城陽市議会 2023-03-23
令和 5年予算特別委員会（ 3月23日）
令和 5年
予算特別委員会（ 3月23日）
予算特別委員会記録
〇日 時 令和５年３月23日（木曜）午前10時00分開議
〇場 所
城陽市議会委員会室
〇出席委員（10名）
熊 谷 佐和美 委 員
上 原 敏 委 員
奥 村 文 浩 委 員
谷 村 浩 志 委 員
平 松 亮 委 員
澤 田 扶美子 委 員
谷 口 公 洋 委 員
増 田 貴 委 員
大 西 吉 文 委 員
語 堂 辰 文 委 員
谷 直 樹 議 長
〇欠席委員（０名）
〇議会事務局
長 村 和 則 局長
堀 浩 輔 主任
葛 原 さ な 主事
〇
城陽市議会委員会条例第19条の規定による出席
今 西 仲 雄 副市長
本 城 秋 男 副市長
市長直轄組織
河 合 寿 彦 危機管理監
末 松 裕 章
危機管理監付次長
北 村 研 爾 危機・防災対策課長
三 瀬 忍 危機・
防災対策課課長補佐
危機・
防災対策係長事務取扱
総務課課長補佐
総務部
綱 井 孝 司 総務部長
野 村 弘 樹 総務部次長
管財契約課長事務取扱
消防本部
南 郷 孝 之 消防長
宮 川 浩 正 消防本部次長
上 田 直 紀 消防署長
山 本 泰 之 総務課長
内 田 精 一
総務課課長補佐
阪 本 吉 広
総務課課長補佐
施設係長事務取扱
市 原 雄 一 予防課長
二 俣 淳 一 警防課長
森 島 大 作 警防課主幹
田 中 真 救急課長
西 村 裕 司 救急課主幹
浅 尾 修
救急課課長補佐
会計課
荒 木 隆 広 会計管理者
会計課長
岡 田 裕 馬
会計課会計係長
上下水道部
大喜多 義 之 上下水道部長
公営企業管理者職務代理者
米 田 達 也
上下水道部次長
竹 内 章 二
上下水道部次長
経営管理課長事務取扱
足 達 堅太郎
経営管理課庶務係長
筒 井 和 隆
経営管理課料金係長
加 田 典 義 上下水道課長
岸 尚 希
上下水道課課長補佐
上 村 寿
上下水道課課長補佐
給水係長事務取扱
髙 木 邦 夫
上下水道課施設係長
葛 川 芳 弘
上下水道課浄水係長
米 原 宗 夫
上下水道課下水道係長
議会事務局
長 村 和 則 議会事務局長
本 田 一 美
議会事務局次長
井 上 悠 佑
議会事務局課長補佐
議事調査係長事務取扱
與 田 健 司
議会事務局庶務係長
監査委員事務局・
公平委員会事務局
髙 田 哲 志
監査委員事務局長
公平委員会事務局長
選挙管理委員会事務局
野 中 雅 幸
選挙管理委員会事務局長
総務情報管理課主幹
情報係長事務取扱
渡 邉 博 幸
総務情報管理課長
選挙管理委員会事務局主幹
〇委員会日程 令和５年３月13日 参照
〇審査及び調査順序
区分７ 危機・防災対策課、消防本部
区分８ 水道事業会計、
公共下水道事業会計
区分９ 議会事務局、会計課、
監査委員事務局・公平委員会事
務局、
選挙管理委員会事務局
────────────────────────────────────
○
大西吉文委員長 おはようございます。
ただいまから
予算特別委員会を開会いたします。
────────────────────────────────────
○
大西吉文委員長 区分７、危機・防災対策課、消防本部の審査に入ります。
順次説明を求めます。
○
河合寿彦危機管理監 失礼いたします。それでは、危機・防災対策課に係ります令和５年度の当初予算の概要につきまして、城陽市
一般会計予算書に基づきましてご説明を申し上げます。
まず歳入でございますが、一般会計の20ページをお願いいたします。款15、使用料及び手数料、項１、使用料、目８、消防使用料、節２、
コミュニティ防災センター使用料169万6,000円でございますが、
コミュニティ防災センターの使用料を災害時の備蓄品の更新や防災会議の報酬などの歳出に充当するものでございます。
次に、25ページをお願いいたします。款16、国庫支出金、項３、国庫委託金、目１、
総務費国庫委託金、節１、
総務管理費委託金11万9,000円でございますが、自衛隊法第97条に基づき、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うために必要な経費を防衛省から
自衛官募集事務委託金として受けるものでございます。
次に、歳出でございますが、一般会計の50ページをお願いいたします。款２、総務費、項１、総務管理費、目13、諸費の説明欄、一番上の（１）犯罪対策に係る経費として、４行目の委託料231万9,000円は、令和５年度に新たに幹線道路に防犯カメラを設置する経費等でございます。また、５行目の
防犯推進委員協議会助成金60万円、７行目の
防犯カメラ設置補助金50万円等を支出するものでございます。
次に、一般会計の96ページをお願いいたします。款９、消防費、項１、消防費、目５、災害対策費でございます。令和５年度の災害対策費の総予算は1,715万8,000円でございますが、一番下の説明欄、消防（１）の災害対策事務に係る経費、次の97ページにわたっておりますが、一番上の需用費と役務費の合計11万7,000円を除いた分が危機・防災対策課の災害対策費の総予算となりまして、その額は1,704万1,000円でございます。
それでは、主な経費についてご説明させていただきます。目５、災害対策費の説明欄、（１）防災行政無線に係る経費、３行目の委託料1,119万9,000円でございますが、これは既存の
移動系防災行政無線及び令和３年４月より運用開始いたしました同
報系防災行政無線の正常な運用を維持するための
保守管理委託料でございます。
次に、（２）防災資器材の整備に係る経費について、需用費45万円はミルク等の防災備蓄品の購入費で、委託料42万2,000円は発電機やチェーンソー、また
バルーンライト投光器等の保守管理を行う経費等でございます。
次に、（３）防災情報に係る経費の委託料12万1,000円は、京都府
衛星通信系防災情報システム用ファクスの保守管理業務に係る業務の委託料でございます。
次に、（４）自主防災組織の支援に係る経費の
自主防災組織運営費補助金138万8,000円につきましては、城陽市
自主防災組織運営補助金交付要綱に基づき自主防災組織の活動に要する経費に対して補助金を交付するものでございます。令和５年度にはこの
自主防災組織運営補助金交付要綱を改正し、
防災士資格取得に係る補助制度について現行の１
自主防災組織当たり実質１人分の上限３万円の制限を撤廃し、
資格取得希望者全員が補助制度を活用できるよう制度の改正を行うものでございます。３行目の
地区防災計画作成推進補助金70万円は、令和４年度に新たに創設いたしました補助金で、令和５年度は地区防災計画の作成を予定しておられます２つの自主防災組織に対して補助するものでございます。
次に、（５）国民保護に係る経費の委員等報酬６万9,000円につきましては、城陽市国民保護計画の改定に当たり
国民保護協議会を開催する際の委員報酬を計上するものでございます。
次に、（６）災害対応に係る経費でございます。需用費10万3,000円は土のうや
切創防止用保護衣、救命胴衣の購入に係る経費を計上するもので、役務費11万6,000円は災害時における通信機能を確保するための衛星携帯電話の通信費でございます。また、備品購入費７万3,000円は、災害現場において活用するチェーンソーの購入費でございます。
最後に、（７）防災事務に係る経費は、災害から住民の生命と財産を守るための総合的かつ計画的な対策を進めるための経費で、委員等報酬７万8,000円は防災会議を開催する際の委員報酬、需用費16万9,000円は
訓練用消耗品費や一般事務費、燃料費等でございます。また、
地域共生社会実現サポート事業補助金50万円は、城陽市
地域共生社会実現サポート事業補助金交付要綱に基づき
災害対応力向上事業として市内の社会福祉法人に災害用資機材の購入費等として補助金を交付するものでございます。
以上が危機・防災対策課に係ります令和５年度当初予算の概要でございます。よろしくご審査賜りますようお願い申し上げます。
○
南郷孝之消防長 続きまして、令和５年度の消防費予算につきまして消防本部よりご説明申し上げます。
予算書93ページ、款９、消防費をお願いいたします。令和５年度の消防費の予算額は10億2,470万9,000円、一般会計に対します構成比は3.2％で、前年度と比較すると7,753万5,000円の増となっております。
それでは、歳入につきまして、その主なものをご説明申し上げます。予算書の21ページをお願いいたします。款15、使用料及び手数料の項２、目５、節１、消防手数料21万8,000円でございます。こちらにつきましては城陽市
消防手数料条例第２条の規定により、危険物の製造所、貯蔵所及び取扱所の設置や変更などに伴う検査手数料でございます。
続きまして、36ページをお願いいたします。款22、諸収入の項５、目４、節２、雑入の説明欄、上から２行目、
非常勤消防団員退職報償金310万6,000円でございます。こちらは消防団員として５年以上在職し、退団された場合の退職報償金といたしまして、
消防団員等公務災害補償等共済基金から受け入れるものでございます。
続きまして、説明欄、次の行、
消防団員等公務災害補償等共済基金受入金175万2,000円でございます。平成17年度に公務災害により亡くなられました消防団員の遺族補償年金を共済基金から受け入れるものでございます。
次に、説明欄、次の行の
高速道路救急支弁金108万3,000円でございます。こちらにつきましては新
名神高速道路城陽・八幡京田辺間の救急業務に対して継続して支給される
西日本高速道路株式会社からの支弁金でございます。
続きまして、37ページをお願いいたします。款23、市債の項１、目５、節１、消防費で、
防火水槽設置事業債2,030万円や高
規格救急自動車の消防車両購入事業債5,140万円、
消防指令センター整備事業債200万円などでございます。
以上が歳入の主なものでございます。
次に、歳出につきまして、その主なものをご説明申し上げます。93ページ、款９、消防費をお願いいたします。初めに、目１、常備消防費でございます。予算額は８億3,095万5,000円で、昨年に比べまして5,612万6,000円の増額となっております。常備消防費の主なものは、消防職員の人件費と庁舎等の
維持管理経費等でございます。
次に、94ページの目２、非常備消防費をお願いいたします。予算額は3,457万4,000円で、前年に比べまして413万4,000円の増額となっております。非常備消防費は、消防団員275名の皆様の活動に係ります報酬、訓練経費、出初式などの運営管理経費が主なものでございます。
説明欄の最終行をお願いいたします。
消防団員等公務災害補償等共済基金掛金606万4,000円でございます。消防団員が公務で死亡や負傷された場合、また一般市民の方が消防や水防作業、救急業務に協力していただき死傷された場合の公務災害補償及び消防団員の方が５年以上勤務され退団された場合の退職報償金の掛金でございます。
次に、同ページの目３、消防施設費をお願いいたします。消防施設費の予算額は１億3,972万8,000円で、前年に比べ1,559万2,000円の増額となっております。消防施設費につきましては、消防車両等の装備や消防水利の充実、消防車両及び
消防機械器具等の維持管理、また各種災害出動に要する経費でございます。
95ページをお願いいたします。説明欄、（８）防火水槽の設置に係る経費でございますが、こちらは
富野小学校グラウンドに容量40立方メートルの
耐震性防火水槽を設けるための工事請負費2,030万円でございます。
次に、説明欄、（９）消防車両の購入に係る経費でございますが、こちらは新名神高速道路の城陽・大津間の開通などに伴い増加が見込まれる救急出動に対応するために新規導入する高
規格救急自動車の購入費5,040万円でございます。
次に、説明欄、（10）
消防指令センターの共同運用に係る経費でございますが、こちらは京都市以南の９消防本部において検討を進めます
消防指令センター共同運用負担金206万4,000円でございます。
続きまして、96ページの目４、水防費をお願いいたします。水防費の予算額は229万4,000円で、前年に比べ3,000円の増額となっております。説明欄の（１）水防事務に係る経費のうち、最下段の
淀川木津川水防事務組合負担金221万7,000円が主なものとなっております。
続きまして、同ページの目５、災害対策費でございます。説明欄の最後の項目、消防（１）災害対策事務に係る経費が消防本部の担当いたします経費でございます。防災センターの修繕費や高山ダムの放流連絡に伴う役務費など合わせまして11万7,000円となっております。
以上が歳出の主なものでございます。
続きまして、令和５年度行政経費の状況につきましてご説明申し上げます。
令和５年度行政経費の状況（予算）の資料41ページ、20、常備消防経費をお願いいたします。上段左側のグラフは、常備消防経費の経費内訳を示しております。経費総額は８億3,095万5,000円で、内訳は、職員人件費８億413万1,000円、需用費等が2,682万4,000円で、常備消防経費のうち消防職員の人件費が約97％を占めております。
また、右側のグラフにつきましては財源の内訳を示したものでございますが、ほぼ100％一般財源となっております。
次に、一番下の表をお願いいたします。分析といたしまして、人口１人当たりの経費につきましては１万1,339円で、前年に比べまして867円の増加いたしております。また、１世帯当たりの経費につきましては２万7,155円で、前年に比べまして1,805円の増加となっております。常備消防経費は、消防経費全体の81.1％を占めており、その経費の内訳のほとんどが人件費でございます。
なお、この分析につきましては常備消防経費のみでございまして、非常備消防費、消防施設費、水防費、災害対策費は含まれておりませんので、よろしくお願いいたします。
以上が令和５年度の消防費の概要でございます。今後もさらに消防使命を達成し、市民の安心・安全の追求に向け、消防職団員が一丸となって取り組んでまいる所存でございますので、何とぞよろしくご審査のほどお願いいたします。
○
大西吉文委員長 ありがとうございます。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○平松亮委員 おはようございます。３点お願いします。危機・防災対策課１点と消防本部２点、よろしくお願いいたします。
危機・防災のほうですけども、96ページ、災害対策費の中の防災資機材の整備になるのか、災害対応になるのか、ちょっと分かんないですけども、いわゆる避難所における防災備品の中でいわゆる生活用水に対応するそういう備品というのは今現状どうなってるのかを教えてください。
あと消防本部のほうに行きますと、95ページ、（５）救急活動に係る経費が１点と（10）
消防指令センターの共同運用に係る経費の２点でお願いします。
救急活動に係る経費のほうですけども、こちらも
過年度一般質問でいろいろ広域的に研修をしていただいたりとか、山城北の基幹病院で救急救命士のいわゆる訓練をされたりとか、教えていただいたとこなんですけども、当時お聞きしたドクターヘリですね、こちらがいよいよ府議会のほうと協調する中で事業実施に向けた検討委員会が立ち上がりました。この辺り再度そういう事案が発生したときの対応教えてください。
そして３点目ですけども、
消防指令センターですね、これも昨年の
予算特別委員会でいわゆる広域化に向けた質問ですね、させていただきまして、その当時はまずは共同運用のためのメリット、デメリットを含めて調査検討を行うという説明受けておりましたが、結果、今どのような形になったのか教えていただきたいと思います。
いずれにしましても先ほどのドクターヘリと一緒で市町村の区域がボーダーレスになってきているというところで、先進的に市町村で協議いただいてるということですけれども、今回
共同運営負担金という形で計上されておりますので、大きな前進であるのかなと予算書上で見ております。今回計上の具体的な内容ですね、そちらのほう教えていただけますか。よろしくお願いします。
○北村研爾危機・防災対策課長 それでは、私のほうから、生活用水を確保するためというか、そういった形の市の備蓄ということでご質問いただきましたので、ご答弁させていただきます。
現在市のほうには各小学校に１台ずつ、いわゆる濁った水とかをきれいにするろ水機、こちらを配備させていただいております。こちらのろ水機につきましては、エンジン式ではなくて、手動式でございますけれども、大体１時間に約１トンの生活用水をそちらでろ過して確保することができるというような形になっております。
○
山本泰之総務課長 私のほうからは、指令センターの共同運用についてご答弁をさせていただきます。
予算書95ページにございます
消防指令センター共同運用負担金206万4,000円につきましては、先進的かつ効率的なシステムの設計業務、整備費用の具体的な算出に向けて取組を進めるために要する設計費用の城陽市の負担分を予算化しているものでございます。開始時期につきましては、各市町村議会等での予算の審議、議決を経た上でさらなる協議を行うこととなりまして、令和５年４月当初を目途として首長合意、協定締結式を行う予定で現在協議を行っている状況というふうな形になります。
○
田中真救急課長 本市のドクターヘリに関する運用状況についてご説明させていただきたいと思います。
本市は、平成29年に初めて
救急ドクターヘリを要請してから、これまで10件の要請を行っているわけですが、その都度要請が正しかったのかどうかという検証を行ってまいりまして、これまでは適切に要請できているというふうに判断しております。
また、今年に入りましてからも
救急ドクターヘリが必要なのかどうか、必要なのに呼ばなかったような状況はあるのかという検討した結果、特にそういった事案は発生していないということで、これまでどおり必要があれば適切に
救急ドクターヘリのほうを要請していきたいと考えております。
○平松亮委員 ありがとうございます。
危機・防災ほうから行きます。今お示しいただいたろ水機なんですけど、実は１月の18、19、東京のほうの商社に視察行ってきまして、いわゆる避難生活が長期化する場合、ここにデータがあるんですけど、熊本地震において、やっぱり断トツで生活用水が困ると。お風呂なんですね。今おっしゃったように、今、本市で設置いただいてるような各小学校１時間当たり１トンで手動式という形なんですけども、その商社で見てきたのが１時間当たり2,000リットルで、いわゆる家庭用の風呂おけが８杯程度供給できるものでして、電源はいわゆる今のＥＶですね。これ谷村君が提案して締結した三菱自動車のＥＶ１台で十分事足りる電源でいけるものになるんですけども、やっぱり長期化していく中で生活用水というところに対して、これ資料お渡ししてるんで、またちょっとそこも備品の一つとして検討いただけたらなということでお聞きをいたしました。現実と発災時とどこまで備えあれば憂いなしなのかというのもありますし、基本的に危機・防災ですね、現状の不平不満をあおったり、将来への不安をあおるだけが防災ではないと思いますんで、その辺りも含めて
実地導入費用等そういうのを引き続き研究しながら提案していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
ドクターヘリでございます。答弁いただいたの。ちゅうちょなく要請するというこの本市の消防の姿勢がかなり京都府のほうにも響いたとお聞きしてますので、その辺りは感謝しているところでございます。
先ほど高速道路の諸収入もありましたけれども、やはりこの新名神を基軸としたよりボーダーレスな救急活動というのは先進的に取り組んでいただきたいと思いますし、今お聞きした中で新年早々首長間で協議をされるというところは、もう本格的にいよいよ始まるんだなというところで受け取っています。
また、総括でまたほかの領域についても発言しようと思ってるんですけども、この他市町と平場で議論するということがなかなかこれほかの領域では難しいと思うんですね。まちづくりに関してもそうなんですけども、交通に関してもそうですけども、その辺りは期待して動向を注視していきたいと思います。
また、この18日土曜日ですね、水主で火災が発生しましたけれども、そのときも迅速にかつすばらしい対応いただきまして、ありがとうございました。
以上で私のほう終わらせていただきます。
○増田貴委員 私のほうからは、危機・防災対策課のほう１点と、消防のほう１点ということでお願いしたいと思います。
