城陽市議会 2023-06-20
令和 5年第2回定例会（第2号 6月20日）
令和 5年第2回定例会（第2号 6月20日） 令和５年
城陽市議会定例会会議録第２号
第２回
令和５年６月20日（火曜）午前10時00分開議
〇
出席議員（20名）
谷 村 浩 志 議 員
平 松 亮 議 員
田 中 智 之 議 員
善 利 誠 議 員
並 木 英 仁 議 員
宮 園 智 子 議 員
澤 田 扶 美 子 議 員
西 良 倫 議 員
藤 田 千 佐 子 議 員
土 居 一 豊 議 員
谷 直 樹 議 員
小 松 原 一 哉 議 員
○
小松原一哉議長 日程第１、議案第37号から日程第３、議案第39号までの３議案を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
若山議員。
○
若山憲子議員 すみません。
農林水産業の関係で、この1,001万円についてはいわゆる
認定農業者の方と
新規農業者の方に10万円の補助ということだったと思うんですけれど、その関係で言うと、
認定農業者の方や
新規農業者の方はどのくらいおいでになるのかということを教えてください。それと、分かればその農業者の方のいわゆる
経営内容ですよね。どういうものをされているのかということを教えてください。
それともう１点は、
下水道料金の減免に関わる経費、２期４か月分の
下水道料金の減免を今回していただくわけですけれど、それについては何期分をされるのかということと、この減免については、以前の減免のときもそうでしたけれども、そもそも
基本料金ということで、徴収の金額から減免をした金額で通知が行くというようになっていたと思いますけれど、それと同じ方法なのかどうか、その点を教えてください。
○
小松原一哉議長 中村産業政策監。
○
中村雅彦まちづくり活性部産業政策監 それでは、農業者の
物価価格高騰対策に係る経費についてご質問いただきましたので、ご答弁させていただきます。
本市の
認定農業者につきましては、約40名ほどとなっております。今回の給付につきましては、
認定農業者の方、それと
認定新規就農者の方には10万円、それから
販売農家の方には３万円の給付という形で対応させていただくこととしております。
本市の農業、どのようなものを作られているかというようなご質問でございますが、本市の特産物であります茶でありますとか、梅、
イチジク、花卉等のほかに、
販売農家の方々につきましては米農家の方もおられるというようなことで、そのような方、実際様々な農業をされている方がおられますけども、
作物ごとではなくて、就農されているというようなことで給付をしていくというような形にしております。
以上でございます。
○
小松原一哉議長 河合次長。
○
河合寿彦上下水道部次長 下水道使用料の減免についてご答弁申し上げます。
今回、
コロナ禍において
原油価格、
物価高騰に直面する市民や事業者の負担軽減を図るため、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、
下水道使用料の２期４か月分の
基本使用料を減免するものでございます。本日、予算をご可決いただけましたら、３期及び４期分で減免を実施することといたしております。
なお、減免に係る手続につきましては、３期分及び４期分の
下水道使用料請求の際、あらかじめ減額した額で請求をさせていただきますので、市民の皆様によります手続は不要でございます。
以上でございます。
○
小松原一哉議長 若山議員。
○
若山憲子議員 認定農業者と
新規認定農業者の方、その
作物ごとの支援ではなく10万円ということだったと思いますけれど、いわゆる
認定農業者40名の方と
新規認定者ということで、これはまだ認定をされていないと思うんですけれどね。どういう城陽市の特産品と言われるものをされている方を言われるのかどうか。その辺のところの、いわゆる
認定農業者40名の方の作物ですよね。どんなものを手がけておられるのかを教えてください。
それと、
下水道料金の減免なんですけれど、
下水道料金の減免の方法については以前と同じということだったと思うんですけれど。１点だけ、そしたらこれ
下水道料金の減免なんですけれど、下水道の接続をされていない方も現実にはおいでになる中で、いわゆる上水、いわゆる
水道料金の減免にならなかった最大の理由は何ですか、教えてください。
○
小松原一哉議長 中村産業政策監。
○
中村雅彦まちづくり活性部産業政策監 まず、
認定新規就農者という方がどういう方かご説明をさせていただきますと、
農業所得250万円、
年間労働時間2,000時間程度の方について、
認定新規就農者というふうに認定をいたしまして、その方について支援をするというようなものでございます。また、
認定農業者につきましては、
農業所得が約500万円、
年間就労時間が2,000時間程度というようなことになっております。この
認定農業者の方というのが、本市の経営面積が半数、過半を超える方というのを対象とするというような形にしております。
どういう作目を作られているかというようなことでございますけども、
認定農業者も様々な農作物を作られている方がおられまして、
イチジクでありますとか、お茶でありますとか、また梅でも
認定農業者の方がおられるというようなことで、花卉でもおられますし、様々な本市の作物について
認定農業者という方がおられるという形になっております。
以上でございます。
○
小松原一哉議長 河合次長。
○
河合寿彦上下水道部次長 水道料金で減免ではなしに
下水道使用料で減免する理由はということでございますが、
水道料金、
下水道使用料共に減免を実施することによりまして、
減免相当額は当然料金または
使用料収入の減収となります。今回、いずれの場合も、減収分につきましては
新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を財源とする
一般会計繰入金で補填されることになりますが、
水道料金で減免を実施する場合、減免分は
一般会計繰入金で補填はされるものの、
水道料金収入自体は減収となりますので、
料金回収率という指標が悪化することになります。
料金回収率という指標は経営上重要な指標でございまして、この指標が悪化いたしますと、この指標を
採択基準とされております補助金が獲得できなくなることが想定されます。
一方、
下水道使用料の減免を実施する場合、
減免相当額に
一般会計繰入金を充当することにより
使用料収入が減収となりましても、
下水道事業に対する
国庫補助金は財政指標を
採択基準としてないため、指標が悪化しても
国庫補助金が対象外となることはございません。このため、城陽市
公営企業といたしまして、財政的にマイナスとなる
水道料金の減免ではなく、デメリットのない
下水道使用料を減免するということにしたものでございます。
以上でございます。
○
小松原一哉議長 若山議員。
○
若山憲子議員 下水道料金の減免、
回収率悪化によって国庫の補助金が減額するということで、
水道料金ではなく
下水道料金の減免ということだったというのは分かりました。
そしたら、ちょっともう質問はできませんけれど、回収率が悪化をすることで補助金が減らされるという、その補助金の減る具合ですよね。他市では
下水道料金ではなく、ほとんどの市町村が
水道料金を選択されているということは、城陽市の
下水道体系との関係はあるとは思いますけれど、より多くの方を
減免対象にされるのは
水道料金だったと思うのでお聞きをしました。
それともう１点、いわゆる
認定農業者の方ですよね。それはいわゆる城陽市の特産品と言われる中でも収益性の高いものを扱っておられる事業者の方が、
イチジク、お茶、梅、花卉も含めてというようにおっしゃっていただいたんですけれど、認定をしていただいて、この方たちへの
物価高騰の支援をされるということだったと思いますけれど。今、農業者の方は大変厳しい状況で、新規の方になるとさらに、これの要件の中でもさっきご説明いただいたように、所得が250万円、就労時間は農業者の方ですので同じように大体2,000時間というように言われていたと思うんですけれど、これは今回はあれなんですけれど、農業の持続発展などを願う立場で言うと、例えば
新規農業者の方へのさらなる支援というんですかね、それを要望して、終わらせていただきます。
以上です。
○
小松原一哉議長 ほかに質疑はありませんか。
澤田議員。
○
澤田扶美子議員 では、ちょっと数点お尋ねいたします。
視覚障がい者の
誘導用ブロックの整備ですけれども、これ近鉄１か所とＪＲ４か所とお聞きしました。これに関して踏切の
片側部分だけと聞いておりますが、このＪＲと近鉄の踏切の距離の差というのは特にあるのかないのか。これは単純に4,483万2,000円を５で割った金額が１か所の金額でいいのかどうかお教えください。
それと、
下水道使用料ですけれども、今、お聞きしまして、下水道ということで、でも下水道は上水道と連動しているので、これが夏場ならとても市民は喜ぶことだと思うんですけれども、２期４か月分の、この２期の月日はいつだったのか、お教えください。
それと、
学校給食の
食材価格ですけれども、これもお米とパンとお聞きしたんですけれども、これの内訳というか、１食当たりの内訳、どれだけ補助されるのかと、給食の総数が幾らかというのだけお教えください。
○
小松原一哉議長 辻村次長。
○
辻村一哉都市整備部次長 私のほうから、視覚障がい者の
誘導ブロックの設置について回答させていただきます。
議員質問にありましたように、今回、近鉄１か所、ＪＲ４か所の踏切で
ブロックの設置を行ってまいります。
ブロックの設置に当たりましては、標準的な配置を想定いたしまして工事費を積算し、掛ける５か所という形で計上させていただいております。
以上です。
○
小松原一哉議長 河合次長。
○
河合寿彦上下水道部次長 何月分の
下水道使用料で減免するかということでご答弁させていただきたいと存じます。
本日、予算をご可決いただきましたら、先ほども答弁させていただきましたが、３期及び４期分で減免を実施することといたしております。すなわち、８月及び10月の
検針地区につきましては９月、11
月支払い分で減免をいたします。また、９月及び11月の
検針地区につきましては、10月、12
月支払い分で減免することといたしているところでございます。
○
小松原一哉議長 藤林次長。
○
藤林孝幸教育部次長 学校給食の
食材価格高騰に係る経費についてのお問いかけでございます。
まず、１食当たりでございますが、約10.83円でございます。それと、食数のほうにつきましては、小・中学校合わせまして106万8,495食でございます。
以上でございます。
○
小松原一哉議長 澤田議員。
○
澤田扶美子議員 では、給食のほうから再度お尋ねいたします。１食10円でもかなりやっぱり保護者としては助かるでしょうし、
価格高騰に市のほうもそれでありがたい話なんですけれども、この10.83という金額ですね。どういう根拠をベースにこの金額になったのか。多いに越したことはないんですけれども、とりあえず１食10円くらいでということなんでしょうけれども、その辺またどういう積算根拠でこうされたのか、お答えできるようでしたらお願いいたします。
下水道のほうですけれども、やはり６、７、８、９あたり、やっぱり
幾ら洗濯機とかが節電のものができたにしても、水道料は上がる一方ですから、これは
皆さん下水道料金そのものが
水道料金とも連動していますので、これは市民にとってもありがたい話だと思います。
しかしながら、京都府下を見てみますと、２期４か月と言わず、もっとたくさんしていらっしゃるところもあるので、とりあえずまたそれはそれで結構ですけれども、意見だけ言っておきます。
障がい者の
