城陽市議会 2023-03-13
令和 5年予算特別委員会（ 3月13日）
令和 5年予算特別委員会（ 3月13日）
予算特別委員会記録
〇日 時 令和５年３月13日（月曜）午前10時00分開議
〇場 所
城陽市議会委員会室
〇出席委員（10名）
熊 谷 佐和美 委 員
上 原 敏 委 員
奥 村 文 浩 委 員
谷 村 浩 志 委 員
平 松 亮 委 員
澤 田 扶美子 委 員
谷 口 公 洋 委 員
増 田 貴 委 員
大 西 吉 文 委 員
語 堂 辰 文 委 員
谷 直 樹 議 長
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│３月15日│ 水│午前10時│ ３│市民環境部 │
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│ │ │ │ │福祉保健部 │
│ │ │ │ │国民健康保険事業特別会計 │
│３月16日│ 木│午前10時│ ４
│ │
│ │ │ │ │介護保険事業特別会計 │
│ │ │ │ │後期高齢者医療特別会計 │
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│ │ │ │ │まちづくり活性部 │
│３月20日│ 月│午前10時│ ５│都市整備部 │
│ │ │ │ │農業委員会事務局 │
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│３月22日│ 水│午前10時│ ６
│教育委員会事務局 │
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│ │ │ │ │危機・防災対策課 │
│ │ │ │ ７
│ │
│ │ │ │ │消防本部 │
│ │ │ ├──┼────────────────────┤
│ │ │ │ │水道事業会計 │
│ │ │ │ ８
│ │
│ │ │ │ │公共下水道事業会計 │
│３月23日│ 木│午前10時├──┼────────────────────┤
│ │ │ │ │議会事務局 │
│ │ │ │ │ │
│ │ │ │ │会計課 │
│ │ │ │ ９
│ │
│ │ │ │ │監査委員事務局、公平委員会事務局 │
│ │ │ │ │ │
│ │ │ │ │選挙管理委員会事務局 │
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│ │ │ │ 10│総括質疑 │
│３月27日│ 月│午前10時├──┼────────────────────┤
│ │ │ │ │討論、採決 │
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〇審査及び調査順序
区分１ 現地視察
①東部丘陵地長池先行整備地区周辺（プレミアム・アウ
トレット及び周辺道路整備状況）
②山城青谷駅周辺道路整備箇所（西側駅前広場整備及び
新
青谷線道路改良状況）
区分２ 企画管理部、総務部、寺田財産区特別会計
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○大西吉文委員長 おはようございます。
ただいまから予算特委員会を開会いたします。
谷村副委員長からは、遅刻の連絡を受けております。
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○大西吉文委員長 審査に先立ち、一言ご挨拶申し上げます。
去る２月22日の本会議におきまして本委員会が設置され、私が委員長、谷村委員が副委員長に選任されました。委員の皆様方、そして理事者はじめ関係者の皆様方のご協力をいただき、重責を全ういたしたいと思っております。何とぞよろしくお願い申し上げます。
日程は延べ７日間と限られておりますが、その日の会議内で十分に質疑を尽くしていただきますとともに、委員会運営に格別のご協力をいただきますよう重ねてお願いし、開会に当たってのご挨拶といたします。
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○大西吉文委員長 次に、日程の確認を行います。
本委員会は、お手元に配付の日程により、最初に現地視察を行い、その後、部局別審査に入りたいと思います。
なお、審査の進め方については、後ほど説明させていただきます。
また、現地視察については、それぞれ希望箇所をいただきましたが、お手元に配付の
予算特別委員会現地視察箇所のとおり、２か所を設定いたしましたので、ご了承願います。
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○大西吉文委員長 それでは、ここで市長からご挨拶をお受けいたします。
○奥田敏晴市長 おはようございます。予算特別委員会の開会に当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。
本日、令和５年度
城陽市議会予算特別委員会が開催されましたところ、大西委員長、谷村副委員長をはじめ委員各位には、何かとご多用の中ご参集を賜りまして、誠にありがとうございます。
今期定例会の冒頭にも申し上げましたとおり、令和５年度予算は大変厳しい財政状況の中での編成でございましたが、誰もが輝き希望あふれる予算として編成を行ったところでございます。
本日から27日までの間、延べ７日間にわたりましてご審議をお願いするわけでございますが、よろしくご審議いただき、ご可決賜りますようお願い申し上げまして、開会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○大西吉文委員長 ありがとうございます。
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○大西吉文委員長 次に、審査の進め方についてご協議願います。
今回の部局別審査は、
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、説明員の出席を一定数にとどめるため、お手元に配付の別紙、
予算特別委員会審査の進め方のとおり、一部の区分については部等を１つの単位に説明員の入替えを行い、審査を進めていきたいと考えております。
次に、質疑の方法でありますが、議事の整理上、従来どおり１人１回１区分につき、５項目を目安としていただきますとともに、同内容の質疑や関連する質疑は簡略にしていただきますようお願い申し上げます。
次に、理事者側の皆様方に申し上げます。答弁の際は質疑の趣旨を十分ご理解いただき、適切・明確にしていただけますよう要望いたします。
また、説明員の入替えによる委員会室外での職員の待機時間の解消を図るため、説明員の入替えに関わる休憩については、15分程度取ることといたします。つきましては、委員会室外での待機は極力控えていただきますよう、よろしくお願いいたします。
以上の取扱いで審査を進めたいと思いますが、ご意見はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○大西吉文委員長 ないようでございますので、そのとおり進めさせていただきます。
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○大西吉文委員長 この際、連絡・依頼事項を申し上げます。
まず、審査資料についてでありますが、締切り期限までに委員から請求のありました資料は、お手元に配付の一覧表のとおりでございます。
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○大西吉文委員長 ここで、委員の皆様方にお諮りいたします。
この際、委員会を暫時休憩し、お手元に配付の
予算特別委員会現地視察箇所に基づき、現地視察を行います。
なお、乾副議長、小松原議員、若山議員、西議員から同行の申出がございます。
委員派遣承認要求の手続につきましては、委員長にご一任願います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○大西吉文委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。
暫時休憩いたします。
午前10時07分 休憩
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午後１時10分 再開
○大西吉文委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○大西吉文委員長 区分２－①総務部、寺田財産区特別会計の審査に入ります。
順次説明を求めます。
○綱井孝司総務部長 失礼いたします。それでは、令和５年度予算全体の概要及び総務部に関連いたします予算などにつきましての主な項目、また、追加提出資料の概要等につきましてご説明申し上げます。
まず、お手元のカラーの冊子の令和５年度予算の概要のほうをお願いいたします。こちらめくっていただきまして、１ページをお願いいたします。下の表が各会計の予算規模と前年度との比較でございます。一般会計は320億200万円、対前年度との比較で10億5,100万円、率にいたしまして3.2％の減でございます。今年度の一般会計は、
北部コミュニティセンター耐震補強等整備事業が令和４年度をもって完了することや、山城青谷駅
周辺道路等整備事業や、ＪＲ奈良線高速化・複線化事業等の進捗に伴う普通建設事業費の減、その他物件費、補助費等も減少したことによるものでございます。一般会計の主な増減内容は、後ほどご説明申し上げます。
次に、特別会計について、増減の主な要因を申し上げますと、まず、特別会計の一番上の
国民健康保険事業特別会計ですが、１人当たり給付費の高い高齢受給者数が増加しているものの、全体の被保険者数は減少していることなどによりまして、１億5,080万円、率にして1.7％の減となりました。
次に、
介護保険事業特別会計についてでございます。介護保険事業は３年をスパンに計画を立てているものでございますが、令和５年度は第８期介護保険事業計画の最終３年目となります。計画に基づいた事業費を見込み、２億2,623万4,000円、率にいたしまして3.5％の増となったものでございます。
次に、
後期高齢者医療特別会計は、被保険者数が対前年度当初比4.7％増と見込まれた結果、広域連合へ支出する保険料等負担金が増となり、１億1,160万2,000円、率にいたしまして7.4％の増となっております。
続きまして、一般会計の増減でございますが、３ページのほうをお願いいたします。上の表が歳入でございまして、左から区分として科目名、その右に令和５年度当初予算額、その右に令和４年度当初予算額、さらに右に、比較Ｃの欄が前年度と比べました増減額Ａ引くＢになりまして、ここでは比較Ｃ欄の増減額の大きな項目についてご説明申し上げます。
まず、１段目の市税でございますが、前年度に比べまして4,819万6,000円、率にしまして0.5％の増でございます。前年度より
新型コロナウイルス感染症の影響からの回復を見込んでおり、今年度の実績状況においても順調に推移していることから、市民税で6,920万円の増収を、固定資産税や都市計画税では1,189万6,000円の増収を、ただし、市たばこ税では4,010万円の減収などを見込んでいるところでございます。
次に、７段目の地方消費税交付金につきましては、前年度に比べまして１億4,700万円、率にしまして9.3％の増でございます。今年度も京都府資産の伸び率を参考に、増収を見込んでいるところでございます。
次に、５段下がっていただきまして、地方交付税でございますが、普通交付税は臨時財政対策債の抑制等から、前年度と比べまして1,000万円、率にしまして0.2％の増を見込んでいます。このため、実質的には交付税であります臨時財政対策債は、こちら、歳入の一番下の市債の内訳となりますが、国の地方財政対策に基づき前年度と比べて２億2,900万円の減と見込んでおります。
次に、４段下がっていただきまして、国庫支出金の７億2,562万4,000円の減でございますが、主には
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金、
新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金などが減少したことによるものでございます。
次に、４段下がっていただきまして、繰入金で１億5,386万5,000円の増でございますが、これは山砂利採取跡地及び
周辺公共施設整備基金繰入金、減債基金繰入金などが増加し、
未来まちづくり基金繰入金などが減少したことによるものでございます。
次に、２段下がっていただきまして、諸収入で２億6,439万9,000円の減でございますが、これは
北部コミュニティセンター耐震補強等整備事業負担金の減などによるものでございます。
最後に、下から２段目の市債５億2,260万円の減でございますが、主な要因としては
北部コミュニティセンター耐震補強等整備事業債、臨時財政対策債、借換債などの減によるものでございます。
続きまして、下の段の表の歳出でございますが、こちらも比較Ｃ欄で増減の大きなものを申し上げますと、まず、１段目の人件費でございますが、前年度と比べまして6,496万6,000円の減となっております。これは、一般職、正職人件費の人数増、新陳代謝による増加などあるものの、退職手当の減少によるものでございます。
次に、３段目の物件費でございますが、前年度と比べまして7,212万7,000円の減となっております。これは、
新型コロナウイルスワクチン接種委託料等の減少によるものでございます。
次に、６段目の補助費等でございますが、前年度と比べまして7,492万1,000円の減でございます。これは、前年度、
新型コロナウイルス感染症対応として実施した
プレミアム付商品券発行事業費補助金などの減や、出産・子育て応援給付金などの増によるものでございます。
さらに、その１段下の普通建設事業費でございますが、前年度と比べまして７億3,169万8,000円の減でございます。これは、
北部コミュニティセンター耐震補強等の整備などの減によるものでございます。
次に、２段下がっていただきまして、公債費でございますが、前年度と比べまして１億4,572万7,000円の減でございます。これは、長期債の借換えに係る償還の減によるものでございます。
続きまして、別の令和５年度城陽市予算書から総務部関連の主な予算についてご説明申し上げます。
それでは、一般会計の40ページをお願いいたします。まず、本予算書でございますが、例えばこのページ中段の款２総務費、１項総務管理費、１目一般管理費でございますが、説明欄の左上に企管、これは企画管理部の略でありますとか、41ページの下のほうには総務、これは総務部の略でございますが、このように担当いたします部局名の略語を表示しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、42ページをお願いいたします。１項１目一般管理費の（10）契約事務の電子化に係る経費として、委託料11万円、使用料及び賃借料13万2,000円を計上いたしております。これはＤＸに係る施策として、契約事務及び
入札参加資格審査申請事務の効率化を図るため、契約書及び
入札参加資格審査申請手続の電子化を実施する費用でございます。
次に、その下の（11）
ドライブレコーダーの設置に係る経費として、委託料145万5,000円を計上いたしております。これは、交通事故原因の究明、運転者の安全運転意識の向上に加え、ながら見守りによる地域貢献の一助を図るため、全公用車に
ドライブレコーダーを設置する費用でございます。
次に、52ページをお願いいたします。下の段の２項徴税費、１目税務総務費の説明欄、（２）税務共同化に係る経費の
京都地方税機構負担金として6,598万1,000円を計上いたしております。これは、京都地方税機構の運営経費に対する本市の負担分であります。なお、派遣職員の毎月の給与等を市が立替え支給し、年度末に精算交付されることに伴い、歳入の款22諸収入、こちら、34ページのほうをお願いいたします。５項４目２節雑入の２行目ですが、人件費基本分として、
京都地方税機構職員派遣負担金3,500万円の歳入を計上いたしております。
飛んでいただきまして、89ページをお願いいたします。下の段でございますが、款８土木費、４項都市計画費、１目都市計画総務費の説明欄、（１）の
公共下水道事業会計繰出金でございますが、これは下水道事業会計への補填として一般会計から繰り出しているもので、令和５年度も下水道事業会計の資金不足解消のため、令和３年度からは2,000万増額している６億2,000万円としているものでございます。
続きまして、110ページをお願いいたします。款12公債費でございます。１項１目の元金は、総額41億2,410万6,000円でございまして、前年度比較で１億4,264万7,000円の減でございます。昨年度と比べ、長期債の借換えに係る償還金が減となったことによるものでございます。
その下の２目利子でございますが、総額１億1,316万円で、前年度比較308万円の減でございます。
次に、127ページをお願いいたします。地方債の残高等の調査でございます。今後の令和４年度３月補正等での増減がありますので確定数値ではございませんが、まず、４年度末見込みは最下段でございますが、左から３列目の420億7,640万5,000円でございます。これに、その右でございますが、今回の令和５年度当初予算の起債見込額38億4,922万円を加え、元金償還見込額41億2,410万6,000円を差し引きますと、令和５年度末見込み残高は418億151万9,000円となるものでございます。
この中には交付税算入されます地方債も含まれておりまして、例えば下のほうの段のその他の（２）の減税補填債、令和５年度末見込みで3,919万3,000円や、（３）臨時財政対策債116億207万7,000円は、100％交付税算入される地方債でございます。
続きまして、歳入でございます。戻っていただきまして、13ページをお願いいたします。款１市税でございますが、主なものを申し上げますと、１項１目の個人市民税は本年度37億3,490万円と、前年度比較で2,500万円の増と見込んでおります。２目の法人市民税は４億9,110万円、前年度比較で4,420万円の増と見込んでいます。前年度より
新型コロナウイルス感染症の影響からの回復を見込んでおり、今年度の実績状況においても順調に推移していることを勘案し、微増となったものでございます。
次に、２項１目の固定資産税は38億3,220万円、前年度比較で370万円の増。一番下の段の５項１目の都市計画税は６億5,640万円、前年度比較で820万円の増を見込んでおります。
次に、４項１目の市たばこ税は４億5,860万円と、前年度比較で4,010万円の減を見込んでおります。
次に、15ページをお願いいたします。３段目の款７地方消費税交付金でございますが、17億2,300万円で、前年度に比べまして１億4,700万円の増と見込んでおります。京都府資産の伸び率を参考に増収を見込んでおります。
次に、17ページ１段目の款12地方交付税でございますが、冒頭にも申し上げましたが58億8,000万円で、前年度と比べまして5,000万円の増でございます。内訳といたしまして、普通交付税は臨時財政対策債の減等から、前年度と比べまして1,000万円の増、特別交付税は前年度と比べまして4,000万円の増を見込んでいるものでございます。
続きまして、31ページの款20繰入金の１項１目１節の財政調整基金繰入金1,999万1,000円は、本予算の収支調整として財政調整基金から繰り入れるものでございます。
次に、33ページの上段、１項11目１節の
未来まちづくり基金繰入金の
未来まちづくり基金繰入金１億2,000万円も本予算の収支調整として繰り入れるものでございます。
続きまして、37ページをお願いします。上の段の款23市債でございます。市債計上総額は38億4,922万円で、前年度に比べ５億2,260万円の減でございます。借換債を除く総務部関連でございますが、38ページの８目交付税の代替財源でございます臨時財政対策債が２億4,660万円で、前年度に比べ２億2,900万円の減でございます。
続きまして、飛びますけれども、151ページをお願いいたします。ここからは議案第３号の寺田財産区特別会計予算でございます。
152、153ページのほうをお願いします。特別会計予算の大綱でございますが、予算総額は3,828万9,000円でございます。まず、左側の歳入では、財産収入で2,053万7,000円を計上いたしております。その内訳は、鴻の巣会館使用料等964万円、土地貸付収入603万8,000円、線下補償料360万1,000円でございます。
次に、寺田財産区基金からの繰入金を1,391万1,000円計上いたしております。これに諸収入等を加えた歳入総額は3,828万9,000円でございます。
次に、右側の歳出予算でございますが、総務費では管理会の運営に係る経費として242万9,000円、財産区事務に係る経費として532万4,000円、鴻の巣会館等の管理運営に係る経費として2,094万8,000円、墓地の管理に係る経費として374万8,000円を計上するとともに、予備費を100万円計上いたしております。なお、当該特別会計予算の規模は、前年度から８万7,000円、0.2％の微減となっている状況でございます。