96ページなんですけれども、防災士の資格ということで今補助金というのが出ておりまして、今回もそれを拡充していただいたということでございますけれども、私も防災リーダーという形させていただいてるんですが、なかなかこういった防災リーダーの、市のほうとしては募集されてるわけなんですが、なかなか出ないというふうなことなんで、今、防災士の城陽市内で市が把握してられる方で防災士の資格を持っておられる方、これ例えば消防の方で持ってられる方もいらっしゃいますけども、何名ぐらいいらっしゃるのか、ちょっとそれをお聞かせ願いたいと思います。
それから消防のほうで１点、最近、今、水主のほうでも火災があるということで、何か平松委員のほうから言われましたけれども、実は北のほうでも今日、朝にも火災ありました。ちょうど見守りしてましたんで、もう本当に消防のほうでしっかりやっていただいたということで、本当に連日ご苦労さまでございました。
せんだっても火災があって、これ地元の新聞のほうに載っておりましたけども、もしできれば、ちょっと公表できない部分あると思うんですけども、分かってる範囲で、前回の火災の原因ですね、それと今回、今日のやつはちょっとまだ今、一生懸命やってられるんで、なかなか難しいと思いますけども、その辺のところと、今の時期、今日は雨がもう昼から降るというふうなことなんですが、特に注意すべき点がもしありましたらお願いしたいと思います。
○北村研爾危機・防災対策課長 それでは、私のほうから、城陽市内の防災士の有資格者の数をご答弁させていただきます。
令和５年２月28日現在でございますけれども、防災士の数は57名、内訳としまして、男性49名、女性８名となっております。
○二俣淳一警防課長 失礼いたします。私のほうからは、前回に平川のほうでございました火災、こちらのお問いかけやと思います。原因につきましては、現在調査中というところが大きなところなんですけども、新聞等にもございましたように居間の壁面付近の焼けが強くなっておりますので、その辺りが出火点ではないかというところで現在調査を進めているところでございます。事件性等については警察のほうがお調べされてるので、私のほうではちょっと把握しておりません。
○市原雄一予防課長 失礼いたします。私のほうからは、今の時期の火災の注意点、こちらについて答弁させていただきます。
今日に至っては雨天なんですけども、やはりこの時期空気が非常に乾燥しやすいということで、また風のほうですね、強風時には火の取扱いに十分注意してもらうように、こちらのほうを注意喚起しております。
また、今回の火災が起きまして、車両による火災多出の方、注意喚起等を行ってるとこでございます。
○上田直紀消防署長 私のほうからは、本日発生しました火災の対応についてご説明させていただきます。
本日、３月22日の８時に確知しております。場所につきましては、平川野原、一般住宅となります。こちら高齢女性お一人の住まいだったんですけども、ちょっと外出中にということで帰宅されたら火災が起こってたということで、近隣の住民の方から通報がありました。鎮圧は26分後、８時26分、鎮火については41分後の８時41分となっとります。焼損程度につきましては、一部屋程度で済んでいると今のところ確認しております。先ほど申しましたとおり、経緯等につきましては現在調査中ということで、お答えすることはできません。この火災に関しましての負傷者は発生しておりません。
○増田貴委員 ありがとうございました。
消防のほう本当にご苦労さまでございました。
車でこういったような形で火災が発生というふうな形で回っていただくというふうな形で今答弁いただきました。ひとつよろしくお願いしたいと思います。
それから、すみませんね。これ防災士の資格、ちゃんと資料は出ておりました。ありがとうございます。
というのは、この防災士の資格を持ってられて、我々、やっぱり普通の市民がやってるんで、何か防災に関しても市のほうでも防災研修とかいろんな形でしていただいて、知識を得てあるんですが、やはり防災士の方がこういった防災の各校区、10校区で、防災の知識ありますけども、参加していただいて、できたらやっていただいたらなと思うんですけど、この数字の中で例えば消防の方とか、消防団の方とか、そんなんは把握ありますかね。それ以外の一般の方も。
○北村研爾危機・防災対策課長 申し訳ございません。そこまでの細かい分類というのは把握しておりません。
○増田貴委員 これ市のほうから当然これは補助金ということで、今回も前よりも補助金を上げていただきましたんで、これ市のほうからこういったふうな形で防災士というふうな形で資格、もちろん何か受験の在り方で単独でやられる方、これは別なんですけども、やっぱり市のほうから各校区には防災推進委員会というのがありますから、そちらのほうにご助力願える方に特にその辺のところをしていただいたら、ああ、そういったふうな形でやはりやってみようかな。今現在やっぱりやってる方でも、もちろん皆さんも誰が誰、誰がこういった形でやるということで把握されるのはなかなか難しいと思うんですけど、もしできれば何か広報等でご協力いただいたらありがたいなと思いますんで、その辺のところ何か答弁できたらお願いします。
○北村研爾危機・防災対策課長 今の防災士の資格の関係でご質問、ご意見いただきましたけれども、私どもも防災士の資格を持って地域で防災リーダーとして活躍していただくとか、そういったこと大変重要だというふうには認識しておるところでございます。
今年度市の防災士の補助金につきましても１自主防災組織当たり１人という上限を撤廃して、そういった資格を取っていただくように施策のほうを充実させていただいてるとこでございます。
さらに京都府の令和５年度当初予算でございますけれども、こちら防災士養成事業に係る経費というのが計上されました。こちらにつきましては、この制度の概要まだ明らかではございませんけれども、こういった府と連携いたしまして防災士取得者の増につなげていきたいというふうに考えております。
また、私ども様々な自主防災組織の皆様と防災訓練でありますとか、防災学習会でありますとか、そういったところでいろいろと触れ合う機会、また私どもも勉強させていただく機会ございますし、こういった地域の皆様とのつながりを通して少しでもその防災機運を高めていって、地域の皆様がそれぞれ自助、共助という形も強化していただけるように取組を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○増田貴委員 ありがとうございます。
先ほどもちょっと言いましたように、こちらのほうで補助金を出して防災士養成、当然その趣旨というのは城陽市の防災力の強化というふうなことでございますんで、ですからできたら、先ほども言いましたように、こういったふうな形で申請で補助金で出されて申請される、その方に資格を取られた際には各防災のほうに協力を、これ強制するわけにいきませんので、ひとつよろしくお願いしますということでよろしく。答弁は結構でございます。ありがとうございました。
○奥村文浩委員 96ページのところですかね。災害時のちょっと飲料水のことと、それから、これどこになんのやろう。これもそうかな。水害があるとして、どこのどの指標を見たときにどの時点でどういったお知らせをされるのかという２点お願いします。
まず地震、割に強い地震が起こりまして、水道が断水してしまったということを想定して、そのときに広域の地震でしたら商品としてのお水なども入ってこないと思いますので、今備蓄幾らされてて、それを避難所とか、それから個人の家とか、水がなくなったという状態のときにいつ誰がどこへその水を配っていくのか、それについてまずお聞かせください。
○末松裕章
危機管理監付次長 まず、水害時における市からの避難情報の発令等の時期について答弁させていただきます。
城陽市につきましては、加茂の水位観測所、ここでの水位が基準になります。ここで、ここの水位が4.5メートル、氾濫注意水位と言いますが、この水位に達したならば、指定避難所の開設等開始をいたします。ここの水位が5.9メートル、避難判断水位、ここの水位に到達いたしましたならば、高齢者等避難、警戒レベル３、高齢者等避難を発令をいたします。同じく加茂水位観測所の水位が６メートルに達しましたならば、警戒レベル４、避難指示を発するということになります。
○北村研爾危機・防災対策課長 それでは、私のほうから、災害用の備蓄水の飲料水の関係のついてご答弁させていただきます。
現在城陽市には約２万2,000本を超える飲料水を保管しているところでございます。これ各小学校等々、いろいろと配備、配置させていただいてるものでございますけれども、これ必要に応じて災害対策本部の備蓄品搬送班というものがそれぞれ必要な場所に配ったりすることもございます。
あと私ども防災協定を今年度佐川急便様と締結させていただきました。そのほかにも様々な企業様と防災協定結ばせていただいてるんですけれども、そういった方々にお声がけをさせていただいて、ご協力をいただくというような体制を整備しているところでございます。
○奥村文浩委員 4.5メートルと5.9メートルと6.0で、それぞれ注意や避難指示を発令するということですが、防災無線とか、そういったものか、広報車とか、インターネットとか、どういったものでどれぐらい、広報車でしたら何台とか、そういったことはどのような計画になってますでしょうか。
○末松裕章
危機管理監付次長 避難情報の発令の手段について答弁させていただきます。
すみません。広報車につきましては、また規模に応じて出す数については変動するかと思いますが、地域に応じて、地域の広さに応じて判断して広報車については回させていただきます。
そのほか防災行政無線で広報いたします。この防災行政無線で連絡したものにつきましては、同時に安心・安全メール、これ登録されている方にメールで連絡することになります。
そのほか、それぞれの自主防災組織の長の方への直接連絡等を実施をいたします。
○奥村文浩委員 その今の話で、例えば雨が降って、最大規模となった場合って広報車で何台、最大規模出すような予定なんでしょうか。
○
河合寿彦危機管理監 基本的に今体制組んでますのは、広報車、たしか４台だったと思いますが、ただ、当然規模に応じてそれだけで回らないということでしたら、臨機応変ですね、対応するということも考えておりますので、ベースとしては４台という形を思っております。
○奥村文浩委員 ２万2,000本の飲料水ですけども、小学校にあるものを避難所とか、一般家庭の人が欲しいと言ったときにはどうするのかということと、２万2,000本の飲料水はすぐなくなってしまうかもしれませんが、その後、給水車の手配とかはどうなるんでしょうか。
○
河合寿彦危機管理監 備蓄水でございますが、京都府と城陽市と共同で備蓄しておりますので。
給水車については必要に応じて上下水道部のほうから出していただくという形になると思いますが、そういった状況も踏まえまして、いろんなパターンが考えられますので、その都度都度やはり、なかなかマニュアルどおり防災、災害時は混沌としたような状況に陥ると思いますので、臨機応変に対応すると、基本的には地域防災計画がありますので、防災計画に基づく形での臨機応変の対応というものも必要であるというふうに考えております。
あとそれと備蓄水でございますが、京都府と共同備蓄という形にしております。ですから市は約２万2,000でございますが、それと同数を京都府のほうでも確保されておりますので、城陽市分という形で、だから500ミリリットルの飲料水でございますが、４万4,000あるという形で、基本的には当然各避難所とかに配付するところでございますが、当然個人の方が欲しいという形でおっしゃってこられたら当然それを配付するという形になると思います。
あとそれと先ほどもちょっとご答弁させていただきましたですが、いろんなところ協定締結しております。市の備蓄はそれだけなんですが、例えばスーパーの方とか、いろんな配送センター的なところとも協定締結しておりますので、そういったところからもいろんな形の備蓄品を供給されるという形で考えております。
○奥村文浩委員 阪神大震災も東日本大震災も水を運んだり、ずっとそういったことしてきたんですけど、なかなかやっぱりどっちもすごく足りない状況だったんです。いろいろ、特に阪神大震災というのは、もう誰もあんまり地震が来ると思ってなかったんで、もうそれは最初、本当に水がないことへの対処ってなかなかできなかったのはそうなんですけど、東日本のときはかなり備蓄とか、何かそういう考えも進んでて、阪神大震災に比べて大丈夫かなと思ったら、実際には私が行った岩手県の盛岡市の体育館には備蓄品がもう積み上がってたんですけど、それを配送できなくって、実際被害に遭われたところには全然行ってないという、そんな状況でしたので、広域な地震だとまず今備蓄しているもの以外のところから入ってくるということが全くなくなる可能性もありますし、それをまた運ぶということができるかどうかという、何かそこもあると思うんです。ですからガソリンもなくなる。トラックは動かないというような状況で京都府の備蓄品が運ばれてくることってできるのかどうかと、私の個人的なあれですけど、給水のそういうボランティアみたいなしたときには、東北のほうはあらかじめ給食センターとか何かそういう搬送する車をちょっとでも持ってるところが何か総がかりで取りあえずやるというようなことやってたんですけど、そういったことが事前にある程度計画されているのかどうか、その辺どうでしょう。
○
河合寿彦危機管理監 水とかの供給でございますが、当然備蓄してる分もございます。あとそれと当然いろんな大規模の災害ということになりますと、もう国のほうから市のほうから要請がなくてもプッシュ型という形でもうどんどん物資が供給されてくるという状況になります。
あとそれとそれの配送というのも問題になるわけでございますが、なかなか市の職員だけでは回り切れないと、かなりの大規模な災害であると回り切れないということも想定されます。そういった場合に備えて、昨年でございますが、佐川急便さんのほうとそういった配送業務について協定を締結いたしまして、いざというときのそういった応援体制ということも考えてるところでございます。
そういった形で様々な形で、あとそれと給水車というものも、これは広域的などこまで対応してもらえるかあれなんですけど、いろんなところと協定も締結しておりますので、遠方から給水車という形で応援いただけるということも想定してるところでございます。
○奥村文浩委員 以前お聞きしたときより様々なこと考えておられるんだなというふうには思いますが、とにかくやっぱり備蓄を今この城陽市内にあるもの以外が入ってこないと、特にやっぱり燃料がなくなってしまって、東日本のときはもう、あったんですけど、盛岡市の体育館にはもうすごい量があったんですが、それを全く運べてないという状況でございましたので、本当に車も動かないと、そういう状況で、何とか飲料水とか食料を配るということを考えておいていただきたいなということでございます。また機会があったらお聞きいたします。よろしくお願いします。
○澤田扶美子委員 では、危機・防災で２点と消防で３点お願いします。
危機防のほう、96ページで、防災事務に係る経費、
地域共生社会実現サポート事業補助金50万円、市内の福祉施設にとおっしゃってたんですけれども、内訳と積算根拠のようなものが、もちろん積算根拠ありますよね、それお願いします。
それと同じく96ページに防災資器材の整備で委託料、どこに委託してらっしゃるのか。
それで発電機とチェーンソーとかを委託してるとおっしゃってて、なおかつ災害対応の備品のとこでチェーンソーの購入とおっしゃってたので、このチェーンソーって誰でも使えるのかどうかちょっと気になったので、その辺教えてください。
消防のほうですけども、95ページの救急活動に係る経費で救急救命士研修負担金の内訳、174万7,000円の内訳と、この対象者数、救命士の総数、今現在のね、女性もいらっしゃるのか。
それと95ページの消防車両の購入に係る経費、備品購入費5,040万円に対して、予算概要の38ページには5,140万って記入されてたので、この100万円はどういうことに使われるのか。
また、高規格って書いてましたので、これの説明をお願いしたいと思います。
資料ナンバー28ですけれども、総務常任委員会でちゃんと報告いただいてるのにまた資料請求なんか上がりまして、申し訳ありません。
この中で高齢者の中等症、軽症の数が多いんですけれども、結果的に救急車で搬送すべきほどではなかったという理解をしてもいいのかどうか。＃7119かな、これの効果はあったのかどうか、その辺りお聞かせください。
○北村研爾危機・防災対策課長 それでは、私のほうから２点、予算書96ページの
地域共生社会実現サポート事業補助金と防災のチェーンソーとか備品の関係でご答弁させていただきます。
まず、１点目の
地域共生社会実現サポート事業補助金でございますけれども、こちらは市内において社会福祉法人等が実施するそういった貢献活動並びに民間の社会福祉施設における利用者の処遇及び福祉サービスの質の向上を促進するため京都府及び本市において補助金を交付する事業でございます。
こちら例年当初予算には計上していなかったんですけれども、決算のほうで毎年出てくる事業でございます。今回継続してこちらのほうに申請していただく事業者さんというのがおりますので、それの過去の決算の実績に基づいてこの50万円という１件分の予算をここで計上されていただいているものでございます。
もう一点でございますけれども、防災備品の点検でございます。こちら保守管理の点検につきましては、市内の電気業者さんにお願いしているものでございまして、チェーンソーにつきましては災害対策本部要員が災害時に使用するものということになってます。
○
田中真救急課長 私のほうからは、救急救命士の研修負担金についてご説明させていただきます。
174万7,000円の内訳ですが、そのうち174万2,000円につきましては、これは現在救急救命士の資格を持っていない救急隊員が救急救命士の資格を取得するために研修のほうに入校するのに必要な経費です。
それとあわせまして、もう一点ございまして、これはビデオ喉頭鏡追加講習というものでございまして、現在喉頭鏡のほかにビデオのカメラで口腔内を観察することができる資器材を導入させていただきまして、それを使用することのできる救命士が現在養成中なんですが、それの研修費用として5,000円計上させていただいております。来年度についてはこれについては１名の受講を予定しております。
○
山本泰之総務課長 私のほうからは、消防車両の購入に係る経費、備品購入費5,040万、これと令和５年度予算の概要の38ページ、これの差についてご説明をさせていただきたいというふうに思います。
予算書のほうですね、5,040万円、こちらのほうには購入に係る人件費ですね、事務等に係る経費が入っておりません。概要のほうに5,140万円ということで、100万円の人件費がのっているというふうな形になって差が出ているものでございます。
○
田中真救急課長 救急救命士の現在運用中の人数につきましては、お答えさせていただきます。
現在城陽市において救急救命士は30名の運用しております。その中に女性の救命士が２名おるというような状況です。
○上田直紀消防署長 私のほうからは、お問いかけありました高
規格救急自動車の高規格とは何かというところの説明をさせていただきます。
高
規格救急自動車には救急救命士が行う特定行為、こちらのほうの装備を積載し、運用するという形になっとります。過去に遡れば救急救命士が乗っていない救急車もあったんですが、その振り分けとしまして、救急救命士が活動する救急車は高
規格救急自動車として救急救命士の活動する資器材を整備して運用するということになっておりますので、よろしくお願いいたします。
○
田中真救急課長 高齢者の中等症と軽症の搬送についてお答えさせていただきます。
高齢者につきましては、確かに中等症、軽症といった傷病者、現在かなり比率を占めているわけでございますが、軽症であるからといってこれは緊急性がなかったということはその場では救急隊の判断でなかなか判断が難しいところになっておりまして、軽症で歩いて救急車に乗ってこられる方の中にも中には重症の方もおられるという状況で、一概に傷病程度だけでその人物が緊急性あったかないかという判断までは難しいような状況です。
○澤田扶美子委員 今の資料の件ですけども、分かりました。そうでしょうね。一概に数字だけ見て判断したのは駄目だと思って、分かりました。