誘導ブロックのほうも、分かりました。皆さん、ＪＲであろうと、近鉄であろうと、とりあえずこの予算の場合は按分して根拠に基づいて積算したということで。
じゃあ
学校給食の分だけお願いいたします。
○
小松原一哉議長 藤林次長。
○
藤林孝幸教育部次長 価格高騰分の内訳、影響の分でございますが、いわゆる米、パン、牛乳におきます
基幹物資の値上げによる影響でございまして、金額といたしましては1,157万1,747円でございまして、これを先ほど申し上げました
年間給食数106万8,495食で割った金額が10.83円というところでございます。
以上でございます。
○
小松原一哉議長 澤田議員。
○
澤田扶美子議員 今のご答弁、私が欲しかった内容とは若干違うんですけれども、結構です。
○
小松原一哉議長 ほかに質疑はありませんか。
相原議員。
○
相原佳代子議員 すみません、２項目でお聞きしたいと思います。
まず、今も出ていました下水道の使用料の減免です。これらについてなんですけれども、夏場の使用料というのは増えるので、これに対して下水道の使用料の減免というのは、市民にとっても大変ありがたいことだと思うんですけれども、これらが今日可決された後、どういうふうに周知をされるのか。前回、お年寄りの方々からよく言われたのが、何か知らんけど今回安かったわというのが結構多かったんですね。ですので、どういうふうに周知をされるのかというのが１点お聞きしたいと思うのと、
あと学校給食については、今、米、パン、牛乳の
値上がりに関してということでしたが、これは高騰してちょっと値段が跳ね返っているのでそれに対しての対策ということなんですけど、そのほかに
あと食材についても値段が高騰しているのかと思うんですけれども、そのあたりについては
メニューというのは変えておられないのか。
あとメニューについては、やはり今まで牛肉であったのがポークになったりとか、そこら辺の工夫をされているのかというところをちょっと聞かせていただきたいと思います。お願いします。
○
小松原一哉議長 河合次長。
○
河合寿彦上下水道部次長 下水道使用料の減免に係ります市民への周知でございますが、市民への周知につきましては、過去実施いたしました減免と同様でございまして、
広報じょうようでのお知らせ、それと
市ホームページへの掲載、また周知のちょっと小さなチラシを作りまして、各世帯回ったときに検針票にそのチラシをホッチキス止めしまして、
対象契約者宅に投函するという対応をすることといたしております。
以上です。
○
小松原一哉議長 藤林次長。
○
藤林孝幸教育部次長 価格高騰に関するお問いかけでございますが、
基幹物資の
価格上昇につきましては、今、申し上げたとおりでございますが、
基幹物資以外の主要の
一般物資につきましても軒並み
値上がりをしているところでございますが、
メニューを工夫することや、安価な食材を使用することで対応を行ってきたところでございます。
なお、材料が変わっても、栄養価の部分は計算して問題はないように提供しているところでございます。
以上でございます。
○
小松原一哉議長 相原議員。
○
相原佳代子議員 下水道使用料については前回と一緒ということであります。やはりせっかくやっているそういう対策でありますので、市民の方々に周知できるように、またそこら辺は考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それと、
あと学校給食の
メニューについてですが、やはりそのほかの食材も軒並み上がっているということで、それが
子供たちの体をつくる
メニューに反映している。栄養価については変わらないように考えてということでございますが、できたらやはりそこ、
子供たちがみんな口にするものでありますので、３分の１の栄養をこの給食で補っている方もたくさんいらっしゃると思いますので、今後こういうことがありましたら、私はまた第一にそういうのは各課でまた話し合われて、こういう高騰に関する
補正予算を上げていかれると思うんですけれども、そういったところにはご配慮いただきたいというふうに思います。
以上ですので、これは要望で結構です。
○
小松原一哉議長 ほかに質疑はありませんか。
土居議員。
○
土居一豊議員 １つは、障がい
者誘導用ブロックですけど、障がい者の方が線路内に入って電車と接触して死亡事案があったということで、全国的にこれは取り組んでいることではないかと思います。特に電車の踏切については重要なことですけど、市としては、市が管理している市道の交差点、この
交差点部分にも障がい者用の
表示ブロックが設置されているのではないのか、そのように思います。場所によってはのりが弱くなって
ブロックそのものが少し浮き上がっているところ、また経年変化で角が取れているようなところもありますけど、道路についている障がい
者誘導用ブロックの整備についてはどのように考えていますか。
２つ目、
学校給食の食材の高騰問題ですけど、これも野菜を含めて食材が高騰しているのは、既に私
たち新聞報道で、またテレビの報道で承知していますが、今回のこの高騰の
補正予算は、その
契約単価の高騰に伴う補正が組まれたと理解をしておりますが、現在の契約は年単位の契約ですか。それとも３か月、もしくは半年単位の契約になっていますか。現在の
契約状況、この補正に伴う金額の補てんはいつまでの契約についての
補正予算になっていますか。２点お願いします。
○
小松原一哉議長 辻村次長。
○
辻村一哉都市整備部次長 私のほうから、
誘導ブロックの
道路部分の設置についての考えにつきましてご答弁させていただきます。
交差点といいましても、全部の交差点ではなくて、歩道が連なっていまして横断歩道がある箇所につきまして
誘導ブロックを設置して、止まれとか、行く方向とかを表示しているところでございますので、そういう交差点につきましては、今までからも国の定めているガイドラインに基づきまして設置のほうはしておりますので、新たに造ります道路、交差点には設置を考えておりますし、現在ちょっと剥がれたりとかしているところにつきましても、また点検をしながら正常な状況に戻していきたいと考えております。
以上です。
○
小松原一哉議長 藤林次長。
○
藤林孝幸教育部次長 今回、
補正予算に上げておりますのは
基幹物資、米、パン、それから牛乳に関する部分でございます。これら米、パン、牛乳につきましては、年間契約として契約しているものでございます。
以上でございます。
○
小松原一哉議長 期間はいつまでという問いがあります。
○
藤林孝幸教育部次長 期間につきましては年間でございますので、令和５年度中ということでお願いいたします。
○
小松原一哉議長 土居議員。
○
土居一豊議員 給食の件は分かりました。それでは現在のところ、今回の補正でこの５年度については食材の高騰に伴って新たな保護者負担等は出てこないと理解をしておけばよろしゅうございますか。もしくは、また新たなものが出てくれば補正を組むという考えですか。保護者負担を今後これから年度末の間に給食費を食材の高騰ということで変更する考えはお持ちですか、ありませんか。
障がい者への
誘導ブロックについてお尋ねします。答弁のありましたとおり、道路においては経年変化で少し悪くなっているところもあります。あわせて、地盤が沈下することで、雨が降れば障がい者
ブロックそのものが水につかるところが出ております。担当者の方、現場を確認していることもあると思うんですけど、こういう部分については、私たち健常者は、水につかっているから少し手前で待とうということができますけど、障がい者は
ブロックを基準にして行きますので、たとえ雨が降って水につかる状態であってもそこで立って待つと思うんですよね。そういう場所についてはよく現場をもう一度確認していただいて、早急に改善すべきではないのかな。普通の交差点と違って、障がい者
ブロックがあるところで水に、特に10センチくらい水につかりそうなところがあれば、そこは優先的に整備すべきと思いますが、お考えをもう一度ください。
○
小松原一哉議長 辻村次長。
○
辻村一哉都市整備部次長 議員ご指摘もありましたように、場所によりましては沈下等によって水につかるところもございますので、その辺は点検いたしまして、修繕させていただけたらと思っております。
○
小松原一哉議長 藤林次長。
○
藤林孝幸教育部次長 今後の保護者負担についてのお問いかけでございます。
今回は臨時交付金を活用することによりまして保護者負担というのはないようにしているところでございますが、物価のほうにつきましては現在まだ不透明な状況も多くございます。こういったことも踏まえまして、他の補助制度なりの部分について注視しながら見ていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○
小松原一哉議長 土居議員。
○
土居一豊議員 障がい者用の
ブロック、ぜひ一度市内確認をいただいて、特に雨が降った場合につかりそうなところにつきましては、優先的に整備をしていただきたいと思います。
給食費の高騰に伴う保護者負担については、保護者の負担は絶対行わないように、何らかの方法で保護者負担を増やさないような形で、市として今後、検討していただきたいと思います。
以上です。
○
小松原一哉議長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」という者あり）
○
小松原一哉議長 これをもって質疑を終わります。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第37号から議案第39号までの３議案については、委員会付託を省略いたします。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
小松原一哉議長 ご異議なしと認めます。よって議案第37号から議案第39号までの３議案については、委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
奥村議員。
○奥村文浩議員 農業の支援に関してですけれども、昨年来、農業資材、肥料などすごく
値上がりしまして、一部のものは倍ぐらいなっているというようなことで、何回も昨年からこの農業資材への補助、補填ということをお願いしてまいりました。その都度応えていただきまして、今回も農業資材への支援をしていただくということで、本当にありがとうございます。
農業は、高齢化という問題がありまして、農業に従事される方が減っていくという状況でございますけれども、やっぱりこの減っていく分、その分にというのはもう無理かもしれませんが、やはり新規で農業をされる方を増やしていかないといけないと。そういうところで農業経営が安定して、そして安心して農業に取り組む、そういった方が増えるように、今後も行政に支援していただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
賛成の立場で討論いたします。ありがとうございます。
○
小松原一哉議長 賛成の立場での討論ですね。
ほかに討論はございませんか。
（「なし」という者あり）
○
小松原一哉議長 これをもって討論を終わります。
これより議案別に採決いたします。
まず議案第37号を採決いたします。
議案第37号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○
小松原一哉議長 全員挙手。よって議案第37号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第38号を採決いたします。
議案第38号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○
