「城陽市議会 2023-03-16 令和 5年予算特別委員会（ 3月16日）」の議事録内容

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城陽市議会 2023-03-16
令和 5年予算特別委員会（ 3月16日）

取得元: 城陽市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-10

令和 5年予算特別委員会（ 3月16日）　　　　　　　　　　　予算特別委員会記録〇日　時　　令和５年３月16日（木曜）午前10時00分開議〇場　所　　城陽市議会委員会室〇出席委員（10名）　　　　　　　熊　谷　佐和美　　　委　員　　　　　　　上　原　　　敏　　　委　員　　　　　　　奥　村　文　浩　　　委　員　　　　　　　谷　村　浩　志　　　委　員　　　　　　　平　松　　　亮　　　委　員　　　　　　　澤　田　扶美子　　　委　員　　　　　　　谷　口　公　洋　　　委　員　　　　　　　増　田　　　貴　　　委　員　　　　　　　大　西　吉　文　　　委　員　　　　　　　語　堂　辰　文　　　委　員　　　　　　　谷　　　直　樹　　　議　長

〇欠席委員（０名）〇議会事務局　　　　　　　長　村　和　則　　　局長　　　　　　　與　田　健　司　　　庶務係長〇城陽市議会委員会条例第19条の規定による出席　　　　　　　本　城　秋　男　　　副市長　　　　　　福祉保健部・福祉事務所　　　　　　　吉　村　英　基　　　福祉保健部長　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉事務所長　　　　　　　堀　岡　宣　之　　　福祉保健部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉事務所次長　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉課長事務取扱　　　　　　　浜　崎　哲　也　　　福祉保健部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉事務所次長　　　　　　　　　　　　　　　　　健康推進課長事務取扱　　　　　　　長谷川　雅　俊　　　福祉保健部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉事務所次長　　　　　　　　　　　　　　　　　子育て支援課長事務取扱　　　　　　　辰　已　幸　司　　　福祉保健部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉事務所次長　　　　　　　　　　　　　　　　　国保医療課長事務取扱　　　　　　　谷　口　浩　一　　　福祉課主幹　　　　　　　柿　本　陽　祐　　　福祉課課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉総務係長事務取扱　　　　　　　岸　野　　　豊　　　福祉課課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　　保護係長事務取扱　　　　　　　西　岡　正　晃　　　福祉課障がい福祉係長　　　　　　　上　羽　麻彌子　　　高齢介護課長　　　　　　　上　田　裕　太　　　高齢介護課高齢福祉係長　　　　　　　野　田　育　子　　　高齢介護課介護保険係長　　　　　　　勝　俣　庸　治　　　高齢介護課介護認定係長　　　　　　　新　井　綾　野　　　健康推進課主幹　　　　　　　梅　村　利　子　　　健康推進課課長補佐　　　　　　　梅　川　　　聡　　　健康推進課課長補佐　　　　　　　岸　　　麻　理　　　健康推進課健康推進係長　　　　　　　戸　山　美智代　　　健康推進課健康推進係主任専門員　　　　　　　岡　本　佳　代　　　子育て支援課課長補佐　　　　　　　春　名　　　隆　　　子育て支援課課長補佐　　　　　　　山　田　貴　史　　　子育て支援課課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　　子育て支援係長事務取扱　　　　　　　中　村　　　怜　　　子育て支援課保育係長　　　　　　　吉　川　小百合　　　鴻の巣保育園長　　　　　　　鈴　木　美　湖　　　青谷保育園長　　　　　　　金　井　裕　次　　　国保医療課課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　　医療係長事務取扱　　　　　　　中　川　清　文　　　国保医療課国保年金係長〇委員会日程　　　令和５年３月13日　参照〇審査及び調査順序　　　　　　　　　区分４　福祉保健部、国民健康保険事業特別会計、介護保険事　　　　　　　　　　　　　業特別会計、後期高齢者医療特別会計　　　　　　　　　　　　　　①福祉課、高齢介護課、国保医療課、国民健康保険　　　　　　　　　　　　　　　事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢　　　　　　　　　　　　　　　医療特別会計　　　　　　　　　　　　　　②健康推進課、子育て支援課　　　　　──────────────────────────────────── ○大西吉文委員長　　おはようございます。　ただいまから予算特別委員会を開会いたします。　　　　　──────────────────────────────────── ○大西吉文委員長　　区分４、福祉保健部、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計の審査に入ります。　順次説明を求めます。 ○吉村英基福祉保健部長　　それでは、私のほうから、福祉保健部に関わります令和５年度の予算の概要につきましてご説明を申し上げます。　まず、資料として提出しております令和５年度福祉保健部予算の概要、円グラフが描いた資料があると思うんですけども、その資料からご説明申し上げますので、お手元のほうによろしくお願いを申し上げます。　まず、資料の１ページ目、左上の小さい円グラフがございますが、一般会計予算額320億200万円、このうち福祉保健部の予算額は124億9,550万2,000円、率にいたしますと39.0％を占めております。　次に、下の大きい円グラフでございますが、これは福祉保健部の予算額の内訳でございます。前年度と比較して１億5,528万6,000円の減となっております。　金額の大きい順に主なものをご説明を申し上げます。まず、１番目は、右下にございます老人福祉費26億5,953万7,000円、構成比は21.3％で、老人福祉センター管理運営経費や介護保険事業特別会計への繰出金、後期高齢者医療療養給付費負担金などでございます。　次に、２番目でございますが、左下にございます児童入所・給付費26億4,265万9,000円、構成比は21.1％でございまして、これは児童手当や民間保育所への保育実施委託料及び運営補助金などでございます。　次に、３番目でございますが、円の左側の少し上にありますが、援護福祉費20億9,682万2,000円、構成比は16.8％で、これは障がい福祉に係ります生活介護等給付費、自立訓練等給付費などでございます。　次に、２ページをお願いをいたします。特別会計の予算の概要でございます。これは福祉保健部が所管をしております国民健康保険事業、介護保険事業、そして次のページにございますが、後期高齢者医療、３つの特別会計の前年度との当初予算の比較を表したものでございます。　まず、２ページ左側の国民健康保険事業特別会計でございますが、５年度は86億2,553万9,000円で、前年度と比較しまして１億5,080万円、率にしますと1.7％の減少となっております。　次に、右側の介護保険事業特別会計でございますが、５年度は67億138万5,000円で、前年度と比較しまして２億2,623万4,000円、率にしますと3.5％の増加となっております。　次に、３ページ目をお願いいたします。後期高齢者医療特別会計でございますが、５年度は16億2,475万7,000円で前年度と比較して１億1,160万2,000円、率にしますと7.4％の、こちらも増加となっております。　続きまして、予算書の別冊カラー刷りの令和５年度の予算の概要について、福祉保健部の主なものをご説明申し上げます。　28ページをお願いをいたします。下段にございます子育て支援サイトの構築に係る経費750万円でございますが、これは子育て世帯に向けたイベント情報や市内保育施設の情報発信を行うため、子育て支援施策を包括した子育て支援サイトを構築するものでございます。　次に、少し飛んでいただきまして32ページをお願いします。まず、上段でございますが、出産・子育ての継続的な支援に係る経費などということで、5,254万8,000円でございますが、これは全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てできる環境を整えるため、身近で相談に応じる伴走型支援、そして費用負担の軽減を図る経済的支援、これを一体的に実施するものでございます。　次、その下にございます新生児の聴覚検査に係る経費163万7,000円でございますが、これは難聴の疑いのある小児を早期に発見をして、必要な支援や療育を早期に開始できるよう、新生児聴覚検査の初回検査に係る費用を助成をするものでございます。　続きまして、１枚めくっていただきまして34ページをお願いをいたします。上段の介護保険事業特別会計全体でございますが、67億138万5,000円でございますが、この中に５年度におきまして、今後における支援の必要となる高齢者の増加を見据え、地域包括支援センターの支援体制を拡充する予算を計上をいたしておるものでございます。　それでは、続きまして、令和５年度の城陽市予算書に基づきまして主なものをご説明申し上げます。冊子の予算書のほうをお願いをいたします。まず、一般会計の歳出からご説明申し上げますが、先ほどの予算の概要でご説明をいたしました内容と重複する事項は省略をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。　それでは、まず、61ページをお願いをいたします。上のほうにございますが、３款民生費の３目援護福祉費の説明欄（１）番でございます。障がい者の自立支援に係る経費をお願いをいたします。主なものといたしましては、上から７つ目にございますが、生活介護等給付費６億9,876万1,000円、またその下にございます自立訓練等給付費４億3,818万8,000円などがございますが、これらは障がいのある方が自立した生活を営むことができるよう、障害者総合支援法に基づき利用されるサービスの給付費でございます。　次に、２枚めくっていただきまして、左側の64ページをお願いをいたします。このページのちょうど中ほどにございます（18）番、後期高齢者医療事業に係る経費、このうち、これも中ほどにございますが、後期高齢者医療療養給付費負担金10億8,275万1,000円でございますが、これは本市の後期高齢者医療の療養給付費につきまして、一般会計から後期高齢者医療広域連合へ負担金として支出をするものでございます。　続きまして、１枚めくっていただきまして、右側の67ページをお願いいたします。これも説明欄の一番上にございます（３）番の児童手当の支給に係る経費、児童手当の９億9,006万5,000円でございますが、これはゼロ歳から中学校修了までの児童の養育者に支給をする児童手当でございます。　続きまして、70ページをお願いいたします。中ほどにございますが、２目扶助費の説明欄（１）番として、生活保護費の支給に係る経費、生活扶助費など９つの扶助費で合計で11億4,184万3,000円につきましては、生活保護法に基づき、生活に困窮される市民に対しまして、困窮の程度に応じ必要な保護を行い、最低限の生活を保障をしますとともに、自立を助長するために扶助をするものでございます。　次に、歳入の主なものにつきましてご説明申し上げます。恐れ入りますが、ページを戻っていただきまして17ページをお願いいたします。下のほうにございます14款分担金及び負担金、この説明欄中ほどにございます保育所保育料１億8,619万6,000円でございますが、これは保護者から徴収する保育料でございまして、本市では前年度の国の徴収基準総額の70％を基準に軽減して設定をした額としまして、保護者の方から徴収をするものでございます。　次に、少し飛んでいただいて22ページをお願いします。16款の国庫支出金でございますが、この中の上から２つ目の大きく枠組み、３節の児童福祉費負担金の説明欄の、これは下から２つ目でございますが、子供のための保育給付交付金４億7,915万6,000円でございますが、これは民間保育所の運営に係る国の負担金で、負担率は２分の１でございます。そして、その３段下の６節生活保護費負担金、節の金額で申し上げますと、８億3,866万円、これにつきましては生活保護に係る国庫負担金で、負担率４分の３となっているものでございます。　以上が一般会計の概要でございます。　続きまして、国民健康保険事業特別会計予算の主なものご説明をいたします。　129ページ、130ページをお願いをいたしまして、予算の大綱でご説明をさせていただきます。まずは、右側の歳出からお願いをいたします。２つ目の項目、２の保険給付費の一番上にございます一般被保険者療養給付費に係る経費55億2,656万2,000円でございますが、これは被保険者に対して医療を現物給付するものでございます。　次に、その下の項目の３の国民健康保険事業費納付金、主には一番上にございます一般被保険者医療給付費納付金に係る経費としまして12億7,079万3,000円などでございますが、これはいずれも京都府に対する納付金でございます。そして、この納付金が保険料の算定の基礎となるものでございます。　続きまして、左側の歳入をお願いいたします。１つ目の１の国民健康保険料、一番右の予算額欄の14億3,651万4,000円でございますが、先ほど申し上げました京都府への納付金の、これは財源となるものでございます。　その下の２番の府支出金、保険給付費等交付金、予算額欄でいきますと65億6,528万円でございますが、これにつきましては、先ほどご説明をいたしました歳出の一般被保険者療養給付費などの保険給付費の財源となるものでございます。　続きまして、介護保険事業特別会計の主なものをご説明を申し上げます。これにつきましても164ページ、165ページに大綱がございます。その大綱でご説明をさせていただきます。こちらもまず右側、歳出からご説明申し上げます。２つ目の項目、２の保険給付費の一番上、居宅介護等サービス給付費に係る経費22億60万円でございますが、これは訪問介護などの居宅サービスの利用に係る給付費でございます。その下の地域密着型介護等サービス給付費に係る経費11億3,887万5,000円でございますが、これは小規模多機能型居宅介護サービスや認知症対応型共同生活介護などのサービスに係る給付費でございます。その下の施設介護等サービス給付費に係る経費19億5,427万8,000円でございますが、これは介護老人福祉施設、いわゆる特養、また介護老人保健施設などの給付費となっておるものでございます。　続きまして、左側の歳入をお願いをいたします。１つ目の１の保険料13億4,800万1,000円でございますが、これは65歳以上の第１号被保険者に係る保険料でございます。　次に、２つ目の２国庫支出金、この一番上にございます介護給付費負担金10億7,252万5,000円でございますが、これは介護給付費の国の定率負担相当分となるものでございます。　次に、３つ目の項目、３番の支払基金交付金、予算額欄の16億9,628万5,000円でございますが、これは40歳から64歳までの第２号被保険者に係る保険料相当分でございまして、社会保険診療報酬支払基金から交付をされるものでございます。　もう一つの特別会計の後期高齢者医療特別会計につきましては、説明は省略をさせていただきます。　次に、別冊の行政経費の状況（予算）でございますが、福祉保健部の関係につきましては、めくっていただきまして目次をご覧をいただきますと、４番の老人福祉センターから11番の休日急病診療所まで、そして右側の列に行きますと、27番の福祉センター、そして、飛んで31番地域子育て支援センター、この10項目がございます。説明は省略させていただきますので、ご覧おきをいただきたいと思います。

　また、資料請求に係る資料につきましては、資料番号でいいますと７番から11番、この５項目を提出をさせていただいております。　さらに別の資料としまして、１枚物でございますが、タイトルが障がい者の地域生活支援に係る経費の委託料の内訳と題しました資料をお配りをしております。これは予算書の説明欄に掲載をしているものでございますが、障がい者の地域生活支援に係る経費の内訳としまして記載をしております委託料8,111万4,000円がございますが、その具体的な内容を表にお示しをしたものでございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。　以上が福祉保健部に係ります令和５年度の予算の概要でございます。説明は以上でございます。よろしくご審査いただきますようお願いを申し上げます。 ○大西吉文委員長　　それでは、区分４－①福祉課、高齢介護課、国保医療課、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計に関わる質疑に入ります。質疑はございませんか。 ○澤田扶美子委員　　では、毎回私からで申し訳ございませんが、取りあえず３項目。64ページの認知症高齢者等の支援に係る経費、それと70ページ生活保護費の支給に係る経費、介護保険の176ページ、要介護認定に係る経費の３点についてお伺いします。　64ページの認知症の高齢者ですけども、これ、金額少ないですけれども、介護保険のほうに180ページの認知症総合支援に係る経費で委託料の1,812万1,000円が出ておりますので、この辺の関連はどういうふうに見たらいいのかなということをお聞かせください。　70ページの生活保護費ですけども、葬祭扶助費は551万2,000円、施設事務費が538万9,000円、これのそれぞれの件数の積算の根拠と内容をお聞かせください。この３年間のコロナの影響とかも、もしあるんでしたらお聞かせください。　それと、介護保険の176ページですけれども、役務費の1,790万円の内訳を知りたいです。 ○上羽麻彌子高齢介護課長　　では、私のほうから、認知症高齢者に係る分と、176ページの役務費に係る分についてご答弁申し上げます。　まず、64ページの認知症高齢者の対策費用ですが、これは認知症高齢者等損害賠償請求補償事業ということで、認知症高齢者の方が外出時や徘回時などに、誰かの物を壊したり、人に事故を遭わせたりというようなことがあった際に、その費用、損害賠償を求められたときに費用を負担する、補償する保険料となっております。　その分の介護保険事業のほうの認知症の高齢者のほうは、認知症初期集中支援チームであったり、地域支援員などの認知症に係る施策について見積もっておりますため、高額な金額となっております。　また、176ページの役務費1,790万円につきましては、これは認定申請をされました方の意見書の作成料が見積もられておりまして、意見書の作成料、例えば在宅の方で新規の方でしたら、１件当たり5,000円、在宅で継続の申請の方については4,000円、施設に入られてる方で新規で申請をされた方は4,000円、施設にいて継続でいらっしゃる方は１件につき3,000円といいました意見書の作成料を、それぞれの主治医の方にお支払いする金額となっております。 ○澤田扶美子委員　　64ページの分ですけれども、損害賠償の補償ということで、これ、保険料ですけれども、年間の保険料で15万8,000円ということで、もし保険として払わなければならない件数が多かったら、また次年度にその保険料は上がるというふうな認識でいいんでしょうか。　それと70ページですけれども、これ、今の生活保護の答え先ください。 ○岸野豊福祉課課長補佐　　生活保護につきまして、私のほうからご答弁させていただきます。　委員ご質問いただきました、葬祭扶助に係る分と施設事務費に係る分ということでお問いかけいただいた分なんですけれども、葬祭扶助の予算に関しましては、例年10月までの実績、葬祭扶助でしたら葬儀を挙げた金額の10月までの実績から、11月以降は、その平均をスライドして積算したものでございまして、実績に基づく予算でございます。　施設事務費につきましては、救護施設に入所されている場合は、施設事務費という形で救護施設に別途お支払いする必要がございまして、それも10月までの平均と11月までの平均をスライドしたもの、あっ、11月以降は平均をスライドしたものを予算要求、計上させていただいているものでございます。　あとは、コロナに関して、特別にちょっと影響はということでお問いかけいただいたんですけども、特別に予算として影響が出ているということはございません。 ○上羽麻彌子高齢介護課長　　認知症の方の賠償責任保険加入事業につきまして、事故に遭われたら、次の保険料が高くなるのかというお問いかけをいただいたものなんですが、今のところ、保険会社のほうから聞いております範囲では、１人当たり１年間で1,620円というのが保険料となりまして、事故があった場合、上がるというような話は聞いておりません。 ○澤田扶美子委員　　じゃあ、今のから言いますけども、損害賠償で１件当たり1,620円、あくまで助成やからこれでいいということで、何か危害を、その認知症の方が、自分自身がけがをしたり、相手の玄関でとか、何か騒いで壊したりとか、そんなのも含めたらかなりのいろんなお金がかかると思うんですけども、その辺をどういうふうに理解したらいいのかお聞かせください。　それと、今の70ページの関係ですけども、一応内容はお知らせいただきましたけれども、聞く限り、件数がちょっと分からないので、葬祭扶助の件数、それと救護施設っていうのは、やっぱり病院ということの理解でいいのかどうか。　それと、コロナの関係も今聞いたんですけれども、昨日、市民課のほうで聞いても、やっぱりコロナは特に直接的な関わりはなく、全体的に高齢化が進んでいるので葬祭費が上がってますということでしたんですけども、ここもそういう理解でいいのか、生活保護を受けてらっしゃる方の年齢層も上がってるのかどうかお聞かせください。　それと、要介護認定に係る経費なんですけれども、これも市民との会話の中で、親の介護の相談窓口に行くと、新設に丁寧に対応してもらえるけれども、大体相談に行くのが40代、50代、今まで市役所に来ることもなく、福祉の窓口なんか、ましてご縁がなかったような人たちが相談にいらっしゃるので、分からないことだらけなんですって。だから、分からないことあったら聞いてくださいねって言われるけども、質問しようにも、何を質問していいのか分からないし、まず手順から、こういう場合はこういうケースです、こういうことがありますよという手順から教えてほしいという要望がありました。逆に言うと、言葉一つが分からないということで、デイサービスと通所リハビリの違いも分からなかったし、取りあえずその辺、一番初めて相談に来る方の対応はどういうような状況か、今までどういうふうな要望があって、どういう改善をしてこられたのか、その辺もお聞かせください。 ○岸野豊福祉課課長補佐　　生活保護につきまして、葬祭扶助の件数と、救護施設とはというところをお問いかけいただきましたので、そちら答弁させていただきます。　申し訳ございませんが、葬祭扶助の件数につきましては、今、手元に資料がございませんので、後ほどお答えさせていただきたくお願いいたします。　