危機・防災のほうから行きます。私もこれ福祉施設が行われる防災訓練にも参加したんですけれども、やはりあれだけのことをしようと思ったらなかなか大変ですし、こういった経費は必要かなとは思います。
それと防災資機材の整備ですけれども、委託料42万2,000円って説明されたので、今まで言わはった発電機とかチェーンソーとかを使う、どこかに、そういうことが得意などこかの業者に委託されるのかなと思って聞いたので、そこもし違うのならもう一回説明お願いいたします。
チェーンソーも危機防なり市の職員が使えるということですね。でも危ないと思うので、十分気をつけてほしいと思います。
それと防災訓練の体験学習ということで、国土交通省がプラトーという災害時のモデルゲームを考案して、何か推奨してるというようなことをテレビで聞いたんですけれども、このプラトーということのご説明していただけたらお願いします。
それと救急活動の救命士の方は分かりました。女性も頼もしいなと思います。
消防車両の購入ですけれども、これ昨年の
予算特別委員会で消防職員と救急車の数、消防力に関して、職員108名体制、指揮隊の24時間運用、救急隊の増隊を目標値として動いているという説明がありました。５年度は車両の不足は解消されたという理解でよいのですか。この５年度の目標値の到達度はどの程度でしょうか、お教えください。
○北村研爾危機・防災対策課長 私のほうから、防災資機材の先ほどのメンテの関係の業者の関係でございますけれども、こちら当然市内業者の中でそういったことをできる業者さんにメンテナンスと、例えば緊急の修理というような保守管理を委託しているものでございます。
チェーンソーの使用につきましては、いわゆる資格とかないんですけれども、要は特別教育というのを受ける必要がございます。そういったことにつきましては今現状消防職員の方の中にもそれ使用できる方いらっしゃいますので、災害対策本部の中にも消防の方入っていたりとかする場合もございます。そういった機器を足りなければ消防の方に貸し出すとか、そういった形で実施していただくと、使っていただくというような形になると考えております。
○宮川浩正消防本部次長 失礼いたします。私のほうから、高
規格救急自動車の購入に当たりまして、現在本消防本部が取り組んでおります人員、装備、車両の増強の状況についてご答弁を申し上げます。
これまでよりご説明させていただいておりますとおり、新名神高速道路開通、またそれに伴う都市の構造の変化、災害に対応するため、消防職員定数を108名、配置定数を104名として、現在増強で取り組んでおるとこでございます。人員につきましては、現在99名の職員が災害対応に従事いたしております。
また、これらの項目につきまして車両等の増強の中で指揮隊の24時間運用であったり、現在３台で運用しております救急隊の４台への増強というふうな項目を盛り込んでおりまして、来年、今年度予算におきまして購入予定いたしております救急車につきましてはこの増加に向けた車両というのを準備という形で購入をいたすものでございます。
○末松裕章
危機管理監付次長 先ほどご質問ありました国交省がやっておりますプラトーという事業についてご答弁さしあげます。
現在市につきましては、国交省のホームページへリンクを貼って、国交省が行っております情報について収集、市民の皆さんに見ていただくようなことはやっているんですが、申し訳ございません、その国交省がやっておりますプラトーという事業というか、その内容、不勉強ながらちょっと承知しておりません。今後その辺勉強させていただきまして、活用できるものにつきましては活用してまいりたいと考えております。
○澤田扶美子委員 それぞれにありがとうございます。
一つ、先ほどの城陽市の消防力ですね、目標値への到達度は５年度はある程度達してるという理解でいいのでしょうか。それ１点お願いします。
それとやっぱりチェーンソー、聞くだけで危ないなと思うので、やっぱり使える人は限定したほうがいいと思います。もうそばに子供が近づいただけでもちょっと身震いするのでやっぱり、もちろん必要な資機材なんでしょうけども、十分に注意お願いいたします。
プラトーも私もたまたまテレビ見てて、ああ、こんなんがあるんやと思って気がついただけなんで、これからどんどん使えるものは使っていただいたほうが防災教育の一端にもなると思うので、私もゲームなんてほとんどしませんけども、防災関係やったらモデルゲームがあるならしたほうがいいのかなと思ったりもするので、その辺またよろしくお願いいたします。
目標値だけお答えお願いします。
○宮川浩正消防本部次長 消防職員の増強に向けた現状につきましてご答弁申し上げます。
先ほどご答弁申し上げましたとおり、条例定数を108名、配置定数を104名に向けて現在取組の過程にございまして、先ほどの答弁のとおり現状99名までの職員増強が整っておる状況でございます。職員の増強につきましては、毎年度優秀な人材を募集いたしまして、職員教育を含めて増員の過程を進めて、増員の過程にあるというふうにご理解を願いたいと思います。
○澤田扶美子委員 分かりました。結構です。
○上原敏委員 失礼します。それぞれ１点ずつでございます。
危機・防災のほうは、96ページの（１）のところですが、防災無線関係ですけども、一番下の行の地域防災行政無線電波利用負担金、どこに対してどういうふうに払う負担金なのか教えてください。
それから消防のほうは、96ページの（７）に絡みまして、自動体外式除細動器のコンビニ設置に係る経費、これそのものは分かるんですけど、いろんな箇所に、コンビニ以外に除細動器が置いてることを認識してるんですけど、誰やったかな、その施設で使っているという認識のものと、大いにいろんなときに利用してくださいっていう意味合いですよというのはその施設に確認とかはされてるんでしょうか。とは思うんですけど、そこだけちょっと確認させてください。両方確認程度でよろしくお願いします。
○北村研爾危機・防災対策課長 それでは、私のほうから、地域防災無線電波利用負担金についてご答弁させていただきます。
こちらにつきましては本市の
移動系防災行政無線、それから同
報系防災行政無線の電波利用負担金を支払うものでございまして、内訳といたしまして
移動系防災行政無線が２万5,800円、同
報系防災行政無線で１万3,100円となっております。合計３万8,900円。こちらの支払い先としましては、近畿情報通信局ということになっとります。
○
田中真救急課長 こちらからＡＥＤについてご答弁申し上げたいと思います。
現在本市におきましては、こちらのコンビニエンスストアのＡＥＤ、これ19か所あるんですが、それを含めまして市内に167か所の事業所や公共施設等にＡＥＤが設置されているということを把握しております。
この設置してる場所につきましては、査察時やその他様々な調査時において、このＡＥＤマップに、本市が掲載しているＡＥＤマップというものがございますが、そちらのほうに掲載してよいかどうかという許可をいただきまして、その際にこちらのＡＥＤを有効に活用するようにお願いしているところでございます。
○上原敏委員 ＡＥＤよく分かりました。結構です。
もうちょっと危機・防災のほうの電波利用負担金のところ、ちょっと不勉強で申し訳ないですけど、教えていただきたいですが、要するに電波を利用すること自体先ほどおっしゃったところに何らか負担するということ決まっとるとか、そういう理解でいいんですかね。どういう位置づけでこれせなあかんのんかというのがちょっと見えないんですけど、不勉強で申し訳ないですけど、できる限り教えていただけたらと思います。
○北村研爾危機・防災対策課長 こちらの支払いにつきましては、電波法という法律の下に定められておりまして、先ほど私、ご答弁させていただきました
移動系防災行政無線につきましては、本市に基地局１局、それから陸上移動局が113局ございます。これの合計で２万5,800円、それから同
報系防災行政無線につきましては、基地局が１局、それといわゆる屋外拡声子局、これスピーカーのことです、これ15か所ございますけれども、それの合計で全てで１万3,100円、それの合計で３万8,900円を支払っているというようなものでございます。
○上原敏委員 いや、金額はよく分かりました。
要するに電波法で決まってるという、そういう理解でいい。分かりました。結構です。
○谷村浩志副委員長 よろしくお願いします。ちょっと本当に確認程度のことが何点かと、項目としては５つあるんですけれども、危機・防災で２点、消防のほうで３点なんですけど、半分ぐらいは確認程度のことですので。
まず、１点目、危機・防災のほうなんですけども、先ほど平松委員と奥村委員のほうから災害時備蓄品の話があったんですが、ちょっと私のほうからは、その備蓄してあるのがろ水機についても各校、小学校に１台という管理がされ、配備がされておって、備蓄水に関しても置かれていると。そのろ水機だったり、そういう大事な発電機だったりというところの備蓄されてる場所ですね、どういうところに備蓄されているのかというところまず教えていただきたいのと、２点目が、先ほど危機管理監のほうから様々な防災協定組んでいただいているということがあるんですが、いろいろ協定いただくことがやっぱり一番最初の入り口で大事なんですけれども、その後、その協定を災害時にしか使わないと思うんですが、その間提携、締結後にやはりどのように運用するかというのをやっぱりやっていかんと臨機応変に対応できないと思うんで、その辺りの今後の取組というのを教えていただきたいです。
今度消防のほうで３点なんですけれども、広域連携、指令センターのお話からなんですが、イメージとしては最終的には奈良市消防と相楽消防と、ああいう感じの連携にまで持っていかはるのか。ひいて言いますと一番大きなはしご車とか、ああいうなんを奈良と相楽で１台共有されているということで、非常に資機材のお金というのが削られていると思いますので、非常に僕は有効なことやなと思っております。うちも以前議員になる前は消防関係の車を管理させていただいてましたので、やはり非常にコスト、導入コストもそうですし、ランニングコストも非常にかかってくるので、それが使用頻度がはしご車の場合は我々どれぐらい動いてたかという距離も存じておりますので、やっぱりそこが実際の出動頻度となれば非常にランニングコスト等含めて削減できるので、今回最終的な広域になったときにそういうところまで見据えて今進んでいく話なのかという点を教えていただきたいです。
４点目なんですけど、これちょっと消防団の話になるんですが、私も現役を引退しまして、もう約１年がたちましたので、なかなか現役時代にお話ができなかったこと、現消防団長ともいろいろなところでお話をさせていただいてる中で、どうしても現場の後輩たちの話等々もやっぱり吸い上げて、もうぼちぼちこの場でお話ししなあかんなという時期が来たと思っておりまして、まずは簡単な部分で言いますと、団員報酬の支給方式が変わりました。今年度から変わったと思うんですけれども、それで今、団に何か影響が出たのか。例えば何かトラブルではない、トラブルとは言いませんけれども、何か団から困ったことがあるか、もしくはよかった点があるかというのを吸い上げておられるなら教えていただきたいと思います。
それとやっぱり消防団については、永久の課題である人員確保というところがあると思うんですけれども、275人という定数をやっぱり割らずに、非常に各団長等、分団長等、地域の方々のお支えで何とか維持してきていただいてるんですが、やはり人口減プラス若者の流出で成り手不足というのが、これはもう社会動態の部分ありますので、絶対今後避けて通れない。やっぱりいつまでこの275人というのを貫き通すのか。それに対してやはり消防団の現役の子たちが負担を強いられているという認識はあるのかという点を教えていただきたいです。
５点目、これ非常に確認程度なんですけれども、消防本部、団、両方になるんですが、今後、新名神高速道路であったり、アウトレットであったり、高規格な次世代物流だったり、ああいう大きな建物が城陽市内にもいろいろ建ってくる中で、やはりドローンの配備というのが必要になってくると思うんですけれども、現在ドローン協会と提携はしていただいてるんですが、焼津であったり、ああいう消防本部ではドローン部隊というのを設けられております。そういうことの導入を今後考えてられるのかというのを教えていただきたいです。
以上、５点です。
○北村研爾危機・防災対策課長 それでは、私のほうから、防災備品の備蓄品、どこに保管しているのとかというところをご答弁させていただきます。
まず備蓄水と発電機等につきましては、基本的には各小学校に置かせていただいております防災倉庫でありますとか、空き教室のほうを活用させていただいて、そこのほうに保管させていただいてます。さらに南部コミセンのほうに防災倉庫、大きなものありますので、そちらのほうに保管させていただいてるとこでございます。
○
河合寿彦危機管理監 私のほうから、防災協定の締結先との連携という形ですね、お答えさせていただきたいと存じます。
例えばいろんな団体と防災協定締結させていただいてるとこでございますが、ちょっと具体名は申し上げませんが、いろいろと協定締結させていただいたとこからいろんな提供いただきました器具等の点検とか清掃とかやっていただいてる、そういう実績がございます。
それと令和元年度には１月26日に総合防災訓練を実施するに当たりまして、協定を締結しております全ての団体に訓練内容の意見照会した上で、内容の充実を図りですね、また訓練へも参加していただいたところでございます。
その後、コロナ禍の影響もございまして一堂に会する事業の実施が困難な状況が続いておりますことから現在そうした予定ございませんが、今年度におきましては、昨年の11月19日になりますが、城陽市介護事業所連絡協議会の主催で協定に基づく防災訓練を昨年度に引き続き実施されまして、本市も参加して災害時の連携を実践的に確認させていただいたところでございます。
また、今年３月４日には城陽市災害ボランティアセンター推進協議会が実施された研修会、訓練にも本市も参加して、災害ボランティアの受付等について実践的に学ばせていただいたところでございます。
また、今年１月17日の日ですね、京都山城白坂テクノパーク連絡協議会さんのほうと防災協定締結をさせていただきました。そちらのほうとも今後、訓練の実施ということも考えておりまして、今週月曜日と、昨日もでございますが、それぞれの事業所さんのほうですね、どのようなものを備蓄してるのかというようなことの具体的にちょっと拝見させていただきまして、まずはいろんな通信連絡訓練とか、そういったことも今ちょっと検討してるところでございます。今回白坂の防災協定締結させていただきまして、各事業者さん回らさせてもらったんですけど、今ちょっと４か所ほどなんですけど、大変力になっていただけるなというふうに感じてるところでございます。市のほうでもいろんな形で備蓄はしておりますが、そういったもので足りない部分というようなものについてもかなり備蓄、そろえておられますので、災害時においてはそのような協定先との連携を図るという形で本市としては取り組みたいと感じているところでございます。
○
山本泰之総務課長 私のほうからは、消防団の団員報酬についてご答弁をさせていただきます。
今年度から消防団員の方々の個人口座のほうに振込をさせていただいて、団員の皆様で管理をしていただくと、個人で管理をしていただくというふうな形にさせていただいておりまして、現状個人支給で何か問題があるといったような意見は頂戴しておりません。
また、分団運営費ですね、こちらのほうも市としても支出させていただいておりますので、そちらで運営のほうは対応されてるというふうに考えております。
○宮川浩正消防本部次長 失礼いたします。消防団の定数についてご答弁を申し上げます。
現状本市消防団につきましては、275名の定数を満員でございます275名、100％を常に維持していただいております。これは先ほど副委員長からございましたとおり、団員の方々の一人一人の努力、そして地域に根差した募集活動が功を奏しておるものと我々常備としても理解をしております。
この275の定数を今後維持し続けられるのかというふうな点についてでございますが、当然ながら将来的に本市の都市状況であったり、人口変化であったりというふうな様々な要素が兼ね合う中で定数についての協議のタイミングが来る可能性はあるとは存じますけれども、現状につきましては先ほどありましたとおり275を団全体の消防団で維持し続けるというふうな強い意思の下で取り組んでいただいておりますので、若い団員の方々にも負担、不満の声は頂戴いたしておりませんので、引き続き275名、100％維持について常備といたしましても全力で協力をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、ドローンの配備についてのお問いかけを頂戴いたしました。
ドローンの消防への運用につきましては、現在全国的にも様々な都市の都市状況等に鑑みて導入されておる先進的な消防本部がございます。主たる活動につきましては、山間部であったり、海や川、池といった大きなところの捜索であったりというふうなところで有効な活動ができておるというふうにお聞きをいたしておりますし、そういった状況をしっかりと現在も調査をいたしております。本市につきましては、新名神高速道路等の開通に向けて現在指揮隊の24時間完全運用に向けて増員等の過程にございますので、そういった運用環境が整った段階でさらに具体的なドローンの導入についての検討調査を加速させてまいりたいというふうに考えております。
○
南郷孝之消防長 私のほうからは、現在進めております指令センター共同運用の関係、またそれと絡めてはしご車の事例をお話しいただきました。
このはしご車の運用につきましては、奈良県内の消防本部と京都府内の消防本部、これそれぞれ府県の境界をまたぐ隣接した消防本部間で１台のはしご車を購入して共同運用しようということの実例をご提示いただいたものでございます。
私ども、先ほど平松委員からもいただきましたし、来年度はこの予算通していただいたら、さらに一歩踏み込んで、これまでの基礎調査からしっかりと数字を出せるようにという本格的な運用に入っていきます。これ我々消防本部としまして、消防組織法の中でも市町村は市町村の区域における消防を十分に果たすべき責任を有するという中で、あくまでもこれ市町村消防の原則という、これを基本には、今ずっとこれはベースにはありますけれども、より人員、資機材、また財源の効率的な運用、これら効果的な運用も含めて動く中でも協働、連携ということが一つの大きなキーワードになってます。今共同運用、通信指令のほう進めてますけれども、このままこれらのはしご車等々も含めてそのような形になっていくのかどうかといいますと、ここは一旦こういうメニューも連携としてある。また、こういうメニューもあるということやとご理解いただきたいと思ってます。
したがいまして、通信指令の中でさらにはしご車もこのメンバーでということとは直接は現在はつながっていない。しかしながら、市民の安心・安全に向けた効率的な、有効的な運用に向けては、しっかりと近隣、また府内の消防本部さんと連携できることは研究に対しては引き続きしっかりと進めてまいりたい、このように考えております。
○谷村浩志副委員長 ありがとうございます。いろいろと詳しく教えていただきました。
答弁いただいた順に行きますと、備品のほうなんですけど、何でどこにしまってはるんですかというお話をしたのは、防災倉庫、僕は一番直近で見れるのが青谷小学校なんですけども、隣にプールがありまして、例えば仮に大規模な災害、地震ですね、が来たときに、万が一プールが割れてしまったりしたときにその防災倉庫が水につかるんじゃないかとか、きれいに密閉されてるようなところだけではないので、となりますとその備蓄してあるものが使えない可能性があるというふうに見えてくるんですね。
ろ水機に関しても耐震のある建物の中にあればもし建物が潰れたりして使えなくなるっちゅうことはないので、その置かはる場所に関してはそこまで、もちろん把握されて計画されてるとは思うんですけれども、また改めて一度確認していただいたり、その備蓄水に関してはやっぱり重たいもんですので、そういうところにあってもいいと思うんですけれども、ろ水機であったり、毛布とかであったりというのは万が一建物が亀裂が入ったら雨が降るといきなり使えんくなるっちゅうのがあかんと思いますので、そういうのは小学校の中でもここなら大丈夫というような、例えば体育館であっても大規模な修繕のときに潰れてしまうので、そのときにせっかく配備してもらってる資機材が使えなかったらこれ元も子もないいうことに、何しとったんやって話になりますので、一旦また点検していただいて、ここは配置する場所を改めて検討いただいたり、動かしてもらうということをやっていただければいいと思いますので、ここは要望しておきます。
