきたのか。それはやはり地下水。自己水ですね。高度処理やとか、様々なそういうことが要りません。そういうことで、先ほどお話にありましたけど、これから人口減に伴って、いわゆる収入が減ってくるということはありますけれども、逆に、その分府営水の契約やらを減らしていけば、さらに水道料金は下がってくる。市民の皆さんにとってはどっちが有利なのか、その答えは出てくると思います。広域的トラブル、そのことは当然だと思いますけれども、以前にも府営水道の導水管といいますか、65センチの管が破損して、数日間、断水が起こりました。文パルのところに給水車の長い列がありました。宮津市のほうからも給水車が見えた経験が、皆さんご存じの方もあると思います。やはりそういうことは近くで、まさに地産地消、地下水を利用することで防げるんじゃないかと思うんですけどね。　そこで、次の質問の第４に移りますけれども、地下水主体の本市の水道水の維持について４点お聞きします。２つずつお聞きしますので、よろしくお願いします。　１点目は、本市水道水の給水単価。　２点目は、本市水道水、水質の評価について、それぞれお聞きをいたします。よろしくお願いします。 ○小松原一哉議長　　竹内職務代理者。 ○竹内章二公営企業管理者職務代理者　　給水原価についてのお問合せと存じますが、令和３年度決算における給水原価は、税抜きで１立米当たり171円となっております。　もう１点、併せて聞かれたということでお答えさせていただきます。市の水道水の評価というところでございます。市の水道水の評価につきましては、水質基準が水道法に定められておりますので、それが私どもの評価基準になると考えているところでございます。　以上でございます。 ○小松原一哉議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　水質基準、汚染とかそういうことがないという基準はパスしているということでございますが、市民の皆さんからは城陽の水は大変おいしいと、よその地域から来られた方について、とりわけそういうことも評価がされております。あと、まとめて３点目、４点目をお聞きします。　府営水道、これはいわゆる表流水でございます。その浄水処理の過程についてお聞きします。　４点目、本市の地下水の浄水処理過程、薬品投入量についてお聞きをします。 ○小松原一哉議長　　竹内職務代理者。 ○竹内章二公営企業管理者職務代理者　　２点併せてご答弁申し上げます。　まず、京都府の府営水道の施設の処理過程と薬品投入量ということで、ご答弁をまず申し上げます。表流水の浄水処理過程とのことでございますけども、府営水の浄水場の宇治浄水場の浄水処理についてお答えいたします。府営水道ビジョンによりますと、急速ろ過方式を採用されております。その過程は、まず宇治川より取水を行い、着水井で薬品を注入し、急速攪拌池、緩速攪拌池、薬品沈殿池を経て、急速ろ過池でろ過を行い、オゾン接触池・活性炭吸着池を経て、その後、薬品を注入し、浄水池を経て、各受水市町へ送水されております。　なお、宇治浄水場の薬品投入量については、私どもは承知しておりません。　続きまして、本市城陽市の浄水過程と薬品投入量についてご答弁申し上げます。第３浄水場の処理についてお答えいたします。急速ろ過方式と自然ろ過方式の２つの浄水方式を採用しております。その過程は、まず急速ろ過方式ですが、深井戸により地下水をくみ上げ、着水井に水を集め、薬品を注入し、沈殿池の前段で攪拌を行い、後段で沈殿させます。その後、急速ろ過池でろ過を行い、浄水池に送ります。次に、自然ろ過池方式では、深井戸より地下水をくみ上げ、着水井に入る前に分岐を行い、自然ろ過池で鉄バクテリアによる処理とろ過を行い、その後、薬品を注入し、浄水池に送り、そこで急速ろ過池の処理水と混ざり、各家庭へ配水されております。この処理に要する薬品使用量は、合わせて年間６万5,870キロとなっております。これは、令和４年度決算見込みでございます。　以上でございます。 ○小松原一哉議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　今のご答弁で明らかになってきたのは、いわゆる府営水道の薬品、またろ過やイオン処理、活性炭、そういうことは城陽についてはないということですね。地下水はそれだけ、そういう処理をしなくていいということは明らかじゃないかと思います。やはりこの問題については市民の皆さんから城陽市の地下水を守ってほしいと。京都府がＡ案、Ｂ案、それぞれ浄水場閉鎖、それは城陽市の地下水を止めるということになってきますので、大変心配も出てきております。そういうことのないように、よろしくお願いしたいと思います。　