救護施設につきまして、救護施設とは病院かということでいただいたんですけれども、病院とはちょっと異なりまして、京都府下では洛南寮というところがございまして、生活保護法で規定されておるんですけれども、京都府下ではそちらだけが救護施設ということになります。 ○堀岡宣之福祉保健部次長　　失礼いたします。私のほうから、生活保護の年齢につきましてご答弁させていただきます。　平均年齢のところですけれども、令和３年４月が54.5、令和４年４月で55.4という形になっておりまして、高齢化が進んでるというような状況でございます。また、被保護世帯の世帯類型のほうの推移のほうも、平成29年度ですと、高齢者世帯ですと全体に占める割合が45％だったのに対しまして、令和３年度ですと、全体に城陽市の生活保護世帯に占める割合は48％という形で進んでいるというところでございます。　また、廃止の理由のほうのところで亡くなられた場合の廃止の件数ですけれども、令和３年度につきましては19件という形になっておりまして、また平成29年度は21件ということで、多少の増減はございますが、大きな変動はないというような状況となっております。 ○上羽麻彌子高齢介護課長　　では、私のほうから、認知症高齢者等個人賠償責任保険加入事業につきましてご答弁させていただきます。　こちら保険料1,620円と申しましたが、これは１年にかかる保険料全ての金額となりまして、市が全額負担しており、加入者の方に負担はございません。　また、保険金額としましては、上限１億円まで保険会社のほうで補償がされており、被害者の方の治療費であったり、対物の修理代、裁判になったときの訴訟費用や、例えば線路へ立入りなどをして電車を運行不能にさせた場合の遅延損害などが補償になると聞いております。ケースにもよりますけれども、ご本人のけがの治療費なども対象になる場合があると聞いております。　次に、認定申請に係る対応についてなんですけれども、これまでたくさんの方が認定の申請をされておりまして、日々、親の介護をどうしたらいいかというようなご相談を受けている状況です。これにつきましては、市の窓口や、また包括支援センターのほうでもお受けしておりまして、その都度、丁寧な対応をするよう心がけているところです。　これまでと何か比較して改善された点はあるかどうかというところのお問いかけでしたが、日々変化はしております。例えば、今でしたら、認定の申請に少しお時間をいただくこととなりますので、今から大体どれぐらいで電話をさせていただきますとか、いつ頃に調査にお伺いしますといった目安などをお伝えするなどして、相手の方に安心していただけるよう、また介護に不安を抱かれないような対応を心がけているところです。 ○澤田扶美子委員　　今の、よく分かりました。やはりそれだけしていただいてても、ちょっと心細いっていうようなことのお話でしたので、これからも引き続き、質問してくださいねって言っても、何を質問したらいいのか分からないようなことをおっしゃってたので、こういう場合はこういうのがありますよという説明を事前にしてあげてほしいと思います。　同じようなケースで、もう一人の方は、90歳の母親の認定に来てもらって、昨年は要支援１であったのに、今年は非該当であったというんですね。だから、認定に来られる方のあれにもよって違うのかなと言ってましたけれども、普通聞いたら、病院なんかでは、90歳になって何にも非該当になるようなことは少ないんじゃないかなということも自分も聞いたので、子供の自分から見ても、全く非該当になるほどの元気ではないんやけどなって言うてましたけども、その辺、何か認定、来ていただける方のチェックというのは、一定同じ内容であるべきだと思うんですけれども、去年聞かれたことが今年は聞かれてなかったとか、今年だけ、何かそういうことも言ってましたので、その辺ちょっとお聞かせください。　それと、この保険のほうはよく分かりました。上限１億円までしてもらえるのなら、たとえ認知症の方を家で見てることで、徘回やらがあっても安心できるということで分かりました。　介護保険の認知症総合支援というのは、前も聞いたと思うんですけど、オレンジ何とかとか、チーム何とかとか、いろいろな支援をしてくださる方への委託料ということですね、そこがもう一回だけ、ちょっとごめんなさい、説明をお願いします。今現在、どういう状況なのか。　それと、生活保護の葬祭扶助とかの関係は分かりました。やはりコロナの影響というのは特にないんですね。 ○大西吉文委員長　　なし。 ○澤田扶美子委員　　はい、分かりました。ほかの２点だけお願いします。 ○上羽麻彌子高齢介護課長　　まず、私のほうから、認定の申請に関して、介護度にちょっとばらつきがあるのではないかということでお問いかけいただきました点にご答弁させていただきます。　認定調査は、まず、調査員がご自宅にお伺いさせていただいて、日頃の生活状況などを聞き取りさせていただいて、その後、主治医の意見書を基に審査会で判定が行われる形となっております。　調査項目は、国で指定された項目でして、前回と違うことを聞いているといったことはございません。ただ、その調査に立ち会われる家族の方にも聞き取りをさせていただくんですけれども、例えば本人ができると言ったことを、いや、これ、実はできないんですといったことがなかった場合には、できるというふうなチェックが入ってしまうこともありますし、同席される家族の方が、日頃どんなことに手間を感じられて、どんなことに困っておられるかっていうことは深く聞くようにさせていただいておりますし、また調査票につきましても、前回と違うところですとか、事務員のほうで確認はさせていただいております。それをもって主治医意見書と併せて審査会で判定されるものとなっておりますので、その申請について、何か結果が、どうしても今の状況と違うということでしたら変更申請もできますので、その際は一度高齢介護課のほうにご相談いただければと思います。　また、先ほどご質問いただきました認知症の関係なんですけれども、認知症初期集中支援チームというものがございまして、こちら５年度予算、委託料1,600万円を計上しておりますが、認知症初期集中支援チームは、認知症の方が本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域で暮らし続けるために、認知症の早期診断、早期対応に向けた支援をしているものでして、令和３年度だけでも対応件数として181件の対応をさせていただいております。　コロナ禍によって認知症を心配される方、また、そういったことをご心配になられる家族の方、増えておりますので、今後もその気持ちに寄り添った対応を続けてまいりたいと考えております。 ○澤田扶美子委員　　分かりました。やっぱり認知症って増えてるんですね。気をつけたいと思います。　それと、90歳の母親の介護度の変更なんですけども、変更申請ができるということで、それは私のほうに相談してこられた方に言っておきます。全てにおいてご苦労さまです。 ○熊谷佐和美委員　　すみません、１点だけお願いいたします。　予算書61ページの障がい者の地域生活支援に係る経費の中の日常生活用具給付費についてであります。その中の必要とする用具、紙おむつについて質問をさせていただきたいと思います。　今、支援学校の中等部に通っておられる保護者の方からちょっとご意見をいただいてるんですけども、療育手帳でいえばＡ判定で、生まれてからこの方ずっと紙おむつ、今後も紙おむつで生活をされるっていうことで、だんだんと体つきも大きくなって、女性で生理も始まって、この紙おむつがね、もちろん大人用なんですけども、本当に頻繁に替えなくてはいけない、生理が始まるとなってきて、１か月の紙おむつ代が15万円ぐらいの経済負担があるということで、今現在、夫婦共働きですね、子供さんをもちろん養護されてるんですけども、なかなか厳しいっていうことで、毎年、支援学校のほうでは、ＰＴＡと学校とを通じて、各市町のほうですね、通っておられる市町の市長宛てのほうに要望書を出されてるっていうことで、この紙おむつの件ですね、城陽市では今、対象者は療育手帳にはなっていないということで、ぜひ入れていただきたいっていう要望をずっと毎年出されてるそうなんですけども、お返事のほうは、いつもできないっていうようなお返事が来るんですっておっしゃってました。　しかしながら、近隣の市町のほうもですね、療育手帳等、Ａ判定で入れておられるところがあるっていうことで、これが各市町の裁量によってこれがね、もちろん国や府からの、ちょっと補助金等を頂いてやっていただいてる多岐にわたる生活用具の給付だと思うんですけども、その中で、私も身近な京田辺市さんのちょっと規程、規則ですね、ちょっと見させていただいたら、排尿または排便の意思表示が困難な療育手帳Ａ判定の知的障がい者も対象、用具を必要とする理由の対象者に入っているっていうことで、まず京都府下ですね、この市町の裁量によって違うっていうことなんですけども、うちの規程はそれがないから、ここは今、そうなってないんですけども、これは市町の裁量でできる、広げて拡大できるものなのか。また、京都府下ではどのような、今現在、状況になっているのか。また、支援学校等からの毎年の要望に対して、市のほうはどのように今日までお答えをされて検討をされてきたのか、そこちょっと教えてください。 ○西岡正晃福祉課障がい福祉係長　　すみません、今、ご質問いただきました、日常生活用具、紙おむつへの支給の要件についてご答弁申し上げます。　現在、城陽市のほうでは、身体障害者手帳をお持ちの方に限り紙おむつの支給をしておるところでございます。療育手帳を所持されている、されていないについては、支給要件とはしておりません。　要望につきましては、この方、今年度につきましてもご要望来られましたが、ちょっとそこでは、現在支給についての予定はないということでご答弁を返しておるところでございます。 ○谷口浩一福祉課主幹　　失礼いたします。少し補足させていただきます。　支援学校さんのＰＴＡの方々の要望につきましては、先日、来庁がありまして、その席上でもご説明させていただいております。先ほど、係長のほうから説明がありましたとおり、現在、市のほうでは、ちょっと対象外ということで、その辺りについてはご理解のほうをお願いしているところでございます。　他市の状況につきましても、先ほど委員のほうからありました療育を対象としてる、その排尿、排便が難しい方のみを、その障がいのみを対象として支給している市町もあるということはお聞きしているところでございますが、現在はほかの障がい福祉のサービス等々、総合的に勘案した中で、今のところは対象外とさせていただいているところでございます。 ○熊谷佐和美委員　　現在、対象外であるということは、規則の中でそのようになってます、在宅の重度身体障がい者、重度障がい者、児者及び難病患者等っていうのが城陽市の規則になってますし、その中で、用具を、紙おむつですね、を必要とされる理由の方も、確かに具体的に書いてはあるんですけども、実際に、現実的に、生涯を通じて、今後も含めて、そういうね、ここのうちの規程には当てはまらないけれども、はまらないけれども、生涯通じて紙おむつを使って生活をしていくっていうのが現実でありますし、同じように、違う支援学校に行っておられる市町の方々は、これがあるんだっていうふうなことをお聞きをしておりますのでね、これが市の裁量で、ここの部分は変えられる、私は近隣市町でそのように入ってる規則を何件か見ましたので、これは変えていくことができるっていうことでよろしいんでしょうか。 ○谷口浩一福祉課主幹　　失礼いたします。委員お問いかけの日常生活用具の紙おむつの対象の支給対象者を変更することが市町でできるかどうかということについてご答弁申し上げます。　原則的には、先ほども委員からありましたように、日常生活用具については、各市町村の裁量の範囲内で実施することとされております。その中で、それぞれの市町の障がい福祉サービス事業の内容、財政状況などから勘案して、内容が市町によってそれぞれ異なっているものでございます。したがいまして、市町によって内容を変更するということは可能ではあるということになります。 ○熊谷佐和美委員　　可能であるということであればですね、これはぜひ検討をしていただいて、実施をしていただきたいと思うんですね。日々のことですから、もちろんね、日常生活用具の給付ですから、もう日々のことですから、今現在も日々困っておられる市民の方がおられるわけですね。１日１日の生活に必要なものを、市が本当に市の裁量で変更ができるんであればね、これは近隣市町、南のほうは皆やってますので、これはぜひやっていただきたいと思う。対象者はそんなに多くはありません。多くはないけれども、要望が出てるっていうことは、本当に日々困っておられるんです。これから親御さんは、自分たちが年老いていけば共働きもできなくなる、紙おむつ代も捻出できなくなると、いろんなたくさんのお金がどうのこうのではないんですけども、やはりここは福祉の心は、たとえ対象者が１人、２人、３人かも分かりませんけども、門戸を開げていく、市の裁量でできるんであれば、これは副市長、ぜひ検討して、前向きにね、前向きにっていうか、要望が来てるんですから、市としてやらなくてはいけない、私は、言うたら施策ではないかなと。規程を変えるだけでいいんですから、予算もそんなに多く取らないとは思うんですけども、実際に紙おむつの給付については、どのような規程で皆さん、受けておられる方は受けておられるのか、ちょっとお聞かせください。　それと、検討していただけるのかどうか、この２点です。まあ、先日は検討できませんっていうご答弁で、もう終わってるっていうふうにはお聞きはしてるんですけども、ちょっとその２点だけお願いいたします。 ○谷口浩一福祉課主幹　　失礼いたします。要望につきまして、先日ありましたように、紙おむつの支給についての要望、毎年度いただいているところであります。　城陽市としての対応ということについてなんですけども、その要望に対して毎年度、係内としては必ず検討はしているところでございます。その中で、その紙おむつ以外の要望につきましても、幾つか、肢体障がいの方々以外、ほかの聴覚障がいの方、視覚障がいのある方、そういった方々からのほかのいろんな要望等も、毎年お聞きしているものがございます。そういったいろんな要望を総合的に加味しながら、財政状況も踏まえ、今後も引き続き、何か対応することができないかどうか、そういうことについて検討していって、できるものがあれば、その辺りについては財政とも調整しながら考えていきたいとは考えております。 ○熊谷佐和美委員　　実際に今受けておられる方はどのような給付費で頂いておられるんですかね。 ○西岡正晃福祉課障がい福祉係長　　紙おむつの支給につきまして、月額１万2,000円の支給をしております。 ○熊谷佐和美委員　　これ、それほど財政圧迫するような金額にはならないと私は思ってますので、全ていろんなことの中でのことだとは思うんですけども、しかし、私はお話を聞かせていただいた中で、こちらの市町ができてることが、城陽市ではできないんだって言われたときに、やはり一番心苦しい思いをいたしました。それほど大きな財政が必要とするわけではありませんけども、これは私は、毎回検討した結果、城陽市としてはやりませんという答えが長年続いているっていうことに対しまして、やはりちょっと懸念を感じております。もう財政のほうにもお願いはしたいと思いますけども、それほど圧迫するものではない、そのように思いますので、ぜひ前向きに、城陽市の規則のほうですね、市の裁量で改定していただくことを強く要望させていただきます。 ○増田貴委員　　私のほうからは４点お願いしたいと思います。　まず、62ページなんですけれども、シルバー人材センターの支援関係ということでお願いします。今現在の状況をちょっと把握したいんですけども、登録者数が何名いらっしゃるのかと、近年、二、三年ぐらい前からのちょっと状況ですね、増えてるのか減ってるのか、それから業務委託内容、コロナの影響でなかなか業務が十分じゃなかったような、そういうふうな形で懸念してるんですけども、その内容の推移ですね、こういった内容が増えてきたとか、そういうようなものがありましたら。　あと、委託の金額の推移ですね、前のときは２億円ぐらいね、年間というふうな形であったと思いますけども、そういった形でどういうふうになってるかということも。　それから、２点目は、シルバー農園の管理運営について、これは63ページなんですけれども、今、シルバー農園を希望されてる方、毎年希望されておって、なかなかそれに対して充足されてない部分がある。もちろんね、農家営んでる方がたくさんいらっしゃるんで、現状、耕作放棄地がやはり増えてます。しかし、耕作放棄地とシルバー農園、また水の関係とか、いろんな意味で大変だと思いますけども、その充足率がどの程度、すなわち希望されてる方に対してですね、どの程度の充足率が現在あるのか。それから、今後とも増やしていこうと思われる案があるのかどうか、お願いしたいと思います。　それから、あと、認知症高齢者の支援ということで、自治会の中では、やはりどうしても最近、高齢化率がもちろん高いわけですから、この間も、ある方からちょっとね、こういった形で連絡があったということで、自治会内のことで多いんですね。頭がふらふらしてるというふうなことで連絡入ってきたわけですね。僕、ちょっと出先だったんですけども、連絡入ってきまして、どうしようということで、取りあえず今までにない状況が発生した場合、救急車で対応したらどうですかっていうことで、すぐ消防のほうに電話されて、お世話になったわけなんですが、認知症の高齢者に対してね、最低限、最近、いろんな形で認知症の高齢者の支援とか、高齢介護課のほうでも本当にやっていただいておると。いろんな形で私もよく電話してるんですけどね、お世話になっているわけなんですが、最低限、自治会でどういった対応が必要なのか。自治会も高齢化多いんで、なかなか加入率もどんどん減っていってますんでね、なかなか難しいんですが、自治会でできる、これはちょっとやっていただいたらありがたいなっていうものがありましたらお願いしたいと、このように思います。　それから、４点目は、防災との関わりですね。今、10校区、南部のほうが進んでるところと、なかなか進んでないところがあると思うんですね。こういった認知症の方に対して、民生委員さんが、今、独り暮らしの高齢者の安否確認ということで、本当に大変なお仕事をしていただいてます。委託を受けてやっておられるわけなんですけども、こういった民生委員さんが独り暮らしの高齢者ということで持っておられる情報っていうものが、やはりこれは一般質問等で大体何回も言ってるんですけども、防災のほうの担当の人たちと、要するに民生委員さんが、独り暮らしの高齢者で避難をするときに大変だと、そういった方々の情報とかですね、そういったものを市のほうとしては防災と連携を取ってられるかどうか、こういったこともお願いしたいと思います。 ○上羽麻彌子高齢介護課長　　では、私のほうからは、３点答弁させていただきます。　まず、シルバー人材センターについてですが、登録者数ですが、令和元年度は536人、令和２年度は505人、令和３年度は506人となっております。　契約金額となるんですが、令和元年度が１億9,959万2,680円、令和２年度が１億9,128万5,198円、令和３年度が１億9,089万1,784円となっております。　業務委託の内容なんですが、受託されている委託業務としましては、公共施設の管理であったりとか、または庭木の剪定など、家事支援などなどたくさんあるんですけれども、以前、受託業務の中で特に人気があるものということでお聞きしましたところ、１番が植木の剪定、２番が草刈り、草引き、３番が家事援助となっております。　次に、シルバー農園についてになるんですが、まず、充足率というところなんですけれども、まず現在、市の中にシルバー農園、７園ございまして、区画数にしまして330区画ございます。これにつきまして、現在利用者数が309名となっておりまして、一部農園につきましては、待機者が出ている状況となっております。　こちらのほうですが、７園運営させていただきまして、３年契約で土地をお借りしてやっているところなんですけれども、もしかしたら、また返してほしいというような地権者の方も出てくるかもしれません。こちらの農園につきましては、高齢者の方が野菜作りをし、それで介護予防を図ったり、生きがい活動したり、またそういったことで非常に有効な施策であると感じておりますので、もし適地がございましたら、農園の設置のほうは前向きに考えさせていただきたいと考えております。　次に、認知症高齢者への支援で、自治会でどのような対応ができるかというところなんですが、まずは、もしちょっと、この方、注意が必要だなっていうような感じられる方がいらっしゃいましたら、まずは地域包括支援センター、もしくはこちら、高齢介護課にご相談をいただきましたら、地域包括支援センターまたは認知症初期集中支援チームのほうから職員を派遣させていただいて、適切な対応を取らせていただきたいと思います。　認知症支援として自治会でどんなことができるかというところなんですけれども、もちろんそうやって通報、通報と言うと言い方悪いですけれども、ご連絡いただくとともに、認知症サポーター養成講座を受けていただきまして、認知症に関する知識を深めていただいて、より有効な支援につなげていただけるようなこともできますので、これにつきましても、もしご要望ございましたら、高齢介護課や包括支援センターにお声がけいただければと考えております。 ○堀岡宣之福祉保健部次長　　失礼いたします。防災との関係につきまして、私のほうからご答弁申し上げます。　福祉課のほうにつきましては、避難行動要支援者名簿の関係で防災のほうと関係しておりまして、例えば、要介護の方ですとか、そういった方のデータのほうを集めまして、その方々に対しまして記載事項等を照会させていただいた上で、その内容につきまして危機・防災対策課のほうに提供させていただいて、危機・防災対策課のほうで名簿のほうを作成されております。　また、その名簿のほうにつきましては、消防団ですとか、また民生委員さんなどに対しまして名簿の情報提供を希望される方の名簿を配付されてるというふうな形で聞かせていただいております。そういった形で危機・防災のほうと連携のほうをさせていただいてるという状況でございます。 ○増田貴委員　　ありがとうございます。　そしたら、最後のほうからちょっと、防災のほうなんですけどね、そういった名簿が、南部の地域におきましては、そういったふうな形で、各該当の高齢者の方に対して配付されて名簿ができたということで、それも配付されてます。我々は古川校区のほうですから、城陽市の北側のエリアにおきましては、これから配付されてやるというふうなことなんですけども、このときに、もちろん要支援者名簿っていうことで、災害とか起こったときに、要するに、この方に関しては近隣に息子さんとかいらっしゃらないというふうなことで、何とか避難というのをお願いしたいというふうなことだと思うんですけども、そのときに、というのはね、一番、私も関わってますんでね、接点になるのは、その名簿に基づいて、そして、あっ、我々がこういった方が必要なんだなと、自治会内においても、ある程度は把握してますし、そういった名簿を頂いて、その方は、どうぞ使っていただきたいというふうなことで許可をいただいて出していただいてるわけなんで、ですからあれなんですけど、常に民生委員さんが本当に独り暮らし高齢者というのは把握をされてやってられるんでね、その情報っていうものを直接的に、もちろんね、要するに、そういった個人情報に関してはできないというふうな部分があるから、今回こういった取組になったと思うんですが、ですから、直接に聞くというよりも、我々がそういった名簿によって知り得た情報で、こういった要支援者が、必要とされてる方に対して避難行動というふうな形でやっていくというふうな方向性なんですかね、まあ、これ、１つお願いしたいと思います。