小松原一哉議長 全員挙手。よって議案第38号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第39号を採決いたします。
議案第39号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○
小松原一哉議長 全員挙手。よって議案第39号は、原案のとおり可決されました。
10時40分まで休憩いたします。
午前10時30分 休 憩
──────────────
午前10時40分 再 開
○
小松原一哉議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
──────────────────────
○
小松原一哉議長 日程第４、一般質問を行います。
順次発言願います。
藤田千佐子議員。
○藤田千佐子議員 〔質問席〕 おはようございます。城陽絆・維新の会の藤田千佐子でございます。
このたび一般質問をさせていただくに当たり、議長の許可を得ましたので、一言ご挨拶をさせていただくとともに、信託いただきました市民の皆様に感謝を申し上げたいと思います。
本年４月に行われました城陽市議会議員一般選挙におきまして、新人である私に多大なるご支援・ご支持を賜り、伝統と格式ある城陽市議会に送り出していただけましたことに深く感謝申し上げます。市民の皆様の声を確実に市政に届けられるように、初心を忘れず精いっぱい取り組んでまいりますことをお誓い申し上げます。
何分新人でございますので、先輩議員、同期議員の皆様や、市長をはじめとする理事者の皆様には不慣れな点、至らぬ点でご迷惑をおかけすることも多いかと思います。何とぞご容赦いただきまして、ご指導、ご鞭撻賜りますようよろしくお願い申し上げます。
それでは、通告書に従いまして、一般質問に入らせていただきます。執行部には明確で誠意のあるご答弁をいただきますようお願いいたします。
まず、質問項目１番目のがん検診についてから質問させていただきます。
毎年のがん検診において、今年も秋に胃がん及び肺がん、そして結核検診を行うようですが、秋のがん検診においては、胃がん検診としてバリウム検査が行われています。そこで、早期発見・早期診断ができる内視鏡検査の実施を行っていくべきと考えるところです。京都府との連携があってのことだと承知していますが、長引いたコロナ感染、そしてロシアとウクライナの長引く戦争による食料品等々の物価高により、市民の方々が生活にあえいでいらっしゃる状況なのは、市長も理解されていると思うところです。そういった意味からも、診療費の高い内視鏡検査にも受診助成をされるべきではと考え、提案するものです。
胃がんは、日本では多いがんの１つです。毎年約13万人、男性約９万人、女性約４万人の方が新たに胃がんと診断されており、特に40代後半から増えます。その数は大腸がん、肺がんに次いで第３位の多さです。また毎年、約５万人の方が胃がんで亡くなっておられます。年齢が高くなるにつれ、がんと診断される割合は高くなり、生涯のうち、男女共に約２人に１人ががんと診断されます。したがいまして、早期発見・早期治療することが大切なのですが、早期の胃がんは自覚症状が出ることはほとんどなく、内視鏡検査をしなければ診断はできません。内視鏡検査では、がんが疑われたら、その病変の組織を一部採取して、病理診断によってがんかどうかの確定診断ができます。また、胃カメラのほうが２から５倍早期発見できるという報告があり、早期発見のためには胃カメラ検査を受けることを多くの医師が推奨されています。
現在の胃がん検診については、バリウム検査がまず行われ、異状があった場合に二次検査として胃カメラが行われています。厚生労働省から示されたがん予防重点教育及び検診実施のための指針において、以前から行われている胃透視検査に加えて、内視鏡検査が胃がん検診に推奨されました。これを受けて、胃透視だけでなく、内視鏡も検診に取り入れている市町村や健診センター、病院、クリニックが急速に増えています。
本市の早急な対応を求め、提案と要望をいたします。
○
小松原一哉議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 それでは、胃がん検診におけます内視鏡検査の導入についてご答弁申し上げます。
現在、本市の胃がん検診につきましては、40歳以上の市民を対象にエックス線検査による検診を実施しております。これにつきましては、国が策定します指針、ただいま議員のほうからもご案内ございましたが、この指針に基づき行っておりまして、この指針に新たな検査方法として内視鏡検査、これが平成28年に追加をされたところでございます。
この内視鏡検査につきましては、市民ニーズも高いことでありますことから、これまで市としましても担当部局においてもその実施の可否について検討を続けてきたところでございます。この検討の中では、検査の安定的な実施体制の整備といたしまして、複数の医師が関与して誤りなく結果判定を行うための二重読影体制の構築、あるいは実施医療機関の確保などなど、市町村での単独実施は難しいというスケールデメリット面での課題がございましたところでございます。
これに対しまして、府が平成29年度にワーキンググループを立ち上げられ、以降、府医師会の協力を得ながら広域での胃内視鏡検診の体制整備、これに向けての準備が進められてきたところでございます。このような流れの中で、このたび令和５年９月からオンラインを活用した二重読影体制が整備され、府による広域体制の受診制度が開始されると、このように聞き及んでいるところでございます。
本市がこの制度を導入するに当たりましては、府の医師会、宇治久世医師会、山城北保健所、府の担当課、また地区医師会管内であります自治体であります宇治市、久御山町等とも相談をしまして、医療機関の確保などの課題への対応を検討する必要があり、現在、その自治体間で情報交換等を進めているところでございます。市としましては、関係機関と歩調を合わせながら、今後の府の具体的な動きを注視していくと、このような状況となっております。
以上でございます。
○
小松原一哉議長 藤田議員。
○藤田千佐子議員 ありがとうございます。関係機関の確保などの課題があるかと思いますが、人の命はお金では買えません。市民にやさしく思いやりのある城陽市として皆様に認知していただくためにも、早期の内視鏡検査導入の実現を強く要望いたします。
次に、質問項目２番目の小・中
学校給食の無償化、保護者負担の軽減についてから質問させていただきます。
先日、城陽市立給食センターを見学させていただき、センター長にお話を伺いました。ご丁寧な対応とご説明に感謝申し上げます。徹底した栄養管理と衛生管理及び設備の充実、また組織、運用、経費の節減と細やかな配慮がなされており、改めて
学校給食が児童にとって重要で必要不可欠であると実感いたしました。
学校給食は、地域の伝統的な食文化や、食に関わる人々への感謝、食料の生産・流通・消費などを学ぶことができる生きた教材です。昭和29年に
学校給食法が制定され、その後、現在に至るまで、
学校給食は学校教育活動の一環として普及・充実が図られてきました。
学校給食法第２条に定める
学校給食の目標達成に向け、学校では給食を通じた食育が行われており、その意義は大きく、教科学習とともに学校教育の大きな柱となっています。
義務教育は、これを無償とすると定めた憲法第26条第２項や教育基本法第４条第２項により、義務教育については授業料を徴収しないこととされており、当初は自己負担が求められていた教科書についても、教科書無償措置法等により無償化されました。食に関する指導を効果的に進めるための重要な教材である
学校給食の食材費についても、義務教育段階においては教科書と同様に無償化することが望ましいと思うところです。
少子化対策の一環として、将来的に給食の無償化を図り、まず段階的に教育費のかかる中学生のみの無償化、もしくは多子世帯での第２子より半額免除、第３子の全額無償が必要であると考えているところです。実際に、自主財源での無償化及び段階的に無償化されている自治体も複数あります。そのようになれば、ここ城陽市に子育て世代の若い方が住居を構えることにより納税者が増え、若い世代が高齢者を支えていける財源を築くことができることは、ご承知のことと存じます。
現在、世界環境では、光熱費のアップなど市の負担も大きく、
学校給食の
食材価格高騰対策に係る経費として、国の地方創生臨時交付金を活用し市民に還元をしていただいているのも承知をしているところです。しかし、市長にはあともう一歩踏み込んでいただいて、段階的な無償化を検討していただいてはどうかと思うところです。市長のお考えをお聞かせいただきたく、お願いいたします。
○
小松原一哉議長 薮内部長。
○薮内孝次
教育部長 まず、給食費の段階的な無償化も含めまして、給食についてご答弁申し上げます。
これまでから議会でもお答えしてまいりましたけれども、
学校給食法では給食材料費や光熱水費につきましては保護者が負担することとされているわけでございます。それ以外の施設整備の費用、修繕費、人件費等は市が負担することと規定をされております。これは市町村ですので、私どもは市ということで、市が負担することと規定されているわけでございます。
本市の給食費につきましては、従前から光熱水費につきましては市が負担いたしまして、保護者には材料費のみのご負担をいただいているというところでございます。したがって、従前から保護者負担の軽減を図っているというものでございます。
給食の無償化につきましては、令和５年度で、当初予算で申しますと、給食材料費が約２億8,000万円経費が必要になってまいります。今後、毎年継続していくこととなりますと、市財政へ与える影響は極めて大きく、現下の状況におきましては持続可能なものにはならないと考えているところでございます。また、義務教育の無償化の範囲は国において定められているものでございまして、先ほど議員のほうからもご紹介がありましたように、現在、授業料や教科書代の無償化は措置がされているというところでございます。全ての市町村で一律に給食費を無償化することは、現在の制度上は想定されておらず、就学援助費としての位置づけや、財政負担問題を国において、こちらについては適正に判断すべきであると考えているところでございます。
また、段階的な無償化等についてもご提案をいただきました。この給食費の負担の在り方の考えにつきましては、今、申し上げましたようなことでございまして、給食材料費については
学校給食法で規定されておるように保護者にご負担いただくべきものと考えておりますので、ご提案の世帯人数でありますとか、あるいは学年等を含めて段階的に無償化していくというご提案ですけれども、現在のところ、無償化についての考えはございません。
○
小松原一哉議長 藤田議員。
○藤田千佐子議員 私なりに参考として計算した結果、中学生のみ無償とした場合、１日1,900食掛ける１食285円掛ける年間おおよそ194食のトータル約１億500万円と、一般会計の0.3％。第２子、第３子となると、財政負担率はもっと低いパーセンテージとなります。
子育て世代の若い方々が、給食費の無償化や教育の無償化を切に望んでおられます。段階的な無償や一部免除も検討していただけないとのことで、非常に残念な答弁と思うところです。自治体の人口推計において、少子高齢化が加速するのは当然ながら理解されておられたことで、自主財源確保の点において企業誘致のための新市街地等々を進めてこられ、今後もアウトレットモールなどの計画もある城陽市、未来を見据えてのまちおこし振興計画であろうと考えるところですが、そういった自主財源において少子高齢化を止める起爆剤として保護者の負担軽減が必要な時期に差しかかっていることは否めないのではないでしょうか。今すぐとは申しませんが、研究または検討をしていただきたく存じます。いかがでしょうか。
