城陽市議会 2023-03-27
令和 5年予算特別委員会（ 3月27日）
令和 5年
予算特別委員会（ 3月27日）
予算特別委員会記録
〇日 時 令和５年３月27日（月曜）午前10時00分開議
〇場 所
城陽市議会委員会室
〇出席委員（10名）
熊 谷 佐和美 委 員
上 原 敏 委 員
奥 村 文 浩 委 員
谷 村 浩 志 委 員
平 松 亮 委 員
澤 田 扶美子 委 員
谷 口 公 洋 委 員
増 田 貴 委 員
大 西 吉 文 委 員
語 堂 辰 文 委 員
谷 直 樹 議 長
答弁にもありましたように、アプリと連動してというところの中で、一つ提案もしたいなと思うのは、やっぱり我々働く世代は時間を取られない
行政サービスというのは非常にありがたく感じるところでございます。あと、子供たちの安心・安全の状況をどのように把握するかというところも仕事をしながらですので大事になってくるかと思います。よく今
コマーシャルでやってるＧＰＳですね、ランドセルにつけて。ああいったものも、いわゆる学校単位なのか市単位なのか分からないですけど、一括管理して、アプリとして連動していけるはずですので、民間でやっていることの視点も捉えながら、そういったところができるとやっぱり働く世代にとってはこのＤＸが日々の生活の中でこういったところに安心・安全をもたらしてくれるんだと、市はそこまで考えてくれてるんだというそのゴールの部分ですね、そこから逆算して、じゃあそれを実現するためにどのような開発が必要なのか、どういった連動が必要なのかというところを逆算して考えていただけると非常にまた市民生活の新たな
ＮＥＷ城陽の域を実現してもらえると思いますので、その辺り、ちょっとご提案というか、
コマーシャルでも見ましたので、いろいろ聞くと、実現可能な領域であるとお聞きしたところでございますので、ぜひ、令和５年度、進めていただきたいなと思いまして、終わらせていただきます。
○谷村浩志副委員長 では、こっちも年齢若い者順で、私、２番手と、３か月ほど先輩ということで、２番手で行かせていただきます。
私も１期目最後の
予算委員会ということで、本当に部局のときには行政の方には真摯なご対応をいただきましたことを心から感謝申し上げます。
私のほうからは、３部局、一番最初に
市民環境部のことで１点、
健康推進課に係るところで２問、
都市整備部の部分で２問させていただきます。
まずは
市民環境部のほうから、部局のときにも自治会の会員数が減っていっている、これはもう脱退数が増えていっているのは仕方がないと、全国的なものもあってどうしようもないというところで、いろいろ様々取り組んでいただいているんですけれども、なかなか問題解決と、減少をとどめるというところまでは今は至っていないというふうなお話をさせていただきまして、その中で、私が部局でも申したんですけれども、自治会に対する直接の支援、これは寄附金であるとか、お金での支援という部分の制度の創設についてお尋ねしたいと思います。
これは亀岡市での例を少し勉強してきまして、先日の部局のときにもご提案させていただいたんですけれども、
ふるさと納税の
寄附金控除の制度を活用して、その寄附者の方が、自分の住んでた場所であったり、そこの自治会長様であったり、応援したい自治会を指定して、市に寄附していただき、その寄附額の一部を市からその指定された自治会に交付する制度がございます。本市でもそれをやはり活用して
自治会活動を支えていくということが必要と思っておるので、この制度を創設するお考えはないでしょうか。
○
森田清逸市民環境部長 自治会活動に対する支援といたしましては、令和３年度に実施しました
自治会アンケート調査結果から役員の負担軽減が重要であると考えるところで、初めて自治会長になられた際に役立つハンドブックのリニューアルや、
申請書類などの提出を電子メールでの提出も可能とするなどの取組を進めているところでございます。また、令和５年度からは支援策として、備品購入の補助対象の見直し、集会所の解体、取壊しや処分に係る費用も補助対象に含めるなど、自治会のニーズに応じた利便性の向上を図る
補助金制度の改正を予定しているところでございます。
そのような中では、集会所の改修や建て替えに対する資金の調達などの相談もあり、議員からご提案いただきました自治会に対する支援制度につきましては、地域にゆかりのある方が直接自治会を支援でき、自治会が必要な資金を得ることにつながることから、自治会を応援したい、自治会へ貢献したい、そのような思いを寄附金という形で自治会を支援する効果のある制度であると考えられます。
自治会役員の負担増加につながらないかの確認や、市全体の
ふるさと納税の制度活用での調整や整備なども必要になると思われます。まずは先進地視察を行うなど、調査研究してまいりたいと考えております。
○谷村浩志副委員長 ありがとうございます。本当に様々な自治会の課題というのがやっぱりお金が絡む部分が非常に多いと思って、これは亀岡市には別の案件で行ったんですけれども、そのときに違う部局で教えていただいて、やはり様々導入に課題はあるというお話もされてましたし、僕たちが思っているような課じゃなくて、本当に一部局で創設されていると、使いやすく使っておられるということがあったので、これが結局自治会としてアクティブに動かれて、そういうところをやっぱり支援していっていただきたいなという思いから今回質問をさせていただいております。一般質問でも申しました地元運営の巡回バスみたいなものも、自治会にお金があれば、ある程度、市の補助と足して、自主運行というのが近づいていくのではないかと思いますので、やはり自治会になかなかお金がない中、こういうふうに我々も協力して集めていって、地元課題を解決してあげたり、自治会の負担を減らすための人件費に充てていただいたりというのも可能やと思いますので、ぜひこれは先進地の視察なり、勉強していただいて、私もその担当課の方としっかりお話も今できる状態でありますので、また一緒に勉強していただければと思いますので、これは全国の課題でもあるんですけど、それを先進的に解消できるもんやと思っているので、取り組んでいただきたいと思います。
次に、２項目め、福祉部局、
健康推進課になるんですけれども、これも私、歯科健診であったり、歯科の治療の助成をしてみてはどうかというお話をずっとさせていただいてて、なぜかといいますと、歯の病気というのが全ての体の故障、異常につながっていくというやっぱりデータがありますので、そこを事前にやることで、将来的な医療費の軽減にもなると、それも間違いないというお話もいただいております。
これも部局のときにお話しさせていただきました。今は妊婦歯科健診と10年置きの歯科健診というのをやっていただいているんですけれども、他市に先駆けて城陽市で婚姻届を出された方、婚姻された際の歯科健診制度の創設と、その後の妊婦歯科健診のさらなる受診率の向上のために婚姻された際の歯科健診制度の創設について、市のお考えをお聞かせください。
○
吉村英基福祉保健部長 それでは、婚姻された際の歯科健診制度ということでございます。
子育て支援に加えまして、昨今クローズアップされてきました出産支援、これについては、谷村副委員長におかれましては、昨年来、妊婦さんが安心して出産できるようにと歯の健康に着目をされ、ご自身で様々な角度からこれを研究され、私どもへ幾つかの施策提案をいただいてまいりました。そして今回、婚姻届時のご夫婦に対する歯科健診の実施ということで、さらに新たなご提案をいただいたところでございます。
かねてから申し上げてまいりましたように、現在、本市では、歯科健診につきましては、妊婦歯科健診、そして40歳から70歳までの10歳節目の年齢の方を対象とする成人歯科健診などを実施しているところでございます。これらの施策につきましては、他の
健康づくり施策と同様に、医科学的な観点からの身体機能と健康の結びつきなど、その専門的な知見がない市では独自に制度を確立できるものではなく、国が審議会等で議論をされ設計された制度や同じく京都府が示された考え方に基づいたものとなっているものでございます。
一歩踏み込んだ出産支援として副委員長からご提案の新たな歯科健診、これにつきましては、現在、国や京都府が示している範囲を超えた施策ということで、市民のトータル的な
健康づくりという視点からは、その妥当性や優先性など、市では的確な判断がしにくい状況ではございますが、一方で、現在、
日本歯科医師会から国に対して
ライフステージに応じた生涯にわたる切れ目のない国民皆歯科健診の要望の動きもあるとのことでございますので、これに対する国の制度化の動きも踏まえるとともに、
宇治久世歯科医師会の先生方のご意見もお聞きをしながら歯科健診の施策の在り方について考えていきたいというふうに思っております。
○谷村浩志副委員長 今、部長のご答弁の中にも
宇治久世歯科医師会の方々の意見もこれから聞くというお話やったんですが、我々もやっぱりいろいろ意見交換なり勉強会をさせていただいている中で、本市で、先ほども言いました妊婦歯科健診というのはこの近隣では城陽市から始まったと、本当にすごいことやったと、それにみんなが追従してきて、またこういうふうに婚姻歯科健診というのも城陽市が走ってやっていくべきじゃないかという力強い応援もいただいておるとこでございますので、ぜひ実施できるように、これはしっかり意見交換をしていただいて、取り組んでいただきたいと思っております。
２点目なんですけれども、私、昨年の12月定例会で妊婦歯科健診の受診率を何とかもっと上げるべきではないかと、今の婚姻歯科健診のときにさらにいろいろお勧めして妊婦歯科健診へつなげていけば、どんどん上がっていくというふうに信じておりますし、先ほど部長の答弁にありました、国が今後、国民皆歯科健診というのをやっぱりやっていこうという中で、そこでの歯科健診の受診率というのが心配されてましたし、本市ではいろいろ取り組んでいる以上、やっぱり先駆けてやっていく必要があると思っております。
その中で、12月以降に妊婦歯科健診の受診率を上げていく方策は何かされていますかとお聞きしたんですけど、いかがでしょうか。
○
吉村英基福祉保健部長 一般質問で12月に副委員長のほうからお伺いをして以降、新たな方策ということではございませんが、妊婦届け出時の面談におきましては、妊娠期には体の生理的変化や生活習慣の変化などによりまして、歯科疾患が発症しやすい状況であると、こういったことを含めまして、丁寧に説明を行うことを、これは引き続き実施しておるところでございます。
さらに、令和５年度でございますが、新たな
子育て応援アプリ、これを導入する予定でございまして、この委員会でもご審査いただいているところでございます。これを活用した受診勧奨もその方策の一つとして今後は検討してまいりたいというふうに考えております。
○谷村浩志副委員長 ありがとうございました。やはり今回の予算に入っております
子育て応援アプリでも、やはり妊婦さんの歯科治療の重要さというのはこういうところで
プッシュ方式でお知らせしていってもらって、しっかり情報として届けていただきたいと思っております。これに関しては、さらにいろんな取組を私どもも勉強してまいりますし、またそれを取り組んでいただきたいと思っております。
最後、
都市整備部のほうの質問に入らせていただきます。
これはやはり本市が
まちづくりの施策を進める中で、様々な業界団体の方からご意見をいただいている中で、今回、部局でも
開発協力金についてお話をさせていただきました。その中で、近隣市ではもうなくなっていったり、今後なくなっていくという市もございますので、本市でもこの
開発協力金はすぐにでも廃止していただきたいと思いますが、お考えはいかがでしょうか。
○
森島正泰理事 開発協力金につきましては、城陽市の急激な都市化の際の
インフラ整備に必要な財源として始まり、現在は公園、河川などの改修整備のために極めて貴重な財源となっているところでございます。
開発協力金は、城陽市
開発指導要綱、同施行要領及び城陽市
行政手続条例に基づきまして、
開発事業者の任意の協力を得られる範囲内で制度を続けていくこととしております。これまで京都府
宅地建物取引業協会第六支部から継続的に要望が出されていることや、このたび宇治市が
開発協力金制度を廃止されることも含めまして、今後の継続につきましては、市民の安全・安心につながる
インフラ整備に役立つことも鑑みながら、近隣自治体の状況を調査研究して、市の土地利用の進展や市の財政状況も踏まえて検討してまいります。
○谷村浩志副委員長 ありがとうございます。やっぱり検討していただくに値すると思います。隣の宇治市が５年度から廃止されるということで、本市の
まちづくりに事業者様のブレーキになるようなことになってもいかんと思いますので、ここは、宅建支部からも要望が常々出ていると思いますので、ぜひ取り組んでいただけたらと思います。
まちづくりに対して、やっぱり城陽市、これまで、副市長もおっしゃられてましたけれども、ちゃんとしたビジョンがちょっと少なかったと、こういうことが、改善していくことで、やっぱりそのスタンスをしっかり発揮できるんじゃないかと、もっといい企業を呼び込みますよという動きにつながると思いますので、ぜひここは検討していただき、一日でも早い廃止を望んでおきますので、これは強く要望しておきます。
最後に、これは城陽市が今後発展するためには必ず必要やという思いから、部局でも片奈連絡線についてお話をさせていただきました。現在の片奈連絡線については、実際、周辺の土地利用の状況などから、本当に実現性というのは低いと思っております。
部局別審査のときにも質問しましたとおり、新田辺駅北側から山城青谷駅までガイドウェイバスを走らせてみてはどうかと思っております。これはドイツやオーストラリアで実用化されており、名古屋でも実際、名古屋市の北部からナゴヤドームのある中心部まで運行されております。高架の上をガイドレールに沿ってバス走行し、最終地点で高架から地上に下り、通常のバスと同じように走行し、Ｕターンした後、折り返し運行をするものであります。
この交通システムについては、地下鉄などの鉄道やリニアモーターカーなどの新交通システムを設置すると採算は合わないと思いますが、一般のバスでは輸送力が不十分という中間の交通事情に対応するとのことです。走行する高架の幅もバスが擦れ違う幅を確保できれば済むことと、青谷駅から新田辺駅北側までの間はほとんど農地が広がっていることから、鉄軌道である片奈連絡線の整備と比較すると、こちらのほうが明らかに安価で現実的であると考えております。また、その道路面に太陽光パネルを貼ることによって、高架に設置し、電気バスで運行すれば、運行経費もかからずに、うまくいけば売電をすることによって利益が出ることも可能だと思っております。
また、びわこ京阪奈線の構想については、ルートが決まったものではないと聞いておりますことから、この新たな交通システムで大阪圏と京都南部、滋賀県をつなぐ路線として検討を進めていただくべきと考えますが、市のお考えはいかがでしょうか。
