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1. 城陽市議会 2023-03-09
   令和 5年第1回定例会（第4号 3月 9日）

   
   取得元: 城陽市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   令和 5年第1回定例会（第4号 3月 9日） 令和５年 　　　　　　　　城陽市議会定例会会議録第４号 第１回 　　　　　令和５年３月９日（木曜）午前10時00分開議 　 〇出席議員（20名） 　　　　　乾　　　　　秀　　子　　議　員 　　　　　熊　　谷　　佐 和 美　　議　員 　　　　　上　　原　　　　　敏　　議　員 　　　　　奥　　村　　文　　浩　　議　員 　　　　　谷　　村　　浩　　志　　議　員 　　　　　平　　松　　　　　亮　　議　員 　　　　　一　　瀬　　裕　　子　　議　員 　　　　　澤　　田　　扶 美 子　　議　員 　　　　　谷　　口　　公　　洋　　議　員 　　　　　西　　　　　良　　倫　　議　員 　　　　　増　　田　　　　　貴　　議　員 　　　　　太　　田　　健　　司　　議　員
   　　　　　相　　原　　佳 代 子　　議　員 　　　　　谷　　　　　直　　樹　　議　員 　　　　　小 松 原　　一　　哉　　議　員 　　　　　土　　居　　一　　豊　　議　員 　　　　　大　　西　　吉　　文　　議　員 　　　　　本　　城　　隆　　志　　議　員 　　　　　語　　堂　　辰　　文　　議　員 　　　　　若　　山　　憲　　子　　議　員 〇欠席議員（０名） 〇議会事務局 　　　　　長　　村　　和　　則　　局長 　　　　　本　　田　　一　　美　　次長 　　　　　井　　上　　悠　　佑　　課長補佐 　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査係長事務取扱 　　　　　與　　田　　健　　司　　庶務係長 　　　　　長 谷 川　　順　　子　　速記 〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　　　奥　　田　　敏　　晴　　市長 　　　　　今　　西　　仲　　雄　　副市長 　　　　　本　　城　　秋　　男　　副市長 　　　　　北　　澤　　義　　之　　教育長 　　　　　森　　島　　正　　泰　　理事 　　　　　　　　　　　　　　　　　都市整備部長事務取扱 　　　　　荒　　木　　正　　人　　理事 　　　　　　　　　　　　　　　　　企画管理部長事務取扱 　　　　　村　　田　　正　　明　　理事 　　　　　河　　合　　寿　　彦　　危機管理監 　　　　　綱　　井　　孝　　司　　総務部長 　　　　　森　　田　　清　　逸　　市民環境部長 　　　　　吉　　村　　英　　基　　福祉保健部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉事務所長 　　　　　大　　石　　雅　　文　　まちづくり活性部長 　　　　　森　　本　　都 士 男　　まちづくり活性部参事 　　　　　南　　郷　　孝　　之　　消防長 　　　　　大 喜 多　　義　　之　　上下水道部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　公営企業管理者職務代理者 　　　　　薮　　内　　孝　　次　　教育部長 　　　　　末　　松　　裕　　章　　危機管理監付次長 　 　　　 吉　　川　　保　　也　　企画管理部次長 　　　　　上　　羽　　雅　　洋　　総務部次長 　　　　　堤　　　　　靖　　雄　　市民環境部次長 　　　　　森　　　　　哲　　也　　市民環境部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　市民活動支援課長事務取扱 　　　　　浜　　崎　　哲　　也　　福祉保健部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉事務所次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　健康推進課長事務取扱 　　　　　中　　村　　雅　　彦　　まちづくり活性部産業政策監 　　　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり活性部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　商工観光課長事務取扱 　　　　　立　　木　　克　　也　　都市整備部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　都市政策課長事務取扱 　　　　　辻　　村　　一　　哉　　都市整備部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　管理課長事務取扱 　　　　　宮　　川　　浩　　正　　消防本部次長 　　　　　米　　田　　達　　也　　上下水道部次長 　　　　　藤　　林　　孝　　幸　　教育部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　教育総務課長事務取扱 　　　　　下　　岡　　大　　輔　　教育部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　文化・スポーツ推進課長事務取扱 　　　　　野　　中　　雅　　幸　　選挙管理委員会事務局長 　　　　　　　　　　　　　　　　　総務情報管理課主幹 　　　　　　　　　　　　　　　　　情報管理係長事務取扱 〇議事日程（第４号）　令和５年３月９日（木曜）午前10時00分開議 　第１　　　　　　　　　一　般　質　問 　　　　　　　　　　　　（１）　奥　村　文　浩　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（２）　語　堂　辰　文　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（３）　増　田　　　貴　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（４）　本　城　隆　志　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（５）　相　原　佳代子　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（６）　若　山　憲　子　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（７）　谷　口　公　洋　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（８）　西　　　良　倫　議員　　質問方式② 〇会議に付した事件 　日程第１（１）から（４）まで 　　　　　　　　　　────────────────────── ○谷直樹議長　　おはようございます。 　ただいまの出席議員数は20名でございます。 　これより令和５年第１回城陽市議会定例会を再開いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。 　　　　　　　　　　────────────────────── ○谷直樹議長　　日程に入るに先立ち、土居議員から、先日の一般質問における発言中、不適切な部分があるので取り消したいとの申出がございます。 　後刻速記録を精査の上、適当な措置を取りたいと思いますので、ご了承願います。 　　　　　　　　　　────────────────────── ○谷直樹議長　　日程第１、一般質問を行います。 　順次発言願います。 　奥村文浩議員。 ○奥村文浩議員　　〔質問席〕　おはようございます。マスクを外しても構わないということで、マスクを外させていただきます。 　ちょっと今回、質問が多くなりましたので、早速通告どおり質問させていただきたいと思います。自民党議員団の奥村文浩でございます。よろしくお願いします。 　まず最初、教育委員会への質問でございます。最初に一言お礼といいますか、やっていただいたことに感謝を申し上げたいと思います。 　通学路の安全対策について、今までなかった下校時の交通指導員配置に予算をつけていただきました。特に寺田南小学校へ通う児童が多く通る市道204号線には危険な箇所も多く、そこへ配置を決めていただいたことに感謝いたします。通学路の安全対策については、議員となって本当に最初からこういったことに取り組まさせていただきました。204号線の朝の交通指導員の配置について、今、議会事務局長の長村さんが朝の早くからすぐに駆けつけていただいた。これは私が議員となってこの市役所に登庁するよりも前に来ていただいたということで、本当に感謝しております。そのほか、管理部門におかれましても、いろいろボラード、ポールのようなものを立てていただいたり、カラー舗装、それから信号機の改良など、いろいろやっていただきました。また、まだまだいろんな各校区、南小学校のところもそうですけれども、危険箇所もありますので、今後ともこの通学路の安全の問題については、皆さん取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 　それでは、質問に入ります。 　本市の不登校生徒についての現状や原因についてお尋ねいたします。
   　全国的に不登校児童が増えていることが社会問題となっています。一昨年と昨年を比べても、25％も増えているということです。その原因について調査や結果はどうなっているでしょうか。まずお聞きいたします。 ○谷直樹議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　ただいま議員のほうから通学路に関することでねぎらいのお言葉を頂きまして、ありがとうございます。我々担当者の励みになりますので、今後も頑張ってまいります。 　ご質問のお答えですけれども、毎年、年度当初に文部科学省より児童・生徒の問題行動、不登校等、生徒指導上の諸課題に関する調査が実施されております。その項目の中に、不登校児童・生徒の状況や原因が含まれております。令和３年度の不登校の原因、動機の上位３項目といたしましては、小学校での１位は無気力・不安、これが49.7％、２位が親子の関わり方、13.2％、３位が生活リズムの乱れ、遊び・非行というのが13.1％となっております。中学校におきましては、１位が無気力・不安、これが49.7％、２位はいじめを除く友達関係をめぐる問題として11.5％、３位は生活リズムの乱れ、遊び・非行、これが11.0％となっている状況でございます。 ○谷直樹議長　　奥村議員。 ○奥村文浩議員　　１位は無気力・不安ということです。何となくは分かるんですけど、具体的にどんなことがこれに当たるか、答えていただけますでしょうか。 ○谷直樹議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　このいわゆる無気力・不安の項目なんですけれども、これはまず小学校といいますか、比較的学年が低い場合については、母子分離ができていないケースが多いというようなことになろうかと思っております。高学年といいますか、高い学年の場合は、これは本人も保護者も不登校になった理由が分からないということが多いというのが、この無気力・不安という項目になろうかと思っております。 ○谷直樹議長　　奥村議員。 ○奥村文浩議員　　何となく分かったような感じでちょっと、まあ分かりました。 　それで、原因ごとに対処も違うと思いますけれども、その対処というのはどのようにされていますのでしょうか。 ○谷直樹議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　これは先ほどの調査にもありましたように、不登校の原因は様々でございまして、原因が複数に重なっている場合もあるというものでございます。本市においては、各校とも不登校児童・生徒に対しましては、情報共有をスムーズに行うために、管理職を中心とした関係の先生方が集まってケース会議を行っているところでございます。会議の中では、生徒指導でありますとか、教育相談等の様々な視点から情報収集を行った上で、その要因を探り、それを踏まえた対応を進めているというものでございます。 　例えば今、質問のございました無気力・不安という項目ですけれども、ここは先ほども申し上げましたけれども、比較的学年が低い場合、母子分離ができていないケースが多いということで、担任、保護者が話合いを行いまして、段階的に離れられるように促す指導をしたり、あるいは児童が学校へ登校した際には子供が不安にならないような言葉で話しかけるなどの対応を進めているというものでございます。また、これも先ほど言いました比較的年齢が高い学年の場合については、本人や保護者もこの不登校になった理由が分からないことが多いということで、学校や担任は生徒の状態や思い、そして保護者の気持ちや願いを知るために家庭訪問などを行いまして、継続して相談を行っているものでございます。この相談を通じまして把握した実態を踏まえまして、学校で情報共有し、自分の意思で判断し行動する経験を少しずつ積み重ねていくよう支援をしているものでございます。 　また、いじめを除く友人関係をめぐる問題が原因である場合については、生徒自身が教室に入りにくいということで、別室を設けて授業で配られた課題を解いたり、あるいはタブレットで授業の様子を見せたりしながら、自分のペースで勉強をしているというものでございます。時には仲のよい友人がこの別室を訪れるなどいたしまして、本人の不安要素が解消され、教室に戻れるよう環境を整えているというものでございます。 　また、親子の関わり方が原因である場合は、過干渉であったり、あるいはネグレクト、ＤＶなどにより親子関係が崩壊しているケースが多いということで、学校の指導に加えて、スクールカウンセラーでありますとか、スクールソーシャルワーカーの専門的なアドバイスを頂いたり、福祉機関につなげるなど、適切な支援ができるように努めているというものでございます。 　実際登校ができているけれどもクラスに入れない児童・生徒につきましては、別室登校や放課後登校等の対応を含めまして、教育支援センター、いわゆるふれあい教室や専門機関とも連携しながら対応しているというものでございます。 　一方、外出もできないというような不登校児童・生徒につきましては、学校に登校するという結果のみを目標とするのではなく、児童・生徒が自らの進路を主体的に捉えて社会的に自立することを目指すなど、個々の児童・生徒に応じたきめ細やかな支援に努めているというものでございます。 ○谷直樹議長　　奥村議員。 ○奥村文浩議員　　今のお答えで、それぞれの不登校の原因に応じた対策を丁寧にやっていただいているということがうかがえるわけでございますが、やっぱりその不登校生徒が増えているということで、なかなかこういった取組が思ったようにいっていないのではないかなというふうに考えています。 　今回、こういう質問をするに当たりまして、いろいろ実際不登校のお子さんを見ておられるフリースクールの先生方とか、そういったことを詳しくいつも対応しておられる方とか、できる限り聞き取りをしてみました。それで、やっぱり子供が自分で言わない原因の中に、学業の不振というものがかなりあるのではないかという話をされている先生が多かったように思います。実際にフリースクールなんかでは、学習指導をかなりやったところ、自分から学校に復帰したいというようなことで復帰されるというお子さんが結構いらっしゃるそうで、やっぱりそういった学業のことをどこでやるかという問題になると思うんですが。いろいろ京都府なんかの取組とかも見ていましたら、不登校のものもそうなんですけど、それから引きこもり状態の方とか、それも高校生とか中学生ぐらいの方からそういう対策をしているかなんかの施策を見てみますと、まずは居場所づくりというようなものを重視しているようです。居場所を作って、そこで学習指導したり、いろんな環境づくりをするというようなことを京都府なんかでは重要視しているようなところがあると思います。 　今、タブレットが配られたり、ネットが利用できたり、デジタル教科書なんかも少しづつ普及してきておりますので、そういったものを使ってバーチャルな居場所づくりをつくってみてはどうかなというふうに思っておりますので、またそういうことも考えていただけたらというふうに思います。どんどん増えているということで、本当に重い問題として捉えていただけたらと思います。 　次の質問でございます。老朽化した自治会集会所の解体について、前回お知らせしました。この前、制度を変えて老朽化した解体とかにも補助金をつけていただくとか、それから荷物に関しても面倒を見ていただけるようなお話をお聞きしたところですが、これのことをお願いしてきた議員といたしまして、もう一度このことについてお伺いします。 　２つ質問を分けたんですけど、この前もそのことについて触れていただいていますので、１回の質問で済ませたいと思います。前回、解体についての補助がなく費用を賄えないので解体できないという、そういった自治会からのお話でありましたので、それについてと、それから解体した後、お祭りなんかの結構大きな道具、家ではちょっと置けないような道具などを自治会で保管しなければならないということで、その２つのことに関してどうなったのか、お答えをお願いします。 ○谷直樹議長　　森田部長。 ○森田清逸市民環境部長　　集会所の解体費用の補助についてご答弁申し上げます。 　本市は、昭和40年代からベッドタウンとして都市化が進み、人口が飛躍的に増加してまいりました。それに伴う住宅開発とともに、地域での集会所の整備も進められてきました。多くの集会所では、建設後の時間の経過とともに老朽化も進んできており、奥村議員からは、令和４年第４回定例会において、集会所の老朽化による取り壊し費用に係る補助についてご質問をいただいてきたところでございます。市といたしましても、新築や改修などについては従来から補助対象としておりましたが、近年、老朽化した集会所を抱えておられる自治会からの相談も増えており、自治会のニーズに応じた利便性を図るため、令和５年度より集会所の解体、取り壊しや処分に係る費用も対象に含める補助金制度の改正を予定しているところでございます。 　また、もう一つご質問いただきました保管する場所がないというお困りに対しての対応でございます。現在、自治会からのニーズに基づいた補助金制度の見直しを行っている状況で、今までの制度では倉庫を設置する場合には備品購入補助金で購入をしていただく必要がありましたが、今回の見直しにより、倉庫の設置につきましても、物品に加えて設置に係る工事費用も補助対象に加える予定としています。また、倉庫を設置する場所がなく、一時的であってもレンタル倉庫を賃借される場合につきましても、賃借に係る費用を対象にする予定としております。 ○谷直樹議長　　奥村議員。 ○奥村文浩議員　　ありがとうございます。自治会の集会所も50年とかたってきて、本当に老朽化しているところですけれども、その間、コミセンとかいろんな施設も充実しておりますので、そういったところで自治会活動は集会所がなくてもできるんだということを周知していただきまして、そういう方向で行くこともいいんじゃないかというふうに思っております。一定の対策をしていただきましたので、自治会の方は少し安心できるのではないかと思います。 　それから、次の質問でございます。これも以前、コロナの最中ですけど、基礎疾患でそこにコロナに感染すると重篤なことになるというお話がありましたとき、その基礎疾患はそもそもどうやったら減らせるのですかというようなところから質問してまいりました。そのときに、特定健診というのがあって、生活習慣病の基になるような血糖値ですとか、血圧ですとか、様々な指標、メタボ健診とかいう通称のもので、その数値がすごく悪いとお医者さんに行っていただいて治療を受けていただくということをお勧めするしかないと思うんですけれども、そこまではいかないけれども、少し数値が悪い。そういった方に健康指導をすれば、その生活改善をしていただいて、病気になる前に健康な体に戻っていただく、そういう話でやっていますということでしたが、それがうまくいかないということをそのとき答えとして言われました。健康指導を受け入れないという人が多くて困っていますということでしたが、コロナが少し落ち着いてきたので、これから改善策など考えていただかないといけないのではないかと思いまして、そのことをちょっと質問しますが、改善策などどうでしょうか、少し進んでいますでしょうか。 ○谷直樹議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　保健指導の改善策ということでご質問いただきました。特定保健指導につきましては、特定健診の結果、メタボリックシンドロームとその予備群の方が対象となりまして、生活習慣病が重症化しないうちに受けていただき、早期に生活習慣を改善するように支援をしていくというものでございます。本市の令和３年度の実施率は37.2％でございまして、これは京都府の市町村の平均の率23.6％、これより高い率とはなっておりますが、目標の60％、これには至っておらない状況でございます。引き続きこの実施率の向上に努めていく必要があるということでございます。 　そのための改善策ということでございますが、どうしたら市民の方に保健指導を受けていただけるのか。具体的な改善策ということではございませんが、まずは今年度からコロナ禍で見合わせていました訪問、これを再開いたしましたので、相談を希望されていない方にも１度はこちらから積極的に訪問して、保健指導を受けていただくという働きかけを始めたところでございます。保健指導といいますと、悪いところを指摘される、また生活習慣の改善を押しつけられるといったようなイメージで、受けたくないというふうに思われる方もおられるかもしれませんが、決して指摘や押しつけではなくて、健診の結果から分かる体や血管への影響、健診結果の判断基準、こうしたことをお伝えして、ご本人の気づきとなるような保健指導となるように努めているところでございます。このように様々な工夫をしながら、少しでも多くの方にお会いをして、保健指導を受けていただくことにより、イメージを変えていただけるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○谷直樹議長　　奥村議員。 ○奥村文浩議員　　なかなか具体的な改善策は難しいなというお話でございますが、いろいろあちこちにこういうのはどうしたらいいのかというようなことを聞いて回ったりしている中で、歯科医師会から、55歳歯科検診と呼ばれるものがあって、何で55歳かというと、そこが体のターニングポイントみたいなのがある。そこで生活習慣病予防の観点から歯科検診を取り入れるというのを勧めてみてはどうかと言われましたので、これについてどのようにお考えでしょうか。 ○谷直樹議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　歯科検診でございますが、現在、市としましては、健康増進法に基づきまして40歳、50歳、60歳、70歳、この節目の市民を対象とした成人歯科検診を実施しております。これは成人期の歯の喪失の原因であります歯周疾患を予防・早期発見して、高齢期になっても生活の質を維持して、豊かな生活を送っていただけるようにすることを目的としているものでございます。実施につきましては宇治久世歯科医師会にお願いをして、協力医療機関において無料で受診をしていただけるようになっております。40歳と50歳と60歳、この方々に対しましては個別で受診勧奨を行っておりまして、これは３年度の実績を申し上げますと、受診者数が117人、対象者4,123人に対する受診率、これが2.8％でございました。対象者の中には既にかかりつけの歯科医院があり、定期受診をしているから受診をしないといった声も少なからずお聞きをしておりますが、このような機会がない方にはこの検診をきっかけに歯科医院の定期受診の必要性、歯周病と生活習慣病の関連などについても周知をしていくことが大切であるというふうに考えております。 　対象者の拡大、55歳ということでございますが、現在、日本歯科医師会から国に対してライフステージに応じた生涯にわたる切れ目のない歯科検診としての国民皆歯科検診といった要望もあるというふうにお聞きしております。市としましては、今後の国の動きを注視しながら、まずは現在の法定対象者の受診率、これを向上していくように注力をしていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○谷直樹議長　　奥村議員。 ○奥村文浩議員　　歯科医師会としては55歳というその年齢にもちょっとこだわりがあるようでございましたけれども、この歯周病の治療を行うと生活習慣病の一番中心的な糖尿病に関してヘモグロビンＡ１ｃで0.4ぐらいの改善効果が見込まれるということでございます。そういったことで、そういう歯周病と生活習慣病というのが密接につながっているということでございますので、またそういったことも周知していただいて、様々なものを利用して、この生活習慣病を本当になくしていくという努力をしていただきたいなと思います。 　その生活習慣病をじゃあどうやってなくすかという話なんですけど、前回、保健部局との話の中で、血圧はちょっと高いですねというのは割に分かりやすい、皆さんああそうかなと思っていただけると思うんですけど。この生活習慣病の一番の中心となる糖尿病に関することなんですけども、血糖値と血糖値の平均の値になりますＨｂＡ１ｃというものがございまして、その数値が、これは国際基準のＮＧＳＰでやっているんですよね。ＮＧＳＰ値ですと、6.2％未満、大体５台だと正常だと。６を超えていくと境界型みたいな、6.5を超えていくと糖尿病型みたいな判定だということなんですけど、そのあたり以前の話で糖尿病型とかそういった方に健康指導をしていますということだったんですけれども、ただ、糖尿病になっている方に聞きますと、このＨｂＡ１ｃも８とか９とか10とか11とかそういった高い値で、そういった高い値に関して6.2とか３とかと言われても大したことないなというのが人情でございまして、だけど、本当はその辺が結構糖尿病の体としては異変が大分進んでいて、それが最初のうちは数値にも微妙にしか現れない。そういったことをなるべく市民の皆様にもお知らせしないと、どうしても大したことないなという感覚になってしまうと思うんです。 　それで、じゃあ市民の皆さんにいつこの話ができるのかというようなことなんですけれども、市民の皆さん全員集まるというのは中学校の卒業式ぐらいが最後かな。中学校の卒業式は大概市民の方が１回はお集まりになられますので、そういったことで、ちょっと小学校とか中学校の健康指導についてお聞きいたします。 　今までコロナでしたので、コロナに関する指導を中心にされていたと思うんですが、今後、どのように変えていくのか。それで、児童・生徒やその保護者に向けて、この生活習慣病予防の指導がどのようにできるかというのをお聞きしたいと思います。今の現状はどうでしょうか。 ○谷直樹議長　　北澤教育長。 ○北澤義之教育長　　まずコロナウイルス感染症に係る学校の対応でございますけれども、基本的な対策については続けてまいります。マスクの取扱いについては、４月１日以降外すことを基本とし、合唱とか、調理実習とか、そういったリスクの高い活動については着用を推奨してまいります。また、５月８日から５類への変更を機に、従来の姿に戻すことを現在、検討しているところです。 　なお、着用の希望については、児童・生徒の個人の意思を尊重すると、そういうこととしております。 　お問いかけの生活習慣病予防についてでございます。小学校では糖分や塩分の多い食事、また食べ過ぎや運動不足などを起因とする生活習慣病を紹介し、子供の頃から健康を考えた習慣を身につけることの重要性を指導しております。中学校におきましては、不適切な生活の積み重ねによって様々な病気のリスクが高まること、健康診断の受診等により早期の予防発見が健康の保持につながることを学習をしております。またこれに加えまして、保護者に対してですけれども、個々の子供の健康診断表の返却、あるいは保健だよりの配布、こういったことを通して生活習慣病について考えてもらう機会としているところです。全ての子供たちが生涯にわたって健康で生き生きと生活ができるよう、計画的に健康教育を進めているところです。 　去る10月22日に実施いたしました青少年の意見発表会、これの紙上発表の部で、減塩のまちと題した中学生の作品が選ばれました。家族の病気をきっかけに、市内の店舗に減塩食品コーナーが展開されていること、広報じょうように減塩レシピが掲載されていることなどを知って、減塩というのは病気の人にも、健康でいたい人にも意識してほしいことということで締めくくっております。このように様々な取組が子供たちにもよい影響を与えているととても感じたところです。子供たちにとっては、日々の積み重ねが生活習慣病につながるという自覚は低いものですけれども、学校教育の場においても、生涯にわたって健康に対する意識を持ち続けられるように、しっかりと留意をして指導の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○谷直樹議長　　奥村議員。 ○奥村文浩議員　　その減塩のまちでございますけど、私たち自民党議員団の小松原議員がずっと推進をしてこられているということで、お子さんにも浸透しているということは本当にいいことだなと思います。 　小学校とか中学校でも、結構詳しいことを言っても覚えているというか、逆に大人になってから聞いたことよりも小学校や中学校で聞いたことって意外に覚えているものでございます。今、言われていました糖分・塩分の多い食事、食べ過ぎ、運動不足、こういったことも小学校のときに聞きましたし、不適切な生活を若い世代から積み重ねることで病気になるというようなことも小学校、中学校のときに聞きまして覚えているんですけれども、１つ分からないことがそのときにありました。それは何かというと、この不適切な生活とか食べ過ぎというのはあるんですけど、飲み過ぎということは小学校、中学校のときに言われませんでしたし、大人になって初めてそういうことがあるんだと。不摂生な生活も小学校とか中学校のときは何でそんな大人になって不摂生な生活をするのだろうと思っていましたが、実際大人になってみますと、飲んだ後に非常に酔っ払ったりとか、その後寝込んでしまったりとか、また夜中ラーメンを食べてみたりとか、不適切な生活というのが大人になったらそういうことがあるということは初めて知りましたんですけれども、子供のときはなかなかこれは分からないことだと思うんです。 　ただ、先ほど言いましたように、ＨｂＡ１ｃとか、糖尿病の知識とか、血圧の問題とか、そこからいろいろな心臓の疾患や様々な疾患になっていくというようなこと、もう小学校高学年から中学ぐらいだとかなり細かいことを言っても理解をしていただけることじゃないかなと思います。ですから、この小学校、中学校、特に中学校の卒業式は市民の皆様が集まるという最後の機会でございますので、こういったところでもう少ししっかりしたというか、深い生活習慣病の指導というのを取り入れていただけたらなというふうに思います。今回はこの提案というか、お願いというか、それでこの話は終わらせていただきたいと思います。 　次の話でございますけれども、ちょっとこういう話は私も議会で初めてしますし、市民の皆様の関心事なのかどうかというのはよく分からなかったんですが、何人かの市民の皆様からこういう話をちょっと議会でしてみてほしいなということを言われまして、何かといいますと、台湾有事という話です。中国が台湾に武力侵攻すれば、在日米軍が介入して、そして日本も巻き込まれるというようなことが万が一起こったときに、市民の皆さんをどうやって安全に避難させたり、そういった市民の皆さんの安全を図れるのか。今からちゃんと考えてほしいし、市役所はちゃんと考えているんでしょうかということでございます。 　この話なんですけど、最近、特にこの関係の報道が割に多くなってきたなという気がします。ちょっと報道を時系列で紹介させていただきます。まず昨年、2022年９月19日、ＮＨＫのニュースサイトのニュースでございますが、米バイデン大統領、米軍が台湾を防衛する可能性に言及という題です。アメリカのバイデン大統領は、ＣＢＳテレビのインタビューの中で、アメリカ軍は台湾を防衛するのかとの質問に対し、前例のない攻撃が実際にあればそうなると述べ、中国が武力で台湾統一を図ろうとした場合、アメリカ軍が台湾を防衛する可能性に言及しました。さらに記者が、ウクライナの場合と異なり、中国が侵略すればアメリカ軍とその兵士が台湾を守るのかと改めて問うと、そうだと述べ、アメリカ軍が台湾を防衛する可能性に言及しました。アメリカ大統領が発言していることから、事の重大性というのが分かると思いますし、また、アメリカが介入するというふうに取れる記事でございます。 　次に、これもＮＨＫでございます。2023年２月３日、ＣＩＡ長官、2027年までに台湾侵攻の準備を中国習主席が指示という題です。アメリカＣＩＡ中央情報局のバーンズ長官は、諜報活動などで得られたインテリジェンスの情報とした上で、中国の習近平国家主席が2027年までに台湾侵攻を成功させるための準備を行うよう軍に指示していることを把握していると述べました。これはそういった事実、いろいろな状況から習近平主席が台湾侵攻を考えているというような話ではなくて、実際に諜報活動ですから、音声か、何か文書を見たか、聞いたか、実際にそういうことがありましたということで、さらに重大な事実だと思います。 　次に、日経ビジネスの2023年２月13日の記事にこういうのがありました。台湾有事に震える日米同盟、法が縛る自衛隊の対米協力という題です。この中で、中国が台湾武力統一に動き、これに米国が介入。米中両国が武力衝突に至れば、存立危機事態が認定され得ると自衛隊ＯＢは見るという記事でございます。自衛隊の武力行使につながる可能性がここで出てくるということがうかがえます。 　また次の、今年の２月19日のＣＮＮのニュースサイトの記事ですが、中国による台湾有事、侵攻は失敗も米中台に渋滞な被害か、米シンクタンクが分析。米ワシントンに本部を置く独立系シンクタンク戦略国際問題研究所ＣＳＩＳというところの分析ですけれども、この中で書かれていることで、米政府は、台湾紛争で勝利するためのＣＳＩＳの勧告の幾つかを満たすつもりであれば、すぐに行動を開始する必要があるとＣＳＩＳは忠告する。具体的にこの中でこういうことが書いてあります。日本とグアムにある米軍基地を強化し、中国のミサイル攻撃に備える、こういうふうに書いています。要するに在日米軍が攻撃されれば武力攻撃事態と認定される可能性があると、そういった話でございます。 　防衛白書には、先ほどの存立危機事態や武力攻撃事態に関して、自衛隊による対処という文章が書いてありまして、内閣総理大臣は、武力攻撃事態及び存立危機事態に関して、我が国を防衛するために必要があると認める場合には、自衛隊の全部または一部に防衛出動を命じることができる。防衛出動の下命に際しては、原則として国会の事前承認を得なければならない。防衛出動を命じられた自衛隊は、武力の行使の３要件を満たす場合に限り武力の行使ができる、こう書いてございます。 　要するに先ほどの米軍が攻撃されたら存立危機事態になる。在日米軍が攻撃されると武力攻撃事態と認定される可能性があるということで、そうなると、自衛隊が武力の行使をする可能性があるということでございます。そういうことになると、例えば存立危機事態なんかですと、後方支援ということになるのかもしれません。集団的自衛権が発動されるかもしれないということで、集団的自衛権は以前から憲法でも議論があるところですけれども、今、一応憲法上許されるということになっていますが、ちょっとこれは議論があるのかもしれませんが。在日米軍とかその辺に攻撃が及ぶということになりますと、日本に攻撃が来ているということなので、これは武力攻撃事態となるんだろうなと。そうすると、個別的自衛権の発動ということになって、より自衛隊が何らかの行動をするということで、そういうふうになる可能性が高いという話になると思います。 　そうなったときに、ならなければ本当にいいんですけども、万が一なった場合に、城陽の市民の方の安全をどうやって図るのかということを今から真剣に一度考えておいていただいたほうがいいのかなと思います。先ほども言いましたように、自衛隊が武力行使するとなりますと、それは後方支援も含めてですけれども、一方的に自衛隊が活動するということは考えられないので、必ず反撃をされるということを考えておかないといけないと思います。ウクライナ戦争なんかを見ていましても、そういった軍備のための拠点に反撃が来るでしょうし、重要インフラというのも気になるところでございます。城陽市は新名神がこれから開通して、物流拠点などもできるわけですから、そういったところが危険なのかどうなのか、誰がそれを言ってくれるのか、どこへ逃げたらいいのか、そんなことをちょっとお聞きしたいというふうに思います。 　１番目の質問ですけれども、防衛白書なんかを見ましても、武力攻撃が明白な場合に、予測事態というのがまず認定されるということですが、どの時点で市は避難や救援の準備を開始するのでしょうか。 ○谷直樹議長　　河合危機管理監。 ○河合寿彦危機管理監　　武力攻撃予測事態等における避難や救援の準備開始時期等についてお問いかけをいただきました。 　政府は、武力攻撃予測事態や武力攻撃事態等に至ったときは、武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律、いわゆる事態対処法に基づきまして、事態の経緯、事態の認定、当該認定の前提となった事実、事態への対処に関する全般的な方針、対処措置に関する重要事項等を定めた対処基本方針を閣議決定し、国会の承認を求めることになります。また、対処基本方針が定められたときは、臨時に内閣に武力攻撃事態等対策本部を設置して、対処措置の実施を推進することになります。この対処基本方針の案についての閣議決定を求めるときに対策本部を設置すべき市町村として閣議で決定されたならば、市の対策本部を設置することになります。避難措置の指示につきましては、国の対策本部が武力攻撃の現状や今後の予測、地理的特性等を総合的に勘案し、住民の避難が必要と判断した場合に、警報の発令と併せ、または発令後直ちに避難措置の指示を行います。この指示が府を通じて市に通知され、市が避難実施要領を定めて避難住民の誘導を行うことになります。救援の指示につきましても、国の対策本部が避難措置の指示をしたとき、または武力攻撃災害による被災者が発生した場合において、当該支援者の救援が必要であると判断するときに、救援の指示を行います。この指示が府を通じて市に通知され、市が具体的に救援を実施いたします。 　議員ご質問の市による避難や救援の準備の開始につきましては、府を通じて国から通知される前に市民の避難が必要と判断した段階及び救援が必要と判断した段階それぞれにおいて、国の指示を待つことなく準備を開始することも必要であると認識いたしております。 ○谷直樹議長　　奥村議員。 ○奥村文浩議員　　国が指示を最初出していくんだけれども、市もそれよりも早くからできることがあるか考えているということでございます。 　それで、具体的な避難の手順や、それから避難先や避難所の開設についてはどう考えておられますか。 ○谷直樹議長　　河合危機管理監。 ○河合寿彦危機管理監　　避難の手順や避難先、避難所の開設についてのお問いかけでございます。 　避難の手順につきましては、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法第52条第２項に基づき、国が要避難地域や避難先地域、その他住民の避難に関して関係機関が講ずべき措置の概要を府に示し、府は、同法第54条第２項に基づき、主要な避難の経路、避難のための交通手段、その他避難の方法を示すとされ、具体的には避難対象地域の特定、避難のために利用される国道や府道などの主要な避難経路、避難住民の運送を行うこととなるバスや鉄道等の主な交通手段及びその確保の状況等が示されることとなり、これが市に伝達されます。これに基づいて市が避難実施要領を定め、避難住民の誘導を行うことになります。市内に避難所を開設する必要がある場合は、城陽市国民保護計画第１編第１章４、城陽市地域防災計画との関係に城陽市地域防災計画に準じて対応すると記述されておりますので、災害時に準じて対応することとなります。 ○谷直樹議長　　奥村議員。 ○奥村文浩議員　　質問を続けます。姉妹都市などで城陽より安全と認められる地域への避難など、そういった考えはこの中にあるんでしょうか。 ○谷直樹議長　　河合危機管理監。 ○河合寿彦危機管理監　　姉妹都市などへの避難についてのお問いかけでございます。 　先ほども答弁いたしましたとおり、国民保護に係る住民の避難先となる地域については、国民保護法第52条第２項に基づき、国が避難措置の指示の中で示すことになります。そのため、その際に姉妹都市を含めた地域を指定されるか否かは分かりませんが、市が必要だと認識したならば、府を通じて国へ要請することになると考えております。 ○谷直樹議長　　奥村議員。 ○奥村文浩議員　　ちょっと２つ目の質問なんですけれども、国が概要を府に示して、府が具体的な避難の手順や避難の場所というのを決めるということで、この前ちょっとこの話を一緒にさせていただいたときには、その手段となるバスとか電車とか、そういった両数とかそういう見積りまでも今、しているというお話をちょっとお聞きしたんですね。バスなんかについてちょっと懸念していたのは、城陽市でも７万5,000人の人口がいまして、宇治市なんかはその倍で、京都市に至ってはその10倍の人口がありまして、50人乗りのバスに乗せるとしても、城陽市だけでも全員乗せるということはちょっとないかもしれませんけど、2,000台近いバスがあって、宇治市は4,000台、京都市だったら単純に計算したら４万台分の人口がある。そのバスを手配するとなると、どうするのかなというのを考えたときに、例えば京都市バスというのは800台ぐらいバスを持っているということです。バスは京都市バス以外にもいろんなところ、京阪宇治交通とか近鉄もいろんなバスも持っているんですけれども、それを何回も使ったり、何日も使ったりして避難をするということになるのかもしれませんが、例えば電車ですけど、電車はかなりの人数が乗れるんですけど、やっぱりインフラが攻撃されるということを考えたときに、真っ先に電車のインフラを攻撃するのは新幹線だと思うんですよね。新幹線で逃げれば遠くへ早く逃げられていいんですけど、例えば滋賀県で新幹線が止まってしまうという状態で、京都府が避難場所や避難手段を考えるけれども、他府県でその手段が絶たれたりとか問題が出るとかいうようなときに、その避難場所も他府県になるかもしれませんので、その辺も他府県のことも含めて京都府がこれは考えるということなんでしょうか。 ○谷直樹議長　　河合危機管理監。 ○河合寿彦危機管理監　　基本的に避難等についてはまず国のほうが考えられます。その後、京都府とか各都道府県に落とされるわけでございますが、それぞれの都道府県、当然いろんな関係する都道府県とかで調整される中で、国等においても決定されるということになると考えております。 ○谷直樹議長　　奥村議員。 ○奥村文浩議員　　城陽市として、これは本当に城陽市だけではとても決められない問題だというのはよく分かりますので、その辺は府からの指示ということで一本化しているということで、そういう理解でよろしいですか。 ○谷直樹議長　　河合危機管理監。 ○河合寿彦危機管理監　　この問題はかなり大きな問題であると考えております。やはり市町村単位で決められることというのはなかなか難しいと思いますので、国、京都府と連携を取って対応するべきものであるというふうに考えております。 ○谷直樹議長　　奥村議員。 ○奥村文浩議員　　分かりました。ちょっとお答えをお聞きした上での質問でございますけれども、国民保護やその計画、今、お聞きしましたような避難について、やっぱりどうしても懸念が１つというか、一番の懸念は、国が今から避難してくださいというようなことになりますと、そこでかなりこれは深刻な状態になるということはどなたも分かると思いますし、直ちに避難したいというような気持ちにもなると思います。指示どおり待ってくださいとか、このような手段でとか、そういったことを聞く前にパニックになったりとか、我先に避難するような人も出てくるんじゃないかとか、そういう攻撃とか、そういう事態になりますと、様々な情報の途絶えとか、それから誤情報、デマみたいなものも飛び交うような事態になるのではないかな。