城陽市議会 2023-03-06
令和 5年第1回定例会（第2号 3月 6日）
令和 5年第1回定例会（第2号 3月 6日） 令和５年
城陽市議会定例会会議録第２号
第１回
令和５年３月６日（月曜）午前10時00分開議
〇
出席議員（20名）
乾 秀 子 議 員
熊 谷 佐 和 美 議 員
上 原 敏 議 員
奥 村 文 浩 議 員
谷 村 浩 志 議 員
平 松 亮 議 員
一 瀬 裕 子 議 員
澤 田 扶 美 子 議 員
谷 口 公 洋 議 員
西 良 倫 議 員
増 田 貴 議 員
太 田 健 司 議 員
○
大西吉文議員 今、答弁いただきましたけど、No.106から114というのは財政課の問題でありまして、財政をしっかりするということは
市民サービスにもつながるということにはなると思うんですけどね、どちらか言うたら
行政内部の結果報告ですね。
それから、No.80、81、82は今、ご説明ありましたですけど、これがしっかり達成できていたら、何でNo.83のようなことが起こるんでしょうか。私はそこが疑問なんですね。要は市民要望をしっかり受けて、
実行プログラムを組むことが大切ではないかと私は思います。これはあくまでも結果を報告していただいたわけですので、それはそれとしていいことだと思いますけれども、この５年間の間の３年間がコロナによる身動きができないということもありましたので、致し方のないところはあると思いますよ。
しかし、例えば
ジェネリック関係は達成していると言われていますけど、お薬のほうでね。これはやっぱり国の方針に従うのもいいですけど、まずやっぱり窓口では患者さんのことを考えることが一番大切だと思うんですね。国は財政難ですから
ジェネリックを使えと言われていますけど、ここに書かれている数値は60何％だったと思うんです。国は80％を目標にと言うているわけですね。したがいまして、80％という数字をここに置いたときには、まだもう少し城陽市としたら努力せないかんのではないかなと。これは城陽市だけが努力すると言うたって、患者さんが努力してくれはらへんだらどないもならんわけですね。ところが、患者さんは早くよくなりたいために、やはり先発品を使ってくれと言われた場合は、窓口業務は先発品を投与していきますね。先発品を使うことによって、患者さんの苦痛なりが早くよくなれば、取り除かれれば、医療費というのはおのずと少なくなる、削減につながっていくわけですね。だから、そういうことを考えたときに、やはり行政としても現場第一主義が大切だというふうに思います。
それとあわせて、新聞沙汰にもなっておりますけれども、
ジェネリックというのは急になったものですから、古い機械を使ってやっていますので、いろいろとトラブルを起こしているわけですね。したがって、
行政指導を受けていますから、製造ができない。だから、今、
ジェネリックを入れようと思っても、なかなか入ってこない場合がある。そうすると、先発品を使わざるを得ないというのが今の現状なんです。だから、そういうことも考えた中で、やはり目標というものは後期に向けてやっていかないかんのじゃないかなというふうに思うんですけど、その辺はどのようにお考えですか。
○
谷直樹議長 荒木理事。
○
荒木正人理事 今、
目標数値の関係で、
ジェネリック医薬品を例に挙げていろいろご提案いただいたんですけれども、確かに指標のうち、市側が努力することで達成できることもありますし、逆にそういった市民の方の意識でありますとか、逆にいろんな市民団体が絡むような数値、そのようなものは当然、市だけの努力では数値は上がっていかないわけでございます。今、
ジェネリック医薬品を例に挙げて
大西議員さんからご提案いただきましたけれども、やはりそういったケースについては、我々としては
市民目線に立って、そこら辺でどういった形、どういった選択をされることで市民の皆さんによりメリットがある、そういうことをやはり根強く啓発をしていく、そのようなことで市民の方の意識が変わる、それによってそういった
市民意識調査結果の数値が上がってくる、それによってこの
総合計画の指標も達成に近づくと、そういう流れになると思いますので、この
指標自体が市民の皆さんの
パブリックコメントであるとか、
計画策定時の懇話会の意見等を参考に、市民の方々の意見を取り入れた
指標設定にはしておりますけれども、これからはそういった視点で市民の方々の目線に立って
啓発活動等を続けることで、こういった指標の達成できなかった部分については達成に向けて今後、取り組んでまいりたい、そういうことで考えているところでございます。
○
谷直樹議長 大西議員。
○
大西吉文議員 市民目線に立って計画をしていくということが大切だと思いますし、理事もそのような答弁をなさっていますので、後期に向けてはそういうことをしっかりと重点に置いてやっていただきたいと、このように思いますね。