○
森島正泰理事 名古屋におきまして、都市中央部の渋滞対策として、ガイドウェイバスが運行されていることは承知しているところでございます。
部局別審査でも申し上げましたところでございますが、木津川両岸地域の連携や大阪方面へのアクセス強化を図るため、多くの輸送量を持つ鉄道としての片奈連絡線やびわこ京阪奈線、仮称ですが、また、車の移動として、城陽市と八幡市をつなぐ連絡道路など、近隣市町や滋賀県との連携を行いながら、国、府への要望を進めている状況でございます。
これらの取組とは別に新たな交通システムの検討を今すぐ進めることは難しいところではございますが、ご提案の交通システムにつきましては、まずは情報収集し、調査研究に努めてまいりたいと考えております。
○谷村浩志副委員長 ありがとうございます。なかなか本当に今すぐ検討をやっていただくのは本当に難しいと、やっぱりハードルも高いと思います。既存で要望されている片奈連絡線もありますので、部局でも申しましたＪＲ西日本の今やっぱりコロナ禍での売上減少もありますので、現実的な話として、市として取り組んでいっていただくほんまに最重要課題やと思っております。
中間エリアであったり、今回、２つの
先行整備地区で様々な雇用が創出されるとなったときに、やっぱり働く人を何とか確保しないと企業が来られても回らないということにもなると思います。今までは城陽や近隣の山城地域から大阪への仕事に行かはる方が多かったんですけども、今後はこういう大阪と城陽市の結線をしっかりつくって、大阪から城陽に働きに来られるという方を採っていく時期にもなるんじゃないかと思います。今までの逆の道をつくるためにもこの片奈連絡線に代わるものを必ず本市でこのマスタープランの中でもやっぱり取り入れて本当に取り組んでいただかないと、まちの発展と実際それを担う人が足らない状態がないように、これは全力で取り組んでいただきたいと思います。そうすることによって、市長が求められてます
ＮＥＷ城陽、こういう新たな交通システムを使った
ＮＥＷ城陽2.0ちゅうのも可能になってくるのかなと思いますので、これは心からお願いを申し上げまして、私からの質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○奥村文浩委員 それでは、私のほうからは４点お願いします。
まず、総務関係で、入札に関連することです。
新名神の開通とか、アウトレット開業とか、いろんなことがありまして、公共事業が増えるということを聞いてますし、また、将来の
東部丘陵地の
中間エリアの開発なんかも想定される中、今後の事業の計画にも期待がかかっています。そのような中で、市内業者が確実に受注をし、そしてまた利益を市に還元するために、どのような施策があるかをお聞きします。今の仕組みでは市内業者が受注できるということに関して少し不安があると聞いています。今だけ参入して利益を持っていく市外業者から城陽市で今までもこれからも頑張る市内業者を守ることが十分か、そういったことをお聞きしたいと思います。市内業者優先の取組を示していただき、さらなる方策を講じていただくことをお考えいただきたいと思いますが、市のお考えはいかがでしょうか。
○綱井孝司総務部長 市内業者の優先、育成の取組につきましては、市経済により貢献いただける企業になっていただくために、市内業者へ優先的に市公共工事等の発注を行っているものでございます。本市公共工事等の発注につきましては、市内業者の優先を原則としておりますが、当然ながら競争性や公平性、透明性、客観性の担保、工事完遂に必要な技術力の確保も必要とするところです。その中で、市内業者への発注とするため、可能な限り工事の種類や工事区間を分割して、いわゆるロットを下げて発注しておりますし、額の少ない工事などについては、経営事項審査での基準緩和などにより、経験が浅いなどの経審点数の少ない事業者の受注機会も確保し、実績、経験を積んでいただける取組も行っているところです。また、大手企業の技術的参入を必要とする大規模工事や特殊工事の場合でも、共同企業体発注の活用などにより市内業者の参入も図ってきたところです。一方で、工事等での市内業者としての公募条件として、事業所の所在地要件だけでなく、市内業者として、登録後２年ないし３年経過していることの登録期間の要件も求めているところでございます。
なお、奥村委員からは、さらなる方策をとのお問いかけでございますが、金額によりますが、この３年経過の条件については、令和４年度から、そういった点も踏まえまして、期間を延長した条件として新たに追加したものでございます。
今後につきましても、これまでから行っている商工会議所や建設業協会との懇談などにより、最新情報の入手に努め、より適正な入札制度の構築を図る中で、市内業者への優先発注と育成に取り組んでまいります。
○奥村文浩委員 公平性の問題があるということでございますけれども、ほかの他市町でも市内業者の保護をしっかりやっているということでございますので、競争上も、それから市民への還元という形でも、市内業者の保護、育成ということは必要なことだと思いますので、しっかりとお願いいたしたいと思います。
では、次の質問でございます。城陽の特産物、お茶、てん茶とか、それからイチジク、それから梅、それから花卉とか、寺田いもなんかもあるんですけれども、今後、新名神や、先ほどのアウトレットや、そういったことで交流人口が増えると、その中で特産品の販売も、これは大いに伸びる可能性があると思います。その中で、予算化されている特産物の栽培業者への支援が今の金額とか項目では十分ではないと思います。せっかくのこれからの交流人口が増えて、特産物なんかにも注目が集まってくると思いますので、そういったものの栽培へのしっかりとしたビジョンと、それから費用の補助をもっと増やすことを考えていただきたい。特に人件費、やっぱり城陽の特産物って割に手間がかかるものが多いですから、高齢化するとなかなか栽培に物理的に従事できないというようなことがあると思いますので、そういった人件費にも補助を考えていただきたいなと思いますけれども、その点について、どのようにお考えでしょうか。
○森本都士男
まちづくり活性部参事 特産物に係ります支援につきましては、委員からも先ほどございましたけれども、今後の交流人口の増加は特産物の販路開拓が期待できる絶好のチャンスでございます。現在作成中の城陽市の農業のあり方におきましても、農業者の安定した農業経営、所得向上と優良な農地の保全を目指し、持続可能な農業振興を図ることとしております。
令和４年度の特産物への主な補助といたしましては、花卉生産者、茶生産者に支援しておりまして、また、コロナ対策や原油、肥料等の物価高騰対策に係る支援としましても、延べ454戸の農家に対し3,313万円を支援しているところでございます。
さらには、これら金銭的な補助に加え、京都府立大学地域貢献型特別研究によります接ぎ木等の効率的な繁殖技術の検討や城州白の食品機能性等の成分優位性についての共同研究など、特産物の振興に向けた取組を関係機関と連携し取り組んでいるところでございます。
人件費に対する補助につきましては、
部局別審査でもお答えいたしましたけれども、現在のところ予定はしておりませんが、高齢化に伴う後継者、担い手不足等については、市としましても課題と認識しているところでございます。今後におきましても農業者及びＪＡ京都やましろ等の関係機関等から実情を聞きながら、国や府の制度も含め、財源を活用した必要な支援を行ってまいります。
○奥村文浩委員 新名神ができて、いろんな産業、商業や工業などが期待がかかりますし、そういったものを新たに興したり、今の仕事をどんどん増やしていこうと、そういった考えがありますが、農業に関してもそれと同じようにその将来の発展が見込めるということが大切だと思いますので、しっかりとその辺について支援をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
それでは、通学路の交通安全対策についてお聞きします。
通学路の交通安全対策、本当に重要なことだと思っておりまして、これに関してお願いや質問などをずっとしてまいりました。今回も交通指導員さんへの予算、今までなかったところにも予算をつけていただくということで、本当にそれについてはありがたいことだと思っております。
それで、
部局別審査のときにも申しましたけど、下校時は子供のちょっと気が抜けてて非常にまた危ないことが多いというふうに感じておりまして、そちらにも交通指導員さんの配置も検討してほしいというふうに思っています。その辺について、いかがでしょうか。
○薮内孝次教育部長 下校時の交通指導員の配置についてのお問いかけでございます。
下校時は学年に応じて下校時間帯が様々でございまして、人員の確保が難しいことなどもありまして、交通指導員の配置は行っていないところでございます。児童・生徒に対しては、学校において交通安全教室や一斉下校で教師が引率をいたしまして、下校時は通学路を通ること、狭い道であっても渡るときは必ず左右を確認することなど、繰り返し指導をしているところでございます。先日も児童の下校時を見る機会がございましたけれども、やはり子供たちは子供たちなりに毎日通る道については熟知して、信号を見て必ず止まる、どう渡っていったらいいかということをよく見ているなという感想を持っております。ご心配のありますように、突然の行動をするといったこともありますけれども、繰り返し学校においても指導をしていきたいと考えているところでございます。
また、登下校時においては、地域の見守り隊による見守りを実施していただいているところでございますけれども、交通事故の防止や子供を狙う犯罪を抑制するためには、子供を見守る人の目が大きな効果を発揮すると考えてございます。市教委といたしましては、下校時において、多様な世代や事業者が日常活動の機会に気軽に実施できるながら見守りについて、チラシを作成し、城陽警察署とも呼びかけをすることとしております。地域の見守り隊の皆様に対しましても、今後、交通安全の観点も含めて改めてお願いをすることとしておりますので、ご理解を願いたいと考えている次第です。
○奥村文浩委員 いろいろ下校時のこともしっかり考えていただいているということでございますが、やっぱりなかなか、本当に不安は幾らでもあるというところでございまして、いろいろな施策を、どれもいろんな選択ができるように、そういった施策を考えていただきたいなというふうに思っております。またこのことはお話ししていきたいと思います。よろしくお願いします。
それでは、最後、市民の健康を守ることが行政の大切な役割と思っています。
部局別審査のときも、高齢化の中で、福祉予算、特に高齢者の医療費なんかが増加してまして、健康悪化とか要介護の問題というのは大きいと思います。それで、その要介護とかの前の生活習慣病をなくす取組を今まで健康部局ともお願いしてきまして、なかなかうまくいかないところもあるという話でした。それに関しまして、今回、歯科医師会から要介護予防として、歯周病の健診が主な歯科健診、これが何か体の変わり目が55歳というのがあるというふうなことでしたので、そういうものをやっていったらどうかなというふうに考えました。今行われている歯科健診の受診率を上げることも大切だと思いますが、それとともにこの55歳歯科健診どうかなと思うんですけれども、市のお考えはいかがでしょうか。
○
吉村英基福祉保健部長 歯科健診についての市の事業につきましては、先ほど申し上げたところでございますが、この中で、成人歯科健診、この対象者のうち、40歳と50歳と60歳、この方々に対しましては個別で受診勧奨を行っておりまして、令和３年度、受診者数が117人、対象者が4,123人おられますので、受診率が2.8％でございました。現在の対象者の中には、既にかかりつけの歯科医院があって、定期受診をしているから受診はしないというお声も少なからずお聞きをしておりますが、そのような機会のない方にはこの健診をきっかけに、歯科医院の定期受診の必要性、歯周病と生活習慣病との関連などについても周知していくことが大切であると考えております。こうした状況で、市としましては、まずは現在の法定の対象者の受診率向上、これに注力をしていきたいというふうに考えております。
ただいま奥村委員のほうから、55歳という年齢が要介護にならないための変わり目であるということで、その年齢の健診を新たに実施してはというご提案でございますが、先ほども申し上げましたけども、一方で、
日本歯科医師会から国に対しての国民皆歯科健診の要望の動きということもあるとお聞きしておりますので、市としましては、これに対する国の制度化の動きを踏まえるとともに、地元の
宇治久世歯科医師会の先生方のご意見もお聞きをしながら歯科健診の施策の進め方、在り方について考えていきたいというふうに考えているところでございます。
○奥村文浩委員 歯科医師会のご意見を聞いていただいて、しっかりとした対策を取っていただければと思います。ありがとうございます。
○
大西吉文委員長 それでは、11時まで休憩いたします。
午前10時45分 休憩
───────────────
午前11時00分 再開
○
大西吉文委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次は、
日本共産党議員団です。
○谷口公洋委員 日本共産党の谷口公洋であります。与えられた時間が語堂委員と30分ですから、そこらはかみ合うようにしていきたいと思います。
もう常任委員会と
予算委員会で副市長以下には十分に話はお聞きしました。細かいことまで聞きましたので、市長にお答え願いたいと思います。もう部長、次長の話は十分聞きましたので、市長がお答えくださるようによろしくお願いします。
２点であります。
まちづくりと防災、それからもう一つは水道事業に関してです。
まず、
東部丘陵地の開発ですけれども、高速道路を引っ張ってきたのは自分だと常々語っていた山井国会議員が20日に、２年後に新名神が開通して、府内初のアウトレットも開業するけれども、いいことばかりではないとはっきり国会議員が言っているわけです。先ほど自民党の様々な質問がありましたが、とてもいいことが並んでいましたけれども、彼は明確にいいことばかりではないと言っているわけですね。交通渋滞、環境破壊、それは災害も含めてですけども、様々な問題があると発言しています。また、城陽市から選出されている酒井府議会議員も、
東部丘陵地は地盤の強度が懸念され、軟弱地盤だということです。大きな企業を誘致するのは難しいとはっきり語っているわけです。地元紙にそう掲載されていました。
さて、そこで問題なんですけれども、市は
