城陽市議会 2023-03-10
令和 5年第1回定例会（第5号 3月10日）
令和 5年第1回定例会（第5号 3月10日） 令和５年
城陽市議会定例会会議録第５号
第１回
令和５年３月10日（金曜）午前10時00分開議
〇出席議員（20名）
乾 秀 子 議 員
熊 谷 佐 和 美 議 員
上 原 敏 議 員
奥 村 文 浩 議 員
谷 村 浩 志 議 員
平 松 亮 議 員
一 瀬 裕 子 議 員
澤 田 扶 美 子 議 員
谷 口 公 洋 議 員
西 良 倫 議 員
増 田 貴 議 員
太 田 健 司 議 員
１、子育て支援の充実について。望ましい少子化対策とは何か。
厚生労働省が先月28日に発表した
人口動態統計速報によると、2022年の出生数は前年比5.1％減の79万9,728人と、統計開始以来初めて80万人を下回り、過去最少を更新いたしました。また、死亡数は同8.9％増の158万2,033人と、過去最多を更新しています。日本の出生数は、15年の約100万人から約７年で２割も減少し、人口に占める子供の割合も11.7％まで低下しているということは、すなわち将来の働き手が減る中で、国力はもとより、年金や医療など
社会保障システムの
維持そのものが課題となっている状況です。
また、磯﨑官房副長官は同日の会見で、少子化は危機的な状況と認識していると指摘、背景については、個々人の結婚や出産、また子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っているとし、まずは
こども政策担当大臣の下でこども・子育て政策として充実する内容を具体化し、６月の骨太の方針までに将来的な
子供予算倍増に向けた大枠を提示すると述べたとされています。現在、国会においても、
岸田文雄首相が唱える次元の異なる少子化対策をめぐり論戦が繰り広げられています。政治の場で子供や子育て支援が重要課題だとの認識が深まることは賛成しますが、１番は何と言っても子供を産み育てることはすばらしいな、幸せだと感じることや、夢や希望が持てるようでなければならないと考えます。
私自身を振り返りますと、結婚して子供を身籠もったときの喜び、病気をしないように体を大事にして出産し、我が子と出会ったときの喜びを今も覚えています。あれから30年余り、親になったことで様々な経験もさせてもらい、今はまたその息子らも結婚して、共働きで子育てをしている状況です。
また、実際に子育て中のお母さん方に聞いてみますと、現金給付もうれしいけれど、併せて女性の子育ての負担軽減が出産や子育てに必須になると口を合わせて言われていました。また、子供をめぐるいじめや虐待、若者の自死率の増加、また犯罪加害者の低年齢化など、子供たちを取り巻く環境が年々厳しさを増している状況にも歯止めをかけないと子供を産むことをためらってしまう。そうなると、この国には未来はないと言っても過言ではないと考えます。
第一義は国の施策、しかしながら、市民に最も近い地方自治体でできる施策について、一つ一つをお聞きしてまいります。
１、切れ目のない
子育て支援施策について。これまでから子供を産み育てる
スタート地点での子育て情報に特化した城陽市の
子育て支援サイトと妊娠期から出産・低年齢期の子育ての個人向けの情報を知らせるアプリの導入について要望してきたところです。このたび新年度予算に計上されていますが、まずはその導入目的についてお聞きいたします。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 ただいま当初予算でご提案させていただいております
子育て支援サイト、そして同じくアプリの導入目的ということでご答弁させていただきます。
まず
子育て支援サイト、これは
子育て支援課が担当いたしますが、この導入につきましては、子育て世代に対する情報発信の強化、これを目的としております。現在、子育て世帯の方々への情報発信としましては、市の
ホームページ、
広報じょうよう、そして
子育てガイドブック、こうした冊子などによって制度や手続をご案内しているところでございますが、幅広く展開をしています市の
子育て支援施策についてより多くの方に周知、さらには子育て世代の関心が高い情報といたしましてイベントの情報や保育園の空き状況、こうした情報をクローズアップした形で発信しお伝えをするために、子育て支援に特化したサイトを立ち上げることといたしたものでございます。
次に、
子育て支援アプリ、これは健康推進課が担当いたしますが、これにつきましては、妊娠期から出産、子育てまで、様々なニーズに即した支援につなぐ伴走型の相談支援の一環としまして、
母子保健関連の情報発信などを行うことを目的としておるものでございます。例えば妊娠期以降の予防接種の
スケジュール、これは非常に複雑でございますので、随時携帯する
スマートフォンにプッシュ型でお知らせを通知する機能、これを有するアプリを入れていただくということで、
スケジュール管理などが簡単に行えるということで負担が軽減されて、接種漏れを防ぐということができるものでございます。
以上でございます。
○
谷直樹議長 相原議員。
○
相原佳代子議員 子育て支援に特化したサイトとのことです。
ホームページを見ると、これまでは暮らしの分野ごとに手続を重視するような構成になっていたかなというふうに思いますので、もっとフラットに土日の子育てのイベントや保育園の空き情報など、知りたい情報がすぐにチェックできることなど、保護者からも要望していただいていたので、大変これは喜ばれることだと思います。また、子育ての支援アプリの導入については、たくさんある予防接種の
スケジュールの管理など、これは本当に大切な視点だと思っております。特に多子世帯だったら、この子はどうだろう、次の子はどうだろう、その下の子はどうだろうというふうに間違ったりとか忘れたりとかすることもあると思いますので、負担が軽減されると思います。大変これについてはよい施策をしていただけるということで喜んでおります。
では次に、
子育て支援サイトやアプリの具体的な内容と開設や導入の時期、また周知方法についてお尋ねいたします。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 子育て支援サイトにつきましては、現在、市の
ホームページに掲載をしております
子育て支援施策について全体を体系的に整理いたしまして、各種制度の概要と手続の方法、それとＦＡＱ、いわゆるよくある質問でございますが、これらを掲載したいと考えております。また、昨今は民間保育園が特色のあるサービスを提供していただいておりますので、各園の特色を掲載させていただいて、市民や対外的にＰＲするといったこと、さらに市民の関心の高い保育園の空き情報の掲載、こうしたものを行いたいと考えております。ほかにも
子育て支援関連の
イベント情報を、これは
カレンダー形式で掲載をするということとか、あとマップに子育て関連の施設を掲載して、その概要を周知するという予定でございます。開設の時期につきましては、令和６年４月１日を予定しているところでございます。
また、
子育て支援アプリのほうにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、プッシュ型でお知らせをする予防接種の
スケジューラー機能のほかに、妊娠中から母子の健康と成長が記録できる機能、また相談窓口を紹介する機能などがございます。導入時期につきましては、令和５年度中を予定したいというふうに考えております。
周知方法でございますが、いずれも開設や導入時期が決まりましたら、広報や
ホームページ、ＳＮＳ、
子育て関連施設、あらゆる方法をとって周知をしてまいりたいと思います。また、アプリにつきましては、
母子健康手帳の交付時の面談の中でもご紹介を行ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
谷直樹議長 相原議員。
○
相原佳代子議員 いよいよ城陽市が子育てに本当に優しいまちだなということが視覚的にも訴えることができるので、私は大変うれしいなと思っているんですけれども。今、時期を聞いていましたら、
子育て支援サイトの開設は令和６年の４月、それから
子育て支援アプリは令和５年度中とのことでございますので、もちろん各部署が横断的に取り組まれることで時間的な一定の期間というのは必要だと思うんですけれども、できる限り早期に開設して、市民の皆さんに、子育て最中の方々、そしてこれから産もうとされている方、そしてまたこれから結婚される方々にも、城陽市にはこういうサイトがあって、そして本当に子育てに温かいまちだなということが全世帯にＰＲもできますので、できる限り早急に開設して、市民に利用してもらえるように、これは要望したいと思いますので、お願いいたします。
次に、お産のできる助産院に対する市の支援についてお聞きします。
現在、城陽市内には妊娠10週までは受診できますが、それ以降は、出産を含めて市外の産科や産科のある総合病院に行かなければならない状況です。市の
産科補助制度は一旦終わったと聞いていますが、これまでの経緯についてお聞きします。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 産科誘致に関するこれまでの経緯ということでございます。
平成24年の４月に産科誘致の補助制度を創設いたしまして、それ以来、その制度の周知を図りながら、京都府内外への誘致活動を医療系の大学や病院に対して行いますとともに、京都府、また
山城北保健所にも協力を要請してまいりました。こうした中で、開業意思を持っていただいた勤務医の方からお問合せがございまして、市内をご案内したり、候補地を選考する、こういった取組を行ってまいりましたが、その後、スタッフの確保など非常に重要な案件でありますけれども、こうした条件が整わないなどの課題がある状況が続いております。ここでこの現状を打開をしようと、平成29年度から改めて
山城北保健所や医科大学に出向きまして、産科を取り巻く状況や産科医の確保策などについてご相談を行ってきたところでございます。その後も以前から折衝しております開業意思のある医師に対しまして意向確認を行っておりますが、やはりスタッフの確保に苦慮されており、直ちに開業に向けて動き出すことは難しいとの状況でもございますので、さらに
医療系コンサルや医療機関等への働きかけを併せて行っているところでございます。
○
谷直樹議長 相原議員。
○
相原佳代子議員 それでは、産科誘致に関して、今後の市の方向性としてはどのように考えておられるのか、具体的に教えてください。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 産科誘致は多くの市民の方々や議会からもご要望をいただいている事業でございますので、市としましてもこれまでの10年間で様々な医療機関や医療系大学、京都府や
医療系コンサル等々、協議を行うなど取組を続けてまいりました。しかしながら、これは全国的に産科医が減少しており、既存の医療機関においても体制確保が困難になっているということや、膨大な初期費用が必要となること、こうしたことから実現には至っておりません。京都府立大学へもご相談に伺いましたが、
産科医療機関の整備については、産科医の人数が少ない中で安全に分娩を行う体制を維持するためには、市町村単位ではなくて、広域的に産科体制を構築すべきではないかといったご意見を頂戴いたしております。また、京都府
山城北保健所にお聞きする中では、医療機関の整備については医療圏単位で必要な医療機関の配置を確保・計画するものだという位置づけをお聞きしているところでございます。このような状況の中で直ちに産科誘致を実現することは困難でございますが、社会情勢や周辺の医療体制の変化にも目を配りながら、情報収集、さらなる誘致活動を行ってまいりたいと考えております。
○
谷直樹議長 相原議員。
○
相原佳代子議員 実際、私も市内の医療機関にお尋ねしました。医師の確保であったり、場所も含めた施設整備に多額の費用や人件費がかかることからハードルが高いとの回答でございました。やはり今、人口減少も進む中で、なかなか成り手が少ない。成り手と、あとまたそれに関しての環境整備というのがハードルが高いんだなというふうに思ったんですけれども。
このたび、既に市内の産後ケアなどに関わられている助産師さんから、産前や出産、産後から性教育なども含めた人権学習など、生涯にわたる心身ともに大切にする取組を網羅したお産のできる助産院を市内で始めたいというご相談を受けているんです。ベッド数も４床を確保され、複数の助産師さん、また産科の医師との連携も既にお話を進められているところです。もちろん産科の誘致も大事ですが、少し角度を変えて、生涯にわたって相談できる助産院に支援する市のお考えはありませんでしょうか。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 助産院に支援する市の考えということでご答弁申し上げます。
助産院は、助産師が管理をする10床未満の施設で、妊婦健診や新生児の保健指導のほかに、正常分娩であれば助産師が医師の指示を必要とせずに分娩介助ができるというのが特徴でございます。分娩を取り扱う助産院には嘱託医師及び連携の医療機関が設けられております。お産のときにご自身の楽な姿勢で出産ができることや、建物も家のような造りであることが多く、アットホームな雰囲気であることが助産院を選ぶ方にとって魅力であるというふうにお聞きをしているところでございます。助産院は
産科医療機関と同様に妊娠・出産に関わる施設ではありますが、特徴の違いもありまして、これまでの市の支援対象として視野には入れておりませんでしたが、今回、新しい視点のご提案もいただきましたので、まずは市としての受け止め方の整理、考え方の整理、こうしたことを行っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
谷直樹議長 相原議員。
○
相原佳代子議員 ちょっと新たな角度で要望もさせていただきましたので、その辺よく考えていただいて、お母さん方も何も総合病院であったりとか、産婦人科であったり、もちろんそういう方もたくさんいらっしゃるけれども、今回、私も訪問させていただいて、とってもアットホーム的な場所であったし、そしてまた普通のお家にいるような感じで、こういうところでお産できたら、お産というものが病気ではなくて、１つの
ライフステージの一場面だなというふうにも思ったし、また中には家族を連れられて来られる方もいらっしゃるんじゃないかなというふうに、新たなお産の形というか、以前は皆さん、私らでも小さいときはそうだったし、だけど、お母さん方の価値観であったりとか、考え方とか、そういったことも変わってきている状況の中で、一つその助産師さんという、お産のできる助産院という視点でのことでまた城陽市も考えていただきたいと思いますので、これは要望させていただきます。本当にいいアットホームな場所ですので、どうか見に行ってください。お願いいたします。
続きまして、令和５年度から京都府版の
親子健康手帳が導入されると聞いています。城陽市で配付されるものはどうなるのでしょうか。教えてください。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 京都府版の
親子健康手帳ということで令和５年度から導入されると。
母子健康手帳の国の動きも含めてご答弁させていただきます。
母子健康手帳は、母と子の健康状態などを管理するための大切なツールであるということで、広く定着をしてございます。その内容は、国が省令で定める
記載事項様式の部分、そして
任意記載事項様式の部分がございます。令和５年度から国の省令様式、
任意記載事項が見直しをされるとなっておりますが、これに向けて京都府におきまして、京都府
版母子健康手帳の作成に関する検討会、こうした会議が設置をされました。そしてここの検討の中で、昨今の核家族化の進行や地域のつながりの希薄化、共働き世帯の増加といった社会情勢の変化、これを踏まえまして、これまでの内容に子育ての総合的な支援内容を
任意記載事項に加えた
親子健康手帳が作成をされたところでございます。これを受けまして、令和５年度からの城陽市の
母子健康手帳における任意様式の部分につきましては、この京都府版として作成された内容につきましてはＱＲコード、２次元コードですね。これを挟み込む形でお渡しをしていく予定としております。また、数に限りはございますが、京都府から見本として作成されるこの
親子健康手帳をいただけることにもなっておりますので、お申出があった場合には、城陽市の
母子健康手帳と併せてお渡しをしたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
谷直樹議長 相原議員。
○
相原佳代子議員 府の動きも聞いていたところなんですけれども、併せてということで、あと分からないことがあればＱＲコードで尋ねることもできるということなので、どうか
母子健康手帳をお渡しになられるときに、お母さん方にしっかりと説明をしていただきたいと思いますので、その点についてはよろしくお願いいたします。
次に、保育園での使用済みの紙おむつの処理についてでございます。
ちょうど１年ぐらい前でしょうか、京都府内の他市において使用済みの紙おむつの廃棄を実施しだす動きがあり、城陽市ではどうする予定なのかということを担当課にも尋ねてきた経過がありますが、このたび、厚労省や内閣府がこのことを推奨する動きがあったと聞き及んでいます。確かに保育園では布おむつを推奨されたり、保護者に選択を任せてきたとお聞きしておりましたが、このたびの通知を受けまして、市としてどのように対応されるお考えでしょうか。
まずは、使用済みの紙おむつの園での廃棄の課題など、どういったことでしょうか、教えてください。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 保育園での使用済みの紙おむつの廃棄の課題であるといったことも含めて、国の通知を受けた市の考えということでございます。
保育所等における使用済み紙おむつの処分につきましては、国から令和５年１月に事務連絡がありまして、厚生労働省及び内閣府が保育園での処分を推奨するという通知がございました。これを受けまして、公立・私立保育園と市としまして協議を継続して行っているところではございますが、廃棄運搬事業者が収集をするまでの間の集積場所等、保管方法の課題、こうした課題があります。また今後、紙おむつと布おむつが併用される可能性、こうしたことも考慮しまして、保育士の業務フローなどについて現在、検討を行っていただいている状況にございます。市としてもこれをサポートしていきたいと考えております。
以上でございます。
○
谷直樹議長 相原議員。
○
相原佳代子議員 それでは、実際現在、紙おむつの廃棄を実施している園はあるのでしょうか。また、紙おむつ廃棄の今後の市の対応はどうされるお考えでしょうか、お尋ねします。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 現在、民間保育園の２園で実施をされているところでございまして、その他の園につきましてもそれぞれ実施に向けて検討をいただいておる状況でございます。
今後につきましては、これを全ての園で実施していけるように、市も課題解決に協力をしていきたいなというふうに思っております。
以上でございます。
○
谷直樹議長 相原議員。
○
相原佳代子議員 それでは、また保管の場所や業務フローなどの問題があると思いますけれども、それについては城陽市、しっかりと園のほうと話をしていただいて、実現に向けてよろしくお願いしたいと思います。
それでは、市内にあります唯一の市立富野幼稚園の充実についてでございます。給食の充実が施政方針演説でも話されましたが、具体的な内容についてお聞かせください。
○
谷直樹議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 富野幼稚園におきましては、園児数の増加を図るために有識者等による公立幼稚園運営懇話会を令和元年度に開催をいたしまして、運営方針についてご意見を伺いました。頂いた５つのご意見のうち、３歳児保育の実施、預かり保育時間の延長、長期休業前の１日保育の実施、長期休業中の預かり保育の実施の４つにつきましては、令和２年４月から開始したところでございます。また５つ目の給食の実施につきましても、令和３年９月から試行を開始したところでございます。現在、４、５歳児を対象として週１回水曜日、小・中学校と同じメニューを学校給食センターから配食をいたしておりますが、その量は小学生の85％に抑え、牛乳は除いているところでございます。水曜日の献立につきましては、園児が比較的喫食しやすいものを充てるよう調整をしているところでございます。試行開始から１年が経過いたしまして、在園児や保護者から大変好評いただき、さらなる充実を期待されているお声もありましたことから、今回、令和５年６月から充実を図ることとしたものでございます。
具体的に対象年齢につきましては、これまでの４、５歳児に新たに３歳児を加え、全ての園児を対象といたします。実施回数につきましては、これまでの週１回を週２回といたします。なお、新たに加える１回につきましては、市販のパンと飲み物を提供することにしております。今回の給食の充実によりまして、富野幼稚園を選んでいただく方がさらに増えることを心から期待しているところでございます。
○
谷直樹議長 相原議員。
○
相原佳代子議員 市長の施政方針演説を聞かせていただいて、やったあと。今回、３歳からやってくれはるんやということで、幼稚園に通っておられる保護者の方々ともお話しさせていただいたんですけど、大変喜んでおられました。このたび３歳児から充実されるということで、今度行かれる方、３歳児と４歳児のおられる家庭、今でしたら４歳児、５歳児のいはるところは給食が出るけども、３歳児のいはるところはお弁当を持っていかなあかん、そういう煩雑さもあったので、大変そこら辺は解消されて喜ばれると思うんですね。それも週１回から２回へと増やしていただけるということは大変ありがたいなというふうに思っています。