そういったときに混乱を避けるためには、必要な避難の地域、例えば仮に城陽のどこかの場所が危ないのだという話になりますと、そこから遠ざかって、似たような危ない場所がないようなところに早い段階から避難をして、要避難地域に残る住民を努めてなくしていくというようなことが必要なのではないかな。市としてはそういうことも考えてみてはどうかなというふうに思いまして、日頃からこういった避難訓練のときとか、そういうなのでもいいと思うんですけれども、万が一本当にこんなことがあるというのが私もなかなか想像できないんですけれども、本当にこういう報道がいっぱいあるということで、世の中的に重大なことになる可能性があるんだなと思いますが、そういうことを日頃から考えて、そういった情報を具体的に危険な場所とか、それからどこへ避難したらいいのか。例えば中国のほうからミサイルが飛んでくるのだったら、南側に向いている山の斜面だったら大丈夫じゃないかだとか、いろんなことを考えてはみるんですが、これは専門家の方に聞かないとよく分からないのですが。そういった情報を市民の方にできるだけ知らせておいて、市民の方もできるだけ早く避難をするということを考えるというふうなことが大事ではないかなと思うんですけれども、そのことに関してどのようにお考えでしょうか。 ○谷直樹議長　　河合危機管理監。 ○河合寿彦危機管理監　　国民保護におけます避難についての事前の準備ということでお問いかけをいただきました。 　避難の手順は、先ほどご答弁申し上げましたとおり、国が要避難地域や避難先地域、その他住民の避難に関して関係機関が講ずべき措置の概要を府に示し、府は主要な避難の経路、避難のための交通手段、その他避難の方法を示し、これが市に伝達されます。また、武力攻撃の態様は様々であり、要避難地域が広大な場合にあっては、当該地域をさらに複数の地域に区分すること等により、避難住民が集中することがないように配慮されることになりますし、航空機などによる攻撃の場合にあっては、屋内への避難を指示されることもあります。そのため、原則、本市としましては府を通じて示される避難措置の指示の伝達後にその指示を具体化して実行することになります。特に都道府県の区域を越える住民の避難については、さきの大戦では疎開と呼ばれた避難の形態となりますことから、ある程度の時間的余裕がある場合に行われるために、避難措置の指示を受けた後に十分な準備を行って避難することになりますので、議員ご質問のとおり、国民保護における避難に当たっては、要避難地域の市民全員が安全に避難先地域へ避難することが必要ですが、避難先や避難の手段を事前に想定することは困難なことでございます。しかしながら、避難措置の指示に関する情報をもし事前に市が承知することができたならば、関係者と避難に関する協議を行うことになると考えております。 ○谷直樹議長　　奥村議員。 ○奥村文浩議員　　何とか早期に避難するということを考えないと、僕は危ないなというふうに思っています。その根拠というか、１つは東日本大震災のとき、この話は前も１回したかもしれませんけど、いわき市というまちがありまして、福島の第一原発が爆発したときに、とりあえず爆発したという映像がニュースで流れたんです。そのときに、ほかに報道すべき重大なことがいっぱいあり過ぎて、そのいわき市の状況は報道もされなかったらしいんですけど。何が起こっていたかといいますと、そのテレビを見て全員避難しなきゃということで、何が起こっているかがはっきりしないので、原子炉が爆発をすれば東日本が住めなくなるという話は関心の高いところでありまして、みんなそういう話を聞いていたそうで、これはえらいことだということで、車でみんな一斉に避難したところ、どうなったかというのは、２つのことが起こったそうです。１つは、避難した車にガソリンを積んでいない車も避難に出かけた。ガソリンスタンドまで行けばいいと思ったけれども、ガソリンスタンドも避難をしていて、無人であって、その場で車は全部そこで止まることになった。止まった車を見た人は、今度、車を捨てて徒歩で避難をしだした。そして車は一旦渋滞になったと思ったら、全く動かなくなって、結局みんな100メートルも車を動かすことができなくて、家に帰りました。そういったことがあったそうです。 　やっぱりどこかが避難の号令をかけた時点で多くの市民がその場所に残っているという状況を考えますと、非常にこれは危ないなという気がしておりますので、できる限り早い避難を考えていただいたらなと。 　水害のときも早くに避難すれば、その判断が間違ったとしてもそれは何も災害がなかったということでいい方向に判断の間違いが行きますけれども、直前の避難というのは、例えば水害でしたら２階へ逃げたらいいのか、近くの高い建物なのか、遠くへ車で逃げたらいいのか、何が正しいかなんていうのはもう分かりませんから、直前の避難になりますとやっぱり判断の間違いというのがすぐに遭難につながるということになりますので、できる限り避難できる人から個別でも避難をしていただくような、そういった考え方を少し進めていただく必要があるのではないかと思いまして、こういった質問を今日はさせていただきました。 　ありがとうございます。これで終わります。 ○谷直樹議長　　午前11時15分まで休憩いたします。 　　　　　　　　午前11時00分　　　　　休　憩 　　　　　　　　──────────────
   　　　　　　　　午前11時15分　　　　　再　開 ○谷直樹議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　語堂辰文議員。 ○語堂辰文議員　　〔質問席〕　失礼いたします。日本共産党、語堂辰文です。 　先ほどは国会質問のような論議がございましたが、やはりそういう事態になれば、現在、さる基地では、自衛隊の基地で避難壕が造られているそうでありますけれども、そういうところへは全部市民が避難できるわけではございません。一番考えていただきたいのは、そういう事態を誰が喜ぶか、誰が悲しむのか、そこのところに心したいと思います。 　質問に入らせていただきますけれども、地方自治法では、地方公共団体、地方自治体の本務が、住民の安全と健康、福祉を保持する云々とあります。市長をトップとする行政も、市議会も、そのために努力することが求められているのではないでしょうか。今回の一般質問では、市民の安心・安全に関わる消防の広域化問題と、市民の命に関わる水道の広域化問題について、まず市長の政治姿勢をお聞きしたいと思います。 　最初に、消防の広域化問題についてでありますが、今年の２月27日の総務常任委員会におきまして、京都府南部消防指令センター共同運用についてのご報告がありました。４年後に京都市南部の９消防署のうち５消防署の指令センターの共同運用が開始され、７年後には城陽市など残る４消防署も共同運用するとされております。指令センターについては、119番通報を受け、現場の状況を把握し、どういう体制を組むのかを決定し、出動命令を出す、その消防活動の要でございます。消防は、市民の命と財産を守る自治体の基本的な仕事であります。 　そこで、消防の広域化問題について、４項目質問をいたします。 　質問の第１は、府南部消防指令センター共同運用検討会、その内容について５点伺います。 　１点目は、消防の共同運用の促進の理由についてお聞きをいたします。よろしくお願いします。 ○谷直樹議長　　南郷消防長。 ○南郷孝之消防長　　消防の広域化についてご質問いただきました。 　質問項目の中で用いられております消防広域化という文言を頂いておるところですけれども、さきの総務常任委員会でお答えしておりますとおり、私どもが検討を進めております共同運用は、消防事務のうち消防指令センターの指令管制業務のみを共同処理するものでございますので、組織統合を意味する消防の広域化、こちらとは全く切り離して検討を進めていることから、消防広域化に当たらないことをよろしくお願いいたします。 　次に、お問いかけの共同運用促進の理由でございますが、府南部消防指令センター共同運用の議論につきましては、令和３年７月の京都府消防体制の整備推進計画の一部改定を受けまして議論を再開し、災害情報の一元管理による効果的・効率的な災害対応や、指令管制機能に関わる機器の集約等によります財政面での効果が期待できるなどのメリットが確認できたことから、５消防本部が令和９年度に、本市を含む４消防本部が令和14年度の共同運用開始に向け、さらなる検討を進めることとしたものでございます。 ○谷直樹議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　理由についてのご答弁を頂きましたけれども、京都府が進めています共同運用、指令センターの共同運用、これについては総務省のほうがいわゆる消防の広域化ということでそういう指示がされている。それに基づいて進められているということでございますので、とりあえずここではそういう形で進めさせていただきたいと思います。 　２点目は、この間の共同運用の検討会が非公開とされた理由についてお聞きをいたします。 ○谷直樹議長　　南郷消防長。 ○南郷孝之消防長　　共同運用検討会の非公開とされた理由についてご質問いただきました。 　その前に、先ほどの答弁の中で、本市を含む４消防本部が令和14年度と申しましたけれども、令和12年度に訂正させていただきます。失礼いたしました。 　共同運用の検討会につきましては、令和３年７月改定の京都府消防体制の整備推進計画に基づきまして、令和３年11月から関係９消防本部で開催しており、京都市以南16市町村間の検討事項を協議することとしております。各機関が検討段階の協議内容など、それぞれ個別に報告を行い、その内容が公になることで、各機関並びにその他の機関の公正な意思形成に影響を及ぼすことへの配慮から、令和３年11月開催の第１回検討会において率直な意見交換を行うために、関係機関総意の下、審議事項は非公開で開催することを決定いたしましたので、本市も決定内容に従い対応を行っております。 ○谷直樹議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　非公開の理由についてご答弁されましたけれども、市民の皆さんにとりましては、とりわけ消防業務につきましては大変安心・安全という点で関心が高いところでございます。できるだけそういう形で非公開ではなく、混乱が生じるというお話でございましたけれども、やはり市民の皆さんが安心できるような、そういう体制で公開していただきますように要望しておきたいと思います。 　３点目でございますが、今回の検討会で審議されました内容についてお聞きをいたします。 ○谷直樹議長　　南郷消防長。 ○南郷孝之消防長　　共同運用検討会の審議内容につきましては、まずは検討会の運営に関する事項、次に基本調査等に関する事項、次に共同運用に係る業務全般に関する事項、次に共同運用に係るシステム・必要機器等の整備等に関する事項、次に費用負担に関する事項、最後にその他検討会の目的を達成するために必要な事項となっております。 ○谷直樹議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　内容についてご答弁いただきました。これは総務常任委員会でも若干触れられたと思いますけれども。 　次、４点目ですが、南部消防指令センター関連の、今もお話がございましたけれども、費用負担、市の負担額は幾らになるのか、お聞きをいたします。 ○谷直樹議長　　南郷消防長。 ○南郷孝之消防長　　こちらにつきましても、さきの総務常任委員会でご答弁させていただきましたとおり、基本調査による概要におきまして、各消防本部がこれまでどおり単独で整備した場合の合計イニシャルコストは約105億円でございますが、共同整備の場合は約63億円で、約４割の削減。次に、本市においては、単独整備を行った場合約８億円、共同整備の場合は約３億円で、約６割の削減ができるとの試算ができておりますことに加え、共同整備を行った場合には有利な地方債の対象になることによりますさらなる削減効果など、今後実施予定の先進的かつ効率的なシステムを構築するための具体的な設計業務により、本市の今後の負担額等の詳細を決定していくものでございます。 ○谷直樹議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　これは委員会でも報告されたということでございますけれども、昨年度の予算、そして今年度の予算、それぞれいわゆる共同化といいますか、共同運用の関係の予算が組まれております。それで、いわゆる負担額が減るということでございますけれども、この共同運用の中におきまして、人員の大幅な削減、そのことが指摘をされております。そしていわゆる消防業務をスリム化するということも、これが報道もされているところでございます。そういうことで消防が弱体化しないか、市民の皆さんから心配がされているところでございます。 　５点目でありますが、消防の共同運用のメリットとデメリットについてお聞きをいたします。 ○谷直樹議長　　南郷消防長。 ○南郷孝之消防長　　消防指令センター共同運用のメリットとデメリットにつきましても、さきの総務常任委員会でご答弁させていただきましたが、メリットといたしましては、先ほども申し上げました一元管理、こちらによります119番通報の受信・処理能力の向上、消防相互応援協定の運用の迅速化、システム等整備費用及び維持管理費用の低減化が挙げられると考えております。 　次に、デメリットでございますが、共同運用によるスケールメリットの一方で、防災業務面等において消防サービスのレスポンス低下を招く可能性があるのではないかなど、課題となる事項もございましたが、約１年をかけて解決に向けた丁寧な議論を重ね解消してまいりましたので、今後も引き続き市民が不安に感じられることや課題などを抽出し、解決に向けて検討してまいります。 ○谷直樹議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　総務常任委員会でメリット・デメリットについて説明ということでございますけれども、この間先行的に、先進的にそういう形で共同運用あるいは広域化に向けて動き出されているところがあるやにも聞いております。その中で、今、問題になっていますのは119番の通報、これについて現在はそれぞれの指令センター、そちらに入るようになっているということなんですけれども、実は先進的なところではこれが通じているのが名古屋にあるということから、そこの担当者が地理が分からない、それぞれの地域名称が分からないとか、内容が分からない。また府内におきましても、６つの町が合併した京丹後市におきまして、谷を１つ間違って救急車が、本来でありましたらすぐにその谷に入って対処ができたのが40分遅れた、このような報道もされたところでございます。やはりその共同運用についてはメリットでそういう形で一元管理とかのご答弁がございましたけれども、経費の面で安くなればいいということではないと思いますので、安全が第一だと思いますので、そういう点で十分にご意見も述べていただいて、慎重に進めていただきたいと思います。 　質問の第２は、本市の消防指令システムについて、３点伺います。 　１点目は、現在の消防指令システム機器の耐用年数についてお聞きをいたします。 ○谷直樹議長　　南郷消防長。 ○南郷孝之消防長　　機器により異なってはまいりますが、システムを主構成する多くの機器の耐用年数は10年となっております。 ○谷直樹議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　これも消防署が新築されたということで、それから10年ということでございますから、先ほどお話がありましたちょうど12年頃がそういう耐用年数の期限が切れるんじゃないかと思うんですけれども。 　その件で続いて第２点目でありますが、本市の消防指令システムの従業者数、共同運用後の従業者数についてお聞きをいたします。 ○谷直樹議長　　南郷消防長。 ○南郷孝之消防長　　本市の消防指令システムの従業者数につきましては、令和４年度は毎日勤務者を含めまして９名を配置しております。 　次に、共同運用後の従事者数につきましては、共同運用指令センターでの受信件数や災害発生件数のほか、指令管制の運用体制、また交代制勤務の種類、今後の救急需要の増加などの項目を検討し、具体的な数を検討する必要があるため、各項目等について消防本部間で十分な調整を図っていくこととしておりますので、今後、決定していくものでございます。 ○谷直樹議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　現在９名ということでございますが、今の共同運用については検討中ということでございますけれども、そうなりますと、やはり若干城陽市からの派遣も含めて減ってくるんじゃないかと思いますけど。 　その件について３点目でありますが、この共同運用による指令センターへの本市の消防から何名派遣されるのか、派遣人数をお聞きいたします。 ○谷直樹議長　　南郷消防長。 ○南郷孝之消防長　　市消防からの派遣人数につきましても、先ほどのご答弁の中でお話しさせてもらった項目と重複いたしますが、運用方法等も含めまして、今後も消防本部間で十分な検討協議を行い、調整を図りながら決定していくものでございます。 ○谷直樹議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　共同運用が始まった時点で、じゃあ城陽市の指令センターは全くゼロでいいのかということが出てくると思いますけれども、やはりそれぞれの単位消防署が機能していくためには何名か必要になってくると思います。そういうことで、この共同運用による指令センターのほうが重点になっていくわけでありますけれども、そういうことで進められようとしておりますけれども、地元が手薄にならない、そこのところは十分に配慮していただきたいと思います。 　質問の第３に移ります。共同運用による市消防職員数について、２点伺います。 　１点目は、国基準の消防職員数と城陽市消防職員数についてお聞きをいたします。 ○谷直樹議長　　南郷消防長。 ○南郷孝之消防長　　議員お問いかけの国基準という文言については、こちらは総務省消防庁で定めているところの消防力の整備指針とお察しいたしますけれども、消防本部の職員数や車両数の配置上の目安としているその指針上の数、そちらは令和４年度の最新調査では153名でございます。なお、過去の答弁でもお示しをしておりますとおり、この指針に示す職員数等はあくまでも配置上の目安としているものであり、本市といたしましては、他の市町と同様、職員や車両の配置に関しましては管内の状況を踏まえた体制としているものでございます。 　次に、本市消防本部の現状の職員数につきましては、新名神高速道路城陽・大津間の開通等に備えることを目的に増員の過程にございますが、99名でございます。 ○谷直樹議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　国の基準では153、しかしながら、いわゆる地理的なもの、またそういう配置上のことから、城陽市については現在99名ということでございますけれども、これについては既に新名神の開通時、供用がされた時点では108名というご答弁を頂きました。再度お聞きしますけれども、その時点で108名になるのかどうか。今現在は99名で分かりましたけれども、そこのところはどうなんでしょうか。 ○谷直樹議長　　南郷消防長。 ○南郷孝之消防長　　現在108とのお話がございましたけれども、これは消防学校の入校等を配慮した数字でございますので、現状104を最終目標にしております。なお、新名神高速道路開通時に関しましては、現在、過去からも整備を進めておりますとおり、職員増員につきましても年々実施しているところでございます。 　以上です。 ○谷直樹議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　新名神が供用された時点では104名ということでございますが、確かに学校に行っている方もあると思いますけれども、できるだけ充実していただくようにお願いしたいと思います。 　２点目でありますが、その指令センター共同運用によりまして、本市の消防職員数がどのようになるのか、お聞きをいたします。 ○谷直樹議長　　南郷消防長。 ○南郷孝之消防長　　こちらも繰り返しの答弁になりますけれども、京都府南部消防指令センター運営に必要な職員数等につきましては、今後、消防本部間で十分な調整を図り決定することとなりますので、現状におきましては、共同運用後の本市の消防本部職員数の予測等の内容につきましてもお示しをいたしかねます。しかしながら、災害情報の一元管理による効果的・効率的な災害対応、またひいてはシステム集約による住民サービスの向上などを目指すための運用、このような中での議論でございますので、共同運用後の消防力についてはお察しいただけるものと考えております。 ○谷直樹議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　現在の本市の消防、特に消防署が市の中心にあって、新名神のすぐ横にあるという中におきまして、今後、新名神が開通いたしますと、これまででしたら例えば高速道路でありますと80キロとかいうのがありましたけれども、100キロになり、今回、新名神は120キロと。そういう中で、救急隊とか様々な形で出動があると思います。そういうので、現在そういう予測ということでございますけれども、当然、その時点では供用も開始されておりますので、市民の皆さんがそういう面で安心を持っていただけるように対応していただきたいと思います。 　質問の第４に移ります。広域化によるいわゆる消防団の運営について伺います。 　共同運用による消防団の位置づけがどうなるのか。また、消防団への指示・連絡体制はどのようにされるのか、お聞きをいたします。 ○谷直樹議長　　南郷消防長。 ○南郷孝之消防長　　共同運用に伴います119番の受付、部隊の出動指令、指令管制等の消防指令業務、これを行うための共同運用ですので、本市消防団の位置づけ、指示・連絡体制につきましては、城陽市の消防組織そのものが変わるものではありませんので、現行の体制のままであり、変更することはございません。 ○谷直樹議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　今、共同運用指令センター、そういうことだけなので、消防団に対しては現行のままだということで、委員会でもそういうようなご答弁があったと思いますけれども。