中間エリアの開発事業に、企業にアンケートを行い、回答を参考にして誘致企業を決定すると、こう言われています。まず聞くべきは市民の声ではないかと私は思いますけれども、どのような基準で、それは自然災害、交通渋滞対策、その他いろいろ含みますけれども、開発を想定して、どんな企業を呼び込もうとしているのか、市長の考えをお答えください。
○奥田敏晴市長 ただいま谷口委員からいろいろ説明がありましたが、我々、事業をする上では、いろいろ課題が何がしかあって、それをクリアしていくことに次の前進があるわけなんですけど、そういうことは重々ご紹介した上での話でございますから、当然、今、ご紹介あった両議員からも、いいところの話もあって、心配、懸念するという意見が出された。私も現場にいましたのでよくよく分かっておりますので。
そういうことを踏まえまして、今の答弁になりますけど、本市では城陽市総合計画を策定しておりますが、これは将来における本市のあるべき姿と進むべき方向についての基本的な指針を定めたものであります。この総合計画においては、
東部丘陵地の土地利用の促進として、
東部丘陵地整備計画見直し版に基づく段階的な整備の推進をうたっているところでございます。この総合計画の策定に当たっては、市民の皆様からのご意見をお聞きするとともに、本市都市計画審議会への諮問、市議会の議決を経て作成したものであります。今回の企業アンケートは、多くの皆様からのご意見をお聞きし策定したこの総合計画の実現を図るため、
中間エリアの土地利用方針の策定に向け、実施したものでございます。委員も重々ご存じのことだと思います。
○谷口公洋委員 私は、企業にアンケートを取る前に、一体どのような、先ほどの府議会議員の大きな企業を誘致するのは難しいと、地盤が軟弱であるというようなこと、交通渋滞、環境破壊、様々な問題があると国会議員が明確に論じているわけですけれども、ここらは配慮した上でアンケートを行ったのか、あるいは市民に対してアンケートを取ったというようなことがあるのかお聞きしています。お答えください。
○
大西吉文委員長 それは専門的な分野でありますので、専門家のほうからご説明していただいたほうがいいと思います。
○
大石雅文まちづくり活性部長 それでは、私のほうから
東部丘陵地の開発についてのご答弁を申し上げます。
まず、１点目、軟弱地盤という、そういうご質問があったところでございますが、当該地は山砂利採取の跡地の埋め戻しですので、そういった部分での地盤の強度というのを十分に検討しなければいけない地というのは認識しているところでございます。工事に際しましては、事前に地盤の調査を実施して、その結果を踏まえ地盤改良を行うなど、例えばアウトレットの造成工事と同様に、適切に対応された中で工事が進められているところでございます。
なお、青谷の地区におきましては、基幹物流施設という、そのような大規模な建物を建てることにつきましては、建築基準法の中でも建築確認時に地耐力の確保についての審査項目があり、事業者において地盤調査をされた上で建築基礎の構造を決められるものと考えているところでございます。
また、今回計画されている建築物が、これは大規模でございますので、建築確認とは別に構造計算の適合性判定の対象となる可能性があり、構造、地耐力については、第三者機関により構造計算が正しくなされているかについても審査されることになることから、地耐力については、一定、法的に担保されると考えております。
企業へのアンケート調査等でございますが、当然これ、山砂利採取跡地という前提の下で企業アンケートをかけております。そういった中で、新
名神高速道路の
インターチェンジが２か所できることであったりとか、４車線の幹線道路の整備であったりとか、いわゆるこういう交通インフラのメリットなども十分説明した上で、企業の進出の意向等についてご意見をいただいているところであり、企業のほうからも、一定そういった交通インフラの整備が図られることは非常にメリットが高いというふうにお答えいただいているところでございます。
○谷口公洋委員 軟弱地盤であって、様々な心配すべきことがあるということは、企業アンケートの中で明らかになっているというようなことなんでしょうね。またそれは確認させてください。
では、それを住民、市民に十分に説明した上でこのような開発を行う、それについて、一体どのようにお考えかというのは、市民アンケートなり、市民と膝を突き合わせて議論したことがあったのかどうか、あったかないかだけ答えてください。
○
大石雅文まちづくり活性部長 先ほど市長が答弁しましたとおり、いわゆる総合計画の中で市民の意見というのをお聞きしているところ、また、議会のほうでもその都度報告させていただいているところでございます。
それと、具体な開発計画が熟度が高まった時点で私どもの城陽市の
まちづくり条例に基づいて、説明会、これを構想の段階と計画の段階と２回に分けて地元住民の方にご説明させていただいているところですので、そういった中で、市民の皆様のほうには開発に当たっての説明は十分に行っていると、そのように考えております。
○谷口公洋委員 私は水と土の会という会に所属して、非常に心配しているわけですけれども、そのような会合を開いたり、市民の説明を聞く場を持ったということはとんと聞いてはおりません。一度もそういうことがなかったんじゃないか。総合計画では、市に、言うたら行政に賛同する側の人たちが多数を占めますから、そのような方々の意見も大事とは思いますけれども、市民は様々な考え方があるわけです。特に市長は、市民との対話、あなたの思いを生かします、あるいは市民が主役、あなたの活動を積極的に支えますと。市民というのはいろいろ考え方は多岐にわたるわけです。そのような方々からも誠実に意見を聞いて開発は進めるべきだということを申し述べておきます。それができてなかったと私は思っています。これでは順番が逆であります。
では、２点目ですけれども、このまま、私、開発が進めば、将来、東部丘陵開発地で自然災害が発生して、市民生活に重大な災厄が及ぶだろうと思っています。今まで地下に全て浸透していた雨が、今後、開発地域の調整池にためられて、そして高速道路にも雨水が流れ込み、天井川の長谷川、青谷川、そして高低差の極めて小さい古川や今池川に流れ込みます。調整池は京都府基準の50年に１回の大雨を想定した１時間当たり76ミリ、そして高速道路等は30年に一度の大雨に備えた基準ですから、さらに基準が弱くなっているわけです。副市長は、このような大開発は城陽市にとって初めてのことであるから、慎重を期さなくてはならないというような発言をされましたけれども、まず第一に考えなくてはならないのは防災であります。洪水が起こらないように、崖崩れが起こらないようにすることこそまず第一に開発に当たっては考えなくてはならないことであります。昨年の７月には、京都市中京区で１時間当たり88ミリ。76ミリではありません。それを12ミリ超える88ミリの雨が降って、丸太町通は冠水して、土砂崩れも発生、１万1,400世帯、約２万人余りに避難指示が出されたわけです。１時間当たりに100ミリ超える雨は何度も記録されています。
日本共産党は、市民の命と暮らしを保障するために、開発を根本から見直して、洪水対策や河川対策に十分に配慮してから慎重に事を進めるべきだと言い続けてきましたが、市長の考えを求めます。
○
大西吉文委員長 これもちょっと専門的な分野がありますので、専門部署からまず答弁していただいて、あと、市長のほうでご答弁あればやってください。
○
森島正泰理事 防災マップにおける雨量の数字と、それと河川等に係る調整池との判断基準となる数字の違いにつきましてご説明させていただきます。
まず、防災マップの雨量140ミリなどの数字につきましては、水防法に規定される想定最大規模の降雨による洪水浸水想定区域や浸水した場合に想定される水深を示すことによって適切な避難場所の設定や、洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保して、水災による災害の軽減を図る目的で作成される防災ハザードマップの材料とするために、一級河川長谷川等の想定最大規模の降雨として設定された数値でございます。このハザードマップは、水防法に基づき、洪水や雨水出水時に水災を警戒、防御し、これによる被害を軽減し、早めの避難を誘導することなど、ソフト対策を目的としているものでございます。
一方、調整池、１時間76ミリなどの数字につきましては、これまでも繰り返し答弁しておりますが、近年の想定を超える降雨が全国で頻発している現状を考慮され、平成28年に改定された京都府の条例に基づき、50年に一度の規模の降雨による当該開発地域からの流出量が河川法に基づき整備された下流河川の府条例に定められる現状の流下能力に応じて定められる許容放流量以下になるように設定された数値でございます。この調整池は、河川法に基づき、洪水による災害発生の防止のほか、河川の適正な利用、流水の正常な機能維持及び環境の整備と保全など、ハード対策を目的としているものでございます。
それぞれ目的に応じた基準の数値であり、水防法の想定最大規模、降雨に対して雨水調整池を計画するものではございません。
○奥田敏晴市長 いろいろご心配いただいているのは、私も当然市長として認識をしております。かつて青谷地域というのは、青谷川は里山としていろいろの現状とは違った姿であったときでも、大雨のときには青谷川はあふれていました。谷口委員はご存じでしょうか。
○
大西吉文委員長 反問権ですか。それだったら時間止めないけません。
○奥田敏晴市長 聞いてないから。反問権じゃないけど、ちゃんと聞いて、私の答弁を。（「聞いてますよ。何言っているんですか。聞いてますよ」と言う者あり）じゃあ反問権。今、何言ったか言ってください。（「あのね、反問権ってね、そういうことでするんではないんですよ。反問権ちゅうのは、私の質問が分からないときに聞くだけ。それが反問権なんです。」と言う者あり）分かりました。
○
大西吉文委員長 暫時休憩します。
午前11時15分 休憩
───────────────
午前11時18分 再開
○
大西吉文委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○奥田敏晴市長 したがって、その頃から比べまして、今、青谷の市辺付近の住民の皆さんは、大水が出なくなったなということは最近よく言われるようになりました。それはやはり当時里山として健全に機能を発揮していたあの地域が、それでも大雨のときは青谷川があふれ、それこそ地元住民が炊き出しをやられて安全を守られた時代がありました。谷口委員はその時代をご存じないと思います。私は、今からもう70年以上前から地元に住んでおりまして、そういう情報はよく聞いておりまして、先輩からもその話は受け継いでおります。それがある時期からその心配が少なくなった。なぜでしょう。多分、答えは分かっておられないと。お答えします。
したがいまして、今、どうして開発のときに調整池が必要であるかということは、それぞれ法規制に基づいて、開発規制に基づいて我々は仕事をしているわけですので、それを無視して私たちが開発を進める。
まちづくりを進める。絶対あり得ないことです。その辺の常識的な範囲がお分かりにならないというのは非常に残念です。
○谷口公洋委員 時間がもったいないので切ってください。
あのね、2012年の弥陀次郎川の決壊ですわ。これね、周囲より２メートル高い天井川で、川幅３メートル、ふだんの水位20センチ、奥の住民は無警戒で、自宅が全壊した松重悦子さんは、35年間で氾濫はなく、安全なもんやと思っていたと、このようなことを言っているわけですよ。だけど天井川というのは何が起こるか分からないのが天井川なんですわ。中川さん、京都大の防災研究所の教授は、住民の命や財産を守るには監視が欠かせないと、それができてなかったのが非常に残念だと言っておられますわ。天井川にはもう何重も、二重も三重も四重も五重も安全な対策を取らなければ極めて危険であるというのが実態なんです。
それから、１時間降水量はもうどんどん年々増加しているということを気象庁は言っています。特に大雨の頻度と強度の増大には地球温暖化が影響している可能性があると、こう言っているわけです。だから市長はノーカーボンシティーを宣言して、ほいで１時間76ミリの調整池を設定しているわけですわ。だけどそれでは足らないと私は言っているわけです。既に科学的なデータで80ミリを超えたり100ミリを超えたりするような雨が降る。しかも高速道路は30年に一度の76ミリよりももっと少ない雨量でしか設定されてない。流れる川は上下の非常に差のない古川や今池川だと、こういうことを考えたときに、とんでもないことが起こるということを言っているわけです。
最後の、最後じゃないけれども、この問題についての最後ですけれども、極めて現実的な問題だけれども、開発が進んで洪水が発生すれば、特に近鉄線西側の住宅地域ですね、富野荘のあの西側ですわ。あそこは近鉄高架の府道が塞がれば逃げ道がないということが起こるわけです。どのようにして安全を保障するお考えか、市長の考えを求めます。
○河合寿彦
危機管理監 私のほうからご答弁させていただきます。
木津川が氾濫するなどの大規模な洪水が起きた場合には、おおむねＪＲよりも西側の地域全体が浸水するため、そのような地域にお住まいの皆様にはできるだけ早い段階から避難行動を開始していただきたいと考えております。
また、本市が推奨しております地区防災計画の作成に取り組んでいただき、校区の自主防災組織を中心に地域の中で話し合っていただきながら、東の高台へ避難していただくための経路などについても決めていただきたいと考えており、市といたしましても計画作成に係る伴走型の支援を行ってまいることといたしているところでございます。
○谷口公洋委員 私、管理監にはもうお聞きしましたわ。管理監は何棟大きな建物を建てるんだと私に質問されたから、それはそちらでお考えくださいと、あるいは高速からバスを回して、そして逃げる準備をすべきだと、こういうことを言ったんですけれども、それに対してお答えにならなかったわけです。市長の考えを求めると私は言っています。先ほどは委員長がほかの専門家の話が大事だろうからと言ってくださったから私はあえて黙ってましたけれども、市長、お答えください。あの近鉄線西側の住民は命の危機があるわけです。よろしくお願いします。
○奥田敏晴市長 委員の質疑でございますけれども、こういう場合に、去年の予特総括質疑のときにもお答えしたと思うんですけど、これは部長が答弁しても、執行部の考え方なんですよ。そこを分かっていただかなきゃ。議員になられてまだ短いとか、そういう話をよくやられますけども、これはひとつまた勉強していただけたらと思っております。答えは、今、部長が答弁したとおりでございます。
○谷口公洋委員 本会議でも言いましたけれども、市長には人事権があり、予算編成権があり、政策の決定権があるわけです。オールマイティーですわ、言うたら。その市長が発言をするのとその部下の部長が発言するのとは全く違います。責任の所在が違うわけです。そのことを考えて言っているわけです。近鉄西部の住民の命をどうお考えか、再度質問します。市長が答えてください。