今、危機管理監のほうから、その後いろいろと点検であったり、今後、白坂連絡協議会のほうとはまた訓練もというお話をやっていただいてますので、やっぱりそうやって、何というんですか、締結して終わりではどうしても運用のときにこれ使えないというのがあったらあかんと思いますので、様々いろんなできることというので地域も巻き込んでやっていただければと思います。
今回ほかの校区で合同でいろんな訓練をされたんですけれども、今回白坂テクノパークと協議があったので、例えば青谷校区、富野校区であそこの空地を借りてというの今後一旦考えていただいてもいいんじゃないかなと。それは青谷校区の連合からもいろいろまた要望を上げさせていただきますので、ぜひ検討いただきたいと思います。
そこにやっぱり一旦でも防災訓練等で皆一回行けば、ああ、実はこんなとこに広いところがあるんだと。白坂テクノパーク、井手町域になるんですけれども、奥に大きな公園と、まだ触ってられない山で約２万坪の敷地があったりします。ドローンの会社等々がそこでいろんな練習とかされてますので、見張らしも淡路島まで見えるようなところですので、地域の皆さんは、そこに２万坪という土地があって、そこの避難の可能性があると。ここがまた連絡協議会とのお話になると思うんですけども、そういうふうに地域の方にしっかりこういう場所があるというのを示すためにも今回の締結を活用していただいて、青谷校区だけでなく、いろんなところで総合防災訓練の一つの可能性の場所になるんじゃないかなと思っておりますので、今回井手町と一緒にやったことがさらに一緒に取り組む防災訓練等にも発展していけばいいんじゃないかなと。同じ青谷川を危険箇所と思っての締結でしたので、そこはまた締結して終わるのだけではなく今後広げていって、それが広域になって宇治田原町を巻き込んだり、京田辺市も巻き込んで大きな防災協定に広がっていくことを望みますので、ぜひここはご検討いただきたいと思います。
消防団なんですけれども、やっぱりおっしゃるとおり、275という定数を維持してこられたという、本当にいろんな方々のご協力があってというのも僕も存じておりますけれども、やはり成り手不足の一つの要因が入ると辞めれないという話がなかなか今ありまして、みんな口には出さないと思います。おのおので話すとそういう話出ますので、やっぱり現実的な話を向いて話をしていかなあかん時代じゃないかなと。数字に固執することも大事なんですけれども、やっぱりその時代時代に応じて、以前からも言うてますけれども、やっぱり久津川分署もでき、青谷分署もできた時点である程度常備消防のお力も非常に上がってますので、そこは本当に今後やっていかなあかん話やなとは思います。やっぱり団長の意思、団の意思もあると思いますので、そこは常備消防の方々としっかり意見交換していただいて、本当に負担になってる可能性もやっぱりあるという考えを持っていただいて、今後の発展というか、維持するために尽力いただきたいと思います。
お金のほうに関しては、やっぱり我々のときは基本額であったり、そういうのは支給方法が違ったんで、僕たちが辞めてから個人支給になったんいいなと思いながら見てて、そこで分団に対してのお金も今回用意していただいてますけれども、やはりそれで足る部分があるのか。例えば足らないという団から要請があればそこは、今年度はもう決まった話なんですけれども、次々年度以降、やっぱりそこは検討の余地もあると思いますので、また決算特別委員会にもし僕が帰ってこれることがあればまたいろいろとご意見させていただこうと思いますので、その点に関してもいろいろとよろしくお願いしておきます。
ドローンなんですけれども、やはり先ほども申しましたように高規格な物流センター等々が出てきますので、先ほどのはしご車の話とも絡んでくるんですが、やっぱり城陽市には結構必要なものではあると思います。
はしご車に関しても宇治田原の工業団地等があるんで、今回広域の指令の場所は宇城久になると思うんですけれども、実際我々、青谷って宇治田原と隣り合ってますし、井手町とも隣り合ってまして、工業団地等僕ら今、名神高速道路の工事、宇治田原でやってるのがあったりして、やっぱり音が鳴ったときに、消防車であったり、あのときに電話するとやっぱり城陽じゃなくて田辺の本部が走ってること、ほとんどなんですね。本当に宇治田原で大規模火災があったときに田辺の本部から行くのよりは青谷から助けに行ったほうが絶対これもう効率的に普通にいいなと、もう普通の考え方になればそうなるんで、やっぱり宇城久という縛りがもちろんあるとは思うんですけども、ほんで続けていえば八幡、京田辺、井手、宇治田原ですかね、それで組織されてるんですけども、そこは本当にもっと広域な話をやっぱりやってもらったほうが災害対応のスキルも絶対上がると思うんで、先日残念なお話もあったんですけれども、やっぱり本当に意味のある広域というのを京都府も交えて話ししていただくのが一番今後の話になってくるんじゃないかなと思いますので、これも本市だけでできることではないんですけれども、やっぱりこういう意見もあるよというのは取り上げていただいて、改善に努めていただきたい、いい方向の連携に努めていただきたいと思います。
それで広域のほうも僕も今のと同じ話なので、ぜひそこは努力いただけたらと思いますので、全て要望で終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○谷口公洋委員 消防で１点、防災でもあるんですけど、消防のほうでは本当にいろいろ取り組んでおられることがよく分かってよかったです。
ただ、１点、今、谷村委員も言われたんですけれども、様々な人間関係、あるいは個人の要求ですね。
○
大西吉文委員長 谷口委員さん、何ページですか、予算書の。
○谷口公洋委員 いや、それはないです。今、どう言ったらええのかな。いや、消防に関してですけど、全体に関してです。
○
大西吉文委員長 何ページ。消防だけじゃないの。
○谷口公洋委員 いや、消防費、93ページ。
○
大西吉文委員長 93ページですね。
○谷口公洋委員 はい。一応そういうことにしておきます。ごめんなさい。ほら、上下関係のやはり厳しいところではパワハラ、セクハラも起こりますわね。消防署員のそのような問題も新聞をにぎわせたりします。また、女性の職員もおられることが分かりましたので、そういうことに対する労働安全衛生活動ですね、労安活動は必ずやらなくてはならないわけですけれども、そのような中でどのような活動が行われて、また一般職員からどんな声を聞いているか、そういう活動されているのか、そこのところちょっとお聞きしたいというのが１点です。
あとはもう防災関係なんですけれども、防災士の資格も、これは資料の25、26ですね。防災士というのは、国家資格ではないんですね。言うたら公的な資格だけれども、確かに一般の人たちの防災意識を高めるためには非常に私は有効な資格だろうとは思います。
ただ、防災の管理の専門部署として、防災士についての資格をどのように捉えているのか。
また、この資料を見る限り女性が非常に少ないですね。やはり女性の防災士も増やさなあかんと思うんです。
市の助成金を活用して資格を取っておられるけれども、一体どの程度の助成金なのか。木津川市は、１人６万円やって、年間100人。もう今現在200人、恐らく300人近く防災士を資格を取ってもらってると思うんです。市民にね。しかも毎年研修を１回しながら充実させた取組をされていると元自衛官の担当者に聞きました。本市では一体どのように行われているのかということ。
それからいざ避難所になったら様々な問題が出てくるんですね。ペットについての問題、ペットの防災士というのがあるみたいですわ。もちろん私的な資格ですけれども、そのようなこと。
あるいは自治組織をつくった場合には、もちろん消防、警察、あるいは役所含めた体制がつくられるわけだけれども、昨日も言うたんですね。私の友人に福島県相馬市で小学校の校長をしてた者がいるんです。あの大震災のときに校長してたときにそこが避難所になって、様々な問題が生じてきたと。やはり水とトイレの問題が一番、だから私はトイレにこだわってるんですけど、トイレの問題が一番重要だったと。いろんな人たちが手助けしてくれたけれども、最終的にやはり大きな負担、働いたの学校の職員だったと。それはもう当然ですわね。学校のことよく知ってるわけですから。ですからそのような体制、もちろん医者や看護師、あるいは介護士なんかも含めてのそのような体制については、一定の体制、その準備、その他は考慮されているのかという問題が２つ目です。
それから防災カメラの設置ですけれども、これも一般質問で私、言いましたけれども、木津川についてはいいけれども、天井川の青谷川と長谷川が非常に危ないんですね。特にこれから開発が進んでいくと、もうますます危険になっていきますわ。しかも、一昨日、まちづくり活性部で聞いたところによると、高速道路の辺りは１時間当たりの雨量も76じゃなくて、それよりも少ないということがよく分かりましたんで、あそこの調整池から古川、今池川に水が流れますととんでもないことになるような危険もあるわけです。そこらについての対応、防災カメラなりなんなりどう考えておられるのか。
それから最後、島ノ宮ですね。これは担当の末松次長には直接もう言いましたけれども、あそこはもう逃げ場がないわけですね。道路広くしろというのは都市整備部に言いましたけれども、一体どのように考えておられるか。袋小路になって逃げ場がないとなった場合に、さあ、どうするか、ちょっとそこのところの回答をよろしくお願いします。
○
山本泰之総務課長 私のほうからは、消防の上下関係の厳しさ、ハラスメントですね、これに対する対応どうしてるのかというふうな内容につきましてご答弁をさせていただきます。
まずパワハラ、セクハラ、いろんなハラスメントがありますが、こちらに関しましては毎年４月には消防長のほうからこの職場内でハラスメントは絶対に許さないというふうな文書を発出させていただいておりますし、消防本部でハラスメント撲滅推進委員会というふうなものを設置させていただいて、そのようなものは許さないというふうな形で対応させていただいているような状況であります。
労務管理ですね、消防職員の労務管理につきましては、消防本部につきましても市の一部局でありますので、市の安全衛生委員会、こちらのほうに職員を会議に派遣しまして、その中で情報共有を行ってるというふうになっております。
○北村研爾危機・防災対策課長 それでは、私のほうから、防災士の関係についてご答弁させていただきます。
防災士は、社会の様々な場で防災力を高める活動をするための十分な意識と一定の知識、技能を習得したことを日本防災士協会のほうが認証されているということでございます。私どもといたしましても、そういった方々が地域の防災のリーダーとして活躍していただけるものというふうに市としては認識いたしております。
今現在のその
防災士資格取得に対する補助としましては、一つの自主防災組織に対して１人ということで、上限３万円ということになっておりますけれども、そちらをこの令和５年度からは一つの自主防災組織に１人という制限を撤廃いたしまして、制度の充実を図るものというふうに考えております。
資料請求の資料には防災士、資料請求番号25、こちら令和５年２月28日現在ということで、市の助成金を活用した人数としましては３名となっとりますけども、この３月に新たに１人取得いただくということで、今現在４名となる予定となっとります。
○
河合寿彦危機管理監 私のほうから、まず島ノ宮のほうですね、逃げ場がないというご質問についてご答弁させていただきます。
市の防災ブックのほうでは、今池校区の方につきましては、これはここに必ずしも逃げていただきたいと、避難していただきたいというものではございませんが、避難所の運営にご協力いただく指定避難所というものを今池校区につきましては市民体育館という形でさせていただいとるところでございます。当然いろんな経路、避難する経路が想定されるわけでございますが、そちらのほうが基本的に最悪通行できないというようなときには別の経路でそちらに向かっていただくということも考えられますので、そういったことを今私どものほうでも地区防災計画という形の中で地域の皆さんと一緒に避難について考えていこうという取組を進めておりますので、今後、今池校区の皆様方とも地区防災計画、今年度富野校区のほうでは具体的な避難計画とかいう話を校区の中でされるところでございます。同様のものをできれば今池校区のほうでも取り組んでいただきたいという形で、我々としても働きかけてまいりたいというふうに考えているところでございます。
防災カメラの件でございますが、今現在、谷口委員ご存じのとおり、青谷川で１か所、それから長谷川で１か所、それから古川につきましては久御山町の佐古のほうにございます。あとそれと近鉄の、何というんですかね、古川につきましても近鉄の下をちょっとくぐったところの少し西側の辺りにカメラがついてるところでございます。市といたしましては、現在のところそういった形でそれぞれ１か所設置されておりますので、それ以上の設置に、基本的には防災カメラというか、水位計とか、そういったカメラにつきましては、京都府の管理河川でございますので、京都府が設置されるべきものだと。京都府のお考えによると思いますが、市といたしましては１か所ずつついておりますので、増設という形の要望については今のところ考えてないところでございます。
○末松裕章
危機管理監付次長 それでは、避難所開設後の体制について答弁させていただきます。
避難所開設をいたしましたならば、避難所開設運営マニュアルというのを市でつくっております。その中で職員と、あと自主防災組織、あと施設管理者、こちら協働して施設の運用に当たることというふうになっておりますので、そのように実施をいたします。
あとご質問にありました宇治久世医師会等との連携でございますが、市につきましては宇治久世医師会と協定を結んでおります。この協定に基づきまして、宇治久世医師会等のご協力をいただくこととなっております。
○谷口公洋委員 最初のやつですけれども、防災士のやつですね。防災士という資格は国家的な資格ではないということで、どの程度の認識なのかということもお聞きしたんですけど、それも専門家から答えていただければというふうに思います。
それから女性が少ないということについても私、指摘したんですね。それに対してのお答えもなかった。特に女性について取っていただくような、これ女性の見方が必要ですわ。この間の東部のあれ私も行きましたけど、いろんなところで必要だということは痛感しましたから、特にそれが大事だということ。
それからペットの件ですね。ペットも今多いですからね。高齢者の方ペットたくさん飼っておられますから、それについては一体どんなふうにしてんのか。あんまり細々したことは言えないかもしれませんけれども、一定の対策は取っておられるんやったらそのことを教えていただきたいということです。
それから島ノ宮の件ですけれども、市民体育館までは遠いですし、近鉄のあそこがもう塞がったらもうどうにもならないわけですわ。ですからこれは何かちょっと聞いたことあるけど、バスを仕立てるとか、長池駅やったっておっしゃったように思うけれども、やはり高速のほうから大型バスを仕立てて、そして逃げるような方策とか、あるいはあの地域に高い防災施設を造るとか、そうでないともうほんまに無理やと思いますよ、あそこ。私もあそこの住人に叱られて分かったことなんですよ。ほんまに申し訳なかったと思ってるんですけど、やっぱり市民との対話されるんやったら、もうあそこに集会所もありますから、ぜひたくさん来てくれということで、それは市長は市民との対話をうたってるわけですから、選挙公約でも方針演説でも言ってるわけですわ。だからもうそれは徹底してやってもらっていただかないと困りますということです。
それからちょっと元に戻るけれども、この市の助成金を活用してというのは、木津川みたいに１人６万円、いったらもう全額出して取ってもらうというような施策をしておられるんですか。そこのところももっと突っ込んで回答をよろしくお願いします。
それからおとといのまちづくり活性部でほんまに私ますます心配になったんやけど、古川、今池川もあふれますわ、あんなことでは。大体床上浸水はもう想定してないっちゅうわけですから、そういう中でたとえ府の管轄であれ、もう市が独自でカメラを設置して市民の安全を守るというぐらいの気持ちがないと安全は守れませんよ。そこのところいかがお考えですか。お願いします。
○北村研爾危機・防災対策課長 私のほうから、まず防災士の関係で女性の方をもっとということで、私どもも防災士の資格は資格としてまた補助金出させていただいております。
それと別に、防災地域で実際に活動いただける防災リーダーということの人数につきましても今後増やしていきたいというふうに考えておりまして、そういった各自主防災組織の皆様とお話しする中で女性の方を推薦できないかということをまた今後とも続けて働きかけていきたいというふうに考えております。
補助金につきましては、今回、従来が今３万円でございまして、木津川市は６万円ということで、城陽市としまして満額ということをしなかった理由は、やはりこれ資格としましてあくまでも個人の資格取得に対する経費に対する補助でございますので、そこにつきましては２分の１を上限というふうにさせていただいております。
また、この私ども考え方といたしましては、防災士の資格を取っていただいて、その上でやはり地域の中に入っていっていただいて、地域の方々、皆様と一緒に活動していただきたいということを考えておりますので、防災リーダーの方を対象とするというような制限につきましては撤廃しなかったというとこであります。
金額につきましてもあくまで個人の資格取得ということで、２分の１に据え置いてさせていただいたというところでございます。
続きまして、ペットの避難でございます。このペットの避難対策でございますけれども、市といたしましてもペットにつきましては飼い主様にとってとても大切な存在であると。ただ、避難生活を送るという共同生活を送るという点につきましては、やはりペットの鳴き声でありますとか、毛の飛散や臭い等の配慮が必要でございますことから、原則としてペットにつきましては避難所の外で管理するというようなことにさせていただいております。
ただ、私ども昨日、白坂テクノパークのジャペルさん、新たに白坂テクノパークに進出いただいた企業さんでございますけれども、そちらのほうの現場ちょうど行かせていただきました。そこで様々なペットに対する飲物でありますとか、ふだんの生活に必要なもの、備品が大変多くそろってございまして、またそういった災害のときには具体的にどういったことができるかという話を今後もっと具体的に話を進めていきたいというふうに考えてございます。
○
河合寿彦危機管理監 まず防災カメラの設置についての市独自の考えを言われたいということでございますが、基本的には先ほどのご質問、答弁どおりでございますが、あくまでも京都府さんですね、管理河川でございますので、京都府さんのほうで考えていただくべきことというふうに考えているところでございます。
あとそれから島ノ宮の件でどのように、具体的に高い建物を建てたらどうやということおっしゃられますけど、何か所ぐらい建てたらいいというお考えなんでしょうかね。例えば１か所、100人を収容できるような建物を建てて、そちらのほうに市民の方が集中したら余計危険じゃないですかね。そういったことも考えますと、そちらのほうへ高い建物を１か所とか２か所とか、そういった形で設置するということは、より住民の方の集中ということを招いて、災害に遭われるということも想定されますので、今のところそういったことは考えていないところでございます。
先ほどご答弁申し上げましたように、ただ、広域になると、広域避難というか、遠方へ避難ということも必要になってくると思いますので、そういったことについては地域の皆様といろいろと検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○末松裕章
危機管理監付次長 それでは、私のほうからにつきましては、防災士の資格についてどの程度というふうに考えてるかというところでございますが、谷口委員も先ほどおっしゃられましたとおり、防災士につきましては国家資格ではございません。
しかしながら、防災士の資格は、ある程度の勉強して試験を受けて取得するものですから、防災に関する一定の知識を持っているという証左になろうかと思います。