しかし、今後そういう形で広域化ということになってまいりますと、この消防団の運営が全くいわゆる広域化の指令センター、城陽市から派遣されておられない方々が消防団に指示されるというようなことで混乱が起こるということのないように、十分に対応をお願いしたいと思います。 　それでは次に、水道の広域化問題についてでありますが、３月１日付で城陽みずだよりというのが出されました。これによりますと、水道事業の広域化の囲み記事が掲載されたところでございます。その記事の中で、本市の人口減少が進み、将来の水道事業の継続が懸念される、このように記述がされております。城陽市の水道については85％が地下水であります。残りの15％は府営水道から受水しているわけでありますが、実際には受水量の４倍もの京都府との受水契約がされております。その余分な契約料金を支払っても、城陽市の地下水主体の水道事業は黒字になっているところでございます。先年、水道料金を23.4％値上げする前には、南部21市町村の中で下から２番目の料金でございました。現在、値上げしたために中間になったわけでありますが、これについて３項目質問をいたします。 　質問の第１は、水道の広域化への協議について、２点伺います。 　１点目は、第１回京都府水道事業広域的連携等推進協議会での市の発言についてお聞きします。 　また２点目は、その後の検討会の内容と、それについての市の主張をお聞きいたします。 ○谷直樹議長　　大喜多職務代理者。 ○大喜多義之公営企業管理者職務代理者　　それでは、第１回京都府水道事業広域的連携等推進協議会での市の発言内容についてご答弁させていただきます。 　市長が発言していただきましたけれども、人口減少の傾向はこのまま進むこと。水道事業では節水器具の普及により配水量が減少傾向にあり、これに加え人口減少が拍車をかけており、結果、給水収益が減少し、事業運営が厳しくなっていること。継続して安定的に供給することが事業者に課せられた責務であること。京都府が主体となって策定する京都水道グランドデザインは、水需要の減少下における各水道事業者の保有する資産を効率的に運用するため、統廃合を含めた投資計画が非常に重要であると認識していること。各水道事業者の置かれている状況は、人口増減等の社会動態や保有している施設の更新時期の違いなど様々で、それぞれの事情があるため、府に対して将来にわたり府民の命となる水道水を供給できるよう、強いリーダーシップの下、各水道事業者の事情を加味した丁寧な調整を求めること。以上が発言の要旨となります。 　続きまして、その後の関係でございます。令和４年11月10日開催の同協議会以降の関係団体参加の会議は、令和５年２月28日に開催された京都府水道事業広域的連携等推進協議会第４回幹事会となります。幹事会では、京都水道グランドデザイン案に寄せられたパブリックコメントとそれに対する府の考え方を明示され、それを受け、京都水道グランドデザイン案での実施方策における各事業者と府の役割分担等の修正が報告されたところでございます。 　以上でございます。 ○谷直樹議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　一番最後にお話がありましたパブリックコメント、12月の終わりから１月13日までということでされました。その中におきまして記述が公表されているわけでございますけれども、ほとんどのパブコメのご意見が、地域のそういう地下水を中心とした自己水、その水道を守ってほしい、そういうような記述がたくさんございました。見させていただきましたけれども、本市の方々もたくさんそのパブコメにご参加をされていたと見せていただいているところでございます。 　そこで、この質問の第２でありますが、本市の府営水、その契約水量の見直しについて、４点伺います。 　１点目は、府営水の年間の契約水量、また契約額についてお聞きをいたします。 ○谷直樹議長　　大喜多職務代理者。 ○大喜多義之公営企業管理者職務代理者　　府営水の年間の契約水量と契約額とのことですが、これは建設負担水量と呼んでいますので、そのことでお答えいたします。 　建設負担水量は、水源開発や施設整備に係る経費を負担するための基本となる水量でございまして、城陽市が府に対し要望した日最大水量に応じて決められたものでございます。これは１日当たりの水量として１万4,100立方メートルでございます。建設負担水量は年間で514万6,500立方メートルでございます。建設負担水量に係る支払額は、消費税込みで２億8,305万7,500円でございます。 ○谷直樹議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　年間の契約水量、いわゆる建設負担水量、それから契約額、ご答弁いただきました。これは大事な数字ですので、あとまた次にお聞きします。 　２点目でありますが、府営水の年間の受水量、そしてその実質単位、どのようになるのかお聞きをいたします。 ○谷直樹議長　　大喜多職務代理者。
   ○大喜多義之公営企業管理者職務代理者　　府営水の実質単価につきましては、令和３年度の年間受水量が171万6,573立方メートルでありますので、１立米当たりの単価といたしましては、税込み195円となります。なお、府営水の受水量が多くなると単価は下がるものになっていくものでございます。 ○谷直樹議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　受水量は先ほどありました。今、年間の受水量はご答弁なかったですね。 ○谷直樹議長　　大喜多職務代理者。 ○大喜多義之公営企業管理者職務代理者　　答弁させていただいたと思っているんですけども、令和３年度の年間受水量は171万6,573立方メートルでございます。 ○谷直樹議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　受水額と混乱しています。171万立米ということでございます。先ほどお話がありましたけれども、これは年間契約が514万6,500立米で、実際には171万6,000何ぼですか、とにかく量が約５分の１、４分の１ですか、そういう量だと思うんですけれどもね。 　そこで、３点目でありますが、城陽市の自己水の単価は幾らか、お聞きをいたします。 ○谷直樹議長　　大喜多職務代理者。 ○大喜多義之公営企業管理者職務代理者　　市の自己水のみの単価につきましては、総がかり費や配給水費等、共通して発生する費用があることなどから、いろいろ環境が違うことから、水源ごとの単価の歳出は難しいと考えております。 　以上でございます。 ○谷直樹議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　この質問の前に担当の方にも何度もお聞きしたんですけれども、それは出せませんということでしたので、おかしいじゃないですかと言うたんですけど。決算の資料の中に、城陽市の自己水の単価ということでお示しがされております。それは幾らですか。 ○谷直樹議長　　大喜多職務代理者。 ○大喜多義之公営企業管理者職務代理者　　決算の中で自己水の単価というよりも、供給単価という形で全体で出させていただいていますので、その中での自己水という単価は出ていませんので、よろしくお願いいたします。 ○谷直樹議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　近隣の市町に自己水の単価ということでお聞きをしたんですけれども、いわゆる水道水のそれぞれの市町の単価についてはおよそはお聞きしたんですけれども、今、お話のように自己水については出せていないということでございますけれども。今、お話がありましたけれども、163円というのが決算ではそういう形で出ております。それといたしますと府営水の単価は立方メートル当たり195円ということでございますから、かなり高いということが理解できるんじゃないかと私は思っているところでございます。 　そこで、４点目でありますが、府営水の契約水量の見直し、その見通しについてお聞きをいたします。 ○谷直樹議長　　大喜多職務代理者。 ○大喜多義之公営企業管理者職務代理者　　府営水の契約水量の見直しについては、これまでも市といたしまして、また意見を同じくする団体と共同で見直しを強く主張してきているところでございます。また、令和５年１月には、府営水道ビジョンの見直しに当たり建設負担水量の見直しを行うよう文書でも意見を提出しているところでございます。また、府が設置している京都府営水道事業経営審議会の作業部会においても、当初から投資してきた資産の減価償却が進んでいることや、人口減少などによる水需要の減少や３浄水場接続による広域的な水運用が実施されたことなどから、新たな投資に対しては水需要に応じた建設負担水量に変更していくとともに、定期的に見直していくことが望ましいとの意見も出されたところであり、府において検討が進められていると考えております。 　以上でございます。 ○谷直樹議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　この府営水の契約水量、これにつきましては、先ほどのご答弁もありましたけれども、その単価そのものが府営水が高いだけではなく、城陽市は異常に高い契約の率となっているところでございます。何の率かといいますと、いわゆる実質受水量と契約の水量の差が城陽市は非常に大きいと、そういうことを申し上げているところでございます。じゃあどのぐらいの差かということですけれども、例えば城陽市でありますと、実際の契約に対して受水している量は26％ということでございます。しかしながら、隣の宇治市では、受水されている率が65％、久御山町では33％、京田辺市になりますと80％、ほかもありますけれども、もう述べませんけれども。いずれにしても、契約水量に近い数字になっているところでございます。 　そこで、これらを勘案していきますと、契約水量と府営水、これは厳密にいきますと26％ほどでございますけれども、城陽市は使っていない、いわゆる受水されていない分が約74.3％、そのくらいの率になるわけでございます。これは先ほど言いました受水率を100から引いていけばいいわけで、宇治でありますと35％ということでございます。ですから、城陽市の今、見直しが進められているということでございますし、次の審議会の中でも検討がされていくということではございますけれども、強力にそれを申し出ていただいてやっていただくということが必要ではないかと思います。といいますのは、例えば南部の市の中で、お隣の宇治市並みにそういう受水率を、宇治市はそういう形で高いわけでありますけれども、契約しているにもかかわらず受け取っていない量については、宇治市並みに30何％まで引き下げる。ということは半分にしていくということでございますけれども、そういたしますと、先ほどからトータルで額は幾らかということなんですけれども、半分にするだけで約8,000万程度これが出てまいります。それは10年間では８億円からということでございますけれども、それを新しい井戸の更新とか、掘削とか、そういうことに回していただきますと、さらに利用が広がっていくと思いますし、また、先ほどありました府営水の実質単価につきましても、ご答弁では195円ということでございますけれども、城陽市の供給単価は決算書でありますとそれに近いものでありますけれども、169円というようなことも出ておりますので、高くて、しかも契約水量が過大になっているために大変負担が大きくなっているというふうにも思いますので、先ほど8,000万と言いましたけれども、実際には１億2,000万近くこれが出てまいりますから、１世帯当たり4,000円近い水道料金の引下げができるんじゃないかと思います。 　そこで、最後になりますけれども、質問の第３、水道の広域化に対して城陽市はどのように考えておられるのか、３点伺います。 　１点目は、京都府の水道事業広域化案で、城陽市内の３浄水場、いわゆる全て閉鎖案が出されております。これについてお聞きをいたします。 ○谷直樹議長　　大喜多職務代理者。 ○大喜多義之公営企業管理者職務代理者　　先ほど語堂議員のほうから建設負担水量の関係でお話をいただきました。建設負担水量につきましては、先ほどもご答弁いたしましたように、私どもも下げるような形で要望はしており、意見を出しているところでございます。ただ、建設負担水量は水源開発や施設整備に係る経費を負担するための基本となる水量でありまして、これは過去に城陽市が要望した額に応じて決められているものでございます。多いということはございましたが、過去に85％程度の取水を取っていますので、予備力を考えると決して極端に多い数量とは思っておりません。ただ、水需要が減っている現状においては乖離が大きくなっているというところでございます。近年においても１万トンを超える受水をしているときもありますので、いろいろ施設更新等、井戸が止まったときの対応等について十分予備力として発揮しているところでもございます。そういう意味も含めましてお考えをいただければありがたいなと思っているところでございます。 　また、府営水の受水割合を府営水が15で、自己水が85という話でございますが、近年は大体２割と８割という形に変異しておりますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、ご質問のほうをご答弁させていただきます。水道の広域化は、人口減少に伴う水需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の水道の直面する課題に対し、水道の基盤強化を図るため、国が広域化推進プランを令和４年度までに策定するよう各都道府県に求めているもので、京都水道グランドデザインは国が求める広域連携等の内容を含んだ形で策定が進められているものでございます。府の水道事業広域化における統合案は、府が将来の水需要の予測の下、独自にシミュレーションされたもので２案が示されております。この２案では、府営水道を中心に施設配置した市内の３つの浄水場を廃止する案と、受水市町の施設を中心に施設配置した市内の１つの浄水場を廃止する案となっております。この両案につきましては今後の議論のたたき台として示されたもので、具体的に各受水市町が合意した案ではございません。このことに関しましては、京都水道グランドデザイン案や京都府営水道ビジョン案においても、施設の統廃合案に関する留意点として、施設統合案はあくまでも費用削減効果を検証するため、府が一定の前提条件を仮定して選定したものであり、実際に施設の統廃合計画があるわけではありませんと記載されているところでございます。本市といたしましては、多大なコストを要する浄水場の設備投資は当然、水道料金に大きな影響を及ぼすことになります。複数水源の有用性、維持管理やスケールメリット等を勘案し、今後、府南部全体の議論の中で本市のあるべき姿を検討してまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 ○谷直樹議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　私の意見に対して、意見といいますか、付け足しのご答弁をいただいたわけでありますけれども、人口が増加しているときに要望されたというようなお話でございました。一部に聞きますと、この建設負担水量は60年間は変えられませんみたいなことをおっしゃっていた方もございましたけれども、そんなことはないと私は思いますので、実際京都府のほうも見直しをしようといたしております。 　それで、実際人口を見ていきますと、城陽市の人口は近隣の市町、最近１月１日現在を見ますと、お隣の京田辺市、あるいは木津川市よりも少ないというふうにもお聞きをいたしております。そういう中で、城陽市の過大な水量の契約は、緊急にこれは改めていただきたいと思いますし、まして先ほどお話がありました、案ではありますけれども、３つの浄水場、いわゆる第１、第２、第３全てを止めるような、そういう案についてはきちっと反対をしていただきたいと思います。市民の皆さんは安くておいしい地下水をということを求めておられますので、その点よろしくお願いします。 　次に、２点目でありますが、府営水道一本化による導水管の本数、また布設費についてお聞きをいたします。 ○谷直樹議長　　大喜多職務代理者。 ○大喜多義之公営企業管理者職務代理者　　今回の府統合案のシミュレーションでは、府により管路の整備は提示されていませんので、整備する管路の有無や本数、費用は分かりません。 　以上でございます。 ○谷直樹議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　それではお聞きいたしますけれども、現在、府営水の関係で、宇治の浄水場からの管については径は何センチになっているのでしょうか。 ○谷直樹議長　　大喜多職務代理者。 ○大喜多義之公営企業管理者職務代理者　　40センチでございます。 ○谷直樹議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　それでは、この管路について現在40センチが１本ということでございます。それでは、城陽市の全ての浄水場を閉鎖、いわゆる地下水を止めたとなりますと、管路はこれで足りるんでしょうか。また、付け足すとしたら何ぼ要るのでしょうか。 ○谷直樹議長　　大喜多職務代理者。 ○大喜多義之公営企業管理者職務代理者　　府で検討されている内容が示されておりませんので正しいかどうかはちょっと分かりませんが、計算上、今の管で賄える部分はあるんじゃないかなと想定しております。ただ、それに関しましては、ポンプ設備が必要な場合もございますので、その辺は正確には分からないところでございます。 　以上でございます。 ○谷直樹議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　もし新しい管を引くとなりますと、なぜこういうことを申しますかといいますと、現在、いわゆる長池先行、これについては城陽市の水道が対応する。また物流拠点の新しく今回計画が出されました三菱の関係については芦原の高区配水池から供給されるということになってきますと、委員会の答弁では府営水も考えているということではございますけれども、そういうことになりますと、管路が新しく必要になってくるんじゃないかと思うんですけど、詳しいことは分からないということでございますが、そういうことで新しい管を引くとなりますと、いわゆる小倉から大久保から通して、そういうことでかなりになってきます。今のご答弁でございますと、この管路の整備については国が責任を持つか分からないというようなお話もございました。結局城陽市がそういう形を整備をして、そして料金も上げて、結果として広域化をして、そういう浄水場に来るまでの間が民間に委託されるということになると大変なことになってくると思いますので、その点については十分に意見を述べていただきたいと思います。 　最後です。城陽市の地下水主体の水道事業の継続についてお聞きをいたします。 ○谷直樹議長　　大喜多職務代理者。 ○大喜多義之公営企業管理者職務代理者　　本市の水道事業は、将来的に給水人口の減少による有収水量の減少は避けられないものであり、また水道技術者の不足による管理運営や浄水場、井戸、配水池、水道管などの施設の老朽化による更新のために必要な事業費の増加などに対し、経営基盤の強化の道筋を考えるため様々な検討が必要であると考えております。現在の施設、特に井戸関係の施設は法定耐用年数を経過しており、費用に含まれておらず、更新により費用が増大していくことになります。水道水を供給する事業者といたしましては、安全で安心な水道水を安定的に継続して供給すること、これが大事であると考えており、今後、水道水の水源の在り方についても総合的に検討していく必要があると考えているところでございます。 ○谷直樹議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　ご答弁の中でありましたいわゆる今回のグランドデザイン、その中で案として示されておりました城陽市の３つの浄水場、これについてこれを止めるというようなことについてはシミュレーションであるというようなお話もございましたが、やはりこれは城陽市は皆さん地下水がおいしい、そのためによその水でしたら一旦沸騰するとか処理をする必要があるけれども、城陽市はそのままで飲めるということで、城陽市に来られた方も多数おられるやにも聞いております。ぜひこの地下水を大切にし、水道に回していただくということでよろしくお願いしたいと思います。 　時間が迫っていますけれども、環境政策についてですが、市長は施政方針の中で、ゼロカーボンシティ宣言を達成するために、地球温暖化防止対策実行計画を見直し、脱炭素社会実現に向けた取組を進める云々と述べられております。また、地球温暖化防止対策実行計画案の第５期城陽市エコプラン第５章においては、具体的取組として再生可能エネルギーの最大限の導入を推進するとされております。これら自然エネルギーの活用について５項目の質問をいたします。 　質問の第１は、住宅への太陽光発電と蓄電池設置について伺います。これはどなたかが質問されたと思いますけれども、簡単にお願いします。 ○谷直樹議長　　森田部長。 ○森田清逸市民環境部長　　住宅への太陽光発電と蓄電池設備の補助金についてご質問いただきました。 　本市におきましては、京都府の助成制度、補助制度を活用し、城陽市住宅用蓄電池システム等設置補助金として平成29年度から実施しているところでございます。京都府の補助制度を活用していることから、京都府の助成による設置件数は城陽市の補助制度による設置件数と同じとなり、令和３年度では実績では21件となっております。また市独自の補助制度、助成制度についてのことにつきましては、城陽市住宅用蓄電池システム等設置補助金におきまして、今年度につきましては太陽光発電システムで上限４万円、蓄電池システムで上限12万円、合計で上限16万円の補助をしておりますが、そのうち市といたしましては、蓄電池システムにおいて上限３万円を補助しているところでございます。 ○谷直樹議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　分かりました。質問の第２でありますが、今回、城陽市立の体育館改修、太陽光発電装置設置について、２点伺います。 　