○河合寿彦
危機管理監 私からご答弁させていただきます。先ほどバスのことをおっしゃられましたので、バスの確保についてご答弁いたします。
12月議会の一般質問でもお答えしたところでございますが、内水氾濫によりバスが集合場所に到達できず、バスを待っている間に洪水に巻き込まれるおそれもあることから、まずは洪水浸水想定区域外に避難をしていただき、その上で支援を行うといったような具体的な避難支援について、各校区の自主防災組織の方々とも議論していきたいと考えております。
なお、先日ご質問いただきました新たな防災施設ということでございますが、高い建物を建てるといったような新たな防災施設の設置については考えておりません。
○谷口公洋委員 私が時間がないとか、そんなことを言われたりもしますけど、市長が答えられないから私の時間がないんですわ。市長、答えてくださいな。
○奥田敏晴市長 何回も私が答弁してますように、今、部長が答弁したとおりでございます。これが私の答弁でございます。
○谷口公洋委員 市長が答えることを全市民が見ているわけです。どのような市長さんなのか、この命を託す責任をしっかり果たしてくれる市長さんなのか、みんなが見てるわけですわ。そのような中で、市長、責任取ってやってくださいな。市長は、市民との対話、あなたの思いを生かします、市民が主役、あなたの活動を積極的に支援しますと言っているんですよ。市民の代表が議員ですわ。自民党であれ、共産党であれ、同じです。ちゃんと答えるようにしてください。
答えられないということが分かりましたので、次へ行きます。水道広域化問題です。
水道事業に関して、国と京都府の水道広域化の圧力が強まっています。この間の水道問題、城陽市の地下水を全て止めて府営水に一本化するというようなことまで入ってます。今までの経過を丁寧に市民に説明し、市長としてどのような態度で臨むのかが問われています。市民への説明と市長の態度を問います。これが私の最後の質問です。市長にお答えを願います。
○
大西吉文委員長 これもちょっと専門的なことが入っておりますので。
○谷口公洋委員 もう市長に答えてもろたら。時間がありませんので。
○
大西吉文委員長 まず、大喜多公営企業管理者職務代理に答弁を願います。
それと、先ほど４分止めましたので、共産党さんは11時34分まで時間がございますので、ごゆっくりとご質問を。
○大喜多義之
公営企業管理者職務代理者 広域化に関する質問でございます。
委員もご存じのとおり、国が令和４年度末までに都道府県に対し、広域化推進プランを作成するように要請しているところでございます。この要請により、京都府では、国が求める広域化連携等を含んだ形で京都水道グランドデザインがパブリックコメントを経て策定されました。この京都水道グランドデザインにおいて施設の統廃合案として２案が示されており、先ほどからなくなるという話もございますけども、府営水道を中心に施設配置をした市内の３つの浄水場を廃止する案と、受水市町の施設を中心に施設配置した市内の１つの浄水場を廃止する案となっております。この案につきましては、京都府は施設統廃合案に関する留意点といたしまして、施設統廃合案は、あくまでも費用削減効果を検証するため、府が一定の前提条件を仮定して選定したものであり、実際に施設の統廃合計画があるわけではありませんと記載されているところでございます。これらの案は今後の議論のたたき台として示されたもので、具体的に各受水市町が合意した案ではございません。また、これは議論のスタートになる地点であると考えております。
本市といたしましては、多大なコストを要する浄水場等の設備投資は当然水道料金に大きな影響を及ぼすことになりますので、水源の在り方も含め、総合的に考える必要があり、今後、府南部全体の議論の中で本市のあるべき姿を検討してまいりたいと考えております。将来にわたり市民の命である安心・安全な水道水を継続的に供給できるよう、将来を見据えた事業運営を行うことが責務であると認識しているところでございます。
○谷口公洋委員 そういうことは委員会でもう何度も何度も聞いてるんですよ、担当者から。総括質疑は市長が出ているからこそ意義があるんです。市長が質問に答えるべき場なんです。余計な配慮はせんで結構ですわ、部下の方は。市長がちゃんと答えてください。市長、いかがですか。広域化問題についての見解を問います。
○奥田敏晴市長 委員ご存じのとおり、国が令和４年度末までに都道府県に対し広域化推進プランを作成するように要請しております。この要請により、京都府では、国が求める広域連携等の内容を含んだ形で京都水道グランドデザインがパブリックコメントを経て策定されました。この水道グランドデザインにおいて、施設の統廃合案として２案が示されております。府営水道を中心に施設配置した市内の３つの浄水場を廃止する案と、受水市町の施設を中心に施設配置した市内の１つの浄水場を廃止する案となっております。この案について、京都府は、施設統合案に関する留意点として、施設統合案は、あくまでも費用削減効果を検証するため、府が一定の前提条件を仮定して選定したものであり、実際に施設の統廃合計画があるわけではありませんと記載されているところであり、これらの案は、今後の議論のたたき台として示されたもので、具体的に各受水市町が合意した案ではありません。したがいまして、月末までに広域化について一定の方向性を決める状況でもありませんし、期日を切られ、求められているものではありません。今後の議論のスタート地点であります。
本市としましては、多大なコストを要する浄水場等の設備投資は当然水道料金に大きな影響を及ぼすことになりますので、水源の在り方も含め、総合的に考える必要があり、今後、府南部全体の議論の中で本市のあるべき姿を検討してまいりたいと考えているところでございます。将来にわたり市民の命である安心・安全な水道水を継続的に供給できるよう、将来を見据えた事業運営を行うことが責務であると認識しているところでございます。
○谷口公洋委員 委員長、あと何分ありますか。
○
大西吉文委員長 あと１分。
○谷口公洋委員 語堂さん、すみません。もう私、あと１分やりますわ。
今の市長のご意見、態度から、大体どのようなことを考えておられるか分かりましたわ。やっぱりこの総括質疑は、１人15分というのは足らない。もうここに決定的に問題があるというのがよう分かりました。こんなことでは市民の命は守れない。市長にも、またそれだけの責任を負う、そういう覚悟があるのかが全く見えてこないというのもよく分かりました。今後はもう再度ここに戻ってこれるように頑張って、徹底してやっていきたいと思います。（「委員長、ちょっと休憩取ってもらえませんか」と言う者あり）
○
大西吉文委員長 いや、35分からいきますわ。暫時休憩します。
午前11時34分 休憩
───────────────
午前11時35分 再開
○
大西吉文委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○上原敏委員 失礼いたします。部局別でお聞きしたことに絡むことを２項目させていただきます。
なお、全てのご答弁、市からの発言全てにおきまして、当然のことながら、市長の思いやお考えは入っているものと思って今までもお聞きしておりますし、今後もそうでございますので、ご答弁のほうはどなたからでも結構でございますので、よろしくお願いいたします。
なお、多少ちょっと感情が大変起伏激しくございますので、言い損ね、言い間違いがあるかもしれませんが、意訳をいただきましてご答弁いただけましたら幸いでございます。
部局別審査のほうで主にお聞きした、中学生です。主に中学生のクラブ活動に対する支援のこと、そして、職員の採用の方針でありますとか狙いに関しましてお聞きします。
部局別審査でお聞きしました中学校の部活動で全国大会に出場する場合、まずは中学校の対外運動競技等参加補助金がございますが、それ以外に辻奨学金の制度やスポーツ激励金があるということを部局別でご答弁をいただきました。スポーツ激励金のほうは、続けて聞いて、詳細まで聞けたんですけども、辻奨学金のほうを軽く聞いて終わってしまいましたので、まずそこのところからお聞きをいたします。辻奨学金に関しましては、１人当たり5,000円ということでございました。先ほどのスポーツ激励金のほうは、同じように１人5,000円なんですけども、人数が多かっても上限は６人の３万円までということでございました。辻奨学金のほうに関しましては、5,000円掛ける人数ということです。こちらのほうは、同じように上限はあるんでしょうか、上限ないんでしょうか。
○薮内孝次教育部長 お問いかけいただきました辻奨学金の中でも、スポーツ振興奨励金といたしまして、全国規模等の競技会等に対しまして交付をしておりまして、団体出場という区分がございませんので、１人につき最大5,000円としているものでございます。
○上原敏委員 ということは、上限ないということで、野球とかサッカーとかになってくると、例えば、掛け算ですから、４万5,000円ですとか５万5,000円にもなるということになるかというふうに思います。違ったらあれですけど、そのはずですね。ということは、対外運動競技等参加補助金のほうに該当すればもうそれなんでしょうけど、それに該当しないということで、それ以外に辻奨学金とスポーツ激励金があるんですけども、これ、対外運動競技等参加補助金から外れた場合、この辻奨学金やスポーツ激励金、ほかにあるやつのどれの申請をするかというのは、複数、少なくとも２つ制度があるんですけども、どちらのほうで申請するかというのはどうやって決まるんですか。申請するほうがこちらでやりたいと決めることはできるんでしょうか。
○薮内孝次教育部長 国、地方公共団体または中学校体育連盟及びこれに類する団体の主催もしくは共催により開催される運動競技等、文化関係の大会またはコンクールも対象としておりますのが城陽市立中学校対外運動競技等参加補助金でございます。この制度に該当しない場合については、全国大会については、公益財団法人の日本スポーツ協会に加盟している中央競技団体が主催等を行う大会に出場する場合を対象としておりますのがスポーツ激励金というものでございます。これらの制度のいずれにも該当しなかった場合は、辻奨学金が該当すれば、その対象になることとしておりますので、選択できるものとはしていないというものでございます。
○上原敏委員 そういたしますと、その順番で決まっていくとなりますということですので、スポーツ激励金のほうに該当する場合は先ほどの上限に行き当たるわけですね。そうすると、こっち側やったらもらえるのになという感情が生まれてしまうと思うんですね。頑張ってほしい気がするやつなんです。これ、こちらに該当せんかったら、こっちが取れるのになという思いにやっぱりなっちゃうのが自然な思いですので、これはやっぱり、せっかくこれ、お金ですけど、市からの子供たちに対して頑張ってきてなという気持ちであり、生徒たちはそれを受けて、皆さんに応援してもらってるな、頑張ってこようと思ってもらう制度やというふうに思ってます。ですから応援してもらっているなっていうのを率直に感じてもらえるほうがやっぱりいいと思うんでね、こっちじゃなくてこっちやったらという思いは持ってほしくないと思うんです。ですので、
部局別審査でちょっと気になったんですけど、これ、１個のことを聞きたかったんですけど、結果的に３回、３問使ったことになるんですよね。それが３問使わされてどうかという話じゃなくて、この話だけ聞かはると、変に縦割りになっているんやなという思いもね、割に縦割りになってるなという思いを持たれてしまったりもするので、それぞれの制度がそれぞれの思いの中で始まっていったものやということはもう当然理解するんですけど、少なくとも教育委員会というくくりの中で、それぞれやっぱり子供らに頑張ってほしいというのが全てその趣旨やという中で、せっかくやっていただいているので、不公平感を持たれずに、応援してもらっとるなという率直に思えるような、この制度の狙いはそれぞれあるんですけど、似てるようで微妙に違う部分やとか、この辺はちょっと１回整理してという見直しをちょっと行っていただけないかなと思うんですけども。
○薮内孝次教育部長 今、ご質問にもありましたけども、こういったスポーツ競技大会につきましては、数多くの大会がございます。その対象を鑑みる中で現状の制度となっているところでございますけれども、委員お問いかけのように、いわゆる不公平感、不公平とならないように、整合性を図ることといたしたいというふうに考えております。
○上原敏委員 不公平とちょっと思わへんかったんですけど、そこまで思わへんですけど、不公平感があるというのは否めないと思うので、それができるだけそういう思いをさせないように、応援してもらっているな、応援してもらっているんやな、頑張ってこい、保護者の皆さんからしても、市も子供たちを応援してくれているんやなという率直に思えるような、見直しを含めて検討いただきますように、よろしくお願い申し上げたいと思います。できるだけ子供たちに頑張ってほしいという話なので、私も起伏をちょっと抑えて明るく質問するように心がけたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
後半ですね、これも部局別でお聞きしました関連なんですけども、令和３年度に追加採用試験として、事務職の追加採用をされまして、デジタルということを念頭に、中心に置いて、６名の方が、去年の４月かな、新規採用されたというふうに認識をしております。
改めて、この採用に当たっての、こういう方々を採用しようということに対しましての市としての狙いと、今後もなんですけども、まずは今年度、どのように活用されていっているかというところをあえてまずお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○
荒木正人理事 デジタル枠の事務職採用試験につきましては、本市におけるデジタルトランスフォーメーションの推進に向け、その技術や知識、経験を生かして活躍できる有能な職員を採用するため、令和３年度に追加試験として実施をしたものでございます。受験資格といたしましては、情報系もしくは工学系の専門課程を修得した者、または民間企業等で正規職員等として継続して１年以上就業した期間が通算で３年以上ある者で、培ったデジタル素養を城陽市の業務に活用できる者として設定をし、令和４年４月１日付で６名を採用したものでございます。
現在は、セキュリティー対策の担当部署である総務情報管理課に配置しているほか、現場でのＤＸを推進していく目的で、様々な部署に配属し、各課の底上げを図っているところでございます。