そして、給食というのは、城陽市はそういう３歳児さんから中学３年生までということで、もちろん量とかまた変わってくるとは思うんですけれども、お母さん的には晩御飯の献立を考えたりするときにも、そういう意味から同じメニューだったら考えることもしやすいというような声も頂いていますので、そういった一つ一つ検討委員会のときにも話が出ていた課題をクリアしていっていただいていますので、城陽市唯一の公立幼稚園でございますので、そういったところをまたしっかりと運営に生かしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは次に、京都府の子育て支援医療拡充の内容と支援の影響は、そして補助金額が増額になった財源の使用方法に対する市の見解をお聞きします。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 子育て支援医療、これにつきましては京都府が子供に係る医療の自己負担について助成制度をつくっておられまして、各市町村がそれに独自の上乗せをして取り組んでいる。城陽市もそのようにしているという状況でございますが、そもそもの京都府の助成制度、これを見直しをされるという動きがございました。京都府におきましては、子育て支援医療助成制度のあり方検討会議、この会議が設置されまして、議論をされてきたところでございます。その結果、その中で通院分につきまして、現在３歳までは１月１医療機関当たり200円の自己負担ですが、３歳から中学３年生までは１月に1,500円を超える部分に助成をするというふうな制度が現在の制度でございますが、府がこれを見直しされまして、200円の自己負担で受診できる範囲、対象を３歳のところを小学校まで拡充するということが決められたところでございます。そして実施時期は、今年の秋の予定をされているということでございます。
次に、本市における影響でございますが、本市におきましては、従来から３歳児から中学校３年生までの通院分につきましては、１月１医療機関当たり200円、この自己負担で受診できるように制度を拡充をしていましたので、府の制度拡充に伴う市の制度への影響はございません。しかし、助成をしています費用に対しては、京都府のほうからその制度によって２分の１の補助金がありますことから、府の制度拡充に伴って府から市への補助金が増額することとなり、その増加額は仮に令和５年９月診療から拡充されるというふうに仮定をしますと、令和５年度につきましては半年分ですので、約1,000万円の増加が見込まれるということでございます。
さらに、この見直しによりましてこの補助金が増額になった分の使用方法についてということでございますが、こうした特定の事業で財源が捻出されたからといってその事業に充てなければならないというものではありませんで、全体の財源に限りがある中においては、総合的に他の各種施策、特に福祉になると思いますけれども、その財源として判断していくものというふうに考えておりまして、今後、これは検討していくものになるというふうに思っております。
さらに、既に令和５年度までは子育て支援の充実としまして、先ほど申し上げました
子育て支援サイトやアプリを導入することとしまして、新たに必要となるこれらの経費、これは当初予算にご提案をさせていただいているところでもございます。今後につきましても、市民のニーズに即した必要な施策を検討しまして、さらなる子育て支援の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
谷直樹議長 相原議員。
○
相原佳代子議員 今、部長からは当初の導入目的というのと、またそういう高校生までというのはちょっと目的が違うというのは理解するところなんですけれども、一部亀岡など拡大の動きも出ております。今回も子育て支援にはお金も大分回していただいているというふうには思うんですけれども、現在、高校生までというのはほとんどの方が高校へ行かれて、義務教育化されているような状況ではありますので、福祉先進都市を掲げる城陽市として、18歳になる春までの延長、これも子育て支援の１つにまた入れていただけるよう、これは要望とさせていただきます。
それでは次に、老朽化の進む保健センターの今後についてでございます。
子育て世代と市との最初の関わりは健診などになりますが、特に城陽市の保健センターは昭和59年に竣工され、39年余りが経過しており、老朽化による雨漏りやひび割れなども散見され、実際に健診会場を見せていただきましたが、フロアに薄いじゅうたんが敷かれていて、その上に個人がバスタオルを敷いているような状況でもありました。健診会場に行かれた保護者からも、老朽化による苦情も頂いています。市としてこの状況をどのように考えておられますか、お答えください。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 まず保健センターの健診会場に対して苦情をお聞きされたということでございますので、その対応についてまずご説明させていただきたいと思います。
保健センターの各室は日常的な清掃を行っているところではございますが、先ほど議員からもございましたように、築39年を経過いたしますことから、老朽化による各所の汚れなどが目立つようになってきております。そのような中、少しでも市民の皆様に気持ちよくご利用いただけるよう、令和５年の２月から床に敷いて使用してきましたじゅうたん、これを消毒が可能なフロアマットに変更をしたところでございます。引き続き建物内の清掃を徹底し、市民の皆様に気持ちよくご利用いただけるよう努めてまいりたいというふうに思っております。
保健センターの建物の老朽化というそもそもの対策についてでございますが、先ほども申し上げましたように、竣工から39年余り、長年経過しておりますので、計画的な保全により長寿命化に努めてきたところでございます。しかし、経年劣化によります設備の老朽化が目立つようにもなっているほかに、地震や台風などの自然災害に伴いまして、やはり雨漏りや外壁タイルのひび割れなども発生しております。このような状況から、関係各課で施設の問題点を整理するとともに、施設の改修方法などについて、現在、検討を行っておるところでございます。
以上でございます。
○
谷直樹議長 相原議員。
○
相原佳代子議員 現場の職員さんとかは本当に清掃も頑張っていただいていて、今回もフロアマットを敷いていただいているというような工夫はしていただいているんですけれども、やはり老朽化というのはどうしてもそれだけでは済まされないようなところもあるかと思うんです。実際に２年後には現在の保健センターの真横に新名神が走り、その下を４車線の国道24号が整備されることも含めて、保健センターの今後については場所の移転も含めて真剣に考えなければならない時期になっているように思います。例えば交通の便利のよい駅前にマンションが建てられるのなら、その１階フロアに入るとか、また大型商業施設の中に入るなどの工夫が大事だと考えますが、市としてのお考えはいかがでしょうか。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 保健センターの移転も含めて、そういうことも考えていったらどうかということでございますが、現在の施設の老朽化対策については改修の手法について検討を進めるということで先ほどご答弁させていただいたとおりでございます。移転となりますと、確保する必要のある敷地面積というのは、保健センターの建物の面積に加えまして約30台が駐車できる駐車場も含めた広さが必要となります。これをお問いかけのありました寺田駅周辺も含め、市内の市街地で確保できるかどうかのそもそもの問題もございますが、今後、新名神高速道路の整備を契機に、市内の土地利用の在り方も大きく変わる可能性もございますので、関係各課と連携を取りながら情報収集に努めてまいりたいと考えております。
なお、新名神の開通による保健センターの影響に対しましては、日頃から健診や保健指導を行っている施設ということへの配慮から、騒音対策として遮音壁が設置される予定とお聞きしておりますので、補足させていただきます。
以上でございます。
○
谷直樹議長 相原議員。
○
相原佳代子議員 この間からいろいろな議員さんがおっしゃっていましたけれども、新名神高速道路の関係で企業誘致し、そしてまた城陽市にお金が入ってくる。そしたら今度は福祉や教育に対する施策展開をしていかなければならないというところで、またこういう保健センターについてもその１つとして考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、２番、持続可能な農業振興を図るには。地産地消をはじめ食料自給率の向上と農地の利用促進についてでございます。
市において、食の安全としての地産地消や食料自給率を上げるための方策について、見解をお聞きします。
○
谷直樹議長 森本参事。
○森本都士男
まちづくり活性部参事 地産地消と食料自給率を上げるための方策につきましてご答弁申し上げます。
本市における地産地消の取組といたしまして、城陽旬菜市や五里五里市などの直売所や、地元農家の軒先販売により、安全・新鮮な地元産の農産物の提供が行われております。市といたしましても、農産物直売所の販売作物や販売時間なども記しました直売所地図などの情報を市
ホームページや市の産業支援サイトＪｏＩｎＴにおいて発信し、地産地消の推進に努めているところでございます。また学校給食におきましても、地元産の農産物の使用を推進しております。これら取組を進めることで、市内の食料自給率の向上にもつながるものと考えております。
地産地消の推進につきましては、現在、策定中の本市の農業の指針となります城陽市の農業のあり方にも盛り込んでいくこととしておりまして、安全・新鮮な農産物の供給を進めるためにも引き続き取り組んでいくこととしております。
○
谷直樹議長 相原議員。
○
相原佳代子議員 それでは、地産地消を上げるためには農地の利用促進をする必要があると考えますが、農地の利用について、耕作放棄地や遊休農地の利用促進についての市のお考えをお聞きします。
○
谷直樹議長 森本参事。
○森本都士男
まちづくり活性部参事 耕作放棄地や遊休農地につきましては、農業委員会、京都府、ＪＡ、市等によります農地のパトロールにより、利用状況の確認、農地所有者等への指導や意向調査を行い、その結果を踏まえ、農地バンク等に反映し、発生防止、解消に努めております。また、農地バンクにおいて農地の貸借・売買情報を登録・公開し、農地の貸借・売買のマッチングを農業委員会と連携し、耕作放棄地や遊休農地の利用促進につなげているところでございます。
なお、城陽市の農業のあり方におきましても、今後の耕作放棄地及び遊休農地への対応として、新たな土地利用の検討とともに、多くの農業者等を確保するための政策展開を行い、今後さらに進行する高齢化等により農地が耕作放棄地にならないよう、次の世代への農地の継承を図ることとしております。
○
谷直樹議長 相原議員。
○
相原佳代子議員 実際に農業をされている方々にお聞きしますと、自分の代が終われば農業を継ぐ者がない。反対に、年老いた親が亡くなり、自分たちでは農業を続けていけない。今後この農地をどうしたらいいか分からないなどの声をいただいているところです。城陽市の農業のあり方にも次世代への農地の継承が書かれていましたが、実践的なものに仕上げてもらい、実行していただきたいと願います。
では、担い手育成総合支援協議会との連携強化と城陽市の農業のあり方の策定についてお聞きします。先ほど来申し上げてきましたけれども、将来の担い手をどのようにして確保していくのか、市の具体的なお考えをお聞かせください。
○
谷直樹議長 森本参事。
○森本都士男
まちづくり活性部参事 担い手の確保・育成の取組につきましては、先ほど議員からもご紹介のありました担い手育成総合支援協議会と連携し、本市農業の中心的役割を担う認定農業者の確保・育成に取り組んでおり、現在、42戸の農家の方が認定されております。今後につきましても、引き続き担い手育成総合支援協議会と連携し、認定農業者の確保・育成に努めるとともに、新規就農者につきましては経営開始１年目から３年目は年間150万円、４年目から５年目につきましては年間120万円を定額交付する国の補助事業でございます農業次世代人材投資資金や、本市の補助金制度であります若い農業者就農促進事業費補助金の活用により、確保・育成に努めてまいります。
また、現在策定中の城陽市の農業のあり方におきましても、認定農業者や新規就農者をはじめ、女性や農業分野に新たに参入する事業者など、多様な担い手の確保・育成の取組について盛り込んでいくこととしております。
○
谷直樹議長 相原議員。
○
相原佳代子議員 ただいまも補助金も含めまして皆さんに使いやすいもの、そしてまた育成しやすいものということをされているというふうにお聞きしました。また、この間も若い農業をされている方とも話ししてたんですけれども、農業をやりたいといっても、自分や家族が食べるだけのものでよいのか、また認定農業者になるためにきちんと講習を受けてやっていくのか、はたまた農泊、今、はやりですよね。よくテレビなんかでもやっていますけれども、農泊やレストランもやりながら、食材は自分で作りたいなど、目的はいろいろあると思うんですよね。今現在も青谷のほうで農泊をやりたいとか、また観音堂のほうでもそういった空き家があったらやっていきたいとか、そういった声もお聞きしているところなんですけれども、まさしく体を作る食の大切さは近年、とみに言われています。現在も農政では相談窓口になられていると思いますが、城陽版の農のマニュアルというのをしっかり作って、目的ごとに皆さんが夢をかなえられるような仕組みを大々的に打ち出したらどうでしょうか。
過日、若い農業従事者さんとお話をしていまして、城陽市の農業の課題は目標をどこに置いているのか、目標が定まればそれを実現するための可視化だというふうに言われていました。だからこそ、私は城陽の農業のあり方というものを今、作成をしている、その過程であるということもお伝えしました。農育がしたいと農地を借りて子供から大人まで一緒に農作物を育て、それらを料理したり、様々なイベントで子供らが料理や売り子になるなど経験させておられます。今後はフリースクールを開催して、全ての子供たちの生きる力を育てていきたいと意気込んでおられました。まちづくりは人づくり、農を新たなツールにして城陽のまちづくりにどんどん参画していくぞ。農にかける情熱がひしひしと伝わってまいりました。そういった若い方の考えに共感して、私も応援したくなりました。
どうぞ農政課も時代の宝である彼らの思いに共感して、協力してあげていただきますように、これについては強くお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。
それでは最後に、防犯の取組についてお聞きいたします。
防犯面の向上についてでございます。富野荘交番の移設・新設について。さきの総務常任委員会で、富野荘交番の移設・新設について報告がありましたが、移設や新設によるメリットをお答えください。
○
谷直樹議長 河合危機管理監。
○河合寿彦危機管理監 富野荘交番の移設・新設についてお問いかけをいただきました。
まずもって現行の富野荘交番の老朽化や面積が狭いなどのことから、京都府において建て替えをされることとなり、交番としての機能を発揮するために必要な面積を確保できるということで、市として市有地を無償貸与することとしたところでございます。あくまでも交番の移転・新設は府の事業であり、市として聞き及んでいる範囲内でのお答えとなりますが、新しい交番の想定は、約150平方メートルの土地に、建築面積約36平方メートルの総２階で、延べ床面積約72平方メートルの建物となり、土地・建物とも現行の富野荘交番の約２倍の広さになります。また、公用車１台分の駐車スペースのほかに、来客用の駐車スペースも１台分設けられるほか、２階にはコミュニティルームも新設されます。さらに女性警察官を配置することも想定して、女性用の待機室やトイレも設けられる予定で、幅広い方向性で機能強化を図られると聞いております。
○
谷直樹議長 相原議員。
○
相原佳代子議員 今、お答えの中にありましたコミュニティルームというのが出ていましたけれども、もう少し詳しく教えてください。
○
谷直樹議長 河合危機管理監。
○河合寿彦危機管理監 コミュニティルームは、待機室とは別に、警察への相談や地域住民との防犯についての会合等を行うための独立した部屋でありまして、具体的には交番・駐在所連絡協議会などの地域住民との会合、防犯ボランティア団体のパトロール活動の拠点や意見交換の場、相談や届出のため交番を訪れた人が第三者から見られることがふさわしくないような場合の対応場所ということで、幅広く活用されると聞いております。
○
谷直樹議長 相原議員。
○
相原佳代子議員 これから新名神が通り、そしてアウトレットができということになると、その交番の活動されることも多くなってくると思いますので、このたび、来年度中には出来上がるというふうな報告だったと思いますので、地域の安心・安全を守るために、どうぞ城陽市と連携していただきたいと思いますので、お願いいたします。
次に、警察とともに計画的な防犯カメラの設置を求めるについてでございます。
地域の安心・安全の向上のために防犯カメラを設置する考えについては、今回の質問におきましても他の議員に対する答弁で、幹線道路の他市町との境界線に新たにカメラを設置することをお聞きしました。犯罪企図者が城陽市に入り込めない、入っても抑止効果があるとの目的は十分に理解いたします。しかしながら、全市的に通学路や生活道路など危険な箇所への設置が必要ではないかと考えます。この間の答弁でも、その場合には自治会に設置についてお願いしておりますということではありましたが、自治会とともに城陽市が、また警察とともに場所選定についても共に考えていただいて、実行していただくことが必要ではないかと思いますが、市の見解をお聞きいたします。
○
谷直樹議長 河合危機管理監。
○河合寿彦危機管理監 市におきましては、地域の皆様が地域の安心・安全は自らが守るべきものという機運を醸成し、まちぐるみの取組で防犯意識を高めていただくことが地域のさらなる安心・安全につながるものと考えておりますことから、防犯カメラ設置に係る自治会への補助金の交付を推進しているところでございます。市の防犯カメラ設置補助金制度を活用したいとお考えの自治会の皆様からカメラの設置場所等についてのご相談があった場合には、城陽警察署におつなぎさせていただく体制を整えておりますので、ぜひとも積極的な活用をご検討いただきたいと考えております。
市といたしましては、地域の皆様が実施していただいております日頃の見守り活動、警察との連携で実施しております、ながら見守り活動、また全公用車へのドライブレコーダーの設置など、包括的に地域の安心・安全のさらなる向上を実現してまいりたいと考えているところでございます。
○
谷直樹議長 相原議員。
○
相原佳代子議員 今おっしゃられた機運の醸成という、市民みんなで盛り上げていくということで、地域の自治会にカメラを設置するという、そういう考えというのは十分に理解するところです。だからこそ、今回もそういった住民が使いやすいように、応募された方々には早めにその場所に設置できるように、規約というのも変えられたということもさきの答弁で聞きました。だからこそ、私はもちろん機運の醸成をするためにも、城陽市から各種団体への説明、もちろん自治会長会議もそうですし、またＰＴＡであったりとか、新たに見守り隊であったりとか、そういったところと十分に連携を取る必要があるというふうに考えます。そういったところにまた皆さん話をされて、このカメラについて城陽市としては全てに網羅するということはなかなか不可能なことでございますので、みんなが心がけられるようになって、そういえばここのところは危ないな。この間もちょっと危険なそういう不審者が出ていると聞いているなとか、そういうことを情報共有して、そしてカメラ設置に向けてしっかりと向き合っていただけるような、まずは市としての考え、そしてまた市民の方々が、自治会に入っておられない方も中にはいらっしゃると思いますので、そういった方々の声も聞いていただけるような、そういうような城陽市としては防犯カメラの設置についてしっかりと取り組んでいくというようなことをいろいろな場面において話もしていただきたいというふうにも考えますので、どうかその点については新たにまたそういった設置、城陽警察とも年に１回の話合いなどなどされていると聞いています。そして最近では、やはり頻繁に様々な事件・事象がありますので、度々防犯のそちらの担当の方と城陽警察と会われて話をされていると聞いていますので、どうかそういったことを市民皆さんに下ろしていただけるようにお願いしたいと思います。
それでは次に、防犯機運を高めるため、城陽警察とのさらなる連携強化を求めます。
オレオレ詐欺に始まり、特殊詐欺被害や架空の商品の請求など、最近、特に市内の高齢者、中でも独り暮らしの高齢者を狙った悪質な詐欺被害などが横行しています。城陽警察との連携施策として、今後どのようなことに取り組まれていくのか、教えてください。
○
谷直樹議長 河合危機管理監。
○河合寿彦危機管理監 城陽警察署と本市は、城陽警察署から提供いただきました特殊詐欺電話発生情報を本市の安心・安全メール登録者にメール送信し、特殊詐欺の注意喚起を行ったり、交番だよりを毎月市の