次に、追加をいたしまして提出しました資料についての概要をご説明いたします。別紙資料の「財政収支の見通し」の更新についてという冊子のほうをお願いいたします。こちら、従前より財政収支の見通しについては必要に応じ見直すことと申しており、前提条件が具体的に固まれば精査を行い、議会への報告を行っていくとしていたことからも、今回更新した内容で資料提出させていただいたものでございます。
こちら１ページをお願いします。提出資料の内容でございますが、１、更新対象のとおり平成31年３月に策定した城陽市財政運営指針の参考資料でつけておりました、平成29年度から令和９年度までの財政収支の見通しを更新したものでございます。
２、更新内容ですが、
新型コロナウイルス感染症感染拡大による影響、新
名神高速道路の工期延長等の事案を反映し、今回中間見直しとして更新したものでございます。
３、財政収支見通しとして、２ページから３ページに更新版を、そして４ページから５ページに前回作成時の資料をつけているものでございます。
それでは、３ページをお願いいたします。今回の更新に当たり設定した前提条件を記しているものでございます。令和３年度までは決算額、令和４年度は12月補正までを反映した予算額、令和５年度は当初予算額、そして、令和６年度以降は歳入歳出の試算方法は表のとおりで、直近実績である令和３年度決算額、または令和５年度当初予算額を原則的に用いた上で、事業方針や内容が確定し、今後発生が見込まれる要因を反映したものでございます。
戻っていただきまして、２ページをお願いいたします。更新後の見通しとなっております。１、歳入の見通しについてですが、市税につきましては、たばこ税の大幅な変動、コロナ禍による減収等による推移の下、東部丘陵地における開発時期、規模を反映した結果、増加する見込みとなっております。
２、歳出の見通しについてですが、高齢化の進展に伴う義務的経費の増加を反映するとともに、東部丘陵線の事業費見直しを反映した普通建設事業費としているものでございます。
３、財源過不足額につきましては、財政調整基金での財源調整を行う前の状況であり、令和９年度は財源調整なしに黒字となる状況を示しているものでございます。
また、４で地方債現在高の推移を、５で未来まちづくり基金の充当事業の推移を、６で基金現在高として、未来まちづくり基金、財政調整基金の残高推移を示しているものとなっております。
○大西吉文委員長 これより質疑に入ります。質疑はございませんか。
○平松亮委員 そしたら、私のほうから１点お願いします。一般会計の42ページ、（６）基幹システムの管理に係る経費についてでございますけども、昨年、令和４年第１回、窓口業務のＢＰＲについてというときに、書かない窓口を提案させていただいたときに、いわゆる次年度から下りてくる国の基幹システム標準化の動向を見ながら考えていきたいという答弁をいただいてたんですけども、そのときにいろいろご教授いただいた、今、京都府でいわゆる使ってるシステムと標準化の兼ね合いのほうですね、これが今年度おっしゃってたように、今どのような状況にあるのか、どういう方向に向かっていくのか、今見えているところを教えてください。
○渡邉博幸総務情報管理課長 行政手続、標準化・共通化とともに進めておりますオンライン化についてご説明させていただきます。今年度につきましては、子育て分野でありますとか、高齢介護分野及び母子保健分野の一部を対象として、優先的に行政手続のオンライン化を進めることが国から示されておりまして、京都府において仕様等についての情報の整理、あと、課題の抽出などを経て、今年度末までにオンライン化に対応したシステム改修を行う予定としております。
国から優先的に行政手続のオンライン化を進めることが示されております子育て支援課、高齢介護課、健康推進課が業務フローの見直しでありますとか、申請書の様式の見直し、あと、ぴったりサービスに掲載する案内文の見直しを行い、現在は次年度から運用に向けて私ども総務情報管理課においてその内容を順次反映する作業を進めているところでございます。
また、あわせまして、ぴったりサービスに市民から入力された内容が福祉系の一般支援システムに取り込めるように、システムの改修を進め、今年度中には終わらせる予定をしております。
○平松亮委員 すみません、情報過多やったんでついてきてるか分かんないですけども、いわゆる今まで分離してたデータが一括されるっていう認識でよろしいですかね。
○渡邉博幸総務情報管理課長 この行政手続のオンライン化は今までどんな申請につきましても、基本的には窓口にお越しいただいて手続を行うということをしてたんですけども、まずは、例えばスマホとかご自宅のパソコンとかで申請を、申請というか予約みたいな形になると思うんですけども、それをしていただいて、ただ、全てがご自宅と市役所でやり取りができるということではなく、やはりお越しいただいて顔を合わせての手続というのは必要なんですけども、まず最初の入り口の申請としては、お越しいただかなくても受け付けれるというような仕組みに変えるという予定をしております。
○平松亮委員 また福祉保健部のほうでも聞きたいと思います。それがアプリと連動していたりすると、非常に市民にとってダイレクトにいいことになるっていう理解で、今はよろしいですか。
○渡邉博幸総務情報管理課長 結構でございます。
○平松亮委員 ぜひ、よろしくお願いします。
○奥村文浩委員 一般会計の42ページの（９）の入札に係る経費って書いてある、これに関する話なんですけども、午前中にアウトレットのとこへ行って、奥のほうに新名神の工事現場などを見てまいりまして、これに関して当然のことながら期待をするということと、それから、それについて不安があるということと、いろいろ市内業者から聞いておりまして、その不安のほうをちょっと話、この入札のことでさせていただきたいんですけども。これから城陽発展するだろうということで、市内業者の方はもちろん仕事が増えてくるんじゃないかなという期待があるとは思うんですけども、市外の業者もやっぱり様々な期待を持って、いろんな入札の事業にも入ってこようというところだと思うんです。ただ、新名神が通って、いろんな物流拠点とかいろんな話で、それに関連したり、そういったことでいろいろな仕事が増えるということで、よその業者が入ってきたときに、城陽の今までの業者と競争をして、よそから入ってくるとやっぱり城陽の業者よりも少し規模が大きかったり、そういうこともあると思いますので、城陽の業者を少し守るということを考えていかないと、よそから入ってきた業者と城陽の業者が戦って、負けてしまって城陽の業者がなくなったら、今度はそのよそから入ってきた業者も、仕事がなくなったらいつかどっかへまた帰っていったりしてしまうというようなことも考えられますので、入札に関して、城陽の出身というか、城陽の業者とか、これまで城陽に関わってきたよその地域の業者も、そういった業者と、新たに今回の城陽市の発展を見込んで入ってくる業者にどんな差があるのか、差をつけることができるのか、それをお聞かせください。
○野村弘樹総務部次長 入札につきましては、市内業者、市外業者の選定につきましてお答えさせていただきます。本市では従来から市内業者への優先発注を基本として行っております。市内業者で対応できるものについては、もう基本市内業者だけの選定としておりまして、市外業者を仮に指名する場合といいますのは、対応できる市内業者がいない場合、または、いても少数であり競争性が確保できない場合や、特殊な内容で応札されず、入札不調の可能性が見込まれる場合などに限定しているところでございます。
○奥村文浩委員 その市内業者の条件というのはどういったものでしょうか。
市内業者の条件、例えば入札今まで何回参加したであるとか、何年ぐらい本社を城陽に置いてるとか、何かそういった市内業者というものの条件というのは、この入札の中でどういうふうに考えられてるでしょうか。
○野村弘樹総務部次長 では、お答えします。市内業者と申しますのは、例えば法人でありましたら法人登記の住所地が城陽市にある業者でございます。ただ、それで住所が城陽にあれば全ての工事に参加できるというものではなくて、それぞれ条件を加えております。例えば土木工事でございましたら、基本的には500万円以上の工事になりますと、城陽市に指名登録をいただいてから２年以上たっていることや、経審点数、こちらは550点以上の方といったものがございますし、さらに高額な事業になりまして、4,500万円以上となりましたら、指名登録期間が３年以上城陽市に登録がある業者の方を対象として選定、入札を行っているところでございます。
○奥村文浩委員 土木工事以外もありますか、そういうの。
○野村弘樹総務部次長 土木工事以外いいますと、建築工事がございまして、建築工事になりますと金額の幅が異なってまいります。３年以上になりますのは、今度は7,000万円以上になります。その他の、例えば舗装とか電気とか、そういったほかのものは全て土木工事と同じ基準を使っております。
○奥村文浩委員 市内業者というか、もともと市内にいる業者の、多分一番の懸念はこの２年とか３年とかいう話だと思うんですね。この２年登録さえしておけば普通に今までの市内業者と同じように取れるということでしたら、新名神とかそういうのは何年がかりの工事ですし、城陽の発展も１年や２年で何か元に戻ってしまうというようなものでもないと思いますから、よその業者も取りあえず２年ないしは３年見ておけばいいという、それだけの差だと、どんどんよその業者が入ってきて入札に参加していくということになります。ちょっとこれでは、市内業者の保護という面では弱いんではないかと思うんですけど、その辺りどうお考えでしょうか。
○野村弘樹総務部次長 業者を市内業者に例えば限定するということになりますと、契約の本来の目的でございます契約自由の原則から見ると、やはりそれは好ましくないと考えております。ただ、我々としては市内業者に優先発注するということにつきましては、市内業者につきましては従業員の雇用拡大や建設資機材等をその中で調達していただくことで、結果として地域経済の発展に寄与する可能性が高かったり、市内業者が実績を積むことで市内業者の育成につながってくことや、近隣市におきましても、本市と同様に大半の発注を市内業者に発注しておりますので、本市だけが市外業者を対象にすることになると、市内業者にとって大変不利益なものになるということから、市内業者を優先しているところでございます。
ただ、これ以上に限定して市外業者を排除するようなことにつきましては、ちょっと不適当ではあるかと考えております。
なお、さらに大きな、先ほどちょっと説明に漏れておりましたが、建築工事でしたら２億円以上、土木工事でしたら１億円以上になりますと、こちらになりますと一般競争入札を導入することになります。その際には、その工事個別個別の内容を見た上で、選定業者のほうは事務処理委員会等を踏まえまして決定していくことになりますので、絶対的に市内業者、市外業者がここで区分されるものではございます。
○奥村文浩委員 この２年とか３年とかルールは、これはいつ頃からこのルールになってるもんなんでしょうか。
○野村弘樹総務部次長 すみません、今ちょっと資料が手元になく、ちょっとお答えできません。申し訳ございません。
○綱井孝司総務部長 相当前からこういった内容でやってるものなんですけども、今、奥村委員が心配されてるの、市内業者を優先してほしいということで、取組について今質問をいただいてるんですけど、我々もやはり一番考えてますのは、市内の業者さんにどれだけ発注できるかということをやっぱり一番に考えてます。そういった中で、今も野村次長が申しましたように、かといってやはり競争は大切ですので、一定の要件もそういうのを取り入れなければならないと。そういう中で、長年をかけてこの登録期間２年であったりとか３年であるといったような、こういう条件をつける中でやってきた、歴史的にずっと城陽市のこういう状況が今あるんだと思っております。こういうものは、急にこう決めたとか、何か勝手にしたんではなく、我々がどうやったら市内業者さんをできるだけ発注できるのか、経済をうまく回していけるのかというようなことを考えてきた経過であるというふうには考えております。
○奥村文浩委員 この経過とか、今おっしゃられてることは理解できるんですけれども、それは以前から長い間にこうやってきたっていうことですよね。今、最近にやったことではないというお話ですよね。やっぱりそこがちょっと問題があるんじゃないかなとは思ってるんです。経験上、いろんなことは分かってきたというのは今までの平常時の状況だったと思うんですけど、これから何年か、10年とか、そういった非常に城陽市がほかのまちに比べても仕事が増える可能性がある、発展する可能性がある、まちが変わっていく可能性があると。そういった新しい状況になったときに、やっぱり今までがこれで、このルールでよかったかもしれないですけど、ここからはやっぱり、特によその、ほかの業者が２年なり何か３年なり登録をしておけば、これは市内業者となれるわけですから、それがずっと城陽にいててくれて、ずっと城陽のことをやってくれるような業者だったらいいんですけど、やっぱり今までの既存の城陽の業者っていうのは、社員も社長もみんな城陽に住んでる人ばっかりじゃないですけど、城陽とかに住んで生活を共にしてきたような業者が多いと思いますけど、取りあえず２年、仕事が見えてくるまで、今からでも今日登録したら２年後には市内業者というふうになれば、やっぱりよそから来た業者は取りあえず登録しとこうと。仕事があって、新名神とかかなり整備されて仕事が減ったらまた帰るというような、そういうやっぱり懸念があると思うんです。だから、今までの長年のルールというのを、やっぱりここからはちょっと変えていかないといけないんではないかと思うんですけど、どうでしょうか。
○本城秋男副市長 奥村委員おっしゃりますように、市内の建設業者、土木業者の育成も含めまして、城陽市としてはいろんな改善をしながら市内業者を優先して、業者選定一つ取っても改革をしてきております。具体的には、例えば建設業協会さんと協議もしておりますし、特にこの新名神関連ですね、新名神関連の東部丘陵線であるとか、そういったかなり大きな土木工事も発注いたします。その中で、まずは具体的にそういった新名神、東部丘陵関係につきまして、城陽市内の業者が受注できるように、例えば工事のロットを下げるであるとか、これまでですと建設関係でも、大きな工事はもう以前は市外だけで発注しておりましたが、ＪＶを組むことによって、市内業者も全ての工事に参加できるようにするとか、そういったことで市内業者優先を貫いておりますし、改革改善もしてきております。常に建設業協会さんのお声も聞いた上で改革をしております。
だから、１つの分野だけ捉えてどうのこうのやなしに、やはり単純に競争すれば、価格面でやっぱり負ける場合も当然想定されますので、そういった中で、とにかくできる範囲で市内業者が、極端に言えば全て受注できるように、特殊な工事があればまた話別ですけども、それを優先して今後ともいろんな分野で改革、改善をしていってるというのが現状でございますので、今後につきましても常々建設業協会さんの生の声は聞き続けてまいります。
○奥村文浩委員 ありがとうございます。２年、３年っていう、そこだけでなくて、しっかりとやっていくということですので、それはよろしくお願いします。
今日、そんな話を出しましたのも、やっぱり最近何かちょっと危機感が実際あるみたいで、市外の業者が登録されている数が何かこう目につくようなこととか、何か今後に向けての不安をいろいろなところからちょっと聞くようになってきましたので、これに関して、今、副市長言っていただいたように、しっかりと市内の業者に仕事を出していただくようにお願いしたいと思います。ありがとうございました。
○熊谷佐和美委員 １点です。失礼します。財政収支の見通しの中間見直しにつきましては、１年前にお願いをしておりましたので、今回、これ提出していただいたこと、評価させていただきたいと思います。
その中で、今、アウトレット等が開通するということで、令和９年度までの見通しを出していただいて、市税であるとか、基金であるとかは良好なほうに向いていくっていうことでありますが、今後の中間エリアの開発につきましては、まだ今回のこの分には反映されていないということで、今後のまた課題となっていくと思いますので、ここはやっぱり注視していただきたいなと思います。
その中で、実質公債費比率のほうなんですけども、実際に城陽市はもちろんイエローカードとかには達するような比率では全くないんですけども、やはり京都府下の中でも実質公債費比率のほうは高いと思います。実際に目標値っていうんですか、これ、今現在の9.4とか、まだそういう数字だと思うんですけども、京都府下8.何ぼとかそういうふうな数字等が出てるんですけども、やはり少しでもこの比率を小さくしていくっていうところで、大体どれくらいのバランスですね、なっていく、推移ですね、も教えていただきたいんです。
それと、以前つくっていただきました城陽市の財政運営指針の中では、予算編成のルールを一応決めて、それに沿って予算編成をやるということで、今回予算委員会でやるんですけども、方針は分かるんですけども、まず、歳出事業の見直しをかけるっていうことで書かれてるんですけども、今回の、令和５年度の予算の中では、実際に各種事業の見直し、また、運営手法の見直し、補助金の見直し、これ、３点上げておられるんですけども、具体にはどういうふうな見直しを方針としてされていたのかということと、それと、毎年度予算執行する場合のルールとして、予算執行のための留意事項っていうのは定めて、またそれに基づいて執行していくっていうことで、これはこれからの執行になるとは思うんですけども、その具体的な留意事項っていうのは各課どのようなふうに、市として、令和５年度のルール等が、方針等があれば教えてください。
○木村浩平財政課長 失礼します。実質公債費比率につきまして、まずご答弁させていただきます。
今、ＮＥＷ城陽に向けた取組をしておりまして、実質公債費比率につきましては一定発行しておりますので増加しておりますが、ただ、こちらの取組につきましては、中長期的な財政の強固な財政基盤を構築されるための取組ですので、長期的に見ればこちらの比率は下がってくるというふうに考えております。
指針の中で、取組として財政収支の比率の改善でありますとか、基金の確保といった目標に向けて取組を掲げておりまして、例えば歳入の確保、財源の確保につきましては、国、府等の特定財源の積極的な活用を考え、自主財源の確保に努めることでありますとか、歳出につきましては、経常的に事業の見直し、こちらは事業課におきましても財政課におきましても、要求の段階で精査して、例えば運営や手法の見直しでありますとか、補助金の見直し、こちらは全件査定しておりますので、見直しをかけております。
編成につきましては、毎年度、年度当初に不要不急の事業実施は控えることでありますとか、引き続き歳入の確保でありますとか、そういったことは周知徹底しておりますので、財政の安定化に向けて全庁挙げてこれからも取り組んでいくというふうに考えております。
○熊谷佐和美委員 方針的なことは分かります。実際に見通しっていうことですから、財政はね。今後の、城陽市の場合は本当に開発がまだこれから大きく進んでいきますし、また、中間エリアの部分は今の段階では出ていく、今と一緒で公共事業として出ていく。ただ、方針として、今おっしゃったように国とか府とかの補助金を最優先、特財を最優先でやっていくっていうことで、あとは、本市独自の自主財源が入ってくれば次の段階にっていうことではありますけども、なかなかこの財調を見る中では、やはりいろんな事業の中身がやっぱり特財があっての市民サービスの提供っていうのが今の前提として、財政のほうからおっしゃったらなっていかざるを得ないのかなっていう、もうかったお金を還元するっていうところの段階までまだ行ってなくて、それは特財でこれからのまちづくりの投資をして、いう状況の中で、ここにはない、令和10年度以降のほうがまだそういう面では市民サービスのための予算、予算というんですか、が本当に出ていっていく状況にあるというふうに取ればいいのかなって、私は今何となく感じてるんですけども、実際のところ、まだお金がそんなに、基金も少しずつは、以前よりかは少しずつたまりつつあって、まちづくりの基金があって、少し担保があるという安心感が、功罪はあるといたしましても、そういうところで、まだまだ市民サービスのために自主的に、何か積極的にできるっていう状況では、ここ一、二年はまだないっていうようなところでよろしいんでしょうか。
○木村浩平財政課長 すみません、本市はまだ財政基盤の強化に向けた途上でありますので、それに向けて取り組んでいるところです。当然、市民サービスの維持、向上を念頭に、査定でありますとか、事業実施、考えて実施しておりますので、限られた財源であることを十分に念頭に入れた上に、事業の将来性、効率性、緊急性等を判断いたしまして、施策展開、予算配分に努めているというところです。
○本城秋男副市長 このシミュレーションを見ていただければ、大まかな財政状況、前回に比べてどうなったかというのはお分かりいただけるかとは思うんですけども、こないだも、一般質問でもご答弁申し上げましたが、東部丘陵の関係で、中間エリアは別にしまして、税収ピークは令和10年ということですので、そのピークの直前の年度までの収支予測にはなっております。