○上原敏委員 趣旨は改めてよく分かりました。今、いい意味での、今のご時世ならではの取組かというふうにいい意味で思っておりますが、私自身は民間の企業の時代がございましたんですが、昭和の時代のようでございまして、いわゆる終身雇用と年功序列がほとんどというような感じのところにおりましたので、その感覚からすると、ちょっと気になるところがございましてということで、ちょっと次、聞かせていただくんですけども、そうやって採用された職員の方は、デジタルに関する技術や能力と経験などを有する方として採用されたということでございますけれども、正直、先ほどの私の感覚ではびっくりしたことがございまして、新聞にもそういう採用というのが載ってて、括弧、いきなり主任やとかって、そういう肩書が入っているというのが、その感覚の私らからするとちょっと、悪いんじゃないですよ、びっくりはしたんです。そういうことで、このデジタルの枠で採用の職員に特化してほかの方と比べて優遇されてたりすることがあるんかどうかというところで、職位や給与を比べてほかの方より優遇されているというのがあるのかどうかということと、何かそういうなんがあるんだったら、そうなっているというのは、こういうことでこうなっているというのは、職員の方とか、ほかの皆さんでご理解いただく中でやっておられるかどうかというのがちょっと気になって、そこだけというか、そこをちょっとお願いいたします。
○
大西吉文委員長 暫時休憩します。
午前11時47分 休憩
───────────────
午前11時48分 再開
○
大西吉文委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
荒木正人理事 職員の初任給及び職位につきましては、デジタル枠採用の職員かどうかにかかわらず、城陽市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則に基づき設定しているものでございます。具体的には、同規則の初任給基準表におきまして、まずは本人の学歴、免許等に応じ、大学卒、短大卒、高校卒、中学卒に区分をされており、そこに民間企業等における前歴年数に応じた号数を換算することで、職員ごとに本人履歴に応じた初任給や職位を決定しているものでございます。したがいまして、デジタル枠の事務職につきましても、同じ規定に基づき給与を決定しておりますので、他の職員との条件面での差はございません。
なお、初任給や職位を含む給与制度につきましては、規則に基づき運用しているものであり、また、新規採用職員研修におきまして制度説明を行うなど、市職員への周知を図っているところでございます。
それと、先ほどのご質問でのデジタル枠で採用した６名の次年度、今後の活用でございますが、先ほどの平松委員さんのご質問にもございましたけども、今後、
ワンストップサービス等、そういったことも進めてまいりますので、引き続きそういうＤＸに関わる所属のほうに配置をし、その核となって活躍していただきたいと、そのように考えております。
○
大西吉文委員長 あと10秒。
○上原敏委員 ありがとうございます。ちょっと私の考え、経験とか、気になった部分をお聞きしましたけれども、現場で話したこともあるんですけど、デジタル化の仕事だけじゃなくて、例えば防災訓練とか、その方々が積極的にいろんなことをやってもらっておりますし、職場でも溶け込めてやっていただいているとは思っております。引き続き混然一体となって皆さんで新しい
まちづくりをやっていただきますようお願いいたしまして、終わります。よろしく。
○
大西吉文委員長 それでは、会派を構成しない議員の澤田委員さん。
○澤田扶美子委員 失礼します。では、１項目ですね、ＤＸの取組と高齢者対策、ペーパーレス化の方針を伺います。
総務常任委員会で視察した千葉県市川市では、積極的にＤＸが推進されておりました。本市も順次取り組まれておりますけれども、まだまだ全庁的な取組にはなっていないと思われます。これからのＤＸ推進として、各種ＩＣＴツールの活用を拡大し、定型業務の自動化として、オンライン申請、キャッシュレス決済、無線化、ペーパーレス、ＲＰＡ、議事録作成システムなどに取り組まれると聞いておりますが、まず、ペーパーレス化の考え方についてお聞かせください。
議会資料、特に議案などは、片面印刷２点留めがルール化されており、法に基づく議決条例や議決予算などは公印が必須です。私は議会資料については現状の紙ベースを重要視していますし、過日の委員会でＤＸ推進計画書がデータで閲覧をと示されたことに驚きました。既存資料のルール化がまず必要と思いますが、市の見解をお聞かせください。
○
荒木正人理事 ＤＸによるペーパーレス化につきましては、国が定めたデジタル・ガバメント実行計画により、国も率先して取り組んでおりまして、自治体が取り組むべき事項を定めた自治体ＤＸ推進計画におきましても、ＤＸを推進するための取組として示されているところでございます。
ＤＸ推進計画の配付方法についてのお問いかけでございますが、去る２月27日の総務常任委員会におきましては、委員のご質問にございました従来の議会資料のルールに従い、紙ベースで計画の案を委員会資料として提出をさせていただき、ご意見を賜ったところでございます。しかしながら、その成果品となりますＤＸ推進計画そのものにつきましては、議案や委員会資料ではございませんので、その配付に際しまして、当該計画の取組内容として、資料の配付や保管などの見直し、電子決裁やＷＥＢ会議などによる電子化により、今後ペーパーレス化を推進することを掲げておりますことから、その計画の趣旨にのっとり、紙ベースでの配付ではなく、データによる閲覧をお願いしたところでございますので、ご理解いただきますようよろしくお願いをいたします。
なお、今般は、計画の趣旨から、紙ベースの配付ではなく、データでの閲覧をお願いしたところでございますが、市の他の各種計画や資料について、同様にデータで配付することをルール化したものではなく、その配付や提供方法につきましては、計画や資料の対象、用途などによりまして、各所管課により判断すべきものというふうに考えているところでございます。
○澤田扶美子委員 今のご説明、よく分かったので、とてもいいんですけれども、総務委員会のときに何も質疑なくその場で終わってしまったので、結果、休憩中にいろいろと意見もあったんですけれども、これからは、何ていうのかな、その辺、そういう方針で、今回これについては、初めてのことをやる場合は、やっぱり先にその場で詳しい説明をしていただけたらと思います。
また、庁内における各種ツールの活用方法等ですけれども、職員の周知とか、デジタルディバイドの高齢者への対策とかはございますか。
○
荒木正人理事 令和５年度予算に計上させていただいておりますＲＰＡやＡＩ自動議事録作成システムにつきましては、
デジタル推進課から各課に内容を周知いたしますとともに、ＲＰＡの導入を希望する所属に対するシナリオ作成の研修などを通じまして、具体的な活用方法も含め、各課をサポートしてまいりたいというふうに考えております。
また、現場業務を要する課に導入を予定しておりますモバイル端末につきましては、当該所属のニーズに応じたものでございまして、速やかな導入を図り、現場での業務改善につなげてまいりたいというふうに考えております。
また、お尋ねのデジタルディバイド対策につきましては、自治体が取り組むべき事項を定めた自治体ＤＸ推進計画におきましても、誰一人として取り残さないためのデジタルディバイド対策の取組の必要性が重点項目として国から示されており、本市のＤＸ推進計画にもその取組、検討内容を掲げているところでございます。例えばＩＣＴ講習会や電子申請のマニュアルの整備、窓口コンシェルジュの設置など、今後の具体的な取組内容につきましては、全庁的な
プロジェクトチーム体制により検討を進めてまいります。
○澤田扶美子委員 分かりました。ペーパーレスについては、各所管課で判断するもの、政策企画課で判断すべきものがあると思いますので、これからも計画的に取り組んでください。
さらに、府の
基幹業務システムと国の
ワンストップサービスの違いは部局審査でお伺いしましたんですが、さきの委員とのやり取りで、府のシステムの統一化がまだこれからとのことです。今後、本市が、国か府か、あるいはそれをセットにしたオリジナルのものをつくるのか、どういうシステムを活用してどのように一体的に進めていくのかということがこれからのことになりますので、逐次の報告をお願いいたします。
それと、これも高齢者に関係することなんですけれども、
市民環境部の審査でエコ・アクション・ポイントの話がありました。アプリをインストールしてポイントをもらってくださいとのことでしたけれども、高齢者はエコに関しては積極的なのに、アプリのインストールとか不得手ですし、あまりできないと思います。エコとデジタル、デジタルと高齢者にどう対応していくのかお尋ねします。
○
森田清逸市民環境部長 エコ・アクション・ポイントのご質問についてご答弁申し上げます。
エコ・アクション・ポイントの利用方法でございますが、あらかじめエコ・アクション・ポイントのアプリをスマートフォンにダウンロードの上、会員登録をしていただきます。その後、市が設定するポイント付与の対象となるイベントへの参加や省エネ商品の購入などのエコアクション、環境に優しい行動を行っていただき、二次元バーコードを読み取る、または投稿機能で投稿してもらうなどの方法によりポイントをためていただくことができます。
アプリのダウンロードや会員登録などの方法につきましては、広報じょうようや市ホームページなどにより広くお知らせしてまいりたいと考えているところですが、市役所環境課窓口では、開庁時にはいつでもご相談に応じることとするほか、ポイント付与となるイベント開催時にも個々に丁寧なご案内によりアプリのダウンロードや利用方法の説明をしていくことも検討しております。
一人でも多くの市民の皆様にエコ・アクション・ポイントを活用していただくことで、いつの間にかその行動が当たり前となる行動変容、意識改革につながることを期待しており、一人一人の身近な環境への取組からも、2050年カーボンニュートラルの早期実現につなげていきたいと考えているところでございます。
○澤田扶美子委員 今ご説明いただきましたけれども、昔ながらの生活を送っている高齢者はもともとエコな生活が主流です。そんな方たちがポイントをもらいにくいというのはやっぱりおかしいですので、より丁寧な対応を望みます。
このたびの個人情報保護の法律も、デジタル社会の形成を図るためと提案理由に書かれております。これからがスタートですので、ＤＸの目的と基本方針、整合性、役割分担、優先順位を明確にされ、推進してください。先ほども予算概要を見ていたんですけれども、高齢者福祉の関係予算は21.3％と大きな割合を占めておりますが、それにもかかわらず、令和５年度は継続事業ばかりです。ＤＸを進めるに当たり、一番に高齢者のための取組を進めないと、さらに高齢者は取り残されますので、新規に予算計上でもしていただいて、高齢者のためにも具体的に進めていってほしいと思います。要望して、終わります。
○
大西吉文委員長 それでは、13時10分まで休憩いたします。
午前12時00分 休憩
───────────────
午後１時10分 再開
○
大西吉文委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。（「委員長、議事進行」と言う者あり）
○上原敏委員 失礼いたします。午前中の谷口委員からの総括質疑の中で、報道を基に、酒井常雄府議会議員が、
東部丘陵地は地盤が脆弱であり、危険であり、開発には適さないという発言があったことを基に質疑を始められましたけれども、私のほうでも報道の内容も確認いたしましたところ、酒井府議の発言は、
東部丘陵地は地盤の強度が懸念されというのが発言でございますので、事実と異なりますので、発言の撤回もしくは訂正を求めます。
○
大西吉文委員長 今の発言に対しまして、後刻、速記録精査の上、適当な処置を取りたいと思いますので、ご了承願います。
それでは、
公明党議員団さん。
○熊谷佐和美委員 私のほうから、３点、よろしくお願いいたします。
初めに、
中間エリアの整備についてでありますが、
東部丘陵地の
中間エリア具体化推進業務の目的として、令和５年度の京都府南部地域第７回都市計画定期見直しにおける
中間エリアの市街化区域編入に向け、企業ニーズや城陽市の課題、弱点などの把握、分析結果を基に、
中間エリアにおける今後の
まちづくりを推進するための基本方針の案を作成することとあります。今月末日までの委託期間となっておりますが、本日はまだ成果品は届いていないとのことでした。令和５年度は計画の熟度を高めるとのこと。５年度末の都市計画の定期見直しまでにどの段階までの計画を進めるのかお聞かせください。
また、令和10年度に
中間エリアのまち開きをする目標が示されていますが、今後進めなければいけない事項を、タイムスケジュールを教えてください。また、事業者も含めた計画作成の時期、基本の考え方、お聞かせください。
部局別審査のときに、188社にアンケートを実施し、27社にヒアリング調査を実施されましたとのことでした。どのくらいの規模の企業や業種なのか、もう少し詳しくお聞かせください。
○
大石雅文まちづくり活性部長 それでは、まず、
中間エリアの
まちづくりの進め方についてご答弁させていただきます。
現在、
中間エリアの土地利用方針の策定に当たり、様々な業種の企業に対しヒアリング等による意向調査や城陽市の地域資源や課題の把握、先進的な
まちづくりの事例収集、分析、また、長池、青谷
先行整備地区での開発の相乗効果などを総合的に検討し、その成果をまとめているところでございます。
その成果を踏まえまして、令和５年度におきましては、必要に応じて
東部丘陵地整備計画見直し版のゾーニングの見直しを行うとともに、
中間エリアの整備手法や事業パートナーの選定に当たっての要件等の検討を行うこととしており、令和５年度に予定されております第７回京都府
南部地域都市計画定期見直しの手続と並行して進めてまいりたいと考えております。
市街化区域等の都市計画の位置づけがされますと、将来的な都市的土地利用が担保されることとなりますので、令和６年度には
中間エリアの開発を担ってくれる事業パートナーの募集を行い、令和７年度に事業計画や関係法令の手続を進め、８年度に基盤整備工事に着手し、令和10年度のまち開きを目指したいと考えているところでございます。
また、企業アンケートの内容でございますが、今回のこのアンケート調査は、
東部丘陵地の魅力や進出する際に想定される用途、進出に当たって望ましい場所や面積、開発に当たっての希望など、企業ニーズを把握するために実施いたしました。調査先の企業の規模でございますが、受託業者の広域的なネットワークを生かして、一部上場企業などを含め、様々な業種の企業に対し幅広くアンケート調査を実施したところでございます。