１点目は、市立体育館の大規模改修への太陽光発電の計画について、前回はこれを載せるということはどなたかのご質問でご答弁されたと思いますけれども、その発電の具体的な内容、どういう形で、幾らの容量、そういうことも含めてお聞きをいたします。 ○谷直樹議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　こちらは城陽市民体育館でございます。城陽市民体育館の改修に係る太陽光発電設備の計画については、一昨日小松原議員のご質問に答弁のとおり、設置することで考えておりますけれども、発電容量等については現在のところ未定でございます。今後、検討してまいります。 ○谷直樹議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　市民体育館ですか、その大規模改修の計画があるわけでございます。その中で、今回、太陽光発電の整備ということでもございますので、具体的中身についてもまたご報告のほうを後でお願いいたします。 　２点目でありますが、その場合の緊急時の電源確保についてお聞きをいたします。 ○谷直樹議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　市民体育館においては災害時の非常用に、限定的ではございますが、現在も非常用電灯でありますとか、消防用設備等のための自家用発電機設備を設置しております。市民体育館は避難所にも指定されていることから、今回の改修において太陽光発電設備の設置とともに、自家用発電機設備についても強化することとしているものでございます。 ○谷直樹議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　今回、そういう自家用設備、これについても聞くところでありますと小型過ぎるということで整備されるということでございますけれども、その点も含めて、先に申しましたいわゆる再生可能エネルギーの関係で太陽光発電の関係もよろしくお願いします。 　次に行きます。第３でありますが、校舎への太陽光発電の設置について、２点伺います。 　１点目は、大規模改修時の太陽光発電設備の設置計画について、併せて第２点は、校舎、体育館への太陽光発電設備の設置計画について、よろしくお願いします。 ○谷直樹議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　まず太陽光発電設備の設置場所といたしましては、校舎でありますとか体育館の屋上が考えられますけれども、校舎等につきましては、既に耐震診断を実施しておりまして、発電パネルや架台など、以前と比べて軽量化されたとはいえ、これら重量物を載せる場合は再度耐震診断を実施する必要がございます。太陽光発電はＳＤＧｓの17の目標の１つでございます。また環境省の脱炭素ロードマップにおきましては、2030年度までに公共施設50％以上を目指すものとされていることから、校舎の長寿命化に伴う大規模改造の際には、発電能力やその効果なども含めまして、設置について調査・研究することとしております。 ○谷直樹議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　先ほどの市民体育館のお話もございましたけれども、せんだっても、昨年初めてですけど、４校区の防災訓練とかも行われましたけれども、やはり皆さんおっしゃっていますのは、そういうところに体育館の避難設備がないやないかというようなこともございましたので、よろしくお願いします。 　第４は、公共施設の太陽光発電装置の促進について、２点伺います。 　１点目は、公共施設の既設太陽光発電の電力量と効果額について、２点目は、その発電設備未設置の公共施設の設置計画についてお聞きをいたします。 ○谷直樹議長　　森田部長。 ○森田清逸市民環境部長　　公共施設におけます太陽光発電設備設置施設につきましては、令和５年２月１日現在で13施設となっております。設置している太陽光発電設備はどの施設も10キロワットの発電能力を有する太陽光パネルを設置していることから、それぞれの年間発電量は約１万キロワット・アワーであり、13施設で合計しますと合計約13万キロワット・アワーとなります。その効果額でございますが、現時点での買い取り価格で売電したといたしますと、１施設当たり税抜きで年間約11万円、全13施設では年間143万円となります。 　また、未設置公共施設への配置計画についてというお問いかけにつきましては、公共施設への太陽光発電設備の設置計画ですが、現時点においては計画はございません。 ○谷直樹議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　現在、13施設で年間13万キロワットということでございます。計画については未定だということでございますけれども、先ほど申しました城陽市の地球温暖化対策実行計画案の中では、そういう形で太陽光発電、再生エネルギーの関係についてもこれを進めるように記述していただいていますので、よろしくお願いしたいと思います。 　最後です。第５は、市内企業への太陽光発電の促進について、２点伺います。 　１点目は、太陽光発電設置の市内企業数、２点目は、その企業への太陽光発電設備設置の支援策、あればお願いいたします。 ○谷直樹議長　　森田部長。 ○森田清逸市民環境部長　　太陽光発電設置の市内企業数でございますが、市では把握はしておりません。 　また、事業者向けの太陽光発電設備設置への支援策でございますが、京都府におきまして自立的地域活用型再生可能エネルギー設備等導入補助事業補助金や、京都府未利用地活用再生可能エネルギー導入促進事業補助金の補助制度を設けられておりますので、相談がございましたら制度のご案内をするとともに、チラシの配架等により周知に努めているところでございます。 ○谷直樹議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　市内の企業については把握していないということでございますけれども、やはりこれだけ実施が進んでいる中におきまして、それについても把握していただく必要があるんじゃないかと思いますので、自主申告でありましても、よろしくお願いしたいと思います。 　現在、政府はこのクリーンエネルギーとか、いろんな形で原子力発電所の再開発というような形のものが進められようといたしております。原発、いわゆる原子力発電所の寿命、これが40年ということでございますけれども、これを60年に引き延ばす。そして休止期間、例えば2011年から休止していた分については、その60年に加算をしていく。ですから、70年、80年がこれから出てくるんじゃないかという心配もされております。原発事故がいつ何時起こるか分からないというようなことも指摘がされております。 　そういうことではなくて、先ほどのお話もございましたけれども、公共施設、まだ13施設だけではありますが、13万キロワットということでございます。これらは先ほど教育部長のほうからもご答弁がありましたけれども、全ての学校、現在、太陽光発電についてはかなり軽量化がされております。フィルム型のものもあるとも聞いております。そういうことも含めて、これらを進めていくことで、城陽市のいわゆる財政面でも、またそういう自然エネルギーの裁量の面でもぜひ進めていただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。 　　　　　　　　（「議事進行」と言う者あり） ○谷直樹議長　　奥村議員。（発言する者あり）ブザーの後やったと思います。ブザーが鳴ってから語堂議員は終わられたと思います。 　午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　　　午後０時16分　　　　　休　憩 　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　午後１時30分　　　　　再　開
   ○谷直樹議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　　　　　　（「議事進行」と言う者あり） ○谷直樹議長　　奥村議員。 ○奥村文浩議員　　先ほどの語堂議員の発言の中に不適切と思われる表現がございましたので、精査をお願いいたします。 ○谷直樹議長　　後刻速記録を精査の上、適当な措置を取りたいと思いますので、ご了承願います。 　一般質問を続行いたします。 　増田貴議員。 ○増田貴議員　　〔質問席〕　公明党議員団の増田貴でございます。マスクを取らさせていただきます。 　さて、まずは今日、一般質問をさせていただくわけなんですが、今回の質問で最後というふうな形になりました。議員というのは、一言私の考えというのをお話しさせていただきたいと思います。やはり市民相談を受けて、市民活動する中で、議員の一般質問というのは大変必要なものである、このように思います。多くの一般質問をさせていただきました。そういった中で、理事者のほうも、また市の職員の方から本当に丁寧な答弁をしていただきまして、様々な実績ができたということを大変うれしく思っております。また今回も４点につきまして一般質問させていただきますけれども、ひとつよろしくお願いしたい、このように思います。 　まず初めには、これは前回も質問させていただきましたけれども、外国人の労働者の相談窓口の体制についてということでございます。今、多分城陽市だけじゃなくて、久御山町とか八幡市、そういった中でもベトナムの外国人の方がたくさんいらっしゃると思います。私も朝、見守り活動をしておりましたら、ちょうど新市街地のところに行かれるベトナムの女性の方、本当におしゃれな格好をして自転車で行かれるわけですね。結構たくさんの数の方がいらっしゃって、夜勤もされておりますから、私がちょうど見守りの終わる時間になりますと夜勤から帰ってこられることで、毎回挨拶、おはようございます、いってらっしゃいということでやっているんですけど、戻られるときにはご苦労様でしたということで話しているうちにだんだんだんだんおはようという言葉を返していただくということで、まだまだ十二分には日本語の理解をされていないという方々でございます。今回の質問につきましては、そういった方々の相談窓口についての質問をさせていただきたい、このように思います。 　最近、本市におきましても地元の企業の外国人の就労者が増加していると思われます。特にベトナム出身で就労ビザで来られる方々を多く見かけます。 　そこで、質問をさせていただきます。本市で現在、住民票をお持ちになっているベトナム国籍の方の人数をお聞かせいただきたいと思います。 ○谷直樹議長　　荒木理事。 ○荒木正人理事　　本市におけるベトナム国籍の住民数につきましては、令和４年12月末現在でございますが、223人でございます。 ○谷直樹議長　　増田議員。 ○増田貴議員　　ありがとうございます。223人という数字ですね。前回と比べますとより多くの方々がいらっしゃるわけでございます。以前、国の給付金制度のときに多くの外国人の方を市役所内でお見かけいたしました。そして何かお困りになっている様子だったので、私はベトナム語はできませんけれども、窓口にも案内させていただいたことがあります。大変喜んでおられました。大体来られる方というのは数名で来られまして、片言の日本語を話せる方が中心で来られまして、そういった手続をされているわけでございます。そのときも同じような形で、片言の日本語で話されました。そして、こちらの場所で対応しているということで、大変喜んでいただいたことを思い出します。 　現在はそのような方々、すなわち城陽市に来られましていろんな手続をしなければいけないけれども、なかなか日本語が話せない、こういった方々についての相談窓口はどのような部署で対応されていますか。また、言葉の問題はどのように対応いただいていますか、お聞かせください。 ○谷直樹議長　　荒木理事。 ○荒木正人理事　　本市における外国籍住民に対する相談窓口につきましては、例えば住民登録に係ることは市民課で、税に係ることは税務課でといったように、各業務担当課の窓口において行っているところでございます。現在のところ、市役所の窓口に来られる外国籍住民の方の多くがある程度日本語を話すことができたり、通訳できる方を伴ってこられるため、言語の面でやり取りに困るといったケースは少ないというふうに考えております。もし言葉が通じがたいという場合には、秘書広報課に翻訳機と翻訳アプリ内蔵のタブレットを備えておりますので、各窓口でそれらを使用して意思疎通を図っておりまして、最近では、コロナワクチン接種の問診の際などに有効活用できたものと考えております。また、防災に係ることやごみの分別など、緊急を要することや生活に密着したことにつきましては、その都度相談のために来庁していただくことも困難なことから、国際交流協会におきまして防災ブックや家庭ごみの分別表の多言語版を作成しており、協会のホームページにも掲載するなどして、周知・啓発に努めているところでございます。 ○谷直樹議長　　増田議員。 ○増田貴議員　　ありがとうございます。今、理事のほうから説明をしていただきましたとおり、今現在、日本在留の外国人の相談窓口、これは京都市内、京都の中心部でしたらテルサ内にあると、このような形で聞きました。その前は京都駅の北東部にありますメルパルクの１階にございました。私も何回か訪問させていただきまして、その担当者の方々にお話をお聞きしたことがあります。様々な情報について相談されてきたときにはお話をするということでございます。そしてそのときには、こういったお話を聞きました。その担当者の方は、城陽市の国際交流協会とも情報交換をされているということで、横のつながりというのを割と密にされているなというふうなお話も聞いたわけでございます。 　先ほど申しましたように、京都府南部の地域の自治体の中には、特に久御山町とか、もちろん中小企業がたくさんあります。八幡もそうでございます。そういったところに対しまして、本市以上に多くの外国人の方が在住されております、このようにお聞きしております。京都府南部での外国人の相談窓口として城陽市に設置していただいてはどうかなと、これは私はそのような形で思うわけでございます。今現在、国際交流協会ということがあります。これは私の一存で言っているわけで、これを聞かれた国際交流協会の担当の方は何を言っているんだと、このような形で思われているかもしれませんけど、前に一度そういったお話をしましたところ、そうですかというふうな返事をいただきました。ですから、全く何もご存じじゃないということはないのは確かなんですけれども。 　そして、本市には短期外国人の相談をはじめ、外国人向け、先ほども荒木理事のほうからお話がありましたけれども、防災訓練の案内書ということで、外国人の方は当然このように多くの方がいらっしゃいますので、定期的な校区の防災訓練にもそういった案内書を配布して呼ばれている、こういうふうな話も聞きました。また、給付金の情報の案内、そして最近では先ほどもお話がありましたように、本市の外国人向けの防災マニュアルブック、こういったものも作成されるというふうな形で、国際交流協会ではいろんな意味で大変ご協力をしていただいているということでございます。 　ですから、今回こういったふうな形で、というのは、城陽市もこれから京都府南部のへそ、城陽市は五里五里ということで京都のへそでございますけれども、南部の中心地として飛躍をしてもらわなければいけない、このように思います。ところが、この南部の地域におきましては、我が城陽市にあります国際交流みたいな、あのような形で真剣にやっているところはないわけでございます。ですから、テルサと京都府の南部にやっぱりああいった拠点がありましたら、もちろんいろんな手続で来られる方については先ほど詳しい説明をしていただきました。それに対応できる、そういった形で城陽市も考えているわけでございますけれども、その他もろもろの状態。私はせっかく何年かの間来られて、そして日本で就業される、この城陽市で就業されている、そういった方々が、ただ来て働いて、もちろん重労働、拘束時間も長い、このような形で聞いております中でお仕事をされているわけでございますから、そういった方々の交流、こういったもののためにもこういった施設が必要ではないかな、このように思います。 　夢気球ということで団体がありますね。国際交流協会を支える団体ということで、英語の指導とかやっておられる民間の団体があります。そういった団体の方々はいろんな意味で交流を持たれてやっておられるのですが、私もできたら例えばベトナム料理というのはほとんど食べたことがありませんので、国際交流協会へ行ってこういう方を紹介していただけませんかということになったときに、いろんな意味での日本とベトナム、そういった文化とかそういった交流がこういった協会を通じて、もしこの城陽市にそういったものがありましたら、多くの近隣の市町の方々もより多く関心を示されると同時に、せっかく来られた方々がただ単に就労だけではなくて、いろんな日本の文化の知識、そういったものを持って帰っていただいて、お互いの将来的な交流になるのではないかなと、このように思います。どうか再度こういった計画がおありかどうか、ひとつ答弁をお願いしたいと思います。 ○谷直樹議長　　荒木理事。 ○荒木正人理事　　外国人相談窓口につきましては、ただいま議員からご質問にございましたとおり、財団法人京都府国際センターが京都テルサ内に設置されており、センターでは相談対応のほかにも日本語学習支援や災害時外国人支援、外国人留学生支援などの事業を実施されているところでございます。 　当該施設を本市に誘致してはどうかとのご提案でございますが、本市を含む府南部に設置された場合、ただいまご質問にもございましたが、地域内の外国籍住民の方々の利便性向上や、そうした場で交流が行われることなどが期待されるところではございます。現在、京都府国際センターとして新たな拠点を設置するといった情報は聞き及んでおらないところでございますが、外国籍住民に対する支援のニーズは今後も高まってくるものと考えられますので、本市といたしましては、近隣の市町とも連携する中で、府や府国際センターに対する要望等の広域的な検討を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○谷直樹議長　　増田議員。 ○増田貴議員　　ありがとうございます。ひとつ前向きに、もちろん地道なことでございますし、またそういった業務というか、そういったことをするということはいろんな意味で労力も必要かもしれませんけれども、これはそういったところが南部の中心であります城陽市でやっておられるのだという、そういったことも市民の皆さんにとっては自慢できることでございますので、ひとつよろしく検討のほうをお願いしたい、このように思います。 　続きまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。２番目は、自治会公園についてでございます。 　城陽市には自治会が127自治会あるわけなんですが、またその中に多くの公園がございます。今現在、実は我が自治会におきましても新旧交代ということで、古い組長さんと新しい組長さんの引継ぎがございました。やっと無事に終わりました。何回もお話しさせていただいているんですが、この時期になりますと、組長さん、今までやっていただいた組長さんは大変喜ぶというか、ほっとされている状態、そして新しい組長さんは一体どういった役が回ってくるのかということで不安に思われているんですけど、無事に就任できたということをうれしく思うわけでございます。 　そこで、本日はこの自治会公園の報償費について質問させていただきたいと思います。この自治会公園の報償費についてお願いしたいと思います。 ○谷直樹議長　　森島理事。 ○森島正泰理事　　自治会に依頼しております公園管理に関しましてのご質問です。 　まず報償費につきましては、93の自治会等に対し、公園における草刈りなど日々の維持管理にご協力いただいていることに対しまして、草刈りや清掃等の活動に係る経費、例えばビニール袋代や飲料代など、これらの経費としてお支払いしている費用でございます。報償費は全体で約190万円でございます。 　次に、市が実施しております公園の草刈りに係る費用は年間で約700万円、その他の公園の維持に係る管理費につきましては約3,600万円でございます。 ○谷直樹議長　　増田議員。 ○増田貴議員　　報償費につきましては全体で190万円ということ、これは例えば公園の広さによりまして7,000円、9,000円ということで、我が公園は３公園ありますので、そちらは毎年お金をしていただいているわけでございます。この報償費につきましては、先ほどもお話がありましたように、公園内における草刈り等維持管理ということをしていただくというふうなことで設置されたものであります。ところが、去年は本当に大きな雨がたくさん降りまして、我々古川校区のある公園におきましては、本当に草がすごい勢いで伸びまして、誰が見てもこれは十二分に管理されていないなというふうな形で思いますけれども、実際、市のほうからはこういった形で、そして最後聞いて驚きましたけれども、遊具の設置とか剪定、伐採、草刈り、回収、そういった意味でトータルで3,600万ということで、これは多くのお金を市のほうはしていただいているわけでございます。 　そこで、改めて質問したいのですが、自治会の公園清掃について、本市の規定はどのようになっておりますか。 ○谷直樹議長　　森島理事。 ○森島正泰理事　　自治会に依頼しております公園管理につきましては、清掃など日々の日常管理でございます。具体的には、１つに公園内の清掃、２つに公園内の除草、３つに遊具の塗装、これら塗装に必要なペンキ、はけは市から提供いたしております。４つに公園施設の故障及び破損などを発見した場合の連絡でございます。 　また、市が実施する公園管理につきましては、１つにフェンス・遊具等の点検・補修・取替え、２つに砂場の砂入れ、３つに犬猫による砂場汚染防止用シートの配布、これは希望する自治会のみでございます。４つに樹木の剪定・伐採、５つに年１回の草刈り、面積によりましては年２回のところもございます。６つに清掃により発生した草の回収、７つに遊具の塗装に必要なペンキやはけの提供などでございます。 ○谷直樹議長　　増田議員。 ○増田貴議員　　ありがとうございます。そのような形で本市ではやっておられるわけです。通常でしたら、我々の公園も、ほかの公園もそうなんですけど、年に１回こういった形で各自で草刈りされる。