それから、
学校教育課のほうも大体皆×になっているんですけども、これは
教育委員会のほうでは、過日、
文教常任委員会でご報告がありましたので、あえて質問はしませんけれども、特に
社会教育のほうですね。
社会教育のほうは事業をしようと思ってもコロナの中でできなかったということがありまして、達成率は低く出ているというふうに思います。今年は
城陽マラソンも縮小して開催されるということでございますので、徐々にまた
社会教育関係も、啓蟄ではないですけど、活発に行動されていくというふうに思いますので、その辺もしっかりサポートして、後期のほうに結びつけるように頑張っていただきたいなというふうに思います。
それと、No.91にごみの排出量というのがございました。これも
減少傾向にあるということで〇になっていますけど、これも結果的には
コロナ関係でやはり市民の行動範囲が狭まったことによってごみの排出量も少なくなったんじゃないかと、こういう
社会情勢があるんじゃないかなというふうに思いますので、その辺もひとつしっかりと見ていただいて、後期に結びつけていただくように要望しておきます。
次に、
人口減少問題の解決についてお伺いします。
地方創生の取組により、
人口減少に歯止めをかけ、本市の強みである大都市の通勤・通学圏に位置する立地条件や緑豊かな
生活環境、強固な
コミュニティー等の地域資源を生かすことにより、次代の発展を担う礎を築くこととし、
計画目標を７万5,000人と設定するとありますが、現在、城陽市においては戸数が増えているにもかかわらず、７万3,000人台まで減少しているわけです。目標の達成の見込みはどのようにお考えなのかをお尋ねいたします。
○
谷直樹議長 荒木理事。
○
荒木正人理事 人口減少対策についてのお問いかけでございますが、
人口減少対策は本市においても大きな課題でございますが、これは全国的な課題でもございまして、他団体におきましてもそれぞれの状況や
周辺環境に応じて様々な取組が進められておりますが、これに取り組めば解決するといった特効薬はないという現状がございます。
市といたしましては、これまで
各種インフラ等の整備による
交流人口の増加の基礎を築く
都市基盤の整備など、ハード面の取組と併せまして、福祉、教育、安心・安全、
情報発信力の強化など、ソフト面の充実を進めており、結果といたしまして、
国立社会保障・
人口問題研究所、いわゆる社人研が公表しております資料におきましては、本市の人口が令和２年には７万3,312人まで減少する予測を立てておられましたが、同年の国税調査結果によりますと、７万4,607人を維持しておりまして、
減少スピードが緩やかになっているといった明るい兆しもございます。
つきましては、今後におきましても城陽市を訪れる方々に転入・定住していただくため、まちの
魅力向上に向けた施策の展開を図り、第２次山背五里五里の
まち創生総合戦略に掲げました
目標人口の達成に向け、引き続きしっかりと取り組んでまいります。
○
谷直樹議長 大西議員。
○
大西吉文議員 今、答弁いただきましたけど、人口問題のほうは７万4,000人というようなことになっていますけど、現実に今７万3,000何ぼじゃないですか。そこをやっぱりきちっと城陽市の現状はこうであるということを踏まえた中で、対策というものを打たなければならないんじゃないかなというふうに思います。
確かに全国的な問題ですよ。過日の京都新聞さんの記事によりますと、
出生人口が80万を切ったと、79万何人だと。京都府においては１万何人だというふうなことが書かれていましたですね。当然、京都府の人口も減れば、城陽市の人口も減っていくわけですね。今、国は金を出せば出産が増えるように唱えていますけれども、
社会構造の変化や個人の考え方の多様性で、そう簡単に増えないと思います。
本市においては
教育特区を作るなどして、教育を受けるには城陽市と言わしめる施策を打ち出し、
子育て人口を誘致しなければならない、このように思います。とりあえず若い人を城陽市にお越しいただくという施策が必要じゃないかと思いますが、その辺のお考えはどうですか。
○
谷直樹議長 荒木理事。
○
荒木正人理事 今、
大西議員さんおっしゃったとおりでございまして、やはりこれから若い
子育て世代をいかに市に来ていただいて、それを定住化につなげていくかということが大きな課題だと思います。
その点では、やはり幾ら市でそういった魅力ある施策を取っておりましても、それが市外の方に伝わらないと、なかなかそういった効果が見えてこないということで、その一助としまして、先日、27日付で市の