それでよろしいですかね、認識としては。 ○堀岡宣之福祉保健部次長　　各自主防災組織などと危機・防災対策課のほうがいろいろと調整はされてるかと思います。また、個別避難計画のほうの作成のほうも、危機・防災対策課のほうから名簿対象者に対しましていろいろと通知等をされて、作成のほうを進めておられるというふうに聞いておりますので、そういった計画、個別避難計画ですとか、そういった自主防災組織との関係を危機・防災対策課のほうでいろいろと検討されてるというふうに考えております。　また、福祉課のほうとさせていただきましては、必要な部分につきまして、できるだけ連携について今後も努力してまいりたいと考えております。 ○増田貴委員　　ありがとうございました。分かりました。もちろんね、ここでの質問じゃなくて、やっぱり危機・防災対策課のほうの部署において質問すべきやと思いますから、分かりました。こちらのほうの福祉課としては、そういった形で、いろんな形で関連というか、それを運営していく、シェアしていくというふうなものだと思います。分かりました。ありがとうございます。　あとですね、シルバー人材センターの登録者数、まあ、変化的に金額的には若干減ってる分はあるけれども、そんなに大して大きな変化じゃないというふうなことで答弁いただきました。ありがとうございます。　それから、シルバー農園につきましては、こういった形でやってられるというふうなことなんで、特にこれは農家の方が何とか有効に活用していただけないかというふうな情報を得たときに、こちらの高齢介護課のほうでは対応していくというふうな形でよろしいですかね。 ○上羽麻彌子高齢介護課長　　もちろん、例えば地権者の方自ら、こういった土地があるけれども、活用いただけないかというようなこともありますし、市の広報のほうで、そういった土地を募集するということもございます。いずれにせよ、廃園になる見込みの出た場合であったりとか、あまりにも待機者が多くなった場合とか、それぞれ、その増園を決定するタイミングというのは、その時々となりますので、いつ増園しますとか、何園やりますというようなことまではお答えはしにくいんですけれども、適地がございましたら増園をしたいという考えに変更ありません。 ○増田貴委員　　ありがとうございました。了解しました。　あと、認知症の高齢者につきましてはですね、自治会でそういった方がいらっしゃったら、もちろん我々では対応できませんのでね、こういった方がいらっしゃるということで、高齢介護課のほうですかね、そちらのほうに連絡をして、そして対応をというふうな形で。これは従来、そういったケースで世話になったこともございますんでですね、分かりました。以上でございます。ありがとうございました。 ○語堂辰文委員　　あちこち飛ぶか分かりませんけど、よろしくお願いします。　まず、資料請求させていただいてまして、これ初めに見るんですけれども、カラー刷りの概要の24ページ、子育て医療の関係で、これ、何度もいろんな場所で、一般質問でもございましたけれども、子育て支援医療に係る経費ということで、今回、特に京都府のほうも、この３月議会といいますか、本議会を終わられたいうことですけど、小学校卒いいますか、までこれが拡大がされました。画期的なことではありますけれども、そこで、いろんな数字が出てまして、いろんな方の質問に対して答弁がしていただいてるんですけれども、要は、お聞きしたいのは、これまで城陽市は中学校卒業まで医療費無料でしていました。　私たちは、それで、今回、小学校の卒業までが府がそういう形で見ていただくということになりましたので、その分をさらに上乗せをして、城陽市独自でいいますか、他市町がされてますように、高校卒業までできないかという質問でございます。１点目です。そのことで、特に今回新しく小学校卒業までいうことですけども、その小学校の通院、入院についてはこれまでからあれですけれども、通院、入院それぞれ幾らの額になるのか、それが１点目。　次です。この概要の27ページで、そこの子育て支援、下の段ですね。これ。（発言する者あり）別か。 ○大西吉文委員長　　これは後やね、子育て支援。今、説明員が入ってませんので。

○語堂辰文委員　　そしたらちょっと、すみません、何か分からへんから。なら、これ、そうですね、はい、ちょっと飛ばします。　次は、また開いてもらって、28ページ、こっちもそうかな。皆、入ってる、（「それも子育て支援課です」と言う者あり）昼間里親も子育てか。（「下に課が書いてあると思いますので、それで確認していただければ」と言う者あり） ○大西吉文委員長　　子育て支援やから後ですね。 ○語堂辰文委員　　ああ、それを言うててくれたのね。でも、（「子育て支援も入れて５項目です」と言う者あり）ああ、今、私言うたん、２つ言ったんですね。（「１つです」と言う者あり）１つか、それはあれやね。 ○大西吉文委員長　　24ページ、国保の関係だけ。 ○語堂辰文委員　　はい、失礼しました。そうか、ごちゃごちゃしてるけど、頭の中が混乱してますが、この国保の関係ですね、これ、33ページ、同じく概要ですが、ここはいいですか、ここはいいんですか、これは。 ○大西吉文委員長　　下の国民健康保険事業はいいですよ。今、説明員いらっしゃいますから。できたら予算書でやっていただいたほうがええのんちゃいますか、概要よりも。 ○語堂辰文委員　　はい、まあ、併せてお聞きしたいと思うんですけれども、これの、いわゆる医療費の関係でありますけれども、給付費総額についてですね、これまで国保について、いわゆるこれまで50％が国のほうからということでありましたけども、それが30％。その相互給付の関係でありますけれども、そこで、自己負担が何パーになるのかね。それから、これ、今回、案では出てませんけれども、この基金が幾らになるのか、その２点をお聞きいたします。取りあえず、そんだけお願いします。 ○辰已幸司福祉保健部次長　　まず、子育て支援医療の高校生の拡充についてご質問をいただきました。　高校生の拡充につきましては、これまでも一般質問等でもご答弁させていただいてるところではあるんですけど、毎年、約3,700万円と多額の経費が発生するというところがありまして、極めて大きな負担となるところでございます。現在、中学生まで一月、１医療機関当たり200円の自己負担としているところなんですけど、この現在の制度につきましては、京都府内でも標準的な水準っていうところもありますので、本市においても現在の制度の拡充を検討するという状況にはないというような状況でございます。　委員言われてたとおり、府が拡充、小学校の医療について、１医療機関、一月200円っていう形で、これまで1,500円を超える部分の助成っていうのを１医療機関、200円の負担で済むような形での助成ということで拡大をしたところでございます。　本市は、従来から府の制度から先行して拡充してましたので、この内容については、市のほうは変わらないんですけども、府が拡大したことによりまして、市に京都府から補助を受けることが可能となってます。その補助が増額するんですが、その増額する補助金額の増額金額ですね、増額金額は大体約1,000万ぐらいになるんじゃないかなと。６か月分ですね、すみません、府の制度が来年の９月から実施っていうことで言われていますので、９月から６か月分を見た場合、約1,000万増加するというような形で見ているところでございます。　あと、基金の残額のお問いかけですが、令和３年度末に約8.4億円というような状況となっております。　あと、医療費の部分でございますが、医療費の部分の自己負担の額でございますけども、医療分ですね、今、国民健康保険で保険証を提示していただいて、受けていただく部分なんですが、自己負担の割合っていうのは、成年で３割、未就学児の場合は２割と、６歳以上から70歳までは３割、70歳を超える方につきましては高齢受給者証の制度の中で２割というような形になってます。 ○語堂辰文委員　　子育て医療の関係でありますけれども、これ、現在ですね、小学校の医療費、京都府のほうが1,500円を超える分については見ていただいてると。これをいわゆる200円ということで、ほぼ全額ですね、府が見てくれる。じゃあ、その差額が幾らかいうことをお聞きしたら、半年分で1,000万ということでございます。そうすると、１年に直すと2,000万。そこで、高校生の分まで拡大するとなると、城陽市独自でですね、3,700万、約1,700万ぐらいが足りなくなるんじゃないかと、そういう概略ですね、そういうことなんですけれども、これについて、城陽市として高校生まで拡大できないかというのが先ほどの質問でありますけれども、とりわけ、この小学生、中学生、年齢とともに、通院にしても、また入院にしても、特に高校生とかでしたらですね、そういうのが少なくなってくると私は思います。実態がそうじゃないかと思うんですけども。つきましては、これについてですね、踏み切っていただく、できないのか。　近隣の市町を見てみますと、高校生まで拡大されてるとこ、結構多くございます。南部のほうでも半分くらいそうなってきて拡大されてきてます。京都府内でも、京丹後市やったら大学卒業までが無料っていいますか、そういう形になっています。そういう中で、市長もおっしゃっています、子育て先進という、そういう中でですね、これについてできないのかということでして、高校生をそういう形で一緒にですね、小・中と同じような形で診療200円、そういう形でできないかいうことが第２質問です。　もう一点の国保の関係でございますが、その何割というのは分かりましたけれども、つきましては、これ、とりわけ国保についてですね、今、コロナの中で大変厳しい状況がございます。資料請求でですね、国民健康保険料の減免、滞納が、資料の９番で出されております。これを見ますと、減免については、令和３年度が276件ということですけど、滞納が２年度も３年度も約1,000件、３年度は944人ということですけども、その中で、差押えをされてるということが317件に上っております。これはですね、どういう理由でこの差押えまで至ったのか、分かれば教えていただきたいと思います。　あわせて、前のところの部局で聞きましたら、福祉で聞いてくれということですけれども、政府のほうはマイナンバーカードにひもづけをするというようなことが出ているわけでありますけれども、そういう資格証明書いいますか、そういうことまで考えていただいているのか、ここのところでお聞きをしたいというふうに思います。よろしくお願いします。 ○中川清文国保医療課国保年金係長　　失礼いたします。それでは、私のほうから、まず、差押えの件数の増加についてご答弁申し上げます。　こちらにつきましては、令和２年が185件、令和３年は317件と増加しているところでございますけれども、京都地方税機構のほうで滞納となっている納税者の個々の事情をできるだけ詳細に把握した上で、納付の可否を見極めつつ、法令に基づき公正な滞納管理を行っておられるところでございますので、差押件数の増加については、その結果という認識をしております。 ○辰已幸司福祉保健部次長　　私のほうから、子育て支援医療の高校生の拡充についてですが、先ほどもご答弁させていただきましたが、高校生までの拡充を行った場合、毎年3,700万から、この経費発生します。ですので、この経費の関係からしても、あと、府内のほかの市の状況を鑑みても、基本的な標準の水準であると考えておりますので、現在の制度の拡充、検討する状況はございません。　それと、あとマイナンバーカードの関係でございますが、マイナンバーカードは保険証利用という形でされるようになっております。今回、マイナンバーカードを保険証利用とされることにつきましては、滞納者の方につきましては、期間の短い短期証っていうのを交付させていただきまして、滞納相談、納付相談等を受けれる機会というのを、頻繁に受けれるような形で対応させていただいておるところです。　今回、私どもも新聞等で情報が入ってきているようなまだ状況ではございますが、その短期証は廃止するというような形で言われています。その中で、滞納されている方とどのように納付相談、向き合っていくのかというのは、今後の対応の検討の内容になるかなという形では考えているところです。 ○語堂辰文委員　　この高校生まで無料にということについては、私たちいいますか、多くの保護者の皆さんから、そういう形で高校まで無償ということであれば、不慮のそういう、様々な、今コロナで大きな山場が来ていますけれども、そういう中でも安心だというお声もお聞きしますのでね。確かにマスクも要らなくなって、２類から５類にというような話もありますけれども、そういう中でも何が起こるか分からない中で安心だということでお聞きもしていますし、先ほど言いましたけれども、多額のあれだということですけれども、実際そこまで本当にいてるのかということも思うんですが、高校生の入院、通院ですね、そういうことについては小・中学生に比べてもかなり少ないんじゃないかと思いますので、この間からお聞きしている額と同じぐらいの額が今回示されているわけでありますけれども、そういうことを考えると、やはり近隣の、どちらを見られるかということですけど、高校生までしていないほうが多いじゃないかみたいなご答弁でございましたけれども、やはりそういうことを進めていただきたいと思いますのでね。　これ、そうですね、前回の小・中学校で4,400万円ということでございました。それからすると、小学校６年と中学校３年、９年間ですね。そうすると、先ほどの高校生３年間ですけど、3,700万とあんまり変わらない。もう一度言いますけど、９年間が4,400万、高校の３年間が3,700万。これについて、この間のご答弁ですと、ある方に対してのご答弁は、3,500万とおっしゃっていただいていました。別の方に対しては3,200万とご答弁がされておりました。これ、いずれにしても、先ほどもご答弁の3,700万ということですから、4,000万以下なんですけれども、小・中学生の９年間のこれに比べたら、はるかに、入院はもちろんですけど、高校生になったら少ないと思いますけど、通院も含めて少ないと思うんですけどね、どういう形でこの3,700万出してこられたのかね。その数値がころころ変わるんであれなんですけれども、入院の500万足せば、そういう数字にもなってくるか分かりませんけれども、今現在分かってることで、きちっと入院が幾らで通院が幾らっていうこと、その3,700万の中で。まあ、これ、計算したら通院が3,200万で、500万が入院だというふうにご答弁なるか分かりませんけども、その数字がですね、と、質問者に対していろいろですので、はっきりとお願いしたいと思います。それはやっぱり高校までの無料化っていうことはできない額ではないと思いますけれどもね、やる気はありませんというご答弁でありましたけれども、そこらについて検討されるのかどうかお聞きします。　もう一つは、国保の関係でありますけれども、この資料請求の９番ですね、これ、差押件数が２年から３年で1.5倍といいますか、かなり増えております。もっと多いですかね。これはやはり国保に加入されてる方っていうのは大体退職された方、自営の方、無職の方、様々な方がおられますけれども、そういう中で、とりわけ今回のコロナの中で営業が厳しい。　先ほどお聞きしました、どういう理由ですかって聞いたら、地方税機構に聞いてくれみたいなご答弁でございましたけれども、そういう中で、やはりこれだけの差押えが出てくるいうことは、１件でも大変なのに300件以上あるわけで、これに対して市としてどのように対応されていくのか。本人さんに対して、いわゆる納付相談に応じるということではございますけれども、そういうこともあると思いますけれどもね、やはり市としてこういう方々に対して支援をしていく。　そういう中で、これ、もし、短期証ということでございましたが、今のお話でありましたら、度々短期証がですね、短期証ですから、一々申請をして短期証を受け取る。また、次にいつ支払われますかという中で、その相談の中で把握をされるということでありますけれども、頻繁に短期証で、それがなければ医療に行けば10割負担になってきますから大変なことなんですけれども、来年は政府のほうは、これを短期証も廃止すると。そうなればどうなるのかですね、その辺りについて、市としての対応、再度お願いします。 ○辰已幸司福祉保健部次長　　まず、子育て支援医療の関係からでございますが、3,500万円と3,700万円の違いっていうところでのお問いかけいただいてます。こちら、最近、直近のご答弁の中では3,700万円という形でご答弁させていただいているところでございます。　そもそもですね、こちらの金額なんですが、きっちりした数字っていうのが出せない状況でございまして、高校生の医療の受診状況っていうのは市で把握していませんので、簡単に必要額っていうのは算出できない状況でございます。これを把握できる中学生の子育て支援医療費を基に、仮に試算した場合の金額としてご答弁させていただいているもので、それが約3,700万円になるであろうというところでご答弁させていただいているところでございます。　以前、3,500万円という形でご答弁させていただいた経過はございますが、それは、結構前になりますので、その時期、試算する時期によりまして数字が変化したものという形でお考えいただければなということで思います。　あと、小・中学校の4,400万円、医療費がかかるっていうところでのお話の部分ですが、これはですね、３歳児から中学３年生までの通院分について、府の制度として一月1,500円超える部分を助成としているところ、本市は一月１医療機関200円の自己負担で受診できるように制度を拡充しているところですが、その拡充部分における市の負担額というところで、令和３年度の決算で約4,400万円かかっているという形でご答弁させていただいている内容かなということで思いますので、小・中学生でかかっている費用がこんだけだというわけではございません。　あとですね、滞納者の方への対応いうところでございますが、京都地方税機構のほうでも、滞納のある方があった場合には納付相談を行っていくわけですが、資産があるにもかかわらず、真摯に受け止められずですね、滞納相談も受けられないっていった方に対しましては、財産調査を行った上で、納付できる余力があるにもかかわらず納付されないということを把握した上で、滞納処分という形でさせていただいているところでございます。ですので、そういった方に対しての財産調査をした結果、滞納処分ということで対応させていただいておりますので、滞納のあった方に対しての適切な対応という形でさせていただいているところです。　今回、令和３年度にかけて滞納処分の件数っていうのは増えたところではございますが、これも財産調査を行った上の結果というようなところになるかなというところで考えているところでございます。　あと、短期証の関係になりますが、滞納のある方につきましては短期証を発行させていただいてるところでございますが、納付相談の中で適切に計画どおり納付いただいてる方につきましては、短期証が切れる前に、新たな短期証をその滞納者の方に送付させていただいてるということで、切れ目なく使っていただけるようには対応させていただいてます。　ただですね、決められた納付額を計画どおり納付していただけない方につきましては、やはり新たな事情によって納付できない状況もあるのかなということを推察させていただいて、またご相談に来てくださいという形で案内文書を送付させていただいているところでございます。　今度マイナンバーカードが保険証利用に伴いまして、短期証っていうのがなくなるというところでの話になりますが、それにつきましては、私どももですね、今、新聞等でその状況を把握したところでございまして、その辺につきまして、今後どのように対応していくのかっていうのは、国の情報も踏まえた上で検討していくというような形になるかなと考えております。 ○語堂辰文委員　　後のほうからですけれども、滞納者が令和２年度から３年度、格段に増えてると。これ、４年度の資料は現在分かりませんけども、恐らくもっと増えてると思うんです。山がかなり、コロナの関係で増えてる中で、そういう中で、今お聞きいたしますと、短期証については期限が来る前に新しい短期証を送ってますので、差し支えないというようなお話でございますが、滞納されてる方はね、そういう資産があるのに滞納されてるっていう方はほとんどなくて、もうみんな良心的に、これまでからそういう国保料なり、そういう形できちっとされてる方が、払いたくても払えないと、そういう方がこれ、多く増えてると私は思います。首振ってはるけど、払えるのに払えない人が増えてるわけじゃないと思います。　そういう中でですね、やはりそういう方々に対して、相談もそうですけれども、いろいろと対応いいますか、減免も含めてできると思いますのでね。先ほど、相談をということをおっしゃっていただいてますけれども、こんだけの方が増えてきたら、もう相談も大変だと思います。こちらのほうもそうですけど、税機構のほうもですね、それを受けられるか分かりませんが、これらについてですね、保険証がないいうことは、先ほどから、短期証だから同じですよということではありますけれども、やはりご家族の方も使われますし、様々な形でそれがされてきます。そのことを、やはり対応を市のほうでですね、滞納者の方も含めてですね、差押えの方が２年度だけでも約185名。そういう中で、今回お聞きしました、その1.5倍以上ですね、317件ということで、そういうことで増えてますので、対応のほう、十分にお願いしたいと思います。どなたもですね、なりたくて病気になられる方はおられません。本当にね、払いたいけれども払えない、だからそういう差押えまできたり、滞納が起こったりしてるということだと思いますけどね、そこら辺のこと十分対応いいますか、考えていただいて、していただきたいと思います。　なお、マイナンバーカードのひもづけのことについては、新聞情報やということではございますけれども、やはり意見を上げていただいて、そういうマイナンバーカードと保険証のひもづけで、そういう資格証明書というようなことにならないように意見を上げていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　あと、この医療費、24ページの子育て医療ですね、その関係についてお聞きしましたけれども、説明を聞けば聞くほど分かりにくい。小学生の医療費が幾らで中学生の医療費が幾らか、これも分けられないような話もございましたけれども、そういうんじゃなくてですね、きちんとそういうのを出していただいて、こういう、いわゆる医療費の額がですね、小学校と中学校９年間と、高校３年間のあれが同じだみたいなことはないと思いますのでね、その辺りについても、もし分かれば、それが小学校幾ら、中学校幾ら、先ほどから類推で、中学生と同じだけを高校の見ましたいうことで3,700万かおっしゃっていただきましたけれども、これももしできたら、後、詳しい資料お願いしたいと思いますので、委員長、よろしくお願いします。 ○辰已幸司福祉保健部次長　　すみません、滞納の方への対応についてだけご答弁させていただきます。　委員言われてるように、払いたくても払えない方、確かにいらっしゃると思います。そういった方につきましてはですね、払える範囲での分納相談っていうのを真摯に対応させていただいてるところでございます。　今回、滞納処分増えておりますが、これについては財産調査を行った上で、払える余力があるにも払われない方、そういった結果で、そういった状況を把握した上でさせていただいてるところですので、ご了解をお願いしたいと思います。 ○大西吉文委員長　　11時50分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　午前11時38分　休憩　　　　　　　　─────────────── 　　　　　　　　　　午前11時50分　再開 ○大西吉文委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　質問。 ○上原敏委員　　失礼いたします。前半部分は１問、１点だけ聞かせていただきます。　予算書176ページ、介護保険事業特別会計の部分でございます。　款１、総務費、３項かな、３項の１目と２目、介護認定審査会費、それから認定調査費等のところがですね、前年度と比較してそれぞれ200万ずつぐらい下がっております。下がるということ自体は決して悪いことでは、何かこう低いほうがいいわけでございますが、ここ、どっちかいうとというか、私は常々、ここを強化してくださいと言ってきた立場でございますので、強化に向かっていってるかどうかということを気にかかるので、まずは下がった主な理由、なぜ200万近く下がっているかと、減額になっているかというところをまずお願いいたします。 ○上羽麻彌子高齢介護課長　　今ご質問いただきました予算書176ページの介護認定審査会費ということで、マイナスで196万3,000円というふうになってまして、これ、それぞれで200万ではなくて、１と２合わせての減額が196万となってるんですが、主なものとしましては、認定調査費等のほうの（１）の役務費になるんですが、意見書の作成料、これにつきましてですね、意見書の作成の見積りをする際に３か年の平均でさせていただいているんですが、これまでの間、介護制度の改正等がございまして、最大で認定期間、有効期間が24か月や36か月、48か月とだんだん延びてきているような状況を踏まえると、どうしても認定のその申請数が少ない年、つまり更新を迎えられない方が非常に多い年というものもございまして、それが顕著に表れたのが、令和２年度は特に少なかったというようなとこです。これらの数値を算定の基準に入れております関係上、件数が減って、意見書の作成料が減っているというような状況が主なものになります。　だからといいまして、決して力を入れていないというわけではございませんで、あくまでも平均値ですので、これにもし足らない部分が出てきましたら、即座に予算措置をさせていただいて、皆さんにご不便をおかけしないような対応をさせていただきたいと考えております。 ○上原敏委員　　項と目のところ、１行数字ずれて見てしまいまして、合計じゃなくて、この200万があるから、この上も200万になってるいうことですね、大変失礼しました。その点に関してはお聞きいたしまして、内容に関してはよく分かりました。件数が少ないからということで、理解をさせていただきました。　常々、認定までに時間がかかるので、少しでもこの認定早く出して、待っておられる方が少しでも待たないようにっていうことは、お願いしてきたことは力入れて進めてくださっていると。現場さんの認定される方の資格等を含めて進んでいってるというふうに理解させていただいてよろしいでしょうか。 ○上羽麻彌子高齢介護課長　　認定調査のほうですね、今、大変混んでおりまして、２か月弱、ちょっとお待ちいただくような状況が続いております。これにつきましては、外部への委託調査の件数の増加であったり、調査行かせていただく件数の増加などを含めて対応しておりますほか、認定調査員の資格要件の見直しをさせていただきまして、これまで保健師、看護師を資格要件とさせていただいてたんですが、そこに介護支援専門員という者も入れまして、募集等、かけさせていただいている状況です。 ○上原敏委員　　ありがとうございます。私の要望しておりました点、資格含めて改善で、また力入れて進めていただいてるということを確認させていただきました。力強く思います。引き続き力入れていっていただきまして、少しでも待つ期間が短く、待つ方が少なくなるように、皆さんの思いかなえていただけますように、ぜひお願いを申し上げまして終わります。よろしくお願いいたします。 ○大西吉文委員長　　１時10分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　午前11時55分　休憩　　　　　　　　─────────────── 　　　　　　　　　　午後１時10分　再開 ○大西吉文委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　委員の皆様方にご連絡いたします。　３月13日に開催いたしました部局別審査におきまして、委員から請求のありました資料請求番号３及び４に係る追加資料につきまして、お手元に配付しておりますのでよろしくお願いいたします。　それでは、質疑を続行いたします。 ○岸野豊福祉課課長補佐　　恐れ入ります。澤田委員よりご質問いただいておりました生活保護に係る葬祭扶助と施設事務費に関する件数につきまして、私のほうからご答弁させていただきます。お時間いただきまして大変申し訳ございませんでした。　葬祭扶助につきましては、予算要求に影響する４月から10月分という形でお出しさせていただいておりまして、８件でございます。　施設事務費につきましては、３名の方の入所がありますので、その３名という形でございます。 ○奥村文浩委員　　そしたら最初に、61ページの（１）の障がい者の自立支援に係る経費のとこと、（２）の障がい者の地域生活支援に係る経費のところでまずお伺いします。　自立支援のところなんですけども、障がい者の方、訓練とかを受けられて、そういうなんには給付をされていて、その何か技能とか身につけられたりとか、そういった後の就職先がなかなか大変だということをいつもお聞きするんですけれども、その就職先を探すための市としての施策みたいなものがあるのか、それから、最近、結構大手企業が農業法人とかをつくって、その中で障がい者の方を雇っていくというようなことが、そういう会社が少しずつ出てきてますけれども、そういったことを会社を誘致するようなことを考えてもらえないかなというふうに思っています。そういった取組があるのかどうかお聞きします。　それから、地域生活支援に係るといいますか、障がい者の方々のいろんなケアというのは必要なことなんですが、例えば保護者の方なんかのお話を聞きますと、負担の中で、物理的な負担というのもあるんですけど、これは保護者の方、全員じゃないですけれども、精神的な負担があるという話をよく聞きます。それは何かというと、周りの方からの差別的なこととか、理解をしていただけないというか、そういうことがあって、保護者の方本人とかいうよりも、その周りの問題があるんではないか、そういうものに対する啓蒙活動とか、何か支援みたいなものが必要なんではないかなというふうに思うんですけれども、そんなことが、今、ここの予算の中のことでそういうことができていることがあるのかどうかということ。　それから、単純に、このポリシーというか、障がい者の人は、当然その支援をしていくべきですし、そういったことが必要だと思うんですが、ポリシーとして、どうして障がい者の人に対して支援をしなければいけないのかというような問いを市民の方からいただいたこともありまして、それに正しく答えるには、例えば市ではどんなふうに考えておられるのか、それについてお聞かせください。　それから、次の62ページのところの老人福祉費に関しまして、（１）から（22）までですけれども、全体としては、前年度比で少し金額が上がってますが、ここの（１）から（22）の中で、特に費用として上がってるものと、それから少なくなっているものがありましたら、それを教えていただきたいと思います。　取りあえず、この区分１のとこでは、それだけお願いします。 ○谷口浩一福祉課主幹　　失礼いたします。そうしましたら、障がい福祉のほうからは、３点お答えさせていただきます。　まず、１つ目、障がい者の自立支援に係る経費のところでの訓練給付の関連につきまして、障がいのある方が就職先を探すための市としての施策はということについてお答えさせていただきます。　予算におきまして、訓練等給付につきましては、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、また就職を支援するためのそのほかの事業などがございます。これらの予算で障がい福祉就労ですとか一般の就労先のほうへの就労支援というものが、この予算の中で実施しているものでございます。　また、就労先ということでいきますと、ハローワークや障害者就業・生活支援センターなどをご案内するなど、窓口での対応としてはそういった対応のほうも実施しております。　また、大手企業農業法人による、そういった就労先について、そういう会社の誘致はということでございますが、今のところそういったお話を直接こちらのほうでお聞きしているものはございませんが、仮にそういったお話があった場合につきましては、窓口としては福祉課のほうでもお聞きすることもありますし、また、そういう企業を起業されるということであれば、就労系の障がい福祉関係の事業ということになれば、京都府のほうの所管になってくるかと思いますので、そちらのほうにご案内するなど、対応することになるかと思います。　次に、障がい者の地域生活支援に係る経費におきまして、精神的負担があるご家庭、周りからの差別的な目線などから、なかなかそういった思いを持たれている方がおられるということで、啓蒙など支援に必要かということでございますが、例えば、そういったお困りの声があった場合、差別に関してのお困りの声があった場合につきましては、福祉課のほうが差別解消法に基づく窓口となっておりますので、そういったことがあれば、こちらのほうに通報等をしていただいて、対応、そういった、例えば事業所等での差別なのであれば、事業所に指導等をしていくという形になります。　次に、障がい福祉に関しての市としての見解ということでございます。　こちらにつきましては、そもそも障がい保健福祉施策としましては、ノーマライゼーションの理念に基づく取組として実施されているものであり、平成23年の障害者基本法の改正以降、障害者総合支援法に移行し、様々な施策を各自治体のほうで行うということになっております。これに基づいて、城陽市でも障がい者計画、障がい福祉計画等を策定し、それに基づいて、障がいのある方を健常者の方とも同じ目線で地域生活していけるよう、また自立支援ができるように、市としての施策等を実施しているというところでございます。 ○上羽麻彌子高齢介護課長　　では、私のほうから、老人福祉費の中で、大きく増減のあったものについてご答弁をさせていただきます。　なお、（16）番、（17）番、（18）番、（19）番につきましては、ちょっと担当ではございませんので、そこはちょっと省かせていただきまして、まず、大きく増えたものとしまして、（２）番、老人福祉センターの費用ですが、これは陽幸苑の空調整備や、また光熱水費の高騰、またバスの委託業者の変更などにより、前年比と比較しまして1,700万円ほど増額となっております。　次に、63ページのほうに移りまして、（７）老人保護措置に係る経費ですが、こちら、養護老人ホームに市のほうで措置入所という形で扱っているものとなりますが、これまで４人の方、入所いただいておりましたが、お二人、亡くなられたり退所されましたので、現在２人に減りました関係で、約300万円ほど減額となっております。　次に、64ページ、（15）番になりますが、高齢者福祉施設支援に係る経費になりますが、こちらは老人福祉施設を建設等された際に、元利や元金を補給するものとなっておりますが、こちら、その（15）番の下のほうになります高齢者福祉施設等整備元利補給補助金ですが、こちらの施設、梅林園になりますけれども、令和５年度で補助が終了となります。その関係で端数の補助だけとなりますので、前年と比較しまして約1,800万減額としております。　また、（21）番になりますが、西部デイサービスセンターの整備に係る経費、これは老人福祉センター陽幸苑の空調整備と同じなんですけれども、こちらにつきましても、空調設備の更新を予定しておりまして、これは前年度ないものになりまして、新規事業となっております。 ○辰已幸司福祉保健部次長　　私のほうから、残りの（16）番、（17）番、（18）番、（19）番で大きく増減のある部分についてご答弁させていただきます。　まず、１点目、64ページの（17）の重度心身障がい老人健康管理給付費ですが、約7,760万円、昨年8,270万円でしたので、約500万円の減というような状況となっております。　あともう一点ですね、（18）番の中ほど、後期高齢者医療療養給付費負担金でございます。こちら約10億8,300万円でしたが、昨年度は10億1,300万円でしたので、約7,000万円の増というような状況となっております。 ○奥村文浩委員　　この障がい者の方の就職先についてなんですけど、こういうのは、何か割にちゃんとデータベースみたいになっているのかというのと、支援校なんかとの連携というようなことはどうなんでしょうか。支援校の先生方は、この就職先を探すのに、何か相当苦労しているようなんですが、何か広域的にこのデータを共有するとか、何かできないのかなと。　それから、大企業がつくっておられるような農業法人とか、積極的にそれ、そういうところを城陽市内とかに誘致できたらいいのになとは思うんですけども、そういったこと、これは積極的にしてほしいという要望をいたします。　それから、差別的なことがあったら窓口は福祉課ということで、事業所等にそういうことがあれば指導するということなんですけど、そういったところでの、そういう差別的なことというのもあるのかもしれないんですけど、例えば、親族の人が理解がないとか、何かそういう話もよく聞くんですけど、そういう事業所じゃないところに対してはどんなふうに指導とかをされることができるのかできないのか、お聞かせください。　それから、ポリシーというか、これはちょっと市としては難しいのかもしれないですけど、今、ノーマライゼーションで法律にのっとってやってますという、まあ、それはそうなのかもしれないんですけど、何が世の中にとってよいのか、正義なのか、当然障がい者の方のケアをするのは障がい者の方の本人のためでもあると思いますが、社会正義上、社会全体のためにもなってると思うんですけれども、その辺の、何ていうか、やっぱりポリシーみたいなものをちょっと考えていただきたいな。今日ここで、特にお答えできなくて結構でございますので、またそういうことも考えていただきたいというふうに、社会正義という言い方もちょっとあれかもしれませんが、そういうことも考えて、そういうことを言葉にしてほしいなというふうに思っておりますので、そこも要望としておきます。　あと、老人福祉センターのことは、ちょっともうあんまり言ってもあれなんですけど、経費もかかってるということで。これ、やっぱり何といっても３万人ぐらいの60歳以上の対象者いるわけですから、その皆さんが使える施設にこんだけお金がかかっているのでしてほしいというのが、とにかくそういう思いでございますので、またそれを何か考えていってほしいなと思います。もうこれは答え結構です。　後期高齢者医療、結構7,000万円とか増えているのは、これ、具体的に何のお金が増えてるんでしょうか。 ○辰已幸司福祉保健部次長　　後期高齢者医療療養給付費負担金っていうのが、後期高齢者の方が医療にかかった際も、１割負担、２割負担、３割負担で自己負担していただく残りの分ですね、それを給付していますが、その給付に当たるものとなっておりまして、城陽市、市の部分につきましては、その給付費の12分の１相当に相当する部分いうものになっております。　それと、すみません、先ほどですね、ご答弁漏れてたんですが、大きく増えているものとして、もう一点ございまして、今言うてる給付費負担金の４つ下に当たります後期高齢者医療保険基盤安定制度繰出金、これは軽減を行った部分について一般会計から繰り出しを行っている部分なんですが、これにつきましても約1,200万円増というような状況となっております。これも医療費が増加している背景から上がっているものというところになっております。

○谷口浩一福祉課主幹　　失礼いたします。そうしましたら、先ほどの差別関係で親族の方とかからの理解のない場合、どういった対応があるのかということでお答えさせていただきます。　基本的には、当事者への心理的なそういった差別などは心理的虐待にも当たろうかと思います。当事者に対するそういう差別発言やとか、そういったことであれば、虐待防止の観点から、そちらにつきましても福祉課のほうに報告、通報していただけば、対応のほうを実施ということになります。聞き取りなどを行うことによって、そういった差別発言にならないような、指導とまではいかないんですけども、そういった対応ということをしていくことになろうかと思います。　あと、ちょっと要望ということでおっしゃっていただきましたが、ポリシーの関係で１つ、自立支援協議会のほうで、市民に対しての、そういった障がい福祉に関する周知、啓発等というものを実施しておる中で、市民講座というものを年３回実施しております。そういったところで城陽市での考え方、取組などが市民の方に広がっていけばというふうに考えて取り組んでおりますので、また直近では３月18日にアル・プラザ城陽のほうで市民講座、こちらのほうは福祉の機器の体験講座という形になりますが、そういった形での市民のご参加なども呼びかけさせていただいておりますので、またよろしくお願いしたいと思います。 ○辰已幸司福祉保健部次長　　すみません、先ほどの後期高齢者医療療養給付費の負担金の増加している理由なんですけども、こちら、後期高齢者の方の人数が増えているっていう背景から、医療費が増加しているところが増えているものになります。 ○奥村文浩委員　　その障がい者の方の就職先のデータベース化とかできているのかと、学校との連携みたいなのはどうなのか。 ○谷口浩一福祉課主幹　　失礼いたします。すみません。就労に関してのデータベース、こちらにつきましては、ちょっと市のほうとして持ち合わせているものはございません。また、そういったデータベースというものが、ちょっと存在するかどうかにつきましても、市のほうとしてはちょっと把握はしてないところでございます。　あと、支援校との連携につきましては、卒業前の段階でケース会議といたしまして、市も含めまして、関係機関、支援者、そういったところとケース会議を開き、卒業後の就職先についての協議などを行っているところでございますので、そういったところでお話ができるかと思います。 ○奥村文浩委員　　データベース的なもの、何かそういう情報を集めてほしいなというのは要望しておきます。それに基づいて、このケース会議などでも、そういう情報提供していただければなというふうに思います。それも要望です。　それから、差別のことに関して、当事者というのはご本人と保護者も入るんでしょうか。 ○谷口浩一福祉課主幹　　障がいのある当事者という形になりますので、保護者の方はちょっと対象外となります。あくまで虐待防止法に基づく対象者は障がい者ということになります。 ○奥村文浩委員　　保護者の方の精神的負担というのはかなりあると思いますので、そこもちょっと考えてほしいなという、それもまた今回は要望にしておきます。　それから、３月18日のアル・プラザ城陽というのは何時でしょうか。 ○谷口浩一福祉課主幹　　午前10時から開催しておりますので、よろしくお願いします。 ○奥村文浩委員　　以上です。ありがとうございます。 ○平松亮委員　　１点だけお願いします。午前中も出ましたけれども、介護保険事業特別会計176ページ、介護認定審査会費です。これ、介護認定審査会というのはどのようなもので、どれぐらい頻度があるのか。委員等報酬とありますけど、どういったものなのか、まず教えてください。 ○上羽麻彌子高齢介護課長　　では、介護認定審査会につきましてご答弁申し上げます。　介護認定審査会は、要介護認定申請等が出ましたら、主治医意見書または訪問調査票に基づきまして最終要介護度を決定する審査会となっております。　審査の委員の構成ですが、30名で構成されておりまして、それを６つの班に分け、月曜日、火曜日、水曜日、木曜日、金曜日と、プラスもう一回の水曜日の６合議体で運営をしており、週に大体二、三回程度になります。年間通して大体130回程度開催をしているところであります。　委員報酬ですが、１回につき１万5,000円となっております。 ○平松亮委員　　これ、当然社会の流れの中で、回数はこの10年、20年スパンで考えても増えてきたものでしょうか。まあ、当初より、昔より多かったものなんでしょうか。 ○上羽麻彌子高齢介護課長　　当初はですね、５つの合議体で開催をしておりましたが、平成30年だったと思うんですが、そのときに１合議体を増やして６合議体となっております。これは認定申請が増えたことによりまして、対応する回数が増えたため、合議体を増やしたものとなっております。 ○平松亮委員　　すみません、当然増えていくものでありましょう、社会人口構造の変化からですね。委員等の報酬も、それに準じて上がってきたという経緯があるということでよろしいでしょうか。 ○上羽麻彌子高齢介護課長　　報酬につきましては、当初より１万5,000円となっており、変更はございません。 ○平松亮委員　　まあ、無理な話がですね、本業をお持ちの方の報酬で、年間130日程度のやっぱり時間を割かなければならないという中に当たっては、当然ながら、この制度上ですね、社会的地位、資格を有しておられる方々ばかりですので、この辺り、見直しのほうをしていただけないかなというところもございまして、予算の中で質問させていただきました。どうでしょうか。 ○上羽麻彌子高齢介護課長　　審査会で130回程度と申しましたが、１委員に関しましていいますと、月１回から２回程度の執務をお願いしております。　こちら、委員の仕事なんですが、まずは要介護認定に係る審査をしていただくわけなんですが、１回の審査件数は大体25件から35件程度で、審査資料を開催日の１週間前に事務局のほうから送付をさせていただき、事前の一次判定への意見を提出してもらうこととしております。これにつきましては、当初から業務の内容は全然変更がなく、また認定審査会のほうは宇治久世医師会や歯科医師会など、広域にわたる団体から出していただいておりますことから、近隣の状況も鑑みました価格設定とさせていただいているところです。　業務に変更がないというような状況もありますので、現在のところ、報酬のほうの変更ということは、ちょっと考えていないという状況になります。 ○平松亮委員　　今、ご答弁がありました。やはり、団体の中で宇城久というのはいろんな業界、中でありますので、その辺り、お声があるというのも鑑みていただく中で、事務局会議等々、検討課題としてしていただければなと要望しておきます。 ○谷口公洋委員　　まず１点目ですが、先ほど語堂委員と次長とで差押えの件ね、いろいろありました。やはり問題は、令和２年度、令和３年度で、令和３年度が差押件数が急に増えた一方で滞納者数が減っている、減免件数も減っている。ここから考えられることですね。いや、私、前税務署でね、国税ですから、差押えを専門に２年間ずっと。当時、日本一滞納件数の多い渋谷税務署でしたから、あったんですけども、いろいろ分かってはいるつもりです。滞納者数が減りながら差押件数が増えるということね、これはちょっとどういうふうにお考えなのか、ちょっとお聞かせください。　それから２点目は、生活保護の問題です。生活保護も受給者数が減っているわけですね。この経済悪化の中で、しかも社協から借りた援助金とかを返さなくてはならない中で、生活保護が減っているというのは一体どういうふうに考えたらいいのか、役所の考え方を教えてください。　それから、地域包括支援センターなんですけどね、現在３か所ございますね。私、本会議の一般質問でも言いましたが、シルバーフォンを知らない方がおられるんですよ。