一番肝腎なのは、この例えば２ページでいいますと、財源過不足額の欄と一番下の基金の現在高、これが一つのキーに当然なるわけです。この例えば２ページで、令和４年、令和５年はこの予算に合わせてますので、形式上収支はゼロという現れ方になります。６年度以降がプラスであったり、マイナスであったりするんですが、７年、８年は財調基金を繰り入れしない前提でいきますと不足が出ると、8,700万なり、7,100万の不足が出ると。当然のことながら、これについては、財政調整基金で繰入れをして、赤字決算は打たないようにします。だから、当然のことながら、基金残高は、これ相当分が下がります。そういう収支の関係と基金の関係が連動しとるんですけど、トータル的に９年度、一番右側の見ていただきますと、今回は財調の残が９億2,500万と見込んでおります、９年度末が、一番右下ですが。それが前回は６億8,000万でしたので、前回に比べまして２億4,000万ほど良化しとるということでございます。
先ほど木村課長言いましたように、自主財源確保への現在進行形というのが現状でございますが、これは何回も申しておりますが、直近の財政指標をよくすることよりも、やはり市民サービスの低下を招かないということを最優先にしつつ、なおかつ、こういった収支で推移できるというのが、今回のシミュレーション見直しの試算結果になっておりますので、前回に比べればよい方向に向かっているというのが現状でございます。ただ、直ちに裕福な財政状況には、なるということではございませんが、そういう方向でございます。
○熊谷佐和美委員 本当にありがとうございます。今のご説明いただいて、すごく分かりやすかったと思います。
半分明るい反面ですね、やはり、いつも議会もいろんなことも要望してきましたし、いろんな市民要望っていうか、各課からの要望が多岐に今どうしてもわたる、多種多様な要望、市民サービスが。一番大きな、私たち議会で受けてますのが、公共交通の関係であるとか、市全体で考えていかないといけないようなことであるとか、何を取っても財源が必要、市民サービスには財源が必要であるなと。今本当に特財を使っての何かであるとか、コロナもたくさんの財政調整、たくさん地方創生の基金等使わさせていただきましたし、本当に、これからポストコロナの時代で、城陽市が発展する中で、外から見て発展してても、財政が厳しくて、市民サービスが低下するようなことであっては、やっぱり本末転倒だなっていうふうに、すごくそれだけが心配なので、少しでも明るい未来が持てる、今後中間エリアが最終ゴールとなって、それはまたここから、令和が20年になるのか30年になる未来なのか分かりませんけども、これからの明るい兆しが見えてきたっていうことで、本当にうれしく思ってます。
これからもやはり市民サービスの低下を招かないっていう方針を取っていただいておりますので、やはり今の段階では、実質公債比率であるとか、経常収支比率であるとか、そういった比率のほうはそんなによくないというか、ちょっともう少し硬直した状態ではあるということで理解はしておきます。
○澤田扶美子委員 では、２項目お尋ねします。13ページの市民税についてと、36ページの雑入についてです。
もうこの雑入のほうは、太陽光発電売電料金の雑入39万6,000円が少ないような気がするので、どの分かお教えください。
それと、市民税のほうについては、今部長の説明で、コロナが回復したらの予算だということでした。去年の予算委員会の記録を見てましたら、課長のほうが、個人市民税に関しては、予算要求の段階で一定の労働力調査、勤労統計調査の結果から給与所得の変化を見込んだ上で、その情報を算出して金額を出した。また、あるいは離職を中心に個人所得の低下を考えたとか、いろいろな調査の結果を踏まえて、この金額にしたんだということおっしゃってます。同じく法人市民税についても、法人の確定申告を受けたとことか、受けれないところの影響を見て算出したと。この、こっちの法人税のほうは、コロナの影響の多寡というものは見込んでいないということでした。
今回出していただいた、この今の財政収支の見通し見てましたら、令和５年度の金額は、それこそ４年前の金額で、またこれ、令和５年度の金額が令和元年度の金額になっていくのには、まだその後３年間かかるような状況になってますけれども、これコロナがあるから、こういうような結果になったんだと思うんですけれども、その辺のこの市税の増減の関係についての市の見解をちょっともう少し詳しくお聞かせ願えたらなと思います。
○木村浩平財政課長 すみません、私のほうから、雑入についてのご答弁をさせていただきます。
雑入につきましては、予算書の34ページからずっと続いていくわけでして、それぞれの所管が持っている雑入の項目が全て上がってまいります。
36ページの一番上にあります太陽光発電売電料等雑入39万6,000円につきましては、こちら消防で持っております雑入になります。
○河野清和税務課長 市民税の見込みについて答弁申し上げます。
まず、個人市民税に関しましてですけれども、こちら令和５年当初予算に関しましては、先ほど委員のほうからもおっしゃっていただきましたとおり、労働力調査や勤労統計調査の結果から総所得の増加を見込んでおります。これにつきましては、前年度予算よりも微増ということで見込んでございまして、その差分が個人市民税の令和５年度予算に反映された格好になっております。その中で、過去にコロナの影響等を別計算で減額していたような計算は、今回は反映してないものでございます。
法人市民税に関してですけれども、こちらに関しましては、令和４年度、まだ決算に向けて確定はしておらない状況ですけれども、一定程度コロナからの回復傾向は見られるものでございます。現時点で、令和５年度予算に関しましては、現状で把握できている令和４年度申告、そういったものをベースに新年度予算を算定しておるところです。今後コロナから回復した各企業の経営状態が良好、良化するにつれて、それぞれが歳入に反映してくるものと考えておりますので、今後の経過を観察していくものでございます。
○澤田扶美子委員 雑入のほうは分かりました。
この歳入の見通しの市税なんですけれども、これ今日説明していただいて、初めて気がついたんですけれども、コロナでこんだけ下がって、やっと元に戻ってきて、元に戻ったから、ここからのスタートになるから、これだけ、税収の、市税の伸びが悪いのかなと思って、もうコロナがなければ、この５年度の市税の状況がもっと金額上がってただろうし、見込みとしても、もっともっと高い金額になってくるだろうと思うんですけれども、その辺の見解というか、コロナあるなしのご意見が聞けたらと思います。
○木村浩平財政課長 失礼します。財政収支の見通しで、市税収入が下がってる期間がありまして、そちらの要因が２つございまして、まず一つに、委員おっしゃるコロナ禍による税収の落ち込みがあります。こちらは、法人市民税において主に減収したんですけれども、そちらが令和２年度、３年度に減少しまして、令和４年度以降は回復基調と考えているものです。もう一つの要因としまして、たばこ税の大幅な減少という要因もありまして、こちらにつきましては、すみません、シミュレーション上ですね、もともと30年度決算見込みを基にして試算していたんですけれども、実際のところ令和２年度にたばこ税が６億円減少しまして、その減少したままで推移しておりまして、その影響がずっと続いているというものになっております。
○澤田扶美子委員 分かりました。
もしコロナがなかったら、この税収のこの５年度の現状とそれ以降の伸びっていうのはどの程度まであったと思われますか。そこだけお聞かせください。
○河野清和税務課長 コロナがなかったらという話になりますけれども、イフの話になってしまうんですけれども、平成30年から令和元年にかけては順調に法人市民税が増加しておりました。そういった過去もあることで、コロナがなかった場合に法人市民税の増加は一定あったのかなという予想は立つんですけれども、合計だけで物が言えるものではございませんので、企業ごとの決算、収益の話になりますので、それが現状も続いていたかどうかということに関しては不透明と言わざるを得ないと思います。
○澤田扶美子委員 分かりました。
先ほどの熊谷委員さんからのご意見もいろいろありましたし、令和９年度、令和10年度になったら、それこそ東部丘陵関係の税収も見込めるし、うちのほうは、入のほうは豊かになってくるということが見えてるという推測で、これから物事が進んでいくんだろうと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○語堂辰文委員 ２点お聞きいたします。１点目は、この、先ほど資料出されてました財政収支の見通しについてでございます。
その中で、２ページに５番ですね、未来まちづくり基金の充当事業ということでございます。それで、現在は令和４年度でありますが、これでいきますと、残が、合計が書いてるわけですね、合計が書いてあるんですけれども、この合計というのは、これは残になるんでしょうか。ちょっと詳しい説明をお願いしたいと思います。
それから、今日は副市長もお見えですので、このまちづくり基金の、これ原資、それは、いわゆる文化パルク城陽、それの物上担保といいますか、これまでに約20億ほど支払いが、今年度といいますか、この２月も含めて終わってるということではございますけれども、残りが80億あるということでございますけれども、このといいますか、いわゆる文パルのセール・アンド・リースバック、これについての、結果として、こういう形で支出がされてるわけでありますけれども、今後まだ80億残ってるということも含めて、この評価といいますか、どのように思っていただいてるのかお聞きをしたいと思います。
もう一点は、この予算書の42ページの下のとこですね、10番契約事務の電子化の関係でございます。
それで、この今マイナンバーカード、急ピッチで進めていただいてるとは聞いているんでありますけれども、このことで、何か様々な情報が出されております。来年度までにこのマイナンバーカードしなければ、保険証が使えませんよとかいうような、政府のほうも言っていただいてますけども、この関係で、いわゆるデジタルトランスフォーメーション、これの、ここではペーパーレス、その関係だと思いますけども、どこまで進めようとされてるか。その２点お聞きします。お願いします。
○木村浩平財政課長 失礼します。私のほうから、未来まちづくり基金についてご答弁させていただきます。
未来まちづくり基金につきましては、単なる収支調整や経常的な経費には充当せず、本市が新
名神高速道路の開通により大きく変わろうとしている中、将来の市の活性化につながる事業に対する資金として未来に向けたまちづくりに充当するというもので考えてる基金でございます。
収支の見通しの資料の見方になりますけれども、２ページの大きな５番の見出し、下から２つ目の表になりますけれども、５、未来まちづくり基金の充当事業というものですけれども、こちらは実際に基金を活用する事業になります。例えば一番左の平成29年度文化パルク城陽の繰上償還につきましては13億3,500万円を29年度に実施したと、活用したというものになります。30年度につきましては26億円等と続いていくもので、そのもう一つ下に、基金現在高の欄がありますけれども、29年度が66億円のものが、翌年度の平成30年度、26億円使いまして、30年度末残高は40億円というふうな推移になっていくというものになります。
○野村弘樹総務部次長 では、私からは、予算書42ページの契約事務の電子化に係る経費についてお答えいたします。
こちらにつきましては、新たに電子化する契約事務と申しますのは、電子契約システムと入札参加資格審査申請システム、こちらの導入になりまして、先ほど委員がおっしゃいましたマイナンバーに関わるものではございません。おっしゃっておられたペーパーレスのほうに近いものでございます。簡単に申しますと、電子契約システムにつきましては、今現在取り交わしております紙の契約書を電子化するというものでございます。そして、もう一つの入札参加資格審査申請システムと申しますのは、この審査申請と申しますのは、市が発注する契約の相手方を選定する場合に、あらかじめ相手方が契約対象者としてふさわしいかどうかを審査するものでございます。現在審査方法といいますのは、申請者が申請書や添付書類を郵送または持参で提出されて、その後市で申請書の審査を行い、審査完了後にその旨の通知を行って、受付分の入力を行うなど、特に２年に１回の定期申請では、膨大な事務量がかかっておりましたが、こちらが解消されるものでございます。なお、こちらは、令和５年１月から既に実施しておりまして、今回当初予算としては、令和５年度が初めての計上となるものでございます。
○語堂辰文委員 最初のとこ聞いてないんですけど、ご答弁が。文パルのセール・アンド・リースバックの件について。
○本城秋男副市長 評価のご質問でございますか。（「はい、そうです。」と言う者あり）
非常に城陽市のまちづくりに大きく寄与したというふうに認識しております。
○語堂辰文委員 この、後で出していただきました収支見通しの２ページ、この表の見方分かったんですけど、例えば今お話しいただいてます29年度の時点で、これ、契約が調ったその直後といいますか、その時点で、それまでの文パルの債務13億3,500万円、これを、返済がされたと。ですから、これまでの、いわゆる178億ですか、これについては完済をしたということで、それで、残りの66億6,500万ですか、これが下の表のそれなんですね。ですから、今の13億と66億、このあれを足したら80億になるというので、順次、そういうことで、現在は４年度ですから、４年度のトータルが７億２千、それに、何ですか、これ、いわゆるトータルで80億になるということで説明があったんですけれどもね、これでいきますと、結局、先ほどご説明もありましたけれども、まちづくり基金のそれ、14億残ってると、こういうことだと思うんですけどね、そういうことですね、残ってるのはね。基金の残りがそういうことなんですね、確認ですけど。（「９年度まで」と言う者あり）失礼しました。９年度がそれ、今年度でいくと、この一応、今年度の予想といいますか、予測では21億円残ってるということですね。そういうことですね。確認です。
○木村浩平財政課長 令和４年度末残高につきましては、一番表の下、令和４年度も未来まちづくり基金の21億2,700万円ということになります。
○語堂辰文委員 そういうことですね。これ、前聞いてるのと、ちょっと若干変わってるけど、お聞きしたんですけど。よろしいですか。
それで、大変有効だったというふうに副市長があれなんですけれども、これ見ていきますと、トータルでいきますと、80億円で売却された。それって実際には、この25年間で100億円返済、それは現在その途上にあるわけで、そのうちの20億は済んだ。まだ180億が残ってるわけですね、まるっぽ。そういう中で、これやはり、先ほどお話ありましたけれども、城陽市、東部丘陵の関係でも97億の話がございましたけれども、これは、やはりそういう東部丘陵だけに使っていただいとるわけじゃないんですけれども、そういうものに上乗せになってくるんじゃないかと思いますので、それもあると、先ほど、どなたかのご質問にもありましたけど、新市街地で３億円、東部丘陵地で、当初計画が５億円ということだったんですけど、今回は11億4,000万という話はありますけれども、そういう年間の収入といいますか、そういう固定資産なり、都市計画税、そういうことがされてますけども、それを足していっても、本当に投入された額、これからいきますと、大変な、そういうのに、何年も何年もそういう形で収入があったとしても、そこに返済といいますか、そういう形になってくるんじゃないかと思います。ですから、そういうのでは、評価については、私は大きく分かれるんじゃないかと思いますので。その点で、大きく貢献しています、その当時の財政についてはそうかも分かりませんが、やはり先々の見通しを持って、十分な運営をしていただきたいと思いますので。とりわけここに、５番の基金の充当事業というのが上げていただいてますけれども、その中で、例えばそういう、ＪＲの関係、あるいは駅のバリアフリーの関係、それから、細々ありますけれども、これらについては当然、当初からこういう計画があって、こういう予算の充当ということでされてる中で、今回こういう形で、文パル売却でそれを充てられたということでありますけれども、やはりきちっとした、そういう長期的な計画を持って進めていただきたいと思いますね。これを、今後の財政運営の上でも十分に検討していただきたいと思いますんで、要望して終わります。
○本城秋男副市長 委員からは、何か最初きちっとした計画を持ってとかいうご質問がございましたが、全く、我々にとって意味の分からないご発言でございました。まちづくり基金は、先ほど課長が言いましたように、経常的な収支調整に使うのじゃなしに、真の城陽市のまちづくりに使うということを続けておりますし、どの事業に今年度幾ら使うかっていうのは、当然議会の議決も得て予算化させてもいただいておりますし、それと、このまちづくりと東部丘陵の事業費等を何か合体してお話しされましたが、それも我々はちょっと理解ができない内容でございますので、当然のことながら、今後とも委員のご発言とは関係なしに、市として必要な事業執行を行ってまいります。
○語堂辰文委員 委員長、もう終わると言いましたけど、ちょっとすみません、見解がございましたんで。
○大西吉文委員長 語堂委員ね、要は令和５年の予算の編成についてお話ししてるわけで、５年のここに出てきてる予算編成でお話を、ご質問をしていただきたい。過去は過去でもいいけれども、あまりそういうことを引っ張り出さんように。要領よく質問してください。
○語堂辰文委員 よろしいですか。私、過去のことで蒸し返してわあわあ言ってるわけじゃないんで、その点、発言をよろしくいただきたいです。
終わろうと思ったんですけど、今年度の予算についても、やはり様々な形で予算書を出されてるわけでありますけども、今日で終わりじゃないので、まだまだこれからいろいろご意見も出して、ご質問もさせていただきたいと思いますけれども、今副市長がおっしゃっていました、このいわゆる、これ十分な計画を持って充てたということでございますけれども、そうであるなら、例えば３つ目のＪＲの奈良線複線電化、これも去年、今年、その文パル売却以前のときに計画がされていて、そのときには文パルの売却みたいな話はなかった。その時点でこれがあったわけでありますから、それについては、そういうものを当てにするんじゃなくて、きちっとそういう計画をしていただきたいと思いますし、今年度予算について、今年度といいますか、５年度の予算についても、その方向、きちっと財源裏づけ含めて進めていただきたいと思います。
それで、いわゆるまちづくりと、それからこの基金、東部丘陵とのごっちゃになってるやないかというお話ございましたけれども、お金には色がついておりませんので、収拾できません。そういう意味でいくと、これから私たちが心配していますのは、今日の議論ではないんですけれども、まちづくりのほうでも出てきますけれども、例えばこの東部丘陵線が40億円だったのが、次の年には55億円になり、現在は97億円と。また今日も見てきましたけれども、まだ幾ら増えるか分からないような状況もございますので、そういう見通しも含めて、きちっとそういう計画的な財政運営をしていただきたいということで要望しておりますので、よろしくお願いいたします。
○大西吉文委員長 ２時45分まで休憩いたします。
午後２時35分 休憩
───────────────
午後２時45分 再開
○大西吉文委員長 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
○語堂辰文委員 委員長、ご見解、解説いただきましたんで、ちょっと私、質問といいますか、これが何かあるみたいなんですけど。これ休憩でいいですけどね。休憩でいいですけど指名が。
○大西吉文委員長 ご意見お受けしますけど、私に対する意見でしたら、委員会が終わってからしてください。
○語堂辰文委員 意見というよりも、今の流れの話ですけれども、委員長の今のご意見といいますか、解説についての流れの話でございますけれども、くれぐれも、この今の奈良線複線電化については、それは城陽市が計画していたけれども、国のそれが来なかったというご解説でございました、そういうお話でございました。実際に城陽市は、これまでからそういう例がございますので、例えば塚本深谷線でございましたら、34億円の計画でございましたが、その中で半分については国の予算だというお話を聞いておりましたけれども、すみませんね、もうちょっと１分もかかりませんので、実際には国から出てたのは11億円と、そしてかかったお金は47億円で、ここの場所ではないですよ、けれども、予算の使い方の話ですので、そういうことで、これまでからそういう検討違いが結構ございますので、その辺りはよろしくお願いいたします。
○谷口公洋委員 質問します。すみません、簡単なところ、この予算の概要の３ページの人件費の、これ、先ほどの説明では、一般職は増えているが、退職金が減ったので、マイナスなんやという説明やった、あと一つ詳しい説明していただけますか。
それから、もう一つは、やっぱりさっきの、この財政収支の見通しなんですけど、私、よう分からんのですわ。そもそも周辺道路が40億から60、それから97億、やがてはもう100億を超すということが言われてるわけですね。その分の歳出の見通しは、これ反映されてるんですか。そこら公債費なり、あるいは人件費もそうでしょう、普通建設事業費もそうでしょう、そういうところがされていない、いるのか。それから、地方債の残高もどうなってんのか。あるいは歳入の見通しだって、令和10年が最高になるというけども、その後のことが分からない、これは書いてないけども、期間が９年度までやから、それはいいとしても、それ以外の収入とか、そういうものは予測はされないのか。ちょっとそこらを教えていただきたい。