ホームページに掲載するなど、日常的にも様々な連携を行っているところでございます。さらに相互に連携し、市民が安心・安全を実感できる社会の形成を目指して、地域社会と一体となった取組を促進するため、年に１度政策協議会というものを開催いたしております。政策協議会におきましては、防犯パトロールの強化や防犯カメラ設置の取組など、市内の安心・安全に関わる様々な取組について協議し、施策に反映をいたしております。令和２年度から令和４年度は新型コロナウイルス感染症の影響で書面開催や規模を縮小しての開催となりましたが、令和５年度におきましては対面で会議を行い、情報交換や今後の取組についての意見交換を行う予定でございまして、今後も様々な機会を捉えて城陽警察署との連携をさらに深めてまいりたいと考えております。
市といたしましては、市民皆様が安心して暮らしていただけるよう、今後も地域の皆様、関係行政機関などと連携して、取組を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
谷直樹議長 相原議員。
○
相原佳代子議員 連携の強化というのは大変大切なことで、そしてそれが実は目的は何かというたら市民の暮らしの安心・安全のため。だから、そういった活動をされていることが市民皆さんに周知されるように、そしてやっぱり城陽市は安心・安全やなと言っていただけるような、そういったまちづくりをすれば、自然に住民も増えてくると思います。
つい最近も、知り合いの方がどこに住もうかなと考えておられたんですけれども、城陽市は安心・安全やということでこちらに住まいを移していただきました。そういった口コミですよね。ここは人もいいよ、気候も温暖だし、住みやすいよ。新たに新名神ができて、たくさん企業も入ってくるけれども、ここで子供たちが生まれたら、またここで就職して、子育てもできる。そういったまちづくりというのが必要ではないかなというふうに思います。
ですので、今おっしゃっていました城陽市・警察署との年１回のそういう会議だけでなく、頻繁に情報を共有していただいて、先ほども申し上げましたけれども、皆さんが自治会に入っているわけではないし、それは入ってもらうような努力もしなければならないと思いますけれども、また皆さん高齢者の方々が被害に遭われておられる方が多いと思うので、その方々にもちゃんと情報が通じるような、パトカーで回っていただいて、最近こういった偽の情報がたくさん入っていますので気をつけてくださいとか、またよく大型のアル・プラザ城陽であったりとか、イズミヤさんであったりとか、様々なところでされているかと思いますけれども、そういったことをもっと広く、また近所のスーパーさんでもやっていただけるとか、城陽市には各校区に防犯推進協議会さんがたくさんいらっしゃる、そういうメンバーさんたちにもご協力いただいて、本当に住んでよかったな、安心できるなというまちにしていただきたいというふうに思います。
そして結びになりますけれども、私も初めに言わせていただきましたが、議員をさせていただいて18年目を迎えさせていただいているんです。様々な先輩にも教えていただきまして、今、この場に立たせていただいていることを本当にありがたく思っています。皆さんがご縁があってこの城陽市に住まわれているんだと思うんですよね。城陽市の市長はお父さんですよ。お父さんで、市民は本当に子供たちや孫たちだと思うんです。だから、一つ一つ子育て支援から、そしてまた若者たちの生活のしやすさ、そしてまた高齢者に至っては、この12月にスタートしていただいたおくやみコンシェルジュ、これもなかなかほかのまちではやっていないし、城陽市ではいろんな取組に取り組んでおられると思うんですよね。だから、こういったことをこれからもどんどん進めていただきたい、そういうふうに思っています。
初めに申し上げた事象が異次元というか、次元の異なる子育て支援ということをおっしゃっていたんだけれども、本当に次元が異なるというのであれば、今までのやり方をごっそり変えるようなことも必要ではないかな。それは国であるんですけれども、城陽市でやるのならば、城陽市で生まれた子供たちが例えば大きくなって大学とかは地方へ行っても、就職するときにはお父さんお母さんのそばに帰ってきて、そしてそこで就職して、また子育てをしたりとかすることが、私は本当に仲よくみんなで助け合って、支え合って生きていくことが大切ではないかな。当然ながらそうなんですけれども、自分自身も18年もさせていただいて思うことは、私はちょうど今日３月10日が私の妹の命日でもあるんですけれども、13年前に大病で子供たちを残してこの世を去ってしまいました。その子供たちも今は結婚して、子育てもしているんですけれども、無念だったなと思うんですよね。そういったときに、転ばぬ先の杖になるのがやっぱり市役所、市役所へ行ったらどんな相談でもできるのが大事だと思うんです。
だから、そういった一つ一つの支援策を我々議員が市に提案させていただいて、それを政策反映していただいている、それが城陽市だと思っています。だから、根幹には城陽市とそれから我々市議会議員の信頼関係の構築をしていくこと。そして様々な支援策をお願いして、よっしゃと言ってそれをまた進めていただくこと、これが必要だと思っています。また来期に向けましてもみんなで頑張っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
これにて一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。
○
谷直樹議長 午前11時15分まで休憩いたします。
午前11時00分 休 憩
──────────────
午前11時15分 再 開
○
谷直樹議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
若山憲子議員。
○若山憲子議員 〔質問席〕 日本共産党議員団の若山憲子でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
市民要望について５項目でお伺いをいたします。国民健康保険の負担軽減と支援について、２点目は子育て支援医療の拡充について、先ほどほぼ答弁が出ましたけれど。３点目はトイレの洋式化について、４点目はＪＲ中ノ島踏切の東の市道204号線の道路改修について、５点目はぱれっとＪＯＹＯのトイレに生理用ナプキンの常備についての５項目で質問をさせていただきます。
１点目、国民健康保険の負担軽減と支援について質問をします。
日本の公的医療制度では、会社員・公務員とその扶養家族は協会健保、組合健保、共済組合などの被用者健康保険に加入し、医療を受けます。75歳以上の高齢者と65歳から74歳の障がい者は後期高齢者医療制度に加入させられます。国保は、これらの制度に入らない全ての国民のための医療制度です。また、現役時代は健保に入っていた人も、年金生活者になると多くの方は国保に加入します。国保は、誰もが１度はお世話になる医療保険です。国民皆保険を土台から支える制度です。
国保の保険料は市町村ごとに決められ、世帯単位で徴収をされます。国保料の高騰を招いた大きな要因は、国の予算削減と加入者の貧困化、高齢化、重症化です。1984年の改定で国保への定率負担を、それまでの総医療費掛ける45％から、総医療費掛ける38.5％、給付費掛ける50％に削減し、その後も国庫負担を抑制し続けています。国保加入者の中心は、年金生活者、無職や非正規労働者に変化をしています。2008年の後期高齢者医療制度の導入がありましたが、国保加入世帯の平均所得は1990年度240万5,000円から、2020年度136万円と平均所得が減り続けている事実に、加入者の貧困化の深刻さが現れています。国保加入者の多数派が年金生活の高齢者となることで、国保の医療給付費は年々増加しています。また、現役世代でも会社員として健保に加入していた人が病気で仕事を辞めざるを得なくなったときに加入をするのが国保です。このせいもあって、神経の疾患や精神及び行動の障がいで受診をする人の割合が、国保は健保の数倍とも言われています。国も構造問題は認めています。こんな中、地方公共団体は国保の財政基盤を抜本的に強化するための定率国庫負担、公費負担の引上げを国に求めています。
国民健康保険料の負担は他の保険と比べて負担割合が大きいことは、国をはじめ保険者である地方自治体も十分認識をしておられます。だから、私も事あるごとに国保の負担軽減を求めています。今回は、令和４年から国が実施した国保の未就学児の均等割２分の１をさらに負担軽減するために質問をします。
城陽市の国保基金は令和３年度決算で8.4億円ありますが、基金活用には国の縛り、一般財源からの繰入れを認めさせなければなりません。繰入れには決算補填等目的と決算補填等以外の目的があります。
そこで、お伺いをします。未就学児の均等割は令和４年から２分の１に負担軽減されましたが、さらに負担を軽減するためには一般財源からの繰入れが必要ですが、この繰入れができない理由、いわゆるネックとなっていることを教えてください。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 子供の均等割ということで、未就学児の均等割額ということになると思うんですけども、それの負担軽減をされていますが、それをさらに軽減するための一般財源からの繰入れ、これについての国の位置づけについてご答弁させていただきます。
これについては、先ほど議員のほうからもございましたけども、法定外繰入れということの２種類のうちの計画的に削減・解消すべき赤字としての決算補填等の目的の一般会計繰入金というふうに位置づけられてしまいます。このことは国からの赤字運営というマイナス評価となるものでございまして、そうなりますと、府及び本市におきまして財政収支の改善などについて検討を行う必要が生じます。さらには法定外繰入れの解消が１つの指標とされている補助金について、保険者努力支援制度という枠組みがございますが、ここにおいて加点が受けられなくなるということによって保険料が増加してしまう、その方向になってしまうということになってしまいます。
以上でございます。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 いわゆる赤字解消と見られるということで、この繰入れについては２つあると先ほども言いましたけれど、赤字解消と見られるか、あと赤字解消以外の繰入れと見られるかというところが大きな問題になってきていると思うんですけれど。
そしたら、国保法第77条に基づき、本市が実施している条例減免への公費投入は決算補填等目的以外の繰入れとなるのかどうか教えてください。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 本市も既に実施しております条例減免と言われる国保法第77条に基づく条例減免、これの減免をする財源、これを一般会計繰入金でということでございますが、これについても先ほどと同じように、計画的に削減・解消すべき赤字としての決算補填等の目的の一般会計繰入れと位置づけられてしまいます。国からこれは赤字運営の評価となりまして、財政収支の改善についての検討を行う必要があるとともに、先ほど申し上げました保険者努力支援制度の国庫補助金上の加点が受けられずに、保険料の増加につながるなど、保険運営上に支障が生じるということになるものでございます。
以上でございます。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 今の解釈は少しおかしいと思うんですけれど。国保法第77条に示されているのは、被保険者に被災・病気・事業の休廃止など特別な事情がある場合には、市町村が条例を定めて国保料を減免することができることを規定しています。またそのことを受けて、城陽市国保条例25条では保険料の減免の４項目で、前項に掲げるもののほか、特別の事情があるものと規定をしています。この77条に基づく繰入れは決算補填等目的の赤字解消の繰入れというようには認めておられないというように認識をしていますが、そのことについて再度答えてください。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 減免の財源というのは基本的には相互指標ということで、保険料内で負担し合うということでございますので、そこについて一般会計から繰入れということについては、先ほど申し上げました決算補填等の目的による一般会計繰入れというふうになるものでございます。
以上でございます。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 減免については財源が国保の中ということで、それは法定繰入れとして認められているものだというように理解しています。そしたらそのことについて少し見解が違うので、次の質問のところで少しはっきりさせてもらいたいと思います。
例えば今、部長はいわゆる一般財源からの繰入れについては赤字補填の解消のための繰入れということで、それはペナルティーが課せられる、いわゆる努力支援金ですか、それの削減が行われるというようにおっしゃったと思うんですけれど、そしたら、自治体は子供の均等割の額を算定・賦課する際に、独自に軽減対象を拡大したり、軽減額を拡充したりする条例を定めることはできるのですか。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 基本的には先ほどの減免については法律の中で条例の定めるところによりできるとなっております。ですから、例えば子供の均等割の追加する軽減分、これも例えば条例の減免に規定するということは、もしそれを減免しようとすると、そこに規定をしていくという技術的な方法となります。ただ、減免については、そもそも特定のものの特定の状況によって必要な場合は減免するというのが大原則でございますので、画一統一的に一律減免するというのはなじまないというというふうに国もこれを解釈いたしております。
先ほどちょっと法定減免については国が法定繰入れではないかというふうにおっしゃっていましたけれども、いわゆる今、議員がおっしゃったのは、軽減措置、７割とか５割とか２割の軽減措置については法定繰入れというふうになってきます。これは法律でその方を直接法律の規定上で軽減するという仕組みでございまして、77条の規定と減免とは違うものでございますので、財源の構成が変わってまいります。そのことによって法律によって一般会計から繰入れしないといけないものとそうでないものというふうに分かれてくるとなっておりますので、ちょっと整理をさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 私は国保財政上の軽減措置、そのことについては法定繰入れというように言って、独自減免についてはそれはまた別のものですから、国保法77条に規定されていて、その中に項目があって、ある一定の部分は国保法の中で規定されていますが、その中には特別の場合と言われていることがありますので、例えばそのことを利用して、今おっしゃったように条例減免の中にもしそういうことをしようとしたら規定をする必要があるということだったと思うんです。その規定をする場合も、一律にいわゆる均等割そのものの負担をなくしますよというようなやり方ではなくて、技術的な方法で、いわゆるこれは他市町が実施をされている方法ですけれど、その国保法に定める条例減免を使ってその軽減をされている自治体が現実には存在をしていますので、そしたらそういう条例を定める規定をすることでそういうことが可能だと思いますけれど。確かに部長がおっしゃったように、国が定めるいわゆる国保の算定や賦課の基準は自治体が独自に変えることはできません。ただし、国の基準に基づいて各世帯の国保料を算定・賦課した上で、その一部または全部に当たる額を自治体が公費で補助し、実質的な独自減免を行うことは可能です。その技術的なものはありますけれどね。だから、例えばこれは仙台市では、国保法第77条の規定を活用して、国保世帯の18歳未満の均等割を所得制限なしに３割減額する施策を行っています。これは仙台の市長さんが、特別な事情に当たるところに子供がいることということを加えて、そもそも負担軽減がかかっているところにさらに３割負担をするというやり方をなさっています。
そしたら、いわゆる国保条例に定める保険料の減免ですよね。条例減免の裁量権は誰にあるのですか。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 条例減免の裁量権ということでございますが、先ほども申しましたが、国民健康保険におきまして減免は市が条例に定めるところにより、特別の理由がある者、その方に対して行うことができるというもので、条例の規定の範囲内において市にその権限があるものでございます。
以上でございます。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 そうですよね。特別な事情はいろいろ考えられるところ、特に特別な事情という１項目がありますから、国が規定している災害とか休廃止とかではなくて、特別な事情という項目がありますから、その特別な事情を、市に裁量権があるということは市長に裁量権があるということだと思うんですけれど。そのことで言うと、これは市長の政治姿勢ではどういうところを減免するのか。国のペナルティーを受けずに条例減免をうまく使えば、いわゆる均等割の負担軽減は可能だというように私は思っています。
そしたらこのことについて、厚生労働省が７月25日に、いろんな自治体でこういう均等割の負担軽減が起こっていることを受けて、事務連絡を出しておられます。その中では、６のＱアンドＡのところでは、今、部長がおっしゃったように、その均等割の負担軽減をすることに縛りをかけるような発言があるわけですけれど、その厚生労働省の事務連絡の６の問いの回答について教えてください。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 ただいま厚労省の６の回答ということで、まず質問が何かということから少し補足して答弁させていただきます。
まず質問の内容でございますけども、保険料の負担緩和を図る目的や所得の高など、画一的な基準で保険料を独自に軽減する目的のために法定外繰入れを行う場合に実施する法定外繰入れ、これについては解消すべき赤字に該当するのかどうかというご質問になっています。それに対する回答ですけれども、国保法が同じ医療費水準や所得水準の被保険者であれば、全国的に同じ基準で受益に応じた公平な保険料を設定することが望ましいと考えられている。そうした中で、国保料に対する基準は従うべき基準として、国の基準を超えて独自に一律の保険料軽減を条例で定めることはできない仕組みとしているほか、減免の仕組みにおいても、特定の対象者にあらかじめ画一的な基準を設けて減免を行うことは適切ではないというふうに考えられております。このことから、子育て世帯の保険料を画一的な基準で軽減するための法定外繰入れ、これについては計画的に削減を解消すべき赤字として決算補填等目的の一般会計繰入れと位置づけるというふうになっているものでございます。そうなりますと、先ほど申しましたように、保険運営に支障が生じるということになります。
以上でございます。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 このＱアンドＡなんですけれど、いわゆるＱアンドＡ方式の中には、私は６の質問に対していわゆる４、５の質問があって、さらにそれをかぶせて縛りをかけるような国の答弁がありましたので、その答弁をお聞きしました。ただ、この答弁については、先ほど部長がおっしゃったように、画一的な基準に基づく国保料を軽減するために行った繰入れは、いわゆる決算補填等目的の赤字解消のための繰入れと認めるというようにこの回答にはなっていますが、私たち共産党の田村智子参議院事務所へこのことについて問合せをした回答が令和４年12月14日に送られています。その中では、先ほど部長がおっしゃった答弁と一緒の部分がありますが、保険者の政策として一律に保険料の負担軽減を図る場合、国保財政の健全な財政運営のため、その財源は保険料や制度化された公費によって賄われるべきものであることから、子育て世代の保険料を画一的基準で減免するための法定外繰入れについては計画的に削減・解消すべき赤字として決算補填等目的の繰入れと位置づけています。しかし一方、ご指摘の国民健康保険法第77条に基づく減免は、被保険者個別の事情に応じて実施するものであり、一律に保険料の負担軽減を図るためのものでないことから、当該減免額に充てるための一般会計繰入れは削除・解消すべき赤字に該当せず、決算補填等目的以外の一般会計繰入れと整理をしています。厚生労働省保険局国民健康保険課よりそういう回答が送られてきています。これは当然まだ公に国会の場で質疑をされたというものではないですので、こんなふうな考え方からすると、当然、自治体が条例減免で規定しているものを国が国保法に基づいて条例減免を認めているものについて規制をかけることはできません。だから、この４とか５のところでは、明確に法律違反ではないということを厚生労働省もおっしゃっているわけですし、そのやり方についてはいろいろやり方はあると思います。
城陽市の国保課の職員さん、これは城陽市では資格証明書が他市と違って発行されていないとか、法の枠の中で市民の皆さんに対してできることは精いっぱいのことをしていただいていると思いますので、ぜひ優秀な職員さんの能力をフル稼働させて、国保の枠の中でも均等割の負担軽減をぜひしていただくように、これはここでは要望しておきます。
そしたら、この１点だけ。国保の子供の均等割負担軽減を実施するというような考え方はもう全然、今、部長がおっしゃったように赤字は駄目だということで、今後も検討はされないのですか、そこだけ１点お聞かせください。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 ただいま事務所に国のほうが個別に回答したという例をおっしゃっていますけれども、我々は国が全国的に示している考え方であるとか、法律の解釈、それに基づいて運営をしてまいるというのが大原則であります。おっしゃるように、そういうことをすること自体はできると思います。できるかできないか、するかしないか、これは判断です。我々はそういうことをした場合にリスクがある。保険料の負担に、ほかの被保険者にそれが転嫁されてしまって、そういうリスクがあるからしないという判断をしております。ですから、今後もその考え方でやってまいります。