○
小松原一哉議長 薮内部長。
○薮内孝次
教育部長 今、答弁させていただいたように、現時点において一般財源を投入して給食費を引き下げるといったことについては、先ほど来申し上げていますように、この給食費については法で定められているように、現在、保護者負担を原則として考えているところでございます。
この無償化につきましては、現在、国のほうでもこども家庭庁において様々な政策が考えられているということは我々も承知しております。しかしながら、今、その中の１つの項目としては、給食無償化というところも挙げられているというのも承知しておりますけれども、今、現時点において、一般財源を投入しての保護者負担を軽減するというところについては、保護者負担の原則を考えれば、まだ今の現時点では適切でないと考えております。将来的にわたっての国の流れ等については、注視していきたいというふうに考えているところでございます。
○
小松原一哉議長 藤田議員。
○藤田千佐子議員 これ以上くどく申し上げるつもりはございませんが、自治体運営をされる市長として、あと一歩前に踏み出していただければとの思いで要望いたします。
次に、質問項目３番目のコミュニティセンター利用に関して、予約変更時のデジタル化についてから質問させていただきます。
センター利用に当たり、あらかじめ利用者登録を済ませていれば、インターネットでの施設の空き状況の確認や予約ができるシステムは、効率的で画期的な方法を取っていらっしゃり、敬意を表するところでございます。また、仮予約後７日以内に窓口に行き本予約をしないと取り消されることは、市民の皆様も承知されていらっしゃいます。しかし、本予約後に日時の変更をしたい場合は、ネット上ではできず、窓口での再手続をしなければならず不便であり、ネットでの変更ができるシステムにできないかとの要望がございました。
コミセンの貸館予約の現状についてお聞かせください。
○
小松原一哉議長 森田部長。
○森田清逸
市民環境部長 コミュニティセンターの貸館予約の現状についてご答弁申し上げます。
先ほど議員からネット予約、仮予約になるんですけれども、その時点で変更については窓口に行かないといけないというお話がございましたけれども、こちらについては仮予約からネット上で変更の手続はできるというものでございます。
それでは、ご答弁させていただきます。
貸館予約の受付につきましては、基本的に利用日の１か月前から各施設の窓口で行っており、予約手続及び使用料を入金していただいて予約の完了としております。
コミュニティセンターはこれまでから定期的なサークル活動などでのご利用が多く、１か月前の午前９時の受付開始時点に施設の窓口にて手続をしていただいております。利用者同士の希望が重なる場合には、先着順とはせずに、その場での抽選や話合いでの調整を行い、可能な限り公平の下でのご理解による予約決定としております。そのため、インターネットでの予約については、利用日の21日前からとしており、一定窓口での予約が落ち着いた時点で貸室の空き状況を確認の上で仮予約ができるようにしております。インターネットでの予約はあくまで仮予約としており、利用日の１週間前までに施設の窓口で入金及び本予約の手続をしていただいて、予約完了となるものでございます。
○
小松原一哉議長 藤田議員。
○藤田千佐子議員 ご説明ありがとうございます。
では、窓口に行かなくても、インターネットでの予約を可能とすれば、利用者の利便性は向上し、使用料の支払いについても電子決済を導入すれば窓口に行く必要がないと考えられますが、導入の検討はいかがですか。
○
小松原一哉議長 森田部長。
○森田清逸
市民環境部長 予約開始時点からインターネットでの予約を可能としますと、ネット環境のある方は施設窓口に行くことなく、ご自宅などで予約受付開始時間に予約ができ、利便性が向上することになりますが、その一方では、先着順となれば、ネット予約を利用できない方にとっては不利となることが想定されます。
また、先ほど申し上げました、希望が重複した場合の調整ができなくなるなど、予約時の混乱がサークル活動の継続に影響することも考えられます。そのため、インターネットを利用されない方も含めて、幅広く配慮した現状の予約受付方法を今後も継続したいと考えております。
また、電子決済による使用料の支払いにつきましては、新たなシステムの導入が必要となります。さらに、使用料の納入についての手数料も発生することになります。したがいまして、電子決済の導入についても、現在のところ、計画しておりません。
コミュニティセンターにおきましては、今後も引き続き施設利用者の利便性の向上及び利用促進によるコミュニティーの推進に努めてまいります。
○
小松原一哉議長 藤田議員。
○藤田千佐子議員 当日利用者の調整等も理解するところですが、そのあたりも含めて、利用者に関し、今後は若い世代の方々の利用が増えることも考えて、インターネット予約及び電子決済利用者が増加した場合は検討していただければと考え、要望しておきます。
次に、質問項目４番目の、犬の散歩の公園利用についてから質問させていただきます。
ロゴスランドのドッグランへは地域によっては遠距離で車が必要であり、毎日の使用は不可能に近いため、身近な公園での散歩の要望、いわゆるペットの公園内への立入りを求める声が多く上がっております。近年では、核家族化・高齢化へと生活のスタイルが大きく変化しており、加えて単身世帯・高齢単身世帯も増えているのが現状です。そのような状況の中、ペットの需要が高まっており、家族の一員として家庭で暮らす犬の数が子供の数を超え、５世帯に１世帯が犬と暮らしているとの調査報告もございます。
犬を飼うことにより、家族間のコミュニケーションが増え、子供の情操教育や、また孤独感を癒やすといった社会的役割が大きくなっています。飼い主及び犬にとって、散歩は体の健康維持に不可欠であり、毎日の適度な運動になるだけではなく、ストレス解消や気分転換にもなり、頻度は１日２回、朝夕に行うのが理想的であると言われています。近年、医科学の進歩がもたらした、ペットたちが心身に及ぼす好影響についての見解は、動物と共に暮らす、こうした社会現象を肯定するものであり、後押しもしています。動物愛護管理法の基本原則は、人間と動物が共に生きていける社会を目指し、動物の習性をよく知った上で適正に取り扱うように定めています。法の歩みとして、昭和48年９月に議員立法により制定された法律であることはご存じのことと思います。
そこで、時間やルールを設けて、各地域において一部の公園を利用できるようにしていただきたく、取り上げさせていただきました。全国でも要望が多いことから、犬の立入りを原則禁止とされる取扱いの制限を、ルールを定めて解除している自治体も増えているところです。例えば京都市内の公園で、現在、禁止されている公園での焼き芋や朝市開催などが住民の話合いで決められる制度の導入に向け、京都市が検討を進めています。公園を柔軟に利用してもらうことで、地域の課題解決や活性化にもつながります。
城陽市内にも利用が少ない公園もあり、規制を緩和して公園の魅力を高め、住民主体の運営組織を作って地域の合意を得ることで、ニーズに沿った公園運営ができるようにすることを提言させていただきます。
市民の願いを聞き入れていただける寛容なご答弁をお願いいたします。
○
小松原一哉議長 森島理事。
○森島正泰理事 まず、管理課で管理しております公園につきましては、公園の管理に必要な事項を定めました都市公園法、法律ですね。及び城陽市都市公園条例に基づき管理を行っているところでございます。この市条例第３条におきまして、公園における禁止行為、これを定めておりまして、１つに公園を損傷または汚損すること。１つに竹木を伐採し、または植物を採取すること。また１つに公園をその用途以外に使用することなど、公園の利用及び管理に支障のある行為、これを禁止しておるところでございます。
議員ご質問の犬の散歩の公園利用につきましては、基本的に禁止をしているものではございません。市内には約210の数の公園があり、地域でご利用されている自治会にお願いし、市と役割を分担して管理を行っているところでございます。各公園の個別の利用に関するルールにつきましては、管理いただいている公園の自治会と協議を行い、禁止事項を定めているのが実情でございます。利用者相互がルールやマナーを守り、隣接住宅や地域の迷惑とならないように使用をいただいているところでございます。
ペットの連れ込みを禁止されている公園で、時間を区切り、ルール化を図った中で利用できないかというお問いかけでございますけれども、先ほど述べましたように、自治会と協議を行い公園使用ルールを定めておりますので、まずは地域でどれだけのニーズがあって、どのような利用をしたいのか、利用に当たってのルール化など、近隣住民のご理解が得られるように自治会の合意形成、これが必要だと考えております。必要に応じまして行政も相談に応じたいと考えているところでございます。
○
小松原一哉議長 藤田議員。
○藤田千佐子議員 市では犬の立入りは原則禁止はしていないとのことですが、多くの公園に、この公園内での犬の散歩はご遠慮くださいと赤文字で記載されており、その続きに、公園は私たち市民の共有財産です。城陽市と記載された看板を多く見かけます。
近隣の方にお伺いしたところ、看板は公園が設置された時点で既に掲示されていたとお聞きしましたが、これに関しては自治会から要望があり、自治会により看板を掲示されたのでしょうか。
○
小松原一哉議長 森島理事。
○森島正泰理事 公園は、その住宅地ができた時点で、その開発に伴って公園ができたというようなものが城陽市には多くございます。ご近所に住まわれている方も、当時から住まわれる方とそうでない方とか、我々も自治会とお話しさせていただく際には、自治会長様とか役員様とお話をさせていただくんですけれども、それが毎年であったりとか人が代わられていく中で、その看板が設置された経過とかをご存じの方とご存じでない方がおられまして、我々もそういういつついたんだと言われると、なかなかちょっと分からないところがございますので、全てが全て行政がつけたというものではなく、必ず自治会と協議させていただいて、ご要望に応じてつけているというのが現状でございます。
私もペットを飼っていましたけれども、飼っている者については別におしっこしても特段問題ないと思うんですけれども、また違う方はそうでない方もおられますので、やはりいろんな方が使われる公園でございますので、やはり皆さんのご理解を得た中での利用というのが、これが原則になると考えているところでございます。
○
小松原一哉議長 藤田議員。
○藤田千佐子議員 そもそも看板掲示の経緯も曖昧で、城陽市と記載があれば、市が取り決めていると理解されている飼い主の方が多くいらっしゃるのも現状でございます。できましたら市と自治会、飼い主の方の三者での協議を進めていくことが必要であると考え、要望いたします。
以上で、私、藤田千佐子の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
小松原一哉議長 13時10分まで休憩いたします。
午前11時10分 休 憩
──────────────
午後１時10分 再 開
○
小松原一哉議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
澤田扶美子議員。
○
澤田扶美子議員 〔質問席〕 では、２期目最初の一般質問をさせていただきます。
選挙活動を通して、今日までの課題や積み残した自身の活動をフォローさせてほしいと訴えてきましたので、改めて、通告いたしました課題について、一歩でも前進した市の見解を求めてお尋ねいたします。
まず、公共交通対策について伺います。