○綱井孝司総務部長 すみません、まず初めに、人件費の関係なんですけども、これはすみません、この後の企画管理部のとこの人事課のほうにお聞きいただければと思います。
○木村浩平財政課長 失礼します。東部丘陵地の事業費のことにつきましては、最新の97億円のベースで、市債等も含めまして積算しております。
○谷口公洋委員 前の委員会では100億を超えるというようなことを言ってましたね。そこらのことは、これには反映されてないんですか。
○木村浩平財政課長 現在の積算できる直近のもので積算しておりますので、すみません、そういった発言はちょっと知らないんですけれども、直近の事業費で積算しておるものです。
○谷口公洋委員 じゃあ、100億円を超えるということは、これには反映されてないんですね。それがよく分かりました。
それから、それやったら、恐らく市債も随分増えていくと思うんですよ。だけど、これ減っていく。そういう中で市税収入だけが増えていく。それから、前の委員会のときにも、何にもないところに造るんだから、収入は増えるんだっていうような発言もありました。どこやったかな、まちづくり部長でしたかね。だけど、それまで、あの地は水を涵養して、それから地下水、豊かな地下水を我々に恵み、それから防災のためにも本当に大きな役割を果たしてきたわけです。これから何があるか分からない状態、大事なものは目に見えませんからね、それはもうしゃあないとしても、経済的な面だけで、しかも、100億ってもう言いながら、97億でしかこれが反映されてないっていうのは、この財政収支の見通しという、このデータ自体がちょっと、なかなかその部内では通用しても、部外では通用しないんじゃないかと思いますけども、いかがですか。
○本城秋男副市長 財政シミュレーションの見方、要は前提条件のお話やと思うんですけども、確定していない数字、事業についての歳入歳出を、見込みっていうのは、それはもう現実的ではないと考えております。97億がどう動くかは別にしまして、そういう不確定要素、金額も含めた不確定要素を入れていきますと、こういうシミュレーションって日々変わってまいりますので、今課長が言いましたように、その事業については、97億で歳出歳入を計算しておると。その後の起債も計算しておると。その後事業費が動けば、それ、これのシミュレーションの修正のときに修正させていただくというのが財政シミュレーションの一般的な考え方でございます。
○谷口公洋委員 もう最後にします。お金のはっきりしたとこだけでやるのが、それは簿記会計上も当然のことですから、それでいいと思うけれども、うちの財政収支を考えたときに、やはりこの横にでも、もう既に100億を超え、突破してると、あるいは公債等ももっと出てくるだろうというぐらいのことは書かないと、これは誤解を招くし、普通の人はよく分からないと思いますが。私はそこらがちょっと、今まで委員会出てきたから分かるけれども、そこらは十分注意した上でやらないと、このデータ自体が何か、あまり意味がないように私にはちょっと思います。
○平松亮委員 すみません、僕ももう一点だけ。今、財政収支の議論聞いてきたんですけども、要は変な政局にならないように、ちょっと認識だけ教えてください。
財政収支、これ前、平成29年度に確定してたもので積算、見通しをつくってきたものから、今回発表いただいた、この財政収支の見通しでございますが、２ページにおいて、令和３年度まではこれ、確定してる部分ですね、ですので、過去積算してきたものから見直して、現在２ページの令和３年度までは、いわゆる財政シミュレーションがよくなってるという結果の認識でございます。
僕個人的にこの議会にいなかった年度から、いろいろこの財政を見てると、ほかの市町でもやってるようなこの基金ですね、いわゆる市単独で時期、支出を決めれるものばかりではないものに対応する機動的な財布をもう一個つくれたという認識において、先ほど副市長の答弁があったように、市民サービスを低下して、ほかの予算を削って、まちづくり等々の投資に充てたというわけではなく、別の機動力のある財布をつくることによって、市民サービスを下げることなく、令和３年度までは財政シミュレーション改善してきたという認識が、これは事実として、この２ページに記してあるという認識でよろしいでしょうか。
○本城秋男副市長 今、平松委員がおっしゃいましたとおりでございます。
○平松亮委員 であれば、期待するのは、この令和９年度以降、さらなるこの、例えばこれ、バリアフリーとか複線化、この駅周辺整備事業の効果っていうの未来永劫続くものでございますから、さらなる投資効果を期待する財政シミュレーションとして期待を込めて、今ご答弁をいただいたとおり、さらなる投資、これまちづくりっていうか、人間と一緒で、まちにも寿命というか、フェーズがあると思います、発展期、衰退期、いろんなフェーズがあると思うんで、その都度都度ですね、それに合わせた議論を続ける中で、投資も継続して行っていただきたい、そういうことを要望して終わります。
○上原敏委員 流れ的には今の平松委員の質問で終わったみたいにきれいなとこなんで、非常に恐縮なんですけど、分からへんので、もう聞いときます。
財政収支の見通しのところで１点、それから予算書のところで、52ページで１点、すみませんけど、財政収支のところで、２ページと４ページのご説明、基本的に説明とおりで、特に市税のところ、当初より伸びていってるという理解で見させていただいております。ですけど、全体的にそうやって納得したかったんですけども、令和９年度だけ、落ちてはないか。ここ一応上がってるのは上がってるんですけど、この微増しかしてないというのはちょっとどうかなっていうところで、そこだけちょっと説明があればお願いできましたらと思います。
予算書のほうなんですが、部分的な質問で恐縮なんですけど、52ページの（３）のたばこ税増収対策補助金ですね、これ、具体的にどういった形、どういったことに対して、どういった補助をしてるのかというところをちょっと、少し教えていただけたらと思いますので、その２点、よろしくお願い申し上げます。
○河野清和税務課長 まず、財政シミュレーションの市税の伸びに関してですけれども、こちら前回算定の時期にたばこ税、こちらが、額が高額になっておりまして、約10億となっておりました。それを引き継ぐ形での令和９年までの財政シミュレーションつくられていたところですけれども、こちら現在ご承知のとおり、かなり落ち込んでおります。それを他の税目で埋め立てる格好で、この金額まで追いついていくと、そういった格好になります。
こちらたばこ税増収対策補助金は、市内購入されたたばこに関しまして市の税収となることから、市内のたばこ購入のＰＲ活動を行っております城陽市たばこ販売店協議会の活動費を助成しているものでございます。こちらですけれども、主に産業まつりでの地元購入の促進活動や美化キャンペーンなど、寺田駅前での清掃活動など、そういったことに充てていただいてるものでございます。ただ、近年は、令和２年から４年度はコロナの影響で、こういった活動ができておりませんでしたので、支出はされていないところでございます。
○上原敏委員 最初のほう、もう非常によく分かりました。後半の部分が結局つながったということで、よく分かりました。逆に埋めてもらったというふうに、埋めることができていくというふうに理解をさせていただきます。後半のほうも、結果的に絡んだんですけど、分かりました。
残念ながら、コロナの影響っていうことなんですけど、これ、次年度のこと、予算なんですけれども、今の考えとして、これ今後も続けて、この補助ですね、続けていこうとされてるのか、どの程度まで一応先のこと考えておられるか、分かる範囲でお願いします。
○河野清和税務課長 たばこ税増収対策補助金の今後についてということですけれども、現在たばこに関しまして、受動喫煙の防止などの観点から、市場が縮小していってる現状はございます。ただ、こちらは喫煙を推奨するもんではございませんでして、あくまで既存のたばこの購入者が市内で購入することを勧めるものでございますので、健康増進法による受動喫煙の防止の取組などと相反するものではないというふうに認識をしておりますので、今後も継続していきたいと考えております。
○上原敏委員 分かりました。心配して補足していただけたということだと思うんですけど、決してもともとそういうふうに思ってませんので、分かります、続けていかれるということ理解いたしました。ちょっとでも効果が出ることを期待しております。
○谷村浩志副委員長 お願いします。ちょっとこの３点あるんですけれども、31ページ寄附金のことについてと、次は、総務部ということで、財政、今回予算組まれた財政の考え方についてという部分と、３つ目が、先ほど平松委員のほうからあった市債等々の考え方についての３点なんですが、ちょっと寄附金については、２つ、ふるさと納税の分と、開発協力金の寄附金が、一般寄附金の中で２つ分かれてるんですけど、この場でお聞きしたいのは、財政部局として、ふるさと納税が今後どれぐらいに伸びていけばいいのか、ちゃんとした、これは財源として見ていただいてると思うので、財政部局としては、ふるさと納税、市としてはどれぐらいあるのがいいのかっていうご見解をお聞かせいただきたいのと。もう一つの寄附金の開発協力金に関しては、これは都市整備部に聞くのが本当は正しいと思うんですが、これも財政部局として、他市町、京田辺だったり、ないところが多い中、今回宇治のほうもなくされるというお話が決まって、本市においても、本当にみんなが来たがってる中で、それが足かせになるんではないかっていうふうな考えもあったり、また、いろんな業者の方から、もうよそなくなって、まだやるんかという話もあるんで、財政当局としてどういうお考えを持ってられるのか、寄附に関してはお聞かせいただきたいです。
次の２点目の財源の考え方についてなんですけれども、今回当初予算の中に、さきの一般質問でお聞かせいただいたふるさと納税を活用した予算編成っていうのが今回約4,200万円されてるというふうにお聞きいたしまして、いろいろ新たな事業であるとか継続事業の中で、ふるさと納税、今回活用された事業があると思うんですけれども、そこがなぜ、その事業に対してはふるさと納税を使われたのかっていうことを、財政局として教えていただきたいです。
３つ目の市債に関してなんですけれども、今回見通しの中で、先ほど副市長もおっしゃられたように、ポイントは、不足額がなくなって、財調が増えていってると、それを使わないんで増えてると、ここがポイントなんですよってお話があったのと、最終的に、市債が令和９年度に約350億円まで、今からいいますと約70億円、減っていくと。償還時期が来て、なくなっていく部分があるというので、70億円ほど減っていくという見通しになると思うんですけども、基本的なお考えとして、借金を減らして、貯金を増やすというお考えが強いのか、その辺りからまずお聞かせいただきたいです。３点ですね、大きく。
○木村浩平財政課長 財政部局として寄附金についてですけれども、財政部局としてお答えしますならば、寄附金は多いほうがいいというふうに考えております。
財源の考え方ですけれども、ふるさと納税を今回活用させていただいておりますけれども、一定の寄附額がたまってきたということもありますし、納付者の意向というのも踏まえながら事業を検討したところ、今回活用できる事業が見つかりましたので、今回活用させていただいてるというものになります。
未来まちづくり基金につきましては、また繰り返しになるんですけれども、単なる収支調整や経常的な経費には充当しないというところ大前提としながら、新名神の開通によってまちが大きく動く中で、市民サービスを低下することなく、まちの発展に寄与するための基金として使っているものですので、借金がどう、基金がどうという話もございましたけれども、市民サービスの低下がないように、まずそれを第一に活用を考えていきたいというふうに考えております。
○谷村浩志副委員長 すみません、寄附金の額について多いほうがいいというの、それは当たり前のことやと思います。ちょっとお聞きしたかったのが、一般、ふるさと納税、それを努力すれば増えていきますし、やり方、取り組み方によって市町村で大分違いますけど、もう一歩いうと、一方の開発協力金に関してのお話がちょっとなかったんですけれども、もし次お返しいただけるんであれば、やはりこの他市町でなくなっていく中で、財政部局として、それはないと困るような一般寄附の予算なのか、そういうことについてのお答えをいただきたいと思います。
財源の考え方なんですけれども、今回１億八千数百万円基金がたまっている中で、4,200万円ほど切り崩していただいたと。まだ残り１億4,000万ほどあるんですけども、やっぱりこれはある程度一定残しながら切り崩していくというお考えなのか、毎年決まった額、今回でも１億5,000万円ほど予算組まれてますので、毎年決まった額をしっかり使っていこうというお考えなのか、使いやすいところに充ててだけいくのか。いや、もう一気に、一回使ってしまってフラットにして、恒久的なものに使わないというお話であれば、入ってきたものを使っていく、入ってきたものを使っていくというような考えがあるのかっていうのを２点、２回目で教えていただきたいのと。やはりちょっと木村課長の市債の考え方についてなんです、ちょっとここは財政部局の中でも、やっぱり本城副市長のお考えとしてお聞きしたい部分があったんですけれども、貯金をすることが、本当に増やして、手持ちの金を増やすことが行政として、この城陽市の今の時期に対していいのか、やっぱりある程度の市債を起こしてでも、今やらなければいけない事業をどんどん取り組んでいくのか、そのためには、今後必ず金利が上がっていく中で、今の安い金利で借りていけれる、今有利に借りれる市債、金利で借りれる間に、ある程度の事業を新たに起こしてやっていくというおつもりがあるのかないのかを教えていただきたいです。
○本城秋男副市長 先ほどと一部重複するかもしれませんが、まず１点目の開発協力金でございます。
5,000万強の歳入計上いたしております。320億の一般会計規模からしますと、単純に言えば5,200万がゼロになった場合、破綻するのかって、そんなことはない額とは認識しております。課長が言いましたように、財政部局という狭いところでお答えしますと、それはやはり開発協力金であろうが、こういった一般財源については継続したいというのが財政サイドの考え方でございます。ただ、オール市的には、やはり谷村委員おっしゃったように、人口増、究極的には人口の増加対策までを考えれば、それはまた都市整備部のほうで、も含めまして市としてやはり今後検討に値する項目であると考えております。ご質問の財政という意味では、先ほどお答えしましたように、それはあるほうがいいというもんでございます。
それと、２点目のふるさと納税の関係でございますが、基本的にはそういった経常的な経費には使いたくないなという考え方はございます。来年度以降の充当についてですが、これは今の段階で、どうするのかというのはちょっとお答えしにくいっていうか、できない。その年度の予定してる事業もあるでしょうし、今年度の５年度のその入の額もあるでしょうし、それにつきましては、５年度の予算委員会としてはちょっとお待ちいただきたいというふうに考えております。
それと、借金と貯金の関係でございます。今現在、低金利の状況が続いております。これは、情報によりますと、一定変わるんではないかという話もございますが、現実的にはやはり、以前に比べまして非常に低金利の時代やということで、貯金のためにどうのこうのっていう考え、連動した考え方は我々は持っておりません。当然、委員もご存じやと思いますが、例えば道路一つを建設した場合に、やり方として、その年度の税収を100パー使い、充当するというやり方もあれば、地方債を充てていくというやり方もございます。基本的に地方債っていいますのは、国と違いまして、地方公共団体の場合は複数年にわたって市民が使い続ける施設ということで、建設事業だけ、建設事業年度の市民だけが負担するっていうのはやはり違うやろうと。20年間その道路使うんであれば、20年間のそれぞれの市民が負担していただくっていうのが基本的な考え方ということで、市債制度というのは成り立っております。今城陽市の場合は新名神もございまして、今しかできない事業というのがありまして、これにつきましては、できるだけ投資をし、その財源として地方債も活用していくというもんでございます。ただ、城陽市も含めまして市町村の場合、基本的に事業をやらないことには市債を発行できません。そういう、ですので、そういった建設事業を選択した場合は、地方債は選択していきたい。その中でもできるだけ交付税とかそういう、償還のときに有利な地方債を選択したいというふうに考えているところでございます。
それと、もう一方で、地方債と一言で言いましても、先ほどから総務部長も説明しておりますが、臨時財政対策債という地方債があるんですけど、これは、今まで国が直接交付税を市町村に支出することが国の財政上厳しいということで、地方に一旦借金させておいて、それの償還を後々交付税でやると。それは一定、そういうテクニックを使わないでじかに交付税のほうで払っていくという方向になりつつある状況ですので、そんなんもあって、地方債残高が結果的に減っていってるというのもございます。
そうですので、考え方としましては、委員おっしゃるように、必要な公共事業は実施すると、それが今やというふうに考えております。そのために、貯金を増やすためにどうのこうのということは、それは考えておりません。
○谷村浩志副委員長 ありがとうございます。今、本当に最後、いいお話をいただいて、考え方として非常に未来をつくっていく中で、非常にいい考え方で進めていっていただけるなということに期待しております。
ちょっと寄附金のところで、それは財政部局としては多いほうがいいと、これはもう当たり前のことやと思うんですけど、やはりその中で切り分けて考えると、ふるさと納税という部分のお金の目標値というのを１億5,000万なんですけど、それを財政部局と、実際、それを進めていく政策部局ともちろん握ってはると思うんですけど、同じような金額のイメージを持ってやってもらわなあかんと思うので、財政として例えば今回１億5,000万なのか２億なのか３億なのかという目標と、そのために政策しっかり動いて２億円に近づいていったりということは、一緒にやってもらわなあかんような事業じゃないかなと思うので、本当は次の部で聞くようなことだったんですけど、やっぱりここは共通認識を持っていただくために、これこそ本当に部局横断型で、それを使うだけの部局ではなく、稼いでくる、集めてくるに関しても一緒にやってもらいたいという思いでちょっとお聞かせいただいた。あんまり多ければいいというようなイメージでお聞きしたんではないんで、そこだけはお酌み取りいただきたいと思います。
財源の考え方のところでも、やはり来年度とか６年度とかというお話は、今、最終どう使うんですかというところで、ここではこれはもう未来の話過ぎるんでお答えできないというのは、もちろん重々承知しておりますが、今のところ、１億4,000万まだ基金が残る中で、令和５年度の中でやはり様々要望が出てきたり、急にやらなあかんことができたときに、僕は有利な財源としてふるさと納税の基金というのは使えると思うんです。その考え方の一つとして、令和５年度の補正予算の中でもしっかり切り崩していくという考えを持っていただきたいという思いで、毎年毎年使い切りなんですかと。もしくは、例えばあと１億4,000万あるんなら、１億円は恒久的に、もし何かのために残して使っていくというお考えを財政に持ってもらうのか、もうしっかり決まった額だけ置いといて、しっかり切り崩していくという考えを財政部局に持っていただきたいという考えがありまして、今の質問をさせていただいたので、その辺は当初予算だけに組み込むんではなくて、補正予算の中でも一つの有利な使える財源として考えていただいて、今後の補正予算等、予算措置に使っていただきたいという要望とお願いを兼ねての質問でございました。
市債については、貯金を増やしていくことによって、緊縮財政にあっては市民サービスの維持しかできないんじゃないかとかという不安がやっぱり僕たちはあるので、維持するだけでももちろんコストはかかりますし、そして、何かを残そうと思ったらどっかを切り詰めなあかんというのが、もう今の時代ではないと思うんで、国の考え方に近いところまで持っていってもらいたいなと、地方自治体も。もちろん国債のようにずっと借り換えていけば残高は増えていきますけど、その建設国債であればインフラも残って、それが市中にお金が出て、両方のお金が上がるので、実際、ＧＤＰとしてはすごい動きがあるんで、ただ、それが地方の場合は絶対に返さなあかんので、そこは難しいと思うんですけれども、やはり国とか、ほかの国とか中国とかが非常に膨れ上がっているやり方というのは、もう僕たちは借金をしたらあかんと教えられた時代から超えていって、ある程度のものを造るためにはそれなりのコストがかかって、そのコストが最終、財産で残ってるという、今の本当の経済システムですね、金融システムですね、しっかり地方でも取り組んでいただきたいという思いで今回のこの質問をしておりますので、また、これもいろいろ検討いただいて、今後の財政の使い方として使っていったらと思いますので、お願い申し上げて終わります。
○大西吉文委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
ほかになければ、この程度にとどめます。
３時半まで休憩いたします。
〔説明員交代〕