○熊谷佐和美委員 アンケートのほうでございますけども、事業の今後のパートナーはできるだけ大きいところですよね、例えば
先行整備地区等で大きいところの、やっていただいたと思うんですけども、市にとってそのほうがメリットがあるんではないかなと思いますが、そこら辺のお考えだけ、最後、お聞かせください。
○
大石雅文まちづくり活性部長 中間エリアは約130ヘクタールと広大となるため、核となる企業誘致やこの広大なエリアの開発が行える事業パートナーの選定が必要と考えているところでございます。市といたしましては、令和５年度に予定されている第７回京都府南部地域の都市計画定期見直し後に
まちづくりを共同で進めていく事業パートナーを選定したいと、そのように考えており、あわせて、
先行整備地区のプレミアム・アウトレットや基幹物流施設などと連携し、相乗効果を期待できる企業を選定してまいりたいと考えているところでございます。現時点で事業パートナーの条件を決めているわけではございませんが、
中間エリアは広大な土地ですので、このまちの大枠をつくっていく部分につきましては、委員からもありますとおり、進出事業者の取りまとめができるような一定規模の大きな事業者を事業パートナーとして選定できればと考えているところでございます。
○熊谷佐和美委員 ありがとうございました。
では、次、２項目めでありますけども、障がい者の日常生活用具給付の紙おむつの給付についてお伺いいたします。
今年も支援学校のＰＴＡの皆様から市長宛てに様々な要望が届けられております。その中で、おむつの用具を必要とする範囲を排尿または排便の意思表示が困難な療育手帳Ａ判定の知的障がい児を加えていただきたいとのことでした。市は、検討の結果、拡充はしないということ。市の裁量の範囲で規則は変更できるとのことでしたが、京都府下の状況をお聞かせください。
○
吉村英基福祉保健部長 障がい者の紙おむつの関係で、委員のおっしゃいました京都府内の状況をご答弁させてもらいます。
府内26市町村中、町村も含めますと７団体でございまして、このうち市では長岡京市と京田辺市と木津川市の３団体のみとなっているところでございます。
○熊谷佐和美委員 先般の
部局別審査のときには、毎年のようにこのような要望をいただいておるけども、検討した結果、拡充はしないということでしたので、ちょっと要望のみになりますけども、私がご要望いただいた方は、中等部になって、体も大きくなって、生理もあって、月15万円ぐらいのおむつの費用の負担がかかっているっていうところですね。他市町、近隣ですよね、実施されているようなので、給付の対象を広げていただきたいというふうなことでありました。しかし、障がいの状態というのはお一人お一人違いますし、多種多様なご要望があることも理解もできます。しかし、また、福祉部局としても優先順位も決められませんし、費用対効果は何なのかなと思えば、その方にとって必要な福祉、今回でしたら必要な用具を届けることかなと思いました。特に排せつに関わることは、基本的人権を尊重する重要なことだと思っております。できるところから一つ一つ困っておられる方に必要なサービスを届けていただける城陽市の福祉の構築をどうぞよろしくお願いをいたします。
３項目めになりますけども、財政収支の見通しの今後の更新についてお伺いをさせていただきます。
財政収支の中間見直しの報告をいただきました。今回は、まだ
中間エリアの開発については試算は入れられません。しかしながら、
中間エリアの一部は令和10年度のまち開きを目指しているとのことでありました。令和５年度予算では、山砂利採取跡地及び公共施設整備基金７億841万2,000円を
東部丘陵地線や長池イベント広場の造成などに繰り入れ、充当されています。基金の残高は15億円とのことでした。公社からの寄附もいただいておりますが、この基金につきましては、
中間エリアの開発までには枯渇することが想定されます。今後は特財、起債等での事業となります。財政収支の見通しでは、令和７年、８年度に財源不足が生じるものの、令和９年度には好転し、財政調整基金も積み増しできる見通しになっています。10年度以降はさらに財政状況がよくなっていくとのことでありました。しかしながら、現時点では試算ができない
中間エリアの開発についても待ったなしであります。自主財源の増加の分を
市民サービスにもろ手を挙げて還元できる状況にあるのかお聞かせください。
また、今回、財政運営指針のうち、財政収支の見通しの部分のみを更新されましたが、決算の推移、他団体との比較などの情報は更新されませんでした。これらについても次回のシミュレーション更新の際は直近の情報に合わせて更新いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○綱井孝司総務部長 まず、今回更新しました財政見通しにおきまして、新
名神高速道路の工事延長、
東部丘陵地先行整備地区における税収見込みなど、直近の情報を反映いたしました。お示しした見通しのとおり、
東部丘陵地の整備の進捗による税収の増加が見込まれるところですが、現時点において、事業がまだ大きく進んでいる途上であることから、
市民サービスへの還元については、その時点の財政状況を踏まえながら判断してまいりたいと考えております。
それから、もう一つです。今回の財政収支の見通し部分のみを変更したわけでございますけれども、今後の財政シミュレーションの更新に当たりましては、どのような形式でお示しするかは現在のところ未定でございますが、今申されましたような他団体との比較などの情報の更新といったことも委員のご意見も踏まえて今後検討してまいりたいと考えております。
○熊谷佐和美委員
中間エリアのまず見直しですよね、
中間エリアの部分がまず、10年度までにまち開きをすると言われておりますし、令和５年度には熟度を高めて、今後、10年度に向けてやっていくということでありますので、
中間エリアの部分が大きく反映できる時期が来ましたら、これはぜひとも見直しのお願いをしたいと思います。
現在進めておられる
まちづくりの投資によって、将来増加する市債への返済ですよね、こちらも対応も心配はいたしてはおりますけども、長期的に見れば、
インフラ整備等も資産として市民に大きく還元できるものであるとは思います。また、公共施設等の管理計画の下、施設の建て替えや長寿命化のほうも現在進めていただいております。こちらも大切な資産ですが、大きな財源が必要となってまいります。
部局別審査のときには財政指標についてはあまり気にせず、
市民サービスを提供するっていうふうなお話をいただいておりました。今、長引くコロナ禍の中で、また物価高騰が続く中で、市民の皆様からは日々の生活の中でのご要望を多種多様にいただいております。各課の担当の窓口には様々対応をいただいております。私は、市民が市役所に来て、相談に行ってよかった、城陽市民でよかったと満足いただけるよう、できる限りの対応ができるように、小さなこともやっぱりこつこつと市民福祉の向上のために、限られた中での財源であっても実績を一つ一つ市民の皆様のために積み上げていただくことを念願をいたしたいと思います。まだまだ硬直した財政の状況かもしれませんけども、大きな投資もあると思うんですが、しかし、市民の福祉というのは小さなこともありますけども、本当に両者併せて市民の幸せのために限られた財源を使っていただきたいと思います。
○増田貴委員 ありがとうございます。私のほうからは、３点お願いしたいと思います。
まずは中学生による高齢者のスマホ教室についてということで、各委員のほうからもＤＸの推進ということで、いろんな意味で状況が変わってくると。そういった中で、実は先般、これはＮＨＫなんですけどね、見られた方あると思いますけども、テレビの番組で中学生が高齢者に簡単なスマホの使い方の説明をしているというニュースを拝見させていただきました。要するに、これは高齢者の方とお孫さんのような温かい会話がありまして、ほのぼのとした中で、中学生の生徒の方が高齢者の方に簡単スマホの説明をしているわけですね。最後にこの中学生がこういった感想をテレビの報道のアナウンサーに対して言っているんですけどね、中学生の感想としては、こんなことでこうも高齢者の方が喜んでくださるのかということで、本当にやってよかったなというふうな、そういった形でおっしゃってました。また、高齢者のほうも、中学生っていいますと、お孫さんよりもちょっと大きい年齢というふうな形になるわけなんですが、本当に簡単なことで、今まで分からなかった本当に簡単なことなんですけども、気軽に相談できる雰囲気があったと、そして本当に楽しいというふうなことでございました。
本市におきましては、これはスマホの販売企業さん、いろんな形でご協力いただきまして、高齢者に対してこのような簡単スマホのサービスということでいろいろ説明を提供させていただいていると。これは前回の私の一般質問の中でもご答弁をいただきました。
そして、今度は、本市のこれからのＤＸの推進事業において、高齢者に対するスマホの操作の理解の推進の必要性を感じておりますけれども、それにつきまして、ご答弁のほうをお願いしたいと思います。
○薮内孝次教育部長 まずは私のほうから市内中学校のスマホ教室の取組についてご答弁申し上げます。
本市では、地域と共に歩む学校づくりを進めており、生徒が地域の方々との関係を深めることは、生徒の将来にとって有意義なことでございます。ただ、地域貢献活動は、生徒自身の自主性や自発が根底にあってこそ価値が生まれると考えております。現状を申し上げますと、コロナ禍以前には学校には様々な団体から生徒への応援依頼がございます。これに対しまして、生徒会が中心となり、希望生徒を募り、ボランティア活動に出向いております。具体的には、あそびのはくぶつ館でのスタッフでありますとか、コミセンの親子イベントでの幼児との触れ合い、敬老会での高齢者支援でありますとか老人福祉センターでの劇の披露や音楽の演奏といったことで多くの生徒が活動をしております。
しかしながら、教育課程外のこととはいえ、学校に依頼のあった以上、その活動内容が生徒にとって教育的な意義があるのか、保護者の理解が得られるのかといったことを見極める必要がございます。お問いかけの生徒が高齢者にスマホの使用方法を教えることについては、学校ではスマホの適正な使用時間を指導していることや、とりわけ最も重要な情報モラルが十分に身についていると言い切れません。また、対象となる携帯のソフトやアプリの内容にもよりますが、本取組には慎重な対応が必要であると考えているところでございます。
○増田貴委員 ありがとうございます。今もご答弁いただきました。なるほど中学校では、今、もちろん小学校もそうなんですけども、スマホの持込みは禁止ということで当然されておられるわけでございます。ですから私のこの質問に対して、教育委員会のほうとしては積極的に、この番組のテーマというのがある程度よかったということで、私も感銘を受けたわけなんですが、それが今現状ではなかなか難しいというふうな形で理解させていただきました。残念ながら、私も今、高齢者クラブというところに入ってまして、そうなると、いろんな形で、こういったふうな形でどうかなと自問自答いたしまして、いろんな方に相談いたしましたら、高齢者の中でももう本当にスマホのよくご存じな方、そしてそういったサークルがあるということも分かりましたので、これにつきましては、これからどのような形で対応していけばいいのかということを考えていきたいと、このように思います。
それでは、２番目、これからの本市が進めるＤＸ推進事業において、今現在において考えられること、これからどんどんどんどん進んでいくわけでございますけれども、今現在考えられてることで、高齢者のスマホのスキルについて、どの程度まで、もちろん高齢者でもう十二分に駆使されてる方もいらっしゃいますけども、なかなかそこまでついていってないという高齢者がたくさんいらっしゃると思います。ですから、市のほうとしては、この程度を高齢者のいろんな組織の団体等でしていただいたらありがたいなというところがありましたら、その辺の答弁、お願いしたいと思います。
○
荒木正人理事 それでは、高齢者に求められますスマホなどデジタルスキルにつきましてご答弁申し上げます。
スマートフォンなどの情報デバイスは、今や生活に必要不可欠なツールとなっており、市がＤＸ推進計画策定に当たって実施をいたしました市民アンケートにおきましても、60歳代で95.8％、70歳代でも82.3％と、高齢者においてもスマートフォンの所有率が高いことが明らかになったところでございます。その一方で、スマートフォンを十分に使いこなせない方も一定数おられますことから、いわゆるデジタルディバイド対策、これは大変重要であると認識をいたしております。
市といたしまして、スマートフォンの操作に不慣れな高齢者の方にまずお勧めしたいのは、市のホームページやＳＮＳの閲覧、安心安全メールの取得などでございます。スマートフォンにより市からの情報を取得いただければ、各種施策やイベント、災害情報やお知らせなど、必ず日々の皆さんの生活にお役に立つものというふうに考えております。
また、将来的に一定のスキルを身につけられた際には、スマートフォンを活用したマイナンバーカードを使った電子申請やアプリの活用など、より利便性の高い
行政サービスをご利用いただくことを期待をしております。
市といたしましては、高齢者や体がご不自由な方こそよりデジタルの恩恵を受けていただけると考えておりますので、今後、ＤＸを進める中で、より有効なデジタルディバイド対策を引き続き検討してまいります。
○増田貴委員 ありがとうございます。今、最後のほうにおっしゃいました、やはり高齢者や体が不自由な方々、そういった方に活用される、活用していただくための政策であると、このように私思いますので、十二分にこの辺のところ、きめ細かな、そして、他市町でいろんな政策が今現在あると思うんですけども、そういった政策を参考にしていただきまして、城陽市にとりまして、高齢者に優しい、こういった政策がどんどんどんどん進んでいきますけど、どうしても取り残されがち、それが高齢者であるわけでございますから、その辺のところを十二分に留意していただきまして、政策のほう、よろしくお願いしたいと思います。
では、３番目のほう、今回、いろんな形で
東部丘陵地開発の
中間エリアについてのお話がございました。私のほうからもその辺の話で質問をさせていただきたいと、このように思います。
プレミアム・アウトレットはじめ、
東部丘陵地開発がどんどんどんどん、令和10年にはまち開きがあるというふうなことで、まだまだ先ではございますけれども、流れとしては、刻一刻と近づいていくわけでございます。そういった中で、各委員さんのほうからも質問ございましたけども、やはり城陽市内、城陽市の周辺地域からこの