地域連携サポートプランの進捗と、城陽さんさんバスのダイヤ変更後のＪＲ乗り継ぎ状況について伺います。
城陽さんさんバスについては、これまでの一般質問で、徒歩を補完するための公共交通が整っていない市内北西部において、新たな交通手段の導入につながる手だてや、市内全域の地域公共交通計画の具体案など、今後の見通しをお聞かせくださいと問いましたところ、市の答弁は、交通手段の検討には地域の移動実態・ニーズの把握が必要。車両の大きさ、通行の安全性、停留所の設置など地域の協力が必要。地域連携サポートプランの提案を踏まえ、地域公共交通計画の令和６年度以降の策定を目指し、その後、必要に応じて移動手段の確保につなげたいというものでした。これらについて、再度答弁を求めたいと思いますので、新しい見解、調査結果などお示しください。
さらに、バスのダイヤ変更に伴い、ＪＲとの乗り継ぎに以前より不便さが増した。市は実況見分をしているのかとの苦情電話が私のところに数回ありました。踏切による遮断時間が道路の渋滞に影響するなど、バス運行時間に遅れを来していないかなど、現況調査はされていますか。お聞かせください。
○
小松原一哉議長 森島理事。
○森島正泰理事 地域公共交通計画と城陽さんさんバスの現況調査についてご質問いただきました。
まず、地域公共交通のマスタープランとなる地域公共交通計画についてですが、新名神高速道路の大津・城陽間供用開始と東部丘陵地の土地利用の状況を見ながら、令和６年度以降の策定を目指したいと考えております。計画策定に当たりましては、市全体として、今、住まわれている方の移動ニーズを調査し、現状把握、課題の整理を踏まえ、公共交通ネットワーク全体を一体的に形づくり、持続させることを目的に、地域全体の公共交通の在り方、住民・交通事業者・行政の役割を定めるものでございます。その後、計画に合わせ、必要に応じた移動手段の確保につなげてまいりたいと考えております。
次に、城陽さんさんバスの現況調査についてですが、市のシルバー人材センター委託の調査を４月・７月・10月・１月の年４回、また京都京阪バスによる調査を５月・８月・11月・２月の年４回、合計８回の乗降客調査として実施しており、調査期間は原則として月末の１週間のうち、土曜・日曜を含む５日間としております。そのうち市の委託により行う調査においては、利用者の性別・年齢・利用目的・乗車停留所と降車停留所、使用停留所の通過時刻などを記録しており、駅の到着時間等についても一定把握しておりますが、今年度につきましては４月の１回目のみ調査を終えているところでございます。
なお、ＪＲとの乗り継ぎに以前より不便さを増したとのご意見は、ほかの方からは聞いたことは今のところございません。
○
小松原一哉議長 澤田議員。
○
澤田扶美子議員 ほかの方からの苦情はないということですけれども、私のところには苦情電話がありましたので、少数であっても苦情はあると認識していただきたいと思います。
また、この４月の調査結果がまとまれば、後刻で結構ですので、特に駅到着時間などの結果をお知らせください。
さらに、今日までの答弁から再度確認させていただきます。地域連携サポートプランの提案を受け、高齢化の進行も含め、よりよい公共交通体系についても検討したい。計画策定に当たり、城陽市地域公共交通会議を地域公共交通活性化再生法に基づく法定協議会に移行し、この協議会の中でも議論して策定していくとのことでしたので、高齢化のための交通体系と、法定協議会への移行時期をお示しください。
また、以前の委員会で次のような指摘がありました。公共交通の原則は利用者負担だと思うが、現在の２つの公共交通を維持するため、さらに税金を投入するのか、市内にある不便なところに手当てをした上で税を投入するのかが納得できるか否かである。きづ川病院の車が果たして公共交通と言えるのか。城陽全体の税をどのように公共交通に使うのかという大前提の議論をすべき。少人数であっても不便さを感じている市民の公共交通をどのようにしてあげるのか。以上のような内容であり、私も同様の思いでありますので、これらについて市の見解を伺いたいと存じます。
○
小松原一哉議長 森島理事。
○森島正泰理事 高齢化のための交通体系、法定協議会への移行時期及び以前の委員会の指摘に対する市の見解についてご質問をいただきました。
先ほどもご答弁申し上げましたとおり、令和６年度以降策定予定の地域公共交通計画に合わせ、必要に応じて高齢者の方も含む市民の移動手段の確保につなげてまいりますが、計画策定に当たり必要となる地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく法定協議会への移行につきましては、計画策定業務開始までを予定しておりまして、令和６年度春頃を目指しております。
次に、公共交通に対する市の見解でございますが、現状といたしましては、市内には鉄道２路線、城陽さんさんバス、青谷方面乗合タクシー、一般路線バスのほか、タクシー事業者など、公共交通としては一定確保できているほか、一部移動の不便な市北西部においては、公共交通以外の移動手段といたしまして、京都きづ川病院の送迎バスによる高齢者外出支援事業や、老人福祉センターの送迎バスの活用を実施しているところであり、市内全体といたしましては一定移動手段は確保できていると考えております。
しかしながら、従前の繰り返しではございますが、近畿運輸局からの地域連携サポートプランでご提案いただいており、この提案を踏まえまして、新たな交通手段で検討を行う際には、まずは地域の方がどこを目的に、どの程度の頻度で移動するのか、年代別・時間別など移動実態、ニーズの的確な把握が必要であり、費用対効果も見ながら、ニーズに合った交通手段を検討したいと考えております。
また、地方におきましては、公共交通を民間事業者だけで維持できる時代ではなくなっていると認識しておりますが、住民の移動手段確保に対して税金を投入する際には、需要と供給の状況を見極めて事業化することが大事であると考えております。
○
小松原一哉議長 澤田議員。
○
澤田扶美子議員 法定協議会への移行が令和６年度春頃とのことですので、計画策定業務の開始は令和７年４月以降と理解してよいのか。結果、計画が策定される時期はいつなのかお教えください。
また、市内全体としては一定移動手段は確保できていると考えるとの見解の上で、新たな交通手段の検討を行うとのことですので、今後、新たに行政主導でルート決定のためのニーズ把握を行うと理解してよろしいか。
さらに、今現在の２路線の費用対効果の見解をお聞かせください。
○
小松原一哉議長 森島理事。
○森島正泰理事 計画策定業務の開始時期につきましては、令和６年４月以降を目指しており、完成時期につきましては、委託業務を発注する時点で業務期間を確定することになりますので、今時点で確定しているものではございません。
次に、ニーズ調査につきましては、現在、公共交通手段が確保できているところも含め、市全体において地域住民、企業の従業員、既存の公共交通利用者等を対象とした利用意向に関するアンケート調査、車内・駅・バス停における利用実態調査及びワークショップによる意見聴取などが考えられるところでございます。
なお、ニーズの把握に関しましては、地域の方がどこを目的に、どの程度の頻度で移動するのか、年代別・時間別など具体的な把握が必要となりますが、具体的な調査内容につきましては、計画を策定していく中で検討してまいりたいと考えております。したがいまして、ルートを決定するためのニーズの把握というよりは、実態調査を行うというものでございます。
次に、城陽さんさんバス２路線の費用対効果についてのご質問でございます。３月の委員会でご報告しましたとおり、城陽さんさんバスに対しましては年間5,300万円の補助をしておりますが、現在２路線合わせて年間約21万人以上の乗客数があれば、補助金を減額できる見込みの数字でございます。また、青谷方面乗合タクシーにつきましては、１台当たり３人以上のご利用があることで継続をしていくこととしております。これらが今の現時点での１つの目安になると考えているところでございます。
○
小松原一哉議長 澤田議員。
○
澤田扶美子議員 地域における公共交通の確保は差し迫った課題であり、それぞれの地域であらゆる手段が講じられていますが、市民の税金を投入する以上、費用対効果の問題は避けて通れないものと認識いたします。
しかし、令和５年度の行政経費の状況にも記載されておりますが、乗客１人当たり経費が274円で、乗客１人当たり一般財源274円となっており、これを見る限り、市北西部の住民はその恩恵にあずかっておりません。市民サービスの公平性の考えからも、城陽さんさんバスと青谷乗合タクシーの導入経過に倣い、市北西部の公共交通の確保を強く要望いたします。
ほかにも、小さな子供を抱えて移動に苦慮している多くの子育て世代のお母さんからも要望が届いておりますので、紹介しておきます。車を運転しないので、ひなたぼっこまで子供を連れていくのが大変難しい。城陽に住む子育て中のママみんなが子育て支援センターに行けるよう、バスを通してほしい。保健センターや市役所など、子育てママが利用する施設を通るバスを久津川・古川校区にと。これらは幼児の子供を持つ30代、40代のママの声です。
次に、生活道路整備についてです。
令和５年度みちづくり事業の予算の執行予定、４年度の積み残しの整理状況について、安全・安心みちづくり、市民が主役のみちづくり、住みよいみちづくり、それぞれの整備の概略をお示しください。
○
小松原一哉議長 森島理事。
○森島正泰理事 令和５年度みちづくり事業の予算の執行予定についてご答弁申し上げます。
まず、生活道路の整備につきましては、道路の公共事業予算としまして事業費を確保し、老朽化側溝の改修を計画的に進める住みよいみちづくり事業、また交差点改良や歩道の整備など道路の安全対策を行う安全・安心みちづくり事業、そして地域からの提案により道路の安全対策を行う市民が主役のみちづくり事業、この３つの事業を基本に実施しております。
住みよいみちづくり事業では、市北西部の久世北垣内地区及び寺田今堀地区において過年度に引き続き側溝改修を行う予定をしております。安全・安心みちづくり事業では、寺田垣内後地区の市道209号線の道路改良、奈島中島地区の市道402号線の舗装改良、寺田西ノ口地区の市道201号線の用地測量などを予定しております。また、市民が主役のみちづくり事業では、市内全10校区におきまして、側溝改修や側溝蓋の改修、路面標示など、19か所の工事を予定しております。また、予算額につきましては、令和４年度と同様、住みよいみちづくり事業が3,000万円、安全・安心みちづくり事業と市民が主役のみちづくり事業がそれぞれ4,000万円でございます。
令和４年度の積み残しの整備状況についてですが、住みよいみちづくり事業及び安全・安心みちづくり事業については、例年、予算に応じた道路整備を順次進めているところでございます。市民が主役のみちづくり事業につきましては、令和４年度は提案数が71件中51件が採択可能箇所となり、そのうち15か所の工事を実施したところでございますが、残りの箇所につきましては、積み残しとして令和５年度の採択可能箇所を追加し、令和５年度の実施箇所を自治会連合会と協議し決定しており、予算も全額執行予定でございます。
○
小松原一哉議長 澤田議員。
○
澤田扶美子議員 各自治会からの要望を受けて整備する市民が主役のみちづくりにおいて、自治会に加入していない方々の意見を反映させる機会はありますか。
また、住みよいみちづくりの老朽化側溝の改修についての全体計画をお知らせください。
○
小松原一哉議長 森島理事。
○森島正泰理事 まず、自治会に加入されていない方の市民が主役のみちづくり事業への意見の反映についてでございますが、自治会に加入していない方につきましても、市民相談カードなどを通じて受付を行っており、要望につきましては自治会連合会と調整し、本事業に反映しているところでございます。