また、この資格、幾らかのお金かかりますので、そのお金をかけてでも資格を取るという意識を持っている方であるということが言えるかと思います。
あとこの防災士について女性が少ないということに対する対応でございますが、市につきましては女性だけを優遇するような形は取っておりませんが、女性、男性ともに取っていただこうということで、今年度につきましても防災士取得について補助を行っておるとこでございます。
ちなみに今年度につきましては、女性の方につきましてはお二方資格を、防災士を取っていただいたというとこでございます。（発言する者あり）
○
大西吉文委員長 数が合わへんよ。１人違うの。
○末松裕章
危機管理監付次長 申し訳ございません。１名です。
○
大西吉文委員長 １人やろう。
○末松裕章
危機管理監付次長 １人です。すみません。もう１人が今現在資格準備中。資格を取得するように準備されてるとこでございます。
○谷口公洋委員 ちょっと順番がずれるかもしれませんが、今、末松次長が言われたことに関してですけれども、防災士の資格は私は重要やと思います。国家資格ではなくても、みんなの意識が高まるし、その人もリーダーシップを発揮できると思うんです。だからこそ１人６万円の補助ぐらいは当然出すべきやと私は思いますわ。私が私の地域を回った限りでは、女性の方から、谷口さんは市議会の中で防災士のこと言うてるけど、私、興味あるんやと、取りたいんやと、女性がおっしゃってましたわ。それで私は、実はペット防災士、そういうのがあるみたいなんですね、それを持ってるんだよと、こんなふうに言っておられて、今、私は問題意識も投げかけたわけです。
ですから、木津川市が６万円出して、そらお金が潤沢なのかもしれませんけれども、だけど、防災の危なさに関しては、今東部丘陵地開発してますから、はるかに城陽市のほうが危険なんですよ。そういう中で１人６万円出して無料にしますと言ったら、たくさん取ってくれますわ。私だって取りたいぐらいなんです、時間が許せば。時間が許せば間違いなく取ってますわ。だからそういうことを考えたときには当然無料でやって、それから年１回の研修も、これはお答えならなかったけれども、担当監、そこのところもやって、そういう中で意識が高まっていくと、そういう中で防災への取組の充実も図られていくというふうに考えていかないと、やっぱり共助とかなんとか言うてますけど、まず公助が動かないとどうにもならないんですよ。命を守るのが市役所の仕事なんですから、そこのところはよろしくお願いをします。共助、自助じゃなくて、まず公助ですわ。
それからカメラの設置、おとといまちづくり活性部で聞いて、ますます危ないっちゅうことがよく分かったから、たとえ府の管轄であろうが、市民の命を守るためにはカメラの設置ぐらい、それぐらい出さなあかんですわ。そんなもん当たり前のことですよ、命守るために。どうしてそれが言えないんですか。
それから島ノ宮の人たちに対して大きな設備は幾つ造れと私に聞くような問題ではないでしょ。考えるのはそっちのほうですよ。どうにも何か人ごとみたいに聞こえて、たまらないね。大型バスを高速道路のほうから回して、みんなの救助を図るとか、そのような言葉を私は期待してたんだけれども、建物幾つ設置するって私に聞くような問題違うでしょ。そっちで考えてくださいな。
ほいでくれぐれも地域の人たちと膝突き合わせて、本当に切迫感持ってるんだから、梅雨時に雨が降っただけで私、心配です。私もすぐ川の横に住んでますからね。そういうような取組を市長が、何度も言うけれども、市長は市民との対話ということを言ってるんだから、部下の方々はそれに忠実に守っていただきたい。よろしくお願いします。もう答えは要りませんわ。
それから消防署のことですけれども、上のほうからセクハラ、パワハラは厳しく言われてると思います。
しかし、やはり労働安全衛生委員会活動が必要ですわ。下からの活動。上から幾ら言っても、下の人たちは本音はなかなか出さないもんですわ。だからこそ平の人たちの代表とか、そういう人たちと管理職と交えて要望を聞いたり、あるいは何度も何度も私は言ってるけれども、アンケートを取ったりしてそのようなものがないようにやっていかなくてはならないと思います。自衛隊であの柔道の彼女が一生懸命勇気を奮っても、ああいう対応しか上は取らないわけですわ。だからこそ、私はずっと平やったから、その痛みが分かるつもりなんで、くれぐれも下の者の意識を反映されるような労働安全衛生活動を行っていただきたいと思います。もう回答は結構です。
○語堂辰文委員 もう時間が押してますので、簡単な。まず、21ページであります。この防犯カメラについてですけれども、366万2,000円。これ何基設置、基幹道路への防犯カメラということでございます。何基設置されるのか。
次に、先ほどから出てます
耐震性防火水槽の話でございますけど、今回富野小学校にということでございます。全部の小学校に設置ということでございますけれども、これまでいわゆる防火水槽、分母ですね、全体何基あって、耐震性が何基なのか。それから公共施設の中で未設置がどこなのか、その点お願いします。
○北村研爾危機・防災対策課長 それでは、私のほうから、防犯カメラの設置に係る予算についてご答弁させていただきます。
今回の予算の概要21ページのカメラにつきましては、３台設置箇所を予定しております。府道山城総合運動公園城陽線、サン城陽テニスクラブ前に１台、国道307号山城大橋東詰交差に１台、同じく307号青谷橋交差付近に１台、合計３台でございます。
○二俣淳一警防課長 失礼いたします。防火水槽についてのお問いかけでございます。本市におきましては、防火水槽が全部で439基、総数でございます。そのうち耐震性があるものにつきましては162基となっておりまして、36.9％の耐震化率となっております。
公共施設のお問いかけでございますが、総数40ございまして、そのうち耐震性があるものは34、85％の充足率といたしました。耐震率というふうになっております。
○上田直紀消防署長 公共施設への設置の状況というところのお問いかけありましたので、私のほうからお答えさせていただきます。
公共施設に必ず設置するというものではまずないということをご説明させていただきます。防火水槽に関しましては、開発による面積、こういったものによりまして、設置の義務等生じるものでございまして、現在各小・中学校におきましても、近隣に防火水槽がある部分に関しましては、設置のほうは今していない状況ということになっております。
○語堂辰文委員 カメラの件でありますけれども、今お聞きしましたら３か所と、府道山城総合運動公園線、場所についてはあれですけれども、それから山城大橋東詰、青谷のいわゆる３か所ということでございますが、この設置について、今後の計画、大体どのようにされ、今回はこれ見ますと幹線道路ということでございます。とりわけ、せんだっても 小学校の生徒が車に引きずり込まれたというような状況もございましたけれども、ここではそういう防犯ということであれなんですけれども、防災の関係も含めて、どういう計画されてんのかお聞きをいたします。
なお、防火水槽の関係で、前から何度も指摘をさせていただいてますけれども、今回いいますか、平成７年でしたね。阪神・淡路大震災のときに消防車が駆けつけて、目の前で燃えてるのに、消防の給水管は入れても水が逃げてしまって消せないと、目の前で燃えてると。こういうような状況が、報道がされております。その後、この耐震性ということで今回全体のこのいわゆる439防火水槽中162、まだ半数には至ってませんけど、そういう形になってきてるわけでございますけども、今お聞きしましたら、公共施設には必ずしも近くにある場合には確かに公園とか、そういうところでされてますし、近くではないですけども、文パルとかに100トンが入っているようにもお聞きしていますので、そういうのを今後の計画、どのようにされるか。
○北村研爾危機・防災対策課長 それでは、私のほうから幹線道路への防犯カメラの設置の今後の予定等についてご答弁させていただきます。
私ども、令和５年度から令和10年度頃までに設置場所等の調整が整った箇所から順次設置いたしまして、全10か所に計18台設置していくことを想定しております。かねてより申し上げておりました新名神高速道路のインターチェンジ周辺への設置につきましては、今回の予算編成時までには関係機関等との調整が整わなかったため、今年度以降に整理することとしておりますので、よろしくお願いいたします。
○宮川浩正消防本部次長 失礼いたします。耐震性の防火水槽の設置状況につきましてご答弁を申し上げます。
委員ご指摘のとおり、阪神・淡路大震災の際に消防水利の活用に不便を生じ、消防活動が有効に行えなかったという教訓から、本市につきましても耐震性の防火水槽を毎年１基、公費において設置を進めておる過程にございます。設置場所につきましても、これまで設置されております防火水槽等の位置関係をしっかりと見極めまして、有効な消防活動が行える場所選定を行っております。また、民間におきましても開発行為等において新規に耐震性の防火水槽が設置されておるようなことも全て総合的に判断をする中で、市内全域が有効な消防活動が行える消防水利、それは消火栓であったり、防火水槽であったりの配備を今後も進めてまいりたいと思います。
耐震性の防火水槽の耐震率につきましては、やはりこれまでの非耐震の防火水槽、これが含まれております関係から、設置が進む中で、やはり耐震率が目に見えて大きく上がってこないところではありますけれども、非耐震の防火水槽につきましても、有効な水利と考えておりますことから、これらも併せまして消火活動を続けてまいりたいというふうに考えております。
○語堂辰文委員 この防犯カメラについては計画的に進めていくということで分かりました。
あと防火水槽の関係でございますけれども、非耐震に対して有効なということが最後のとこでお話がございましたけれども、これは１つの例ですけれども、防火水槽から吸収をされるのに吸水口、そこの点検が不十分であったために、そこに砂がたまっていたと、そのためにせっかく吸水口につながっても、この援助が行えない例もお聞きを以前はいたしておりました。その中で、やはりそういう点検も含めて、こういう防火水槽の関係よろしくお願いしたいと思います。
なお、地域によっては、今、ならして開発とか、あるいはそういう行政の関係も含めて、そういうご協力も得ながら、そういう耐震性の防火水槽ということでございますけれども、やはりこういういつ東南海というようなことも言われております。生駒のそういうのが動くことも考えられるということでございますので、その点は十分に対応していただきますようによろしくお願いして終わります。
○上原敏委員 今、ただいまの語堂委員の発言の中に、特定の、特定すべきでない内容を特定すべき、特定する発言がございましたので、その部分に関しましては訂正ないし撤回をされたほうがいいと思います。
○
大西吉文委員長 ただいま上原委員から、先ほどにおける発言中の不適切な部分があるので、取消しとの申出が。後刻、速記録精査の上、適当な措置を取りたいと思いますので、ご了承ください。
ほかに。
（「なし」と言う者あり）
○
大西吉文委員長 ほかになければ、区分７の質疑を終結いたします。
午後１時20分まで休憩いたします。
〔説明員交代〕
午後０時09分 休憩
───────────────
午後１時20分 再開
○
大西吉文委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────────────────────
○
大西吉文委員長 区分８、水道事業会計、
公共下水道事業会計の審査に入ります。
順次、説明を求めます。
○大喜多義之
公営企業管理者職務代理者 それでは、私のほうから、上下水道部が所管いたします水道事業会計並びに
公共下水道事業会計の令和５年度当初予算の概要につきましてご説明申し上げます。
初めに、議案第６号、令和５年度城陽市水道事業会計予算の概要につきましてご説明いたします。
４ページをお願いいたします。令和５年度城陽市水道事業会計の予算でございます。第２条の業務の予定量でございますが、給水戸数では３万5,186戸、年間総配水量では782万1,420立方メートル、１日平均配水量では２万1,370立方メートル、第２次拡張事業費では６億3,980万円を予定しております。
次に、第３条の収益的収入及び支出と第４条の資本的収入及び支出でございますが、予算実施計画において説明させていただきます。
７ページをお願いいたします。収益的収入及び支出でございます。まず収入の部の事業収益は15億5,987万6,000円で、このうち営業収益は14億1,970万9,000円であり、給水収益では水道料金といたしまして13億6,667万1,000円を、その他営業収益では加入金等といたしまして5,303万8,000円を計上いたしております。次に、営業外収益は１億4,008万7,000円で、主に長期前受金戻入益が１億2,704万7,000円となっており、雑収益としては他会計からの負担経費等で1,294万9,000円を計上しておるものでございます。
次に、８ページをお願いいたします。支出の部でございます。事業費用は15億５万9,000円で、このうち営業費用は14億239万1,000円であり、原水及び浄水費では主に府営水道の受水費、浄水場の運転管理委託費、電気料金、薬品費等といたしまして５億9,214万8,000円を、配水及び給水費では給水管の移設や施設工事費、漏水修理対応のための委託費等といたしまして１億3,635万6,000円、業務費では水道料金徴収のための検針や集金委託料、メーター取替え経費等といたしまして4,594万3,000円を、総係費では職員の人件費や庁舎の管理費といたしまして9,116万円を、減価
償却費では水道事業で保有する固定資産の
償却費として４億5,147万4,000円、資産減耗費では固定資産の除却費といたしまして8,531万円を計上しております。次に、営業外費用は6,742万3,000円で、企業債の発行に伴う償還利息等といたしまして6,298万2,000円を、消費税といたしまして368万2,000円をそれぞれ計上いたしております。次に、特別損失は24万5,000円でございます。これらから、事業収益から事業費を差し引いた税込みの収支は5,981万7,000円の黒字となっておるものでございます。
次に、９ページをお願いいたします。資本的収入及び支出でございます。まず、資本的収入で５億3,782万8,000円を計上いたしております。内訳といたしましては、企業債で３億4,830万円を、補助金で水道水源開発等施設整備費等国庫補助金などといたしまして7,723万9,000円を、負担金で配水管負担金などで9,228万8,000円、長期貸付金返還金で2,000万円を計上いたしておるものでございます。
次に、10ページをお願いいたします。支出でございますが、13億6,355万9,000円を計上いたしております。このうち建設改良費は10億1,847万8,000円で、主要なものといたしましては拡張事業費で６億3,980万円を計上いたしております。主な工事関係の内訳といたしましては、直圧配水管関連工事で約１億4,000万円、中区配水管関連工事で約３億3,600万円、舗装復旧関連工事等で約7,000万円などでございます。また、設計関連委託費といたしまして、第２浄水場中区配水池、青谷先行整備地区の設計等関連費で約１億2,400万円を計上いたしております。建設費では浸水対策工事費や取水ポンプの更新工事、配水管の布設替え工事等といたしまして２億3,773万3,000円を、また、固定資産取得費では会計料金システム構築費等で6,927万1,000円を計上しているものでございます。償還金では企業債の元金の償還金といたしまして３億1,508万円を計上いたしております。資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額８億2,573万1,000円は、過年度分損益勘定留保資金で補填することといたしております。
続きまして、５ページに戻っていただきまして、第５条の企業債でございますが、配水管布設工事等を施工するため３億4,830万円を借り入れるものでございます。
次に、第６条の一時借入金の１億円は、令和５年度におきまして資金不足が生じた場合に対応するため、限度額を定めているものでございます。
次に、７条では、支出の確保の経費の金額の流用は、地方公営企業法施行令第17条第１項第７号の規定に基づき、予算額に過不足が生じた場合、各項間の流用ができることとするものでございます。
次に、８条でございますが、議会の議決を経なければ流用することができない経費といたしまして、職員給与費及び交際費をその対象とするものでございます。
次に、６ページをお願いいたします。重要な会計方針に関する注記表でございます。資産に関する事項、引当金に関する事項、その他の事項について記載しております。
次に、11ページをお願いいたします。予定キャッシュ・フロー計算書でございます。キャッシュ・フロー計算書は年間の現金の増減を示す帳票で、貸借対照表の流動資産の現金預金合計と残高が合致するものでございます。
続きまして、12ページから15ページにかけまして、給与費明細書を記載させていただいております。
次に、16ページをお願いいたします。債務負担行為に関する調書でございます。令和４年度に債務負担行為で事業を実施している第３浄水場基幹管路耐震化事業の調書になります。限度額６億円を設定し、現在の契約額である４億9,359万4,000円が支払い義務発生予定額となっているものでございます。
次に、17ページをお願いいたします。令和４年度の予定損益計算書でございます。収益的収入及び支出につきまして消費税抜きで表記しており、企業の経営状況を示すものでございます。下段から４段目の当年度純利益でございますが、令和４年度決算見込みで7,577万2,000円を予定しているところでございます。
次に、18ページをお願いいたします。18ページから20ページにかけまして、令和４年度末時点の予定貸借対照表でございます。また、21ページから23ページにかけまして、これが令和５年度末時点の予定貸借対照表でございます。
以上が令和５年度水道事業会計予算の概要でございます。
続きまして、議案第７号、令和５年度城陽市
公共下水道事業会計予算の概要につきましてご説明申し上げます。
27ページをお願いいたします。第２条の業務量の予定でございますが、排水戸数では３万3,233戸、年間総有収水量では770万6,000立方メートル、１日平均有収水量では２万1,055立方メートル、建設改良管渠布設費では3,793万6,000円を予定しているところでございます。
次に、第３条の収益的収入及び支出と第４条の資本的収入及び支出でございますが、予算実施計画において説明させていただきます。
30ページをお願いいたします。収益的収入及び支出でございます。まず収入の部の事業収益は22億4,607万9,000円で、このうち営業収益は14億2,929万3,000円であり、下水道使用料といたしまして14億2,799万9,000円を、その他営業収益では、検査等手数料といたしまして129万4,000円を計上いたしております。次に、営業外収益は８億1,653万3,000円で、補助金として主に一般会計繰入金が２億2,471万2,000円、長期前受金戻入益で５億9,176万2,000円を計上しているところでございます。
次に、31ページをお願いいたします。支出の部になります。事業費用は18億9,916万6,000円で、このうち営業費用は15億9,534万4,000円であり、管渠費では施設・設備運転管理や維持管理工事費等といたしまして1,025万3,000円を、普及啓発費では13万4,000円を、業務費では下水道使用料徴収事務委託料といたしまして4,302万3,000円を、総係費では職員給与費や会計料金システム構築費等といたしまして１億2,154万5,000円を計上いたしております。次に、流域下水道費では流域下水道維持管理負担金といたしまして５億4,900万1,000円、減価
償却費では構築物等減価
償却費といたしまして８億6,840万1,000円、資産減耗費では構築物除却費といたしまして298万7,000円を計上いたしております。
次の営業外費用につきましては２億7,344万1,000円で、下水道企業債の発行に伴う償還利息等といたしまして２億1,056万円を、消費税といたしまして6,282万3,000円を計上いたしております。次に、特別損失は38万1,000円でございます。これら事業収益から事業費用を差し引いた税込み収支は３億4,691万3,000円の黒字となっております。