ということは、やはりもっと地域包括支援センターを中学校区５か所等に増やして、もっと細かく知らせていくと、何かあったら高齢者はいつでもここに来てくださいというような対応の仕方が必要と思うんです。　それから、この地域包括支援センターという名称もね、高齢者がすぐ行くという、その名称ではないですよね。だから、もうこのやり取りも前にね、この地域包括支援センターという名前は変えれませんと言われたことがありましてね、だったら、その括弧書きに、高齢者の方はいつでもご相談できますというような、簡単に分かるようなね、標語か何かつけてやったらいかがかと思うんですけれども、増設してもっと丁寧にやっていくというのはいかがなものかというのが３点目。　４点目は、福祉保健部の問題ですが、今、委員長からもあって、この追加分の資料も出ました。それから、資料番号の２番で、福祉保健部が非常に非正規労働者が多いんですね、会計年度任用職員が、特に女性が多いと、もう圧倒的ですわ。　そういう中で、今日配られた資料でも、要治療の方が、女性が、またこれまた圧倒的に多いと。本来は保健、健康を重視しなくてはならない部署で、このように会計年度任用職員の女性の方々が要治療になっていると思われるわけですけども、ここらのことをどう考えるか。もっと正規職員を増やして、これは専門職が上ですからね、そうでなければならない人たちがたくさんいるわけです、資格を持ったりね。そういう中で、本当にこれでやっていけるのか、今後の展望ですね。やはり、私は正規職員を増やして、安心してじっくりと取り組めるようにすべきやと思うんですけれども、いかがでしょうか。　以上４点、また回答があったら、お答え、こっちからも言います。 ○辰已幸司福祉保健部次長　　私のほうからは、すみません、滞納者数と差押件数の関係についてご答弁させていただきます。　必ずしも滞納者数と差押件数っていうのが連動するっていうものではないと考えております。滞納者数が減った背景っていうところは、景気的な部分とか滞納者の方の資金の潤沢、増えたとか、そういった背景があって減ってきているのかなと思われます。　差押件数につきましては、あくまでも滞納されている方の中から分納の相談により分納をされている背景がある中で、分納をきちっと果たせず、資産もあるにもかかわらず納付されない、そういった方に対して差押処分をさせていただいてるものになりますので、ちょっとその辺の連動性っていうものは、あまりないのかなということで考えております。 ○堀岡宣之福祉保健部次長　　失礼いたします。生活保護につきましてご答弁させていただきます。　受給者数のほうが減少していることにつきまして、どういうふうにということですけれども、全国的にも、また京都府におきましても、保護率のほうにつきましては下がっている状況でございます。また人口のほうも減少しているというところもございますので、城陽市におきましても受給者数のほうが減少してるものではないかというふうに考えております。　なお、コロナの影響につきましてですけれども、生活困窮者に対しまして、国としましても各種様々支援策がございました。そういった効果っていうことも考えられますが、国のほうにおきまして、またどういった形っていうところでの見解が一定出されるかというふうに考えております。　また、社協の貸付けのほうの関係ですけれども、こちらのほうにつきましては免除制度などもあるというふうに聞いております。そういった部分で、生活保護につきましては、ご相談等ございましたら真摯に対応させていただきたいというふうに考えております。 ○上羽麻彌子高齢介護課長　　では、私のほうから地域包括支援センターについてご答弁させていただきます。　先ほどシルバーフォンについて、知らない方がいらっしゃるということで、ちょっと包括支援センターとはちょっと話が離れてしまうんですけれども、シルバーフォンにつきましては、独り暮らしの高齢者の方を対象に、緊急時や相談のあるときにボタンを押していただいたらコールセンターにつながるといった仕組みになっております。それにつきましては、広報のほうに年１回の掲載、またホームページ上にも案内をさせていただいております。それに加えまして窓口や、また地域包括支援センターで実施される総合相談のときにも必要に応じてご案内をさせていただいてるといった状況です。　また、要介護認定審査をされた方に対しましては、結果通知の際に社会福祉サービスということで、その都度ご案内をさせていただいてるような状況です。　これに関連しまして、地域包括支援センターが増設はどうなのかというお問いかけだったと思うんですけれども、こちらのほうの地域包括支援センター、現在市内に３か所ございまして、それぞれ生活圏域を分け担当させていただいている状況です。　今後、高齢者が増えることなども予想はされておりますが、本市におきまして、高齢者福祉施策の方向性を示すことになります、３年置きに改定をしております第８期城陽市介護保険事業計画におきましては、今後、後期高齢者が増えることにより介護サービスを必要とする高齢者も増えることを見据え、地域の実情に応じて、よりスムーズに相談や支援、サービス利用ができるよう検討が必要と示しておりますとおり、地域包括支援センターにつきましても、増設を含めた、その在り方を今後も検討していく必要があると考えているところです。　また、名称につきましては、長年なれ親しんだ呼び名になっておりますので、今変えるとなりますと、なかなか、また覚え直していただかないといけないといった混乱を招くおそれがございますので、地域包括支援センターの呼び方については現状のままとさせていただきますが、委員のお問いかけにもありましたとおり、その周知の方法、いつでも相談ができますといった形の周知につきましては、今後もまた検討させていただきたいと考えております。 ○吉村英基福祉保健部長　　最後にお問いかけですかね、会計年度任用職員が福祉保健部多いんじゃないかっていうことでの考え方というかお問いかけがありました。　福祉保健部は、ご案内のとおりですけども、高齢者福祉、先ほどもありましたけど障がい福祉、障がい福祉も身体障がい、知的障がい、精神障がい、中身が本当に専門性が高いいうような状況もありますし、全般的にやはり専門的に必要な職種が必要だということが特徴的にあると思います。そういうことが正規職員では賄えない部分、これは会計年度任用職員さんという形で雇用せざるを得ないということがあります。　特にこの中で子育て支援課あるいは健康推進課っていうとこが非常に多いってなってますけども、子育て支援課は、保育園あるいは学童保育所を所掌しております。現場も抱えておりますので、そういう現場については、時間ですね、雇用時間。例えば、保育園でしたら、休憩パートでありますとか延長パートとかの、そういう短時間勤務というのが必要な部分がございます。そういう部分っていうのは時間雇用という形で会計年度任用職員さんとかにお願いせざるを得ない部分。学童保育所につきましては、１日勤務ってことはございませんので、これも勤務時間が、いわゆる正規職員とは違うというような部分ございます。当然その学童保育所の中でもパートというような部分もありますし、そういう中で多くの人数を抱えざるを得ない状況。　健康推進でも、事業のための、これも、例えば訪問指導とかですね、そういうところで、短時間で、あるいは健診とか、そのときだけという必要な職員というのがいますので、そういう、まあ福祉保健部という、ちょっと特殊という言い方はおかしいですね、ちょっと専門的な所掌を多くしている業務が多いってことと、それと、雇用形態も１日必要ということでなくて、その都度その都度そのときだけ必要という、そういう事業を実施していく上での特殊性というのもあろうかと思いますので、そういった形で人数が他の部に比べて多いのかなというふうには思っております。したがいまして、今後もそういう形でやはり福祉業務を進めていかざるを得ませんので、この形は変わらないのかなというふうに思っております。　正規職員ってことでございますけども、正規職員というのも、土台の部分ですね、しっかりそれは正規職員がベースとなって事業を展開していく必要ございますので、それは我々としても人事部局のほうに相談しながら、確保はしていきたいなというふうに思っております。　あと、それの中で要治療というふうにおっしゃる、ちょっと私、その内容って分からないんであれなんですけども、基本的には執務環境であるとか雇用状況とかをちゃんときちっと整えて、健康な形で従事をしていただくように、現場としては努めていきたいというふうに思っております。 ○谷口公洋委員　　はい、大体分かりました。　吉村部長、もう少しゆっくりしゃべっていただけますか。ちょっと聞き取りにくいことがあって。ごめんなさい、本会議でも私、言うてしまって、すみません、よろしくお願いします。　差押えの件ですけどね、やはりね、語堂委員が心配されたのは、これがもう２倍近く増えてるやないですか、令和３年度ね。それで、背景としては、私、国税ということを言いましたけど、国税はもっと強いんですわ、もうあっという間に、何でもかんでもばんばんやりますわ、差押えね。これは管轄が府に替わったじゃないですか、この国保料の件ね。そういう中で、住民と常に応対しながら、住民のその生活実態、状況というのを理解しながら滞納整理をしたり、差押えをしたりするのと、一段上の段階でね、この実態がどこまで見えてるのか。　私は、国保だったときに、間違いなく差押え増えていくだろうということは言ったこともありますわ。それはもう権力が違いますからね。ですから、そこらの心配から語堂委員は言ってられるんじゃないかと思うんです。今まではじっくり生活実態を見て、こうしようという感じでやった。ところが、府に移管されて、その分がちょっと、まあ丁寧にやってるとは思いますよ、次長もそう言われましたからね。そうは思うけれども、私の経験から、やはりそこにはまだ至らない面もあるんではないか。そこには十分に注意をせなあかんのやないか。もちろん、当然差し押さえすべき事例もいっぱいありますわ。それは私も経験してます。しかし、特に地方政治の場合では、そこを大事にしなくてはならないんだけれども、そこんところはいかがかという質問です。　それから、生活保護に関しては、確かに人口も減ってるし、コロナの影響の下で国のほうや社会福祉協議会のほうも借金返済についてはそれなりの対応をされてると思うんです。ただ、心配なのはね、この第４次総合計画ですわ。これは第４次総合計画の中でね、皆さんお持ちじゃないかもしれないけれども、この43ページ、私この総合計画は問題点だらけやと思ってるんですけどね、前にも言うてますけれども、この中で地域の福祉を推進し、市民の自立を支援するという第２章第３節の項があって、くらしと仕事の相談窓口相談者数、自立を促すために支援を行う、くらしと仕事の相談窓口の相談者数を、現状値は99だけど、５年後の目標には94に減らすと、こう書かれてるんですよ。　それから、１年間で自立した世帯の割合を、転出、死亡などを除いた生活保護世帯数を全世帯数で除した割合というのを書いて、パーセント2.1から2.5に、まあ言うたら増やすと、こう書いてあるんだけど、これは、まあ言うたら生活保護をとにかく減らすということですわ、ぶっちゃけて言うたらね。このような方針に基づいてやっている危惧を思うわけですわ。こんなんもう、それをここへ載せること自体が間違いやと思うんだけど、私はね。相談はうんと受け付けて、増えれば増えるほど役所は信頼されてる、市民から信頼されてるということになると思うんだけど、それを目指すという発想自体が分からない。その延長上にこれがあるんではないかという心配をしてるわけです。そこらのことをどうお考えかということが２点目ね。　３点目は、上羽課長が、ごめんなさい、名前言うて、言われた件ですね。この言うていただきました地域包括支援センターを今後は増やすことも考えた上でやっていきたいと。それから、広報その他、あるいはその地域包括支援センターの文言をもう少し柔らかく宣伝できるように、名前自体は変えないけれども、そういう広報の在り方も考えたいと言っていただいたんですけども、やっぱりね、もう命の綱ですからね、シルバーフォンはね。独り暮らしの老人やったら、もう誰一人、全員が持っていただきたいものですよ。そのために、やっぱりアウトリーチが要ると思うんです。一人暮らしの人たちを尋ねるなりして、シルバーフォンのこと知ってますかと、そこまでやらないと、本当に命を救うことにならないと思いますので、そこんところはどうお考えかということ。　それから、最後の質問ね、この福祉保健部には女性が多い、非正規労働者が多いということがあるわけですね。保育園とかその他のことを部長言われましたけれども、あの窓口行っても女性が多いのは、もう明らかですわ。そして、私、聞いたことある、あなたは正規、非正規って、私、非正規ですっつってね、言われましたわ。　ほら、介護認定度が、結果が分かるのが２か月弱かかると、これで苦しんでる、ほんまに心配されてる方もおられたんですよ、私に相談に来てね。こういうことが遅れるのも、やはり、そこに十分な人員や正規職員が足らない面があるんではないかという心配が、危惧を思ってるわけです。　それで、やはり専門職ですから、きちんとした待遇で、給与もきちんとやって、それで、いや、非正規でもそういうふうにされてると思うけれども、あえて言うんですよ。そうすれば、より城陽市の福祉先進都市としての方向性もはっきりと見えてくるんではないかと、こう思うわけです。そこんところはいかがか、お願いします。 ○辰已幸司福祉保健部次長　　私のほうから、滞納者の実態の状況っていうところでのご答弁をさせていただきたいと思います。　何か所管が府、国にって言われている部分が、平成30年度にありました国保の広域化のことを指しているのであれば、広域化になっても滞納の対応につきましては京都地方税機構で業務を行っているところは変わりませんでして、これによって対応が変わったというようなことはございません。　京都地方税機構でも、やはり生活実態を見て対応してるところがありまして、納付が可能な資産があるにもかかわらず納付相談に応じないとか、納付拒否など誠意の見られない被保険者に対して滞納処分っていうのを行っていますので、やはり実態と、ほんであと財産調査のところから見る内容に応じて、適切に滞納処分をしているいう形で見ていただければと思います。その結果、令和３年度は317件の差押件数があったという形で見ていただければと思います。 ○堀岡宣之福祉保健部次長　　失礼いたします。総合計画における記述につきまして、生活保護の部分ですけれども、当然生活に困窮されてる方に対しましてくらしと仕事の相談窓口で対応させていただきますし、また、生活保護の相談につきましても、当然真摯に対応させていただく、それはもう当然させていただくということが前提でございます。　ただ、その上で、やはり困っている方は減っていただきたい、そういうふうに思っております。また、生活保護のほうから自立していただくということも大変必要なことだというふうに考えております。そういう困っている方を減らしたいという思いということでこの数字のほうを掲載させていただいておりますので、ご理解いただけたらと思います。お願いいたします。 ○上羽麻彌子高齢介護課長　　シルバーフォンの広報につきましてご答弁させていただくんですけれども、おっしゃるとおり、緊急時の連絡手段の確保というような中で、シルバーフォンは非常に有効な手段であると考えております。　先ほども申しましたとおり、あらゆる媒体を使って広報を心がけておりますが、なかなか行き渡ってないというような、知らないという方も、中にはいらっしゃることも十分理解をしております。それにつきましては、地域包括支援センターの相談所であったり、また窓口での相談時などで丁寧に対応をさせていただきたいと考えております。 ○吉村英基福祉保健部長　　すみません、谷口委員、いつも時間を気にされてますので、すみません。早くて申し訳ございません、ゆっくりしゃべるようにいたします。申し訳ございません。　会計年度任用職員の関係で、先ほど女性が多いんじゃないかっていうことで、それは事実、そのとおりでございます。中には男性もおりまして、各課数人がおります。　これは、我々が女性しか選ばないとか、雇用、任用しないとかいうことではございませんで、そもそも応募される方が非常に女性のほうが多い、男性は本当に少ないという中でこういうような実態になっているということでございますので、実際任用の応募するときも、公募をいたしますときも、性別は問うてはいけませんので、そういう中で来られる方を試験をさせていただいて、適任の方を任用させていただいているということでございますので、ご理解いただきたいというふうに思います。 ○谷口公洋委員　　あまり納得できる回答はないんですけれども。　ちょっと差押えに関してはもう一言だけ言いますけどね、これ次長言われるように、分かりました。ただ、185から317にぼんと増えるっちゅうのはね、差押えは、言うたら最後の手段ですわ。それまでに丁寧に丁寧に通知して、連絡をして、私もそうしましたけれども、しかし、やるときはちゃんとやりましたけどね、最後の手段です。何でこんなばっと増えるのか。このときのこの業務が令和２年度は一体どうやったのかちゅうことにもなるしね、じゃあ令和３年度は、また方針が変わったのかっちゅうことにもなるでしょう、この２倍近いわけですから、そこのことを、知ってる範囲で結構ですわ、教えてください。　それから、生活保護ね。生活保護の問題は、今言われました、誠実に頑張るということでしたけれども、ほら、この間も新聞に載りましたね、京丹後市では、生活保護は権利ですということをポスターで貼ってね、様々なところで提示しながらやってると。大体捕捉率が20から30％なんでしょう。それを考えたらね、もう今こそ生活保護は権利ですということを、もっとみんなに分かるようにしていただきたい、ここんところはどう考えるか。　それから、３点目は、はい、よく分かりました。しかし、ついでに言うておきますとね、２か月半かかるっておっしゃって、それで、これは澤田委員が言われたんやけど、私も経験してるんやけど、人によって、これ違ったりするんですね、介護度がね。そんときにお答えになったのは、その２回目をしても、何かそんな感じのこと言われましたね、別の人にもう一回調査してもらうというようなことね。それ、そういうようなことは、その１回目に介護度を測るときにはちゃんと説明しておられるんですか、セカンド何とかちゅうんですかね、ようは知らないけれども、これが不満やったら、２回別の形でまたやってもいいんですよっちゅうなことを言われてるのかっちゅうのをちょっとお聞かせ願いたいことと、それから、介護度のことで言うたら、私、南山城学園で半年間やけど生活支援の仕事もしたんですよ。知的障がい者の生活施設でしたけどね。ほんで、ここで表現できないのがね、この臭いなんですよ、臭いは表現できないんですわ。どんだけこれがこうだよ、ああだよっていうようなことを言っても、臭いだけはここで伝えることができない、表現できない。　だから、先ほど熊谷委員が言われたおむつね、おむつなんかは、これは当たり前のことですわ、私に言わせたら。もうあれで虐待が起きたりね、する原因にもなるんですわ。私、現場におった、僅か半年ですよね、だけどね、それも分かりますわ。もうおむつなんか当たり前のことですわ。もう早急にこれやっていただきたいというふうに思います。　それから、４点目は、吉村部長のあれでしたね、もうこれは本当に正規職員を増やしてください、もうよろしくお願いしますわ。これは、城陽市は何せ高齢者率が一番高いわけやから、そうするのが当たり前のことですわ。もうこれは、もうそう言うしか、ほかないですね。　じゃあ、以上３点、またもう一回答えてください、すみません。 ○辰已幸司福祉保健部次長　　滞納処分についてなんですが、京都地方税機構での状況、分かる範囲でっていうところにはなりますが、一貫して京都地方税機構のほうでは、もう市と共有してお話しさせていただいてるところは、納付相談等によって滞納の方の相談はしていただくと。やはり、納付が可能やのに資産があるにもかかわらず納付相談に応じないとか、そういった方に対しては、毅然とした形で滞納処分をさせていただくというような形での体制については、一貫して取り組んでいただいてるところです。　ただ、細かい部分での業務っていうところになりますと京都地方税機構になりますので、その細かい事情等については、すみません、市のほうでは把握し切れないところがあるのが実情です。 ○堀岡宣之福祉保健部次長　　失礼いたします。生活保護の啓発についてですけれども、保護のしおりなどを配架のほうをさせていただいておりますので、そういった部分で啓発のほうにつきましては、ほかにも継続のほうをして、保護の相談につきましては真摯に対応していきたいというふうに考えております。 ○上羽麻彌子高齢介護課長　　要介護認定申請の関係でご答弁させていただきます。　まず、今、認定調査に係る期間ですが、おおむね今２か月半とおっしゃったと思うんですけど、２か月弱になりますので、よろしくお願いします。　また、その遅れている理由としては、もちろんその調査になかなかお伺いできないというのもありますけれども、主治医の意見書の到着遅れであったり、本人の体調不良による調査不可能などもございますので、一概に訪問調査が混んでるというわけではございませんので、その辺りもちょっとご了承いただければと思います。　認定の度合い、結果がちょっと人によって異なるというのは、もちろんその人はそれぞれですので変わるんですけれども、認定調査を行う際に、窓口において、調査の際に家族の同席が必要かどうか、誰に聞き取りを行ったらいいのか、本人の前でこんなことは話してほしくないことなど、細かく聞き取りを行った上で調査にお伺いしております。　その上で、どうしても調査の結果がちょっと納得いかないという方に関しましては、市役所のほうに来ていただきましてご相談いただきまして、区分変更申請のご案内をさせていただいております。最初の調査の段階からこの変更申請のご案内をするのではなく、その後の相談においてご案内をさせていただいてるという状況です。 ○谷口公洋委員　　はい、もう最後にします。　最初の差押えですね、先ほども申したように、もう命に関わることですから、最後の手段です。それで、地方税機構で移管して、やはり細かいことは、まあ分かってはいないということをちゃんとおっしゃいました。そこをもう少し分かるようにやってくださいな。城陽市民の役所ですから、たとえ管轄は違っても、市民の生活実態はきちんと把握すると。もし地方税機構が間違った差押えをするようだったら、それにはきちんと対応するというようなことでないといけないと思いますわ、どうぞよろしくお願いします。　それから、生活保護に関しては、まあ誠実に対応しますということですけど、やっぱり憲法を守らなあかんのですよ、公務員はね。公務員は憲法を守らなあかん。ですから、憲法第25条に従って、生存権があるわけやから、生活保護は権利であるということをはっきりと役所の前にでも貼ってね、みんなが安心して暮らせるようにするというのが役所の仕事ですわ、くれぐれもよろしくお願いをします。　それから、シルバーフォンの件ですけど、命綱なんで、ぜひこれはみんなが理解できるように。まあ生活保護は権利であるという横に、高齢者の方はシルバーフォンをとかね、書いたらよくもっと分かると思うんですけれども、よろしくお願いします。　これらの問題も、部長に最後に申し上げますけれども、やはり正規職員が少なくて、専門職をもっと私は大事にすべきやと思います。皆さん頑張っておられるのは重々分かってるつもりですけども、やはり正規職員で、安心して生活の基盤をつくった上で仕事に励んでいただきたいというふうに思います。 ○谷村浩志副委員長　　すみません、私のほうから１問だけお願いいたします。