次に、住みよいみちづくり事業の全体計画でございますが、老朽度による区分分けを行い、優先度の高いランクから実施しており、現在、Ａランク及びＢランクの側溝の改修率が約32％で、未改修延長が約31キロメートルと多く残っておりまして、年間500メートル程度の改修の進捗では長い年数を要する状況でございます。予算の増額で改修延長を延ばす要望もいただいていることは認識しておりますが、現在、将来に向けた投資の事業を進めていることから、難しい状況でございます。現状といたしまして、全市域で偏りなく道路整備を進めておりますので、ご理解をお願いいたします。
○
小松原一哉議長 澤田議員。
○
澤田扶美子議員 担当課のご努力は承知しておりますが、住宅開発から半世紀近くが経過している市北西部では、側溝整備の要望が絶えず、日に日に深刻さを増しております。今後とも予算の配分をさらに検討され、未来投資とともに地域の整備に予算の増額をしていただきますよう切に念願いたします。
高齢化が進む中、地域の皆様、雨季の前や年末など、協力して側溝の蓋上げに苦慮しつつ溝掃除をされておりますので、そのあたりの支援も引き続きお願いいたします。
あわせて、市道６号線排水路整備の５年度の工事内容をお聞かせください。
○
小松原一哉議長 森島理事。
○森島正泰理事 市道６号線の南側を流れます荒内排水路の上の歩道設置につきましてですが、水路の改修と併せた事業化といたしまして、現況の測量を行うため、令和４年度に測量業務を実施いたしました。令和５年度においては、内部において財源や工法など、具体化に向けた検討を行い、令和６年度以降に設計業務などを実施し、歩道整備及び水路改修に向け引き続き取り組んでまいりたいと考えております。具体的な工事の時期については、今のところ未定でございます。
○
小松原一哉議長 澤田議員。
○
澤田扶美子議員 生活道路の整備は全ての市民が求めることであり、よりよい検討結果の下、１日も早く歩道がお目見えすることを待っております。今後とも地域に寄り添った計画の推進を期待しております。
さらに、これも引き続きですが、腰を下ろして、風を感じて休憩するちょっと一休みベンチの設置に関しての市の見解を、再度お伺いいたします。
高齢者人口も年々増え、筋力などの身体機能を維持継続するために、多くの方々が自発的に朝な夕な散歩に出かけられます。また、リハビリのため、杖をつきながらゆっくり散歩しておられる方が、道端の石に腰掛けて休憩しつつ歩いておられる姿も見かけます。しんどくなったとき腰を下ろせるスペースがあれば、多くの方の助けになります。お隣の宇治市では、都市計画道路のベンチの設置が計画的になされているように思います。
ちなみに、本市の今後の都計道路の整備に当たって、歩道幅員は何メートルと決まっているのですか。塚本深谷線から始めてみられる計画はありませんか。
○
小松原一哉議長 森島理事。
○森島正泰理事 一休みできるベンチの設置についてのご質問でございます。
まず、都市計画道路の道路幅員についてでございますが、道路の存する地域や計画交通量による規格や、道路計画に合わせた幅員で設計することとなりますので、歩道幅員も道路計画により変動いたします。この道路計画とは、例えばスタジアム公園線では、木津川運動公園への徒歩での利用者を見込んで歩道幅を広く取っているというようなケースでございます。道路の設計基準では、歩道幅員は2.5メートル以上必要と規定されております。
ベンチの設置につきましては、健康維持のためウオーキングされている方が増えていることは認識しているところでございますが、ウオーキングルートは個人や歩かれる地域によりまちまちで、議員からご提案いただいている塚本深谷線の歩道部への設置について効果的なのか内部で議論しておりますが、前回の答弁以降、自治会や地域からの要望が寄せられていない状況でございます。どこに設置するのが効果的なのか、引き続き検討してまいりますので、個別ご協議をさせてください。
○
小松原一哉議長 澤田議員。
○
澤田扶美子議員 分かりました。私のこの意見に対して、賛成の声が個人的には届いております。自治会や地域の声が必要であるなら、今後、働きかけていきますので、ぜひ協議をお願いいたします。ベンチの寄附をしてくださる方も探してみます。
では次に、ＤＸ推進計画における便利で快適なまちづくりの見える化について伺います。
本市の計画は、ＤＸで見える・つながる、便利で快適なまちを目指してとされ、将来的に地域全体でＤＸが進めば、行政手続がどこからでもできることを挙げておられます。
かねて千葉県市川市のワンストップサービス、窓口に来られた市民が、それぞれの窓口を自分で回ることなく、関連する手続を１か所で行うことができる内容を紹介させていただきました。職員がパソコンを抱え、応対のため自席から窓口に出向くというものです。全て職員が聞き取りながら行うので、市民は短時間で複数の手続を済ませることができますし、事前にオンライン申請しておけば、より早く済ませることができます。
本年４月に発行されたＤＸ推進計画にあります行政手続のオンライン化について、情報システムの改革、制度や業務の見直しは、どの程度進んでいますか。
マイナンバーカードを活用したオンライン手続の現在の進捗と今後の見通しはどのようになっていますか。
また、スマート窓口との記載がありますが、市として将来的な窓口業務の構想があればお示しください。
○
小松原一哉議長 吉川部長。
○吉川保也
企画管理部長 それでは、行政手続のオンライン化の進捗と将来的な窓口業務の構想につきましてご答弁申し上げます。
本市のマイナンバーカードを活用したオンライン手続といたしましては、転入・転出の手続が令和５年２月より利用可能となりました。これによりまして、これまで転出元と転入先の両方の窓口で手続をしなければならなかったものが、転出元には行かなくても手続が完了できるということになりました。
また、基幹業務新システムに関連する手続につきましては、現在、国が示している令和７年度末までに標準化・共通化に対応すべく、基幹業務新システムのフィット・アンド・ギャップ分析を現在、対象業務の各所属において進めているところでございます。その中で、児童手当申請等の子育て関連15手続、それから介護認定申請等の介護関連11手続につきましては、令和４年度に先行してサーバーやネットワーク環境の整備を行い、オンライン化に向けて今年度から各業務フローの見直しに着手したところでございます。
加えまして、イベントの参加申込みや健診の日時予約等の、基幹業務システムなどの影響を受けない、また本人確認書類も不要な手続につきましては、プログラミング知識がなくても申請フォームが作成可能なノーコードツール、これを使用したオンライン手続を順次拡大をしているところでございます。
また、将来的な窓口業務の構想はとのお問いかけでございますが、現在、まずはマイナンバーカードを用いた行政手続のオンライン化によりまして、そもそも市役所に来庁いただかなくても手続が進められるオンライン申請に向けた手続を進めているところでございます。将来的にはそのオンライン申請の仕組みを活用いたしまして、窓口応対時間の短縮が期待できるスマート窓口なども検討してまいりたいというふうに考えております。
今後も市民サービスの向上を目指し、業務の効率化等を踏まえながら、各所属と連携してオンライン手続の拡大を図ってまいりたいというふうに考えております。
○
小松原一哉議長 澤田議員。
○
澤田扶美子議員 やはりＤＸですから、横文字がいっぱい並んで、なかなか理解に時間がかかるんですけれども、今おっしゃったフィット・アンド・ギャップ分析というのは、国が示す基幹業務の対象となるものについての分析だと思うんですけれども、その基幹業務が何種類あって、幾つの課で分析しているのかというところは、今、ご答弁いただいたんですよね。もう一度お願いできますか。
○
小松原一哉議長 吉川部長。
○吉川保也
企画管理部長 標準化・共通化の対象業務につきましてご答弁申し上げます。
国の標準仕様に基づいたシステムを持つ機能、それと本市のシステム機能や業務フローを比較いたしまして、どれだけ適合しているのか、どれだけずれがあるのかというようなところを明らかにする作業ということで、フィット・アンド・ギャップ分析というのを現在、取り組んでいるところでございます。
対象業務につきましては、住民基本台帳、それから国民年金、介護保険等の基幹業務支援システムで取り扱う16業務、それから戸籍、生活保護などの市独自システムで取り扱います５業務、合わせた合計21業務でございまして、現在、９つの所属でこのフィット・アンド・ギャップを進めているという状況でございます。
○
小松原一哉議長 澤田議員。
○
澤田扶美子議員 令和３年に、政府の看板政策として行政のデジタル化を推進する関連６法が成立し、政府と地方のシステムは５年かけて統一するとされていましたが、今、マイナンバーカード、マイナ保険証の不具合ばかりが報道されております。
当時の新聞には、デジタル庁が安全対策を含めた司令塔として機能するかが法整備の実効性を左右すると書かれておりましたが、まさに、その懸念が如実に現れております。令和４年中に始めるとされましたカード機能のスマホ搭載は徐々に手続されており、子育てや介護などの行政手続のオンライン化についても順次進められていることは分かりました。
先に質問いたしました、いろいろな手続がワンストップでできる自治体行政手続のオンライン化は、スケジュールによると令和７年度となっておりますので、期待して待っております。
また、15日付の新聞に、府内６自治体初のチャットＧＰＴを城陽市が全庁的に試験導入したと報道されておりました。ＡＩが生成した文章の正確性を職員が精査するとのことですが、誰が、どの事務の、どのような資料に活用するのか。また、その活用結果は適正に運用されているのかなど、取扱いのルールも含めて、これから機会あるごとにご報告ください。これらがうまく活用できれば、ＤＸの業務の進展に寄与するものと思います。
一方、ＡＩ化が進めば、独り暮らしの高齢者でも便利な生活を送れると私は思っているのですが、
過渡期にある現在、電子機器になじみのない高齢者が恩恵にあずかれるものは何があるのかと不安です。
そこで、これまでから質問してまいりました、後期高齢者等に対するごみ出し支援と安否確認など、見守り・安否確認をＡＩ、人工知能ができるようにならないかを問います。
かわいいぬいぐるみにカメラをしのばせて体調管理や安否確認をする方法は既に始まっていると思われます。これなら他人の家に入ることなくできますので、本市でも考えられないでしょうか。
○
小松原一哉議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 人工知能を活用した独り暮らし高齢者の見守りということでご質問をいただきました。
現在、本市で行っています高齢者の見守りの取組ということでございますが、まずは緊急通報装置、いわゆるシルバーフォンでございますが、これを希望の高齢者宅に設置をしまして、これにより月１回コールセンターから利用者宅へ安否確認を行っております。また、市内の新聞販売事業所や配食業者など15か所の事業所と山城ふるさとを守る活動に関する協定を締結しまして、配達時や訪問時に異変を確認した場合に、市や警察などにご連絡をいただくということとしております。さらに、ケアマネジャーなど介護保険サービス事業者の訪問による安否確認、また地域の民生児童委員が交番だよりなどを配布する際に併せて見守りも行っていただいております。