次に、32ページをお願いをいたします。資本的収入及び支出でございます。まず上段の収入では15億948万9,000円を計上いたしております。内訳といたしまして、企業債で10億9,080万円、補助金で一般会計繰入金など３億3,890万5,000円、出資金で6,738万3,000円、負担金で受益者負担金として、市街化調整区域工事分担金240万円を計上いたしております。次に、下段の支出でございます。22億915万円を計上しております。このうち建設改良費では１億5,708万2,000円を計上しております。主な内訳といたしましては、管渠布設費で委託料などとして3,793万6,000円を、流域下水道事業で流域下水道建設負担金として１億1,172万3,000円、償還金では企業債の元金の償還金として20億1,206万8,000円を計上しております。資本的収入額から資本的支出額に対し不足する額６億9,966万1,000円は、当年度分損益勘定留保資金で補填することといたしております。
続きまして、28ページに戻っていただきまして、第５条の企業債でございます。公共下水道建設事業といたしまして１億9,910万、流域下水道建設事業といたしまして１億1,160万円、資本費の平準化として５億1,600万円を借り入れるものでございます。
次に、第６条の一時借入金は、令和５年度中における資金不足に対応するため、借入限度額を50億円と定めるものでございます。
次に、第７条では、支出の各項の経費の金額の流用は、水道事業会計と同様で、予算額に過不足が生じた場合、各項間の流用ができることとするものでございます。
また、８条では、議会の議決を経なければ流用することができない経費といたしまして、職員給与費をその対象と定めているものでございます。
次に、９条の他会計からの補助金では、一般会計より６億2,000万円の繰入れを行うこととしております。
次に、29ページをお願いいたします。重要な会計方針に関する注記表でございます。資産に関する事項、引当金に関する事項、その他の事項について記載しております。
次に、33ページをお願いいたします。予定キャッシュ・フロー計算書になっております。
続きまして、34ページから37ページにかけましては、給与費明細書でございます。
次に、38ページをお願いいたします。令和４年度の予定損益計算書でございます。収益的収入及び支出について消費税抜きで表記しておりまして、企業の経営状況を示すものでございます。下段から３段目の当年度純利益でございますが、令和４年度決算見込みで３億8,091万1,000円を予定しているところでございます。
続きまして、39ページをお願いいたします。39ページから41ページにかけまして、令和４年度末時点の予定貸借対照表でございます。
また、42ページから44ページにかけまして、令和５年度末時点の予定貸借対照表でございます。
以上が令和５年度
公共下水道事業会計予算の概要となっております。
説明は以上でございます。水道事業会計、
公共下水道事業会計ともよろしくご審査の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○
大西吉文委員長 ありがとうございました。
これより質疑に入ります。質疑はございませんか。
○澤田扶美子委員 じゃあちょっと少しだけお尋ねします。
水道事業ですが、４ページに給水戸数の年間増加予定56戸とあります。この戸数がこの二、三年半減していると思うんですけども、理由を教えてください。行政区域内人口が減少してるのか、ということでいいのかどうか。ほんで、１日平均配水量の推移がどうなっているのかということをお願いします。
それと、資料ナンバー29ですけれども、府の広域化プランについては、昨年の
予算特別委員会でも、そちらのほうからしっかりした説明がございまして、2038年以降の統廃合の案であり、都道府県が主導的役割を持つが地域の利害調整を行う。将来人口や必要資料等々、安心・安全を第一に継続すると説明されておりました。にもかかわらず、ここ最近、私よく外食、お昼なんか外食するんですけれども、そこでご婦人同士が会話していらっしゃる中にでも、城陽市の水が全部府営水になって、おいしくなくなるんだってみたいなことを雑談してらっしゃるんですけれども、そこに割り入って上手に説明できないので、ただ単純に聞き流してたんですけれども。そんなふうないろんな風評被害が生じてきたら困りますので、市の基本的態度をさらにアピールしていただいて、城陽のおいしい水がなくなることはないんですよということを、私が説明、私でなくても、他者にちゃんと説明できるように、ちょっと一言教えていただきたいと思います。
下水道のほうでも２点ですけれども、営業費用の業務費にね、検針委託料が計上されてるんですけれども、今後デジタル化が進めば、関電とか、電気代なんかと同じように遠隔操作ができるんじゃないかなと思ったりするんですけれども、その辺の見解をお聞かせください。
それと、32ページに受益者負担として2,400万円が入となってるんですけれども、市街化調整区域なんかも、こういう場所とかが分かってるんでしたら教えてください。
○大喜多義之
公営企業管理者職務代理者 まず、下水道の受益者負担金の関係でございます。ちょっと私のほうが、先ほど説明するときに間違ったんかもしれませんけども、240万円でございます。
これ、工事場所が分かってるというよりも、大体過去の事例からいって12件ございます。
○竹内章二
上下水道部次長 順不同となりますがお答えしてまいります。
配水量についてでございます。推移でございますが、元年度決算で786万9,512トン、２年度決算で795万1,359トン、３年度決算で790万5,823トン、令和５年度予算は予算書に出ておりますとおり782万1,420トンとなっております。
続きまして、デジタル化の関係、下水の関係でお答えさせていただきます。おっしゃるとおり、デジタルトランスフォーメーションということで、デジタル化というのは水道事業、下水道事業にも先進地では進められているところでございます。具体的に上下水道事業で関わってくる部分としたらデジタルメーターですね、関西電力さんが導入しておりますけども、デジタルメーター自体のコストが非常に高うございまして、進められてる自治体というのが非常に限られてます。東京都などは積極的にお金を投資してやっていくということになっておりますけども、なかなか水道事業、下水道事業につきましては、住民さんに転嫁していく部分になってきますので、なかなか進められてないという部分があります。ただ、その裾野が広くなっていけばコストが下がってきますから、そういった部分で十分に検討に値する事項かなというふうには認識しております。
○大喜多義之
公営企業管理者職務代理者 資料29の水道の広域化計画について、市の基本目的、態度ということでご質問いただきました。
この資料にあるとおり、現在まだ何も進んでない状況で、このとおりの状況が、先日のみずだよりでも同じような形で記載させていただきまして、広報させていただいているところでございます。広域化につきましては、やはり水道法の改正を受けまして、水道法自体が法の目的を改正されまして、従前でしたら計画的な整備が、もう整備が一段落ついたと、拡張整備の前提とした時代から既に水道基盤の強化を求められる時代に変化したということで、水道事業の基盤強化ということを法改正の目的として掲げられたところでございます。その中で、水道の基盤強化については広域連携等を推進する必要があるであろうと。資本資産管理も当然必要であり、官民連携も推進していくべきであろうという意見が述べられているところでございます。そういった中で、国のほうが都道府県に対して水道事業の多様な広域化を推進するため、令和４年度末までに水道広域化推進プランを策定するよう要請されたものでございます。これに基づきまして、京都府のほうでは京都水道グランドデザイン、これを策定されたものでございます。ただ、その策定の中身でございますが、一応アセットマネジメント等を折り込んだ形の推進化プランを入れる必要がございますので、京都府のほうが各種いろいろシミュレーションされた中で、施設の統廃合案を出されたというところでございますが、この施設の統廃合案はまだ関連市町等、具体的に何も態度を示してないというか、決まったものではございませんので、京都府も同じような形でビジョンの注意事項として掲げられてるところでございます。ですので、まだ何も決まってない状況であり、これから議論が、たたき台として出されたものについて議論が進んでいくであろうというふうに考えているところでございます。当然、水道の広域化に関する中では、メリット、デメリットを整理する中でスケールメリットを最大限に生かした形で検討を進めていくべきものだと考えているところでございます。
○竹内章二
上下水道部次長 申し訳ありません。ご質問の給水戸数の関係でご答弁を、今からさせていただきたいと思います。
給水戸数につきましては、令和４年度決算見込みを算出いたしまして、令和４年度中に増加する見込み、大体20ミリのメーターで増加する戸数を４年度に合算した形で今回当初予算書に掲げさせていただいてる３万5,186戸ということを算出しております。
○澤田扶美子委員 じゃあ、その戸数のことなんですけれども、私、２年ほど前のを見てたら倍ほどに戸数が、増加予定が100を超えてたと思うんですけれども、やっぱりこれは行政区域内の人口が減少してるから戸数が減少してるという理解でいいのかどうかということを、再度お聞かせください。
それと、広域化に関しては、私としては地域の利害調整は行うということだけを強調して、それなくなるんやでと言うてるような人には説明したほうがいいのかなと思ったりもするんですけれども、まあまあそれは、またこれからのことということで、今ご説明丁寧にしていただきましたので、これからもちょっといろいろお聞きしながら、自分なりのまた説明をできることはしていきたいと思います。
それと、下水道のデジタル化、そうですね、やっぱり検討してらっしゃるということが分かりました。高額やいうことも分かりました。これから期待します。給水戸数の増加の減ってるとこと、行政の人口だけお願いします。
○大喜多義之
公営企業管理者職務代理者 先ほど次長が説明いたしましたとおり、一応見込みという形でやってます。全体的な傾向といたしましては、人口は減っているんですが、宅地造成というか、世帯人数は減っていってるんですけども、その分、何ていうんですかね、増改築されて戸数は増えてるという傾向にあったりしますんで、人口は減るんですけども、戸数は増えてるという、ちょっと変な形になってるのが最近の傾向でございます。
○澤田扶美子委員 結構です。
○語堂辰文委員 一般質問でも何度も言ってるんですけども、資料ナンバーの30、これ、府営水の受水量と契約水量との差はどうなるということをお聞きしたいんですが、この令和２年度の受水量が132万立米、それで額が、そうですね、受水量がそうで、額が２億8,980万となってるんですけど、この２年のときには、別のときに頂いた資料でありますと、この宇治系の使用料金、いわゆる立米当たり28円。それ何度計算してもこれ受水量掛ける28円が、その受水額にならないんですけどね、同じように３年度について、３年度はこれちょっと上がりまして。あ、一緒か、ごめんなさい。一緒なんですけど、これも額が合わないんですよね。受水量は増えてるんですよ。ですから受水額も増えてるんですけど、立米当たり28円じゃ計算にならないんですけど、その理由が１点。
その次、いずれにしてもこれ建設負担料金っていうのがありまして、それ建設負担水量ということでここに上げていただいてるんですけれども、これ年間でございますので、なぜこんな受水量に対して建設負担水量が多いのか、これは契約水量ということで、以前からお聞きしてる分ですけども、大体４倍以上、４倍から成るということでございますけれども、これは契約水量については、２年度が立米当たり40円、それから３年度は立米当たり50円、そして、ここには書いてないですけど、４年度は55円と、順にこの毎年毎年これ建設負担水量の立米当たり単価が上がってきてるということなんですけどね、これについて、以前からお聞きしてるんですけど、城陽市の水道の単価は幾らですかってお聞きしましたら、これ決算書を見てくださいということでございました。決算書で見ますと、立米当たり、これ供給単価比較の表で、２年度が168円65銭ですか、それから３年度が169.36円、４年度はないんですが、大体この168円、169円、四捨五入したら169円と、こういうようなあれなんですけれどもね、これでいいのかどうかということが２点目。
それとあわせて、この今の建設負担水量ということをしますと、これに先ほど言いました金額を掛けますと、建設負担水量分の額が出てくるんですけど、契約額が出てくるんですけど、これにいわゆる受水額を足しますと、全体が出てきます。その全体の額をここに書いていただいてます受水量で割り戻しますと、府営水の１立米当たりの出てくるんですが、それは幾らになるのか、その辺り、２年、３年、分かれば教えてください。よろしくお願いします。
○大喜多義之
公営企業管理者職務代理者 まず、資料30のこれの見方というか、計算方法。受水量、府の単価ですね、28円とおっしゃってましたけども、それは受水を受けた量に対する従量料金に対応するもので28円でございます。令和２年度で申しますと、受水量132万3,862トンですね。これ掛ける28円、これに足すことの建設負担水量分が出てきますんで、建設負担水量掛ける、先ほどおっしゃっていただきましたけど、44円ですね、掛けて、合算したやつが２億8,986万5,544円となるものでございます。当然受水量に28円掛けただけでは出てこないものでございます。
すみません、それと514万6,500トンですね、建設負担水量と受水量の差が大きいではないかというところでございます。これはあくまで建設負担水量は、かねてから説明させていただいてると思うんですけども、府営水道の関係の施設を造るに当たっての水源費とか建設費等を含めた額を算出するための水量でありまして、これは市が要望した水量に基づき決められたものでございます。それは俗に言う基本料金みたいなものでございますけども、それが当然必要なものになってきますので、単価的な話になりますと、さきの議会でも答弁させていただきましたけども、ちょっと２年、３年の単価が今すぐ持っておりませんが。３か。
すみません、さきの一般質問でもご答弁させていただきましたけども、３年度につきましては、１立米当たり195円となってるものでございます。
○語堂辰文委員 今のは府ですか、市ですか。
○大喜多義之
公営企業管理者職務代理者 府営水の単価です。
○語堂辰文委員 続けます。城陽市のほうでこれ出していただいてます、この決算書です、３年度のね。それには供給単価の比較表というので、決算の９ページでございますけども、これ見ますと、城陽市の元年度が約166円、それから２年度が、先ほど言いましたけど、いずれにしても169円ぐらいなんですよね、169円ぐらい。これに対して、今お話ありました府のほうですね、195円、ですから、これでいきますと、約１立米当たりでございますけれども、城陽市と府営水との差が約26円、そういう差が、ですから府営水のほうが高くついてるということの出てると思うんです。前回の私、一般質問でも、そのときにそのお答えがなかったんですけれどもね。そういたしますと、これでいきますと、今３年度ということでございますけれども、毎年見ていきますと、量にもよりますけれども、府営水のほうが高い。そういう感じになっています。
それで、問題はこのなぜかいうことですけれども、やはり先ほどお話ありました、この表で、資料の30の表で契約水量、いわゆる建設負担水量がこの実際受け取ってる利用料４倍からになってるいうことで、実際にはこの受水がしてないけれども、建設負担水量の分をお金を払ってる。その右側の受水量ということでございますけども、これ計算してもなかなかこの額にならないんで、何でかなと思ってるんですけれども。これを割り戻すと、今お話ししたように、府のほうは195円ということで、今お話があったとこでございます。それに対して、城陽市の決算書では城陽市の水道は169円、何度も言いますけれども、その差があるんですけどもね、今回これ、もし府が提案がされています府の第１案、これは第１浄水場、いわゆる南城陽中の近くにある井戸が何本かありますが、そこを、それを、第２案ですかね、閉じる。第１案は全ての浄水場、ですから地下水も全部止める、先ほどのご質問にもありましたけれども、城陽市民が地下水が飲めなくなるんじゃないかいう話、そこへつながってくるんですけれども、それでいきますと、これ現在の城陽市の水道よりも30円近い値上がりがするということの水で、しかも味はどうなのか。これも出前講座のときに何人か来ていただいたんですけど、そのときにもこの府営水道、３つのコップに、一つは宇治のいわゆる浄水場、府営水ですね。それからもう一つは城陽市の水道の水、もう一つは青谷の城陽酒造の水、この３つをコップに入れて皆さんに飲み比べいただいた。その結果、どうされたか言うたら、皆さんが一様に府営水道当てられました。やっぱり違うんです、味が。それで、城陽酒造の水と、若干府営水道入ってますけど、水道の水とは同じ味だということです、大体ですね。
そういう中で、今のお話でしたら、これやっぱし城陽市の現在の水道料金よりも府営水道のほうが、そりゃ高くなって、しかも味の面でもそういうことであれば、そこの場でも出てたんです、城陽市に来てから、コンビニやいろんなとこで水を買うことがなくなった。ご飯を炊いても、氷にしても、おいしく頂いてますと。前のところでは臭いがいろいろしてたんで困るという話があります。そういう点で、この府営水道については、先ほどからご答弁もありましたけれども、やはり広域化いうこと急いでやることないと思うんですよね。その点に、城陽市として、これ資料29のところでは検討を進めていきますということですけども、やはりそれはスケールメリットいうことは、いわゆる規模を拡大すればそういうコストが下がるということではあるんじゃないかと思うんですけど、それに水っていうのはやっぱり毎日毎日使うものでございますので、経済効率とか生産性とか、そういう世界とはまた別だと思うんですけどね。そこらについて、もう一度お聞きしたいと思います。
もう一点です。これ現在、城陽市は契約水量をそういう形でやってますけれども、これ城陽市が希望して、この建設負担水量増やしてるということでございます。しかしながら、いろいろ聞いてみますと、他市町では城陽市よりもずっと少ない契約にされております。ですから、そういう契約水量よりも下げることができるということなんですけれども、その辺について、城陽市はその要望、契約水量下げてくれという要望を府のほうに出しておられるのかどうか、そこのとこにもついてもお聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。
○大喜多義之
公営企業管理者職務代理者 まず、府営水道と市水と某社の水を飲み比べたというお話をしていただきましたけども、ちょっと私どもが、そのちょっと講座に行かせてもらった後で、そういう会合を持たれたという話を聞いております。その中で、市のほうに報告された添付文書がありまして、その中では、それぞれの水を試飲したけども、言われなかったら分からなかったという報告を受けております。これは、この水やというふうな形で説明を受けて、その後を、まあそんな感じかなというふうな意味合いの報告を受けております。それは報告ですんで、私どもが立ち会ってるわけじゃないんで分かりませんけども、そういう報告を受けているところでございますので、十分精査された中で、委員がご発言されたと思うんですけども、再度確認していただければと思います。
続きまして、府営水の関係でございます。私どもが府に要望した水量がそれでございます。当然、宇治系、木津系、乙訓系、それぞれ建設時期が違っております。宇治系の一番早く人口が伸びてる状況のときに建設負担水量を決めていったというところがございます。そのときに、時代ですね、その時代に伸びていくと予想した時代で決めた水量でございますんで、そのときはそれで問題なく人口増になってたもんで、間違いではなかったと考えております。よそはちょっと後発になっておりますんで、人口が一定落ち着いた時点で建設されてる水量で見込まれておられるんで、あまり多くないというか、差異が出てないというような状況でございます。そういうふうに私どもは理解しておりますんで、当然その要望した分についてはお支払いする必要があるやろうというふうに思っております。