以上でございます。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 リスクの問題は先ほども言いましたが、厚生労働省の考え方をどんなふうに捉えるのか、その答弁について、今ここに来ている答弁についてはそういう回答でしたが、個々の自治体がしていることについては、国がそれに圧力をかけることについては、これはいわゆる一般会計からの繰入れについて全国市長会が求めているものですけれど、その全国市長会がおっしゃっているのは、法定外繰入れの解消は保険者の苦境と被保険者加入者の負担感に配慮したものだけではなく、地方分権の趣旨に反すると懸念される内容も散見されると国へ意見を出しておられます。そのこともあるので、今のご答弁はいわゆる国が示しているし、赤字解消のための繰入れやからペナルティーをかけますよということだけを捉えて、保険者努力支援金が削除されるし、その分でほかの方の保険料に影響するという見解だったと思うんですけれど、他市ではその条例減免をフル活用してそのことを実施されていますので、今後、ぜひこのことについては、国保料の負担感が高いというのは当然、行政も私たちも同じ考え方だと思いますので、これについてはぜひできる方法を検討していただくように、これについては要望しておきます。
そしたら、国保加入者に占める事業者の割合について教えてください。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 国保加入者の事業者の割合ということでご質問いただきました。
国保の場合は、被保険者の職業、これを把握しておりませんので、把握できないということですので、個人事業主の割合は分からないものでございますが、所得の状況は当然把握しておりますので、その所得の状況から営業所得のある被保険者、こういう条件でその割合ということを算出いたしましたので申し上げますと、全体の9.5％になります。
以上でございます。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 城陽市の場合は、特に所得から見た個人事業者ということだったと思うんですけれど、これは全国的には2020年の資料ですけれど、年金生活者、いわゆる無職と言われる方が43.5％で、非正規労働者と言われる方が33.2％、自営業と言われる方が16.6％と言われているような状況から見ると、城陽市はさらに個人事業主、いわゆる所得をそこで得ている方が大変少ないという国保の構造になっていると思います。
そしたら、次にお伺いをします。国保加入事業者の傷病手当は一部を除いてありません。理由は所得が確定しないとの理由です。コロナや物価高騰の影響を受けて廃業に追い込まれた事業者は市内でもあります。事業主への傷病手当を創設するお考えはありますか。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 国保の制度の中で事業主への傷病手当の制度創設の考え方をご答弁いたします。
まず国民健康保険の中では、被保険者の中には様々な就労状況や就業形態の方も加入しておられるということを踏まえまして、この傷病手当金、これは条例を制定すれば任意給付として実施するというのが法律の中で定められています。任意ということでございます。しかし、雇用者が運営します、または加入する被用者保険、先ほども冒頭に引用しましたけれども、そういう被用者保険とは異なりまして、国保においては運営主体である自治体と加入者、その関係性が被用者保険とは違いまして、雇用者・被用者という関係性ではございません。そのように被用者保険のように日常的かつ密接に関与をしないという中で、傷病の程度や休業期間、復職状況などの確認、これは極めて困難であると考えておりますので、支給決定の是非や支給額の算定などに大きな課題があるというふうに考えております。また、傷病手当金は最長で１年半といった長期にわたる内容で、対象者の給与の６割に当たる多額の給付を行うという必要がある中で、被保険者の大半が無職、年金生活者である国保の中では、傷病手当金を受給できない方の保険料にまで負担が転嫁されるということについて理解を得ることが難しいというふうにも考えております。こうしたことから、京都府内の全ての市町村と同様に、この傷病手当金の制度を設ける予定はございません。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 国保への傷病手当というのはなかなか難しいものがあるというように思います。先ほど部長がおっしゃったように、財源的なものについても、休業されて１年半の期間とか、６割の負担とかということで言うと、労使折半というような保険ではありませんので、そこはちょっと課題があるかなというようには思っていますが、例えば京丹後市さんでは傷病手当を実施されていますし、2022年９月現在で全国でいわゆる17自治体が傷病手当を実施されています。また、24自治体が傷病見舞金というような形で実施をされていますので、これについてはなかなか課題もあるということではありますが、国保に加入しておられる無年金者の方については病気になられたときの保障が、それは個人がかけておられる生命保険とかそういうことでのお見舞金はありますが、なかなか厳しいものがありますので、これももう要望だけしておきます。
それと１点、これは八幡市さんでは今年度、産前産後の国保料の無料化を実施されるそうです。これは国の制度と関わってのことだと思いますので、今後、城陽市でもぜひそういうことを検討していただきたいと思います。
部長が、本市では均等割の負担軽減はできるけれど実施しないということを言っておられるので、これはもう要望だけしておきます。
そしたら、子育て支援医療の拡充についてお伺いをしたいと思います。
市が独自に上乗せしている小学校卒業までの子育て支援医療費の通院の額について教えてください。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 先ほどの相原議員のご質問の答弁の中で子育て支援医療が上がっていまして、その制度の分について市が独自の制度を設けていると申しました。その独自の分について、そのうち通院の分の金額を申し上げます。それについては、現在の制度の中で小学校卒業までの分ですけれども、その額を小学校と中学校と切り分けるということができないものでございますので、ある一月分のサンプルを捉えまして、これを小・中学生の通院の受診実績を基に算出をする理論的な数字しか出ないのですけれども、これを基に算出をしますと、仮定で申し上げるしかないんですけども、令和３年度の決算ベースで申し上げますと、約3,400万円となります。
以上でございます。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 なかなか小・中を分けられないということで、令和３年度の決算ベースで受診率を掛け合わせたら3,400万ということだったと思うんですけれど。そしたら、いわゆる子育て支援医療の拡充の方向と、さっきの相原さんの質問でこれは答えが出ていますので、1,000万円秋から実施をされるということで、年間ですると２分の１に当たると思うんですけれど、1,000万円ということだったと思うんです。それで、子育て支援医療を府が拡充された場合の答弁がそういうことだったと思うんですけれど。それも先ほどの答弁で、いわゆるこの子育て支援医療を府が拡充された分を城陽市がさらに子育て支援医療の拡充に向けるかどうかについては、全体的な財源に限りがある中では総合的に今後、検討するという答弁だったと思うんですけれど、いわゆる子供の医療費の拡充については久御山町さんが高校生まで、18歳までの入院を拡充されていますし、八幡市、向日市、長岡京市さんも入院分を18歳まで拡充をされています。また福知山市さんも入院部分を拡充されています。
例えば3,400万のうち2,000万府からの補助が入ってくるというようなことになれば、たしか以前に答えは出ていますけれど、再度念のためにお伺いをします。高校卒業までの子育て支援医療の通院分と入院分を改めて教えてください。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 この子育て支援医療費を拡充した場合、それを高校卒業まで拡充した場合の通院分と入院分の額ということでございますけども、これも先ほども申し上げましたその分の高校生に相当する方々の受診状況としては把握はできませんもので、簡単に算出はできないのですけども、これを中学生の子育て支援医療を基に、これも仮に算定をいたしますと、まずは通院分につきましては約3,200万円、それと入院分につきましては約500万円というふうになります。
以上でございます。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 これもたしか算定ができないということだったんですけれど、中学生までの医療費を基に算定をした場合ということで、以前のときにお答えが出ていたのは、通院分で3,500万、入院分で500万というように出ていましたが、3,200万と500万ということだったと思うんですけれど。そしたら、この子育て支援医療に使うというようなことにはなっていませんが、府の検討会の中ではさらにそういう子育て支援医療の拡充にもつなげられるというような各市町村から喜びの声が上がっていて、先ほど紹介をしたように、いわゆる入院部分ですよね。通院部分はなかなか負担が大きいということで、でも、多くの自治体が当然財政的に豊かなところは通院も入院もされているかも分かりませんが、入院部分だけ、500万のところだけでも拡充をされる考えはあるのかないのか。それとも、今後とおっしゃったので、その辺は今後、拡充をされるのかどうか教えてください。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 まずほかの自治体がいろいろ拡充をされるところもあるというふうにおっしゃいましたですけども、それは自治体その中でいろいろご判断、考え方があると思いますので、私どものほうは今後それは考えるということで。京都府の検討会の中で各市町村から出ている意見の中でも、高校生までという意見というのは主に町村さんから出ているというふうに聞いています。多くの意見の中で、中学生までは医療費がかかるので、京都府の制度も中学生まで拡大をしてほしいという意見もあったというふうにもあります。本市においては、この財源の話は先ほど申し上げたとおりでございますけども、今後、今回のように京都府が検討されるというふうな機会があって、またさらに検討されるというふうなことの中では、その京都府の制度の中身を注視していくということにしたいと思っています。現行はやはり中学生まで月１医療機関当たり200円の事業負担をしているというのが、これは京都府の制度全体の中でも市町村の標準的な形でございますので、そういった形で今後も考えていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 府が今後、検討されることがあった場合は注視するということだったと思うんですけれど。いわゆる中学生の医療費がかかるということだったと思うんですけれど、小学生でも計算上ですけれど、いわゆる3,400万ということと、高校生までであっても、それは中学生を基にしているから3,200万ということで、通院の医療費ですよ。それについては当然、負担が高校であってもある一定かかるということだと思いますので、ぜひこのことについては子育て支援医療の拡充に今後、充てていただきたいなと思うんですけれど。
そしたら、この使途ですよね。府が拡充された費用、当然、国保の今、自分のところが補っている分を差し引かれるとは思うんですけれど、それは例えば子育て支援医療には充てないということであれば、どういうことに使われるのでしょうか。先ほど部長は、
子育て支援サイトやアプリを作ったよということだったんですけれど、それに全部使われたということでいいのか、今後もまた毎年入ってくるわけですから、その辺はどうされるのか、方向性だけ教えてください。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 令和５年度でご提案させていただいていますアプリ、それだけということはございません。やっぱり
子育て支援施策というのは先々６月には国のほうからまた新たなといいますか、いろんな考え方が示されてくる中で、さらに様々今後も充実されていく、これは間違いないと思っております。市としましても、そういうことを追随してやっていくべき内容も多々出てくると思います。ですから、今後、そういう子育て施策というのは非常にかなりまた財源が必要になってくるものがたくさん出てくるのではないかということが背景にあると思います。
今後の話ではなくて、既に城陽市でも令和５年度から新たな費用がかかっている施策を新たにするのだということを、５年度からサイト、アプリもありますよということで申し上げた次第でありまして、既に城陽市ではそういう追加費用を実施するのだというふうなことがあるので、そうしたものを含めて総合的に使い方というんですか、一般財源の使い方という概念はございませんけども、一般財源の中で必要な施策を考えていくというふうになるもので、その事業の範囲の中でそれを拡大するためにしか使わないというような枠組みではない。もちろんそれに使うことも構わないと思いますけども、幅広い中で考えていく必要があるものがあるというふうな考え方でございます。
以上でございます。
○谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 分かりました。今後のことということで、いわゆる幅広い使い方があるというところに少しだけ期待をしておきたいとは思いますけれど、でも、近隣の他市町でいわゆる子育て支援医療が拡充されていく中では、城陽市はせっかく200円で早くしているのに、後れを取ることになりますので、その辺はぜひ考えていただきたいと思います。
そしたら次に移ります。トイレの洋式化についてお伺いをしたいと思います。
学校施設改修のトイレ改修に洋式トイレの設置の基準があるのか、また、便器の数と児童・生徒数の関係はどんなふうになっていますか、教えてください。
○谷直樹議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 洋式トイレの設置基準についてのお問いかけでございますが、こちらのほうは文部科学省が定める学校施設整備指針において、トイレは男女別に児童・生徒数、利用率に応じた適正な数の衛生器具を設置できる面積・形状とし、衛生環境改善の観点にも留意するなど、清潔で使いやすく良好な雰囲気となるよう計画することが重要であると、このように規定していますけれども、具体的な便器の数についての定めはないというものでございます。したがいまして、本市では、トイレの洋式化改修工事の際に必要な便器数を各階の男女別の利用人数を基に、公益社団法人空気調和・衛生工学会が示すシミュレーションによりまして算出された便器数を確保することとしております。このシミュレーションにおいては、レベル１のゆとりのある便器数、レベル２の標準的な便器数、レベル３の最低限の便器数の３段階のサービスレベルが設定されているわけでございますが、本市においてはこのうちレベル１を確保できているという状況でございます。
○谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 文科省の施設の整備基準の中では具体的にないということだったと思うんですけれど、その中でも城陽市は便器数についてはレベル１、児童数との関係ではそれを基準に設置をしていただいているということだったと思いますけれど。
そしたら、令和９年度の便器の総数と洋式化率、また令和９年の寺田小学校のトイレの洋式化率と便器の数と生徒の見込み数について教えてください。
○谷直樹議長 藪内部長。
○薮内孝次教育部長 今、９年度の総数とおっしゃいましたでしょうか。
（若山憲子議員「はい」と言う）
○薮内孝次教育部長 令和９年度のトイレの洋式化率から申し上げますと、小・中学校合わせて約60％となる見込みで、児童・生徒数は約5,000名となる見込みでございます。９年度の便器数で言いますと、総便器数が865基となると思います。小学校については、トイレの洋式化率は50％でございまして、児童数は約300名となる見込みでございます。
○谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 これは令和９年度の寺田小学校のトイレの洋式化率が50％ということと、生徒数が300名を見込んでいるということで。そしたら、この寺田小学校の便器数は、レベル１で言うと令和９年度は何基になるんですか。
○
谷直樹議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 令和９年度の寺田小学校の便器数は、便器全体で44基となる見込みでございます。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 レベル１ということだったと思うんですけれど、私は住んでいるのが寺田校区ですので、寺田小学校のご父兄やおじいちゃんおばあちゃんからは、トイレの洋式化率は大丈夫なのかな、50％ということで、あれで子供たちが本当にトイレが充足できるのかなという心配をよくお聞きします。
例えば寺田小学校については、それは構造的な問題ですけれど、３階にトイレがないというような状況があると思いますので、この城陽市学校施設等長寿命化計画で言われているところの改修ですよね。改修の時期について、具体的にではなくて大まかにこのぐらいのところから改修を始めますということを教えてください。
○
谷直樹議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 今、長寿命化計画についてのお問合せということでございます。
いわゆる校舎の長寿命化を伴う大規模改造の時期ですけれども、この計画においては７年度から予定しているというものでございます。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 あの計画では判定も細かくされていて、各校別にいろいろ屋根からずっと判定が出ていますので、寺田小学校で言うと、判定のところは富野小学校よりちょっと低いかなというように思っていますので、ぜひ早い時期に、３階にトイレがないのは寺田小学校だけではなくて久津川もありますし、城陽中学もありますので、ぜひ改修が早く進められますように、それは今回は要望しておきます。よろしくお願いをいたします。
そしたらトイレの関係で、ＪＲ城陽駅の自由通路下のトイレの洋式化については、いつ実施をされるのでしょうか。教えてください。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 ＪＲ城陽駅のトイレにつきましては、平成３年に城陽駅駅舎と一体的に建築されておりまして、30年以上経過しております。ただ、維持管理を業者委託して日々の清掃等を行って正常な状態を維持しており、使用に当たっては問題ないと考えております。洋式トイレにつきましても、現状において多目的トイレが洋式でございますので、こちらをご利用いただければと考えております。男女トイレ内の洋式化ということですが、ＪＲ城陽駅はバリアフリー化の予定もございますことから、駅舎のバリアフリー化に合わせ、手戻りがないようにトイレの改修を検討していきたいと考えております。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 多目的トイレを利用するようにということだったと思うんです。そこは洋式になっていますのでね。ただ、多目的トイレは大変分かりづらい、壁のほうに向かったら多目的トイレと小さく貼ってあるんですけれど、多目的トイレのドアのほうに行ったら赤ちゃんの駅が大きく貼ってあって、その下にはどなたでも使えますよという標識はあるんですけれど、大変分かりづらいということで、高齢者の駅利用の方から、一体洋式化してもらえるのやろうかという。当然そこは使えますよとは言いますけれど。
そしたら、ＪＲ城陽駅のバリアフリー化との関係で言うと、もう既に34年だと思うので、まだちょっとありますけれど、エレベーターの人もＪＲはコロナの影響で赤字だった形で少しホームへのエレベーターの設置が遅れているというような関係があるわけですけれど、この辺で言うと、バリアフリー化のめどですね。いつ頃になるのかがあれば教えてください。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 駅舎のバリアフリー化の時期についてでございますけれども、ＪＲ西日本より具体的には聞き及んでいないというところでございます。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 分かりました。ぜひ早急にこの問題については、日々市民の方が利用されている施設ですので、よろしくお願いをします。
そしたら、市道の改修についてお伺いをいたします。