なお、市内にある地下水を利用している業者は、毎日量5,000トンということでございますけれども、そこも井戸を掘り替えて、深井戸にしていくというような計画も示されております。城陽市についても、新しい井戸をしていただくことで、このような府営水をあちらからもこちらからも引いてくる必要はないんじゃないかと思いますし、まして府営水一本化ということは避ける必要があると思いますので、よろしくお願いします。　次に環境政策についてですが、近年、地球の温暖化、異常気象による影響が問題となっています。1950年以降、生物の種が30％減少したとの報告もあります。北極海の氷床や氷河の後退、海水温の上昇と海流の異常など急激な変化が進んでいる報道もされております。本市では、一昨年、城陽市ゼロカーボンシティ宣言によりまして、2050年に二酸化炭素排出量実質ゼロをうたっておられます。　これらについて、初めにエネルギーの地産地消について、２項目の質問をいたしたいと思います。　質問の第１は、家庭用の太陽光発電、蓄電装置の設置について、３点伺います。まとめてお聞きしますので、よろしくお願いします。　１点目は、家庭用の太陽光発電装置の目標値についてお聞きします。　２点目は、城陽市が実施されています太陽光発電等への補助、実績についてお聞きをします。　３点目は、０円ソーラーの設置の紹介、広報についてお聞きをいたします。　よろしくお願いいたします。 ○小松原一哉議長　　森田部長。 ○森田清逸市民環境部長　　家庭用太陽光発電についてのお問いかけをいただきました。　まず、家庭用太陽光発電の目標値でございますが、本市におきましては、本年３月に策定いたしました城陽市地球温暖化対策実行計画において、家庭向けの太陽光発電システムと蓄電池システムの同時設置に関する補助などの取組により、太陽光発電等の導入促進を図ることとしておりますが、具体的な目標値の設定は行っておりません。　次に、太陽光発電等の補助実績でございますが、本市におきましては、住宅への太陽光発電システムと蓄電池システムを同時設置された場合に補助を行っておりまして、令和４年度の実績は21件となっております。　続きまして、０円ソーラーについてのお問いかけを頂いております。京都府が実施をしている京都０円ソーラーにつきましては、０円ソーラープランを提供している事業者と、太陽光発電設備の導入を検討している府民とのマッチングを促進するもので、一定の要件を満たせば最大10万円相当額の補助が受けられる制度となっております。この京都０円ソーラーにつきましては、広報じょうようへ掲載するほか、チラシの配架を行い、周知に努めているところでございます。 ○小松原一哉議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　家庭用の太陽光発電並びに蓄電装置、これらについて急速に、いわゆるエネルギーといいますか、ゼロカーボン、二酸化炭素ゼロ、あるいは地球温暖化防止ということで意識が高まっている中で、そういうのが進んでいるということで、昨年は21件ということでございましたけれども、さらに広報を進めていただいて、現在、太陽光発電を屋根に載せるとなると100数十万、200万近く必要になってくると言われていますけれども、先ほどの最後のご答弁、０円ソーラー、京都府が進めておられますけれども、そういう中では設置に対してはそれは要らない。ただし、電力を買い求める、そちらから供給を受けるということだと思うんですけども、そういうことで皆さんに設置が容易だということも含めて、さらに広報のほうを進めていただきたいと思います。　次に移ります。　質問の第２は、道路、公共施設への太陽光発電の設置についてでありますが、まとめて、公共施設への太陽光発電の設置の計画、どのようになっているのか、お聞きをいたします。 ○小松原一哉議長　　森田部長。 ○森田清逸市民環境部長　　公共施設への太陽光発電設備の設置計画でございますが、さきの令和５年第１回定例会でのご答弁のとおり、現時点において計画はございません。 ○小松原一哉議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　計画がなしということでございますけれども、2050年ゼロカーボンシティということでございます。それに向けて、とりわけ城陽市が直接に管理をされている公共施設は、そういう太陽光発電とか自然エネルギーの活用も含めて、ゼロカーボンの取組は2050年に一度にできるわけではございませんので、ぜひ計画を立てていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　最後、消費電力の節減について、公共施設の照明のＬＥＤ化について２点伺います。