また、その建設負担水量の見直しについてでございますけども、さきの定例会でもそのお話をさせてもろたと思うんですけども、私どもも乖離が激しくなってるんで見直してくださいという要望なり、意見書を出してるとこでございます。また、府の審議会においても同じような形で見直していく必要があるやろうと、さらにそれも定期で見直していく必要があるという意見を付されてるところでございますんで、何もこれを甘んじて受け入れているわけではございません。そういうふうに要望はしているところでございます。
○語堂辰文委員 このどういう報告がされたのか分かりませんけれども、Ａ、Ｂ、Ｃというコップに書いてあって、どれがどこの水ということは言わないということで、お知らせしないということでお飲みいただいて、大方の方がそういうことで、府営水道を当てられたということでございます。だから、どういうふうに報告行ったのか分かりませんけれども、そういうことを申し上げましたので、確認してくださいと言われても、私はその場で皆さんからそれを聞きましたんで、それは置いときます。そういうことであったということをお伝えしたいと思います。
城陽市はこの間、水道の水が臭いがしたとか濁ってるとか、そのようなことを要望なりとかないんですけれども、隣の宇治市さんの場合は城陽市よりもかなり多い割合で府営水が入ってる。その中で、特に府営水の割合が多い地域で、何年か前ですかね、昨年、おととしか、その何ていうんですか、水道の臭いがするということで問題になったいうことが報道がされておりました。このことも、やはりこれから公営化が今言われていますけれども、そうなってきますと、その辺また城陽市のそういう地下水を豊富に使ってる、８割からの地下水をしてる水道水が、これに閉じられて、それで府営水一本となってきますと、そういう心配も出てきますし、以前にもお話しさせていただきましたけれども、導水管ですね、事故が起こるというような場合は、水道そのものが心配になってきます。また、京都府のほうは、単にそういう府営水道を使ってくださいということではなくて、いずれそういう水道料金が高いところはきちんと下げていく、城陽市、宇治系のように低いところは上げていく。同じ料金にして、その後、民間委託ということも考えておられるようにも報道がされております。そういうことになってきますと、さらにその心配が、日本国内でもそういう事業を進められてるとこもありますけれども、海外、とりわけヨーロッパなどでは、そういう形で水道の民営化ということで水道が濁る、断水する、あるいはこの料金が跳ね上がる、そういうことで、元の公営化に戻すぞというようにもお聞きしていますので、ぜひその広域化については慎重に進めていただきたいと思います。これは要望して、水道の問題は終わります。
○
大西吉文委員長 ほかに。
（「なし」と言う者あり）
○
大西吉文委員長 ほかになければ、区分８の質疑を終結いたします。
２時30分まで休憩をいたします。
午後２時09分 休憩
───────────────
午後２時30分 再開
○
大西吉文委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────────────────────
○
大西吉文委員長 区分９、議会事務局、会計課、
監査委員事務局・
公平委員会事務局、
選挙管理委員会事務局の審査に入ります。
順次、説明を求めます。
○長村和則議会事務局長 失礼いたします。それでは、議会費の概要につきましてご説明を申し上げます。
お手元の予算書をお願いいたします。まず、歳出についてでございます。
予算書39ページをお願いいたします。説明欄の（２）会議映像の配信に係る経費でございますが、委員会室放映に係ります通信運搬費８万9,000円、本会議インターネット映像配信に要します委託料210万4,000円でございます。
次に、（３）議員の国際交流に係る経費でございますが、令和４年度におきましても、姉妹都市でございます韓国、慶山市議会の訪日がかないませんでしたことから、改めまして令和５年度に訪日される予算といたしまして、報償費21万2,000円、旅費2,000円、需用費59万3,000円、使用料及び賃借料41万円を計上いたしたものでございます。
次に、（４）議会改革に係る経費でございますが、報償費10万円につきましては、議員研修実施要綱に基づきます議員研修に係る講師謝礼となっているものでございます。
次に、（５）会議録の作成に係ります経費につきましては、会議録の印刷製本費等の需用費155万円と本会議の速記及び筆耕翻訳料といたしましての役務費201万4,000円でございます。会議録は、定例会、臨時会ごとにＣＤ－ＲＯＭ49部、冊子21部を作成いたしまして、議員の方々をはじめ関係者に配付いたしますとともに、市立図書館、議会図書室、市行政情報資料コーナー等に備えているものでございます。
次に、（６）委員会記録の作成に係ります経費の役務費177万8,000円につきましては、常任委員会、特別委員会などの委員会記録作成に係ります翻訳経費でございます。
次に、（７）議会だよりの編集・発行に係る経費でございますが、定例号４回を発行いたしますのに要します印刷製本に係る需用費176万3,000円で、その下の委託料232万5,000円でございますが、原稿等作成業務委託と声及び点字版の市議会だより作成委託及び配布業務の委託に係ります経費でございます。なお、声の市議会だよりにつきましては毎号11部、点字版につきましては毎号６部を発行見込みといたしたものでございます。
次に、（８）会議録の公開に係ります経費86万6,000円、その下の（９）委員会記録の公開に係る経費34万8,000円でございますが、こちらにつきましては、双方、ホームページで会議録及び委員会記録が閲覧できる会議録検索システムの保守及びデータ変換等の委託料でございます。
次に、（10）議員事務に係る経費のうち、議員報酬につきましては、４月から３月までの議員報酬で１億878万円でございます。２つ下の旅費789万2,000円につきましては、各常任委員会、議会運営委員会の行政視察及び全国都市問題会議、各議長会などに係る旅費でございます。
次のページ、40ページでございます。（11）議会事務に係る経費といたしまして、会計年度任用職員報酬は、議会だより編集発行業務や本会議、委員会記録作成、校正業務等に従事していただく会計年度任用職員として１人を任用するものでございまして、予算額につきましては191万1,000円でございます。一番下に記載の政務活動費300万円につきましては、会派所属議員１人当たり年間15万円分、20人分を予算計上しておるものでございます。
次に、歳入についてでございますが、戻っていただきまして36ページをお願いいたします。歳入の款22、諸収入の下から10段目でございます。議会バナー広告掲載料といたしまして36万円を計上いたしております。こちらは平成21年度から議会ホームページにバナー広告10枠分を設けまして、事業者などからの申込みがあった際にバナーの掲載を行うもので、１か月の掲載料を１枠3,000円といたしておるものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○荒木隆広会計管理者 失礼いたします。それでは、令和５年度会計課に係る予算の概要についてご説明申し上げます。
予算書の44ページをお願いいたします。歳出でございます。主なものといたしまして、下のほうの段にございます、款２、総務費、項１、総務管理費、４目会計管理費の説明欄、（１）出納管理に係る経費の会計年度任用職員報酬371万7,000円が職員２人分の報酬でございます。また、役務費182万3,000円のうち、金融機関データ伝送業務、通信運搬費110万9,000円については、現在各種支払いや給与等の振込データや税や保険料等の口座振替データを金融機関に送信しているＩＳＤＮ回線が令和６年１月に終了することに伴い、地方公共団体専用の回線であるＬＧＷＡＮでの通信に切り替えるための費用でございます。一番下、つり銭62万8,000円は各所属の窓口業務で使用する釣銭でございます。
次に、少し戻っていただき、33ページの歳入をお願いいたします。主なものといたしまして、３段目の款22、諸収入、項３、貸付金元利収入、１目１節の明細欄、つり銭回収金62万8,000円につきましては、先ほどの歳出、釣銭として各所属に払い出したものを年度末までに受け入れるものでございます。
説明は以上でございます。ご審査のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○髙田哲志
監査委員事務局長・
公平委員会事務局長 それでは、令和５年度
監査委員事務局・
公平委員会事務局に係ります予算の概要をご説明申し上げます。
まず、監査委員費についてご説明申し上げます。
予算書の58ページをお願いいたします。２款６項１目監査委員費の予算説明欄をご覧ください。主な業務は、監査計画に基づきまして、決算審査、定期監査、工事監査、例月現金出納検査などを実施することでございます。
令和５年度の監査委員費の予算額は2,490万7,000円であります。主な計上内容は、説明欄の（１）にあります監査等業務に係る経費といたしまして、監査委員２名の報酬が184万8,000円、会計年度任用職員報酬が29万6,000円、監査委員の費用弁償や全国都市監査委員会総会等への出席のための旅費が56万1,000円、工事監査の業務委託料が15万円、近畿地区都市監査委員会への負担金が１万円、京都府都市監査委員会への負担金が5,000円となっております。
次に、公平委員会費についてご説明申し上げます。
予算書の47ページをお願いいたします。２款１項８目公平委員会費の予算説明欄をご覧ください。主な業務は、職員の勤務条件に関する措置の要求を審査すること、職員に対する不利益な処分についての審査請求に対する裁決をすることでございます。
令和５年度の公平委員会費の予算額は95万1,000円であります。主な計上内容は、説明欄の（１）にあります公平委員会業務に係る経費といたしまして、公平委員３名の報酬が61万2,000円、公平委員の費用弁償や全国公平委員会連合会総会等への出席のための旅費が31万円、全国公平委員会連合会への負担金が7,000円、京都府公平委員会連合会への負担金が3,000円となっております。
以上、
監査委員事務局・
公平委員会事務局に係ります令和５年度予算の概要でございます。どうぞご審査のほど、よろしくお願いいたします。
○野中雅幸
選挙管理委員会事務局長 失礼します。それでは、私のほうから
選挙管理委員会事務局の令和５年度の予算概要につきまして、
一般会計予算書に基づきご説明いたします。
城陽市予算書の29ページをお願いいたします。まず、歳入でございます。歳入は、款17、府支出金、項３、府委託金の１目４節明細欄１行目の在外選挙人名簿登録事務委託金１万円は、海外在住の日本国民が国外でも国政選挙で選挙権を行使できるよう、選挙人の名簿登録抹消を行うことによる府からの委託金でございます。次に、２行目の府議会議員選挙費委託金1,996万円は当該選挙に要する経費に対する府委託金でございます。以上が歳入であります。
続きまして、歳出でございます。55ページをお願いいたします。まず、款２、総務費、項４、選挙費、１目選挙管理委員会費1,978万4,000円でございます。明細欄２行目、委員等報酬111万6,000円でございますが、選挙管理委員長１名及び委員３名の委員報酬でございます。また、その下、会計年度任用職員報酬190万2,000円でございますが、これは会計年度任用職員１名の人件費でございます。
続きまして、２目選挙啓発費19万8,000円でございます。明細上段の報償費18万5,000円でございますが、主に明るい選挙推進協議会の委員が総会や選挙時における活動などに参加していただく経費でございます。
56ページをお願いいたします。続きまして、３目府議会議員選挙費1,996万円でございます。明細欄２行目の委員等報酬116万9,000円でございますが、これは主に期日前投票所及び選挙当日の投票所の投票管理者及び投票立会人、また、開票所の開票管理者及び開票立会人への報酬でございます。また、この４行下、需用費363万6,000円は、選挙事務に要する資材等の購入、投票所の投票管理者等への賄いや選挙備品の修繕料などでございます。さらに、その２行下、委託料785万1,000円でございますが、主なものとして、候補者のポスター掲示場設置、撤去などに係る業務委託や入場券作成用の有権者のデータ抽出に係ります電算業務委託、投開票場にて従事する派遣職員業務委託などでございます。
続きまして、４目市議会議員選挙費4,612万3,000円でございます。主なものといたしまして、明細２行目の委員等報酬117万1,000円でございますが、これは主に期日前投票場及び選挙当日の投票場の投票管理者及び投票立会人、また、開票場の開票管理者及び開票立会人への報酬でございます。また、この４行下、需用費390万4,000円は、主なものとして、投票所の投票管理者等への賄いや投票所で必要になる資材、候補者等の氏名掲示の印刷費用などでございます。次に、その下、役務費778万9,000円でございますが、主なものとして、投票所への入場券の郵送代や臨時電話の設置手数料、また、当該選挙に係る公営郵便はがき代などでございます。さらに、その下、委託料1,117万5,000円でございますが、主なものとして、候補者のポスター掲示場設置、撤去などに係る業務委託や入場券作成用の有権者のデータ抽出に係ります電算業務委託、投開票場にて従事する派遣職員業務委託などでございます。さらに、最下段、公営負担金1,472万2,000円でございますが、これは選挙運動用自動車の借り上げをはじめ、燃料費、運転手の雇用、選挙運動用ポスターやビラの印刷などに係る負担金でございます。
以上で概要説明とさせていただきます。どうぞよろしくご審査賜りますようお願いいたします。
○
大西吉文委員長 ありがとうございました。
これより質疑に入ります。質疑はございませんか。
○澤田扶美子委員 私ばっかりで恐縮ですけれども、議会で２項目、それぞれ監査・公平、会計、選挙それぞれ１項目お願いいたします。
まず、議会ですけれども、資料ナンバー31の職員研修の状況ですが、１の個人情報保護の詳細の内容と６人の内訳、２と３の議会運営の主な内容と受講者の立場の職責、６の接遇研修の受講者の職責をお願いいたします。
40ページの議会事務に係る経費、５年度の予算額としては掲載されていないんですけれども、在庫管理上、高額な議会史を保有していることから、現在の残部数と在庫の総額をお知らせください。１部当たりの単価と第１巻の在庫数もお願いいたします。
監査・公平ですけれども、工事監査における監査委員さんの意見に、ＤＸへの取組が書かれておりまして、リアルタイムの活用、ストップデータの活用等、情報技術の活用が求められている。竣工図書には完成図を含め、施工情報等の電子情報を含めて管理することが望まれると、今どきの指摘、意見がなされております。これはやっぱり必要なことやと思いますので、工事監査においては、これからもそういうふうにお願いしたいと思いますし、逆に定期監査や決算審査でもそういう意見が、そういう指摘というか、意見が出されているのかどうかお聞かせください。
会計に関しては、出納管理に係る経費で、指定金融機関の220万円ですけれども、昔はお昼休みもしてはったと思うんですけど、今何かカーテンが閉まってるような気がしたので、昼休みの取扱いについてお聞かせください。
釣銭62万8,000円ですけれども、今年から市民課でキャッシュレス決済が始まりますが、その辺の見込みはどう見てらっしゃるのか。
選挙ですけれども、会計年度任用職員１人っていうことでした。昨年度は２人と書いてましたので、減員されたのか、分散されたのか、ご説明願います。
○長村和則議会事務局長 ご質問いただきました職員研修の状況についてお答えをさせていただきます。
まず、１つ目の全国市議会議長会のほうで実施をいたしました分でございますけれども、参加人数は６名ということになってございます。こちらにつきましては、個人情報保護法の改正に伴いまして、議会におきましても個人情報の保護に関する条例につきまして制定する必要が生じました。そういった部分につきまして、概要でございますとか、その内容の詳細につきまして、こちらオンラインでございましたので、参加人数６名とさせていただいておりますのは、年度任用職員を除く事務局職員という形で、個人情報保護に関する条例の概要、詳細、こちらにつきまして研修を受けさせていただいたところでございます。
また、いわゆる資料番号のところ、資料番号といいますか、資料の中の番号でいう２番、３番等についての近畿市議会議長会並びに京都府市議会議長会のほうでの職員研修会、こちら議会運営ということになってございます。こちらにつきましては、いわゆる議会運営の概要といいますか、全体像といいますか、そういった部分についての研修会の内容となっているものでございます。どちらの参加者も１名となってございますが、こちらにつきましては、課長補佐が参加をさせていただいたいうところになってございます。
○野中雅幸
選挙管理委員会事務局長 失礼します。私のほうからは、会計年度任用職員が令和５年度の予算要求においては１名、前年度の要求においては２名となっておることについて、この変更内容についてご説明をいたします。
令和４年度の当初予算要求におきましては２名、会計年度任用職員が予算上計上されていたということについてはご指摘のとおりでございます。この理由につきましては、今回、市議会議員選挙やります公費負担等の例規の改正を控えておりましたこと、また、明るい選挙推進協議会の組織評価を控えまして、各種要綱の改正、それから北部コミセンの改修工事を当たっていることによります旧古川保育園の改修に係ります設営等の調整、それから用品の購入として会計年度任用職員を１名任用していたものでございます。令和５年度につきましては、これがなくなりましたことから、また１名ということで縮減されたものでございます。
○髙田哲志
監査委員事務局長 私のほうからは、定期監査もしくは決算審査の中で、ＤＸに係る意見が出ていたのかというお問いかけがあったと思うんですけども、定期監査もしくは決算審査を通して、ＤＸに対して具体的な意見というのは特に出されていない状況でございます。
○荒木隆広会計管理者 失礼いたします。それでは、私のほうから、京都銀行窓口の昼休み対応についてご答弁申し上げます。
京都銀行の派出に関しては、１名おいでいただくということになっておりますので、どうしてもお昼休み、お食事取っていただく、休憩していただく時間がございますので、そういったことでお昼の時間帯は会計課の職員が窓口対応をしてるというものでございます。
○長村和則議会事務局長 すみません。お答えが１つ漏れておったようでございます。
接遇研修、こちらもございましたです。接遇研修につきましては、市のほうが主催をされました接遇研修、こちらいわゆる市民との応接時点での必要なマナー等の習得ということで、市民サービス向上への接遇研修となっておったものでございます。こちらの参加につきましては１名、主事が対応いたしたということでございます。
○荒木隆広会計管理者 失礼します。キャッシュレスのほうでございますけれども、キャッシュレスに関してはもう確実に取扱いも広がりますし、また、金額も増えていくというふうに考えておりますので、そういった意味で取扱いは増えていきますので、釣銭のことでもありますとか、もう確実に現金の取扱いというのはなくなっていくというふうに考えております。
○澤田扶美子委員 お昼休み、分かりました。前からそうやったかな。はい、分かりました。
それと、工事監査ですけれども、やっぱり全市的なことを見れるのはやっぱり監査ですので、これからはＤＸが、それこそ各課満遍なく進んでるかとか、決算審査においても予算がちゃんとＤＸに係る予算が踏襲をされてるか、その辺のチェックをまたお願いしたいと思います。それだけです。
それと、選管のほうですけどもね、私、直近のことやし、言うのもちょっとどうかなと思ったんですけれども、ポスターの掲示場所が間違ってるよという市民からの通報があったから、すぐに取ってくださいというようなことがうちの事務局に連絡があったらしいんですけれども、そういう通報をするときに、選管は電話だけを信じて、現地を視察しないのかどうか、その辺の仕事の方法だけちょっと教えてください。