そして子ども会とか、そういった年に１回今までありましたけれども、この２年間ないしは３年間していませんので、草刈り前になりますと地域の住民の方が集まって、要するに子どもまつりをしなければいけない、テントを張らなければいけないということで、おのおのが協力しながら草刈りをしていくと、このような形でやっておりましたけれども、たまたまこの二、三年はそのような形でできなかったために、大変な状態にあります。 　私とこはちなみに市から頂きました報償費、これを利用いたしまして、草刈り機を１台購入いたしまして、それで有志で草を刈っている。日にちを決めまして、そのときには地域の人たちにも協力していただきまして、何度か清掃しているということで、自治会によりましたら、積極的にやられるところと、なかなかそこまで手が回らない。先ほど言いましたように子ども会とか、そういったいろんな催し物が同じような形で毎年実施されておったら別なんですが、そうでないところはどうしてもほったらかしという表現がいいかどうか分かりませんけれども、こういった状態が続いているわけでございます。 　続きまして、公園管理を自治会に依頼されておりますけれども、高齢化して管理が困難になっているところも多いと思いますけれども、そういった公園に対しての市のお考えはどのような形で考えておられますか。 ○谷直樹議長　　森島理事。 ○森島正泰理事　　公園の管理依頼の考え方でございますが、身近にお住まいの公園を地元で管理していただくことは、地域のつながりを大切にすることや、きれいに掃除をしたからきれいに使おうという愛着心を育むことにつながり、重要であると考えております。高齢化により以前に比べ管理が厳しくなっているなどの意見も伺っておりますが、市といたしましては、公園は身近の地域の方で利用していただくことが一番であると考えておりますので、できる範囲で引き続きご協力をお願いしているところでございます。 ○谷直樹議長　　増田議員。 ○増田貴議員　　ありがとうございます。できる範囲でというふうなことで、しかし、先ほど申しましたようにやはり高齢化しているというふうなこともありますので、そのときには無理を言うかもしれませんけれども、あまり無理のないように、規定どおりの形で連絡させていただきたい、このように思いますので、ひとつまたそのときはよろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、都市整備のほうの質問をさせていただきます。 　マンション建設についてということで質問させていただきたいと、このように思います。今、この城陽市におきましては、やはり大きな面積が城陽市にあれば別なんですが、要するにマンション建設をしようというところで、適当な大きな広い土地がないために、マンションの建設予定地というのを制限してやられているところが多々あると思います。このマンション建設についての申請の流れについてお聞かせ願いたいと思います。 ○谷直樹議長　　森島理事。 ○森島正泰理事　　マンション建設時の申請手続の流れについてのご質問でございます。 　マンション建設を行う場合、敷地面積が500平方メートル以上など、都市計画法に基づく開発許可が必要な場合は開発事前協議書を、開発許可が不要な場合は開発事業施工同意申請書をそれぞれ城陽市開発指導要綱に基づき事業者の方に提出いただき、市と協議を行っていただくこととなります。この協議が整いますと、開発許可が必要な場合は、都市計画法第32条に基づく公共施設管理者との同意協議が行われ、その後、京都府に対しまして都市計画法第29条に基づく開発許可申請がなされることとなります。この許可後、造成工事が行われ、府の検査に合格した後、検査済証が発行されますので、その後、建築確認申請から建築工事へと進むことになります。一方、開発許可不要の場合は、市と協議が整いますと、市から事業者に対して同意書を交付した後、建築確認申請から建築工事へと進むことになります。 ○谷直樹議長　　増田議員。 ○増田貴議員　　ありがとうございます。それでは、本市がマンション開発を許可するときの事前協議における協議事項は何でしょうか。 ○谷直樹議長　　森島理事。 ○森島正泰理事　　開発指導要綱に基づく協議におきましては、良好な都市環境の形成のために総合的かつ計画的に開発行為が行われ、市の秩序ある発展と明るく住みよいまちづくりを図るため、都市計画課、管理課、土木課、上下水道課、警防課、環境課など、関係各課とそれぞれ所管する計画や取組などに基づいて協議を行っていただいているところでございます。具体的には、道路工事に伴う届出、雨水排水、道路拡幅、消防水利、上水道管設置、下水道管設置、ごみの収集方法、駐車台数など協議のほか、周辺住民への事業の説明などについて指導しており、これら協議等が整ったことを確認した後、開発許可申請や建築工事などの次のステップに進んでいただくこととなります。 ○谷直樹議長　　増田議員。 ○増田貴議員　　ありがとうございます。そのような過程で事前協議における協議内容ということで、詳しく説明をしていただきました。ところが、現在、この２年間の間はコロナ禍の影響ということで、なかなか地元の方と施工者の間においての協議が十分でなかった点がやはり出てきている場合があります。そこで、私は先ほど申しましたように、城陽市はそのように大きな土地があるわけではないということで、もちろんマンションは必要でございます。新しい住民、若い方が入っていただくためには当然のことながら一戸住宅と同時にマンションが必要でございまして、利便性の高いマンション、こういったものの建築が必要なんですが、あまりにも土地が狭いために、その辺のところでやはり地域の住民の方といろんな協議をしていただかなければいけない問題が起こります。 　そこで、全国のこういった関係に関していろんな形で調べてみますと、マンション建設に係りましての建設業者が遵守しなければいけない様々な規定、こういった規定を条例化しまして、そしてそれに従うような形で規定している市町村があるわけでございます。将来、この城陽市におきましても、多くの住宅が開発される可能性も大いにあります。そして先ほど申しましたように、マンションを建てられる可能性もあるわけでございます。私は、今後のためということで、これからこういった条例を制定することに、先ほど説明していただきましたように様々な形で協議されている。そして話を聞いたり、いろんな形で調整をしていただいている、これは十分に分かります。しかし、それと同時に、城陽市にはこのような条例があります。ですから、マンション建設をされる方、また住民の方も要するにその条例に基づいて建設が進められる。このようにすれば、城陽市は十二分にその辺のことを注意しなければいけない、気を配っているなというふうな形でお互いに思っていただけると思いますので、その辺のところいかがでございますか。 ○谷直樹議長　　森島理事。 ○森島正泰理事　　本市では、昭和50年に開発指導要綱等を定めて以来、良好な都市環境の形成に資するべく、一定規模以上の建設物の建築や開発行為に対する行政指導を通じ、無秩序な都市開発の防止、また良好な都市環境の維持、公共施設の整備などを図ってきたところでございまして、要綱がこれまでに果たした役割は非常に大きいものと考えております。しかし、平成13年度には国の開発許可制度運用指針が示され、開発指導要綱とこれに基づく行政指導については行き過ぎのないよう行政手続法の趣旨を理解して進めることとされ、平成15年３月には指導要綱はできる限り縮小し、条例化について検討されたいと通知されております。このことから、許認可における客観性の確保や公正性、手続等の透明性向上の観点から、開発事前協議手続の条例化の検討を行う必要があることは認識しておりまして、条例化における文案等の検討は進めておりますが、今後、他市町の状況も踏まえて、施行時期について検討を進める必要があると考えております。 　なお、議員ご質問の近隣への迷惑によるトラブル等につきましては、先ほどご答弁させていただいたとおり、開発指導要綱に基づき、まずは周辺住民への説明、これを行うように指導させていただいておりまして、その際、地元から出される苦情や要望などにつきましては事業者から説明を行っていただき、十分な対応がなされたと判断した時点で市との協議を終了させていただいております。また、工事着手後の苦情等につきましては、その都度事業者に連絡し、対応していただくように指導させていただいております。 ○谷直樹議長　　増田議員。 ○増田貴議員　　ありがとうございます。いろんな形でしていただくことというのはよく理解できました。ただし、最終的にそういった場合の１つの市民の皆様に対する、また業者の皆様に対する通知ということで、条例の取組というのもよろしくお願いしたい、このように思いますので、これは答弁は結構でございます。 　最後に、教育についてのお話をさせていただきたいと思います。 　私は以前から小・中の一環教育ということについて、もちろんこれには小・中の施設一体型の小・中一貫校というふうな形で進めているわけでございます。城陽市の人口は８万6,000人をピークに、現在は７万4,000から5,000ということで減少傾向にあります。この状況は、減少とはいえ、一時的に上昇する可能性がございます。しかし最終的には、これはあくまでも私の私見でございますけれども、長期予想どおり大体７万人程度で落ち着くのではないかな、このように思うわけでございます。もっともっと私はたくさん人口を増やしていっていただいて税収確保、これは望んでいるとことでございます。決して悲観的にしているわけではございませんので、それだけはあれなんですが。そのように仮定した場合に、今の小・中学校の校舎の老朽化、私はこれは本当に言いにくいんですね。今、空調設備を大変な中、増やそうということで増やしております。それからトイレの洋式化、これも積極的に進めようと、こういったときに何やねん、そんな校舎を潰すのかというふうな形で思われがちですが、これはひとつ長期展望に立って考えていただきたいな、このように思います。 　すなわち小・中学校の校舎の老朽化、それから児童数の減少、先ほども前の議員さんの質問の中で、児童は今のところ適当な数で推移するというふうなお話がございましたので、私の意見と違うわけでございますけれども、この児童数の減少等を考えていくと、今までの10校区、小学校10校と中学校５校の体制。私はこの城陽市に来まして、議員になって初めて恥ずかしながらこの10校と５校と、本当にすごいなと思いました。すごく前任の方々が考えて、こんなまちというのは多分ないと思います。ですから、それぞれ小学校２校が１つの中学校に行かれるというふうな、こういった制度というのは本当にすごい制度であると思います。 　しかし、長期的に考えてみて、果たしてこの制度がどこまで維持できるのかということに対してはちょっと疑問を持っているわけでございます。この10校区の組織体制も高齢化を維持する、これは組織体制ということで、私は古川校区なんですが、その校区を運営する、もちろん教師の方が運営するわけではなくて、教師の方も運営していただくのですが、地元の方々も社協さん、それから見守り、民生児童委員さん、青少健の方々、こういった方々の協力を得て維持していくわけでございます。ところが、今現在、皆さんもう既に行政の方は考えを持っておられますけど、民生委員さんにしてもそうです。社協さんにしても、本当に高齢化しています。これは自治会の運営組織と一緒なんですね。高齢化しておりまして、そういった中で青少健の方々も本当に高齢化です。高齢というたらどこまで高齢かといいますと、多分平均年齢は75歳以上だと思います。私が今、71歳ですけど、若いほうです。若いなあと言われるんですよ。みんな高齢化されています。そんな中で、特に社協さんもそうです。成り手不足。社協の応援はしますよ、しかし、中心的な役割でやろうという方、これは本当に少ないです。民生委員さんも、これはご存じのように更新の時期になりますと、本当に苦労されて１軒１軒回られます。回っている相手が75歳ぐらいの方だったら、もう断りますわ。やりたいけれども、もうこの年齢ではできない。こういった状態が組織の現状だと思うんですね。 　そして、私はこの10校区の組織体制、これはそれぞれ校区ごとによって民生委員さん、社協さんそれぞれいらっしゃるというふうな考えで、今まではそういった方々の応援によって小学校の運営、もちろん教師が中心でやっていただいています。また教育の部局のほうが中心でやっていただいているわけなんですが、その底力という方々の年齢があまりにも多くなっています。ですから、将来的な話ですよ。私は、この小学校10校、中学校５校体制、これを極端に言ったらもう半分にできる。そのためには、半分にすることによってじゃあどうなるか。ちなみに例を挙げますと、私は古川校区で、私の近くは久津川校区がございます。古川校区と久津川校区、これでいろんな形で応援されている高齢者の方、いろんな組織、そういった方々も数的には半減するわけではないんですけれども、それぞれの役割分担というのがより強力にできるのではないか。人数は半分に減るわけじゃないんですが、応援部隊をされている方が少しでも減ることによって組織運営の体制もできる。そして小学校の老朽化、これは先ほど初めに申しましたようにいろんな形で経費を使っておられるので、何を言っているんだという話になるかもしれませんけど、将来的な展望として、やはりある程度の施設一体型の一貫校の必要性というのもあると思うんです。 　ところが、近隣市町を見てみますと、よしやりましょうとすぐできないんですね。当然のことながら、やはりいろんな方々が、いろんな考えをお持ちの方がいらっしゃいますから一朝一夕にはできるものではない。ですから、先の５年間ぐらいをスパンに置いていただいて、こういった必要性があるということで、徐々に、もちろん市民の皆さんと協議をしながら、いろんな意見を聞いて折衷案とか、そういったものをしなければいけないのですが、そういった必要性がある、私はそのように思います。もうそのときは私はおりませんので無責任な発言になるかもしれませんけど、私はそういった展望に立っておるんですが、答弁をお願いしたいと思います。 ○谷直樹議長　　北澤教育長。 ○北澤義之教育長　　先週、古川校区の子ほめ表彰式にご一緒させていただきました。増田議員におかれましては、自治会役員として、また一住民として、常に子供たちを温かく見守っていただき、そしてこの議場では大変貴重なご助言を賜っておりますこと、改めてお礼を申し上げます。 　さて、ご案内のとおり、本市では人口急増期に多くの学校を設置いたしました。昭和56年４月に東城陽、北城陽の２つの中学校が同時開校となり、以来40年以上にわたり現在の５中学校・10小学校の配置となっているところでございます。 　お問いかけの施設一体型の小・中一貫校ですけれども、メリットとして中一ギャップの緩和や指導の継続性がございますが、通学距離が延び、安全面・防犯面でのデメリットも指摘されているところです。 　一方、本市におきましては、ＰＴＡ、見守り隊の活動、また自治会や青少年健全育成市民会議など、多くの関係団体が小学校区を単位として活動されており、学校運営にも多大な協力をいただいております。学校と地域が一体となって地域と共に歩む学校づくりを進めてきた歴史がございます。現在、本市におきましても小規模な学校がございますが、少人数を生かしたきめ細かな教育が展開されており、児童数も複式学級に至るほどの減少にはならないと見込んでいるところでございます。 　したがいまして、現在の１中学校・２小学校の５ブロックの学校配置は、地域との連携、あるいは小・中連携の観点から大変バランスがよく、適正配置と考えておりますけれども、児童・生徒数の推移については引き続き注視をしていくところであり、施設一体型の小・中一貫校につきましては、今後の課題であると認識をいたしております。 　以上です。 ○谷直樹議長　　増田議員。 ○増田貴議員　　今、将来的な展望として考えていただくというふうな話をしていただきました。これは今、私、５年先ぐらいにこうなるだろうと言いましたが、ひょっとしたら５年先になると学校に通学しなくても、タブレットで家庭で勉強するというふうなことに時代はなっていくかもしれません。これからの社会はどのような形で変化していくのか、誰も想像がつかないような社会になると思います。ですから、余談になるかもしれませんけども、今、学生さん、大学を卒業されている方、卒業しようとしている方、将来、自分が目指している職業がどのような職業が一番いいのか分からないような現状です。これは別にそういった若い方だけではなくて、我々の中においても、また行政の中においても、どのような状態になっているか全く分からないということです。ですから、今までの１つのパターンが本当に５年たてばごろっと変わってしまうということで、大変な状況である。私が今回、定年ということでさせていただくことになりましたけれども、ちょうどよかったな、このような形で思います。 　我が政党は69歳定年でございまして、本当にそのような形で、私、何も分からない状態のときに初めて議員をさせていただきまして、何にも右左も分かりませんでしたけども、先輩議員の温かいいろんな形で応援、ご指導をいただきまして、何とかある程度上がらずにこの場に立てるようにやっとなりました。そういった中で、一番初めにも申しましたように、皆さんのほうからいろんな形で、私はよく前向きなというか、あれっ、ちょっと今と合ってないよというふうな質問をよくさせていただきまして、何を言っているのやという形で思われた印象があると思いますけれども、私なりに考えて、そして将来の城陽市というものはこうあってほしいな、これはあくまでも私の小さい頭の中で考える範囲ですから、全然皆様とは比べものにならないわけでございますけれども、そういった中で一般質問をさせていただきました。なかなかこういった議員になることというのは、もちろんこの中には、皆さんの中には志してやっておられる方がいらっしゃいます。しかし、私の場合はたまたま先輩議員の後ということでさせていただいているわけでございます。そういった中で、いろんな勉強もさせていただきました。大変ありがたかったなと、このような形で今、思います。 　これからも、辞めました後でも、まだ任期はもう少し期間はあります。これからの城陽市がどのようになっていくのか。また辞めた後、ひょっとしたら皆さんの職場のほうに行きましていろんな形で注文をつけたり、市民の要望等もするかもしれません。私が一番怖がっているのは、増田は議員辞めたからもう相手せんでもええやろうと思われないように、そうじゃないようにひとつ市長、よろしく皆さんにもお伝えいただきたい、このように思います。決して非難とかそういうのじゃなくて、城陽市の一市民としてしっかりと骨を埋めるつもりでしておりますので、また陰ながら議員の皆様の一生懸命ご活躍を見ておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上、早いですが、終わります。ありがとうございました。（拍手） ○谷直樹議長　　午後２時30分まで休憩いたします。 　　　　　　　　午後２時14分　　　　　休　憩 　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　午後２時30分　　　　　再　開 ○谷直樹議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　本城隆志議員。 ○本城隆志議員　　〔質問席〕　本城隆志です。今日は、質問項目の中であとまた市長から逆の質問があるかもしれませんので、バトルになると困りますので、ちょっと順序を変えて、ロシアのウクライナ侵略について、コロナワクチンの接種についてから質問を進めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　間もなく３月11日、東北の大震災の時が来ようとしているんですけれども、その日に友人と３人で集まりまして、どうするんやという話になりました。原発の事故の想定もされたんですけど、全然政府からの発表もないので、ひょっとしたら原発が大きな事故を起こして、行くのが危ないのと違うかという話になりましたけれども、50過ぎて、いつでもがんでも死ぬやろう、ええやん、行って帰ってこれへんでも、これは最後のボランティアに行かなしゃあないなということで、３月11日のその晩に決めたかなと思っています。ご近所のビックボーイで集まりました。今はなくなってしまいましたけれども。 　トラックの関係で、３月21日に出発しましたけれども、10日間あったために、皆さんからの支援物資の依頼をしますと、トラック１台で行く予定が、結局４台になりました。１台は全部の燃料で走りましたけど、先頭は軽トラで行きましたので、新潟回りで行きますとやっぱり24時間近く仙台までかかりましたけれども。大変えらい思いをして行きましたけれども。会津のほうでは雪の中行きましたので、雪の中の磐梯山の手前で１泊しました。本当に寒い思いですけども、このあたりの車というのはノーマルのタイヤでありますので、雪の中を走るのが非常に危ないので、軽トラで走って大丈夫なら大きなトラックで行こうという形でついていったんですけれども。行き先も、途中で携帯でどこ行くという形で電話したんですけども、とりあえず仙台市で知り合いがあったので、そこに荷物を降ろし、次、東松島市で荷物を降ろして、炊き出しもさせてもらいました。 　そのときに、今回も防災の話が結構出まして、備品集めとかいろんなことから始まるんですけど、そういう経験があるからこそ、今やっと防災の地域の立ち上がりとかいうような問題が出てきてできたんですけど。東松島へ行って市長に会うたら、その辺に置いといて帰ってくれと言われました。見たら、日赤のさらの毛布がみんな足ふきに使われていたんですね。これはこんなとこ置いといたら駄目やということで、どこへ行こうかといったときに、地域の人が助けてくださいと。水が深くつからずに床上浸水ぐらいで終わったところはほとんど救助が行かなかった。だから、食べるものが全部なくなった、お風呂は使えない、電気はつかない。だから、仕方がないというか、大きなスーパーの駐車場を見つけまして、そこで炊き出しをやったというのが東北の震災のボランティアでしたけども。 　５次隊、５回の部隊を派遣しました。私は３回か４回行ったんですけども、途中で市会議員の選挙があると言われて、選挙どころやないと言うたんですけど、とりあえず選挙しに帰れと言われまして、選挙だけしに帰りましたけれども。そんな経験を間もなく迎えるその記念の日というか、思い出の日というのが近づいてくると、何かそういうもので興奮してしまうかなというふうに思います。 　もともと阪神・淡路の大震災から寄せていただいたんですけども、これも３か月向こうにおりまして、行ったり来たりして部品を、あるいは資材を集める、お金を集めるということでやったんですけども、募金というのはボランティアに行く人のための募金というのはなかなか集めにくい。かというて、神戸へ行きますと、年金生活や、あるいは仕事を休んで、自分のお金でボランティアに来ている方がたくさんおられます。そんなことで、やっぱりボランティアというのは必要かなというふうに思っておりますけれども、もう年齢が年齢ですから、65歳過ぎたら、反対に、行けばこちら側が助けてもらわんならん状態になりますので、今はボランティアの受付の研修を受けるような形で社協と一緒にやっておりますけれども。何かあれば困るなというときに、どうやって助けていくか、命をかけられるかというのも１つのボランティアだろうと思いますし、今日これから質問しますウクライナとロシアの問題においても、向こうまで行きたいですけども、言葉も分からない、体力も持たないのに、行ってもこれは駄目なので、やっぱり国内でこれからどう考えていくかということを皆さんとご相談したり、提案していくのが私の仕事かなというふうに思っておりますので、そのあたりで質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　戦後の日本の平和というのは、何であったのかな。みんなの努力かと言いながら、地政学とか歴史的な流れとか、いろんな部分でうまく日本が戦争に巻き込まれなかったということなのかな。だから、憲法があったから戦争がなかったという問題ではないなということが今やっと分かってきたかなと思っているんです。お互いにこの前まで一緒になって協力していた国同士が侵略してくる。あるいは内戦なんかに行きますと、政党同士、あるいは宗教の違いで内戦が起こる、あるいは虐待がある、差別がある。こういう時代を今、私は見てきておりますが、皆さんも同じような見解かなと思いますが、城陽市はたしか吉野鴻さんが副市長のときに、平和宣言の文章を彼が作ったということで当時聞いておりましたけれども、私もそのときに議員でおりましたけれども。平和都市宣言をしているから戦争がある、ないという問題ではないなというふうに思っておりますので。