午後３時20分 休憩
───────────────
午後３時30分 再開
○大西吉文委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────────────────────
○大西吉文委員長 区分２、企画管理部の審査に入ります。
説明を求めます。
○荒木正人理事 それでは、企画管理部に係ります令和５年度予算の概要につきまして、お手元の令和５年度城陽市予算書に基づきご説明を申し上げます。
まず歳入でございますが、31ページをお願いいたします。19款１項１目ふるさと城陽応援寄附金１億5,800万円につきましては、ふるさと納税制度を活用され、本市のまちづくりを応援してくださる方々からのご寄附でございます。
32ページをお願いいたします。中ほどの20款１項７目職員退職手当基金繰入金2,989万9,000円につきましては、職員の退職手当に充てるため、基金から繰り入れるものでございます。最下段の10目ふるさと城陽応援基金繰入金4,236万1,000円につきましては、寄附者が希望される使途ごとに積み立ててまいりました寄附金の一部を、犯罪対策、ＤＸの推進、
ドライブレコーダーの設置等の事業に充てるため、基金から繰り入れるものでございます。
34ページをお願いいたします。最下段の22款５項４目雑入でございますが、35ページの説明欄の２段目に広報紙広告掲載料として237万円、３段目にホームページバナー広告掲載料として59万円を計上をしております。
次に、歳出の主なものにつきましてご説明を申し上げます。
40ページをお願いいたします。２款１項１目一般管理費の説明欄、（１）ふるさと城陽応援寄附金に係る経費でございますが、このうち報償費5,602万7,000円は、配送料を含む返礼品代でございまして、役務費2,275万2,000円につきましては、寄附受納及び配送手続等を行うポータルサイト運営者の手数料、また、積立金7,703万1,000円は、先ほどご説明申し上げました寄附金から経費を差し引いた額を、基金に積み立てるものでございます。
41ページをお願いいたします。（４）都市提携に係る経費のうち、国際交流協会補助金1,448万4,000円につきましては、市民の草の根交流を推進する国際交流協会への補助金でございます。その下の（５）職員の健康管理に係る経費のうち、下から２つ目の委託料1,321万9,000円につきましては、職員の定期健康診断等の委託料でございます。（８）ＤＸの推進に係る経費のうち、使用料及び賃借料247万8,000円につきましては、ＡＩ自動会議録作成システム初期導入費及びＬｏＧｏフォーム利用料でございます。その下の備品購入費273万1,000円につきましては、モバイル環境整備のための庁外利用端末、タブレットの購入費でございます。
43ページをお願いいたします。２目文書広報費の説明欄をお願いいたします。（２）広報じょうようの発行に係る経費、需用費731万3,000円、委託料728万3,000円につきましては、市の施策やイベント等に関する情報を市民にお知らせするため、広報紙を月２回発行する経費でございます。中段の（６）城陽未来まちづくり会議に係る経費、委託料350万円につきましては、同会議をオンライン方式で開催し、報告書を作成する経費でございます。
少し飛びまして49ページをお願いいたします。中段の11目研修費でございますが、職員研修に係る経費といたしまして、総額657万2,000円を計上いたしております。
51ページをお願いいたします。中段の15目文化パルク城陽費の説明欄にございます（１）文化パルク城陽の施設借上に係る経費、使用料及び賃借料３億9,960万円につきましては、施設の所有者であるＮＴＴ・ＴＣリース株式会社への施設借り上げ料でございます。
大きく飛びますが、111ページをお願いいたします。111ページから113ページは、正規職員に係ります人件費予算額の一覧表でございます。
113ページをお願いいたします。右から２つ目の太枠で囲んでいる欄の一番下が人件費の総額になります。令和５年度は36億6,978万1,000円でございます。
以上が企画管理部に係ります歳入歳出の主なものでございます。
なお、第２次山背五里五里のまち創生総合戦略に記載しております各種施策に係る歳入予算として、地方創生推進交付金を計上いたしておりますが、制度に係る質問については企画管理部で、事業に関する説明は各所管部局での審査においてご質問いただきますようお願い申し上げます。
また、別冊の行政経費の状況につきましては、企画管理部に該当するものはございません。
説明は以上でございます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
○大西吉文委員長 ありがとうございます。
これより質疑に入ります。質疑はございませんか。
○澤田扶美子委員 では、２項目と資料ナンバー３についてお尋ねします。
41ページのＤＸの推進に係る経費と43ページの広報に係る経費についてお尋ねします。
まず41ページのＤＸ、それぞれですけども、ＤＸの需用費と備品購入費の内訳をお知らせ願いたいのと広報もまず委託料と発行の委託料、両方、内訳をお教えください。
○富田耕平政策企画課長 それでは、私のほうからＤＸの推進に係る経費についてご答弁申します。
主に需用費と備品ということでお尋ねがあったと思います。需用費につきましては、ＲＰＡ、そちらのライセンスを導入をするもので、あとはＡＩ自動録画・議事録作成のシステムがありますけど、それを導入するものですね。そういったものが需用費になっております。
それから、備品購入費でございますが、こちら、モバイル端末を導入をいたす予定でございまして、そのモバイル端末の購入費として備品購入費計上させていただいているところです。
○高橋一直秘書広報課長 失礼します。広報じょうようの発行に係る経費につきましては、需用費のほうは主なものが広報じょうようの発行に係る印刷製本費、こちらが主なものになっているところです。
委託料につきましては、全戸配布のシルバー委託料と、また、事業者への配布委託料という、そういった内訳になっているところでございます。
○澤田扶美子委員 分かりました。ＤＸの備品購入のモバイルの端末の中身をちょっとお聞かせ願えますか。
それから、昨年の予算委員会で、京都府の基幹業務支援システムではなく、国のぴったりサービスというサイトを活用するというお話があったんですけれども、今現在のシステムとその内容とこのぴったりサービスというサイトを利用した業務の進捗をお示しください。
広報に係るほうは分かりました、その内容は。ちょっとこれも言いにくいんですけれども、１面のイラストは若者をターゲットに、大学生の図案を採用して、職員募集の図柄なんかは割と今風かなと思ったんですけれども、図案そのものにもあるんでしょうけれども、やっぱり高齢者とかでは異を唱える人もあるんですよ。あの足を上げたイラストとかね。だから、逆にそういうイラストに対する今現在の市の見解と、今後はどういうふうに考えてらっしゃるのかということを知りたいのと、それと、例えばこの職員募集の関係でしたら、全国一円に募集するために大々的にしたんだということをおっしゃってましたけれども、その結果もお知らせください。
○富田耕平政策企画課長 それでは、まず備品のほう、ご答弁をさせていただきたいと思います。
こちらは主に外部に出る現場仕事が技師に配備を予定しているものでございまして、現状、紙ベースでありますと、例えば図面ですとか非常にかさばるような書類が多くて、現場でなかなか資料を見て、業者との打合せなんかがしにくいというようなこともありまして、ほんで、そちらのほうでタブレットのほうを購入をして、それを現場に持っていくことで、すぐ市役所のデータのほうにアクセスをして、図面等を確認をしながら業者さんと話ができると。また、そのときはやり取りをそちらのほうにメモをしたり、そういったことの活用を期待しているものでございます。
それから、ぴったりサービスの関係でございますけれども、今、現状、総務情報管理課のほうで、京都府のほうで基幹業務を今、共通したお話合いのほうをされておりまして、その共通化に向けた話合いのほうが適宜されている状況で、現状、実際にぴったりサービスが導入されているということはないんですけれども、子育て支援課ですとか、そういった先行して導入することになっている課につきましては、今、鋭意、作業を進めている最中でございます。
○高橋一直秘書広報課長 広報じょうようの１面の関係でございますけれども、広報じょうように関しましては、過去の市民意識調査等でも、若者の、若年層の方でなかなか見ている方が少ないとか、そういった結果というのもございましたので、先ほど委員のほうからもございました、京都芸術デザイン専門学校の学生の方のそういったものとかも活用しながら、若年層の方にも見ていただけるような紙面というのを作っているのと同時に、一方で、その意識調査の中でも高齢者の、年配の方がたくさん、広報じょうようによって情報を、市の情報を得ていただいているという結果も一方ではございますので、１面に掲載する記事でございますとか、あと文字に、色遣いとかに関しましては、例えばカラーのユニバーサルデザイン等に配慮しながら、高齢者の方にも見やすい記事などということで考えながら、今後も広報じょうようの作成に当たっては取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○森祐介人事課長 失礼します。それでは、採用試験におけるデザイン学校との協働による効果というところでございますけれども、採用試験におきましては、令和４年度の４月の採用の採用試験におきましては、応募者数が237名おりました。それに対しまして、今年度、令和５年度４月採用の採用試験の応募者数は316名と応募者数の増加につながっております。
また、広域の全国各地からの応募というのもございました。北は北海道から南は九州までの応募者がございましたので、効果が得られているものというふうに思っております。
○澤田扶美子委員 では、そのＤＸのほうからですけれども、今、システム、タブレットを買われたということなんですね。じゃない。要は備品ですから、もう耐用年数がどの程度なのかを知りたいのと、それと、京都府の基幹業務支援システムではなく、国のぴったりサービスという説明を前年されてたので、どう違うのかということが知りたいのと、それを子育てのほうで使ってるとおっしゃってるから、もしあれだったら、この子育てのほうでまた聞かせてもらいますけれども。それとＤＸということで、この間、総務委員会でもアンケートのあの冊子ですかね、あれをもう、ほかの皆さんにはもう冊子としては配らずに、ホームページにアップするので、それぞれプリントアウトして見てくださいってことをおっしゃってました。それは、総務委員会からスタートするからそういうふうにおっしゃったのか、これからの方針として、もうこれからそういうアンケートとか冊子については関係の委員会でしか配らずに、委員会も前回の資料を配っただけで、製本したやつを配るんじゃなくて、もうペーパーレスしていくんですよという方針でもう既に進んでるのかどうかをお聞きしたいのと、なおかつ、さっきの総務では聞かなかったんですけれども、印刷機器の使用料とか賃借料とか需用費とかいうのは結構多いですよね。その辺、全市的にこれからどういうふうに取り組まれるのかをトータル的にお聞かせください。
広報に関してはちょっと矛盾があると思うんですね。若者をターゲットにした１面を作ってくださっている努力は分かるんですけれども、若者は紙ベースよりもネットで見ますし、逆に広報なんかは全部ＬＩＮＥやら市のホームページ、私もＬＩＮＥ、よく利用してるんですけれども、そのＬＩＮＥのほうに全部アップされてますから、若者は見たかったらそれで見ますよね、広報を。逆に高齢者はネットとかＬＩＮＥとか見ませんから、広報じょうようだけが命とまではいかなくても、それが一番の情報源だと思うので、やっぱりこれからは高齢者のことを考えた紙面づくりにもっと熱を入れてほしいのと、特にそれについて、また、こんな意見もあったんですけれども、赤ちゃん募集の記事がありますよね。その赤ちゃんが生まれてうれしいのは親も子もおばあちゃんもおじいちゃんも一緒なんですけれども、かなり多くの紙面を使ってらっしゃいますし、いっとき応募がなかったからといって、その紙面の３分の１全てを募集の記事に使ってらっしゃいました。あんなもったいないことはないんじゃないかというクレームがありまして、募集なら募集で、ほんの二、三行でいいと思いますし、やっぱり全ての市民を対象にして満遍なく多くの年代の市民を対象にした特集記事を、常時でなくてもいいので、定期的にサイクルをかけて使ってほしいという意見を耳にしまして、私もなるほどそうだなと思いますので、その辺、これからの方針としてどういうふうにお考えかお聞かせください。
○富田耕平政策企画課長 まずタブレットの耐用年数というようなご質問があったと思うんですけれども、こちら、タブレットの耐用年数については、一概に何年という形で、今回の購入に当たりまして想定はしていないものですけれども、日進月歩でソフト、ハードともに技術が進歩してまいりますので、一定、５年程度で購入ないしは更新ということも視野に検討していく必要があろうかなと、そのように考えておるところでございます。
それから、ＤＸの計画の絡みで、今後、計画を紙ベースにせずにデジタル化していく云々という、そういうような方針というようなお尋ねだったと思うんですけれども、あくまでＤＸの計画につきましては、計画の性質上、ペーパーレスの観点から、前回、ご質問の中で、あくまでデータ上で要は取得をお願いしたいということを申し上げたわけですけれども、当然、デジタルディバイド等との観点もございますし、行政資料コーナー等、そういった場所に当然ペーパーベースでは配付といいますか、配架をさせていただきたいと、そのようには考えております。
ただ、従前やっておりましたような大量に紙で刷って大量に配付をすると、そういったことは当然ＤＸの計画では考えていないと。
あと、ほかの計画云々の話ですけども、そういったことについて、今後一切紙で配付をしないですとか、そういったことを方針として決定したというようなものではございません。
次に、申し訳ございません、先ほどの質問なんですけど、ぴったりサービスの関係なんですけれども、基幹業務の話とちょっと話がごっちゃになったんですけども、ぴったりサービスにつきましては、今、現状、本市のほうで実際に対応が完全にできているということは、実際ございません。まず、子育てワンストップサービス、子育ての関係と介護の関係を先行して、来年度までに実施するようにということで、その部分について、現在、鋭意作業を進めておりまして、令和５年度から、子育てワンストップサービスと介護ワンストップサービスにつきましては、接続をして、利用していただけるような形で準備を進めていると、そういった状況でございます。
○高橋一直秘書広報課長 失礼します。広報の関係でございます。先ほど澤田委員からもございましたとおり、確かに今、広報じょうようの発行に関しましては、発行したタイミングでＳＮＳ等でもお知らせをさせていただいて、そちらからご覧いただいている方も多いのではないかというふうに考えております。
しかしながら、広報じょうよう、仮にそういったホームページだとかＳＮＳでご覧いただくにしても、まずはそれを見たいと思えるような見た目でないと、そちらをクリックしていただいて見ていただくということはなかなか難しい部分もございますんで、まずはやはり目を引くということは頭に入れながら、紙面作りには取り組んでいきたいと考えているところですけれども、先ほどもございましたように、広報じょうようのほうを主に情報を得ていただいている年齢層の方々もいらっしゃるというふうには考えておりますので、その辺りのバランスを各メディアですね、どういった方がどうメディアを利用されて、市の情報を得ているかということは十分頭に入れながら、今後、情報発信を心がけていきたい、このように考えております。よろしくお願いします。
○澤田扶美子委員 分かりました。一応、皆さん、それぞれ考えて広報を作っていただいてるので、私の意見、今の意見、高齢者はネットやらＳＮＳやらにはちょっと縁が薄い人が多いので、やっぱり高齢者が楽しめる紙面作りをこれから一層、努力していただきたいなという希望を言っておきます。
それと、さっきごめんなさい、ぴったりサービスということですね、ちょっと表現間違ってたんですけれども、子育てやら介護のワンストップサービスをこれから始めるということで、だから、城陽市においても、京都府の基幹業務システムを使う業務もあれば、国のぴったりサービスというサービスを使う業務もあるんですよという理解でいいのかどうかと、それとタブレットが５年程度というのは分かりました。そこの２つの、国と府のシステムの違いと市がそれをどのように活用していくのかということを教えていただきたいのと、それと、やっぱりペーパーレス、もう既にＤＸの担当課から始めてるんですから、それを全庁的にどういうふうにしていこうとしているのか、ある程度、計画を立ててやっぱり全庁的な、何ていうのかな、これからこうしましょうねみたいなのを作っていただいたほうが、もらう側の私たちとしてもありがたいし、これはペーパーあるから助かるわ、これはちゃんとネットからプリントアウトしないと駄目やというのは、やっぱり不便ですので、ある程度の統一感は徐々に、もうすぐには無理でも、徐々にある程度決めていっていただきたいなと思います。
○所川弘希
政策企画課行政改革係長 失礼します。そうしましたら、澤田委員よりご質問いただきました基幹業務支援システムと、あとぴったりサービスの関係のご答弁させていただきたいと思います。
まず、基幹業務支援システムに関しましては、基本的にはデータの話となりまして、ぴったりサービスというものは手続の方法の話となります。基幹業務支援システムに関しましては、京都府情報化推進協議会という組織で検討のほうをされておりまして、こちらのほうは府での動きという形になります。
一方、ぴったりサービスというものは、市が任意で導入のほうを検討するという部分になりまして、先ほど富田課長よりもご答弁させていただきましたとおり、子育てや介護部門については、先行で今のところ、実施の事務のほうを進めているところでございます。
○澤田扶美子委員 今の説明よく分かりました。ありがとうございます。
ペーパーレスの全庁的な取組に対して、もう一言欲しいのと、それだけかな。それだけお願いします。
それとごめん、資料ナンバー３のことを聞くのを忘れてたんですけれども、コロナ罹患者数は元年度、２年度はゼロだったんですけれども、あれはやっぱり保健師さんとか教育委員さんとか教育委員会とかでやったと思うんですけども、あれは全部任用職員さんという理解でよろしいんですか。
○荒木正人理事 ちょっとペーパーレス化のお話をいただいたんですけども、今、富田課長がご答弁申し上げたように、やっぱりこのＤＸの推進計画が、その中にペーパーレス化の推進というのを当然含んでおりますので、それに反するようなことをやっぱりするというのはいかがなものかというようなことで、この計画に関してはペーパーレスでお願いしたいということを申し上げたところでございます。
ただ、ほかの計画につきましても、最終的には当然、今の時代の流れとしてそういう方向に向かっていくものとは思っておりますが、やはり計画の内容にもよりますので、例えば高齢者向きの計画とかでしたら、そういうことにもならないというところでの配慮は当然必要となってまいりますので、それは各計画の目的とか内容、それから、対象とする方々、そういったものを踏まえて、それぞれの計画ごとにやはり判断をしていくものというふうには認識いたしております。
○澤田扶美子委員 今のご説明もよく分かりましたけれども、たしか前もそういう表現をされたと思うんですけれども、ＤＸの業務を担当している課としては、ＤＸに反することをしてはというようなことを今も言われたんですけども、反してるんじゃないと思うんですよ。ＤＸはＤＸで進める、今までの従来の手続は従来で進める。だから、それはできるだけＤＸの業務に沿うようにというか、その反するという言葉にはちょっと抵抗があるので、以後ちょっと考えていただきたいと思います。反してはいないと思います。
○森祐介人事課長 それでは、資料３のコロナの罹患者数につきましてご答弁申し上げます。
資料３のコロナ罹患職員数、令和２年度、ゼロ人となっております。こちら、令和２年度、３名の会計年度での罹患者はおりましたけれども、正規職員の罹患者はゼロという形になっております。
○上原敏委員 失礼いたします。２点。
１つ目は40ページの（３）平和都市の推進に係る経費に関しまして、平和都市の推進全般にどういったことを主にされているかということを少し教えてください。
それから、41ページの（８）とかに絡むんですが、ＤＸの推進に係る経費に入ってるか分かりませんけども、ＤＸの推進ということと、それと、人事をされてる部門ということで、職員採用にＤＸを推進するに、何ていうか、特化した職員の採用をされたことが近年にあったかというふうに思います。今後、その辺をどういうふうに採用計画の中で考えていっておられるのかというら辺を、部局で聞くことと総括で聞くことがあると思うので、分かる範囲でというか、部局らしいところまで答えていただけたらというふうに思います。よろしくお願いします。２点です。
○高橋一直秘書広報課長 まず平和都市の推進に係る経費、こちらのほうでどういった取組をされてるかということに対してお答えさせていただきたいと思います。