中ノ島踏切東の市道204号線の崩落を市が認知された時期と、改修の内容と時期について教えてください。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 道路の亀裂につきましては令和３年２月に亀裂を確認し、経過観察していたところ、令和３年10月に亀裂が進行していることを確認しましたことから、大型土のうを設置して緊急対応をしております。改修内容につきましては、のり面の崩壊を防ぐため、民地を一部用地買収した上で擁壁を施工し、のり面の強化を図ります。令和５年度に用地買収を行い、その後、工事を実施する計画としております。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 これは令和３年の２月で、令和３年の10月には亀裂が大きくなった。私も気がついたのが随分前だったんですけれど、結構崩落の状況が、大型土のうをちゃんと積んでいただいているんですけれど、いわゆる何にもないところですので、すごく深いところで民地が平らにあってということで、だんだん傾いてきているように、私は素人目ですが、そんなふうに思いますので、令和５年には用地買収をして工事もするということですけれど、これについては、特にあそこは新しい住宅地が開発されていて交通量も多いですので、早急にしていただきたいと思います。
そしたら、この改修の費用と予算ですね。こういう用地買収が伴うような改修についてはその流れはどんなふうになっているんでしょうか。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 今、ご質問の市道204号線の改修予算につきましては、道路橋りょう維持費の市道204号線の整備に係る経費として令和５年度の当初予算に用地購入費と工事費を計上しております。令和３年度に改修が必要と判断いたしまして、今年度は改修を行う準備としての用地買収の協議でありますとか、地下埋設物の調査、測量、そして詳細設計を行ったところでございます。既に地権者からの用地買収を了承いただいておりますので、令和５年度の早い段階で用地契約を行い、その後、工事を実施する予定としております。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 分かりました。そういう危険箇所が発見されたとしても、いろいろ手続とか調べなければならないことや設計に関わる業務が多い中では大変なことだとは思いますが、ぜひ早い時期によろしくお願いをしておきます。
そしたら次に、生理用ナプキンの常備についてお尋ねをします。
ぱれっとのトイレ、女性用個室３室に生理用ナプキンを常備しない理由と、以前お聞きしたときには衛生的課題との答弁でしたが、衛生的課題とは何か、またそのことについて議論をされたのかどうか、教えてください。
○
谷直樹議長 森田部長。
○森田清逸
市民環境部長 ぱれっとＪＯＹＯに生理用品を常備しない衛生的課題としましては、公共施設は不特定多数の人が出入りし、トイレという人の目の届かない場所に設置するため、身体に害を及ぼすようないたずらや不衛生な取扱いをされる可能性があることが課題と考えております。それに加えて、いまだ社会全体に常備が当然であるという認識まで至っていないことを考慮し、検討の結果、設置していないものでございます。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 身体的危害、ナプキンでそんなことはないと思いますが、また目が届かないということですけれど、それはナプキンをたくさん持って帰られる方があったら駄目ということなのか、ちょっとその辺の考え方が分かりませんけれど。それと、生理用ナプキンをトイレに置くことが当然であるという社会の常識になっていないということだったと思うんですけれど、それは以前のときもそういう答弁でした。それでも男女共同参画センターは、いわゆるジェンダー平等を含めて、ＳＤＧｓの関係からも言ったら、そこは当然率先して置くべき場所だと私は認識をしていますが、そしたら部長がおっしゃったように、せえへんのやということだとは思うんですけれど、常備できない理由をもう一度教えてください。それと議論をされない理由ですよね。当然、それは市民の皆さんから出ている意見ですので、できないという理由を明確に教えてください。
○
谷直樹議長 森田部長。
○森田清逸
市民環境部長 生理用品を常備するに当たっての課題と検討、議論については、先にご答弁申し上げたとおりでございます。生理の貧困が注目されたのはここ数年のことで、生理用品を配布するための様々な装置であるとかサービスが出始めたところでございます。今後もそういったサービスなどの普及と社会通念の変化に注視をし、必要となれば必要な対応をしてまいりたいと考えております。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 今後、そういう社会の状況を注視しながら、必要となればするということだったと思うんですけれど。この生理用品については無料でそういうことをあっせんするようなＮＰＯ団体もありますし、この近隣でも自治体で、別にぱれっとに限らず、学校施設にも置いておられるところもありますので、そういうことに市民環境、今回、計画でもいろんなものが出ていますが、そういうものを率先して取り扱う部署でのトイレへの常備については、これは私は重ねて要望をしておきたいと思います。
そういうことで城陽市が他市に後れを取るということは、そういう考え方ですよね。男女共同参画とか、部長がおっしゃったのは社会の常識になっていないというようなことで、私は大変残念な答弁だったなと思います。ぜひ率先をして城陽市が、せっかくそういう優れた施設があるので、それを生かしてそういうものの先駆けとしてそこに整備をしていただくように強く要望して、終わります。
以上です。ありがとうございました。
○
谷直樹議長 午後１時30分まで休憩いたします。
午後０時14分 休 憩
──────────────
午後１時30分 再 開
○
谷直樹議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
谷口公洋議員。
○谷口公洋議員 〔質問席〕 日本共産党の谷口公洋です。
議員になりまして１年半たって、やっと慣れたかなというときにもう終わりになってしまいました。どうも聞きたいことがいっぱいあって、総花的になってしまいますけれども、もし次回また立てるようだったら、もうちょっと突っ込んだ質問にしたいと思っています。
では、通告に従って、質問を行います。
まず市民の自殺者、それからコロナ禍中の児童・生徒ということで、ちょっと詳細を、市民の自殺者数からよろしくお願いをします。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 市民の自殺者数ということでご質問いただきました。
令和４年度の自殺者数でございますけれども、令和４年度をご答弁申し上げますと、８人ということでございます。さらに男女別の内訳も合わせて申し上げますと、男が６人と女性は２人となっております。
以上でございます。
○
谷直樹議長 谷口議員。
○谷口公洋議員 城陽市の自殺者数は、私も資料をもらいましたけれども、平成30年から12、11、５、９、８と、こう来ているわけであります。男性が６名、女性が２人です。ただ、全国になりますと、令和４年は増えています。今までずっと６年ほど下っていたのですが、やはりコロナ禍、あるいはお金返済のこともあるんでしょうか、ぐっと上がっています。男性も女性も上がっているわけですが、顕著なのが女性です。女性はこの2019年あたりから、令和１年ですけれども、少しずつ増えて、去年もまあ言うたら増えてきた。ずっと増えつつあるということであります。
これについて、厚生労働省がこのような見解を出しているわけです。非正規労働者が多い女性が依然として失業の不安や収入減に苦しんでいると見ている。パート・アルバイトなど非正規労働者は、男性が22％、女性は54％と過半数を占める。コロナ禍に伴う経済情勢の悪化の影響を強く受けている、このような見解を出しているわけであります。
このような中で、城陽市として女性に対して格別の配慮をされているのか、お聞きします。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 この間の自殺者数の推移等を見る中で、２年ぐらい前から女性の自殺者数が、これまでの傾向と変わって増えるというベクトルになったという状況もありまして、国も含めて、こういう女性の自殺者対策に非常に注視していくという形になっております。その中で、城陽市としましても、来年からの第２期城陽市自殺対策計画を策定しているところでございまして、この３月に策定をする予定でございます。先日の福祉常任委員会でもこれを報告させていただいております。その中でいろいろご紹介させていただいておりましたが。（発言する者あり）
失礼しました。声が小さいということで、しっかり申し上げます。その中で自殺対策につきましては、総合的に施策を実施することが自殺者を減らすことにつながると考えておりますが、特に女性に対する施策としましては、妊産婦への支援、そして女性の雇用・貧困問題の対応、ＤＶ対策といった項目を設けております。まず妊産婦への支援につきましては、産前産後の支援事業のさらなる充実を図るというふうにしております。次に、女性の雇用・貧困問題の対応につきましては、女性の就労支援施策として、これを明確にするために働く女性の家、これを取り入れまして、これの支援というのを掲げたところでございます。次に、ＤＶ対策でございますけども、これは継続した取組となっておりますが、これも明確にするために、ＤＶなどあらゆる暴力を根絶するための取組として掲載をしているところでございます。
以上でございます。
○
谷直樹議長 谷口議員。
○谷口公洋議員 この市役所の入り口にも女性に対して相談をどうぞしてくださいという、そういうものが置いてあります。そこらもされているんだろうと思っているところです。ただ、やはり男性にしても女性にしても、独り暮らしの20歳代や70歳以上の高齢者の自殺も増えているんだそうです。これは政府の見解でありますけれども、白書では、独居の場合、異変に気づいてもらう存在がおらず、コロナ禍の行動制限の中、独りで悩みを深めてしまった可能性もあるとしています。芸能人の方が独りで亡くなられたり、お風呂場で亡くなられたりするというようなニュースが飛び込んできます。
独り暮らしの高齢者については、シルバーホンという緊急時の呼び出しのそういうものがあるわけですけれども、それが全市民的に伝わっていないということのようだと思います。先日、地域での集会があったんですけど、それを知らない高齢の独り暮らしの女性がおられました。やはり生活苦もあるでしょうから、本来ならば、これは昨日の新聞、夕刊ですが、生活保護は権利だとチラシを全戸配布したと。これは京丹後市がやっているんですね。やっぱりこれぐらいのことをして、独り暮らしあるいは高齢者、あるいは病気で苦しんでいる人たち、そういう人たちに本当に苦しい状態だったらぜひ市役所に来てくれ、何でも応じるよというようなことを、軽自動車を回して週に１回やるとか、月に１回でもいいですわ。隅々を回って、年を取ったらもう読まないですからね。私の母もそうですわ。読むのがめんどくさいとか言うていましたわ、95ですけど。ですから、やはり声で知らすというようなことが必要だろうと思います。このようなことを参考にされて、城陽市からは一切、自殺の理由についてはいろいろありますから、それ以上は問いませんけれども、生活苦や、あるいは病気、その他でご自分で命を絶たれるようなことがないというような城陽市にしていただきたいと切に願って、ここは終わっておきます。
さて、児童・生徒の問題に行きます。コロナ禍での児童・生徒の状況と不登校の状況をちょっと教えてください。
質問はしないようなことをちょっと言うたような気がします。ごめんなさい。いやいや、質問はするんですよ。ただ、先日、文教常任委員会で聞いて、不登校は数が減っているということを聞いています。城陽市はその面では安心だなと。これは先日の増田議員とはちょっと異なるんですけれども、やはり10校の小学校と５校の中学校、そういう地域性があって、細やかな配慮がなされているということが私は大事なのではないかと思うんです。今は１クラスの人数を減らす絶好の機会ですから、むしろそういう機会と捉えて、これを維持してやっていただきたいと思うわけです。
しかし、データを見ると、中学生になるとぐんと不登校生が増えるんですね。２倍になりますわ。なかなか表で表されていないので出せないのですが、２倍になるわけです。そして、その背後にはやはり経済困難家庭の子女の学習援助が私は必要であろうと思います。経済格差が教育格差と言われている実態があるわけです。ですから、経済困難家庭の子供さんたちには学習支援が必要であろうと思います。私が宇治で、社会福祉協議会でやってきましたから、そのことを言うわけですけれども。ただ、城陽の場合には、そういう困難家庭の家に民間の方が行かれて、そしてそこで勉強を教えてというようなことになっているわけです。それはプライバシーの問題もあるし、もともと家の中に入ってもらうのを嫌がるご家庭も多いわけです。それはいろいろありますからね。好きな方はおられないでしょう。そういう中で、やはり宇治市で私、やってきたんですけれども、一定の場所を提供して、そこには卓球台とかを置いたりして、居場所も作って、そういう中で教育委員会とも協議されながら学習支援を行う。地域には退職教職員もたくさんおられます。それから学生ボランティアにも呼びかけてやっていけば、子供たちとも、また地域とも様々な交流ができます。そして退職教職員や社会福祉協議会の方とも学生との交流が生まれるわけです。そうすると、私が一番心配しているのは、ブラック労働化した教育の世界に若い意欲ある人たちが飛び込んでこない現状があるんじゃないか、それが一番心配なんです。市長がおっしゃるように、子供たちは城陽市の宝ですからね。そういう中で教育を大事にしてほしい。そのためにはやはり教職員を大事にしなくてはならない。
そういう意味でも、これは何度も言っていますけれども、場所を作って、そこに教育委員会とも協力しながら、子供たちをつかみながら教え、また交流するというようなやり方をしていただけないかということですが、これはいかがでしょうか。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 これまで谷口議員、こういう場で何度もこのテーマを取り上げられてご確認をさせていただきました。その中で、城陽市の子供の学習支援というのは訪問型、家庭教師型ということで取り組んでおります。なぜそれをやっているかといいますと、これまでも申し上げてきましたが、実際に１対１で個別の指導が可能であるということは非常に重要であると思っております。さらにそれだけではなくて、そういう各世帯への関わりという点で、子供の学習の大切さというのをご本人だけでなく家庭においても共有してもらえるという意義があります。実際に保護者の送迎が不要であるということ、そういう形で世帯に寄り添った形で現在行っているということで行っております。これはずっと続いてきまして、やはりやっている中で実際に効果が見えてきております。保護者の方からもこれまでになく子供が机に向かうようになったとか、子供も実際にどういうことで取り組んでいけばいいのか、何かヒントがあったとかいう形で、実際にそういう実績の効果が目に見えてきている形で、この方法は確かにやっている意義があるのかなと思っております。
子供の学習支援を訪問型だけでやっているわけではございませんで、これも今まで申し上げてきましたが、いわゆる集合型、そういう形で城陽市内では各所で行われております。城陽市が直営で実際にしますのは訪問型ということでやっております。ちょっとご紹介申し上げますと、実際、京都府の制度で各民間のＮＰＯ法人でありますとか、地域団体が実施される子どもの居場所づくりという制度、これに対して京都府が助成をするという枠組みがございまして、これを受けてやっておられるのは市内に５か所が取り組んでおられる。さらに城陽市の母子寡婦福祉連合会さん、この団体さんがまさしく子供の学習支援、子供の居場所づくりという位置づけもあって、独り親家庭の小学生になりますけれども、月４回程度学習支援、学習の場を設けていらっしゃいます。これは京都府の援助を受けてやっていらっしゃるんですけども。さらに困窮世帯に特化したという形ではございませんけども、複数の校区で放課後子ども教室、これは教育委員会さんで実施もされておられます。そういう中で集合型というのは各団体が各種の取組をされていますので、市の福祉担当としましては訪問型、こういう全体バランスを取りながらやっているという形でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
○
谷直樹議長 谷口議員。
○谷口公洋議員 別に城陽市がやっていることを否定しているわけではないのです。もっと公的な責任で多くのそういう子供たちを集めて、だからして父母と交流ができないわけじゃないんですよ。いろんなことをしながらやっていましたから。また、考えてくださいな。
宇治では、私がやったときに、教育委員会の人たちも見てきて、もう一つ作ろうということで大久保に作りました。それは有意義であるという結論なんでしょう。そんなふうにやっていますから、ちょっと考えていただけたらなと思います。
次に行きます。外国人労働者問題であります。城陽市内の国籍別の人数と、これはちょっと増田議員とだぶってしまうんですけれども、勤務実態、労働条件等の相談はどこが担当しているのか。不当な労働実態はないか、また労働災害への不利益はないかというようなことなんですが、国籍別人数と勤務実態、その後の労働実態については分かる範囲でお答えください。
○
谷直樹議長 森本参事。
○森本都士男
まちづくり活性部参事 それでは、外国人労働者についてご答弁申し上げます。
令和４年12月末現在、本市におきます外国人住民総数は767人となっております。国籍別で言いますと、人数の多い順に韓国国籍の方が260人、ベトナム国籍の方が223人、中国国籍の方が80人となっております。
なお、外国人労働者の市内の勤務実態につきましては、市として把握しておりません。
○
谷直樹議長 谷口議員。
○谷口公洋議員 ありがとうございます。特に最近目立つのがベトナム人労働者やと思うんです。それは増田議員が昨日取り上げられたとおりであります。私も若い夫婦と親しくなりまして、ただ、その夫のほうが、労務災害やと思うんですけれども、手をやって、ちょっと時間がたっていたのであとひとつ私は関わりはなかったんですけれども、ベトナムに一回帰って、またやってきてというようなことをやっています。あなた方は友達同士交流はあるのと言ったら、いや、ないんだというようなことを言っていました。
それから、１週間前に、青谷のほうでやはり外国人労働者３人がおられたので、あなたどこから来たのとブロークンの英語で聞きましたら、ネパールだと言っていましたわ。以前、ネパールの中学生を城陽市の教育委員会が配慮して、北城陽中ですか、したことがあると思いますけれども、あの子を私は鳥羽定時制で担当しました。本当にええ子でしたわ。だから、このネパールの労働者たちにも、私はさっき城陽市で配慮していただいた子から教わったネパール語でナマステとか何とか言うたんですよ。そしたら一遍に明るくなって、何やかんや話してくれて、京都府下に600人ぐらいいると言うていましたね。だから城陽市にもいるんじゃないかと思うんですけれども、労働実態が、新聞等で聞く限りは、妊娠したから退職を強制されたとか、あるいは研修生として、実習生として不利益な扱いを受けたとか、様々な相談があると思うんですわ。特にこういう方は、市民の高齢化が進む中でエッセンシャルワーク、これに従事する人が多いと思うんです。ますますそうなっていくでしょう。そうしたときに、やはりその人たち同士の交流、そして我々日本人との交流、そういう場を何とか設けて、友好を保ちながらできないものかと思うんですけれども、そういう施策等はいかがでしょうか。何か考えられておられないでしょうか。
○
谷直樹議長 森本参事。
○森本都士男
まちづくり活性部参事 外国人の労働者の働きやすい環境への配慮ということでのご答弁とさせていただきます。
総合的な外国人相談窓口につきましては、公益財団法人京都府国際センターが京都テルサ内に京都府外国人住民総合相談窓口を設置されております。この相談窓口では、仕事に関するご相談をはじめ日本語教室、住まいや医療など、生活や言葉に関する困り事について総合的に相談を対応されておりますので、そういった施設なんかをご利用いただきたいというふうに考えております。
○
谷直樹議長 谷口議員。
○谷口公洋議員 それは承知しています。ただ、これだけ増えてくると、生活上の問題とか、日常の問題とか、外国人の方々が様々な問題にぶち当たると思うんです。ですから、手軽に相談できるような窓口をやはり市役所内に設けてほしい。私は地域包括でいいんじゃないかと思ったら、いや、地域包括は高齢者単独なんだというようなことをお聞きしまして、だけど、あれは３か所ありますから、それぐらいの窓口を何か設けられないか。もしなかったらこの城陽市役所１か所でもいいけれども、時々週に１回は通訳、どっちもできる方に来ていただいて相談に乗るというような、そういうことも考えていただきたい。それで京都府につなぐ。労働実態があまりにも過酷であれば、当然、京都府につながなあかんし、そういうことをされて、これからの大事な外国人労働者を大切にして、城陽市をうんとアピールしてほしいなと、こういうふうに思います。ぜひお考えください。つないでほしいということです。これはそれぐらいにしておきます。