昨年の決算特別委員会、また12月の定例会でもいろいろと提案させていただいたり、いろいろと協議させていただきました。本当は健推も健診と重ねて言いたかったんですが、ちょっと部局が分かれとるもんで。　妊婦さんに対する歯科治療の助成の件なんですけれども、12月の時点では様々課題があると、制度設計の話とかって様々あるというお話をいただいておりまして、そこから今年度この予算を組まれた中で、もちろん反映はされてない、今回のことは採用はされてないんですけれども、その後の状況というのはどういうところにあるでしょうか。 ○辰已幸司福祉保健部次長　　谷村副委員長におかれましては、決算特別委員会から一般質問から、妊婦歯科検診を受けられた方で要治療になった人の治療に関して助成をすべきというところに関して言っていただいてるところです。それにつきましては、もう非常に必要性があるというところで考えられているところ、その辺のお気持ち等につきましては感じ取るところではございますが、やはり、新たな事業を市が行っていくっていうことになりますと、その事業を市として実施する根拠っていう部分が必要になりまして、それは様々な観点から見ていく必要があります。ですので、その治療に対してこの助成がなぜ必要なのかとかいった、そういった部分をいろんな文献とか公的機関が出してる資料とかを踏まえて考えていくっていうものになりますので、やはり時間がどうしてもかかるというような状況がございますので、その辺はご理解いただければなと思います。　今現在は、そういった資料がないかっていうのを模索する中で、本当にその必要性っていうところを検証しているところでございます。 ○谷村浩志副委員長　　やはり、今、本当にそのエビデンスであったり、その必要性であったりというところの証明とおっしゃる部分ですけれども、一般質問の中でも述べさせていただきました。結局、今8020運動というのが歯科医師会で行われておりますけれども、それのスタートはマイナス１歳とかやっていう、データとかも、それもありまして、そのマイナス１歳というのは妊娠期間中の母体の治療がその子に対して80歳になったときに影響が出ると、それは間違いなくその答えに出ておりまして、やはりそういうふうに簡単に、簡単にといったらおかしいですね、歯科医師会だったり日本歯科医師会だったり、様々、京都歯科医師会だったり、そういうとこで様々やっぱり取り組まれていることで、先日宇治久世歯科医師会の方々と意見交換した中でも、こういうことを今ちょっと要望してるんですってお伝えしましたところ、非常にいいと。もちろん先生方と情報交換していただきたいんですという話もお願いしてまいりましたし、そこで一つ褒めていただいたことがありまして、健推でも言うことなんで、また後でも言いますけれども、妊婦歯科検診に関しては、この地域、この付近では、城陽市から始まったんだというお話をいただきまして、本当に福祉先進都市・城陽を目指している中で、それは非常にすごいことやったと。それをみんなが追従して、やっぱりその甲斐もあって今、受診率が高い、それもお褒めいただいてましたし、そんな中で、どうしても後の治療っていうのが絶対必要やと僕は思ってますので、必要性の有無っていうのは、もう私が調べてる中では必要性しかないと思ってますのでね、ここはもう、もちろん制度云々かんぬんというのもありますし、実際やっているところも全国で少なからずあるはずなんです、たしかあるとおっしゃられてましたんで、ここはぜひ、本当に時間がかかるのはもちろん承知してますけれども、ぜひほかの地域に先駆けて。　この間まで、いろんな分野でもそうなんですけど、やっぱり一番手を走っていただいて、福祉先進都市っていうものに走っていただけるようにこれはお願いしておきますとともに、歯科医師会の先生方がちょっと残念ながらかおっしゃられてたのが、本当にインフラ、国土軸であったり、ああいうＪＲ複線化であったり、ああいうインフラはすごい進んで、まちづくり的にはよくなったけれども、福祉先進都市としてのまちづくりは少し遅れたんじゃないかという、ちょっと今、厳しいご意見をいただいてましたんで、そこはやっぱり我々、それを伝えていただいた人間として、この場でやっぱりお伝えしとかなあかんと思いましたので、そこに対して、やっぱりできる限り今の助成に関しては、ああいうこともぜひ取り組んでいただきたいので、もし今後の意気込みというか、やっぱり進めていかなあかんという思いがあればお聞かせいただきたいです、最後に。

○辰已幸司福祉保健部次長　　谷村副委員長言われるように、安心で安全に出産していただくっていうことに対しての取組っていうのは惜しみなく、市としても進めていくべきところかなというところでは感じておるところではございます。その辺は共有させていただいてるところではあるんですが、それをいざ施策に結びつけるのかどうかっていうところになりますと、やはりなぜこの治療に対して必要なのか、なぜ、そういった部分の効果の検証であったりとか必要性っていうのはどうしても見定めていく必要が生じてくるところもございますので、ちょっとその辺で、やはり制度設計をするには慎重な判断と慎重な取組っていうか、慎重に進めていく必要があるかなっていうところがございますことをちょっとご理解いただければなと思います。 ○谷村浩志副委員長　　ありがとうございます。本当に大変な苦労になると思うんですけれども、やっぱりやらなきゃいかんことやと思ってますので、昨日、市民環境のほうで、ちょっと出生数、この数字を聞いたときに、２年が437人で３年度が444で４年度は403人と、やっぱり減っていっていると。これはもう日本の情勢の中で、これは人口減が進んでいるのは仕方がないと思うんですけれども、先ほど言うた、その必要性の一つの大事な部分として、身籠もっていただいたその赤ちゃんを必ず安全な状態で出産させるためにも歯科治療が必要やと。そこはやっぱり費用がかかるので、ちゅうちょする方を何とか減らしたいという思いで言うてますので、必要性云々というよりも、もうそこの思いで、子育ての部分にもなると思うんで、ぜひ取り組んでいただきたいいうこと、これはもう強く、引き続きまた要望してまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。 ○大西吉文委員長　　ほかに。　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○大西吉文委員長　　ほかになければ、区分４－①をこの程度にとどめます。　２時40分まで休憩取ります。　　　　　　　　　　〔説明員交代〕　　　　　　　　　　午後２時18分　休憩　　　　　　　　─────────────── 　　　　　　　　　　午後２時40分　再開 ○大西吉文委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　区分４－②、健康推進課、子育て支援課に係る質疑に入ります。　質疑はございませんか。 ○上原敏委員　　失礼いたします。主に新規事業のところを聞かせていただきます。分かる範囲でよろしくお願いいたします。　この概要のほうのページでいきますと、32ページと33ページのところです。まず、いずれも分かる範囲、とこまでで結構ですので、具体的な内容を分かっている限り、決まっている限り教えてください。　まず、出産・子育て継続的な支援に係る経費等でございます。身近で伴走的での部分の中の経済的支援の部分を分かる限り詳しく教えてください。具体的な内容、方法ですね、どういった額、内容をどういった形で支援するのかというところ、決まってる限り、分かってる限りお願いします。　続きまして、下側の新生児の聴覚検査に係る経費。これに、初回検査に係る費用の助成ということですので、助成の額、あるいは割合。恐らくはと思ってますけども、一旦支払って、後日手続で精算するということになるのかどうか。そもそも初回という概念ですね。どの時期を想定しているのか。早いほうがいいというふうに私も以前からお話しさせていただいてましたけども、どの時期を想定して、どの時期までいいのか。初回であれば、どの時期になっても初回だったらいいのかみたいなところですね。あと、そのお代わりないのか。　次、33ページに移りまして、上側の低所得妊婦の支援に係る経費でございますが、これも初回の産科診療ということですので、助成に対する助成ですので、額、全額だとか半額だとかいったところ。これも後日精算かどうかといったところ、分かる限り、決まってる限りのところを教えてください、お願いします。　それから、最後です。これはいろんなところへ絡むんですが、概要の流れでいくと、28ページの上が、これは継続ですけど、保育士の確保、ぜひよろしくお願いしたいんですが、これに絡めまして、保育園の今の待機児童ですかね、待機の状況、国基準と、それと入りたいとこがないんでっちゅうことで入れない方の数と両方、分かる限りでお願いできたらと思います。じゃあ４分野、よろしくお願いします。 ○梅川聡健康推進課課長補佐　　失礼します。私のほうからは、出産・子育て応援給付金の経済的支援に関してご答弁申し上げます。　こちらの制度なんですけども、妊娠時に５万円、出産時に子供１人当たり５万円の支給を行うものとなっております。本市におきましては、令和５年１月31日、この日を事業開始日としておりまして、この事業開始日を基準に支給、３通りの対応を行っております。　まず、事業開始日までに出産された方、令和４年４月以降を事業開始日、令和５年１月31日までに出産された方ですけども、これらの方は遡及対象者としまして、事業開始日以降に申請書をお送りしております。こちら申請書が返送された方に対しまして支給を行っております。既に申請対象者321人に対しまして、２月末時点で282人の方の申請を受け付けており、順次支給決定を行っているところです。　続きまして、事業開始日以前に妊娠届を出されている方で、事業開始日にまだ出産されていない方、これらの方につきましては、産後２か月から４か月の期間に実施しますこんにちは赤ちゃん事業、こちらの訪問時に保健師より案内しまして、出産時それから妊娠時の給付を一括して支給する予定にしております。こちらについては４月以降、順次ご案内させていただくような形となっております。　最後に、事業開始日以降に妊娠届を提出された方、こちらにつきましては、まず、妊娠届の面談時に健康推進課の保健師より制度をご案内させていただきまして、順次受付を行っております。　産後のほうの支給につきましては、先ほどと同じくこんにちは赤ちゃん事業の際にご案内させていただく予定としております。こちらの事業開始日以降に妊娠届を提出された方につきましても、既に支給のほう受付をしておりまして、１月、２月の対象者は31名で、既に２月末で25人の方に申請をいただいておる状況でございます。 ○新井綾野健康推進課主幹　　私のほうからは、新生児聴覚検査に関することと低所得の妊婦の支援の事業についてお答え申し上げます。　まず、新生児聴覚検査のほうですけれども、補助額の費用のほうですが、検査が２種類ありまして、それぞれで上限が決まっております。ＡＡＢＲという検査のほうの補助額が4,020円、あとＯＡＥという検査の補助額が1,500円になりますが、この器械の種類によっては、医療機関が使っておられる器械、どちらを使用したかによって決まってくるものでございます。検査の時期につきましては、生後３日以内という想定でおりまして、入院中に、出産されても入院中に検査をされるっていうような形になります。一応新生児期ということにしておりますので、生後28日以内には受けていただきたいものですが、できれば入院中にということで考えております。　あと低所得の妊婦の初回の産科受診料補助についてですが、上限が１万円ということになっておりますが、府のほうで府医師会と枠組みを今、相談をされておりまして、それが決まりましたら支払いの方法などは提示がされるものかと考えております。　すみません、あと新生児聴覚検査の支払い方法ですけれども、これにつきましては、妊娠届を出された時点で受診券を発行いたしますので、後からの精算ではなくて、その受診券を使って受けていただく形になります。 ○長谷川雅俊福祉保健部次長　　私のほうからは国基準待機児童の現在の状況ということでお答えさせていただきます。　まず、令和元年度に待機児童が発生いたしまして、以降、令和３年度、４年度、国基準での待機児童は発生しておりません。直近の令和５年度の当初入所の状況でございますけれども、これは今現在、最終調整中でございますので、国基準の待機児童のその数は確定しておりませんが、申込みの数だけを見ますと、待機児童の発生した令和元年度のような状況ではないという状況でございます。　それから、希望園の入所の関係ですけれども、これも令和４年度の当初入所の状況になりますけれども、第１希望で入所された方が96.4％、それから第２希望で入所された方は98.8％、もう第３希望になりますと99.5％と、ほとんどの方が希望どおり入所されているという状況でございます。 ○浜崎哲也福祉保健部次長　　失礼いたします。出産・子育ての継続的な支援に係る経費について、少し補足のご説明をさせていただきます。　梅川補佐申しましたように、１月末を事業開始日としまして、これは12月補正で先にご計上をさせていただいて、ご審議いただいて、それの継続予算という意味合いが強うございます。　説明の中で、３つ目のパターンご説明させていただくときに、すみません、金額のほうを申し伝え漏れておりましたので、妊娠届のときに５万で出産のときの面談後に５万、そういう配分を分けた形での支給となりますので、よろしくお願いいたします。 ○上原敏委員　　いずれもありがとうございます。　最後のところ、そう理解してましたんで、ご心配なく。最初の説明で２段階やというふうな受け取れましたので、そう理解しておりました。いずれのパターンもよく分かりましたし、４つとも分かりました。この流れの中で、さらに福祉が前進するように、子育てしやすいまちになるようにお願いしたいと思います。　１個だけですね、聴覚検査のところの確認ですけど、先ほどの２パターンあるっていうのは、別にこれ基本的には出産されて、まだ母子ともに入院されてるときに受けるというのを基本想定をされてるという理解でいいんですよね。その入院してるところにどっちがあるかやから、それによって２種類になるっていうふうに理解、間違いないですか。　要するに、基本的には入院をするところにどちらかの器械は入った。たしか以前それが聴覚検査助成したいけれども、そもそも入院している先にあるとことないとこがあるから、基本的に皆さんがどの医院にもそろったときに、ぜひこれやるっていう話が実現したという受け取りでいいのかなと思ってるんですけど、要するに、行き渡ってできるようになったと、その理解でよろしいでしょうか、その確認だけです。 ○新井綾野健康推進課主幹　　上原委員おっしゃっているように、入院中に検査をするっていう想定になっておりまして、ほとんどの医療機関に器械のほうも入っております。どちらかの器械入っておるんですが、その全部かどうかっていうところまでは把握はできておらないところもあります。もしもない場合は、退院をしてから検査ができる医療機関をご紹介するっていうような形を取られるということになるかと思います。 ○上原敏委員　　よく分かりました。　それで、基本的には３日以内がぜひいいけど、28日以内まで認めるっちゅうのが、その辺が効いてくるっていうことですよね。分かりました。できるだけその設備がそろってたらいいんですけど、もしあったときには、そのようにちょっとアドバイスっていうか、丁寧に説明してあげて、皆さんが受けられるように、引き続きよろしくお願いします。前進が感じられてうれしいです。よろしくお願いします。 ○熊谷佐和美委員　　すみません。今、関連するものありますので、ちょっと４点お願いいたします。　予算書66ページの子ども家庭総合支援拠点に係る経費について、73ページの子育て世代包括支援センターに係る経費について、74ページの新生児の聴覚検査に係る経費についてと、先ほどの令和５年度の保育所入所希望についてっていうことでお願いします。　まず、子ども家庭総合支援拠点に係る費用なんですけども、こちらのほうに書かれています委託料、また使用料及び賃借料、まず、これは内容をお聞かせいただきたいと思います。　１年間、この家庭総合支援拠点を新しい体制をつくって出発をしていただいたんですが、１年間の活動の実績っていうのですよね、どのような気づきがあるのかっていうことをお知らせいただきたいと思います。　それと、子育て支援、包括支援センターのほうもですけども、委託料の内容について教えてください。　新生児の聴覚のほうですけどね、こちらのほうは、市のほうでまた独自にやっていただくいうことで、よかったなと思ってます。その中で、一番最後に書いてます新生児の聴覚検査の奨励金っていうのは、こちらはどちらのほうに支払っていく金額なのかということと、委託料は、これ病院とか医院さん、産科医院とかに払っていかれるんだと思うんですけども、これの根拠ですね。令和４年度、大体400人ぐらいの新生児というふうなこともあったと思うんですけども、そこの内訳、どのような形で積算根拠を持っておられてるのか教えてください。　あと、保育所のほうね、入所希望のほうと第１希望者の入所者のほうの傾向等は分かりました。　あと、兄弟でいつも困っておられるのは、兄弟で違う園での入所等っていうのはね、解消をできているのかということと、希望園にどうしても入れなくて、今年度は入所を最終的には見送られた方っていうのか、そういうことをされているのかっていうことと、元年度は大変な状況でありましたけども、実際に出生数もそんなに城陽市においてもいなくって、しかしながら今後の推移もどうなっているのかなっていうこともあるんですけどね、保育園の施設等の充足の市の方針っていうのは、今現在ではどのように考えておられるのか、ちょっとお聞かせください。 ○新井綾野健康推進課主幹　　それでは、まず、子育て世代包括支援センターのほうの委託料の内容についてご答弁を申し上げます。　委託料についてですが、要支援妊婦のフォローについて、助産師が訪問に行っているんですけれども、その産前産後のサポート事業につきまして、１件当たり6,000円掛ける454回分で、あと産後ケア事業ということで、訪問ではなくて、すみません、訪問型とあと宿泊型とあるんですけれども、助産師が訪問に行って実際にケアをするっていうような内容であったり、入院は、病院のほうに、主に休養であったりとかっていうような目的で宿泊でケアをするっていう場合もあるんですが、それに関する委託料ということで、訪問のほうが１件当たり１万円掛ける45件分と、あと宿泊のほうが１件当たり２万4,000円掛ける12件分の積算となっております。　あと次に、新生児聴覚検査の奨励金はどこで支払うのかっていうようなご質問だったと思いますが、これにつきましては、京都府内は委託、京都府医師会との委託によってお支払いをするんですけれども、京都府以外の医療機関で受診をされた場合に、一旦病院のほうにお母さんのほうでは支払っていただいたものを後でお返しするっていうようなことで、奨励金ということで予算を計上しています。割合ですけれども、400人分が委託で45人分が奨励金ということで予算計上をしております。 ○岡本佳代子育て支援課課長補佐　　すみません、失礼します。私のほうからは、子ども家庭総合支援拠点に係る経費についてお伝えさせていただきます。　１年間実施してっていう形なんですけれども、こんにちは赤ちゃん事業につきましては、全数訪問、今年度から実施させていただいてるっていうことですとか、あと委託料の関係で言いますと、家庭児童相談システムというのを導入させていただきました。それで、あと賃借についても、その家庭児童相談システムの賃借料に伴うものになりますし、あと委託料で言いますと、ほかにあと養育支援訪問というのを実施させていただいております。こちらに係る経費という形になります。　システムを導入することに至りまして、まめに結構入力はさせていただく中で、いろんな関係機関からの情報ですとかだったり連絡があった場合に、それぞれの専門員が随時見ることができますので、それぞれケースに、後ほど連絡をするとかではなくて、リアルタイムで対応ができるようになってきているものになっております。 ○長谷川雅俊福祉保健部次長　　保育園の入所に関して、ご兄弟で入所されてるような方、もしくはばらばらになった方への対応というようなご質問なんですけれども、今現在、入所調整の段階で、ご兄弟がいらっしゃる方、特に既に保育所にご兄弟の上の方が入所されてる場合については、得点が高くなっておりますので、めったにばらばらになるということはございません。まれに出てくるところなんですけれども、実際に、これまでにそれが原因で入所を取り消された方っていう形ではちょっと集計を取っておりませんので、そういった事象が何件あったかっていうところまでは把握ができてないところです。　ただ、入所調整の中でおっしゃってるようなことが分かった場合、細かい形で園と調整しながら入所調整を行っておりますので、恐らくそういった方というのはちょっといらっしゃらないというふうに理解をしております。　保育所の定員の充足の方針っていうことなんですけれども、今現在は、既に1,500人ほど園児さんいらっしゃいます。全体の就学前の児童数は3,000いらっしゃいまして、幼稚園や保育園合わせて、全て3,300ほどの定員がございますので、全体のその施設の数といいますか、定員の数ということでは、ある程度充足はしてるというふうに考えております。　保育園だけ捉まえましても、令和元年以降、３年、４年と続いて待機児童は発生しておりませんので、近年においても中規模それから小規模保育事業所増えております。といったことから、今現在は、何らか施設整備をして定員を増やしていくといったような考えはございません。 ○熊谷佐和美委員　　ありがとうございます。　子ども家庭総合支援拠点のほうがね、今年は１年間、新しいシステムを導入されて、リアルタイムでいろんな情報が入るっていう中で、ここは実際に向こうの健康推進課のほうと連携しながらっていうことですけども、もちろん妊婦さんからですからね、妊産婦さんから全世帯の子育て支援っていうこと、おおむね18歳ぐらいまでっていうことでなってるんですけども、現実的にこれが両方でね、今度こども家庭庁っていうのがしっかり起庁して、そして予算等を国からいろいろなものが下りてくると思うんですけども、令和５年度のこの予算がもうついてるわけですけども、令和５年度も同じような運営っていうんですか、方法でやっていかれるのかっていうことと、それと、アウトリーチのほうも少しずつやっておられると思うんですけども、実際に相談業務は今までもずっとあって、それを幅広く連携していくということで、リアルタイムでやっていくっていう、そこはもう大分これから進んでいくのかなと思うんですけども、実際に相談業務からアウトリーチとまた訪問事業っていうふうな形ですよね、実際に困っておられる方への訪問事業みたいないうふうな、ある意味、先ほどの子育て世代包括支援センターのほうでやっていただいてるような内容に近いようなものですよね、そういうふうなことが今後考えていかれるのかどうかっていうことと、例えば、介護保険事業でやってるヘルパーさんの派遣のような内容、これをどこかに委託してやるとか。　あと、子供さん全般についてなんですけども、今、ヤングケアラーの実態把握とか子供の貧困の実態の把握等もこちらの子ども家庭総合支援拠点のほうで所掌して、今後も。今は虐待等が最初はメインで立ち上がっていったとは思うんですけども、やはりこれから国の施策の展開を図っていく中では、そういったことの所掌もそこで全部ひとまとめというかね、今までは縦、縦だったのが全部全庁的に、そこで総合的に、学校関係等も全部含めて、まとめて把握をしながら施策の展開を進めていこうとされているのかっていうとこらを教えていただきたいと思います。　