こちらの40ページの予算に計上されているもので、主なもので申しますと、まずは小・中学生を広島のほうに平和学習のために派遣する小中学生広島派遣事業に係ります経費ですとか、あとは文化パルク城陽を、例年、会場として行っている平和の集いに関する経費でございますとか、あとは中学校の卒業生に対して、毎年、配付をさせていただいている、戦争体験記の永遠の希いというものがございますけれども、そちらを配付するために印刷をする経費、こちらが今回は平和都市の推進に係る経費の主立ったところになっております。失礼いたします。
○森祐介人事課長 失礼いたします。それでは、ＤＸ人材の職員採用につきまして、ご答弁申し上げます。
令和３年度に実施をいたしました職員採用試験におきまして、デジタル枠の事務職試験を実施をいたしました。その際は、上限年齢を上げて、幅広い人材の確保、優秀な人材の確保を想定して実施したものでございます。
今後につきましては、令和３年度に実施した採用試験で、デジタル枠の優秀な職員を採用することができましたので、次年度におきましては、今現在、ＤＸに携わる職員、また、直接携わる職員でなくても、職員全体のＤＸの能力の底上げ、情報デジタルリテラシーの底上げというところ、そこに向かって推進していきたいというふうに考えております。
○上原敏委員 後半のほうから先お聞きしますが、今のお考えだと、特に採用計画の中で特化した方を採用していくということは、今のところ、今、充足しているから考えてはいないという理解でいいんですか。
平和都市のほうなんですけど、１つ目に言っていただきました小・中学生の広島派遣ですね、これを、この部分、もう少し具体的にいろんな方から話を聞くかとかいうことがあるかとか、もう少し教えていただけたらと思います。よろしくお願いします。
○森祐介人事課長 ＤＸ人材の職員採用につきましては、現在のところ、令和３年度に実施したような、特化したような職員採用試験の予定は、現在のところはございません。
今後、ＤＸの推進の進捗を踏まえて、また、必要であれば、必要に応じて検討していきたいとは考えております。
○高橋一直秘書広報課長 小中学生広島派遣事業の中身というようなところだと思うんですけど、ちょっと簡単にご説明させていただきたいと思います。
こちらのほう、すみません、令和２年度から４年度は、実際ちょっとコロナの影響で実施を見送っていたんですけど、令和元年度、それまで行っていたものでございますと、小学校６年生と中学生を対象に、広島のほうにバスで移動しまして、現地のほうでは平和記念資料館の見学でございますとか原爆ドームの見学、そして、その平和記念資料館のほうで被爆体験者のご講話を聞かせていただいて、平和について学習すると、そんなような行程となっているところでございます。
○上原敏委員 ＤＸのほうから、分かりました。今、これは採用された方が十分に活躍していただいているからこそ、新たな採用まではということやと思うんで、逆にいい人材が採れたというふうに解釈をさせていただきます。今後、そこら辺の推移を見ていただいて、さらなるということが必要なのかどうか、しっかり見極めて、効果的やからより効果的にしたほうがいい場合とかもあるでしょうから、引き続き状況を見ながら、前向きな、次を考えていっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
なんちゅうかうまくかんでいってるというか、有効に活躍いただいているさまが、逆に分かってよかったですし、これからもよろしくお願いします。
平和都市の６年生と中学生かな、見学とか、多分、私らのときもあったのに近いことかなと思いますが、多少、自分のときの経験と併せてちょっと気になるところということで、体験を聞くという話、どういった方にどういった話を聞くかということも、行かせているから向こうで、分からへんいうんじゃなしに、どういった話を子供が聞いてるのか、具体的に、送り出す側として内容のあるのをしっかりされているのかというところを、一応、念のために確認させてください。
○高橋一直秘書広報課長 失礼します。こちらの派遣事業に関しましては、引率の職員のほうもついておりまして、そこの被爆体験者の方というのはいわゆる平和記念資料館のほうに依頼をさせていただいて、そこでお話を聞かせていただきますので、一緒にお話を聞かせていただいてというような形になっておりますので、職員がその話をしているのを誰も一緒には聞いていないとかっていうことには、これまでなっていないところでございます。
○上原敏委員 ごめんなさい。ちょっと舌足らずやったんで、失礼な言い方に聞こえたのか、してないなんて、まさか思ってなくて、ちゃんとしていただいてるとは思うんですけど、内容をよく事前に把握されて行って、実際行って、そういう話やったかということをよく確認、中身を、何ちゅうかな、突っ込んで把握されてて、ふさわしかったかどうかということ、検証とかを含めてということをやっていただいてるかということを確認したかったわけなんです。
平和資料館とかに、何ちゅうかね、そこに主に所属というか、そのルートでつながってる方なんでという信頼感でやっておられると思うんですけど、思いを語らはると思うんですよね。思いを語らはる。思いを語らはったことが、必ずしも中立性が保たれてるかどうかとかいうことが、別な場合がありますので、それこそ老婆心かもしれないですけど、私らのときは、思いで語らはるのはいいんですけど、それって偏ってないかっていうことがありましたんで、そういうことのないように、思いと中立かどうかということをしっかり把握されて、それていかないような体制で臨んでいただきますように、どういった意味かというのを分かっていただいていると思いますので、くれぐれもよろしくお願いしたいと思います。
○熊谷佐和美委員 失礼します。ふるさと城陽応援寄附金に係る経費と城陽未来まちづくり会議に係る経費２点です。
ふるさと城陽応援寄附金のほう、１億5,800万、これが今年度の目標額というふうに捉えさせていただいていいんでしょうかね。この中に企業版のふるさと納税の分は含まれているのかどうかということ、それと直近の寄附の実績を教えてください。
そして、今、ポータルサイトを何社か使っていただいて、経費、合計の経費は出てるんですけども、それぞれの内訳、教えてください。
それと、城陽市まちづくり会議に係る経費なんですけども、今年度はオンライン形式で開催しますということであるんですけども、この事業そのものを、もう何年、これ、実施をされてるのかなということと、市民の代表の皆様を来ていただく抽出の方法というのは、今までどおりでやっておられるのかとかテーマ、今年度は全市的にどういうふうなテーマで考えておられるのか、分かれば教えてください。
○高橋一直秘書広報課長 失礼します。城陽未来まちづくり会議につきましてですけれども、こちらのほうは、最初に行ったのは平成26年度開始という形になっております。そして、オンラインで実施させていただいたのは、今年度、令和４年度が初めてという形になっておりまして、その参加者の抽出に関しましては、これまでの対面のときと、あとオンラインのときでの大きな変化はございませんでして、市民の中から1,800名の方を無作為抽出しまして、その方々にご案内を送らせていただきまして、ご参加者を募らせていただくと、そのような形で進めているところでございます。
なお、次年度のテーマに関しましては、まだ現段階では決定はしておりませんでして、次年度以降、どういったテーマがよいかということを含め、庁内で考えてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○富田耕平政策企画課長 それでは、私のほうから、ふるさと納税についてご答弁を申し上げます。
まず、来年度の当初予算の金額について、これが来年度の目標ですかというような話であったんですけれども、もちろんその金額に向けて寄附金を募っていくということなんですけれども、単に目標として金額を設定したわけではなくて、きちっと積算を一応させていただいておりまして、令和４年の４月から11月までの実績額、それから、それ以降、12月から３月までについては、昨年の実績額で一定見込ませていただいて、来年度の当初予算とさせていただいているところでございます。
なお、企業版ふるさと納税のお尋ねがあったんですけれども、そちらについてはこちらの予算額には含まれておりません。
それから、直近の状況というお尋ねがあったんですけれども、直近の状況で申しますと、２月までの実績で申し上げますと、令和４年度として、先月、２月までの状況で9,712件で１億2,632万3,000円、約１億2,632万3,000円の寄附額を頂いているところでございます。
なお、ポータルサイトごとの数字はちょっとございませんので、ご答弁させていただけないんですけども、そういう形でよろしくお願いしたいと思います。
○熊谷佐和美委員 分かりました。そしたら、企業版のふるさと納税をいただいたとき、今年度でしたら、ロゴスさんから頂戴したとき、補正予算で計上というふうな報告があったんですけども、そういうふうな形での報告に、今の段階では、企業さんのふるさと納税についても、市のほうとしてはどのように今、取り組んでおられるのかですよね。今回の当初予算の寄附金の中には、見込みとしても入っていないということですよね、今のお答えでいきますとね。でも、私はこの企業さんにとってもですし、また、城陽市にとってもですし、この地方創生のこの事業ですね、城陽市のやったこれが総務省のほうで認められて、ようやくそれに沿った寄附を、企業にとっても９割返礼できるというふうな形で、今、国がやっていただいている期限付だとは思うんですけども、この好機、いい条件のときに、市としてやっぱりある程度見通しというんですか、もって動いてはおられるとは思うんですけども、当初予算には計上ができなかったというとこら辺で、今後、その辺について、どのようにまた力を入れていかれるのかちょっとお聞かせいただきたいのと。それと、城陽のまちづくり会議ですけど、これ、長年やっていただいて、私たちもこの報告書というのですとか作成をいただいた分を頂いてるんですけども、中にはそのテーマそのものが実際に今の城陽市の皆さん、多くの、世代もばらばらですし、多くの皆さんのニーズに合ったものだなと思うときもありますし、抽出された市民の皆さんが一人一人、私にはこのテーマにはもう一つ意見がないわという場合もあるかもしれません。それはいろいろだとは思うんですけど、私たちが思うには、これ、全部委託でされてるんですよね。ファシリテーターも、そして、報告書の作成も全部外部委託ですよね。これを外部委託ではなくって、どうして職員さんがちょっと力を入れて、ましてやオンラインという形であればできないのかなという、委託でないとできないんだという理由があればちょっと教えていただきたいんです。
私たち議会は20人の議員でやりますから、同じような、ちょっと内容は違いますけども、市民の皆様のご意見をいただく議会報告会は年２回以上やるということで、この間、コロナでオンラインというか、こちら、一方通行の話題しかできなかったんですが、それ以前まではやっぱり市民の皆様にお知らせをして、それも幅広くはできなかったんですけど、来ていただく方に、何人かのテーブルつきながら、その中に議員が入ってるという形で、もちろん筆記役、あと報告書作る役、アンケート全て、これは300万のお金、１回するのに360万もお金使うことになるんですよね。これは20人の議会が開かれた議会を目指してやろうということの趣旨でやってることですから、もちろん予算というものは、何ていうか、なくてもやっていこうという意思でやってるものですからいいんですけども。市が本当に市民の皆様と本当の、何ていうんですかね、ご意見をいただく場の中で一つのものをつくろうと、その場で、ご意見を形成をしようという段階の中でやっておられるんだと思うんですけども、研修を受けて、ファシリテーターとしての研修等を受けて、そういう役目を職員がされて、ほんで、報告書そのものはそんなに紙で、今、ＤＸのとこは紙でしないとおっしゃられたけども、もちろん作ることができるんでしょうし、発信も今の時代、職員が作っても遜色ないものができるんだと思うんですけど、そういった考え方をずっと今までも全部、全て委託でやってきた事業ですけども、やっぱり私はこれ、360万も使って、１回やるのにこれだけ毎年使う、何ていうんですかね、効果、費用対効果があるのかどうかがよく分からないので、その辺の認識というんですかね、職員がじゃなくて、委託でないと駄目なんだというふうな、そこをはっきりとなぜなのかということをちょっと教えていただきたいと思います。
○富田耕平政策企画課長 それでは、まず私のほうから、企業版ふるさと納税についてご答弁を申し上げます。
まず当初に計上しないのかというようなお話であったと思うんですけれども、一般のふるさと納税の場合であれば、一定、見込みが立つ部分がありまして、そういった部分で計上しやすいんですけれども、企業版ふるさと納税なんですけど、当然、企業さんのご意向がございますんで、そういったご意思というかご意向がない中で計上してしまうと、空財になってしまうということもありますし、当然、企業さん側のご意向で、これは事業とセットで必ず予算計上する必要がございます。ですから、歳出予算を組む必要がございますので、その寄附の具体的なお話がない中で歳出予算を組んでしてしまうと、結果的に事業を執行したときに実入りがなくなってしまってということにもなりますので、そういった部分でどうしても企業版ふるさと納税については何の話もない中で計上するのが非常に困難であるということは、ご理解をいただきたいと思います。
ちなみに、先ほどお話のございましたロゴスコーポレーションの寄附の件でございますけれども、これは当初に、令和４年の当初に計上しております。これは事前にはお話をいただいておりましたので、事業とセットで予算を計上できたと、そういったことがございました。
あと、企業版ふるさと納税の取組ということでございますけども、そちらにつきましては、今、様々な機会を通して、民間事業者さんと接触をする機会がございますので、その機会に副市長も含めて、ちょっと営業活動のほうをさせていただいて、極力ご寄附をいただけるように、制度の、先ほどご案内いただきましたとおり、今、非常に財政上有利な状態、令和６年までの時限で有利な状況にございますので、そういったことも丁寧にご説明しながら、企業版ふるさと納税、本市にしていただけるように営業努力をしているところでございますので、ここも引き続き、そちらのほうは続けてまいりたいとそのように考えております。
○高橋一直秘書広報課長 城陽未来まちづくり会議の運営方法についてなんですけれども、この城陽未来づくり会議の趣旨なんですけれども、やはりふだん、市政に声を届ける機会が少ない市民の方々の声を聞くことというのが、一つあるかというふうに考えております。仮に今おっしゃったようにファシリテーターですね、こちらを職員が入ってしたとなると、どうしてもそうなりますと、職員に対する質問であるとかご参加者からの職員に対する質問であったりとか、あとは要望する形、要望をお聞きするような形になったり、あとは職員が説明するだけの場になってしまったりということがございますので、こちらのほうは第三者に委託をして、ファシリテーター運用していただいて、あくまでも市民の声を忌憚なくお聞きする場として開催しているというところが主なところになっております。
こちらの効果という部分ですけれども、そういったお話をお聞きする場ということに加えまして、市民の皆さんの市政に対する、そういう関心を向けてもらう場という側面もございますことから、必ずしも事業に見合わない事業であるというふうには、私どもとしては考えていないところでございます。
○熊谷佐和美委員 企業版ふるさと納税のこと、ありがとうございます。また、シティセールスのほうを、やっぱり今、この短期集中型じゃありませんけども、やっていただけたらなと。ただ、ロゴスさんの場合は当初予算に上げられる状況で、そういう申出が、結果あったということで、今回、城陽市がちょっと新名神等で事業も１年延びたという経過もありますけども、この機会にやっぱり本来であれば当初予算に上げられるような企業さんが、何社か手挙げていただいてたら、ほんまに見通しもうれしいなという感じだったんですけども、まだ、今年度、また令和５年度、５年度、６年度、またシティセールスちょっと頑張って、手が挙げていただける企業さん、本当に今、城陽市も多くの企業さん、これから迎えようとしている、この好機のときですので、この時期を見逃すことなく、やっぱり積極的に進めていただきたいなと思います。
分かりました。今、城陽市の未来まちづくり、分かりました。私たちも市民との懇談会等をやりましたら、もう一応テーマは決めるんですけども、テーマに沿った形ではやるんですけども、また、いろんなことをお聞きして、テーマを決めないでやったときなんかは、もう本当に答えに窮するというときもあります。もう職員さんのほうも、そのテーマに沿ってやるとなったとしても、その答えがそこの担当課じゃないような職員が、その担当のお話が飛んできたときに、正しい答えが言えないとかいうことでは困るので、やはりいろんなことがあるとはそれはすごく分かります。
そういう中で、やはり市民のご意見をいただいて、報告書にして、それを市長が政策としてまとめていただいて、市民の、何ていうのかな、計画に沿った、以前、そういうふうなやり方もしてくださってたと思うんですよね。何かの計画をつくるときに、そういう計画の基になるようなというふうな使い方もされてたと思うんですけども、令和５年度でしたら、担当課として幾つかテーマのあれは持ってはおられる、また、市長のご意向もあるとは思うんですけども、星は何だと。令和５年度の城陽市の市民の皆様にご意見をいただいて、令和５年度、６年度、直近のこと、また将来のことを見据えて、まだテーマを決めておられないということですけども、そこが一番大事じゃないかなと思うんですよね。そうしないと、何のためにやるのか。ただ、予算取って、とにかく市民の皆さんと何かお話聞けばいいんだと、報告書は外部が作ってくれはるんだということでは、次の市民のニーズに合った政策展開にはちょっとならないなと思いますし、やっぱりそこは市長が最終判断される政策に、これは全部反映というか、考える基として、また、担当課のほうも、また、テーマに沿った担当課のほうもそれはちゃんと尊重して、今までも使っていただいてたという理解でよろしいですか。
○高橋一直秘書広報課長 今、熊谷委員のほうからございました。ちなみに令和４年度、今年度はゼロカーボンシティの実現に向けて必要なことということでのテーマで会議のほうを行わさせていただきました。その中では、市民の皆さんから様々な意見が出てまいりまして、それらの意見に関しましては、城陽市の地球温暖化対策実行計画に基づく今後の取組に参考にさせていただきたいというふうに、今おっしゃられたように考えているところでございます。ですので、今後のテーマ設定に関しましても、そういったことも入れながら、テーマ設定等取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。
○奥村文浩委員 まずＤＸのことは、この前、議会でもお伺いしまして、いろいろ各部門から抵抗があるようですけど大丈夫ですかという話をしましたら、そのときの話では、富田さんのお話では、いや、企画管理部でそんな上から押しつけるようなことはできませんしという話だったと思うんですけど、それで、ＤＸの基になった北見市のシステムをつくったプロジェクトリーダーをやった方にお聞きしましたんですけど、その方、あらゆる部門の、今もう終わったんでしょうか、業務の洗い出しとか設計とか、みんなその方がされたそうなんですけども、その方が言われてたのは、やっぱり各部門からの抵抗が一番問題で、それを解決することが一番大変なことでしたというお話だったんですね。その辺のところ、各部門の抵抗に対して、何とか解決できそうなのかどうかというのが一つです。
それから、今日、午前中、名神というかアウトレットと名神の工事現場の辺り、ずっと見たんですけど、名神通じますと、名古屋とか大阪、神戸なんかも近くなるんですけど、城陽は京都から５里、奈良から５里とかいって、五里五里の里とか今までそういう話だったんですけど、もうちょっと何か近畿の中央的な、何か位置づけみたいな、何かそういうなんを表すような言い方というか、五里五里の里は残してもいいんですけど、それに代わるような何か近畿のいろんなものの中心地というイメージがなるような、何かそういう名前を企画でちょっと考えてもらえへんかなというふうに思いましたので、そんな考え、どうかと思いまして、それをお聞かせください。以上２点です。
○富田耕平政策企画課長 あと、まず１点目のＤＸの関係でございますけれども、ＤＸの推進に当たって、各部門の抵抗に対してどういうふうな対応をしていくのかということですけども、委員は抵抗とおっしゃったんですけど、もちろん既存業務がある中で、何か変えていくというのは、当然、いろいろな労力もありますので、その部分でのある種の抵抗感というのは当然、各課ともあると思います。