次が高齢者への配慮ということであります。補聴器の問題であります。特に聞こえの機能が低下すると、私の父親もそうでしたが、日常生活での家族とのコミュニケーション、仕事、認知症の発症・進行にも影響を及ぼす可能性があると言われている。コロナ禍で特にマスクの使用によって聞き取りにくく、会話が途切れて人と話をしたくない、あるいは外出したくない等の機会が多くなって、日常生活に悪影響をもたらして、結果的に健康の悪化が進むケースもある。高齢者の社会参加や認知症対策に補聴器購入の補助が有効であると。近年、各地で施策が実現して、昨年末には加齢性難聴者の新たな公的支援制度を求める意見書が府議会で全会一致で、自民党から共産党まで全会一致で採択されたという事実もあるわけです。そこらのことについては、この城陽市で何か考えておられないかということをお聞きします。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 高齢者の加齢性難聴に伴う補聴器の補助、公的な補助ということでございますけども、一般的には城陽市としても公的な補助というのは実際ございます。前回もご答弁させていただきましたけども、ちょっと今回初めてお聞きになる方もいらっしゃいますので、私どものそういう補聴器の補助の考え方をご説明させていただきたいと思います。
実際にご本人として必要な補聴器に対して公的な支援、まず障害者総合支援法に基づく障がい福祉サービスとしての購入費の補助制度がございます。まずはこちらをご案内させていただくことといたしております。そしてそれ以外でも、補聴器ではございませんけども、いろいろ聞こえに関する相談であるとか、市民に対する講座とかも開催しておりますので、そういうところでもご相談をしっかりお受けするという形にもしております。
今のお問いかけは高齢者の加齢性難聴ということで、高齢者に特化したようなイメージのご質問かなと思いますけども、そもそも補聴器というのは、少しずつ時間をかけて複数回の調整が必要であるという非常に複雑な機械である。補聴器からの音に購入者の方ご自身が順応するためには、自らそれを使いこなしていく努力も必要であるというふうなことでありますとか、実際の加齢性難聴の特徴、単に音に対する聴力が低下というだけではなくて、言葉に対する聴力の低下というのが大きな特徴とされております。こうした複雑な要因によって引き起こされているのが高齢者の難聴というふうに聞いております。
そういう中で、そうした複雑な状況を市単独で基準を設けまして助成を実施するという制度設計は非常に困難なことであると考えております。先ほど府議会でというふうにおっしゃいましたけども、市議会におきましても令和４年第１回の定例会において加齢性難聴者の補聴器購入に関わる補助制度を求める請願書、こちらは請願書ということでございますけども、それにつきましてはその支援においてまずは他の制度を利用して補聴器が購入できるということをまず広報すべきといったご意見もあって、賛成少数によって市議会の結論として不採択の決定をされたという経過もございます。
一方、この加齢性難聴については、これも申し上げましたが、実際、国が平成30年度から補聴器を用いた聴覚障害の補正による認知機能低下の予防効果を検証するための研究、ちょっと長いですけれども、こういった研究が実施されております。市としましては、まず国において制度設計というふうな前提となりますので、国のほうで今、申し上げました研究成果を基とした制度設計をしていただくことが先決であるというふうに考えております。
以上でございます。
○
谷直樹議長 谷口議員。
○谷口公洋議員 世界保健機関によると、あと何年かしたら、もうこの2050年までに難聴者は倍増すると、そのようなことが言われているんですわ。現実に各国で補助制度を使って補聴器を購入した国々は、北欧では80％から90％、お隣の韓国でも70近くですわ。そういう中で日本はわずか15％ぐらいですかね、こういう状況にあるわけです。そして今、府議会でも全会一致で採択されましたように、各地でそういう運動も起こり、その実現が行われているわけです。ですから、当然、城陽市もそこのところはよく考えて、早く手を打って、これは耳鼻咽喉科の宣伝にありましたけれども、やっぱり難聴が認知症にも関係するということを病院の先生が言っておられましたわ。今、城陽市でもかなり大きな運動になりつつあるし、興味のある方はどんどん増えています。ぜひ先陣を切って、城陽は福祉先進都市ですよ。福祉先進都市なんだから、それはいち早く取り組んで、実現すべきだろうと思います。
各単独の自治体で、もちろんこれは国がせなあかん、当たり前のことですわ。しかし、そのためには各自治体がそれぞれ独自の施策で頑張って、そういう圧力を国に加えながら実現に向かう、目指すということでないと、なかなか実現はしないと思います。城陽市民を大事にしてほしいということから言っているわけであります。特に高齢者のパーセントが高いわけですから、それはぜひお願いをいたします。考えておいてください。これはそれぐらいにしておきます。
次に、地下水問題であります。これは市長の見解を求めます。この間、京都府が水道の広域化を昨年来急速に進めてきているわけであります。そういう中で、市長が市民に対して語ったことを聞いたことがないわけです。府の会議では発言されたようですけれども、このような議会の場で、これは必ず洛タイ等が報道しますから、ぜひ語っていただいて、どのような見解をお持ちなのか、はっきりと述べていただきますよう、よろしくお願いをします。
○
谷直樹議長 大喜多職務代理者。
○大喜多義之
公営企業管理者職務代理者 城陽市の地下水は日常生活においても市民に親しまれており、湧水花卉をはじめとする農業用水にも多く活用されていることから、有用な資源であるということは一般質問でも市長のほうから答弁があったと思っております。そういうふうに私どもも認識しております。一方、有収水量の減少により、城陽市はもちろん、府全体の水道施設の稼働率が低下することとなるため、それぞれの施設が更新を行うと、各水道事業者を支える人口が減少する見込みであるため、市民負担が増加するということから、水道事業者としてスケールメリットを発揮できるよう施設規模を考える必要がございます。（発言する者あり）
水道の広域化ですが、水道事業の広域化の検討を含む京都水道グランドデザインについては、さきの語堂議員にもご答弁いたしましたが、浄水場の統廃合案はあくまでも費用削減効果を検証するため、府が一定の前提条件の下で仮定したものでございます。水道事業の広域化については、水源の在り方も含め、水道事業者として総合的に検討してまいります。
以上でございます。
○谷直樹議長 谷口議員。
○谷口公洋議員 大喜多さん、もう結構ですわ。私は市長に聞いたんです。市長が答えるべきであります。市長、答えてください。
○
谷直樹議長 答弁者を指名できません。市長、答弁できますか。
奥田市長。
○奥田敏晴市長 何か誤解されているんじゃないでしょうか。議会でも、谷口議員はかつて予算委員会でもいろいろ言われたので私が答弁したように、部長が答弁しても、これは執行部の考え方であり、これは我々一致した考え方ですので、よく聞いていただいたらそれでいいと思っています。
○
谷直樹議長 谷口議員。
○谷口公洋議員 市長には方針の決定権があるわけですわ。それから予算の編成権もある、人事権もある。大喜多さんにありますか。ないでしょう。そして市長は公約でも、昨日も自民党議員から質問されたでしょう。対話を大事にすると、こう言われたんですわ。それでこの城陽施政方針令和５年度、これを読まれましたね。（６）市民との対話、あなたの思いを活かします。こう書いてあるんですよ。広聴につきましては、市民の意見を市政に取り入れるため、引き続き市長ふれあいトークを開催するとともに云々かんぬん、また市民意識の経年変化を把握し、市政に反映することを目的に市民意識調査を行ってまいります。水道でしましたか。それから市民が主役、あなたの活動を積極的に支援します。ここまで書いておられて発言しない。どういうことですか。
○
谷直樹議長 奥田市長。
○奥田敏晴市長 谷口議員におかれましては、議員としての解釈をされていますので、私は私の市長としての考え方で、今、城陽市のまちづくりを運営させていただいております。
○
谷直樹議長 谷口議員。
○谷口公洋議員 市長は市民に語る意思はないということでよろしいのですか。市長に聞きます。
○
谷直樹議長 奥田市長。
○奥田敏晴市長 あなたはあなたの解釈をされればいいと思います。
○
谷直樹議長 谷口議員。
○谷口公洋議員 私は市民の代表としてここに立っているわけであります。本当によくそんなことを言われるなと思いますわ。
奈良県では、奈良市長が水道事業一本化計画には反対をして、先日は葛城市の阿古市長が、自己水源を残し、身近な場所から住民サービスを続けたいと述べ、反対を表明しました。議会の特別委員会委員長、藤井本浩市議は、市議たちは市の決断におおむね賛同したと語り、先人たちが水を大切に守ってきて今日の葛城市があると答えたと報道されています。
東部丘陵地のあの水源地を我々は本当に大切にしながら、年貢が上がっても山はいじるなと、このような格言があるような状況で、様々な年月を経て今日の城陽市があるわけであります。このように命の水に対して何ら最高責任者として発言をしない。部下にさせて、部下が言ったのと一緒だということを、方針決定権や人事権や予算編成権のある市長が言うということに対して、これはちょっと困ったものやなと思いますわ。これ以上の発言は引き出せそうにないので、これはもう次に行きますわ。いずれもしこの席にまた戻ってきたら、厳しく追及します。
次は、労働安全衛生活動です。役所の労安活動の今年度の回数と討議内容及び職員通知の方法を問います。
○
谷直樹議長 荒木理事。
○荒木正人理事 さきの６月議会でもご答弁申し上げておりますが、本市におきましては城陽市職員安全衛生管理規則に基づき、安全衛生委員会を設置しております。委員会につきましては今年度も５回開催し、協議内容は、第１回は令和４年５月に実施し、今年度の健康管理事業計画や健康管理対策の取組などについて、第２回は７月に実施し、昨年度の健康診断総合判定の結果や熱中症予防などについて、第３回は10月に、外部講師による職場のメンタルヘルスについて職員向けの研修を行っております。第４回は11月に、公務災害や超過勤務の状況についての報告及び協議、第５回は令和５年２月に、ストレスチェックの実施報告と今年度のまとめ及び次年度の健康管理事業計画案について、それぞれ議論を行ったところでございます。
職員への周知につきましては、協議内容や資料を職員組合に報告するとともに、時間外勤務や熱中症対策など、全体で共有すべきものは各課を通じて全職員への周知を図っておるところでございます。
○
谷直樹議長 谷口議員。
○谷口公洋議員 丁寧にありがとうございました。ごめん、年間何回とおっしゃいましたか。５回ですね。分かりました。
これは月１回やることになっていますので、といっても本当に月１回はしんどいです。私も担当してやっていましたので、最大８回、９回でしたわ。しかし、もっと努力してやっていただきたいと思います。
それから、教育委員会のほうはいかがですか。もっと簡明に答えていただけますか。時間があまりないので、よろしくお願いします。
○
谷直樹議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 こちらについては令和４年３月の第１回定例会でもご答弁させていただきましたので、同じ答弁となってしまいますけれども、城陽市においては労働安全衛生法及び同施行令において50名以上の事業所ということにはなりませんので、安全衛生委員会の設置は50名以上は必要となっておりますけれども、本市はどの学校も教職員49名以下ということでございますので、設置対象にはなっておりません。しかしながら、49名以下にあっても、衛生に係る業務を担当する衛生推進者は必要でありますので、これは全ての学校で選任をしています。衛生推進者は、学校における健康保持対策や労働時間の把握、長時間の労働者への労働時間の通知等、快適な職場環境の形成・促進に努めております。そういった中、学校間で偏りなく全体を網羅するために、本市では独自に城陽市立学校教職員安全衛生委員会を設置いたしまして、例年３回開催をしております。
討議内容といたしましては、教職員定期健康診断総合判定結果の分析でありますとか、あるいは教職員の時間外在校時間集計結果、あるいはストレスチェックの集団分析結果等について協議をしております。
教職員への通知といたしましては、教職員安全衛生だよりを発行いたしまして、委員会での協議内容や全教職員の健康保持の取組、健康管理への啓発を行っておりまして、また自己ストレスの状況、自分の働き方についても把握できるようにストレスチェックの結果でありますとか、毎月の時間外在校時間についても個人に通知しているというものでございます。
○
谷直樹議長 谷口議員。
○谷口公洋議員 現在、教員がブラック職業化して、過労死ラインを超えている時間外労働が小学校で30％、中学校では60％以上と、こういうデータも出ています。私も教員になったときに野球部やラグビー部の監督をしたり、夏の補習がいろいろあって、１年間働いていたような気がしますわ。ようもったなと思うんですけれども、あんなことをしていたら本当に教員みんな優秀な人は入ってこないですわ。これはくれぐれも大事にしていただきたいということです。
同時に、セクハラ・パワハラ、そういう問題がずっと報道をにぎわしているわけです。それは何でかと言ったら、この2022年からハラスメントについては全企業が義務化して、ちゃんとデータを取ったりせなあかんわけですね。ですから、今、盛んに、これはパワハラだけじゃなくてセクハラもですよ。書いてありますから、そういう中で厳しくなっているわけですけれども、そういう意味では、労安で、特に教職員について聞きますが、アンケートを取って、これは今までも何度も言うていますわ。私がやってきて効果があったから言っているんです。アンケートを取って、職員実態の調査を聞くべきだろうと思います。
これは回答はよろしいですから、役所のほうでもやはり女性は非正規労働者がたくさんいます。会計年度云々と言うんですか。ですから、これはまたアンケートを取って、それを回収して対策を講じることが必要だと思います。
教職員にとってはいかがですか。これはやる気があるかないか、今の時点で答えてください。
○
谷直樹議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 こちらについても令和４年６月議会でご答弁させていただいていますとおり、ハラスメントの防止対策につきましては各校管理者が中心となって教職員に啓発資料、セクシュアルハラスメント等の根絶に向けて等を活用した研修を行っております。特にメンタル面については個々の状況によって異なりますので、管理職が定期的に面談を行うことや、学校医による健康管理を行いまして、教育委員会と連携し、個々の支援を行っているところでございます。また、城陽市には教職員のハラスメント相談窓口を設置しております。電話相談やメール相談を受け付けることを可能としております。こちらについても教職員安全衛生委員会だよりで紹介いたしまして、教職員に周知をしております。学校内にもハラスメント対策委員会等もあり、個々の事案に対応していると。
アンケート実施につきましても同じく６月議会で答弁させていただきましたとおり、ハラスメント、メンタル面については個人のプライバシーに関わるデリケートな部分でありますので、議員ご質問の全職員のアンケート調査の実施については考えておりません。今、窓口においてもメールであったり、電話であったり、そしてまた女性の相談員も配置してこれに当たっているというものでございます。
○
谷直樹議長 谷口議員。
○谷口公洋議員 私は高校でそれをずっとやってきたんですけれども、やってもハラスメントは起きましたわ。もう具体的には言いませんけれども、起こるんですね。だから、幾ら相談窓口を設けているよといっても、なかなか言えない事象とかあるんですわ。ちょっとしたことでね。そういうことでアンケートで気づいて、すぐに手を打つ。そしてアンケートを各人員に配ることによって予防にもつながるんですわ。予防が大事なんですよ。だから、これはぜひ考えておいてください。やったら必ず効果があります。よろしくお願いをします。
次、行きます。自衛隊への18歳と22歳の市民の名簿提出です。現在、住民基本台帳から文書で自衛隊に送付している、文書でやっていますわね。いつからで、以前はどうだったのか。自衛隊法、住民基本台帳法、個人情報保護法との関係を問います。答えてください。
○
谷直樹議長 森田部長。
○森田清逸
市民環境部長 平成26年度に自衛隊から紙媒体での資料提供依頼があり、提供しているものでございます。それ以前は、住民基本台帳の閲覧をされておりました。
法との関係でございますが、以前からもお答えしていますとおり、自衛隊法第97条第１項には、都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うとなっており、自衛隊法施行令第120条には、防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し必要な報告又は資料の提出を求めることができると規定されております。また、地方自治法施行令第１条及び別表第１には、自衛隊法施行令第120条で規定された事務は、法定受託事務として都道府県又は市町村が処理することとされている事務と規定されておりますので、これらの法令に基づき、提供しているものでございます。また、住民基本台帳の一部を情報提供することにつきましても、住民基本台帳法も特段の問題を生ずるものではないと総務省より通知を受けております。個人情報保護につきましても、城陽市個人情報保護条例第７条に、個人情報の目的外利用及び提供に関する例外が規定されており、同条第１項第１号に、提供できる例外規定として法令等に基づくときと規定されております。
○
谷直樹議長 谷口議員。
○谷口公洋議員 どこにも自衛隊に対して文書で住所・氏名・生年月日・性別、これを提供しなくてはならないなんて書いてないんですよ。住民基本台帳には、これは閲覧することができると、そういうことが書いてあるし、それから個人情報保護法では、個人の情報は守れ、きちんと管理しろ、勝手に第三者に提供してはならないと、こう書いてあるわけです。これは国が、安倍さんが焦って、協力しない地方自治体、それは閲覧だけでしたからね。それにいらいらして自衛隊から、あるいは総務省からそういうものを出しただけであって、独自の地方行政として住民を守る立場からやらなくてはならないわけですわ。
今、自衛隊の任務が随分変わってきているでしょう。自衛隊募集に係る18歳と22歳の若者の文書による問題ですけれども、これはやはり青年一人一人に自衛隊への文書による名簿提出をしてもいいですかと問うべきでありますね。これは憲法第13条、個人として尊重する、あるいは幸福追求権ですわ。今現在の岸田自民党・公明党政権は、軍事拡大路線と先制攻撃まで言っているでしょう。災害援助の救助の自衛隊から、アメリカと共に戦争する自衛隊へのおそれが急速に拡大しているわけですわ。自衛隊員自身が本当に恐ろしい心境にあると思います。だからこそセクハラ・パワハラが新聞等でにぎわしているんだろうと私は思うんです。国民もまた生死に直結する。自衛隊員はまず真っ先に行くことになります。そういう意味では、自衛隊員を守るためにも憲法を守らなあかん。憲法には戦争はしないと、こう書いてあるわけですからね。そういう意味で、安心させながら自衛隊員に自分の思い、国民を本当に救いたいという思いを実現させるべきだと思うんです。
タレントのタモリさんが、現在の社会状況は新しい戦前だと言いましたわ。吉永小百合さん、私らの憧れの俳優さんですけれども、この人も今の情勢を非常に懸念しておられるわけであります。元の閲覧に戻すか、あるいは一人一人に対して丁寧に自衛隊に出していいですか、よくないですか、一人一人に問うべきである。いかがですか。
○
谷直樹議長 森田部長。
○森田清逸
市民環境部長 関係法令に基づき適切に対応してまいりたいと考えております。
なお、対象者の意思確認につきましては、法令に基づく情報提供として、個人情報保護の観点からも、本人同意は必要とされておりません。また法令に基づく通常事務については特別に市民の方へのお知らせは行っていないことから、特別な周知は考えておりません。しかしながら、情報提供の停止要求をされる方につきましては、事務の趣旨、目的を踏まえ、請求者の名簿は提供しないこととしております。自衛隊に名簿を提供する前には、市
ホームページにて１か月程度周知いたしますので、その間に本人等からの請求がございましたら、提供する名簿から削除いたします。
○
谷直樹議長 谷口議員。
○谷口公洋議員 それは国が解釈していることですわ。地方自治体として独自で市民を守る立場で行動しなくてはならない。現にそういうことをしていない自治体もあるわけですからね。そこのところはしっかりと住民を守るという視点でやっていただきたい。
それからこの間、新聞に、自衛隊入隊前に激励ということで市長さんも写真を出してガッツポーズで就職された方お２人、別に私は就職された方が希望を持って行くことに異論はないですけれども、みんなそういう思いでやっているんですよ。警察官になる人も、消防官になる人も、俺は人の命を助けたい、みんなの役に立ちたいと思ってやっているわけですわ。どうして自衛隊のことだけがこうやってガッツポーズせなあかんのですか。みんな平等に扱うべきですわ。
そういう中で、あまりにも国に忖度している。タモリさんが戦前前夜だとおっしゃることがよく分かります。そこまで国のやり方に忖度する必要はない、従う必要はないということを言って、これはこれまでにしておきます。これもまたここに戻ってきたときには、徹底してやりたいと思います。
東部丘陵地開発問題に行きますけれども、これは市長に改めて問いますけれども、もう時間がないのでほかのところはちょっと省略せざるを得ないのですけれども、40億円が65億円になり、97億円に化け、先日の委員会では100億円を超えるというような発言までありました。このようなことについては、巨額に膨らんだ金額を改めて市民に対して対話を重視する市長は説明が必要なのではないですか。市長に問います。
○
谷直樹議長 奥田市長。