   　そこから質問は、世界の常識は日本の非常識、日本の常識は世界の非常識とかいうような言葉がありますけれども、これを地方自治体に聞いても、いや、国に聞いてくださいというようなことではなかなか質問の項目には入りませんので、学校教育の中で、子供たちが先生方にこういう質問が出たらどうなるかなということで事前にご相談させてもらったということでございます。 　そういうときに、学校の先生の対応というのは大変やと思います。先生方が答えたことを子供が家に帰って言ったことが、親が気に入らなかったらすぐ教育委員会に走ったり、あるいは新聞の投書でこんなことを言っているよという形で投書が来る。先生方もこれどう答えたらいいのや。答えなければ子供にも信頼を得ることができないだろう。そういう難しい部分があるし、私の友達も教職員をやっていた人が退職されておるんですけども、60過ぎても学校に来てくれ。何で言うたら、先生が不足している。国も教職員に定期的に試験をすると言うたんですけど、それもなくなってしまって、ずっと採用されたまま退職まで行けるような時代になってきた。だけど今、若い先生だけじゃなしに、経験ある先生方も学校教育から離れて、教育現場に戻りたくないと、こういう状況の中にこういう問題、平和問題が出てきたときにどうするんだ。 　私はやっぱり先生方を守るために、やはり先生方としっかり研修していかなければ駄目かなと思っております。これは学校の先生は思想が自由であってもいいと思っていますけれども、そやけど、やっぱりしっかり現場での教職員の身分を守る、そして安定して最後までお勤めいただけるような体制を作るために今回、質問いたしましたので、教育長からお答えいただければありがたいなと思っております。 ○谷直樹議長　　北澤教育長。 ○北澤義之教育長　　まず最初に、ご質問にありましたように、何を教えるか、あるいは何を学ぶかということよりも、今、どう学ぶか、そういったことを重視していく形になろうかと思います。当然、生徒から聞かれたことに対しましては誠実に、また正確に事実を伝えることが基本となります。いわゆる歴史学習というのは、事象が起こるまでの背景、あるいはきっかけ、そしてその事象の内容、結果がもたらした影響なり教訓などを学んで今後につなげていくと、こういった手順になりますけれども、今回のウクライナの侵略の問題につきましては、現在、戦争状態が続いているという、そこに難しさがあるわけですけれども。したがいまして、聞かれた内容が一問一答で返せるような事実を伝達する、そういったことからなお一層超える場合については、一定時間をかけて学習することになります。そういったことから、その場合につきましては、先生のほうは、教員のほうは特定の事柄を殊さら強調したり、１つの見解や主張に誘導することのないよう、そういった留意が必要かなというふうには思います。 　ただ一方で、子供たちが政治や社会、そういったことに関心を持つということは、これは大変望ましいことであって、国家や社会の形成に主体的に参画しようという、そういった態度ですから、これにつきましては、このことを育成していくことが学校というか、教員の役割であろうかというふうに思います。教員のほうは、こういった事象に関しては、答えは出ないことが多いわけですけれども、正解がなくても、子供たちが様々な議論を交わしながら命の尊さを学び、自ら高めるように導いていくことが適切な対応ではないかと、そういうふうに考えております。 　そういった学習の課程において大切なのは、国民主権ということ、それから平和主義ということ、そして最後に基本的人権の尊重という、この３点につきましては、常に学習の課程の基礎となって念頭に置いていかなければならない基盤であると、そういうふうに考えております。 ○谷直樹議長　　本城議員。 ○本城隆志議員　　相手を大事にする、大切にする。ロシアの侵略において、ウクライナの部分でのテレビの番組なんかで、よくウクライナは、殺されても殺すなというのを日本で言い切れるか。仏教ではお釈迦様がそうでしたね。自分の釈迦族が滅ぼされかけようとしてもじっとされていた。相手のアショーカ王は笑って、お釈迦様は殺さなかったけれども、釈迦族を滅ぼしに行きましたね。だけど、そういう想定が学校でできるかというと、なかなかできない。誰の命が大事や、自分の命が大事やと言われたら、殺しに来る人も、どうぞ私の命を奪ってもらってもいいですよと言い切れるかどうかの教育が学校でできるか、なかなかこれは難しい。 　今、アメリカやイギリスなんかはディベートといいまして、子供とどんどん先生方も論議していく。答えがなかってもいいんです。そういうことを学校が今まで日本ではやっていなかったことがある。言うてみたら大学ではやっているかもしれませんけど、小・中学校の間でディベート的なことがなかなかできなかったけど、ディベートという言葉が入ってくるのも新しいですから、やっと高等学校あたりでディベート部なんかいうのをクラブでつくっている学校もあって、だから、ディベートするときには、自分は賛成であっても立場によっては反対の立場で答えなさいよ、こういうことをやっていたんですけど、なかなか日本の場合、私たちでも反対であるけど賛成の立場で答えるとか、賛成であるけど反対の立場で答えると討論会をやってしまうと、イメージがつくからなかなか嫌と言って逃げてしまうようなこともあるんですけど。やっぱり学校教育の中でそういうことの訓練も含めてこれからやっていかないと、自分の命を守ること、それから相手の命も大切にすることというのはなかなかできないんじゃないかなと思う。これをいいきっかけにやってもらうことが大事だろうし。ただ問題は、親がどこまでそのことが分かっていただけるか、両親がやっぱりそのことを分かっていただかないと、ちょっと自分が気に入らんかったら文句を言うていく、教育委員会にすぐ文句というか、苦情を言ってしまうという状況の中で、先生方もちょっとやっぱり大変かなということを私は絶えず先生方と付き合いがある中で申し上げておきたいなと思っておりますが。 　そういう意味で、子供がちょっと落ちただけで、擦りむいただけで先生の責任に全部されてしまうんじゃなしに、けがする、それをまた自分でどうやって治療するかということも学びの場所なんですけど、それを学びじゃなしに、親が先生が悪い、学校が悪いというところで行くのかどうかといういろんな問題が出てくる。私が言っていることが全部正解じゃないんですよ。やっぱり学校の問題点もあったかもしれない。そういうところが、それを担任の先生方、あるいは教科の先生方が今、大変なことが起こっているなということが、この問題だけじゃなしに思いますので、そういう意味では、クラブの時間が減ってきた分、そういう研修にどんどん使えるんじゃないかなというふうに思うんですが、そのあたりの編成はどうでしょうか。 ○谷直樹議長　　北澤教育長。 ○北澤義之教育長　　ちょっと先ほどの続きになるんですけども、今おっしゃったとおり、先ほど申し上げましたように、何を教えるかよりもどう学ぶかというのはそのディベートの件というふうに理解していただいたらいいというふうに思います。 　ただ、そういった中で、自由に議論をするということ、それはそれでいいんですけども、ただそれだけで放っておくことはできずに、やはり議論のテーマと、あるいはその締めくくりというのは一応設定をしておかなければならないというふうに思います。例えば今回のウクライナの件で言えば、１つの例といえば、どう解決するのかというようなテーマになってこようかというふうに思うんですけども、そうなった場合、当然いろんな意見が出るわけですけども、軍事防衛の側面からの話もあるであろうし、科学であったり、政治経済、国際政治、法律も出てくるかと思います。結局そのいろんな意見が出てこようかとは思うんですけども、１つの専門分野だけでは解決に至らない。それぞれの学問の知見をしっかりとつなぎ合わせて、総合力として新たな解決方法をつくっていくと、そういったことになろうかと思います。 　したがいまして、締めくくりというのは、まだ義務教育の子供たちですから専門性とまではいかないまでも、その願いはしっかりと持たすようにするということが１点と、あともう一つについては、多様な考えを受け入れて、協力し合えるという、そういった力が必要だということを子供たちが気づいてくれればいい学習になるのではないかなと、そういうふうに考えております。 ○谷直樹議長　　本城議員。 ○本城隆志議員　　子供たちの議論だけじゃなしに、大人もそうやって議論ができるというのは、少年少女のときからそういう議論の場があったからこそできるんですけども、戦後だけがこういう議論の場が日本であったかというと、やっぱり戦前からも、あるいは歴史上江戸時代においてもそういういろんな塾で議論を闘わせてきたんですから、やっぱりそういう伝統というのは日本の中には何百年、1,000年以上あるというふうに私は思いますので、その一番歴史を見ながら、現実を見ながら、世界を見ながらできるのは今だろうと思いますので、そのことはしっかりお願いしたいなと思っております。 　そこで、小・中学生の平和学習は、何年生対象にとりあえずされているのかどうか、教えてください。 ○谷直樹議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　特に６年生の社会科において単元として取り扱うということになろうかと思います。 ○谷直樹議長　　本城議員。 ○本城隆志議員　　低学年では本当のもっと人の心理というか、子供たちに自分を大事にしなさいよぐらいで、なかなかそこから前へ進むことができないかもしれませんので、６年生ぐらいになりますと、昔ならば丁稚奉公やとか何とか就職で、中学生の時代がなかったときは行っていましたから、大人の感覚もそろそろ養える頃だろうと思いますので、小学６年生に対してもいい教育というか、いい教えの時間をつくっていただきたいなというふうに思っております。 　ただ、ホームルームなんかでも取り上げたときに、長い時間取って学校から帰るのが遅れるわけにいきませんけれど、やっぱり短い単元でもいいから、そういう形での子供とのディスカッションが担任とできると、相当この城陽の子供たちがいい思いを持ってまた中学校へ上がってもらえるかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それと、先生方もやっぱりディスカッションできるような研修でないと駄目ですので、ただ単に上から講師が言われて、はい、２時間メモ取りましたよでは駄目かなと思いますので、やっぱりそのあたりの研修というものももう一度一から見直していただきたいなというふうに思っております。 　それから、北朝鮮のミサイルの実験ですけども、向こうは向こうの論理があるんですけど、日本の国民のほとんどの人が理解できひん論理であるかなというふうに思っているんですけれども。だから、世界の趨勢というか、世界が間違っているときにはこうよと言える国になることも必要でしょうけれども、よう考えたら全く分からないような論理でありますので、無関心でいるのかいないのか。この頃ミサイル発射に対する抗議の電報を打っているのか打ってないのかも、あまりにも多過ぎて一々打ってないのかもしれませんけど、そのあたりは荒木理事、どうなっているのか教えてください。 ○谷直樹議長　　荒木理事。 ○荒木正人理事　　北朝鮮のミサイル発射事案に対しましては、城陽市平和都市宣言の基本理念に基づきまして、市長と議長の連名で抗議文を発表し、ホームページに掲載するとともに、報道に発表を行っているところでございます。 ○谷直樹議長　　本城議員。 ○本城隆志議員　　あまりにも連発していますので、ホームページを見ていなかったら全く分からないし、それを地方新聞がこの頃書いてもくれないので、全くそういう意味では分からないような感じになっていますけれども。やはりこういうことがご近所の国であるということは大変危機意識をみんなが持っていかなければいけないんですけれども、撃つほうの立場からしてどこへ撃ったらいいのか。相手を降参させようと思ったら、原発に撃てば一番早いし、それから基地に撃てばいいし、駅に撃てばいい。ロシアの戦争を見ていたらそれは分かりますけれども。だけど、今の日本の場合、原っぱに撃たれても降参したいという人が出てくるかもしれない。これで平和とど根性とはまた違うかなというような思いはありますけれども、相手がどう出ようと負けないよ。いや、戦争するわけじゃないけど、心は負けないよと、そういうところがどこかで表現したいなと思っているんですけども、そういうのは行政側、あるいは学校側ではないのかな。 　ウクライナの学校の中の子供たちの報道を見ていたら、やっぱり負けない意識が相当彼らの中に表現されているのをくみ取るわけでありますけど、日本はそこまでやってしまうと、いや、戦争状態になればそこまでできますけど、戦争状態でないのにそこまでちょっと学校ではまだ早いというのか、そのあたりですね。ウクライナにしても、戦争前はそこまで学校の中でやっていなかったなと多分思うんですが、そのあたりどうお思いになっているのか、教えてください。 ○谷直樹議長　　荒木理事。 ○荒木正人理事　　非常に難しいご質問でございまして、一般論のお答えになって申し訳ございませんが、行政としましては、世界の恒久平和と安全につきましては、本市の平和都市宣言や平和のつどい、小・中学生広島派遣事業など、平和都市推進に向けたそういった地方自治体の各種の取組と啓発、それと安全保障・防衛といった国策、国の政策が結びつく中で初めて実現されるものというふうに考えております。 ○谷直樹議長　　本城議員。 ○本城隆志議員　　私がウクライナの人やったらどういう教育を受けているかは別として、多分戦いに行っていたと思いますけれども。それは先ほど言いましたように、震災のときも生きて帰ってくるかどうかの問題で、もう死んでもかまへんから行こうという気持ちで行っていますので、命をかけるのも私たちの仕事の１つかなというところはありますけど、どこで命をかけるか。無駄死にはしては駄目だし、それからしょうもないことをして死にに行っても駄目だろう。やっぱり何か生きがいを感じながら一生懸命仕事をすることが大事なのではないかなということを思っておりますので、そんなことでみんなに同じことをせよということは言いませんけれども、やっぱり国を守る、ふるさとを守るという思いが議員をやっていると余計に芽生えてくるなというふうに思っておりますので、そんなことでこのあたりのことは終わっておきたいと思います。 　ロシアとウクライナの戦争を、落としどころが分からないから、ただ単にやめてくれということも無責任やと。ロシアがあのまま全部ウクライナの領土を占領した段階で終わってくれというのではないということは私は思っておりますので。 　それでは、コロナワクチン接種についてでありますけれども、私はまだワクチンを打っておりません。それから前も言いましたように、反ワクチン訴訟団に入っております。５人しか入ってないんですけども、その中で意見が分かれたりして、まだ二、三人は残っているということでありますけれども。お医者さんを入れますと、自分の実績にしたくてまたほかのことをやりだしますので、今、弁護士と私が残っているという状況でありますけれども。弁護士もこの問題をやろうとすると、相当医学の知見がなかったらできないなというふうに思っております。そういう意味では、弁護士は子宮頸がんワクチンのときもやっぱりそのことをしっかり教えていただいたんですけども、難しいのは、医学的な用語がどんどん出てきても、一般人として分かるところの状況しか分からないんですけども、弁護士と付き合っていたからこういう形で言えるのかなと思っているんですけれども。 　東京の市会議員さんは、この問題でやって自民党から追い出されたということでもありましたけれども。やはり国の政策に反抗するというか、刃向かうというのは、相当議員としては覚悟が要るんだなということを彼女はおっしゃっていました。 　テレビの番組を見ていますと、ワクチンを打て打てという話ですね。だから、ワクチンは正解ですよという話でしたけれども、コメンテーターもほとんどの人は、ワクチンはやめておいたほうがいいよという人は出てこない。当時そうでしたね。３年前、２年前、去年もそうでした。自分たちが書く本の中には書かれていたけど、本屋さんの隅っこにあったり、どこにあるか分からなかった。やっと週刊誌の中でワクチンの危険性を書ける週刊誌が出てきたわけです。ふだんは週刊誌って買わないんですけども、題を見ながらちょっと買いました。これを全部一々ページをめくるのは大変ですから、一応コピーしましたけれども。週刊誌の出所というのは、記者がいろいろおられまして、書きたくても編集長が書くなと言われたら載らなかったけど、やっぱり編集長も載せていいよというところまで来たんやと思います。ワクチンを打った後の死亡者も出てきた。あるいは副反応で相当体調を悪くした人が出てきた、だから書けるんやということなんでしょうけど、まだテレビの中ではワクチンを打ちましょうと。その裏を実際にどこまでみんな分かるのかなと言うたら、そのことを発言する場所がほとんどない。お医者さんも去年、健康診断に行ったときに、いや、コロナなんて風邪ですよと言われましたけどね。かというて、そのお医者さんが先頭切ってワクチンはこうやということは言わない。これが今の現実かなというふうに思っております。 　年末、うちの母がデイサービスに行って昼間に帰ってきたから、自前で検査したら陽性でした。私はほとんど接触してないので、弟が皆介護してくれていますので、私は大丈夫やと思っているんですけども、やっぱり家庭に接触してなくていても、外から見たら家族ですから、だから左義長は今回、中止しましたよ。正月明けに徳洲会で、ちょっと低体温になったから行って、３時間待たされたら、点滴打って、はい、帰ってくださいと言われましたね。みんな向こうへ行ったら、もう一度陽性反応が出るか、陰性かチェックしますからね。だから安心はしたんですけれども。だけど、どこでも風邪と同じで移りやすいものかなというふうに思っております。 　岸田総理が４回打って陽性反応を出したということで。私の知り合いの宇治の市会議員は５回ワクチンの接種をして陽性反応が出ていますから、皆安心やと言うた人が陽性反応が出てくるというところで、本当にこれは大丈夫なのかなというところが今、出てきております。私の知り合いも前に言いましたように、お２人接種後に亡くなっております。家族はそのまま言わないと言うから、家族が言わないのに私がこの人、この人何とかならへんかというて裁判したり、あるいは訴訟しても仕方がないですから、そういうことはしませんけれどね。だけど、本当に担当者とお話ししても、ワクチンの信頼性というのは本当に今、低くなってきています。低くなっているけど、来年も打ちますよと政府は言っているんですね。用意しているんですね。それは何やというたら、製薬会社との契約ですよ。今、切ってしまうと再来年も来ないから契約しておかないといけない。その内容は国は言わないですけども。 　ちょっとメモったのが、メッセンジャー、ｍの小さいのがつきます。メッセンジャーというのは阪神の選手かなと一瞬、おったですから思ったんですけど、免疫細胞の変化がワクチン接種によって起こる。その中でほかのウイルスとかばい菌に対する攻撃力を高める。だけど、それはいつまでも高めてもらっても困る。一時期高めないといけないのに、その細胞が変化したまま残ってしまうと、今度は自分の体まで攻撃してしまう。これはやっぱり怖いな。自然界にある何百万年あるいは何億年に近い生命の維持機能とは違うものが人間の体に入ってくると、私たちの体の機能はやっぱりちょっとおかしくなってしまう。これを国が言うているからと言われても、行政のことが分かっているから、国とどこまでけんかできるか。あるいは理論的なことがないと言えないかもしれませんけど。今、国のワクチン接種の状況というのは、新聞とかテレビで出していますからある程度分かるんですけども、担当者としてこれからのワクチン接種の方向はどうなっているのか教えてください。 　それと、もう一つ私が聞きたかったのは、ふだんの病気で亡くなる人でも病院へ行ったら陽性検査をしますね。その病気で亡くなる前の人も陽性になったら、それはどの死亡になるのか。