東部丘陵地の開発地域への移動手段として、これは公共交通ということでもちろん考えていかなくてはいけない問題だと思います。今、全市を中心に、公共交通、いろんな意味で利用されているわけでございますけども、やはりそういった、先ほど申しましたように、プレミアム・アウトレットとか、
東部丘陵地開発が進んでいく、そういったところへ行く市民の皆様の要するに交通手段、移動手段、令和７年度から10年度にわたる、そういった長期のビジョンでございますけども、本市のほうとしては、今言える範囲で、将来どのような形の公共交通の考えをお持ちかお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いします。
○
森島正泰理事 東部丘陵地等への公共交通についてのご質問でございます。
市全体の交通といたしましては、昨年８月に近畿運輸局から地域連携サポートプランでいただいた提案を踏まえまして、地域公共交通のマスタープランとなる地域公共交通計画について、新
名神高速道路の大津−城陽間供用開始等、
東部丘陵地の土地利用の状況を見ながら、令和６年度以降の策定を目指しているところでございます。その後、計画に合わせて、必要に応じて移動手段の確保につなげてまいりたいと考えているところですが、新たな交通手段の検討を行う際には、どこを目的にどの程度の頻度で移動するのか、年代別であったり時間別など、移動実態、ニーズの的確な把握が必要であり、費用対効果も見ながら、現在住んでおられる市民向けの公共交通も含めて、ニーズに合った交通手段を検討したいと考えております。
○増田貴委員 ありがとうございます。まだ先の話なのでね、なかなかその辺のところまで状況的に、
中間エリアにどういった企業が来るのか分かりませんし、その他様々なまだ分からない部分がたくさんあると思いますけれども、やはり市民の移動の手段ということで、私も公共交通については何回か、デマンド乗合タクシーとか、色んな形で提案させていただきましたけれども、一番重要な部分でありますので、どうかその辺のところは十二分に慎重にしていただきたい、議論を重ねていただきたい、このように思いますので、よろしくお願いいたします。
○谷村浩志副委員長 では、最後、城陽絆の会、お願いいたします。
○
大西吉文委員長 それでは、私のほうから３点。
１つは、都市計画道路市道５号線と市道６号線交差点から市道108号線までの南側側溝改修について、安全・安心みちづくり事業で用地買収を行うとの答弁を本会議でいただいておりますが、本年度予算には盛り込まれていないように思いますが、これらの見通しを１点お聞かせください。
○
森島正泰理事 市道５号線のひだまり久世から市道６号線の交差点までの側溝整備につきましては、あそこを含む一部の土地が南部土地改良区の名義となっておりまして、側溝改修を行うには同改良区の土地を用地買収することが必要となり、市民が主役のみちづくり事業の対象にはなりませんでした。
今後は、安全・安心みちづくり事業にて同改良区の土地の用地買収も含めた側溝改修ができないか、検討してまいりたいと考えており、安全・安心みちづくり事業における他の生活道路の整備との優先順位があり、令和５年度は難しいところでございますが、地域のバランスなどを考慮して調整してまいりたいと考えております。
○
大西吉文委員長 この道路は非常に狭隘な場所がございまして、通学路をはじめ、保育園あるいは福祉施設等がございますので、早急な対策をお願いしたい、このように思っております。
第２点目は、概要の46ページに都市計画道路市道11号線の拡幅予算として410万7,000円が計上されていますが、水主長池線、市道11号線から以西の340号線の側溝が非常に荒れておるということもございまして、これの改修を含めて、北側への市道の拡幅についての見通しをお願いいたします。
○
森島正泰理事 委員長ご質問の箇所につきましては、南側に高井南排水路が並走しておりまして、かなり老朽化が見られる状況でございます。ここは市総合排水計画に基づく水路改修と併せた道路整備が必要な路線と認識しております。高井南排水路は、市総合排水計画の短期整備目標として現在進めておりますこの排水路の下流に位置する島ノ宮排水路の整備の後に実施する予定でございますので、ご理解を願います。
市といたしましても、本路線につきましては、富野荘駅東側地域から国道24号へのアクセスとして有効であると考えておりますし、また、事業実施に当たっては、地域の皆様のご理解が必須となりますので、よろしくお願いいたします。
○
大西吉文委員長 この場所は、一般質問でもお話はさせてもらいましたけど、高背自治会という約百数十軒の自治会がございますが、それの出場所がないわけですね。これが出るとすれば、東敷島自治会という住宅地の中を通って水主長池線に出ていくというふうになっております。また、府道のほうに出るにしても住宅地を通っていかないかんと。40年、50年近くたった住宅地でございますんで、道路自体もそのときの都市計画に基づいた道路ですから、非常に狭いということがございますので、高齢化社会ということも含めまして、住宅にお住まいの方々の安全を守るということと、あわせて、子供たちの通学路というものをしっかりと確保していかないけませんので、これも要望にとどめますが、できるだけ早い時期に、今おっしゃったように、島ノ宮排水路の整備が終わればできるだけ早くこの340号線の整備にかかっていただきますように、これも強く要望しておきます。
それと、３番目は、
東部丘陵地に係る経費で、概要の18ページにございます、交通アクセスの優位性を活かした土地利用を図るため、（仮称）長池地区イベント広場の整備等を図る目的で３億3,974万3,000円が計上されていますが、これについては面の整備ですが、広場の周辺に対する付加価値をつけるような計画があるのかないのか、お尋ねいたします。
○
大石雅文まちづくり活性部長 仮称の長池地区イベント広場の整備でございますが、令和５年度に予算計上させていただいております部分につきましては、まだ具体な施設整備の部分は含んでおりません。
○
大西吉文委員長 これに附属するアウトレットモールの修景池、調整池がございますけれども、その周辺には桜の木が植栽されています。200本か300本っていうふうにお聞きしてますけれども、城陽市は、やはり春は城陽から、梅が城陽のある意味では季節言葉になっているように思います。したがいまして、３億3,974万3,000円を面整備だけで使うんじゃなしに、その周辺のところへ梅の木の植栽、これをなさったらいかがかなというふうに思います。梅林というものは、有名になったというのは、今の市辺地区、ここに昔、今でいう草木染めですね、赤い染料に使った烏梅という木が植えられてまして、その花びらを摘んで木津川の水運を利用して大阪のほうに運んだと、そういう歴史がございます。
しかしながら、今は食物の梅がされてますので、あまり赤みがあるというのがございません。城州白の色、いいんですけれども、やはりそういう過去にあった烏梅なんかも植栽して、恐らくこのアウトレットモールに入られる観光客というんですか、お買物になるお客さんなんかもそういうとこを見ていただいて、城陽の梅というものはより観光資源になるというふうに思います。
したがいまして、今植えたからいうて、すぐに立派な梅林になるということはございませんので、今からそういうことをしていただくと。なおかつ、アウトレットモールの道路がございますけれども、道路ののり面もございますね。だから、これはアウトレットモールさんの所有地だっていうふうにお聞きしてますけれども、できたらそういうところも梅の木を植えることによって、梅林振興と、観光資源のない城陽市の梅林というものをこの際しっかりと振興していくということが大切だと思いますが、梅の木を買うというのも予算がかかることでございますけれども、その辺のお考えはあるのかないのかお聞かせください。
○
大石雅文まちづくり活性部長 それでは、今、梅の木の植樹をというご提案いただいたところでございます。
まず、アウトレットの外周道路につきましては、今いただきましたように、アウトレットの駐車場を形成するのり面になっておりますので、のり面強度のこともございますので、ちょっとここに植樹をするというのは難しいかなというふうには考えているところです。
なお、仮称でございますが、長池地区のイベント広場につきましては、
東部丘陵線とスマート
インターチェンジの角地であって、広域からも多くの方が来場される仮称の京都城陽プレミアム・アウトレット、これに隣接するなど、その好立地条件、これを生かして本市の特産物の販売や市民の憩えるようなイベントなど、多目的に使用できる広場としてまいりたいと考えているところです。
植樹など具体的な整備の内容につきましては、今後計画することとしておりますので、ただいまご提案のあった市の木である梅の木の植樹につきましても、一つの案として検討してまいりたいと考えております。
○
大西吉文委員長 この
東部丘陵地は、私どもの幼少の頃の感性を育てられた地であります。したがいまして、荒廃した
東部丘陵地が新名神あるいは国道24号のバイパス等、あるいはこのアウトレットモール等によって、できるだけ早く修復ができて、我々が幼少のときに感じたような感性を育てるような場所に戻していただきたい、このように思っておりますので、そういう花も、別に梅だけじゃなしに、ボケの花なんかもございますのでね、あれなんかもきれいですから、いろいろとそういう幼少の方々の、青少年の方々の感性を育てるような
東部丘陵地に育てていただきたい、このことを強く要望いたしまして、総括質疑を終わります。
○谷村浩志副委員長 それでは、14時10分まで休憩いたします。
午後１時52分 休憩
───────────────
午後２時10分 再開
○
大西吉文委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより自由討議に入ります。発言はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
大西吉文委員長 自由討議なしと認めます。
────────────────────────────────────
○
大西吉文委員長 これより討論に入ります。
討論は、７議案一括でありますので、発言の際は議案名等を明確にしていただきますようお願い申し上げます。
討論ございませんか。
○谷口公洋委員 私は、日本共産党を代表して、議案第１号、2023年度一般会計に反対をいたします。理由は後で述べます。
次に、議案第２号、国民健康保険事業特別会計も反対をいたします。その理由は、後期高齢者支援分の保険上限額を20万円から22万円に引き上げたものになっているということであります。細かい説明はもう省略いたします。
第３号、寺田財産区特別会計、第４号、介護保険事業特別会計、第５号、後期高齢者医療特別会計には賛成をして、議案第６号、水道事業会計には反対をいたします。理由は、市長が、午前中にも質問をいたしましたけれども、現在、国や京都府が圧力をかけている水道広域化、すなわち城陽市民が最も気に病み心配をしている豊かでおいしい城陽市の地下水をストップして宇治川の水に一本化する策動でありますけれども、これへの反対を明確にされなかったこと、また、市民への丁寧な説明すらないということが反対の理由であります。
議案第７号、公共下水道事業会計には賛成をいたします。
では、一般会計、第１号議案の反対の理由を述べます。
東日本大震災の発生から今年で12年になります。多くの大切な人命を失い、いまだ被災地では復興の道は険しい状況があります。巨大な災害の教訓に学び、国民や市民の命と暮らしを守るのは、災害多発国の政治の責任であります。私たちのまち城陽市の防災対策や交通渋滞対策は万全でしょうか。国会議員や府会議員すら心配な発言をされている中、午前中の総括質疑で
東部丘陵地開発が極めて危険な要素を含みながら行われていることを痛感をいたしました。現在のままの予算では自然災害は防げないでしょう。また、この地を潤し、高い文化と自然を育ててきた豊かでおいしい地下水を飲料水として廃止しようとする誠に時代遅れの防災対策にも反する国や京都府の方針を厳しく批判するものであります。市長は市民との対話に時間とお金をかけて、市民の利益に反するこのような策動にはきっぱりと反対して、市長としての責任を果たすべきであります。
この２点だけでも予算案に反対する理由になりますけれども、他の問題点についてもいま少し反対理由を述べさせていただきます。
１つは、
東部丘陵地中間エリア開発の構想を三菱地所に発注したという事実を議会に知らせてないことが開発優先政策の象徴的な問題ではないかと私は思っています。
東部丘陵地開発構想を一私企業に任せて議会で論じないというのは、市民の大切な財産に責任を取らず、企業のもうけを優先するという態度であります。まるで文化パルク売却のようなやり方と同じだと私には思えます。この間、本来なら企業が負担すべきお金を市が肩代わりして、市の借金が膨れ上がる状況を見てまいりました。私企業は利潤追求が第一であり、利益があるから開発に参加するわけであります。
予算特別委員会では、いや、私企業にも社会的責任があるから大丈夫だという意見もありましたが、それは、法律を国家が定め、違反した場合は厳しく罰するという共通のルールが確定している場合であります。口約束で動くようなものではありません。特に市民の命や財産が焦点になっている場合には、慎重にも慎重を期して行われるべきであります。現在の日本の経済状況の混迷は、大企業の利益優先が野放しで、労働者の給料は上がらず、非正規労働者が増加し、超過勤務がまかり通っているところに問題があります。開発に際して、全ての事実を市民の前に明らかにするという基本的な政策を取らない限り、自然災害や交通渋滞等、基本的な課題は解決せず、40億から65億、97億に膨れ上がり、さらに100億を超えるような、このような放漫な予算が行われている状況では、市の借金は増え、住民は苦しみ、人口減にも歯止めはかからないでしょう。
２つ目は、自殺者の問題であります。コロナ禍や物価高の中で、自殺者数の増加は国民の苦しみを明確に物語っています。昨年度は小学校、中学校、高校生徒の自殺者数が最も多くなりました。女性の自殺者数も増えています。最も立場の弱い人々が矛盾を背負い込むことになるわけであります。城陽市はもっと教育予算を増やして、教育条件整備を充実させ、教職員を増やして、一人一人の子供たちを大切にするべきであります。女性への格段の配慮も求められています。一事が万事という言葉がありますけれども、生理用品を公的施設に配備するなど、既に行っている市町があるのですから、
市民環境部は率先して行うべきであります。そのような行政の姿勢が市民に市政への安心感や信頼感を生み出すことになります。