○奥田敏晴市長 谷口議員、非常にご高説を賜わりまして、ありがとうございます。解釈は解釈でいろいろありますので、我々は我々で国の法令に従って運営しております。立場が変わったら多分お分かりいただけると思いますが、それは多分理解できないんじゃないか。理解力も非常に大事だと思いますので、これから今、質問された内容は既に何回もこの議会で説明もさせてもらっていますので、事細かに説明するとまた時間が足りないという話をされるんじゃないかなと思いますけれども、担当部長より説明させていただきますので、よく聞いてください。
○
谷直樹議長 大石部長。
○大石雅文
まちづくり活性部長 それでは、私のほうから東部丘陵線のまず事業費につきまして、これはこれまでも一般質問で何度も答弁させていただいておりますが、経過も含めてご説明させていただきます。（発言する者あり）
東部丘陵線は延長約５キロメートルの新名神高速道路の側道として、当初の概算事業費を約40億円としていたところでございます。その後、京都府と連携した取組を進めてきた府内初となるスマートインターチェンジ、これの整備が決定し、概算事業費を65億円に見直したところでございます。また、有利な財源である補助金を活用しながら、現地の詳細測量やボーリング調査を進める中で、沿線市町で長年、国に要望してきた国道24号城陽井手木津川バイパス、これが計画決定されるとともに、沿線土地利用計画に合わせた道路線形の見直しや各種構造物の変更を随時行いながら実現したスマートインターチェンジ、バイパス計画を反映した詳細設計を進め、現在の事業費である97億円、これを算出したところでございます。
市民への説明とのお問いかけがございました。東部丘陵線の事業費増加に係る市民への説明につきましては、令和４年第２回定例会及び先日の建設常任委員会で、65億円から97億円の増加内容とその理由について議会にご報告させていただいたところです。また、３月17日に開催予定の城陽市都市計画審議会におきましても、東部丘陵線の事業再評価について報告し、本事業の継続の妥当性についてご意見を頂き、結果を公表することとしております。引き続き議会には十分な説明を行うとともに、市民のご理解をいただけるよう、都度情報を公表してまいります。
○谷直樹議長 谷口議員。
○谷口公洋議員 施政方針演説に市民が主役、あなたの活動を積極的に支援します。市民との対話、あなたの思いを活かします。選挙公約にも市民との対話ということが書かれていた奥田市長のお言葉であります。本当に情けないというか、私はがっくりであります。市長が一言説明すれば済むことなのに、市長ではない方が答えられても、私は市長に答えてくれと言っているんですから、忖度する必要はございません。
次に行きます。時間がない。防災についてであります。
市長答えますか、どうぞ。議長、判断してください。
○谷直樹議長 議長が指名したら答えてください。
谷口議員。
○谷口公洋議員 では、議長の判断で私が発言をします。
防災に行きます。（発言する者あり）そうですね。市長に言ってほしいけど、ここは我慢ですわ。
問い１、洪水時に、これは重要なことでありますから、ちょっと担当者はよく聞いていただきたいのですけれども、洪水時には府道八幡線で近鉄の高架下が狭隘なんですね。非常に短いんですわ。そうすると、交通渋滞や増水で西側の今池地域の住民は逃げられないんですわ、考えてみたら。私、本当にうっかりしていましたわ。これは要求集会で市民から出た言葉です。あの近鉄のトンネルの下が詰まったら、あの地域の人たちはもう誰も逃げられないんですね。このことをどう考えるか。道路整備や拡張は喫緊の課題だと思われますけれども、どうお考えですか。
○谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 府道富野荘八幡線の近鉄京都線高架下部分のことと察します。この府道におきましては通学路になっておりまして、道路幅員が狭いことから、京都府に対して車両と歩行者の安全確保のための道路拡幅の要望を毎年行っているところでございますが、鉄道下の改良となるため課題が大きく、困難な状況でございます。今後も引き続き早期整備に向けて京都府に対しては要望してまいります。
現状の安全対策といたしましては、府により区画線の変更やイメージハンプの設置をいただいているところでございます。
○谷直樹議長 谷口議員。
○谷口公洋議員 近鉄にお願いするだけでは間に合いませんわ。東部丘陵開発がどんどん進んでいく中で、洪水の危険はますます増大しているわけです。あそこがネックポイントになるわけですわ。あれを塞がれたら、もうあっちの人はおだぶつですわ。とんでもない状況になります。もっと喫緊の課題として考えていただきたい。これは消防署のほうでも考えてください。どうするか。場合によったら近鉄のところに大きな橋桁でもかけてばあっと通れるぐらいにしないと、とんでもないことになります。これはくれぐれもお願いしますわ。私も今までこんなことに気づかなかったことを本当に恥ずかしく思っています。
東部丘陵開発も本当に心配です。時間がなくなったのでもう簡単にしか言えませんけれども、防災カメラを設置しなくてはならない、東部丘陵地がどんどん開発されれば、どんどんどんどん水が増す。小さな天井川はではとても間に合わない。そういう中では防災カメラをたくさん設置しなくてはならない。それに、この防災マップには長谷川の洪水予報プランでは１時間雨量140ミリと書いてあるわけです。だけど、調整池は１時間76ミリということを何度も何度も言っておられる。それでは心配だよと私は何度も言っているけれども、いや、府の基準なんだと言っておられる。だけど、防災マップには140ミリと書かれているわけですわ。これをどう考えるかということです。ちょっと答えてください。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 まず水防法でございますが、洪水や雨水出水時に水災を警戒・防御し、これによる被害を軽減し、安全を維持するなど、ソフト面を目的としております。また河川法につきましては、洪水による災害発生の防止のほか、河川の適正な利用、流水の正常な機能維持及び環境の整備と保全など、ハード面を目的としているものでございます。浸水想定区域は水防法に規定された想定最大規模の降雨による洪水浸水想定区域や浸水した場合に想定される水深を示すことによって、適切な避難場所の設定や洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保し、水災による災害の軽減を図る目的で作成される防災ハザードマップの材料となるもので、河川法を基に計画されている整備計画の計画規模とは異なるものでございます。開発による雨水調整池につきましては、これまでも繰り返し答弁しておりますが、近年の想定を超える降雨が全国で頻発している現状を考慮され、平成28年に改正された府の条例に基づき、50年に１度の規模の降雨による当該開発地域からの流出量が現状の下流河川の河川法に基づく流下能力に応じて定められる許容放流量以下になるように計画されております。現在の基準において水防法の想定最大規模降雨に対応して雨水調整池を計画するものではございません。
○
谷直樹議長 谷口議員。
○谷口公洋議員 もう時間になってしまいましたので、これを発言して終わりになりますけれども、来年度の当初予算を見ても何億円、何10億円という大規模な予算を開発計画につぎ込んでいるわけです。一方で、防災も今、言ったとおりですわ。危険箇所がいっぱいある。そして市内の農業や地域産業も置き去りにされています。例えばもう防災を言いましたから農業について言えば、イチジク振興が当初予算ですけれども、115.9万円、城州白梅栽培の振興については13.4万円の予算しかついていないわけです。これで効率よく財源を配賦したとか、農業を大切にしたとか、この施政方針には書かれているわけです。
これからどうなるか分かりませんけれども、戦争の報道が絶えず、経済格差が大きくなり、多くの市民が現実の生活や病気、将来への不安を強く感じているように私には思われてなりません。こんなときだからこそ、市民の命と暮らしを守り、未来に希望の持てるようなお金の使い方が求められています。このままの状態が続けば、いずれどこかで大きな災厄に我がまちは襲われるような気がしてなりません。次回、この場に登壇することがあれば、そこらは徹底して論じたいと思います。
これで私の質問を終わります。ちょっと時間配分が至らなかったことはおわびします。どうもありがとうございました。
○
谷直樹議長 午後２時45分まで休憩いたします。
午後２時30分 休 憩
──────────────
午後２時45分 再 開
○
谷直樹議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
西良倫議員。
○西良倫議員 〔質問席〕 日本共産党議員団、西良倫です。
日本は、国民が忘れてはならない日、忘れられない日が多い国かもしれません。今日３月10日を78年前の東京に戻すと、昨夜の深夜から今朝にかけ空襲を受け、まさに生きた地獄、東京が一夜にして焼け野原になった日です。11万5,000人の被災、遺体の数は10万5,000人余りという戦争が招いた象徴の１つです。その後の合わせて８回に及ぶ空襲を受けた大阪大空襲をはじめ、日本中の町という町が空襲を受け、空襲警報発令におびえ、逃げまどい、県民の４人に１人が犠牲になった沖縄の地上戦、広島・長崎の原爆投下と続きました。
過ちは二度と繰り返しませんの言葉の重みが、去年の年末29日の徹子の部屋、黒柳徹子さんが、タモリさん、来年はどんな年になりそうですかと聞くと、タモリさん、来年は新しい戦前になりそうと語ったといいます。その意味や思いが反響を呼んでいます。戦争に続くかもしれない道か、平和の継続か。平和を望むならば、平和につながる取組を自分らしく、私は忘れてはならない日として今日３月10日を刻みます。
質問に入らせてもらいます。通告書に従って、質問に入ります。誠意ある答弁を求めます。
最初に、古川改修とその関連、府と市の費用分担、府市協調の実際について、４点質問します。
１点目です。今池川・古川合流地点の改修、現状に関わって住民から護床ブロックを設けるべき地点ではないのかと要望が出ています。２か月ほど前の相談です。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 河川の底が深く掘れることを緩和し、護岸の安全性を確保する目的の護床ブロックは、護岸基礎の前面に設置するものでございます。古川の護岸形状は、左岸側は鋼矢板、右岸側がブロック積み護岸となっており、左岸側におきましては鋼矢板の構造計算の結果、護岸の安全性を確保するため護床ブロックの設置が必要になったことから施行しているものと京都府より伺っております。
○
谷直樹議長 西議員。
○西良倫議員 今池川と古川の合流地点のところで、洪水など、大雨がひどいときには水はやはり流れに沿って下流に流れていくわけですけれども、直進的なコース取りになれば水はどっと流れ、勢いはます前にある壁面に当たったり、川底をえぐります。付近に住んでおられる方は、仏具店のほうまで続いているあの右岸側には先ほど言った護床ブロックがなされているのに、ここの場所こそ護床ブロックが必要ではないのか。西議員さん、何とかならんのですかと相談を受けました。現場について市の担当者のほうなど、もう一度行ってみてそこでの検討課題、またそういう声を寄せておられる地域の方々の声を聞いていただきたい、そのように思います。ぜひよろしくお願いします。
次の質問です。古川親水公園の整備についてですが、京都府は計画図面を持って工事進行したのでしょうか。
○
谷直樹議長 答弁。
森島理事。
○森島正泰理事 質問の場所がちょっと分かりませんので、お願いできれば。
○
谷直樹議長 西議員、もう少し詳しくということです。
西議員。
○西良倫議員 バイパスのところから仏具店のところを越えてコンビニがあります。コンビニのところ、バイパスを越える橋も古川橋です。そこを少し西に行くと、荒州の農地の地域です。川は右岸を通ってぐるっと右側に曲がって、古川地域のほうに流れていきます。荒州南橋、中橋、北橋という橋がかかっている場所で、南橋に行くまでのカーブの地点です。ここは何回か僕、質問してきています。親水公園、水に親しむ公園という名前で整備がされたはずです。見ていますと、高速ができた手前もあって、下に階段をつけているところもあるんです。階段は合計２つできるのかなという形で、１つは完成した形であって、もう一つは途中で止まっているように、これは階段なのかな、階段ではないのかなというのがあるんです。それも右岸側にあります。以前は親水公園として市民が利用していた頃にはテラスもありました。親子で川に入ったり、魚を見たり、生き物を見たりというスペースがあったわけです。畳３畳ぐらいの広さがあったのではないかと思います。堤防上の広場の柵なども元にあったようにすべきだと私は思います。また、テラスに降りる階段、これは左岸側になりますが、そこにもそういう階段もつけてほしいなという思いもあります。ここは全く行政として考えてないのでしょうか。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 国道24号より下流部の古川の河川改修につきましては、京都府におかれまして令和３年度に完成していただきました。河川改修とは別の今、議員ご質問の古川親水公園の整備につきましての計画図は、現在、示されておりませんが、京都府からは水際の植生を促し、自然の営力による瀬や淵、みお筋などの形成を図るとともに、河川に生息する植物の育成、繁殖環境の保全、復元及び創出に努めると伺っておりまして、繰り返しですけれども、河川改修とは別に計画をされるということを伺っております。
○
谷直樹議長 西議員。
○西良倫議員 ずっと以前はバードウォッチングをしたりとか、散歩したりとか、体をちょっとでも鍛えんとあかんなという形で散歩されたりとか、健康維持で歩くにはちょうどいいなとか、また座る場所もあったりして休んだりもできるなとか、本当に地域にとっては少し遠いんだけれども、川辺を散策できる。また古川の川辺で遊ぶ会という会もあったりして、ごみを拾ったり、取ったり、また自然と親しむ、そういう場所のスペースであったわけです。これは寺田の桜の公園と合わせて整備をされた案だと思っています。かなりの予算を使ったはずです。この工事が始まってそのまま工事をするのかしないのか分からんような形で、どうなっているのかなという形で思ったりしています。責任を持って府として、あれは府の工事ですからね。府として整備を貫徹してほしいなというふうな思いがあります。そこのところをよろしくお願いいたします。（発言する者あり）そうなるのかな。
次の質問に行きます。府道内里城陽線に架かる古川橋の歩道、通学路になっていますが、橋の歩道と橋を渡って市道242号の通学路指定の歩道のずれ、いずれ改善するという計画はありますか。橋の歩道を真っすぐ歩けば、角にある家の小屋にぶつかる。この通学路、小学生が74人、中学生が74人の150人弱の児童・生徒が登下校時に歩いています。橋の北西角には電柱が立っていて、車と人との間がさらに狭い場所となります。場所の指定が分かりづらいでしょうから、以前、去年の年末、12月15日市の広報で写真がいろいろとあったりして、その写真の中の一番下のところに古川改修というのがある写真のところで、この手前は仏具店の屋上のあたりから写したんだと思います。写真で見れば、手前にある橋、これは佐伯古川橋といいます。２番目の橋、今、問題にしたのはこの２番目の橋です。古川橋といいます。そこの件で不具合を私は思うわけですが、そこでの質問で、橋の設置年月、車が通れるようになった月日、教えてください。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 何点かご質問いただいたことに対しましてご答弁させていただきます。
まず１つ目の古川橋の歩道と市道242号線のずれのようなことをおっしゃったかと思うんですけれども、このずれというご質問なんですけれども、そもそも古川改修で橋を架け替える必要が生じたため、その際に新たに歩道を設ける計画を実施したものでございます。北側の既存歩道と連続するように歩道を整備するためには、６軒の移転が生じることとなり、歩道を整備する計画はございません。
もう一つのその古川橋北側の道路西側の電柱でございますけれども、これが路側線の中にあるのが移設できないのかといったご質問かと存じますが、この古川橋北側の電柱につきましては、この古川河川改修事業に伴って支障となった電柱、これを電力会社と協議した結果、前後の電柱との距離や方向に制約がございまして、現在の位置に設置されたと伺っております。
また、この古川橋は令和３年３月に新しい橋の架け替えが完了し、ただし、車両の通行は令和５年３月１日にされた。この差はどういうことかといったご質問かと思いますけれども、この架け替えから車両の通行まで時間を要しました理由につきましては、京都府からは、古川改修事業と並行して府道内里城陽線の歩道整備事業をしていただいておりまして、これとの工事調整、具体には橋と現在の道路との高さ、要は段差処理について時間を要したものと伺っております。
○
谷直樹議長 西議員。
○西良倫議員 今、答えていただきましたけれども、橋は令和３年３月につけられた、架かった。結構長い橋ですよね、古川は幅広くなりましたから。そこを通れるようになった、車とかが通っていったのはついこの間の３月１日。やはりそこのところを通ったりする人は、南や北から来る車、いつまで塞がっているんだろう、どうなっているのやというふうになると思うんです。この写真では見にくいんですが、これを見ていると、川がある、道路がある、橋がある。ふだんどおり人も車も通っているんだろうなというふうに見えるんです。しかし、現実はこの広報が出たのが12月15日です。去年の年末頃です。このときでも写真には載っているけど、車は通れない。その当時、学校に通う子供たちは隅っこのところのそれこそ通学路も枠が狭められて、１列で、それもかたまって行くようなことはできない。150人近い人らが大人数になってどうこうというのはできない。かなりの不便をしていました。
やはりここらは城陽市と府ともう少し連携よく、段取りよく設計などもしっかり検証して、工事を進めてもらわないと、２年間も車も行けへんというところは、やはり市民からすると、地域の人からすると、どうなっているのやとなっていたわけです。今また現場をどうぞ見に行ってください。よろしくお願いします。
次の質問に行きます。古川改修関連最後の質問です。古川・今池川合流地点から古川橋、佐伯古川橋に至る右岸側、フェンスの設置や管理用道路の工事の進捗、課題などあれば知らせてください。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 古川改修の京都府と城陽市と連携を密にして、西議員もご存じのとおり、古川橋につきましては工事に合わせまして歩道をまず開通させて、通行もしていただいていますし、先ほども繰り返しになりますけれども、どうしても工事の調整で時間がかかるところがありますし、そういったことにつきましては自治会の方にも連絡したりとか、
ホームページに掲載したりということでしておりますので、そこはご理解いただいているかと思います。
ただいまのご質問の古川の管理通路のところのフェンスとか道路の舗装とかはいつするのかといったご質問でございますが、管理用通路の舗装と目隠しフェンスになりますけれども、これらの設置につきましては、京都府において来年度に実施すると予定を伺っております。
○
谷直樹議長 西議員。
○西良倫議員 河川の改修工事が始まって以降、フェンスとかの設置については、また管理通路についてはいろいろなご意見が地域からも出ていました。やはり地域の方々に聞けば自治会によってまた意見が違うみたいなこともあったので、相談を含め、行政の対応をよろしくお願いして、ちゃんと住民と合意をできるだけ取っていくような姿勢で工事を進めてほしいなと思っています。よろしくお願いします。
質問分類の２番目、防災の強化で４点質問します。
数日前、防災の質問要旨、長谷川上流の管理通路の整備についての項目を見られた担当の課から、西議員さん、あの場所、人が歩いて通れるようになりましたのでと説明を受けました。うれしく思っています。あの場所とは、アウトレットの第２調整池の放出口が長谷川に注がれている場所です。これは１年半ほど前に、水と土の会の事務局長さんと現場を見に行ったことがありました。木をかき分け、枝をかきわけ、草をはらい、いわゆる獣道みたいな感じのところでした。でもどうしてもどのような水量が流れるようになっているのだろうというのも気になったもので、そこの川に沿って上流に歩いていきました。この前の去年の決算委員会のときに、アウトレットの第２調整池の現場を見ましたが、そのときの南東角のところの近くの緑が多かったところの場所です。過日は梅を見ながら、長谷川の上流部分の梅畑があることも見させていただきました。なかなかそういったことを見ることがなかった場所です。その管理道路が整備されて、やっと市民は行くことができるという場所になったのだろうと思っています。
この長谷川上流部と寺田西校区になる桜並木沿いの川底掘り下げなど、浸水被害防止への今後の計画はあるんでしょうか。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 議員ご質問のまずは長谷川上流の管理用通路の樹木伐採、この整備状況につきましては、京都府において今年度プレミアム・アウトレットの雨水調整池の出口より下流区間で一部実施済みでございます。
それともう一つ、桜並木とおっしゃったのは今池川ですか。
（西良倫議員「寺田西校区です」と言う）
○森島正泰理事 今池川ですね。もう一つの桜並木があるところの川と申しますのは、市道５号線沿いの準用河川今池川、この掘り下げにつきましてでございますが、下流の古川改修が京都府において令和４年６月で概成しましたことから、今後、市のほうで川底の掘り下げなど、改修工事を計画しております。また上流部におきましても護岸整備を計画しておりまして、優先順位の高い上流部のほうから順次工事を行ってまいります。