本市では、このように緊急通報装置のような機器を活用した見守りと、介護保険サービス利用時などの実際に顔の見える関係の中での見守り、これを重層的な取組として実施をしているところでございます。市としましては、こうした取組を今後も継続的に実施をいたしまして、ただいま議員のご提案をいただきましたことも参考とさせていただきながら、高齢者が安心して暮らせるまちづくり、これを進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
小松原一哉議長 澤田議員。
○
澤田扶美子議員 高齢者のみの世帯が増加している現在、隣近所の相互扶助とともに、行政の積極的な関わりが求められます。高齢者同士の会話の中でホームページとかネットの話になると、大抵の人が、携帯の電話は使うが、パソコンもないし、ネットはつながっていない。なので、市役所のホームページも見ないし、議会の中継も見られないと言います。高齢者に紙ベース以外で連絡したいなら、全ての家庭にＷｉ－Ｆｉがつながる手だてを考えてほしいと思います。高齢者がデジタル化の波に取り残されることがないよう、きめ細かな取組をお願いいたします。
続いて、子育て支援策について伺います。
近年、子育てに対する国の支援策は広範囲に展開されておりますし、本市の令和５年度予算においても、子育て支援サイトの構築に係る経費が計上されております。これら施策における対象者へのサービス内容の周知等、アウトリーチの現状をお示しください。また、情報が確実に届いているか否かの結果の確認方法はどのようなものでしょうか。
○
小松原一哉議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 子育て支援サイトの導入につきましては、子育て世代に対する情報発信の強化を目的といたしまして、幅広く展開をいたしています市の子育て支援施策、これについてより多くの方に周知をしますとともに、子育て世代の関心が高い情報としましてイベント情報、あるいは保育園の空き情報など、これをクローズアップした形で発信をしてお伝えをするために子育て支援に特化したサイトを立ち上げるとしたものでございます。サイトを閲覧いただく方につきましては、イベント情報も掲載をいたしますので、子育て世代だけではなくて、子供やご高齢の方など幅広く閲覧をしていただくことを想定をいたしております。
お問いかけいただきました対象者への周知の方法につきましては、市のホームページやＳＮＳ、そして
広報じょうようでの周知を行いますほか、市の公共施設への広報紙の配架による周知、また保育園や幼稚園、学童保育所、小・中学校にお子さんが通われている保護者の方には、各施設の連絡システムなどによりまして広く周知を図ってまいる予定でございます。
そして、結果の確認方法、また効果検証をする予定もしておりまして、管理者の権限としてサイトのアクセス数、閲覧回数などが確認できる機能を備えていく予定をしておりますので、そういったデータを参考として、さらなるサイトの充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
小松原一哉議長 澤田議員。
○
澤田扶美子議員 サイトの運用は令和６年４月と聞いておりますけれども、早いに越したことはないので、ぜひともよろしくお願いいたします。また今後、効果や検証もお問いかけさせていただきます。
また、子育て中のママさんたちから、子育て支援策について、自分たちの思いを市に届ける手だてが分からないとご相談がありましたので、この場で数点、確認と要望をお伝えいたします。検討の余地があるものについては、答弁をお願いいたします。
その１、子育て用品の寄附スポットの設置。不要になったものを誰かにつなぐスポットを作ってほしい。サイズアウトしたおむつやチャイルドシートなど、メルカリでなく、市内のママさんたちが再利用できる場所を作ってほしい。
その２、市の施設に子供用便座を。さらに、授乳室やおむつ換えできる場所の増設を。幼児対応の便座が必要とのことです。府内の施設や太陽が丘のトイレなどに備えられているので、参考にしてほしいとおっしゃっておられました。
その３、要望や困り事の声を拾うお届けボックスの設置。市の関連施設のひなたぼっこや各コミセン、保健センター、市役所などに常にボックスと用紙を設置し、ささいなことでも市に意見が届けられるようボックスをというものです。
その４、市の産後ケア事業の充実として、気軽に使える制度にしてほしい、手続の簡素化をということでした。
これらの点について、市の見解を求めます。
○
小松原一哉議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 ただいま議員のほうから子育て世代の方々からのお話ということで、たくさんのご意見を頂きました。所管が多岐にまたがりますが、子育て支援策ということで私のほうからご答弁をさせていただきます。
今、ご案内をいただきました中でも、産後ケア事業、これにつきましては、産科医療機関ファームスとより一層の連携を図りまして、今後につきましても、必要な方に適切なサービスを利用していただけるように、これは丁寧に対応してまいりたいというふうに考えております。
また、要望でありますとか困り事、これをお受けする機会といたしましても、現在、窓口の対応や手続に関することでございましたら、市民窓口アンケートがございますし、地域子育て支援センターひなたぼっこでも気軽にご相談をお受けする体制を整えておりますが、子育て世代の皆様からのご要望について、今後も積極的にお伺いをしてまいりたいと考えているところでございます。
広く子育て世代の施策の充実につきましては、まずは子育て支援サイトによりまして、子育て世代の方々に既存の施策、これをしっかりとお伝えをして、そしてご利用いただけるように努めてまいりたいというふうに考えております。そうした中で、さらなる充実を望まれる声がございましたら、ただいまご提案をいただきましたご意見等も参考にさせていただきながら、今後の施策を検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
小松原一哉議長 澤田議員。
○
澤田扶美子議員 分かりました。私が今回取り上げましたのは、多くの要望の中のほんの一部です。今後、子育て支援サイトの活用で、子育て中のママさんたちが、自宅にいながら要望を発信できることを期待いたします。
しかし、小さな子供を抱えるママさんたち、相談できる家族がそばにいない人たちは、今すぐにでも心配事の返事が欲しいわけですから、サイト立ち上げまでの間、市役所の窓口に電話をしたら誰かが答えてくれる体制も必要だと思います。今日まで市役所窓口で物を言っても、ご意見ありがとうございます程度に受け流されるので、声を上げても届かないとの経験から、真摯に受け答えしてもらえる場所を求めておられますので、よろしくお願いいたします。
なお、今回の私、選挙に当たりまして、今までにはなかった若者たちの支援をたくさん受けまして、終わった途端に要望もたくさん届きました。これからは若い子育て中のママさんたちの要望も真摯に聞きながら、今までこの４年間高齢者対策にいろいろ難儀してまいりましたけれども、高齢者の対策と若者たちの対策が共につなげることになれば、私の価値もなおさら上がってくると思いますので、皆様どうぞご協力よろしくお願いいたします。
本日は、これで終わります。ありがとうございました。
○
小松原一哉議長 14時０分まで休憩いたします。
午後１時50分 休 憩
──────────────
午後２時00分 再 開
○
小松原一哉議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
並木英仁議員。
○並木英仁議員 〔質問席〕 公明党議員団の並木でございます。
今回初当選し、この６月の定例会が定例会として初めて、また今回の一般質問が初めてでございます。拙い質問に終始するかと思いますが、どうかよろしくお願いいたします。
また、この場をお借りして、市民相談に対するご相談に伺いました際、何も分からない私に対してご丁寧にご対応をいただきました各部局の皆様、大変にありがとうございます。ここに改めて御礼を申し上げます。また、今後とも様々な相談をお持ちするかと思いますが、どうかよろしくお願いいたします。
私の好きな言葉に、蛟竜の淵に潜むは昇らんがためという言葉がございます。今は力のない私ですが、城陽市のために力をつけて頑張っていく所存でありますので、どうかよろしくお願いいたします。前にお並びの市長並びに行政各部局の皆様、また後ろに控えておられる議員の諸先輩方々、どうか温かい目で見守っていただきますよう、よろしくお願いいたします。
では、質問のほうに移らさせていただきます。
今回、私が質問に挙げてきたのは、この４月の選挙において様々な方々からいろいろな相談をお受けさせていただきました。その中で初めての質問については、喫緊の重要課題だと認識しております物価高対策について、大きく２項目についてご質問をさせていただきたいと思っております。１項目めにつきましては、光熱費についての市民サービスの平等性についてであります。２項目めについては給食費の値上げ防止についてでございます。この２項目について、本日初めての質問とさせていただきます。
それでは、まず１項目めの光熱費についての市民サービスの平等性についてご質問をさせていただきます。
政府は物価高対策として様々な政策を実施してきましたが、本年初頭よりは電気代、都市ガス代について助成金を投入し、市民生活の安定を図ってまいりました。また、それを国民に周知するために、テレビコマーシャルや様々な媒体で告知してまいりました。これはとても結構なことであり、歓迎しておりますが、逆にネット上では、なぜ都市ガスだけとか、地方はＬＰガスが主流なのにとか、様々な批判があるのも、これは事実でございます。
そこで、この場をお借りして、本来は城陽市の実態として、都市ガス世帯とＬＰガス世帯の比較をして、市民サービスの平等性が担保されていないことを論じていきたかったのでありますが、現状、都市ガス世帯もＬＰガス世帯も民間業者が全てを請け負っているため、行政として世帯数把握が非常に難しいと承りました。詳細の把握は現状できませんが、都市ガス世帯とＬＰガス世帯がこの城陽市は混在しているということは事実でございます。まず、このことをしっかりとご確認いただきたいというふうに思います。
その上で、現状、都市ガス世帯には、４人家族の平均家庭で月額約900円の補助が入っております。これは政府見解を基に公明党が調べた数字でございます。本年１月から９月まで補助が入り、９か月計で約8,000円の補助金額になる計算でございます。一方、ＬＰガス世帯へは、現状、何の補助も入っていないと承っております。同じ城陽市民として、ライフラインである光熱費部分で平等性を欠く、この状態を憂うる次第でございます。
私自身、今回の市議会選挙におきましても、ＬＰガス世帯への補助金投入を実現したい旨を訴えてまいりました。その中で、追加の物価高対策として地方創生臨時交付金が国から交付され、使い道にＬＰガス世帯への補助の検討を期待してまいりましたが、今回は下水道代金の減免、給食費の食材高騰対策に充てるとのことであります。物価高対策として広く市民に還元する意図と感謝申し上げますが、ＬＰガス世帯への補助がなかったことに対しては、個人としていささか失望をいたしました。ところが、急転直下といいますか、棚からぼた餅といいますか、今回、この質問の発言通告書を６月１日に出したのですが、その２日後、新聞報道で京都府としてＬＰガス世帯への補助を実施する旨の記事を読み、喜ぶとともに安堵した次第でございます。
そこで、長くなりましたが、質問でございます。現在、京都府からＬＰガス世帯への補助について、具体的な内容や説明はございましたか。あったのであれば、ここで事業内容等、簡単にご説明をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○