それと、聴覚検査のほうは、人数等は分かりました。これ券を渡していただいて使うということですけども、実際にあったんですけども、うちの孫なんか、１回目の検査は任意ですけどね、もちろんね、やったら失敗で、２回目やりますかって来るんですけど、２回目も失敗で、３回やりますかいうて、３回目はどうにかやったんですけど、全部実費になったのでね、もう３回目のときに、もうね、２回失敗して、３回目のときにもう断念して、じゃあもういいですわみたいな形で。　そしたら、また後ね、今は大丈夫ですけども、やっぱり２歳ぐらいまでいろいろ耳鼻科のほうにずっとかかって、たまたまその耳鼻科の先生がそういう支援をしてくださるような先生だったのでうまいこといったというとこがあったんですけども、そういう、何ていうのかな、１回でうまくいけば、それで全額、何ていうのかね、費用は負担、しようがないんですけども、あくまでも１回っていうことだと思う、この中身はね、だとは思うんですけど、そういうふうなこともあるっていうこともちょっと考えといていただけないのかなっていうところです。　保育園のほうは、もちろん皆さんいつもどきどきされてるんですけど、２月ね、どきどきっていうふうな形でしたら、結構ちょっとやっぱりばらつきも園によっても、地域性ですよね、もうね、どうしてもそれはもう地域性があって、大変なところと充足してるところとってある。いっとき保育園、もう１施設っていうふうな話も、そちら、市のほうからいただいてたところでありますが、今現在の令和５年度については、新しく園、たしか私立のほうで拡充もしていただきましたし、小規模園もまたしっかりと取り組んでいただいておりますし、今現在のところはもう１園、以前、市のほうが持っておられたような構想は、今のところはないと、令和５年度については持っておられないっていう見解だったと思うんだけどね、そういうことだと思います。　あと、ちょっと今、分かりにくかったかもしれませんけど、お願いいたします。 ○新井綾野健康推進課主幹　　新生児聴覚検査に関してのお問いかけについてご答弁申し上げます。　この検査につきましては、京都府のその全体の体制として実施体制が整備された中で、契約もしながら実証している内容になっておりますので、その枠組みの中で初回検査１回ということになっておりますので、ご理解のほうよろしくお願いいたします。　あとは費用のほうなんですが、4,020円、ＡＡＢＲの検査をした場合と、あとＯＡＥの検査をした場合1,500円っていうのが補助の上限っていうことで、その範囲内で医療機関で費用を設定されているところでしたら、もうそれで受診券を出して費用負担なしということになるんですが、中には、その費用より少し高めの費用を設定されている医療機関がもしありましたら、その差額を支払うような形も少し想定されるかなと思いますので、その点まずご理解いただけたらと思います。 ○長谷川雅俊福祉保健部次長　　まず、子ども家庭総合支援拠点と、あとそれから子育て世代包括支援センターの関係でございますけれども、まず、子育て世代包括支援センターにつきましては、ご存じかもしれないですけど、妊娠、出産、育児に関する各種の相談に応じて必要な支援につなげていくといったような性質でございまして、子ども家庭総合支援拠点については、要支援児童それから要保護児童等への支援業務の強化を図るといった形で設置されたような経過がございます。ある程度役割が分担はされておるところなんですけれども、健康推進課と子育て支援課とそれぞれで連携を図って、今んとこ問題がないといったような状況でございまして、今後子ども家庭センターができたとしましても、これを同一の組織としていくかということについては、また今後検討してまいりたいというふうに考えております。　今後この相談業務について、アウトリーチ型に変えていくのかというところなんですけれども、まだ拠点１年たったところでして、実際相談件数はかなり増えております。ただ、その実際そういう事象に当たったときの対応もある程度細かくはさせてはいただいてるんですが、まだ１年でございますので、これができた結果の成果なのかどうかというのは、まだ今後ちょっと検証してまいりたいというふうに考えております。ですので、今後アウトリーチ型を増やしていくのかっていったことに関しましては、今現在、そのこんにちは赤ちゃん事業で全戸訪問するっていうことを始めましたので、これを継続していきたいというふうに考えております。　それから、１つだけ、保育所のほうについて、少しだけちょっと補足をさせていただきたいんですけれども、中規模を今後もう、今年度はやっていかないっていうようなことでちょっとご発言あったと思うんですけれども、正確には、平成31年４月の入所申込書が非常に増加が一時的であったこと、それから、その後に小規模保育所の整備により定員の確保が進んできた状況ではあるんですけれども、今後女性の就業率や保育需要が変化することも考えられますので、こういった中規模保育所の整備といったことについては継続して検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○熊谷佐和美委員　　ありがとうございます。聴覚検査のほうね、差額、病院によって金額が違うっていうのは承知してますし、結構差額を払わなくてはいけない病院もあるなっていうふうには思ってますので、そこら辺も含めてね、やっぱり周知ね、これがあるからこの分は１回無料ですよというのでいくと、そうでないっていうところ、実際に現実的には、やはりうちも孫たちのときにそれをね、任意でしたけども、任意でやったってときの値段は、到底この値段とはかけ離れて、ちょっと違う値段でありまして、実際はもう少し差額が出る場合もあるんだなっていうふうには思います。　それと、子ども家庭の支援拠点のほう、こちらは、まずは法律的には要支援の保護児童っていう形のところから出発をしましたけども、実際に縦割りではなくて横、全庁的に子供さんのことを見ていただくということになれば、やっぱり小学校行っているお子さん、中学校行ってるお子さん、また高校ね、また働く、18歳で働いている、一応今で言う児童、国で言う児童っていう18歳までっていうふうな包括的なことを、子供さんの困ってる事象ですよね、虐待だけではなくて困ってる事象ね、先ほど答弁は何もありませんでしたけども、ヤングケアラーであるとか子供さんの貧困であるとか、そういったこともひっくるめて、困ってる事象っていうのはそういうとこら辺にあるのかもしれませんし、全てが家族ぐるみで福祉のところでできるとは限られませんけども、やっぱり連携して、どこかで集中するっていうんで、どこかで掌握して、どこかが司令塔っていうんですか、やっていくっていうんであれば、今後やっていかれる子供のやっぱり新しい、どういう形になるかまだ分からないとはおっしゃってますけども、やはり困ってる方の把握をした後は、次はその方の支援をどうするかっていうところがなければ、これは何の支援にもならないとは思いますし、そこにはやはり委託でしかできないと思うんです。市の職員がそこまで実際にヘルパーさんのような業務はなかなかできないと思いますけども、そこはしっかりと予算が要るんだなって思ってますし、先発的にやっておられるところはたくさんもう事例としてはありますし、先ほどの子育て世代の包括支援センターのほうでやっていただいてるような委託の内容とほぼ似てくる内容もあるかもしれません。だから、そことも全部連携しながらやっていただきたいなと思います。　だから、生まれたときの産後ケアの部分はあるけれども、もう子供さんが２歳になったら何もないんだよというんではなくて、そういう切れ目のない支援が必要だなって思う。それがもともと国が言ってることだと思うんですけどね、切れ目のない支援っていうところで、やはりどこが司令塔になるかっていったら、今考えても、今せっかくつくっていただいた、まだ１年しかたってませんけども、そこでやって、今、現実的に進めていただいております。そこでまずは随時拡大、拡充しながらでも城陽市の子供たちの未来のために、そこが司令塔になってやっていただきたいというふうに思ってますので、そこは幅広い意味でね、拡大っていうふうなことで、人手が足りないというんであれば、もっと専門職を要求するとかしながらでも、これから先も必要なことであると思ってますし、そこはよろしくお願いしたいと思います。 ○奥村文浩委員　　２つ質問できるということで、１個目は、この予算の概要の28ページの上のほうの保育士の確保に係る経費というところで、これずっと以前、保育士の確保が難しいということで、何かその大学卒業されても、みんな条件のいい京都市内に就職されてしまうというので、それをどうしたらいいかという話で、前に座っておられる長谷川次長に、長谷川次長まだ子育て支援課じゃなかったんですけど、その話をしたら、こんな保育士の奨学金返還の事業をやってるとこがあるよという話を教えていただいて、それをじゃあ議会で提案してみましょうみたいな話だったんですが、その言い出しの長谷川次長にちょっとお伺いしたいんですけど、これどうですかね、その積極的に活用して、この予算っていうのは何人分になるのか、積極的に活用されてるのか、それから保育士の確保と問題点の今、どんなふうになっているのかをまずお聞きしたいと思います。　それから、この予算書の147ページのところで、各種検診の助成に係る経費とか特定保健指導に係る経費というところなんですけども、先ほど高齢者の予算が増えてるところで、増えてるのは大体医療だと。それで、高齢者も増えてるからというようなお話だったんですけれども、やっぱりそのずっと言ってますように、高齢者になっても健康を保てば一番いいことですし、生活習慣病なんかも少なくしていければというところで、いろいろ言うてもあれなんで、今日は１個だけで。　ちょっと議会でも言いましたけど、55歳の歯科検診というものを歯科医師会が進めていますんですが、これは、その55歳というのが特にこの健康の分かれ道というか、そういうところに当たるらしくて、そこで健診をすることが有効だということでございます。40、50、60、70の成人歯科検診はやっておりますということなんですけれども、この受診率も2.8％ということでございましたので、このまず55歳歯科検診、考えてみてはどうかなというのと、この2.8％いう受診率はやっぱり少ないと思いますので、これを上げる方策をどのように考えられてるか。　それから、国民皆歯科健診を考えてるというようなこの前のお答えでしたが、その辺りのところはどうなのか、もう一度お聞きしたいと思います。 ○長谷川雅俊福祉保健部次長　　保育士の確保に係る経費、その中で、まず積算根拠といいますか人数なんですけれども、奨学金返還支援金というほうは、継続の方が９名いらっしゃいまして、そこに新規の７名を加えました16人分で今回積算をさせていただいております。それから、宿舎の借り上げにつきましては、継続の方が２名いらっしゃって、新規分としてはお一人の方を加算して、３名分で予算を積算させていただいております。　この活用の状況といいますか効果といったものなんですけれども、実際にこの制度をつくりまして以降、民間保育所に確認はしてるんですけれども、実際にはこの制度によって、決定打として保育士が確保ができているということではないんですけれども、実際に大学と交渉したり保護者の方に勧誘するに当たっては、こういった制度がないと勧めることができないということで、こういった制度があることについて、非常に意義があるということを民間の保育園からはおっしゃっていただいております。ある程度もう時間経過してまいりましたので、少し効果が薄れてるところがございますので、令和５年度につきましては、今まで民間保育園が直接大学のほうに勧誘に、要望に行っていたところを、この令和５年度には市も一緒になって大学のほうについていって、また保育士確保に努めてまいりたいと、そういった協議を今現在進めております。 ○新井綾野健康推進課主幹　　55歳の歯科検診を考えてみてはっていうご質問に関して答弁を申し上げます。　先日の一般質問の際にも答弁申し上げていましたとおりになるんですけれども、国のほうで国民皆歯科健診のほうの導入に向けた検討の動きもございますことから、この動きを注視しながら、まずは現在の、まだまだ受診率は低いんですが、成人歯科健診の受診率の向上に努めてまいりたいというふうに考えていますのと、あと、少しデータとして、平成28年の国民健康栄養調査によるとなんですが、過去１年間に歯科健診を受けた者の割合っていうことで、全体の52.9％の方が任意で、ご自身で歯科健診に行っておられるっていうような数字も出ておりまして、成人歯科健診のほうの受診率はご指摘のとおり2.8％、とても低い状況ではあるんですけれども、ご自身で健診を受けておられない方がこの成人歯科健診をきっかけに、またかかりつけの歯科医師を見つけて、そこで継続して受診をされていくっていうことにつながればというふうにも考えております。 ○奥村文浩委員　　保育士の確保に係る経費については、これは長谷川次長言い出しなんで、これしっかりと、長谷川次長のおかげでこれはできたやつでございますので、役に立っているということは本当にいいことだと思いますが、やっぱり保育士の確保、どんどんこれも大変になっていくでしょうから、しっかりとやっていただきたいなと思います。また、この施策で足りなければ、また新たなことをやらないといけないということもいつかは起こるのかもしれませんけど、またそれも一緒に勉強させていただいたらと思います。　それから、歯科検診で、この前も40、50、60、70やってますということで、55歳やったらどうですかっていう問いに対して、やってますというような話なんですけど、もう一回今日この話を出してきたのは、やっぱりね、何か受診率2.8％って、何かこの、ここもその歯科健診って、特に歯のことを健診するとしか思ってなかったんですが、その歯周病ということと、それから生活習慣病のつながりとかいうようなことで、この55歳ということプラス、そういった生活習慣病の予防にもなっていって、将来の介護やそういったものの予防になっていくという、その何かインパクトみたいなものがあったほうがいいんじゃないかなと思って、もう一遍55歳という話を出してみました。　どんな形でもいいんですけど、生活習慣病を少なくするという観点から、やっぱりもうちょっとこの保健部局のほうも予算を使うとか、積極的にそのことについて施策を行っていくっていうことが大切なのではないかなと思っています。今日の、例えばこの令和５年度予算の概要のほうですけど、その保健部局に書いてあるのは、出産時のことと高齢者のことにやっぱりちょっと偏ってるような気もしますし、何かその確かに中間的な人は、まだそれほど何かその医療がせっぱ詰まっているという状態ではないんですが、そこのところにもう少しフォーカスしていただきたいという思いもあります。要望としまして55歳歯科健診、もう一度また考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○澤田扶美子委員　　じゃあ２項目お尋ねするんですが、66ページと67ページなんですけども、ちょっとダブる部分があったら申し訳ないです。　66ページ、11番の子育て支援と13番の子ども家庭総合支援拠点と子育て支援サイトの構築と３つに分かれていろいろ書いていただいてるんですけれども、これの具体的な違いを教えていただきたいです。　それと、67ページのほうに、入院助産等の措置に係る経費ということで、助産扶助費が125万4,000円、生活支援施設入所扶助費が649万2,000円、このそれぞれの内容の説明と積算根拠をお教え願いたいんですけれども、また、71ページに妊産婦の健康診査、委託料4,280万と奨励金188万というのがあって、この辺はどういう、この辺の内容も併せてお願いします。 ○山田貴史子育て支援課課長補佐　　失礼いたします。それでは、子育て関係で、子育て支援に係る経費と子ども家庭総合支援拠点に係る経費、あと子育て支援サイトの構築に係る経費、この３つの経費の違いについてご答弁申し上げます。　まず、１つ目の子育て支援に係る経費でございますけども、こちらの中身の主なものとしましては、子育て支援課の窓口を担当する会計年度任用職員の報酬が主なものとなっております。それ以外では、子ども・子育て会議っていうものを１回から２回ほど年間開催しますので、そちらに来ていただく委員さんへの報酬ですね、そちらが主な経費として上げているものでございます。　２つ目の子ども家庭総合支援拠点についてですけども、こちらは先ほど熊谷委員からもご質問ありましたけども、虐待とか、そういった子供とか家庭の支援の専門性を持った機関ということで、その子ども家庭総合支援拠点を１年間運営していく経費、こちらがここに計上されているものでございます。　３点目の子育て支援サイトの構築に係る経費でございますが、こちらは令和５年度の新規事業ということになってまして、市内の保育所等の魅力とか情報の発信、こちらをしていくことに併せて子育てに関する支援とか、イベントとか、子育て施策とか、そういったものを総合的にまとめた、市のホームページとは別のサイトをつくっていきますので、そちらの経費がここに計上されているものでございます。 ○新井綾野健康推進課主幹　　私からは、妊婦健診についての委託料についてご説明を申し上げます。　この委託料につきましては、妊娠中に受けます妊婦健診の基本14回の健診であったりですとか、あとそのほかの血液検査、免疫検査、超音波検査などの検査の委託料と、あと妊婦歯科検診の委託料もこの中に含まれております。妊婦健診のほう、大体お一人全部受けられたら約９万円から10万円ぐらいの検査になってくるんですけれども、その費用が入ってきております。　奨励金のほうですが、京都府下の委託機関以外で、里帰りなどで受けられる場合の方の費用のほうを積算をして計上しているものになります。 ○山田貴史子育て支援課課長補佐　　失礼いたします。先ほど、すみません、入院助産等の措置に係る経費について、ご答弁が漏れておりましたので、ご答弁させていただきます。　こちらの経費につきましては、大きなものは、経済的な理由で入院して出産ですね、こちらが難しい方を対象に、その出産に係る費用についてこちらで扶助をしているものでございます。　もう一つが母子生活支援施設への入所経費になるんですけども、こちらは、パターンとして多いのは、ご主人からのＤＶとかを受けておられる母子の生命とか福祉に危険が及ばされてる場合について、それを安全な施設に母と子を避難させる、こちらの経費を入院助産等の措置ということで計上しているものでございます。

○澤田扶美子委員　　じゃあ、その今、入院助産の分なんですけども、この予算の大体の積算根拠というか、何件分を想定してこの予算にしてらっしゃるのかということと、先ほどもありました予算概要の32ページの伴走型支援の5,254万円ですね、これは、具体的には予算書等には具体的にこの金額ではどこに載ってるんでしょうか。　取りあえずそれをお願いします。 ○山田貴史子育て支援課課長補佐　　失礼します。入院助産等の措置に係る経費の積算でございますけども、まず、助産師、出産費用の扶助等につきましては、過去３か年の実績とかを踏まえまして、令和５年度予算としては３件を見込んでるところでございます。　もう一つ、母子生活支援施設への入所のほうにつきましては、令和４年度に入所された方が引き続き令和５年度も入所されるということで、合計で３家庭10人を対象として予算化をしてるところでございます。 ○梅川聡健康推進課課長補佐　　失礼いたします。私のほうからは、伴走型支援に係る経費について、どちらに計上されているものかというお問いかけについて答弁申し上げます。　予算書74ページをご覧いただけますでしょうか。こちらの（21）になります、出産・子育ての継続的な支援に係る経費。こちら４つの項目ございますけども、一番下の出産・子育て応援給付金を除きます上３つの項目が伴走型支援に係る経費となっております。具体的には、需用費のほうは消耗品及び封筒等の印刷経費、あと役務費のほうが申請書等の郵便料になっておりまして、あと使用料及び賃借料、こちらについては子育ての継続的な支援の情報発信等に用いる子育て支援アプリの利用料の年間使用料という形になっております。 ○澤田扶美子委員　　分かりました。　それで、去年の予算特別委員会のあれを見てますと、死産の場合は産婦健診の対象にはならないというお答えでして、エジンバラ産後鬱病とかになったら、またそれはそれで対処があるけどもということで答えが書かれてたんですけれども、心のケアはある程度、その鬱になるまでの心のケアが必要やと思うんですけれども、その辺の市の見解というか相談の場の設定というところについての、ちょっとお考えをお聞かせください。 ○新井綾野健康推進課主幹　　死産、流産に対するケアについてでございますが、現在は、京都府のほうで相談窓口が設けられておりまして、そちらのほうが主に対応をしているところでございますが、今後、その伴走型の支援も始まりまして、妊娠８か月の相談っていうのも入ってまいりますので、また市のほうでも相談支援っていう形で少しずつ進めていける形になるかと考えております。 ○澤田扶美子委員　　今、意外にも積極的なお答えいただいたので、かなり期待するんですけれども、やっぱり皆さん、ご存じの方もいらっしゃると思うんですけれども、流産とか死産の場合、やっぱり妊娠の初期の場合と中期の場合と後期の場合で、全然その心の問題が違うと思うんですね。もう後期になってから流産した場合は、もうとても悲しくてですね、それこそ、私の場合ですけども、あと１日で産前休暇に入るというときに流産してしまいまして、でも産後休暇はあるので、家でゆっくり寝てましたら、あまりお近づきのなかったご近所の方が２人、３人とお見舞いに来てくださるんですよ、私も流産したと、もうこの子はやっと、流産してやっとできた子だから大事にしてるんだとかね。やっぱりそういうふうに、ご近所付き合いがある場合はある程度慰められるんですけれども、一人で家に籠もってしくしくと泣いてる人はやっぱりいると思うんですね、流産された場合。　だから、今、課長おっしゃってくださいましたけれども、やっぱり府の事業だからといって、手をこまねいてるんじゃなくて、これからその伴走型のこれを十分活用していただいて、やっぱり産婦健診という意味からでしたら、産後健診という、何と言うのか分かりませんけれども、やっぱり流産、死産の場合の手厚い介護をしてあげたらね、このエジンバラ産後鬱病とか、こんなものにはかからないと思うんですよ。だから、その辺のケアが一番大事だと思いますので、これから何とぞよろしくお願いいたします。 ○平松亮委員　　ほかの委員と重複しましたところもありますので、私からは１点だけです。　民生費、65ページ下段ですね、（８）ファミリー・サポート・センターの運営に係る経費、ファミサポですね。これ結構身近でして、実は、母親が喜んで行ってまして。ただ、これ個々人のマッチングになるので、非常にそこの部分が課題があると思うんです。お互い意思があってもなかなか難しいところがあると聞いてるんですけど、来年度の事業について、見通しというか、教えてください。 ○長谷川雅俊福祉保健部次長　　すみません、ファミリー・サポート・センターの今現在の、まず活動状況なんですけれども、実際令和元年度あたりですね、コロナ以前につきましては1,800ほどの活動件数あったんですけれども、コロナが発生して以降、だんだん落ち込みをしておりまして、令和４年度では、今現在916件ですね。完全に確定してる令和３年度で言うと972件と、半数、半分ぐらいにコロナの状況で陥っております。ただ、徐々に徐々に回復傾向にございますので、今後ちょっと活動も活発になるように働きかけたいなとは思っております。　今現在、援助会員さんとして恐らくご参加いただいているんだと思うんですけれども、援助会員さんのほうが少しちょっと伸び悩んでる傾向にございまして、依頼される会員さんというのは年々増加しております。