○
谷直樹議長 西議員。
○西良倫議員 この前、長谷川の上流へ行ったんですけども、放出口があるそのまた上流というところも同じように管理通路が少しずつ整備されていくのかなというふうに思ったりしています。調整池だとかはもっと古いでしょうから、長谷川の上流につながる水の放流先というのは全て市民がいつ行っても見ることができる、可視化できる、見える化できるというふうにしてもらえれば、市民も少しでも安心ではないかなというふうに思ったりしています。よろしくお願いします。
寺田西校区の桜並木のところも、川底を掘り下げたりすることは、ちょっと土を触ったなという感じはあるんですが、完全にしっかり工事が終わればなというふうに思っております。よろしくお願いします。
次の質問です。物流エリアの整備に当たっての調整池計画について、総容積と青谷川の課題、説明会の予定は決まりましたか。
○
谷直樹議長 大石部長。
○大石雅文
まちづくり活性部長 （仮称）東部丘陵地青谷地区土地区画整理事業の開発基本計画の説明会についてご答弁申し上げます。
開発基本計画の説明会は、城陽市東部丘陵地まちづくり条例に基づき実施するものでございまして、説明会に先立ち、東部丘陵整備課の窓口におきまして計画図書を３週間縦覧の用に供することになります。なお、縦覧時期につきましては、現在、事業者と調整中でございまして、４月上旬からの実施を予定しております。
また、説明会の開催は、この縦覧が終了した４月下旬の予定で、場所は青谷小学校での開催に向け調整しているところでございます。
○
谷直樹議長 西議員。
○西良倫議員 そこでの私の要望なんですけれども、要望というよりもぜひ実行してもらいたい。この放流水量というのは、この水量増加はもう明白です。いずれにせよ、物流センターで調整池が増えましたし、また東部丘陵線の道路建設、これから進められていきます。やはり調整池ができれば、水はどの川に放流するのだとなれば、向こうの東部のほうではやはり長谷川であったり、青谷川であったり、そういうふうに思います。
この説明会ですけれども、何自治会に案内が行くのでしょうか。
○
谷直樹議長 大石部長。
○大石雅文
まちづくり活性部長 説明会の対象自治会につきましては、令和４年９月に開催いたしました大規模開発基本構想の説明会と同じく、芦原、市辺、十六の３自治会を予定しております。
○
谷直樹議長 西議員。
○西良倫議員 僕はそこが分からんのです。何で３で済むのか。青谷校区には７つの自治会があります。もし青谷川が氾濫どうこうがあれば、大変な被害がこの３自治会だけで済むわけがありません。これは防災マップを見て調べてください。行政はそういうことを分かりながら案内を狭めている、参加者を狭めているというふうにしか私には思えません。全自治会に正式に説明会の案内をするべきです。そうでないと、これまでの水害改修歴、青谷川は暴れ川だという形でたびたび新聞などでも報じられています。市辺や十六のあたりでは、今もその心配で不安の声を出している住民が多いわけです。天井川だということをぜひ忘れないでください。その認識はあるのでしょうか。一言。
○
谷直樹議長 大石部長。
○大石雅文
まちづくり活性部長 まず説明会の対象でございますが、これは城陽市東部丘陵地まちづくり条例におきまして、近隣関係住民及び関係自治会を対象とする説明会を開催し、周知しなければならないと規定しております。まず近隣関係住民の定義でございますが、開発事業の周辺地域において居住する者、事業を営む者、また土地所有者等で、市長が別に定める範囲の者を規定しております。開発事業の範囲からおおむね50メートルの範囲としているところでございます。
次に、関係自治会でございますが、開発事業の周辺地域に居住する者により形成された団体と規定しております。本地区は、市街地から離れており、また周辺に自治会はございませんが、この開発が物流計画であるため、トラックが走行する幹線道路に当たる国道307号沿道の芦原、市辺、十六自治会を対象としたものでございます。したがいまして、既に条例で定められた範囲以上を対象としていることから、これ以上の範囲を広げる考えはございません。
○
谷直樹議長 西議員。
○西良倫議員 これは道路工事、道路の問題だけではないと思うんですが、やはり大きな施設は調整池を伴うという形でなって、見るからに大事業です。国家的事業とまで言われている事業です。これは先ほどの広報で言うと、写真が７つある中で、一番大きく、市長と知事さんがパネルをぼんと持って写真にあった場所です。市長さん、今の説明会での対応、いいんでしょうか。
○
谷直樹議長 奥田市長。
○奥田敏晴市長 ありがとうございます。城陽市の条例をご存じでしょうか。そのとおりやらせていただいております。なおそれ以上のことをやらせてもらっています。
○
谷直樹議長 西議員。
○西良倫議員 条例どおりで、それは普通の道ですけどね。普通のやり方なんですけど、やはりそこは市長としてそういう万が一のことも考えて案内を広範囲にさせていただきましたと一言言えば終わることではないのでしょうか。
○
谷直樹議長 奥田市長。
○奥田敏晴市長 ただいま大石部長が答弁したとおりでございます。入ってない区域まで案内を出させてもらっております。よくお聞きいただいたと思います。
○
谷直樹議長 西議員。
○西良倫議員 市長と問答はなかなかないんですけども、こうやって語れることがあることは大事なことだと思っています。
法令どおりという形で言われると、僕らも何にも言えません。でも、その法令が必ず正しいかと言えば、そうでないときもあったりします。そこのところで発言を、意見を言わせていただきました。できるだけ広範な市民に話を聞く場を提供してほしいという思いからです。
次の質問に移らせてもらいます。防災の強化４点目は、
水害想定時の避難路についてです。昨年10月30日の４区合同の防災訓練の教訓を生かす形での避難の在り方ですが、寺田西地域から寺田小学校へ避難する場合は何々コースと何コース、逃げるとすればその範囲です。距離からしてもその範囲だと思います。先ほども谷口議員からありましたが、今池校区から南城中への避難路、避難路は何々コースでというふうに言われても、古川校区の人たちに東城中までは何々コースでと呼びかけるのと同じです。距離や高低差、現実想定から考えて、実施可能な避難経路の指定が急務です。主な避難経路を共有することによって、その避難路、ここのところがもっと改善されんとあかんな、ここは危ないな。この前、富野校区の自主防災の取組の様子を聞かせてもらいましたが、そうやってみんなの共有にしていく。避難路はこことここやで、１個だけじゃないで。またぎょうさんあり過ぎても分かりません。南へ逃げなさい。家族でと言われたら、四方八方どこでもええのやで。そのどこでもというのが、本当に命を救う方法なのか。疑問だらけです。ですから、そこはしっかり対策を持ってほしい。そうでないと、４校区の防災訓練でその実施のために頑張っていただいた方々の苦労も実らんことになります。ぜひよろしくお願いします。
防災の３点目、立退き避難区域のところで、住宅建設への新しい提案なんです。これは防災強化の点です。最近、寺田西の寺田の里自治会、また尺後台の自治会などで、近鉄の線路沿いなど３階建ての住宅をよく見るようになりました。１階の部分は鉄筋コンクリートです。２階、３階が住むところの場所です。政府も垂直避難ができる場合の避難を認めています。市は近居・同居での住宅支援に加えて、城陽市の独自施策として防災での住宅支援、緊急施策になりませんか。もし考えがあれば考えをほしいです。
○
谷直樹議長 河合危機管理監。
○河合寿彦危機管理監 ３階建て住宅建築への支援施策とのことでございますが、そのような施策はございません。市といたしましては、１つ目として家屋倒壊等氾濫想定区域に入っていない、２つ目として浸水深より居室が高い、３つ目として水が引くまで我慢でき、水・食料・電気・ガス・トイレ等の備えが十分という３つの条件が確認できましたら、早期の立退き避難区域内においても自宅の上の階にとどまり、安全を確保することも可能であると案内しているところでございます。しかしながら、早期の立退き避難区域内において３日程度の間、洪水の中で孤立し、行政の支援が十分に行き届かなくなるおそれがあるリスクがありますことから、市東部の高台への避難を推奨しているところでございます。
○
谷直樹議長 西議員。
○西良倫議員 なかなかそういう住宅建設ということへの支援ということをやっておられるような先行市がサンプルとしてもなかなかあるわけでもありませんけれども、やはり城陽に住みたいのや、住み続けたいのだ。あの防災マップを見ていると、何や、ここは立退き避難をせんとあかんところなのかとなれば、何とかそれを分かっていても家を建てたい、城陽に住みたい。そういう若者支援にも住宅を持つ時点から支援をしていく。近居・同居で支援ができるのであれば、そういう支援は研究の余地、考える余地はないでしょうかというのが私の今の思いです。ぜひ今、現にそういった住宅がありますから、そういうところで少しお金を使ってでも住みたいと思う人は住んでいっているわけですから、そこに10万でも20万でも支援をして、城陽に住んでくれよ、ありがたいという施策でもあるんじゃないかなというふうに思うわけです。
すみません、順番がいろいろと動きましたが、よろしくお願いします。そこはもう考えはいいです。よろしくお願いします。
次の質問に移ります。引きこもり問題への支援で２点質問します。
この前、京都新聞や洛タイ新報でこういう記事を見かけました。少し紹介すると、京田辺市以北の山城地域７市町による不登校ひきこもり支援連絡会議が、城陽市寺田の文化パルク城陽で開かれた。子供や中高年で複雑化する引きこもりへの問題を踏まえ、行政と支援団体が懇談をした、集会を持った、取組を持った。私もこれは前回、２年ほど前ですかね。その集いに参加したことがあります。今回、見ていると、グループワークをやって、義務教育を終えた後の支援が難しいとか、ほうっておいてほしい人もいるので、支援の押しつけには注意が必要とか、大事なことを書いてくれています。宇治市では、宇治市引きこもり対策、来年度からサポーターを養成という取組が洛タイ新報で報じられました。いいことをやってくれているなというふうに私は思いました。
この保護者の方たちは、いわゆる引きこもっている40、50、自分は70、80。もしかすると60・90となっていくんやないやろうか。私が死んだら、この子はどうして生きていくんだろうという不安も抱えながら日々を暮らしています。いろいろな支援があって、福祉の分野も大変なんですけれども、ここは検討をしてもらえたらなというふうに思うんですが、ご意見ないでしょうか。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 引きこもりのサポーターについて城陽市でどうかというようなご質問だと思います。
引きこもりサポーターといいますのは、具体的に何かをするということではなくて、日常生活の中で引きこもっておられる方の家族などを通じて引きこもられている方を把握して、支援につなげるということをされている役割となっております。これにつきましては京都府において養成がなされておられまして、各地域で早期支援などの活動をされているということをお聞きしております。引きこもり自体については大変デリケートな問題でございますので、直接の対応については、ご家族などの承諾は当然として、承諾があっても簡単には解決ができない非常に難しい問題と考えております。
城陽市におきましては、ご家族などからの悩みにつきましては福祉課の暮らしと仕事の相談窓口での対応はもちろんのことでございますが、地域の民生委員が把握した場合は福祉課もしくは京都府へつなぐこととしておりまして、城陽市においてはこうした民生委員、城陽市、京都府との連携体制の中でご支援をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○
谷直樹議長 西議員。
○西良倫議員 過日の文パルでの集いの中では、京田辺市が事例報告で市としての取組を発表しています。宇治市だけと違って、京田辺市でも引きこもり相談窓口という窓口を設けていることは新聞を見たら分かります。ぜひ相談窓口を城陽市も作ってほしいなというふうに思うんですが、そこはどうなんでしょうか。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 相談窓口ということでございますが、先ほど申し上げましたように、城陽市においてはそういった相談、暮らしと仕事の相談窓口におきまして、生活困窮や失業といったご相談と併せて専門の相談員がその解決に向けた支援を行っているということでございます。また何度も申しますけれども、引きこもりの状態自体に対しての相談というのは先ほど申しましたような専門的な対応が必要となりますので、相談については京都府の脱引きこもり支援センターでありますとか、京都府が委託されておられます脱引きこもり支援プロジェクトのチーム絆、この山城北地域を担当されておられます、ほっこりスペースあい、これは先ほどの会議を主催されていたと思うんですけれども、ほっこりスペースあいをご案内をさせていただいておるところでございます。
以上でございます。
○
谷直樹議長 西議員。
○西良倫議員 ２番目の質問で書かせてもらっていますけれども、やはり大事なのは社会的支援が必要だと思うんです。そうして該当の親御さんたちがそういった団体を通して相談活動に参加していく、話を聞く。同じような境遇で悩んでおられる方の参考意見にも学ぶところがたくさんあったりする。しかし、これは２年ほど前に福祉センターであったときの集いに僕も参加しましたけれども、これで２年ほどで２回されているわけですね。先ほど話にもあったほっこりスペースあいの協力なども得ながら、できたら定期的に、４か月に１回なり、また３か月に１回でもいいので、会場を城陽市で取って、そういった人たちに案内もして、対処を考えていく。そして親御さんたちが、息子さん娘さんが10年、20年たってもこの制度は制度としてあるので、親御さんが亡くなったりしても、ずっと行政として社会的に体制として作っていくんですよということができれば、ありがたいまちだな、ここまで来たなという話になると思うんです。そこのところをぜひ城陽市での検討をよろしくお願いしておきます。
ネックというのがあると思うんですね。やっぱり予算だと思うんです。窓口を置くにも、僕と話をした次長さんは、そういう専門家を置くとなるとという話を聞きました。確かに窓口に座る方が何も分からんでは頼りになりません。でも、そういった担当できるような人を置くのも予算がかかります。恒常的に支援をしていくにも予算がかかります。やはり伴走型支援、ランナーと伴走しながら走るのを支援していくように、そういう形での息の長い支援が必要だと思うんです。
京都新聞さんがそこのところをこういうふうに書いてくれているんです。ほかに引きこもりからの早い回復は大事だが、支援する側も生きているだけでいいとの考えは持っておくべきとの声も聞かれた。我が子が命をつないで生きていることだけでも安心ということを、そういうふうに思っていると思うんです。ぜひ寄り添う形での行政の対応をお願いします。
最後は、公共交通の拡充で２点質問します。
１点目は、近鉄久津川駅、寺田駅、サンフォルテ城陽、市役所前、文化パルク城陽、そこを巡回する、古川地域ではかなり以前から、西さん、ワゴン車でもいいから、古川は道路が狭いから、さんさんバスとかあかんとなっているのやから、何とかしてよ。署名運動もされました。この間も青谷のタクシーの問題も何とか実現し、継続ができるように進んでいます。次は市の北西部だなというふうに思うのと、やはり外出支援、健康支援を掲げるのであれば、買い物難民をなくそう、できるだけ健康を維持してもらおうというためにも、このワゴン車での定期的な運行計画、毎日毎日運行でなくてもいいと思うんです。財政力もあります。そこでの拡充での認識、また計画、どうでしょうか。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 交通についての市の具体策についてのご質問でございます。
これまでも幾度もご答弁申し上げていますとおり、昨年８月に近畿運輸局から地域連携サポートプランによりご提案いただきました、地域公共交通マスタープランとなる地域公共交通計画について、新名神高速道路の大津・城陽間供用開始と東部丘陵地の土地利用の状況を見ながら、今、住まわれている方の移動ニーズを把握しながら、令和６年度以降の策定を目指したいと考えているところでございます。
○
谷直樹議長 西議員。
○西良倫議員 僕も議員にならせてもらって、もうすぐ８年が終わろうとするんですけれども、古川の校区でこのことを自分の頑張ります、この件は頑張りますという形で地域の方々に語ってきました。また訴えもしてきました。増田議員や澤田議員もその先頭で声を上げてくれています。多くの市民の力で行政とタッグを組んで、このことは実現してほしいなというふうに思っています。よろしくお願いします。６年からということですから、ぜひその計画が実行されていくように、よろしくお願いします。
２点目ですけれども、城陽市民をアウトレットへ運ぶ公共交通の確保計画、どのように考えているか。また、寺田の西口ロータリー、まだ進入路がしっかりできていません。完成はいつ頃になるか、教えてください。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 順番が逆になりますけれども、寺田駅西側の駅前広場と進入路についてのご質問でございます。
進入道路整備につきましては、関係部署との連携を強化いたしまして、引き続き用地交渉を行い、残りの用地取得を進め、早期の施設整備完成を目指して取り組んでまいります。
なお、用地取得ができました西側駅前広場につきましては、令和３年８月31日より暫定形での供用を開始しておりまして、今年度中、間もなく歩道部分へのベンチ２基の設置とロータリー島部への人工芝の設置を行うところでございます。
続きまして、プレミアム・アウトレットへの市民の方の移動手段についてでございます。
市民の方をはじめ、買い物客や従業員のアウトレットまでの移動手段につきましては、鉄道事業者に対しましては最寄り駅であるＪＲ長池駅や近鉄寺田駅まで、快速や急行を止めていただくように要請が必要であり、アウトレットに関しましては、事業者から輸送計画がまだ示されていないところでございますが、最寄り駅からのバス運行についても要請が必要と考えております。
今後、地域公共交通計画の策定に当たっては、これらも含めて検討することになると考えております。
○
谷直樹議長 西議員。
○西良倫議員 ぜひ市民が１人でも要望として、要求として願いがかなうように、この件も要請して、終わります。
明日11日は、12年前の自分に瞬間なってしまえるほどびっくりした数日、そして年月の始まりでした。授業を終え職員室に戻り、校長室のテレビは、これは現実という世界でありました。地震、津波、原発の爆発、忘れられない日であり、忘れてはならない日として、私は月１回の寺田ライフ前での原発ゼロ宣伝に参加をしています。やはり津波のこと、地震のこと、原発のこと、あれだけの災害、事件、忘れてはならんなというふうに思っています。
これで一般質問を終わります。ありがとうございました。
（「議事進行」と言う者あり）
○
谷直樹議長 上原議員。
○上原敏議員 失礼します。西議員のご発言の中で、思いはいろいろおありだと思うんですが、法令が正しいとは限りませんというご発言があったかと存じます。行政運営におきましても、議会活動におきましても、法令が正しいことを前提に、むしろ議会人としては正しく法令を遵守して行政運営に当たってくださいというのが議会人の立場かと存じます。もちろん法は変えることもできますので、法令が正しくないという表現を使う場合は、法令の改正あるいは改廃に関わる場合のみに使う発言だと存じます。議会人として適切な発言ではないと考えますので、議長のほうで確認、精査をお願い申し上げたいと思います。
以上です。
○
谷直樹議長 後刻速記録を精査の上、適当な措置を取りたいと思いますので、ご了承願います。
（「議事進行」と言う者あり）
○
谷直樹議長 谷村議員。
○谷村浩志議員 私のほうからは、先ほどの谷口議員からの一般質問の中で、岸田総理の発言を引用されていたんですけれども、総理があたかも先制攻撃を可とするような発言があったというお話を引用されておりました。我々が認識しておりますところ、２月22日の予算委員会では、これは岸田総理の発言なんですけれども、我が国は国際法上も先制攻撃は許されないし、行うことはあり得ないというご発言がございました。谷口議員の発言とは真逆のことでありますので、議長のほうで議事録精査の上、適切な言葉である場合は適切な処理をお願いしたいと思います。
○
谷直樹議長 これも後刻速記録を精査の上、適当な措置を取りたいと思いますので、ご了承願います。
──────────────────────
○
谷直樹議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。
明日３月11日から３月28日までは休会とし、３月29日午前10時から本会議を開きます。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
谷直樹議長 ご異議なしと認めます。よって３月29日午前10時から本会議を開きますので、お集まり願います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後３時43分 散 会
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
城陽市議会議長 谷 直 樹
会議録署名議員 上 原 敏
同 奥 村 文 浩...