それで、議会ですけれども、課長補佐、新任ですから、当然いろいろ勉強していただくのは当然なんですけれども、全ての研修が、この我々議員のための補佐を業とする議会の職員としての研修だと私は思ってるので、その辺のことは、皆さんもちろん分かって研修していただいてると思うんですけれども、これまでの間、政務活動の部分の研修会も、そういう研修の実績をそれぞれ皆さん経ておりながら、議会事務としての政務活動の研修会もね、１回することになってんのにできてないし、それとこの間の個人情報のことも、これ７月に研修してるのに、12月の定例会は継続されて３月になったり、手順かなり悪いなと思うのと、それとペーパーレス、ＤＸの取組が進んでるのに、活性化でもペーパーレスのこと、多少は研修してますけれども、あまり進展、具体的なことはやってないし、それと、先ほど私、議会史の在庫管理も聞いたと思うんですけど、これの答弁がないのでお願いします。
○野中雅幸
選挙管理委員会事務局長 それでは、先ほど澤田委員からご質問のありましたことにつきまして、候補者もしくは政治団体の連絡所の看板設置についての通報のことかと存じます。これにつきましては、ご指摘のとおり、市民の方から、ちょっと匿名なんですが、ちょっと通報がございまして、公職選挙法に基づきまして、連絡所というのは連絡機能を持っている、要するに事務所機能を有するような場所にしか設置ができないということになっておりまして、ご指摘のあったこと、話が駐車場のほうに看板が設置されているという状況がありましたことから、こちらから一義的に巡回をした上でご連絡をさしあげました。これにつきましては、敷地と駐車場が一体になってるということでお話をされましたので、こちらからの連絡という形で終了させていただいております。ただ、この内容について、具体的に違反となるかどうかについては捜査当局等で判断されるものですが、一義的には事務局としてはご連絡をするものとして対応させていただいたものでございます。
○長村和則議会事務局長 まず、研修の関係でございます。研修につきましては、ご指摘のところもあろうかと思います。私どもといたしましても、研修受講した者からの伝達研修でございますとか、資料の回覧で再度事務局の者もそれを再度確認させていただくような形での研修してまいっておるところではございますけれども、今後ともご指摘の部分ございますので、研修に努力してまいりたいというふうに考えております。
また、議会史でございますけれども、ちょっとご答弁があれですけれども、議会史に関しましては、いわゆる２巻発行をしております。第１巻につきましては、発刊されてから約30年の経過がございます。また、その中で、新たな議員の方々にも都度配付をさせていただいたということもございまして、在庫につきましてはほぼないといったような状況になってございます。現第２巻につきましては400冊を作らせていただきまして、約200冊程度贈呈をいたしておりますので、約200冊の保管となっておるようなところでございます。
○澤田扶美子委員 すみませんね。議会のほうですけれども、あと在庫が200ということで、１部当たりの単価と、私、在庫もだから、在庫の総額を聞いてるので、単価掛ける200で総額は出ると思うので、単価をお聞かせください。
それと、さっき言ってましたように、研修してる割には仕事が、それこそ個人情報のことなんかやったら、７月に研修受けときながら、12月にも何かばたばたして、結局３月の今度で、継続審査して、今度結果報告するんですけれども、こういうのはやっぱりてきぱきとしていただかないと、議会全体の信用性にも関わりますので、事務局としてよろしくお願いいたします。
個人情報、これ会計年度任用職員だけ外すのもおかしいんじゃないんですか。同じ議会の職員ですから、こちらにも勉強していただいたらいいと思うんですけども、その辺の見解をお願いいたします。
それと、決算の答弁で、配布先もちょっと見直していくという答弁でしたが、その辺の対応が変わってるならお知らせください。
それと、この議会に対する仕事ですけれども、そのＤＸの取組、今進んでますよね。議会資料の見直しもちゃんとしてくれてるのかどうかが気になります。かねてから議案は片面印刷、２点止めというような、その事務の引継ぎもなされてると思うので、もし見直すんであれば、全てのことについて、今までがどうであったのか、何がどういう経過でどうなっていったかのこと、ちゃんと調査の上、これから進めてほしいと思います。
選管のほうですけれども、何か現地確認したのかと言ったら、してないみたいなことを言ってたということを、私は又聞きですので、あれですけども、現地確認したらしたとはっきり相手方にも、相手方が納得するように、これからは説明をお願いしたいと思います。これ答弁結構です。
それと、今、結構ですけれども、判断は警察が行うとかね、そういう脅し文句はやめてほしいと思いますね。
○長村和則議会事務局長 すみません。答弁漏れておりまして申し訳ございませんでした。いわゆる第２巻、議会史第２巻に係ります単価でございます。こちらにつきましては、単価が9,053円、これは割り返しによるところでございますので、単価で9,053円という形で積み上がったものではございませんが、逆算をさせていただいて、9,053円となっておるものでございます。したがいまして、200冊の在庫ということでございますので181万600円ということになってございます。
あと研修ですとか、資料のＤＸ等につきましては、ご指摘のとおりでございまして、庁内におけるＤＸの推進等についての動向、こちらについては、私どもといたしましても十分注視をした上で、議員の方々にいろんな形での情報提供、こういった形が十分できるような形で、私どもも進めてまいりたいと考えております。また、私どもとしてさせていただくべきこと、こちらにつきましても十分な配慮の上で対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○澤田扶美子委員 会計年度任用職員の研修が必要じゃないのかといった答えがないのと。それと、割り戻しせんでも単価は出てますよね、ちゃんと１冊当たり幾らという、２万はしないけど、１万ちょっとしたと思うんですけれども、はっきりした単価言ってください。
○長村和則議会事務局長 9,053円でございます。
それと、研修に関しましては、年度任用職員、こちらにつきましては、当然資料等については見ていただくということになりますが、ご指摘のところにつきましては、今後十分配慮してまいりたいと考えております。
○澤田扶美子委員 結構です。
○谷口公洋委員 選挙管理委員会に質問です。少ない予算で大変だろうとは思うんですけれども、この間の投票率、市長選挙でも37％ほどしかなかったし、統一地方選挙では上がるとは思いますけれども、やはり50％を割るような選挙というのは住民や国民の意思をきちんと代表しているようなことにはならないと思うんです。ほいで、時々選管の車が回りますけれども、あれは回数とか制限とか何か組んでやっておられるのかお伺いします。
○野中雅幸
選挙管理委員会事務局長 選挙運動期間中におけます巡回車による広報の話でございますけれども、こちらにつきましては、音声による巡回はしておりませんが、選挙期日を記載しましたマグネットシートを貼付いたしまして、７台程度巡回をさせていただいて、公務等で使用する際に啓発して周知させていただけるようにご案内しております。このほか、当日投票所を巡回する車のほうにもマグネットシートを設置しておりまして、各投票所を回るような形で当日の投票に少しでも多く来ていただけるような工夫をさせていただいているところでございます。
○谷口公洋委員 投票率が低いのは、私たち議員の責任でもあり、また、市長等執行部の責任でもあると思うんですけれども、もう少し早めにね、対応をされて、回数を多くされたり、旗とかいろいろありますけれども、音は出せないんですかね、選挙は皆様の命を守るというか、決定する重要な役割を担っていますと。ぜひ投票へお越しくださいとか、そんなことは言ったらあかんのですかね。ちょっと私よく分からないもんですから。
○野中雅幸
選挙管理委員会事務局長 それでは、選挙啓発についてのちょっとお問いかけかと思いますので、選挙管理委員会のほうでやっております取組について、ちょっと一部ご説明をさせていただきます。
ご指摘、ご懸念されているとおり、投票率の低下については、我々も深刻なものであるというふうに考えておりますが、その手法につきましては、いろいろこちらのほうも変えておりまして、以前でしたらカセットテープを繰り返し流しながら広報車で回っていたりはしておったんですが、それを市内一斉に、同時に全ての方がちょっと把握できるように、防災の同報系無線、これを使った期日前投票の案内であったり、当日投票の案内等を行っております。このほか選挙期日に至りましたら、西庁舎、それから本庁舎の玄関にございますデジタル掲示板、こちらのほうに選挙期日や選挙に行っていただくための標語、こういったスローガンを流すようにしまして、少しでも選挙人の方が目について投票のほうに出向いていかれるような工夫、こういったものをさせていただいているものでございます。一部ではございますが、ご説明させていただきました。
○谷口公洋委員 これまでにします。ぜひ早く取り組んでいただいて、ちょっとお金かかるかもしれませんけど、早く取り組んでいただいて、乗用車、５つの駅もありますし、その駅の近辺にいろんな考えていただいて、啓発活動、それから必ずみんなストアに行きますから、食料買いに行きますから、そこらの近辺にも様々な啓発活動、声の活動も含めて、どうぞよろしくお願いをします。結構です。
○谷村浩志副委員長 すみません、非常に簡単に、選挙管理委員会に２項目です。
今回も期日前投票の場所として、恐らくアル・プラザ城陽が選ばれてると思うんですけれども、もともとあそこが選ばれた理由というのがコロナ対策であったり、分散投票っていう考えがあってやっていただいたと思うんですけども、一定、５月以降、コロナがインフルエンザ並みに変わると、感染症の法律の中でも下がってくると。その中で、今後もああいう別の場所で期日前投票所を設けていかれるお考えであるのかというのを、まず１点、お聞かせいただきたいのと。
もう一点は、私が幼少期の頃は父とか母について投票所に行くと風船がもらえたようなことがあったと思うんですけれど、すみません、今はそういうのは、まだ現在もやってられるのかお聞かせください。
○野中雅幸
選挙管理委員会事務局長 それでは、２つのご質問のうち、まず期日前投票でアル・プラザ、期日前投票所のほう継続をするのかという話でございますけれども、おっしゃるとおり、ちょっと開設当初につきましては、新型コロナウイルス対策ということもありまして、密を回避するということで、１か所である投票所を２か所に設置していた経過がございます。これまで令和３年度の市長選から４回の選挙につきまして、この商業施設における期日前投票をしてきたところでございますが、その成果において、やはり非常にご好評いただいているということが一つございますのと、それから市役所、それからこの商業施設でありますアル・プラザ城陽も、いずれも市域において中心的な場所でありまして、府道69号線沿線にあることから、市域が宇治市、他近隣市と比較しても面積が小さくて、市の端からでもそれほど時間がかからない、好条件を備えているということから、引き続き市役所、それからアル・プラザ城陽さんのほうで、２か所体制により取り組みたいと考えております。
それから、投票所におけます物品等の配布のことなんですけれども、これはよく、昨今ちょっと見られます投票済証というものを引換えにしまして、商店街等で安くセールを行うというような取組をされてるところもございます。ただ、選挙というのは、基本的にそういったものを対価として行っていただくものではないということで、他府県においてもそういったものは推奨しませんということで、投票済証自体が法令に定められた配布物ではございませんことから、それそのものを配布しない都道府県等もございます。我々としましても、やはりちょっとそういった物の対価として投票に行っていただくというのが本来の制度設計ではないというふうな認識でありますことから、それは行っていないものでございます。
○谷村浩志副委員長 ありがとうございます。
やはり宇治が最初にアル・プラザ宇治東のほうでやられて、ある程度一定の効果があったというお話があったので、城陽でもやられてると。城陽市の場合は後半の３日間でしたね。やはりそこらに私たちももうちょっと早くやらないのかというような問いかけもいただいてたりしますので、これは検討していただくのか、また今後どうされるのかというのは、またいろいろと考えていただきたいと思います。
やはり高齢化が進むにつれて、家から出ることが困難になる方々増えていく中で、他市町でちょっとやってるのか分からないですけれども、山間部とかではやっぱり移動投票所ちゅうのがやっぱりやってるとこがあるとお聞きしてますので、そういうなんもいろいろまた調査、研究していただいて、切れ目のない、皆さんが投票いただけるシステムというのをやっぱり構築して、投票率を上げていくっていうことが大事だと思うんですけれども、以前私も一般質問で言うたんですけど、やっぱ投票率が低いということは、ある程度の信任の部分もあるんではないかなという意見もあるのも、一方ありますので、安定してる証拠であると認識してる方もおられると思います。だから、魅力がないから、何ていうんですかね、投票率が下がってるとか、そういうことではないと思うので、またいろいろと投票率を上げる政策ちゅうのも持っていってもらうのも大事なんですけれども、そういう安定感を図るパラメーターとしてもやっぱり見ていただいて、いろいろ研究していただきたいと思います。
２個目の今おっしゃられたように、やっぱりそういう物で投票を呼び込むというのは確かに公職選挙法、僕らがやるとアウトの話ですんでね、そこはあんまり是か非かというと、もうその地域地域での、例えば子供が少ないところであれば、やっぱりそういうことをやってでも増やしていくと、投票に行かなあかんという意識づけのためには非常にいいことやと思いますので、本市でできるぎりぎりのことを、本当にアウトということではなくて、僕たちもやっぱりちっちゃいときに父についていって、大人ってちゃんとこうやってやってんねんなと思ったことも確かにありました。風船を頂くことで非常にうれしかった思い出もありますので、なかなか全国的にやってるとこ、やってないとこもありますけれども、いろいろそこもやっぱアンケートとかでもし答えが出てくるんであれば、参考にしていただいて、今後の投票率アップであったり、18歳に選挙権が下がった中でどんどん投票に行っていただく癖をつけていただくためにも、またいろんなことを講じていただきますようにお願い申し上げまして終わります。
○
大西吉文委員長 ほかに質問はございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
大西吉文委員長 ほかになければ、区分９の質疑を終結いたします。
以上で部局別の質疑を終結いたします。ご苦労さんでございました。
説明員の方はご退席願います。
〔説明員退席〕
○
大西吉文委員長 暫時休憩いたします。
午後３時17分 休憩
───────────────
午後３時18分 再開
○
大西吉文委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────────────────────
○
大西吉文委員長 この際、最終日の委員会の運営方法等についてお諮りいたします。
最終日の総括質疑につきましては、これまで時間制を導入し、１人当たりの質疑時間を定めた上で、会派の持ち時間制としているところでございます。
それではまず、本委員会において時間制を導入することについてご協議を願います。
○上原敏委員 ぜひ今回も時間制を導入するのがいいと思います。
○
大西吉文委員長 ほかに。
○澤田扶美子委員 私、時間制の導入することに何の異議もないんですけれども、取りあえず知ってることを言っておきたいと思うんですけれども、かつて、議員が28人ぐらいいらっしゃって、なおかつ予算特別委員とか決算特別委員も19人とか18人とか、人数が多くてとてもじゃないけど、時間制限は取らないと５時までには終わらないんだろうということで時間制限が始まったので、その辺のことも頭に入れといてほしいと思います。別に時間制、今回は時間制ということに賛成とか反対とかじゃなくて、皆様のご意思に従います。
○
大西吉文委員長 それでは、そのように決定いたします。
時間制を導入するにつきまして、１人当たりの質疑の時間についてご協議願います。
○上原敏委員 委員一人頭15分が適切かと存じます。
○
大西吉文委員長 15分というご意見がございました。
ほかにございませんか。
○澤田扶美子委員 かつて15分で決められてね、私、別に言うことはなかったんで５分ぐらいで終わったことがあるんですよ。そしたら、何かえらい皆さんに批判的に思われたので、今回はそういうことのないようにお願いします。15分間かっちり言わないかも分からないので。
○上原敏委員 念のためですが、その趣旨ですんで、15分以内という趣旨です。
舌足らずを補足しておきます。失礼しました。
○
大西吉文委員長 それでは、持ち時間は15分以内と。
○谷口公洋委員 澤田委員はよくご存じのようなんで、その時間制を導入されたことはよく分かったんですけど、時間制を導入してから、その時間についてもいろいろ変化があったんですか、ちょっとあったらお知らせください。
○
大西吉文委員長 それは、僕から言うてええかな。
○澤田扶美子委員 言うてあげて。
○
大西吉文委員長 今までの委員会においては、別に異論は出てません。
○谷口公洋委員 その時間の長さとか。
○
大西吉文委員長 はい。だから、会派に与えますから、その中で調整していただいたら結構です。
○谷口公洋委員 そういう15分というね。
○谷直樹議長 いいですか、基本15分というのが最近多いですけど、過去に20分というのが１回だけあったような記憶があるんですね。それぐらいで、大体、だから、短い時間でまとめるというのも、これ議員の一つの技術やと思いますんで、その辺は各会派でということですけど、例えば共産党さんやったら30分以内で、１人が１分で、あと29分しゃべってもいいということですから、この範囲で収めていただくということだと思います。
○
大西吉文委員長 先ほどほかのご意見はといったときに、15分以外のご意見がございませんでしたので、一応15分以内で各会派に割り当てていこうというふうに思っております。で、よろしいですか。
○谷口公洋委員 いいですか。いや、私はまだ新参者ですから、そこらのことはよく分かってないので、決まったとおり従いますけど、28人いたときの状況とはまたちょっと違うとは思うんです、僅かこんだけの数ですからね。さらにこの政治状況が厳しくなっていったら、それではひょっとしたら足らないこともあり得ると思います。だから、また戻ってきたらいろいろ言うかもしれません。よろしくお願いします。
○
大西吉文委員長 過去の例から言いまして、僕も28、26、24、22、20と経験してきましたけど、そういう時間制限の中で異論があったということはございません。各会派に割り当ててますので、その中で調整していただいたら結構かと思います。
じゃあ、ほかのご意見ございませんので、１人当たり15分ということで決定していきたいと思います。
自民党議員団は３名でございますので、45分。それから、日本共産党議員団はお二人でございますので、30分。公明党議員団もお二人でございますので、30分。市民ネット城陽はお一人でございますので、15分。城陽絆の会は１人でございますので、15分。会派を構成しない議員、澤田委員さんについては１人でございますので、15分。合計10人で150分。
以上のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。
次に、会派の質疑の順序を、前例によりくじで決定いたします。くじを用意いたしますので、順次お引きください。
〔くじを引く〕
○
大西吉文委員長 それでは、質疑の順序を発表いたします。
１番、自民党議員団さん、２番、日本共産党議員団さん、３番、市民ネット城陽さん、４番、澤田委員さん、５番、公明党議員団さん、６番、城陽絆の会。
以上のとおりでありますので、よろしくお願いいたします。
────────────────────────────────────
○
大西吉文委員長 これをもって本日の委員会を散会いたします。
次回、委員会は３月27日午前10時から開催いたしますので、ご参集のほどよろしくお願いいたします。どうもご苦労さんでございました。
午後３時30分 散会
城陽市議会委員会条例第28条の規定により署名する。
予算特別委員長
大 西 吉 文...