ですんで、ファミリー・サポート・センターとしては、周知が徐々に図られてきて、長いことやってますけれども、かなり認知されてるところでございますので、今現在の課題として、援助会員さんを増やしていくということを目標に考えております。　実際ファミリー・サポート・センターといいますのは、仕事と育児の両立を図って、安心して子育てをしていただける環境をつくるという根幹のような事業でございますので、これ非常に重要視しておりますし、今後も力を入れてまいりたいというふうに考えております。 ○平松亮委員　　ありがとうございます。答弁にもありましたように、根幹をなす事業ですし、地域の中で地域の子供を育てるという意義も酌み取れる答弁だったと思っています。改めて、母親はへとへとになって帰ってきよるんですけどね、やっぱり充実しとるんですよ。だから、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 ○語堂辰文委員　　こちらのほう、子育て支援はここだということでしたので。　まず、この概要の27ページで、先ほども出てたんですけれども、ちょっと加えてやりたいと思います。子育て支援の下の段ですね、子ども・子育て会議を開催しますと書いていただいてます、継続なんですけれども、これについて、お聞きしたいのは、この会議の構成ですね。あったかも分かりませんけれども。　それと、その３職種とかいう話もございましたけれども、その辺り詳しくお願いしたいと思います。なお、限度額600万円と書いてるんですけれども、この中身ですね、どういうお金なのか、その辺りが１点目です。　それから、次の28ページ、昼間里親の件で、これまでは、家庭的保育所の関係ですけれども、これまで城陽市では、０歳、それで定員５人というようなことでスタートしてるんですけど、市内ですね、この昼間里親、その家庭的保育の関係、何施設か。　それと、ポイント、この間も説明がありましたけれども、この方について、３歳になったら一般の保育所ということで、そうなってくるとポイントが必要だと。ここじゃないですかね、５点ということ聞いてるんですけど、このポイントがつくのはどういう項目があって、大体、先ほどもちょっと出てましたけれども、幾らのポイントがつくのか、これをお願いしたいと思います。　なお、この昼間里親の関係で、いわゆる受皿の確保について、国のほうは重視していくというようなことなんですけれども、子育て支援の関係で、城陽市としてはどういうふうにこれを考えていただいてるのか。　取りあえずそれだけお願いします。もうこれでいっぱいやと思うんですね。 ○長谷川雅俊福祉保健部次長　　まず、子育て支援に係る経費の中で、子育て支援会議の構成ということなんですけれども、今現在、この会議を構成していただいてますのが、大学の先生方２名、それから民生・児童委員さん、それから子育てサークル、医師会、それから校長会、社協、それから保健所、それと私立・公立の保護者会、それからＰＴＡ、それから公募の一般市民の方、それから労働者代表といった形で構成をされております。　今回予算の限度額の600万の内容でございますけれども、今現在、この子育て支援施策につきましては、子ども・子育て支援事業計画というものが基礎となって運営しているところですけれども、これが今第２期でございまして、この計画期間が令和６年となっております。任期満了となります６年を迎えるに当たって、令和５年はアンケートを実施いたしまして、令和６年度中に計画を策定してまいるということで、そのコンサル委託料で600万を今回計上させていただいております。　それから、家庭的保育所と、あとそれから里親さんの何施設あるかということなんですけれども、里親さんに関しましては、今、現状お預かりいただいてる里親さんは１名でございます。家庭的保育事業所としては１事業所がございます。　それから、ポイントですね、ポイントに関しまして、先ほどちょっと申し上げましたけれども、当初の入所調整を行う際に、それぞれの皆さんの保育の必要性というものを判断するために、点数制を今現在引いてるところなんですけれども、ゼロ・１歳児において、昼間里親を利用してる場合については３点ですね。それから、２歳児クラスで地域型保育事業所を利用されてる方、それから里親を利用されてる方については５点を加算してるところでございます。 ○語堂辰文委員　　これ数名の方でこの会をされてるんか思いましたら、相当な分野から出ていただいてるいうことですけど、トータルで何名になるんでしょうか。　それと、一応５年度についてはアンケートということでございます。このアンケートの項目も含めて、今コンサルということでございますけれども、大体いつ頃にそのアンケートされて、まとめはいつ頃で、６年度は分かるんですけども、次の年ですね、１年後、そういうことは分かるんですけど、その辺りのことについて、追加でお願いします。　あと、これ聞いていましたら、今、家庭的保育の関係が１事業所、里親さんは１名いうことなんですけれども、それご希望が減ってる気がします、子供が少ないですからそういうことになっとるんか分からないですけど、以前は里親さんってもっとあったように聞いてるんですけどね、この１名になった、この家庭的保育は新しいあれですから、まだそういうことなんですけど、そういう動きいいますかね、そういうことが分かればお願いします。　ポイントについては分かりました。よろしくお願いします。 ○長谷川雅俊福祉保健部次長　　今現在、子ども・子育て会議の人数ですけれども、トータル19名の方で構成されております。　それから、計画のスケジュールでございますけれども、令和５年の９月議会の中で、調査結果、アンケート調査の内容について少し説明させていただきたいというふうに考えておりまして、その翌令和６年１月から２月にかけましてアンケートを実施してまいる予定でございます。その後、令和６年の６月議会あたりでそのアンケートの調査結果と骨子をお示しさせていただき、その後12月議会あたりで素案をお出しさせていただいて、３月末の策定を目指すというふうな予定で考えております。　それから、家庭的保育事業所と、あと里親さんのその減ってるというようなことなんですけれども、１つは、里親さんの高齢化というものがあると思います。あと、それから、やっぱり保育所の保護者さんのニーズに関しましては、これは決して多いわけではないんですけれども、家庭的な保育を望まれる方はやはり根強くいらっしゃいますので、ニーズに関してはさほどに大きな変動はないというふうには考えております。その成り手がやはり少ないというところですね。　あと、家庭的保育事業所が少ないということに関しましては、里親さんとの違いで言いますと、里親さんと家庭的保育事業所の違いっていいますと、城陽市としては、やはり、安全性の確保の面からも家庭的保育事業所のほうに移行していただきたいというふうに考えておりまして、そこの違いなんですけれども、設備に関してかなり厳しいような基準が設けられてまいります。そういったこともありまして、里親さんから家庭的保育事業所になられる、少しちょっとハードルが高いのかなというとこございまして、今１件というような状況になってるところでございます。 ○語堂辰文委員　　１番のその会議のほうですけど、分野が非常に広い、で19名ということですけども、そういうことで計画をしていただくということで。　それから、城陽市は、人口は、４次総の目標といいますか、城陽市の人口は、行く行くは、現在７万3,000ちょっとですけど、これを、７万人を目指すということの中で、人口どんどん減っていくという中でのこれ計画だと思いますけども、くれぐれも、先ほどから出てますけれども、待機児童のないようにということでよろしくお願いしたいと思います。　あわせて、確かに里親さんが減ってきたいうのは、そういう成り手がないのもありますけれども、ご希望いいますか、いわゆる夜間保育できたりとか延長保育できたりとか、いろいろとそういう中で、里親さんにお願いしなくても何とかなりそうやということがあるんじゃないかと思うんですが、一方で、長時間勤務、あるいは、私も現場にいましたけれども、男性、女性関係なく、もう本当に何ていいますか、長時間そういう中で、里親さんなければ保育所では務まらないというような面もございましたから、そういうような要因で減ってきたんかも分かりませんけれども、いずれにしても、そういう充実をしていただきたいと思います。　なお、これ家庭的保育の１事業所ということでしたけども、５名と聞いてるんです、それ間違いないですか、その確認だけです、お願いします。 ○長谷川雅俊福祉保健部次長　　はい、定員のことだと思いますけど、５名でございます。 ○語堂辰文委員　　確かにその家庭的保育ということで、そういう安全性の面、あるいは設備の面、様々なことで難しい面はあるか思いますけれども、子育てについては非常にその保護者いいますか、皆さん保育について関心が高い中で、まして、その少子化の中で大事な面でもございますので、十分に充実を図っていただきますようにお願いをして終わります。 ○谷村浩志副委員長　　すみません、先ほどのときに、午前中、前半のときにお聞きしたかった。ほんで、こちらのほうでちょっとお聞きしたいことがございます。１点だけです。　先ほどのときに妊婦の歯科治療助成についてお話をさせていただいたんですけれども、やっぱりその手前の話で、先ほど妊婦の健診に係る費用の中で妊婦歯科健診のことがございまして、決算特別委員会でも12月議会でもそのお話をさせていただいておりまして、先ほども申しましたように、城陽市、非常に受診率が高い。　先ほど奥村委員のほうからも、今後、国民皆健康歯科健診というのが政府に要望を今、自民党からしておりまして、今後なっていく。その以前に城陽市でやっている成人の歯科健診の受診率が非常に低い。その上げていくことも必要というお話がありまして、今は城陽市で妊婦歯科健診に関しては四十数％という、たしか受診率をお聞きしてたんですけれども、その中で、さらにこの歯科健診、妊婦歯科健診の受診率を上げていく、今、この間のご答弁以降に何か方策が取られているのであれば、また教えていただきたいと思います。まずその１点からお願いします。 ○新井綾野健康推進課主幹　　妊婦歯科健診の受診率の向上に向けての取組についてのご質問でございますけれども、前回答弁させていただいたのが令和４年12月の議会だったと思うんですけれども、ちょっとそれ以降というところでは、ちょっとまだ取組、具体的には何か新しいことというのはしておりませんけれども、妊娠届出のときにはお一人お一人丁寧に説明をして、受診につながるようにというような働きかけは続けております。 ○谷村浩志副委員長　　ありがとうございます。やはり、その受診率を上げていくっていうのが一番、先ほど奥村委員もおっしゃってたように、そういうことが最後、国が目指すところでの受診率にもつながっていくということが間違いなくあって、今、妊婦歯科健診なんですけれども、この健診料というのは今、歯科医師会のほうに、やってくださったところに対しては、１件当たり幾らお支払いされているんでしょうか。 ○新井綾野健康推進課主幹　　１件当たり3,800円お支払いをしております。 ○谷村浩志副委員長　　ありがとうございます。１件当たり3,800円ということで、昨日お聞きした、先ほどの出生数で言いますと、城陽市に出た数で、令和４年度403件っていうことで、基本的にはこれ掛ける3,800円を支給、全員を受けれた場合はそういうことになってくるのかなと思うんですけれども、最終的に何を言いたいかといいますと、ここの妊婦歯科健診の受診率であったり今後の歯科健診が行われてるやつの受診率を上げる策として、ちょっと１点ご提案させていただきたいのは、これも先ほど申しました宇治久世歯科医師会との意見交換の場で、こういうことがいいんじゃないかということを教えていただきましたので、この場で提案と、もし今後可能なのかという話をお聞きしたいと思います。　それも健診なんですけれども、先生方がおっしゃられたのは、婚姻歯科健診というのをやってみてはどうかと。婚姻届を出していただいたときに、妊婦歯科健診のように受診クーポン、受診券を発行すると。それで、ご夫婦にまず歯科健診に行っていただくということが、今後の妊婦歯科健診もそのときにでも、そのときに提案できるであろうと。そうすることによって、やはりご夫婦で共通意識を持ってもらえれば、普通のその婚姻歯科健診のほうも、恐らく非常に受診率高くなるんではないかと。その後、妊娠したときに妊婦歯科健診の重要性をその場で夫婦でお聞きいただいて、しっかり取り組んでいっていただければ、そこで妊婦歯科健診のときに分かった要治療であると、そこもしっかり取り組んでいっていただける。それが先ほど言いました8020のマイナス１歳から始める歯科治療っていう分の取組というもののスタートになっていくんじゃないかというお話をしていただいて、先日の市民課でお聞きした数字でいきますと、令和４年度、城陽市で婚姻届を出された数が、城陽市の窓口で出された数が224件ということでした。単純に、もちろん城陽市民でない方もおられますので、単純にこの224人か224組、城陽市民ということではないんですけれども、仮に224人で言うと、掛ける２で448名という方が対象者になると思うんですが、先ほどお１人当たり3,800円ということをお聞きしましたので、本当に高額な予算ではないというふうに思うんで、こういうことが実際やっていけるのか、取組として、市はどうお考えなのかお聞かせください。 ○新井綾野健康推進課主幹　　婚姻歯科健診の実施についてご提案をいただきまして、その件についてご答弁を申し上げます。　婚姻届出時の夫婦の歯科健診の実施となりますと、対象者の拡大ということになりますけれども、先ほどから申し上げております、現在、日本歯科医師会が国に対してライフステージに応じた、生涯にわたる切れ目のない歯科健診としての国民皆歯科健診っていうことで要望もされておりますこともありますので、市としましては、今後の国の動きを注視しながら、まずは受診率が低いと言われています現在の法定の対象者の受診率向上に注力してまいりたいと考えております。 ○本城秋男副市長　　今現在もその妊婦の歯科健診１回というのは、委員もご存じのように、宇治、城陽、久御山の医師会とご相談してできた制度でございます。その後タイムラグもいろいろあるとは思うんですけども、委員のご提案につきましては、国の動きも見つつ、やはり、そのご提案ございましたので、歯科医師会等の意見も伺って、医師会とも検討してまいりたいというふうに考えております。 ○谷村浩志副委員長　　ありがとうございます。本当にこれ、先ほどの治療というのが最終できれば一番ベストやと思うんですけれども、だからその以前の、まず妊娠前のやっぱりそういう歯科健診をすることによって、もちろんそこで治療すれば、先ほど言いました、その妊婦歯科健診のときに異常なしという診断がされることが一番よくて、となれば、先ほど申しました歯科治療の助成っていうのもしなくていいんではないかと、その額も減ってくるんではないかという部分があるので、最終お金が出ていく部分を抑えていくためにも、これを先にやっていくべきではないかというふうに思って、今回ご提案をさせていただいております。　本当に人口減とともに婚姻数、確実に減っていっておりますし、よっぽどの何かベビーブームが来ない限りは全てのことが、婚姻数も出生数も増えていくことはなかなかないと。ただ、城陽市にはすごいポテンシャルがあるので、今後、様々な若い方々が引っ越してきた場合は、うれしい人口増があって、ここの予算が増えて、ようけつけなあかんということになるんですけど、それは、ひいて言えば、非常に明るい予算措置になるので、そこに対しては積極的に割いていっていただく予算でもあると思いますので、それの一番大事な部分で、本当に、宇治久世歯科医師会からのご提案ですので、本当に意見交換をしていただいて、制度設計としては、本当に妊婦歯科健診ともうほとんど同じようなイメージを持ってますので、もちろんそこで必要性というのをうたっていただかな、このもともと制度をつくっていただいても受診率は上がらんと思うんですけれども、やはり、私が例えば当事者の感情でいきますと、婚姻届出したときに、今後お子さんを身籠もっていただくときに、今治療していただければ、非常に安心して、リスクを下げれると。下げるための前の準備として、さらに下げる作業に取れるという考えがご夫婦の中で持っていただければ、本当に妊娠した後も安全な、先ほど申しました出産につながっていけると思いますので、ここは何としても、先ほどの治療助成とともに進めていっていただくように、ぜひここは強くお願いしといてと思います。もし何かご意見あれば。 ○本城秋男副市長　　今、委員からもご提案もございました。市といたしましても、先ほど次長もご答弁いたしましたが、歯科治療も含めまして、出産を支援していくということは非常に重要なことであると当然受け止めておりますので、市の施策としての妥当性、これについてはしっかり検証していかないかんということもございます。まずは宇治久世歯科医師会と、まず意見交換から始めてみたいというふうに考えております。 ○谷村浩志副委員長　　ありがとうございます。ぜひ前向きないろいろと意見交換をしていただいて、先ほども言いましたように、その妊婦歯科健診も城陽市が走って、ほかの市町村がついてきたと、本当にすばらしい取組やというお話もあったので、こういうところから、何度も重ね重ねになるんですけども、やっぱり福祉先進都市を目指す以上、こういうところから走っていっていただきたいと思います。　やはり、歯科治療をすることって、先ほど奥村委員もおっしゃられたように、生活習慣病であるとか、その後の糖尿病であるとかって、そういうなんの発症率、そういうふうにつながっていくのも止めれると、もうそのエビデンスも出てると歯科医師会の方々はおっしゃられてましたし、結局そうすることによって、最終、国の医療費っていうのが下がっていきますので、人口減だけで下がっていくのではなくて、そういう予防から下がっていくっていうのを我々地方自治体からまず始めていくべきやと思いますので、そこはぜひ必ずやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いして、終わります。 ○谷口公洋委員　　すみません、ちょっとどこでやるか迷ってたんですけど、これでできるんだなと、じゃあちょっと関連。　昨日の新聞で自殺のやつが出たんですね。考えてみたら健康推進課、子育て支援課ですから、ここで言っても。また教育でも言おうかと思ってたんですけど、自殺者数が、2022年の自殺者数は２万1,881人と、それで女性も３年連続で増えてるし、男性もずっと増えてるということなんですね。　具体的な、特に大人の場合は、もう今まで午前、午後やりましたから、そこで置いておくとして、子供たちの自殺ですね。子育て支援と関わると思うんですけれども、この子供たちの自殺の原因が、学業不振、進路に関する悩みのほか学友との不和が目立ったということが書いてあって、家族関係に苦しんだ子も多く、小学生を含めて家族からのしつけ、叱責が上がったと、こう書いてあるんですね。　ほいで、恐らく様々な施策を通じて親と子の人間関係、信頼関係を大切にするようなやり方で子育て支援なさっておられると思うんですけれども、やはりこの人間が人間を信頼するというね、これがもう一番の基本です、教育の基本でもありますので、これを大事にしていかなあかんと思っています。　電話相談もいろいろあるんだけど、これは戸惑ってしまい、途中で電話を切ってしまう人もいると。コロナ禍で対面でコミュニケーションする機会が減り、さらに話せなくなってしまったと考えられるとして、特に10代の男性は、心の内を秘めておかなきゃいけないと思う人が少なくないと見ると、こういうふうなことがいろいろ書いてあるんですわ。　恐らく子育て支援課ではこのようなことも含めてやっておられると思いますけれども、どんなことに気をつけておられるか、対策は講じておられるか、ちょっとお答え願えますか。 ○堀岡宣之福祉保健部次長　　失礼いたします。自殺対策の予算の関連としてお答えさせていただけたらというふうに考えております。　谷口委員からもお話ありましたように、グリーンコールなどの相談体制も取らせていただいておりまして、若年の電話相談というのを城陽市独自としてもさせていただいてるところでございます。また、ＬＩＮＥによる情報発信などもやっておるという形になっております。　そういった形で、また教育委員会等でも様々な形、京都府等の連携も通じて命を大切にする教育なども行われているというふうに聞いておりますので、様々な形で命を大切にする教育、また保護者・家庭間での様々な対応ということを含めまして、自殺対策を総合的に推進していくという形で進めさせていただけたらというふうに考えております。 ○谷口公洋委員　　赤ちゃん、生まれる前から役所は親御さんと関わって、そして、健康な丈夫な子供さんを育てるということで全力を尽くしておられると思うんです。そのためにも、特に日本は若年層の自殺が非常に多いですから、そこんところにはくれぐれも力を入れていただきたいし、今言いましたように、電話相談でもこのコロナ禍では戸惑ってしまって、途中で電話を切ってしまう人もいるということが書かれているわけですね。　ほんで、これはもう前も言いましたけれども、学力、特に経済的な困難な家庭の子供さんは、やはりこういろんな目にも遭っていると思うんですわ。経済困難は、もう仲が悪くなる一番大きな原因ですから、そういう中でいろいろひどい目に遭ったりしてると思うんだけども、大丈夫だよと、信頼できる大人がいるんだよということを伝えるためにも、私、前言いましたね、そういう子供さんは学習支援で場所を借りて、それからたまり場、居場所も設けて、そして退職教職員やいろんな人たちが、もうその成績を評価しない、学校とは別の成績を評価しない状態で、若者、学生にもボランティアで来てもらったり、そういうことをしながら。それはね、宇治でも言ったんですよ、学力をつけると同時に居場所も設ける。そしてもう一つ、谷口さん、大事なことは、信頼できる大人がいるんだよ、だから誰にでも相談できるんだよというふうに、そんな学習支援にしてくださいと、上からも言われてやってたんですわ。それを私も心がけてやってたんですけどね、やっぱりそういう仕組みが要るんじゃないかなと思いますので、これはもう何度も言うてますから、お願いにとどめますけれども、どうぞくれぐれもよろしくお願いします。 ○大西吉文委員長　　ほかに。　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○大西吉文委員長　　ほかになければ、この程度にとどめ、区分４の質疑を終結いたします。　　　　　──────────────────────────────────── ○大西吉文委員長　　これをもって本日の委員会を散会いたします。　次回委員会は、３月20日午前10時から開催いたしますので、ご参集のほどよろしくお願い申し上げます。ご苦労さんでございました。　　　　　　　　　　午後４時11分　散会　　　　　　　城陽市議会委員会条例第28条の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予算特別委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　西　吉　文...

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城陽市議会 2023-03-16 令和 5年予算特別委員会（ 3月16日）

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令和 5年予算特別委員会（ 3月16日）