ただ、この間のＤＸの取組によりまして、業務ヒアリング等々を通じまして、各課の業務の内容を聞き取って、また、民間の事業者にも入っていただいて、様々な業務改善の提案をしていただいたり、また、先般、実施をしました最新のソリューションの展示会、そういったものにも各課からの600人以上の職員が参加をする中で、大分、各課の意識も変わってきておりますので、当然、全てを原課任せにして、勝手にやってくださいよという話にはならないとは思うんですけれども、そこは新しく新設いたしますデジタル推進課を中心としまして、新たにチームの体制を組む中で、ＤＸの推進について、それぞれの担当の部局でそれぞれが取り組んで、それをこちらのほうで調整をさせていただいて、抵抗があって、それを無理やり上から押さえつけてやってもらうというようなことじゃなくて、自主的にできるような形で、令和５年度からはデジタル推進課の、すぐに直ちに何もかもが変わるとは私どもも思いませんけれども、その部分については地道にでも、ちょっとずつ意識を変えてもらって、ＤＸの推進につなげていきたいと。これをしたらすぐに考えが変わるとかというようなことはないと思うんですけれども、便利なシステムであったりですとか、今回の当初予算にも計上しておりますＲＰＡですとか、そういったものを導入する中で、必ずＤＸの利便性というのは原課側も理解をしてくれると思いますので、その中で進めてまいりたいとそのように考えております。
○今西仲雄副市長 後段のほうの何かキャッチフレーズをというようなお話でございますんですけれども、実はこれ、平成27年ですか、総合創生戦略、これをつくるときに、委員の方から、できるだけ、何ていうんでしょうか、城陽あるいは地域のやっぱりイメージを表すものをというふうなことでお話がありまして、そのときには新名神ということをしっかり表に出そうということで、新名神と市民力で開く京都城陽、山背五里五里のまち創生総合戦略というような形で、まず出発をしたと、第１次ということでございます。
今、具体的なお話として、どういうような、近畿圏の中で考えていくんかというお話やというふうに思いますんですけれども、今の時点では、ちょうどこれも28年、平成28年ぐらいやったと思いますけれども、産業関係で、産業開発ビジョン、要するに今まで城陽の場合はベッドタウンということでしたんで、やはりその産業、雇用とか、あるいは市民力とか、そういったものをできるだけ表へ出していこうということで、初めて産業関係のビジョンをつくったんですけども、その中ではちょっときちんと覚えてるわけじゃありませんのですけど、人とかあるいは情報とか物ですね、こういったものが近畿の中でハブ都市になるような、そういうような形で進めていこうというようなことで、サブタイトルでいわゆるハブ都市、近畿のハブ都市、特に物とか情報、人、そういったものが集まるようなハブ都市、こういったものを目指していこうということで掲げさせていただいています。
委員のほうからございましたように、五里五里、平安京、平城京の五里五里でありますし、あるいは関空へ大体70分、それから、セントレア、名古屋の方にでも大体90分ぐらいで行けるということになりますので、本当に近畿圏だけじゃなくて、中部圏も巻き込んだ一つのハブ都市、そういったものが考えられるのかなということで考えております。
○奥村文浩委員 ＤＸ、中途半端にならないようにというだけなんですけど、必ずやっぱり何とかして、ちょっと今までの業務に慣れてるから、それを使いたいとか、頭から変わってしまうのはしんどいなというような気持ちは出てきますので、できる限り、その圧迫というのはちょっとあれとは思いますけども、とにかく中途半端にならないようにお願いしたいと。
あれだったら、隣の副市長とか理事とか偉い方にちょっと各部門に言っていただいて、ちゃんとしていただいたらいいんじゃないかなとは思いますが、とにかく中途半端にならないようにしてください。
それから、ハブ都市というような言い方はなかなかいいとは思うんです。何か城陽に、例えば会社を何か商売をしている人だと、何か城陽に拠点を置いたらこれはいいんじゃないかと思わせるような、やっぱりそういうイメージづくりも大切なんじゃないかなと思いますので、また、お考えいただいたらと思います。
○増田貴委員 私のほうから、ちょっと２点お願いします。
まず１点は、43ページの城陽イメージキャラクターに関することなんですが、コロナの影響でなかなかイベントなんかも参加できないという部分があると思いますが、今回、今年度について、キャラのイベントに参加負担金ということで、どういったものを考えてられるのかということでお願いしたいと。
それから、城陽未来まちづくり会議に関しまして、市民の皆さんから募ったいろんな情報とかいろんなこととか出てきたと思います。そういった中で、これはいいなということで、今までかつて採用されたことがもしありましたらお願いしたいと思います。
○高橋一直秘書広報課長 失礼します。まずイメージキャラクターのほうの件につきましてです。
ご当地キャライベント参加負担金に関しましては、彦根市のほうで開催されるご当地キャラ博ｉｎ彦根というものがございまして、こちらに参加させていただくための負担金というところになっているところでございます。
続きまして、城陽未来まちづくり会議の過去あった意見で反映されたもの等あるかというところなんですけれども、こちらは代表的なものを上げさせていただきますと、例えば平成30年度に関しましては、文化パルク城陽に関するご提言のようなことをいただきまして、その結果としまして、今現在、文化パルク城陽の市民プラザのところが、テーブルや椅子などを置きまして、飲食等もできるスペースになっておるんですが、カフェ化ということで、こういったものを実現したものがございますのと、令和４年度のことで申しますと、先ほども申し上げたように、ゼロカーボンということをテーマで実施をさせていただいたんですけれども、その中で、市民の方がそういった環境に資することを、この辺り、何かポイント付与のようなものを考えてはどうだというような意見も実際ございまして、そういったことも参考にさせていただきながら、今回、当初予算にもエコ・アクション・ポイントということで計上なされてると思うんですけれども、そういったことも参考にしながら施策展開を図っているというのがこれまでのところでございます。
○語堂辰文委員 資料たくさん出していただいてますんで、その資料に基づいて、ちょっと３点ほど聞きます。
まず１点目ですが、資料の資料請求番号２というのが出されておりますけれども、これ、トータルですね、いわゆる部局別で１番の市長直属から、一番下の行政委員会など、このいわゆる網が打っていただいてますけど、このトータルでそれぞれ正規、会計年度、それぞれのトータルですね。なお、それを言っていただきますついでに、正規が男性何人、女性何人、任用についてもお願いしたい。これ、１点目。
まずそれからお願いします。すみません、時間かかっちゃう、一遍に、すみません、委員長お願いします。
資料の３番が出ております。資料の３で、これ、職員の健康状況いうのがございます。これ見ますと、長期休職、コロナの関係もあるか分かりませんが、令和３年度で７人となってます。この７人の男女内訳、次の過労死ライン超える勤務時間いうのが出ております。これは若干、下がってきてはいますけれども、82人、これの男女内訳、それから、令和３年度ばっかりです。最後のとこですね。これはピークだったと思いますけれども、昨年の８月、今年の１月がピーク、大きな山になったということですが、その前の年、令和３年度、20人と、これも男女内訳、分かればお願いします。簡単なことばっかり。
３つ目です。これ、同じく資料請求番号４、③職員の健康状態の把握、健康診断の結果状況、令和４年度、今年度、書いていただいてます。その中で、このＡ１からＣ２、Ａ１は健康は分かりました。Ｃ２までですね。これ、大体、病院ではそういう分け方されてると思いますけれども、この意味と併せて、いわゆる要治療のところ、要治療、それから、要治療のところの正規職員168、書いていただいてますけども、さっき言いました男女別、それから、会計年度任用職員209、書いていただいてます。それぞれ男女別、お願いしたいと思います。
何でこんなん聞くかいうと、今ジェンダーいうことでいろいろありますけれども、やはり城陽市の職員として同じ仕事されていて、男性、女性の差はないんですけれども、いわゆる正規、非正規の差が、同じ仕事やのにある。そういう多様性があるとかいろいろありますんで、その辺についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○森祐介人事課長 失礼します。それでは、まず資料２の部局別職員数、こちらの正規職員数、会計年度任用職員数の合計になりますが、正規職員の合計が523名となります。それから、会計年度任用職員の合計が814となります。今のトータル、正規職員523名の内訳ですが、この中でまずフルタイムの職員が516名おりまして、その516名の内訳として、男性が356、女性が160ちょうどという形になります。
それと、すみません、会計年度任用職員でございますが、合計814名と申し上げましたけれども、このうち複数の課、部局にまたがって働いておる職員がおりますので、こちらを重複を除きますと、合計で772名となりまして、そのうち、772名のうち男性が113名、それから女性が663名で、合計772名という形になります。
続きまして、資料３の長期休暇と超過勤務、それから、コロナの罹患者数というところでございます。
長期休暇につきましては７名、令和３年度、７名の長期休暇者がおりますが、男性がそのうち４名で、女性が３名という内訳になっております。
すみません、過労死ラインを超える超過勤務の職員数は、ちょっと後でご答弁申し上げます。先にその３つ目のコロナの職員数と令和３年度、20名の内訳につきまして、ご説明いたします。
こちらは、20名のうちの男女別でございますけれども、20名のうち男性が13名で女性が７名、合計20名という形になります。
そして、80時間超の82名につきましては、今ちょっと手元、すぐに出てきませんで、またご答弁いたしたいと思います。よろしくお願いします。
○語堂辰文委員 後でまたよろしくお願いします。
最初に資料番号２のところで、今お聞きしましたら、フルタイムが523名ではない、516名ということなんですけれども、そのフルタイムのうちの、いわゆる差いいますか、７名ですね、これはどういう具合なんですかね。それで、男女比は分かりました。男性が多いことは分かりました。
その次の会計年度のほうですね。これについて772名ということで、男性が、これ、113と女性が663とおっしゃったんですか。足し算したらトータルが合わない。どっちかがおかしい。
○吉川保也企画管理部次長 先ほどのフルタイムとその差の人数でございますが、それは再任用の短時間、短時間の再任用職員の数でございます。
○語堂辰文委員 正規でしょう。
○吉川保也企画管理部次長 いや、正規職員です。再任用も正規職員の内訳に入ります。
○大西吉文委員長 正しい数字をきちっと答えてください。正しい数字を、ばらばらと言わんと。
○森祐介人事課長 申し訳ございません。まず会計年度任用職員の先ほど合計が772名と申し上げましたけれども、申し訳ございません。こちら、776名の間違いでございました。訂正させていただきます。
内訳につきましては、先ほど申し上げましたとおりになります。776名になりまして、内訳が113名、男性が113、663名が女性という形になります。申し訳ございません。
○語堂辰文委員 今お聞きしました。足し算、そういうことだと思いますけど、もう一回、正規職員が523名は分かりました。フルタイムが516名、正規職員の、これ、引き算で７名ですけど、この７名の方は正規職員でフルタイムではないということなんですけど、ちょっとその辺が分からないんですけど、それを教えていただきたいのが一つです。
○森祐介人事課長 失礼します。先ほども申し上げましたとおり、再任用短時間任用職員も、再任用職員も正規職員に含まれます。正規職員、再任用職員も正規職員の内訳に含まれるので、その中でも、再任用職員の中でもフルタイムの再任用職員と短時間の職員がおりますので、そのうちの短時間職員というのを除くという形になります。
○語堂辰文委員 意味が分かりました。７名の方は再任用の方ということで、それ分かったんですけど、その次の会計年度の関係で、全部で814名おられるということなんです。それ聞きましたら、今、後のほうで776名の方がいわゆる複数課を除いての方やということは、38名ほどの方が複数課をまたがっておられるということですけど、大体、その中身いうかはどういうふうになるんでしょうか。
それと、この男性、再任用じゃなくて、失礼しました。会計年度の関係で男性が113名で女性が660、５倍ぐらい、男性の５倍ぐらいが女性ということになってるんですけど、これ、お聞きしますと、給与の差というのは大体、大体ですよ、正規の方と会計年度とどういう関係にあるのかをお聞かせいただいたらと思います。その２つ、お願いします。
○森祐介人事課長 失礼します。会計年度任用職員の給与の差、正規職員との給与の差ということでご答弁申し上げます。
会計年度任用職員、これまで嘱託職員であったりとか臨時職員という制度から、会計年度任用職員に変わったというところで、こちらにつきましては、その制度移行によりまして各種の手当を正規職員同様に支給をすることということになりまして、これは同一労働同一賃金の考え方から、そういう待遇差をなくすというような観点から支給されるというような制度となったものでございます。
したがいまして、会計年度任用職員の報酬につきましても、職員の給与表に準じて格付をして支払いということになります。ただ、会計年度任用職員につきましては、正規職員の労働時間と比べまして、同じ時間ではございません、フルタイムではございませんので、そこについては割落としといいますか、掛け算をさせていただいているという形になります。
○語堂辰文委員 同一労働同一賃金ということだけれども、そういうフルタイムではないということで差があるということは分かるんですが、あまりにも男性と女性の差が大きくて、見た目では大体そういうことじゃないかと思うんですが、同じ仕事されてるのに、そういう収入面が差があるということがあれだと思うんですけど、その点はやはり配慮いいますか、市の職員の方についてはやっぱり民間のモデルにもなっていく必要があると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それと、さっきの男性、女性については後で教えてほしいんですけど、この要治療の関係でございますが、やはり治療の番号の４いうんですか、これ、今お聞きしましたら、長期休業は男性のほうが多いということ、最近は特に開発の関係でまちづくりとか、そういう都市整備の関係とか、男性の方が長期休職というのが多い、これ、どういうふうに見たらいいか分かりませんけど。あと過労死ラインの82名の内訳分からないってことだったんですけど、やはりそういう点も含めて、職員の皆さんの健康管理、どの点を重視をされて、これだけコロナがはやってるんですけど、若干下がってるとはいえ、やはり82人なんて、過労死ラインがずっと続いてるいうことは、対策を打っていただいてると思うんですけど、その辺りをお聞きします。
なお、さっき男女別分からないということでございましたけど、同じく資料番号③ですね。これの職員の健康状況ということで、要治療の方が正規、非正規合わせて377名ということですんで、特にこれ見ますと、先ほどフルタイムではないというようなこともおっしゃっていただいてましたけれども、会計年度の方のほうが人数が多いからそういうふうになるんだと思うんですけれども、この方々について、どういう状況になっていて、どういうふうに対応されているのか、その辺、再度お聞きします。よろしくお願いします。
○森祐介人事課長 失礼いたします。それではまず、月80時間を超える超勤が発生しているというところの取組でございます。
こちら、職員の健康管理対策について、全庁挙げて取り組んでいるところでございます。健康障がい防止のために、月80時間超の超過勤務の禁止につきまして、こちら、徹底を図るように取組を進めております。また、午後10時以降の時間外の勤務というのも、原則禁止とすることも含めまして、各所属におきまして、時間外勤務の抑制ですとか業務の効率化、そういったところに取り組んでいただいているということで、結果として、まだ82名はいる状態ではございますけれども、効果は徐々に現れて、若干減っているのかなというふうに感じております。減少傾向にはありますけれども、この設定についての各課の理解というのも、今後深めていきますとともに、さらなる抑制と徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
続きまして、資料４の総合判定の結果につきましてです。総合判定につきましては、要治療のＢ３というところが、確かに一番多いというような状況になっております。その中でも、主な疾患は脂質異常ということが上げられます。本市の産業医によりますと、若い頃は症状が出ないというところもございますが、健康維持のためには食生活の改善を進めていかないといけないと、運動をしていかないといけないということが必要だというふうにお聞きをしております。本市におきましては、産業医や管理栄養士を講師にいたしまして、検診で引っかかったような職員を対象に、研修会を行っております。
また、今年度は成人病予防のための特定保健指導を、集合研修の形式で実施をいたしておりまして、一人でも多くの職員につきまして、積極的な支援につなげていきたいというふうに考えております。
○語堂辰文委員 これ、80時間以上の過労死ラインということで、このトータルが今のお話でありましたが、若干減っているということではございますが、これはそれでもまだ昨年などは、２年度は100人を超えてると。３年度で82名という、今年度についてはちょっと分かりませんけれども、そういう形でかなり高い数値になっておりますので、本当にそれについては、人が足らないんでありましたら、正規職員を採用していただく必要がございますし、先ほどから人が足らないということで、会計年度じゃなくて正規の職員を増やしていただきたいと思いますので、その点について、職員の皆さんが安心して働けるような状況をつくっていただきたいと思いますんで、これは要望しておきます。
それから、要治療の関係について、先ほどお聞きいたしましたら、かなりの手だてを打っていただいているということではございますけれども、ちょっとこれ、令和４年度でございますので、結果状況が、３年度の数値も教えていただきたいと思います。あと分かれば、残ってるのもお願いします。
○森祐介人事課長 令和３年度の総合判定結果のＢ３の職員数でございますが、正規職員167名、会計年度任用職員が186名となります。
○語堂辰文委員 今、最後のところでございますけれども、正規の職員の方については要治療の方は人数はほとんど変わってない、１名増えたぐらいでありますが、この会計年度の任用職員の方についてはかなり増えてるんですね。40名増えてるということになりますね、その数字でいきますと。やはりその点も含めて、先ほどから同一労働同一賃金で同じですという言葉をいただいてますけれども、それであるならば、会計年度の方も希望者いいますか、そういう正規を希望されてる方については正規雇用にしていただく必要があるんじゃないかと思いますし、先ほどから男女別、男女別でお聞きしてるんですけど、もしそういうので集計がされてないのであればしていただいて、後でもいいですので教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。要望して終わります。
○大西吉文委員長 それでは、15分まで休憩いたします。
午後５時03分 休憩
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午後５時15分 再開
○大西吉文委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○谷口公洋委員 よろしくお願いします。もう時間も押してますので、簡潔明瞭にお答えいただけたらと思います。
本年度は前年度に比べて９億円減ってるんですね。これはもう、先ほどちょっと質問したんです。そしたら、ここでやってくれちゅうことやったんでお聞きします。もう簡単に答えていただけるようですから、よろしくお願いします。
それから、ふるさと納税の件ですけど、私、昔、税務署員で徴収、執行管理やったんですけども、どうにもなじめないんですよ、このふるさと納税ちゅうのがね。いや、一生懸命な方もおられますけども、それなりの収入もあっていいとは思うんだけど、やはりそこに住む人はそこの市税を払って、そして、そのまちで税金を使ってよくするというのが、もう税金の基本中の基本やと思うんです。これは、たしか本城議員もそう言われたように思いますけれども、そこんとこがどうも私、多分、恐らく職員の中でもいろんな議論があると思うんですけれども、今後の方針といいますか、これをさらに伸ばしていくおつもりなのか、どの程度にとどめるのか、予算にも組めない中で難しい議論があると思うんですけれども、よろしくお願いします。
何せ地方創生ちゅうのは、地方がもうけるちゅうのが本質はね、とこですから、やっぱりちょっと私おかしいと思うんですわ。地方行政は住民の福祉、命を守るためにあるわけで、何か最初の出発点が間違ってるように思うんで、そこのところをよろしくお願いをします。
ちょっと最初に２点、お願いします。
この予算がほら減ってるでしょう。減少してるやないですか。総務管理費、前年度から本年度が９億円ぐらい減ってますね。（「何ページ」と言う者あり）ああ、ごめん、40ページです。ページを言わなんだな。これ、答えていただいたらということです。
それから、その次のふるさと納税も40ページですね。よろしくお願いします。
○富田耕平政策企画課長 それでは、私のほうからふるさと納税についてご答弁申し上げます。
まず、ふるさと納税制度の是非というようなところで、谷口委員のほうからご発言があったわけですけども、そのふるさと納税制度自体の考え方とか、思いというのは人それぞれおありになることだろうと思います。