小松原一哉議長 綱井部長。
○綱井孝司
総務部長 京都府がこの６月
補正予算として提案をしておりますＬＰガス・特別高圧電力
価格高騰対策費につきまして、府から直接説明を受けているものではございませんが、資料提供により承知している範囲においてご答弁申し上げます。
まず、事業の趣旨でございますが、電力・ガス等のエネルギー価格が高騰する中、ＬＰガス・特別高圧電力については国の直接的な負担軽減策がなく、利用者の負担が増加していることから、中小企業等の経営効率化の取組を支援するとともに、消費者向けの負担軽減の取組を実施されます。
具体的な事業内容としましては、中小企業等が実施する省エネ機器やシステム導入等の経営効率化の取組に対し補助を行うほか、ＬＰガスの供給を受ける消費者に対し、販売事業者を通し、１契約当たり上限3,000円のＬＰガス料金を軽減するものとされているものでございます。
以上です。
○
小松原一哉議長 並木議員。
○並木英仁議員 ご説明ありがとうございます。現状、新聞報道以上のものはなかなかないようでございます。今後も具体的に動きを注視していきたいと思っております。
さらに、ここで少し確認ですけれども、それはいわゆる城陽市のＬＰガスを使われているご家庭に間違いなく補助が入るということでよろしいのでしょうか。
○
小松原一哉議長 綱井部長。
○綱井孝司
総務部長 はい。京都府が行われる事業ですので、京都府下の市町村全て対象になるものというふうに見込まれます。
○
小松原一哉議長 並木議員。
○並木英仁議員 ありがとうございます。府主導であろうと、市主導であろうと、城陽市内のＬＰガス世帯への補助が入るのはとてもありがたく、喜ばしいことであります。ただし、平等性の観点から見ますと、冒頭で申し上げましたとおり、都市ガス世帯へは月約900円掛ける９か月、約8,000円が補助されているのに対し、先ほどご説明のＬＰガス世帯への補助は１契約上限3,000円とのことで、そこに約5,000円の乖離が発生しております。平等性をうたうには少し説得力が弱いと考えております。
そこで、国政とも絡んでくると思いますが、我々公明党は９月以降も現状の物価高の推移を見守りながら、柔軟に政府へ追加の物価高対策を提案する旨、代表の山口などが発言しております。また、秋口になるかと思いますが、衆議院解散の流れになった場合、与党の自民党だけでなく、野党各党も物価高対策を打ち上げてくる可能性が高いのではないかと思われます。
そこで、例えば本年度下期もしくは来年度に、この流れの中で市に裁量権を委ねられるような追加の物価高対策が打ち出された場合、さきの補助金額の乖離を少しでも少なくできるように、市民サービスの平等性の上からも、ＬＰガス世帯への追加のご支援をご検討していただけないでしょうかとご要望・ご提案させていただきまして、１項目めの質問を終わりたいと思います。
続きまして、物価高対策についての２項目めの給食費値上げの防止についてご質問をさせていただきたいと思います。
給食費については、藤田議員からも今回の一般質問の冒頭ありましたが、無償化するのが理想であると思いますが、地方自治体、特に財源に余裕のない自治体では、なかなか実行しにくいのが現実であろうと思います。我々公明党のスタンスとしては、この給食費無償化は国が実施すべきであると考えております。目指すべき理想は理想として、現実の給食費維持の問題について、ご質問をさせていただきます。
さきに給食費を値上げした際、現状の給食の質を下げないため、ご父兄の方々にはご賛同をいただいた経緯があると承っております。しかし、昨今の物価高において苦しい運営がなされている現状において、本年度については国からの補助金を利用して現状維持が可能となり、とても喜ばしいことであると思っております。ただ、本年は公金の投入により値上げを回避できたのが現実であります。明年以降の補助は、現状、不明であります。
そこで、明年以降の給食費の見通しをどのように考えられておられますか。お聞かせください。
○
小松原一哉議長 薮内部長。
○薮内孝次
教育部長 それでは、ご答弁申し上げます。
今議会に上程をいたしまして、先ほど全議員から賛同をいただきましてご可決賜りました
補正予算におきまして、令和５年度の
学校給食に使用する米、パン、牛乳といった
基幹物資の
物価高騰に対応するための給食材料費の予算を計上しておりますので、今年度の給食材料費については対応できる見込みとなりました。
来年度以降の見通しについてでございますが、近年、急激に高騰した食品価格は、今後、以前の価格水準に収束する可能性は低く、今後も
価格上昇の流れは続いていくものと推定されます。議員がおっしゃるように、来年度以降の国の臨時交付金等の措置があるかどうかは現時点では不明でございます。仮になくなりますと、現在、給食費として徴収させていただいております、１食当たりの小学校255円、中学校で285円の給食費、こちらで給食を実施することとなります。給食の質の維持という点では大変厳しいものになると考えているところでございます。
現在、国においてさらなる少子化対策の施策案の中で給食費の無償化についても検討されていることから、今後、示される見込みである施策の内容等について注視してまいりたいと考えているところでございます。
○
小松原一哉議長 並木議員。
○並木英仁議員 ありがとうございます。私も今回、異次元の少子化対策ということで無償化が入るのではないかというふうに期待しておりましたが、国はあっさりと裏切ってくれましたので、しっかりと耐えていきたいなというふうに思っております。
今後も物価高、燃料高等、苦しい運営が予想されるとのことですが、現状の給食費維持を目指して取り組み、実施していることや計画されていることはございますか。あればご説明をお願いいたします。
○
小松原一哉議長 薮内部長。
○薮内孝次
教育部長 いわゆる燃料費の高騰について、給食センターで使用する電気や重油等、光熱水費はこれまでから市が負担をしておりますので、保護者の方々への直接的な影響はございません。
食材費の高騰につきましては、お預かりしている給食材料費に直接影響いたしますけれども、限られた予算の中で
学校給食栄養摂取基準に定められた栄養価を確保することを前提とした上で、使用する食材の変更等、
メニュー上の工夫によりまして、給食の内容の維持に努めてまいります。また、食材の調達価格の低減という点につきましては、本市ではこれまでからセンターでの一括納品・一括調理の利点を生かすことで、野菜類については安定的な価格で調達ができている状況でございます。さらに、今回ありました米、パン、牛乳といった食材選択の余地がない
基幹物資の高騰に対しては、先ほどの
補正予算ですけれども、予算を確保することができました。その他の様々な
一般物資の調達については、各物資の物価特性に合わせまして、年間単位・学期単位・月間単位で競争見積りを行うことで、安価で高品質なものを購入できるようにしておりまして、今後もこれらの手法を維持いたしまして、適正な価格での物資調達に努め、給食の維持に取り組んでまいります。
○
小松原一哉議長 並木議員。
○並木英仁議員 ありがとうございます。いわゆる内部努力というべきことはされているというふうに、十分理解させていただきました。
そこで、これは素人のアイデアレベルではございますが、ご提案をしたいと思います。例えば食品ロスを減らす観点の上からも、小売業でいう原価ミックスの観点からも、例えば農協さん等と連携して、形や色等、流通に乗せられない規格外商品を安く購入して食材に充てられないのか。また市内のスーパー等から期限切れが近い肉や魚を安価に購入できないのか。なかなか安定供給が厳しいと思われますが、そういう食材を混ぜることで全体のコストを少しでも下げれればと思い、素人意見ではございますが、ご提案させていただきます。いかがでしょうか。
○
小松原一哉議長 薮内部長。
○薮内孝次
教育部長 今、ご提案をいただいたわけですけれども、１日約5,600食を作る給食センターにおきまして、大量一括調理という特性上、使用する食材につきましては、１日に野菜で500キログラム以上、それから肉類などでは100キログラム以上使用することから、規格外品や期限切れ直前の食材を常時大量に調達することは大変困難であると考えているところでございます。
また、衛生管理の観点から、当日朝に食材の納品を受けまして、直ちに検品をいたしまして、皮むき・洗浄などの下処理、そして裁断・調理といった作業を短時間で実施する必要がございます。例えば皮むき器を使用すると食べる部分がなくなるほど小さいものでありますとか、あるいは裁断機に入らないほど少し大きい食材になりますと、別の作業ということで手作業が必要となってくるわけでございます。給食を決められた時間にお届けすることができなくなるおそれもございますので、規格外品を使用することは少し困難であると考えているところでございます。
しかしながら、現在、
学校給食に使用する野菜のうち、一定数量につきましては、地産地消の観点からも城陽市の旬菜市から納入をいただいております。以前から納品をいただく野菜の種類に応じまして、センターでの調理作業に支障のない規格の範囲を旬菜市の農家さんと協議していく中で取り決めることで、可能な限り納品をいただける野菜の量を増やすように取り組んでいるという現状でございます。
○
小松原一哉議長 並木議員。
○並木英仁議員 ありがとうございました。十分努力され、安全に留意されていることが理解できました。
例えば将来的にやむなく給食費を上げなければならない場面が発生しても、値上げをお願いする側に努力の跡が見えなければご納得いただけないと思います。ですから、これからも引き続きご努力をよろしくお願いいたします。
城陽市の将来を担う
子供たちが健全に育つためにも、また、今現在、城陽市を支えてくださっている子育て世代の負担を軽減するためにも、明年以降の給食費の値上げ防止は重要な課題だと考えております。
そこで、これもご提案ですが、例えばふるさと納税の使い道として、当面の間、給食費の値上げ防止のために優先的に使用するというのはいかがでしょうか。宇治田原町では、ふるさと納税を
子供たちの夢応援のための税と位置づけ、ある程度の成功を収め、リピーターも増えたと伺っております。もちろん成功の要因はそれだけではないでしょうが、城陽市としても、子育て支援の一環として給食費抑制に使用していただけないでしょうか。
また今回、京都府の
補正予算案の中に、市町村と連携した新たなふるさと納税の取組として、京都版市町村連携ふるさと納税推進費が計上されていますが、もしこの施策において城陽市にも何がしかの還元があるのであれば、こちらも給食費抑制に優先使用していただけないでしょうかとご提案をし、質問を終了させていただきたいと思います。
初めての私の拙い質問に対し、各部局の担当の皆様、適切丁寧にお答えいただき、ありがとうございました。今後もどうかよろしくお願いいたします。
これで私からの質問は全て終了いたしました。ありがとうございました。
──────────────────────
○
小松原一哉議長 お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、明日６月21日午前10時から本会議を開き一般質問を行います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
小松原一哉議長 ご異議なしと認めます。よって６月21日午前10時から本会議を開き一般質問を行いますので、お集まり願います。
本日は、これをもって延会いたします。
午後２時24分 延 会
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
城陽市議会議長 小松原 一 哉
会議録署名議員 田 中 智 之
同 善 利 誠...