まとめてお聞きしますので、よろしくお願いします。　１点目は、庁舎、学校などの公共施設の照明、ＬＥＤ化率とその計画について、お願いします。　２点目は、街灯のＬＥＤ化率と完全ＬＥＤ化計画についてお聞きをします。よろしくお願いします。 ○小松原一哉議長　　森田部長。 ○森田清逸市民環境部長　　公共施設の照明のＬＥＤ化率についてのお問いかけでございます。　庁舎や学校など市の各公共施設におきましては、新設あるいは大規模改修の際にＬＥＤ化を進めるほか、故障で照明器具を取り替える場合などに、施設ごとに個々にＬＥＤ照明に交換がなされております。公共施設全体でのＬＥＤ化率は分かりかねるところでございますが、照明のＬＥＤ化は既に定着をしており、近年、新築された消防本部や市役所西庁舎、また大規模改修を行いました北部コミセン及び上下水道部庁舎は全てＬＥＤ化されており、市役所本庁舎におきましても大半がＬＥＤ化されているところでございます。　なお、令和５年３月に策定いたしました第５期城陽市エコプランにおきましては、照明器具の更新時はＬＥＤ化等を推進しますとしていますことから、施設所管課において照明器具の更新の際には引き続き順次交換していくことを確認しております。 ○小松原一哉議長　　森島理事。 ○森島正泰理事　　私のほうから、街灯のＬＥＤ化につきましてご答弁させていただきます。　街灯のＬＥＤ化につきましては、20ワット蛍光灯の防犯灯6,700灯は、平成26年度に全てＬＥＤ化を完了いたしました。その後の新規も含めまして、令和５年３月末時点で街灯8,283灯のうち7,101灯、85.7％のＬＥＤ化が完了しております。　ＬＥＤ化計画につきましては、平成26年度に防犯灯を全て取り替えし、その他、駅前広場の照明などのナトリウム灯や足元灯などについては、灯具自体が高価なものであり、費用対効果が期待できないことから、球交換で対応できるものについては球交換を行い、腐食や老朽化により灯具自体が使用不可能になったものについてはＬＥＤ灯具に取替えとしているところであり、引き続きＬＥＤ化を図ってまいります。 ○小松原一哉議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　街灯、城陽市は一気にＬＥＤ化が進んだということで、約１億円近い経費が節減された、このような報告も以前されました。現在、85％がＬＥＤ化ということでございます。この議場もほとんどがＬＥＤということで、照度も保証がされる、随分明るいなという声もお聞きをいたしております。街灯、とりわけナトリウム灯、あるいは水銀灯、これらについて、いわゆる球そのものより灯具、それを取りつける器具が高価であるということもありますけれども、やはり今後、進めていただきたいと思います。　温暖化、これは予算が少ないからということで温暖化が止まるわけではございません。まさに、人間が作り出した温暖化、それは人間がこれをストップさせていくしかないわけでございます。私たちも努力していく必要があると思いますけれども、行政の皆さんはそのことをまず様々な計画の第一に置いていただいて、今後も進めていただきますようにお願いをして、私の質問を終わります。ありがとうございました。　　　　　　　　　　────────────────────── ○小松原一哉議長　　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、明日６月22日は休会とし、６月23日午前10時から本会議を開き一般質問を行います。　これにご異議ありませんか。　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○小松原一哉議長　　ご異議なしと認めます。よって６月23日午前10時から本会議を開き一般質問を行いますので、お集まり願います。　本日は、これをもって延会いたします。　　　　　　　　午後４時13分　　　　　延　会　地方自治法第123条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　城陽市議会議長　　　小松原　一　哉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　田　中　智　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　善　利　　　誠...

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城陽市議会 2023-06-21 令和 5年第2回定例会（第3号 6月21日）

城陽市議会 2023-06-21
令和 5年第2回定例会（第3号 6月21日）