ただ、市といたしましては、制度としてふるさと納税制度がある以上、これをこのままふるさと納税制度を有効に活用させていただいて、自主財源として非常に自主財源を市町が獲得するのに非常に有効な制度であると思いますので、仮にこれに本市が力を入れないということは、ある種、市民の方のサービスですとか、そういったことの努力に対して不作為になってしまうと思いますし、あるものは、ある制度は有効に活用させていただいて、そこは自主財源として獲得に向けて努力をすると、それが市の考え方でございます。
○谷口公洋委員 もう一点。
○大西吉文委員長 谷口委員ね、９億円減額してるちゅうのは、ほかのも含めての減額ですから、ここだけでは答えが出ません。出せへん。
○谷村浩志副委員長 谷口委員、先ほど９億円、さっきは総務のときに見通しのお話で、あれは総務部が答弁していただいてて、あのときに言われたのは人件費のことについてお聞きされたんですけど、そのことは企画で聞いてくれというお話やったので、今回、企画の、人件費のほうをやってもらわなあかんのですね。比較はちょっと多分、ここではお答えできない内容ですので、人件費のほうはこっちで聞いてくださいというふうに先ほどおっしゃったんで。
○谷口公洋委員 ああ、そうか、人件費はここでは、ごめんなさい。私が間違ってました。また、しかるべきところで聞きますわ。（「人件費は聞けますよ。」と言う者あり）
じゃあ、人件費についてですわ。人件費はどこにあるかな。ちょっとお願いできますか。こんだけ減ったところに人件費の減があるんだということやったんですけども、そのちょっと中身を教えていただきたいということです。（発言する者あり）困ったね。そうですね、答弁するほうも。
あ、ごめんなさい、これ言うたらよかったんや。予算の概要の３ページのこの歳出の人件費のところですわ。これで、お答えが一般職員は増えてるんだけど、退職手当が減ってるんでお金が減ってるんだと、こういうふうに言われたんですよ。もうちょっとそれ、詳しく言うてもらえませんかちゅう質問をしたんです。そしたら、ここで聞いてくれちゅうことやったんですわ。お願いします。
○森祐介人事課長 それでは、人件費の詳細ということでご質問ありましたので、ご答弁申し上げます。
職員人件費につきましては、約6,400万ほど減額となっておりますが、前年度比較で6,400万減額となっておりますが、そのうち給料につきましては、令和４年度当初予算と比較いたしまして、約3,000万の増となっております。こちらにつきましては、職員数の増減はほぼないんですが、新陳代謝がその分起こらないというところで、今いる職員の定期昇給分の影響が出ているものというふうに考えます。
それから、職員手当につきましては、令和４年度当初比較で約１億円の減額が出ておりまして、こちらにつきましては、ほぼ退職手当の影響の減額というふうになっております。
それと、共済費につきましても、先ほど職員の給料が増ということになっているということなので、それに伴いまして約600万円ほど増額が発生をいたします。合計いたしますと、約6,400万円の減額が生じます。影響としましては、退職手当の約１億円の減額が大きいというようなことになります。
○谷口公洋委員 要は退職者が少ないということですね。そういうことでよろしいんですね。分かりました。
そしたら、先ほどの地方創生については、ちょっと私とは見解が異なるんで、それは担当部署としては仕方のないことやろうと思いますわ。こういうことをして、地方都市にそれぞれ競争させてちゅうのも、何かほんまに品のない政策やなと私は思いますわ。こういうことを早くやめていただきたいなというのが、私の考えです。
それから、43ページのこの広報じょうようと、それから、40ページの平和都市の推進に係る経費、これ、もう一緒にしてなるんですけど、先ほど澤田委員が、年配の方はやはりこういう紙媒体で見るんだと、もうほんまにそのとおりですわ。私がシルバーフォンのことを言ったときに、それ、知らなかったという独り暮らしの老人が、ご老人がおられたんですよ、何人か。ほんで、ああ、これはよくないなと思って、本会議では宣伝カー回すなりして分かるように徹底してほしいということを言うたわけですけれども、広報じょうようについては私もいろんな意見があるんです。以前、荒木理事とちょっといろいろ議論したことありましたけれども、やはり市民の声を聞く、市民と対話するちゅうのが市長の、奥田市長の公約でもあるし、それから、所信表明でもあるんですよ。ですから、この広報じょうようについては様々な声があるということを前提に、市民からアンケートを取って、どういうご要望がありますか、これも当たり前のことですわ。市民のニュースなんやから、そういうことをしながら改善していくということが大事だと思うし、それから、平和都市に関しても、私はあと一つ伝わってこないんですよ。私、宇治で働きましたからね、２年間、２年半か。そしたら、宇治は前も言いましたけれども、もう８月15日近くになると、必ず平和特集を組みますわ。いろんな年配の方から平和の話を聞いて、それを記事にして、写真入りで出すと、市民が何か身近に感じるんですよ。城陽でもそんなことをやるべきやろうと思うんです。何か偏ったちゅうような意見かちょっとありましたけど、要は日本国憲法に沿うて、恒久平和主義を、これはもう教育委員会、教育長も言われましたからね、本会議で。そのとおりにやったらいいんで、そのとおりにやったら偏るもなんも、言うほうが偏ってるわけで、憲法に沿ってやったらいいわけですよ。だから、この広報じょうようについての今のこの２点、もう少し平和問題を増やしてくれないかということの２点をちょっとお聞きします。
○上原敏委員 委員長、議事進行。
いろいろな思いはおありだと思うんですが、言うほうが偏ってるという意味に関しましては、看過できない言動だと思います。発言の撤回ないし訂正を求めたいと思います。どれのことをおっしゃってるんですか。
○大西吉文委員長 上原委員の質問に対しては、ご意見承っておきます。
○上原敏委員 よろしくお願いいたします。
○高橋一直秘書広報課長 平和の取組につきましてですけれども、例えば広報じょうようでしたら、８月１日号でも戦没者ですとか原爆死没者への黙 を呼びかける記事、また、追悼及び平和祈念のためのサイレン吹鳴に関する記事を掲載しておりますし、また、最近では北朝鮮のミサイル発射に対する抗議声明等につきましては、やはり即時性を重視しておりますので、こちらは広報じょうようではなくてホームページに掲載するなど、また、報道発表を行うなどして即時性を重視した情報発信の仕方をしているところでございます。
これ以外にも、例えば例年実施しております平和の集いにつきましては、実施に当たりまして、報道連絡を行いまして取材をしていただきまして、地方紙等に取材をしていただき掲載していただいておりますし、小・中学生の広島派遣事業参加者の文集の作成であったり、この文集に関しましては図書館等へ配架させていただきまして、市民の皆さんの目に触れていただけるような機会を設けております。
また、戦争体験記、永遠の希いに関しましては、中学校の卒業生への配付などを行って、そういった若い世代への情報発信、また、というような取組も行っているところでございます。
我々といたしましては、各種の広報施策、また、それ以外の手法というのも講じながら、今後とも市民の皆様に平和について考えていただけるような機会を創出することに努めていきたいというふうに考えております。
○谷口公洋委員 もう一つ、アンケート。
○高橋一直秘書広報課長 すみません、アンケートに関しましては、今の広報じょうようのほうにアンケートを行っている旨の、今、広報じょうようのためのアンケートフォームをホームページに常設化しておりますので、そちらのほうから広報じょうように対する意見等をいただいているところでございます。
○谷口公洋委員 ぜひアンケートをもっとみんなに知らせて、特に年配の方がシルバーフォンなんかが読めないような状況はなくしていただきますようによろしくお願いします。
それから、平和のことに関してもやっぱり私は、宇治に比べて圧倒的に少ないと思いますわ。ちょっともう一回言うと、右から左に見たら偏ってるんで、左から右見たら偏ってるわけですわ。その真ん中をきちっとやるのが日本国憲法で、日本国憲法どおりやったら、それを偏ってるちゅうのはおかしいんですよ。日本国憲法を守ろうちゅうって我々は公務員になってやってるわけですからね、そういうことですわ。それを守って、ぜひ平和のことを扱っていただきたい。なお、そういうことで教育委員会も頑張っておられるんでしょう。子供たちの作文の中には、実に立派な平和を求める声の文集が載ったりしてますわ。私、あれ、すばらしいと思いますわ。というようなことです。
それから、49ページです。これ、３つ目か。49ページにこの人権啓発に係る経費なんですけど、山城人権ネットワーク推進協議会負担金、これはもう従来、語堂委員がいつも言われてましたが、部落解放・人権政策確立要求城陽市実行委員会補助金と、こういうところにお金が出てるわけです。私はもう教師になって以来、ずっと。（発言する者あり）
○大西吉文委員長 これ、市民環境の関係ですから、ここのところでは。
○谷口公洋委員 ごめん、分かりました。すみません、間違えました。
○谷村浩志副委員長 時間も押してますので、私ずっと取り組んでますふるさと納税の１点だけ、お聞かせいただきたいと思います。
先ほど総務部のほうにも、ふるさと納税、寄附金の考えとして、やっぱりそれは多いほうが、財政局としては多いほうがいいというお話やったんですけれども、その中でお話しさせてもらったのが、今回、先ほど熊谷委員のお話の中にも今回は１億5,800万円、予算を組んでいただいたのは目標値ですかというお話があったんですが、いろいろなデータからたたき上げた数字であって、ご答弁の内容から言いますと、目標値とかではなくて、ここぐらいまでは入るであろうというようなたたき出し方かなというふうに思っております。
その中で、先ほど言うたのが、やっぱり財政部局とある程度の金額の握りを取って、やっぱり部局横断的に進めていくべき施策ではあると。先ほど別の委員からは、こういう策がというお話もあったんですけれども、やっぱりある以上は取り組んでいっていかないと、東京一極集中に税金がなってるのか、それを地方創生のために分散させるという国の施策だと思いますので、ここは我々、なかなか産品が弱い中ではあるんですけれども、取り組んでいかなあかんという話を私の一般質問の中でやっている以上、先ほどは財政部局にお聞きした、このふるさと納税の取組を、やはりある程度の目標値を持って僕はやっていただきたいと思うので、実際、今、城陽市が本当に目指すべきふるさと納税の金額、ポテンシャルの部分ですね、いっときぐっと上がった部分があったこととかちゃんと加味したら、やはりどれぐらいまで目指してやるべきなのかというお考えが、まず企画のほうにはあるのかをお聞かせください。
○富田耕平政策企画課長 予算とは別に具体的な目標といいますか、目指すべき金額の高というような、ふるさと納税の具体的な金額というお尋ねでございますけれども、先ほど総務の部局別の際に、あればあるだけという話もあったと思うんですけども、現実的に実際に本市のポテンシャルの中で、どれぐらいの金額までご寄附をいただけるのかというのがなかなか数字として、今、明確にちょっとご答弁はできないんですけれども、副委員長おっしゃった、ふるさと納税制度なんですけれども、東京一極集中、都市部に税が集中する中で、地方にその資金をふるさと納税制度で、その資金を寄附という形でいただくことによって、もともと自主財源が乏しい私ども自治体の非常に助けになる制度となっておりますので、そこの部分につきましては、今、具体的な金額は申し上げられないんですけど、そこは財政部局とも十分連携を取りながら、獲得に向けては今後も一層努力をしてまいりたいと、そのように考えております。
○谷村浩志副委員長 そうですね、その意気込みでぜひとも進めていただきたい。
ほんで、これ、完全に返礼品数と金額が本当に比例するようなふるさと納税というシステムになってますので、やっぱり一品でも増やしていかなあかんというのが、ほんまに一番最大の課題やと思います。先ほど企業版ふるさと納税で、やはり企業に対して足を使って稼ぐという話もあったんですけど、本当にこっちのこういうポータルサイトを使ったふるさと納税、総務省の管轄であって、企業版ふるさと納税、たしか内閣府の管轄やったと思うんですけど、やっぱり体質、考えとしてはちょっと違う部分もあるんじゃないかと。企業さんが市を助ける、それが地方創生になると。返礼品とかを求めないので、やっぱりちょっと考え方とか進め方としては、本当に違うと思うので、利権が絡む企業ではやってはいけないとか様々なルールが、通常のふるさと納税とは違うルールがあるので、企業版に関しては、もちろん全力で取り組んでいけば、１回の寄附が大きいので、それはもうやっていっていただきたいと。それにはもう我々も足も使わなあきませんし、企業等をよく知ってられる副市長の仕事になるのかもしれませんし、そういうときにしっかり案内してもらって、企業版ふるさと納税での金額を、やっぱり目標値を持たんでいいと思うんですけども、こういうことがしたいので賛同してくれませんかというプレゼンテーションができれば、企業版ふるさと納税が取れると思うんですね。
それと違って、さっき言うた普通のふるさと納税のほうというのは、本当に返礼品欲しいという目的で城陽市を選んでもらってるので、城陽市やからという話じゃないので、本当にこれはシステム上、物に対してのお金が集まってくる、認知されたら集まってくる。その一つのすごい目玉商品があれば、付随する、あと3,000円とか5,000円の商品がおこぼれで選んでいただけるというシステムなので、やっぱり一品でも増やさなあかんと。
その次にお聞きしたいのは、実際、一番寄附額が集まってたときの件数と今現在、今日現在というか、去年の12月現在でもいいんですけども、産品数ですね、返礼品数というのは今どれぐらいになっているのか。これ、令和２年度、３年度でもいいんですけど、実際、今後、その返礼品数を増やさなあかんと思うんですけど、どのようにして増やそうとお考えなのか、２点、お願いします。
○富田耕平政策企画課長 ふるさと納税の返礼品のこの間の品数の変遷という部分でございますけれども、令和元年度末で14社で51品目であったものが、２年度末で19社で85品目、令和３年度末で39社で187品目、直近の令和５年１月末現在では47社、212品目となっておりますので、順調に品数のほうは増えてきているのかなというような形で考えているところでございます。
とは申しましても、まだまだ他市との競争という部分もありますので、品数のほうは、返礼品の数はどんどん増やしていきたいと、そのように考えているところでございまして、令和４年度の途中からですけども、会計年度任用職員を任用しまして、新たに事業者さんのほうに営業させていただいて、新たな商品の掘り起こしをさせていただいたりですとか、先ほど認知という部分があったんですけども、できるだけ品物を知っていただけるように、ポータルサイトのほうを、今、現状、８サイト、非常に多くの露出で皆さんに選んでいただきやすいような状況に、今させていただいております。そういった地道であるのかもしれないんですけども、取組を通じて、返礼品を掘り起こしていって寄附につなげていきたいと、そのように考えております。
○谷村浩志副委員長 もう顕著に、今、51から85になり、187になり、212になりと。もう明らかに金額も増えてきておりますし、やはり本市にはロゴスランドがあって、ロゴスコーポレーションさんに非常に助けていただきながら、金額が非常に膨れ上がってきたと。ありがたい話ではあるんですけれども、地元産、商店、地元の個人店だったり地元企業がここに本当に参入していってるところのほうが、やっぱり手広くしっかり自分の自社の収益にもつながっているところも実際ありますので、市内業者の方でも燻製のお店の大きさであれば、本当に本業と同じぐらい売上げが上がると。そういう成功事例というか、そういう事例もあるので、そこは本当に商工会議所であれば、青年部のほうであれば、結構アグレッシブな、よく言われるアクティブ事業者もいてますので、そこもお力をしっかり使っていただきたい。やっぱりそこに対して、もう本当にふるさと納税のセミナーであったり、そういうのを市としても取り組んでいってもらったほうが、本当に成功事例が１つあれば、それを広げていくのが簡単な作業というお話で、やっぱりゼロから１じゃないので、本当にこういうふうに取り組んでいただければ、一企業の新たなボリューム掘り起こしにもなりますよと。新たに何かを商品開発をしてでもやっていくべきことであるというのを、やっぱり市としても唱えていっていただいて、もう商工会議所に丸投げではなくて、その辺は結節点のある人間を使ったり、つないでくれる、例えば企業から企業に広げてもらったり、そういうことに足を使っていただければいただくほど増えていくと思いますので、先ほど言うた、総額何ぼという部分と、もう今年は300品に届かすんだと。ほんじゃ、今出していただいているところにさらなるアプローチをしていくことも大事ですし、先ほど言いました一企業と一企業のコラボ商品も一つの商品としてなりますので、そういうなのを一つの、タイアップしてもらえませんかとかという提案も、商工会議所使えばできると思うんですね。得意な部分と得意な部分を足しながらであれば、すごいいい商品になっていくと。本当にロゴスさんの販売力があれば、地元の鉄工所が何か本当にオリジナルの商品を作って、ロゴスブランドで例えば出していただければ、城陽市で作ったものになりますし、そういうタイアップをしながら、コラボレーションしながら、本当にそんなん農業で、６次産業なのかもしれないですけど、そういう鉄工所とかも自社で売るもんがない場合に、そういうとこにつながっていくと思うので、そこはできる限りのサポートをしていただくことが、地元企業の育成にもなりますし、本当に新たな収益構造もつくっていただけることになるので、そこはやっぱり行政ともしっかり連携をしていただいて、提案力をつけていただきたいと思いますので、これはもう深く要望しておきます。
先ほど、これ、最後になるんですけど、財源の話で先ほど総務部局にも、今後どのように切り崩していくんですかというお話をしたんですけど、その中で言うたのが、補正予算のときにでも、やっぱりこのふるさと納税の基金から使っていくべきではないかというお話をして、あまりガッツのある答弁がいただけなかったのですけれども、政策企画部局として、やはりそういうところにもしっかり使っていってほしいという思いがあるのかというのを最後にお聞かせください。
○荒木正人理事 今、基金の使い道でのご提案いただいたわけですけども、当然、何かの事業をやっていく際には、当然、一財もあれば特定財源を活用するということを並行して考えてまいりますので、そういった全体見る中で、その事業に当然これ、寄附者の方の意向も聞いているわけでございますので、そういったものに沿うものがあれば、当然ながら、積極的にはやっていきたいとそのようには考えております。
○谷村浩志副委員長 ありがとうございます。ほんまに理事おっしゃったように、その特性に合えば、もうちゅうちょなく使っていただいていくほうが、寄附者の思いもすぐに反映できることになりますので、また、ずっと申してますように、項目に関しても様々取り組んでいただかなあかんと思いますし、本当に僕からしたら、やっぱり行政が始めて、実力があれば自主財源つくっていけると。なかなか市民税とか固定資産、法人市民税とかを増やしていくのって、なかなかすぐには跳ね返ってこないんですけど、やっぱり足を使うことによってすぐに跳ね返ってくる、目に見えて増えるという、あんまり今まで本当になかった政策、これには私も本当にできる限りの協力はさせていただきますので、また引き続き、全力で取り組んでいただきますようよろしくお願いします。
やっぱり人も、今回、会計年度を採っていただいてやろうという姿勢を見せてもらいましたので、我々議員もやっぱり全力で協力して、いろいろなご意見あると思いますけれども、やっていくことが大事だと思いますので、また引き続き、ご尽力賜りますようよろしくお願い申し上げまして、終わります。
○語堂辰文委員 要望ですけど、もう答弁のほうはもう確認していただいてると思うんですけど、さっきも言うてました、幾つかの出てない男女別とか、そんなんが私、請求させていただきたいと思いますんで、委員長のほう、また当局のほうは用意していただいているんじゃないかとは思いますけれども、確認のほうをお願いいたします。
○大西吉文委員長 分かりました。それはまた、担当のほうにお伝えしますんで、よろしくお願いいたします。
○上原敏委員 すみません、語堂委員にだけ返してくださいということなのか、全員にということなのかどちらですか。
○大西吉文委員長 資料をですか。
○上原敏委員 はい。
○大西吉文委員長 資料は、今、じゃあ、全員に配付するようにお願いします。よろしく。全員って、この予算委員の方だけということですよ。よろしくお願いします。
では、ほかになければこの程度にとどめ、区分２の質疑を終結いたします。
────────────────────────────────────
○大西吉文委員長 これをもって本日の委員会を散会いたします。
次回委員会は、３月15日午前10時から開催いたしますので、ご参集のほどよろしくお願いいたします。ご苦労さんでございました。
午後５時56分 散会
城陽市議会委員会条例第28条の規定により署名する。
予算特別委員長
大 西 吉 文...