ホームページの中に、そういった転入される方がいろいろ必要とされる子育てとか、それから出産に対する支援策でありますとか、特色ある施策、それと多世代、３世代同居に係る補助金とか、空き家に対する補助金でありますとか、そういったところをまとめましたサイトを市の
ホームページ内に構築をするといったような形で、そういった城陽市に住んでみたいなと思っている方の一助に、お助けになるような、そういう
情報発信をするなど、そういった形で努めておりますので、今後、あらゆる分野におきましてそういった外向けの
情報発信というのを意識しつつ、今後もこれから増えてくるというふうな予測がされております
交流人口を
定住人口につなげてまいりたいと、そのように考えております。
○
谷直樹議長 大西議員。
○
大西吉文議員 そのように行くことを願っているわけですけれども、やはりこの
人口減少問題というのは特効薬がないと思います。したがいまして、各地方自治体がどのようにして、今おっしゃいましたように若い方々を城陽市にお越しいただくかという施策が、私は大切だと思います。その１つがやはり教育問題と違うかなというふうに思います。
教育問題で多くの若い方々が転入していただければ地価も上がるわけですので、したがいまして、
固定資産税も多く収入として入ってくるという、いい方向に回転する。そういう施策というものがやっぱり必要ではないかなというふうに私は思うんです。特に市長は
教育関係にもたけておられますので、そういう施策というものも１つの視野に入れてやっていくということが大切じゃないかなと思いますので、よろしくお願いしたい。そうすることが城陽市の発展につながるというふうに思います。
城陽市は昭和38年ぐらいから住宅都市として発展してきましたが、それから40年、50年がたつわけでして、ご存じのように
高齢化人口というのが非常に他市町村と比べて高いわけですね。三十四、五％に来ているんじゃないですかね。したがいまして、そういうところも視野に入れながらどうバランスを取っていくかということが大切だというふうに思いますので、その辺をよろしくお願いしたいなというふうに思います。
あわせて、教育のほうでもやはり、今、宇治市さんが小・中の
一貫教育校を模索しておられるわけですけれども、城陽市においてもやはりそういうことが大切じゃないかなというふうに思います。いずれにしても、これからは
都市間競争ですから、他市に先駆けていい種をまいておくということが大切だというふうに思います。
教育のことについても、次に質問させていただきますが、教育の重要性については、
幼児教育・
学校教育において確かな学力、豊かな人間性、たくましい心身の醸成の、調和の取れた子供の育成に努めるとともに、教職員の授業力の向上のための研修等、
学力向上事業に努めるとありますけれども、前期を振り返られて目的の達成はできているのか、お尋ねいたします。
○
谷直樹議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 教育委員会といたしましては、第４次城陽市
総合計画前期基本計画が示す教育の目標を達成するために、
学力向上施策である読み・書き・算数・表現力の伸張を大切にした取組を推進して、基礎学力の定着を目指してまいりました。
しかしながら、令和２年から
新型コロナウイルス感染症が流行し、約３か月の一斉休業が始まりました。加えて、新
学習指導要領の全面実施が重なりました。
ＧＩＧＡスクール構想の前倒しでありますとか、
小学校英語の教科化が始まりまして、社会の急激な変化とともに、教育においても大きな変革の時期となりました。
本市では、いち早く児童・生徒に１人１台端末を整備いたしまして、今日まで積み上げてきた指導と、
ＩＣＴ活用の
ベストミックスを推進してまいりました。また、英語による表現力、発信力の強化と国際感覚の醸成に向け、ＡＥＴを近隣では最も多い10名に増員するなどいたしまして体制構築に取り組んでまいりました。そして、これらの施策を効果的に運用するために教職員の指導力の向上に向けた研修を計画いたしまして、ＩＣＴを活用した授業の工夫改善、そして
学力向上に必要な意欲、粘り強さ、自尊感情といった、数値ではかることができない非認知能力を育む実践について研修を重点的に進めてきたところでございます。
今後は、基礎的な知識・技能の確実な習得とともに、一方向的な講義形式の授業ではなく、対話や共同活動を通したアクティブな課題解決型の授業や、個別最適な学習を進めていくというところでございます。子供たちの可能性を最大限に引き出して、
後期計画の目標である確かな学力と生きる力を培い、社会の変化に対応し、豊かに生きる力を育成するとともに、本市の将来や次代の社会の作り手となる人材を育ててまいります。
以上でございます。
○
谷直樹議長 大西議員。
○
大西吉文議員 過日も
文教常任委員会で、当然教育の問題ですから、事案が報告されました。