前にも聞いたことがあるんですけど、その人数をはっきり発表していない。だから、コロナでの死亡者はこれだけ出ていますという形で、いや、コロナの人が増えたときも減ったときも死亡者は結構いるんですよね。この判断が難しいなと思っておりますので、そのあたりの見解を教えてください。 ○谷直樹議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　今後のワクチン接種の方向性といいますか、まだ正式に国のほうから通知などは来ておりませんけども、新聞資料等で出ております内容を私どもも見ていますので、それをちょっと申し上げていきたいと思いますけども。まずは65歳以上の高齢者の方、基礎疾患を持つ方というのは、ゴールデンウィーク明けから接種をまた始めるというふうに聞いております。そして高齢者の方は５月から12月、年内の間に２回接種をしていただくような用意をするというふうな話でございます。そして今度12歳以上の方については、秋ぐらいからワクチン接種をまた始めるというようなことを言っておるというふうになっております。12歳以上の方は年１回の接種というような大きな枠組みが決まっているというふうに認識しております。 　もう一つは死因の話ですけども、これは前回、いろんな可能性があって何か分からないというふうな答弁をさせていただきましたけども、それも実際私どもの立場としては申し上げれるようなことはございません。議員もおっしゃるように、厚生労働省がホームページ等で公開しています新型コロナウイルスの死亡者数という言い方で数字が出ていますけども、それの中身は何がどうなっているのかというのは、これは分からないという話なので、ちょっと見解というふうにおっしゃいましたけども、それは申し上げにくい話ですので、ご容赦いただきたいと思います。 　以上でございます。 ○谷直樹議長　　本城議員。 ○本城隆志議員　　国がやっていることって隠し事が多いということが、私の質問の中でもあったと思いますね。児相の問題で一時保護したときでも、保護された子供たちの状況を親が聞いても言わない。警察に間違って子供を連れていかれたよと言っても聞かない。裁判所も児相がやったことはそれを肯定するということで、最高裁までこれも行っていますけども。裁判所は違う項目を上げて、皆入り口で潰していきますので大変です。それぐらい国のことをめくりあげようと思ったら、相当の資料と根気と、それからたくさんの専門家の知識というか、弁護士の知識も必要かなと思うぐらいのことがあるなということは特に思っております。だから、今回、国が言っていることが正しいかどうかというのは、皆不審に感じてもおかしいとも言えないのが行政の立場かなと思うんですけど、やっぱりそのことはおかしかったらおかしいと言ってもらわないとあかんのですけどね。そんなことで、それは今後の課題として置いておきますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 　今回、いろんな資料を集めさせてもらって、議会の質問というのはジャズの演奏と同じだろうと思っています。だから、１つ１つの楽譜が自分の中にあっても、１つの楽曲としての楽譜がないので、10分で終わる場合もあれば、１時間で演奏ができる場合もあると思うんです。お客さんが喜んでもらえる、あるいは市民が喜んでもらえれば、それでジャズは成り立つんですけども、一般質問ではなかなか実績が残らんと難しいところもあるんですけども、そういう思いで今回も質問をしているわけであります。 　それでは、最初の城陽市長選挙の奥田市長候補の収支報告について伺ってまいりたいと思います。 　私の資料の出所は何かといいますと、いわゆる官報というのは城陽市のほうは公報になっています。これは前回の市長選のときの収支報告と、そのもう一つ前の収支報告。もう一つ前はもう５年過ぎていますから、これは犯罪性があっても一応時効にはなるんです。ただ、今の時代難しいのは、犯罪が時効になっても、我々の議員というか、あるいは管理している人は何十年前のことをセクハラやとか、あるいはいろんなことがあったという形で出てきたときに逃げられへんというか、裁判所がどうのこうのじゃなしにということが多かったりとか、あるいはものによってはもう一度裁判させられる。法的にセーフですよといっても、いや、そうではないという時代になってきたなということを感じております。私たちの言葉の使い方も、あのときよかったのに今日から駄目。そんなことみんなが分かっているのかというたら分かってない。ただ、ニュースを見て、ああこういうふうな形になってきた時代になったなということがそれとなく分かるんですけど、理解が難しいなということがたくさんありますので、そのことも前提に伺っていきたいと思います。 　城陽市の公報は、これは大体真実を書いているかなと思うんですが、なぜかといいますと、候補者の陣営の会計さんから出されたものをそのままコピーしているわけじゃない。ですから、寄附ならばどなたさんは住所が抜かれていたりとかいうことになっていますから、金額とお名前と肩書きしか載ってないんですけども、こういう形で作られているということで、まず確認したいと思いますが。 ○谷直樹議長　　野中局長。 ○野中雅幸選挙管理委員会事務局長　　今、お尋ねのことですけれども、公職選挙法の第192条に、第189条の規定による報告書を受理したときは、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会は、総務省令に定めるところにより、その要旨を公表しなければならないとされております。 　以上でございます。 ○谷直樹議長　　本城議員。 ○本城隆志議員　　住所とかは抜いているんですか。 ○谷直樹議長　　野中局長。 ○野中雅幸選挙管理委員会事務局長　　報告書の様式としましては、住所については要旨に該当するものではございません。 　以上でございます。 ○谷直樹議長　　本城議員。 ○本城隆志議員　　寄附されている方は、知っている方はこの方はここに住んでおられる方、あるいはこういう仕事に就いている方というのは、全部は分かりませんけど、一部分かるということでこれを見ていますと不思議なことがあったということで、三、四回このことを聞かせていただいたんですけれども。最初に聞いたのは、去年の２月２日の公報に出たところであります。もう一度確認したいと思いますけれども、選挙法では立候補したいということをした人は寄附をしてはならないというふうに決められておるんですけども、選挙区になるという選挙ですね。ですから、公認になるかどうかじゃなしに、無所属もありますから、自分が立候補するための動きをしたら、これは寄附をしてはいけないという解釈でよろしゅうございますか。 ○谷直樹議長　　野中局長。 ○野中雅幸選挙管理委員会事務局長　　寄附をしているかしてないかについては、選挙管理委員会事務局では把握はしておりません。 　以上でございます。 ○谷直樹議長　　本城議員。 ○本城隆志議員　　寄附をしてはいけないかどうかを聞いているんです。しているかどうかを聞いたわけじゃない。 ○谷直樹議長　　野中局長。 ○野中雅幸選挙管理委員会事務局長　　失礼しました。公職選挙法第199条の２に、公職の候補者等の寄附の禁止として、公職の候補者または公職の候補者になろうとする者は、当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもってするを問わず、寄附をしてはならないといった趣旨の規定がございます。 　以上でございます。 ○谷直樹議長　　本城議員。 ○本城隆志議員　　私も今、そこを開けました。これは選挙の関係の自分が出たいという公職の人は、現職は駄目でしょうし、出たいという人は何か月前まではいいけど、何か月後はあかんとか書いてありますか。それと金額は何ぼでよろしいけど、何ぼでは駄目だと書いてありますか。 ○谷直樹議長　　野中局長。 ○野中雅幸選挙管理委員会事務局長　　公職選挙法第199条の２には、そういった規定はございません。 　以上でございます。 ○谷直樹議長　　本城議員。 ○本城隆志議員　　私たちは、議員歴が長い人短い人あって、選挙法もちょこちょこ変わっていますのでなかなか難しいところはあるんですが、私は昭和50年から選挙の手伝いをしておりますけれども、二十歳からですけども。細かい選挙法なんて初めのうちは分からないですけどね。事務的なことが分かる。そして立候補することによって選挙法をしっかり読んでしまう。だけど、読んでもあまりにも量が多いから、どこまで理解できるかというのは何回か経験しないと分からないことなんでしょうけれども。 　そうなってくると大変なことがあったのは、福山さんの名前が以前入っていましたね。それをまた今年の２月に修正されたんですけども。市長は前、私はコロナのときにほとんど役所におって、選挙はもう任しているということをおっしゃってたんですけど、もう一つ前、７年前の選挙だけもう一回見直さはったのかどうか教えてください。それは福山さんのほうはなぜ修正されたかどうか、選管はどういうふうな形で来たかを教えてください。 ○谷直樹議長　　野中局長。 ○野中雅幸選挙管理委員会事務局長　　お問いかけのお話でございますが、こちらにつきましては、出納責任者のほうから修正報告の申出があったことから修正したものです。 　以上でございます。 ○谷直樹議長　　本城議員。 ○本城隆志議員　　参議院議員とか衆議院議員が修正する、こういうときには新聞やテレビにも報道されて、修正しただけで出てくるんですけど。今回、しばらくして洛タイだけに報道されたんですが、普通は新聞記者が、あるいは報道関係者が知って走るのかどうかちょっと分からんのですけども、そのあたりは選管は何も報告しなくていいんですね。 ○谷直樹議長　　野中局長。 ○野中雅幸選挙管理委員会事務局長　　今、お問いかけの話については、特段報告する必要はないかと話しております。 　以上です。（発言する者あり）報告の必要はないということでございます。 ○谷直樹議長　　本城議員。 ○本城隆志議員　　報告の必要はない。だけど、ほかのところは皆報告しているのかどうか。全国ニュースになっているんですけど、全く静かなものだなと。修正というのは、ちょっと現場でも聞かしてもらったんです。福山さんの名前がもともとなかったとか言うていますけど、これはあったのかなかったか。私ら資料を見ないと、福山さんが寄附したということしか残ってなかった。それを修正したというのは、福山さんが修正したのなら分かるけど、普通は金封で持ってきますね。あるいは封筒に入れて、現ナマで持ってくることは、道路で会うことじゃないから、事務所へ持っていったら封筒に入れて持ってきますね。その封筒を見ないと分からないなと思っているんですけど。普通だったら何々支部とか、政治団体が持っていくことは大丈夫なんですね。個人が持っていくことは駄目なんです。先ほど199の２でそれを局長がおっしゃったんですけども、これは確認をしなくて、文書だけ載せたということですね。文書で修正文書が来たから載せたということですね。 ○谷直樹議長　　野中局長。 ○野中雅幸選挙管理委員会事務局長　　ご指摘のとおりでございます。 　以上でございます。 ○谷直樹議長　　本城議員。 ○本城隆志議員　　ということは、まだまだ私らが報道陣なら疑問が残って、そのまま置いておけないなというところがあるんですけれども。 　そのほかに、ここで指摘したいのは、現職の市会議員、平松市議が寄附された30万、彼はこのとき衆議院議員の安藤裕さんの秘書であったということを聞いておりますけれども、その１年半後に市会議員の選挙に出ております。彼のチラシの中やったかな、ちょっとはっきりしません。まさか４年後にこんなことになるとは思っていませんから、そのチラシをどこに残しているか分かりませんけれども、市会議員に出たいということを表現されている。大体議員の秘書をされている人は、議員の秘書で終わる場合もあれば、地方議員あるいは国会議員にどんどん出ていかれる。その表現であると私は思っております。 　そこで、30万持っていくって、普通はいろんなところの、あるいは城陽市の歴史を見ても、会社の社長で10万も持ってくるところがあったら、うわあようけ持ってきはったなと思うんです。普通サラリーマンが30万持っていくなんて考えられへんことをしていた。これは時効ではあります。だから、そういうことをしながら、これから思いながら議員活動をしてもらうかというふうに私は思っていますので、そちらの答弁は、これはできないはずやと思います。 　同じくあとのお２人も30万ずつ持ってくる。これは普通考えたら、政党が代わりに持ってきたかなという思いをするような文書です。こういう形で書くのは、やっぱり正解と言われながらも不信を抱かれるような形の書き方になると思いますので、これから選挙に出る人は注意をされたほういいと思います。 　それから次に、この前の選挙でありますけれども、商工会議所の政治団体、日本商工連盟城陽地区が久保田１の１にあります。これはよそで聞いても、役所の中に政治団体を置いているところなんて、えっと言われたことがあったんですけれども。 　　　　　　　　（「議事進行」と言う者あり） ○谷直樹議長　　発言中ですので。土居議員、本城さんの発言中ですので後ほど。今、本城議員の一般質問中ですので。 　　（土居一豊議員「２行目の項目で、名前を出して指摘しておきながら、それの行政側の答弁も得ず次に行くということは、その内容を肯定も否定もせずに行くということは、記録に残るとそのままになりますので、その分については、必ず行政側の答弁を求めていただきたいと思います。本城議員にその求めることを発言することを求めていただきたいと思います」と言う）
   ○谷直樹議長　　本城議員、質問を続けてください。 ○本城隆志議員　　ちょっと待ってくださいね。まだ終わっておりませんので、この件の質問はよろしくお願いいたします。 　順序が前後しますけれども、答えられへんということがあるというふうには聞いておりましたので、質問項目に出しましたけども答えないという。答えられるのなら答えてください。選管、お願いします。 ○谷直樹議長　　野中局長。 ○野中雅幸選挙管理委員会事務局長　　ご指摘の内容については、捜査当局等で判断されるものでありまして、事務局は判断する立場にはありません。 　以上でございます。 ○谷直樹議長　　本城議員。 ○本城隆志議員　　６年前にこのことが分かっていたら、捜査当局にまた誰かが声かけたんですけど、この人は全く誰やそのとき分かりませんでしたので、私はそんなことは、あるいはほかの議員ともそんな話はしなかったということでありますので。時効であってもそういうことがあったということは、先ほど言いましたように、議員という仕事は過去にあった、時効であってもそのことは問われる。処罰されることはないとしても、問われるということを私たちは自覚しなければいけないということで申し上げております。 　それから、前回の市長選の収支に京都市会議員の吉井章氏の寄附も公選法上、次の選挙に立候補することを決意した人の寄附に当たり違法であると私は書いたんですが、これも先ほど立候補する人は寄附してはならないということを選挙管理委員会はおっしゃったということであります。私は去年の３月にこのことを申し上げて、吉井さんが立候補しなければ選挙違反に当たりませんよ。だからこのとき、城陽市の市長の会計さんはもらうことが駄目だということではないんですよ。現職の議員だったらもらえないけども、これから立候補されようとする人はもらってはいけないじゃなしに、そのときは分からない。そういう判断を私はして質問しているわけですが、選挙管理委員会には今の私の言っている意味が分かるでしょうか。 ○谷直樹議長　　野中局長。 ○野中雅幸選挙管理委員会事務局長　　ご質問の内容が公職選挙法に違反するかどうかについては捜査当局で判断されるものでありまして、事務局は判断する立場にはございません。 　以上でございます。 ○谷直樹議長　　本城議員。 ○本城隆志議員　　捜査当局に判断されるということはグレーなんです。はっきり結論がついたら白か黒かなんです。だから、今おっしゃったことはグレーゾーンのことで、検察や、あるいは裁判所の判断を持たなければいけないということだというふうに取りましたので、またその後、問題を認識しながら、次の行動を取りたいと思っております。 　それから、ちょっと止めた前ですけども、ここにあります城陽市の施設に政治団体を置いていいのかどうか。前は全く商工会議所とは別団体だとおっしゃったんですけど、使用願いも出てない。勝手に置いていいのかどうかです。よそに聞きますと、そんなことは普通はしない、許可しない。だけど、城陽市は許可するということに理解していいのかどうか、教えてください。 ○谷直樹議長　　野中局長。 ○野中雅幸選挙管理委員会事務局長　　失礼します。先ほどグレーゾーンというご発言がありましたけれども、事務局としましては、白か黒かグレーゾーンであるか、そういったことは全く判断する立場にないという趣旨のことでございます。 　以上でございます。 ○谷直樹議長　　政治団体云々の答弁。 　森本参事。 ○森本都士男まちづくり活性部参事　　先ほど産業会館の中にそういった政治団体の住所があるやないかというようなご質問なんですけども、そもそもその占用実態がございませんので問題がないと、そういったことから確認する必要がないということでご答弁をさせていただいております。 ○谷直樹議長　　本城議員。 ○本城隆志議員　　よその町ではそういうことはやってない。やっていたとしても隠れていたから分からないかもしれない。政治団体の届けは城陽市にしない。京都府の選管に政治団体、後援会団体やら登録していますから、そこの資料をもらわないとこれは分からないのかもしれませんけど、よその町ではしない。貸し館事業ですから、使用願いが出てないんですよね。 　それと、選管が先ほど言いました、私はあなたとこがグレーとかホワイトとかブラックとかというような話をしたとは言ってないんです。私は選挙管理委員会の答弁から、裁判所とか警察の判断にお任せするしかないということは、初めからホワイトだったらそんなこと言わないんです。そうでしょう。だから、２回聞いたわけです。 　それでは、商工会議所のほうは、今年に会頭が変わりましたから、会頭のほうがもう僕、代表になるのは嫌やから辞めます、やっていませんとおっしゃったんです。商工会議所でもこれは認識されているのと違いますか。今になったら、こんなことをしてはいけない。だから、次の登録のときに場所を変えられるのかなというふうに私は取っているんですけど、このまま置いてしまうとまた問題ですよ。もう一度確認しましょう。 ○谷直樹議長　　森本参事。 ○森本都士男まちづくり活性部参事　　繰り返しになりますけれども、産業会館につきましては占用になる要件を満たしておりませんので、占用実態がないことから問題はないというふうに考えております。 ○谷直樹議長　　本城議員。 ○本城隆志議員　　占用実態がないからありませんという意味が分からない。京都府の政治団体の届出は久保田１の１ですよ。 ○谷直樹議長　　今のは質問ですか。 ○本城隆志議員　　質問。 ○谷直樹議長　　森本参事。 ○森本都士男まちづくり活性部参事　　何度も繰り返しになりますけれども、住所がその産業会館と同じということであっても、前にご答弁をさせていただいておりますけども、産業会館の住所を団体の住所として使用されることがイコール産業会館に入っているということにはならず、占用実態がないということから問題はないということでの答弁とさせていただいております。 ○谷直樹議長　　本城議員。 ○本城隆志議員　　これも先ほどのグレーゾーンとかホワイトとかブラックとかいうその色分けの中で判断するのは検察あるいは警察なのかなというところがあるのなら、また向こうにも相談するしかないのかなというふうに思いますよ。 　よそは、大阪は労働組合が政治献金なんかしてたんです。それを組合まで、事務所まで追い出したから、裁判したら事務所は戻しなさいという答えが出た。だけど、献金先のそういう政治団体までは帰ってこない。大阪で置いていて、使用団体の使用名義とかそんなのないよと言われても、それは敷地の中にあるかどうかなんて城陽市が一々全部チェックなんかし切れへんし、それだけじゃないやん。言うてみたら問題ある暴力団の事務所がたまたま久保田１に置いたというても、いいひんだら分からへんというて逃げているのと同じことですよ。だから、それはやっぱりはっきりさせていくことが必要だろう。だから、特に商工会議所の政治団体でもあるわけやから、やっぱりそれは指定管理者でもあるし、はっきりさすのがあなたところの担当の仕事じゃないかなと私は思います。 　こんなことでずっと聞いてまいりましたけども、最初の市長選挙では、２人の自民党の市会議員が腕章をかけて、それも選挙が終わってからの時間ですね。土曜日の11時ごろまで駅に立って、奥田よろしくとやっていたんです。そのとき私はほかの陣営の選挙に行って帰ってきたときに、駅前でまだたすきをかけているわと思ったんです。そのことは同僚の議員も見ていますから。だから、ここに書いてありますね。毎回の選挙で違法行為のオンパレードであると書いたんです。もうちょっとよく、府会議員の選挙も４回されていますし、もう少し自分の選挙の体制というものをしっかり見詰め直しながらやっていくことが市長としての今後の職員に対して、あるいは市民に対する啓蒙にもなってくる。そういう形で市長として働いていただきたいということを申し上げて、終わります。 　以上です。 　　　　　　　　　　────────────────────── ○谷直樹議長　　お諮りいたします。 　本日の会議はこの程度にとどめ、明日３月10日午前10時から本会議を開き一般質問を行います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○谷直樹議長　　ご異議なしと認めます。よって３月10日午前10時から本会議を開き一般質問を行いますので、お集まり願います。 　本日は、これをもって延会いたします。 　　　　　　　　午後３時31分　　　　　延　会 　地方自治法第123条第２項の規定により署名する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　城陽市議会議長　　　谷　　　直　樹 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　上　原　　　敏 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　奥　村　文　浩...