３つ目は、労働安全衛生活動であります。月１回の法律に定められた会議を守り、条件整備を行い、特に京都府下では最も割合が多く、正職員と同等の責任を担っている立場の弱い会計年度任用職員や学校現場の非常勤教職員の声を丁寧に聞き取り、雇用の改善に尽くすことが求められています。当然に予算にも反映されるべきものであります。特に今はエッセンシャルワークに従事する労働者への配慮も求められていると思います。
４つ目は、自衛隊への18歳と22歳の市民の名簿提出問題であります。予算書には業務の予算が計上されています。法律に何の根拠もなく、18歳と22歳の若者本人や親御さんにも知らせずに、自衛隊に名前、住所、生年月日、性別を文書化して送るなど、もってのほかであります。速やかに住民基本台帳法や個人情報保護法に沿って元の閲覧方式に戻すべきであります。５年間で数十兆円のお金をミサイル購入に使い、政府は平和的な外交政策に力を尽くさず、アメリカの格下の子分の役割を演じながら、明日にでも戦争が起こるかのような政策を取っている今、極めて重大な問題であります。日本国憲法第13条、すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とするという条文に反しています。自衛隊だけを特別扱いしてはなりません。
防災については、昨年度行った防災訓練を今後も継続すべきであります。私たち市民は経験を通じて意識が向上し、市は具体的な対策が可能になってくると思われます。女性の防災リーダーを増やし、防災士資格取得のために全額を補助すべきであります。トイレやクーラーの設置も急ぐべきであります。そのための予算の増額を求めるものです。
最後は、財政問題ですが、民生費、衛生費、教育費の割合を他市町並みに60％程度に増額すべきであります。様々な条件は、あるいは市町の状況はあろうかと思いますけれども、これらへの予算額が少ない中、一方が増えれば一方が減るという誠に問題の多い状況になっています。庶民の経済の困窮に対して、学校給食や高校までの医療費の無料化、農業振興費の増額や、高齢者や障がいのある人が安心して生活を送れる施設の充実等々、市民の命と暮らしを守るために、やるべきことは幾らでもあります。
今回の2023年度予算は、コロナ禍、物価高で苦しむ市民の命と暮らしに十分に配慮した予算案にはなっておりません。抜本的に改めることを要求して、反対討論を終わります。
○
平松亮委員 議案第１号、令和５年度城陽市一般会計予算から議案第７号、令和５年度城陽市公共下水道事業会計予算までの７議案について、賛成の立場から討論いたします。
背景といたしまして、日本においては新型コロナウイルス感染症の対応の方針をスイッチしまして、ウィズコロナ社会に向けて向かっていくという中でございますが、ウクライナ情勢の長期化等による原油価格や物価の高騰により、本市においても予算編成に非常に苦慮されたものと推察をいたします。
ただ、こういった中にあっても、本市においては、
東部丘陵線の整備、これは総括でもお聞きしましたが、山城青谷駅周辺整備、ＪＲ奈良線の複線化、また総合運動公園に関する市民体育館の改修など大型事業のほか、今後の
東部丘陵地中間エリアの整備に向けたマーケティングの開始、こういったいわゆる先を見据えた投資の予算を計上されております。これ、部局別の審査のときにも申し上げましたが、まちにもいわゆる創成期と発展期と衰退期と、そういういろんなフェーズがある中で、１つ先のフェーズを見越した予算計上をされておられることを確認させていただきました。
また、ソフト面においても、行政の効率化と市民の利便性向上のための自治体ＤＸ、中でもいろんなキーワードが出てまいりました。
子育てワンストップ、引っ越しワンストップ、介護ワンストップ、こういったＤＸの推進をされていることや、全公用車へのドライブレコーダーの設置、また
子育て支援サイトの構築などによる安全・安心や
子育て支援施策など、いわゆるソフト面のきめ細やかな施策もバランスよく盛り込まれ、工夫された予算案であると感じております。
来年度も、新
名神高速道路の開通を前にして、継続して取り組んでいただいている大規模な事業を実現させるため、一層の行財政改革の推進を期待しております。ただ、この行財政改革も先ほどの投資と同じで、いわゆる身を切るというよりは、経済活動の先にある税収、また雇用、いわゆる土地利用、こういった経済の果実を取りにいかれるという改革を期待いたしまして、また、本委員会において寄せられた各委員からの意見等も市政運営に取り入れていただきますようお願いをいたしたいと思います。
全ての委員と言いたかったんですけども、私もちょっと、演説をする場ではないんですが、一つ演説を打たせていただきますと、歴史上、民衆の不平や不満をあおったり、いわゆる将来への不安を扇動して現体制を打破していくという政治は幼稚でありまして、往々にして独裁体制をつくり出してきたと。そのような国家は国家として未熟であり、民衆は不幸の中にいるままであると。幸いながら日本国もいろんな変遷を経てきましたが、今や成熟した国家となり、成熟した国家がゆえの課題に直面していると。この現実に向き合うことが大事でありまして、地方においては、職員の皆さん感じておられると思いますが、市民ニーズの先にあるウオンツの多様化ですね、そして時代のスピードアップ、また、
まちづくりにおいてはボーダーレスな市町村の区域、あと、市町村競争の弊害もありますけども、こういった課題解決をする先ほどいろんな新しい技術の社会実装と、消防のほうでも示していただきましたけれども、圏域という考え方、こういったものを盛り込んだ予算であると思っております。言わばその推進体制も消防本部を先頭に確認をさせていただきました中で、より一層の期待を込めて、本当に鳥の目と虫の目を持ち合わせた予算であると、各会計予算に対して賛成討論といたしたいと思います。
いずれにしましても、我々議員も市の職員さんと対話を行いながら事業を前に進めていく。当然、改善策、提案を行っていく。こういったことが大事であると４年間学ばせていただきましたし、今回、総括でもありましたけども、自分の隣の人の時間を奪う、こういったことはなかなか私、一番若年でありますけども、やはりこの議会の品格を傷つけるものではないのかなと。そういった方もやっぱり対話というものをもう一度自分自身に置き換えて、この４年間の感謝と、今回、賛成討論とさせていただきます。
○増田貴委員 今回の令和５年度
予算特別委員会、賛成討論をさせていただきたいと思います。
議案第１号から議案第７号の令和５年度各会計予算につきましては、賛成の立場から討論いたします。
新
名神高速道路の全線開通に向けた工事が進められている中、本市においても未来への投資と
まちづくり事業が着実に進められております。本市においては、余裕のない財政状況でございます。今は投資をしなければいけない時期でございます。そういった投資をすることによって財政の安定化を図ることができるわけでございます。バランスの取れた強固な財政基盤を目指している途上でございます。その中においても、新生児の聴覚検査の公費負担分、それから伴走型相談支援事業の充実などの子供や子育て世代に対する施策や自治体のＤＸによる
市民サービスの向上、業務の効率化の推進、マイナンバーカードの普及に向けた取組など、市民に身近な福祉、教育、安心・安全といった分野にもしっかりと予算配分をされており、バランスのよい予算であると感じております。
我々も今後の施策について多くの意見を述べさせていただきました。また、この委員会におきましても各委員から様々な提案が出されました。それにつきまして、大型事業のみに傾斜することなく、きめ細かな事業を拡充していくため、本委員会での意見、要望等を十二分にご配慮いただきまして、今後の市政運営に生かしていただくことをお願い申し上げます。
そして、今現在、先ほど申しましたように、やはり投資のときでございます。近隣市町におきましても、福祉に関していろんな実績を誇っているところもあります。しかし、そこは投資の段階ではない、投資ができない状態でございます。城陽市は京都府の中心としてこれから大いに栄えるまちでございます。投資をして初めてその余剰分、その分を福祉に回す。福祉先進都市の城陽市、これからもしっかりと努めていただきたい。
令和５年度の各会計予算に対する賛成討論とさせていただきます。
○語堂辰文委員 ほかの人の時間を奪うという話がございましたけど、多分、私に対してのことを言ったんじゃないかと思うんですけど、もう最初から自分でといいますか、時間配分は私のところの会派は30分ということでございましたので。ほかの人の時間を奪って平気なとかいう話がございましたけど、そうではなくて、その時間を、30分を会派でいただいてますので、それを十分に使ってということでございました。ですからそれは誤解と。
もう一点、ちょっと先ほどの私たち日本共産党会派の反対討論の中で、一般会計でございますけれども、いわゆる山城人権ネットワークの関係でございますけれども、これは時間もあれで、これまでからいろいろ質問をさせていただいてますけれども、やはりそういうものは、城陽市はそういう地域もございません。そういう必要もない中で、部落解放・人権政策確立要求城陽市実行委員会、このような補助金が出されておりますけれども、やはりこういうものについてはやめるべきであるということを付け加えさせていただいて、私の一般会計に反対の討論とさせていただきます。
○
大西吉文委員長 ほかに。
（「なし」と言う者あり）
○
大西吉文委員長 ほかになければ、これをもって討論を終わります。
これより採決に入ります。採決は、議案別に行います。
まず、議案第１号、令和５年度城陽市一般会計予算について採決いたします。
議案第１号は、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○
大西吉文委員長 挙手多数。よって、議案第１号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第２号、令和５年度城陽市国民健康保険事業特別会計予算について採決いたします。
議案第２号は、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○
大西吉文委員長 挙手多数。よって、議案第２号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第３号、令和５年度城陽市寺田財産区特別会計予算について採決いたします。
議案第３号は、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○
大西吉文委員長 全員挙手。よって、議案第３号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第４号、令和５年度城陽市介護保険事業特別会計予算について採決いたします。
議案第４号は、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○
大西吉文委員長 全員挙手。よって、議案第４号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第５号、令和５年度城陽市後期高齢者医療特別会計予算について採決いたします。
議案第５号は、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○
大西吉文委員長 全員挙手。よって、議案第５号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第６号、令和５年度城陽市水道事業会計予算について採決いたします。
議案第６号は、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○
大西吉文委員長 挙手多数。よって、議案第６号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第７号、令和５年度城陽市公共下水道事業会計予算について採決いたします。
議案第７号は、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○
大西吉文委員長 全員挙手。よって、議案第７号は、原案のとおり可決されました。
────────────────────────────────────
○
大西吉文委員長 予算特別委員会を閉会するに当たり、一言ご挨拶を申し上げます。
去る３月13日から延べ７日間の審査となりましたが、本日ここに付託議案の審査を全て終了し、無事閉会の運びとなりました。
この間、委員の皆様にはご多忙な時期にもかかわりませず、終始熱心にご審査を賜り、心より厚く御礼申し上げます。
また、理事者はじめ関係各位におかれましては、資料の作成、審査の運営に種々ご尽力いただき、深く感謝申し上げる次第でございます。ありがとうございました。
これで本委員会の日程を全部終了いたしたわけでございますが、長時間にわたって正副委員長にお寄せいただきましたご協力に対し、改めて心よりお礼を申し上げ、閉会に当たってのご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
市長からご挨拶をいただきます。
○奥田敏晴市長 令和５年度
予算特別委員会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。
去る３月13日から本日までの延べ７日間にわたりましてご審査を賜り、誠にありがとうございました。
また、大西委員長、谷村副委員長をはじめ委員各位におかれましては、熱心なご審査をいただき、一般会計及び特別会計並びに各企業会計の令和５年度当初予算につきましてご可決を賜り、厚く御礼申し上げます。
開会冒頭にも申し上げましたとおり、本市を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。このような中で、令和５年度当初予算は、誰もが輝き、希望あふれる予算として編成を行ったところでございます。本日まで委員各位より頂戴いたしましたご指摘、ご要望等につきましては、真摯に受け止め、今後の市政運営に当たってまいる所存でございます。
長時間にわたりご審査を賜り、誠にありがとうございました。
予算特別委員会の閉会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。
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○
大西吉文委員長 本委員会の本会議における委員長報告につきましては、申合せにより委員長にご一任願います。
────────────────────────────────────
○
大西吉文委員長 これをもって
予算特別委員会を閉会いたします。ご苦労さんでございました。
午後２時38分 閉会
城陽市議会委員会条例第28条の規定により署名する。
予算特別委員長
大 西 吉 文...