学校教育で頑張っていただくということも大切だと思いますけれども、やはり子供を育てるというのは
家庭教育も大切じゃないかなと思います。学校だけで努力されても、ある意味では限界があると思います。ＩＴも大切です。ＡＥＴも大切です。しかし、英語にしましても、それが日々使われていたらいいですけれども、そのときだけの瞬間的、ある意味では24時間の中の瞬間的な出来事ですので、その辺をどう持続させていくかということも考えていかなければならないんじゃないかなというふうに思います。やっぱり
家庭教育も重要ですし、また地域で育てる力というものも必要だと思うんです。そういうことに対してどのような取組をなさっているのか、なさろうとしているのか。これは市長の施政方針演説の中から問題を網羅してしているわけですけど、知・徳・体、これも今おっしゃったように大切ですけれども、やはり知・徳・体を生かそうとすれば、
家庭教育の中においてもそういうことが必要だと思います。地域においてもそうです。だから、その辺をどのように考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○
谷直樹議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 やはり、今、議員もおっしゃっているように、学校だけで教育というものは成り立たないと思います。やはり地域・家庭・学校、この３つがそれぞれで子供を育てていくというような考え方は、これは確かなことだと思いますし、大切なことだと思います。それで、子供たちが生活する上では、やはり社会のルールというものを身につけなければなりませんし、その社会の規範、また批判というものもやはりいいこと、悪いことについてもきちっと認識して、それに対応していかなければならないと、生きる力も必要だと思います。集団の中でも自分の立ち位置、そしてその置かれている立場を十分周りを見ながら考えていかなければならないということもあります。これは学校だけでなく、家庭でも一緒ですし、地域でもそのように育て、学んでいかなければならないものだと、これはそう思っております。
私どもといたしましても、いわゆる就学前の幼稚園・保育園、そしてこのつなぎ、中学校を卒業して高校へ上がるまでのこの切れ目のないところで、私としては一貫してやっていきたいと思っておりますし、そのような今、保・幼・小・中の連携についても取り組んでいるところでございます。そのような形で子供たちを育てていきたいというふうに考えております。
○
谷直樹議長 大西議員。
○
大西吉文議員 教育というのはなかなか難しい問題ですけれども、保護者会をしましても、あるいは授業参観をしましても、過日も
文教常任委員会でもお話ししたんですけれども、学級の授業参観は非常に多くの参観者がいらっしゃいます。しかしながら、一旦保護者会として会議を開くとなれば、わずか数人しか集まってない。これでは学校の先生も教えがいがないのと違うかなというふうに思います。だから、その辺の改善をぜひ打ち出してほしい。後期の中に、既に書かれていますけれども、補足としてそういうことをやはり付け加えていただきたい。これはもう強く要望しておきます。
続きまして、都市計画道路22路線の中で未達成が報告されていますが、昔から道づくりは10年というふうに言われてきましたが、この22路線の全体的な整備構想をお伺いいたします。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 都市計画道路の全体的な整備構想についてご答弁いたします。
本市の都市計画道路は昭和56年に11路線が都市計画決定され、その後、まちづくりの進捗に合わせた追加変更がなされまして、現在は22路線、約52キロを計画決定しており、整備率は約42％でございます。平成27年、28年度に実施いたしました都市計画道路網見直し検討業務は、新
名神高速道路の建設や新市街地、東部丘陵地の整備など、将来に向けた道づくり・まちづくりが活発に行われており、交通の大幅な変化が見込まれるため、将来のまちづくりを考慮した道路ネットワークの構築が必要であると考え、見直したものでございます。この検討業務におきましては、混雑度合いの検討、費用対効果による
路線ごとの評価を行い、整備方針を定め、進めているところでございます。
現在、市において実施しております都市計画道路西城陽線、新青谷線及び東部丘陵線、また都市計画道路第二名神自動車道宇治田原城陽線、そして国道307号インター連絡線が整備されますと、整備率は約66％となる予定でございます。また、おおむね30年以内で整備を目指す路線といたしまして、西城陽線、東城陽線を別ルートに変更した府道上狛城陽線のバイパス整備などを計画しております。このバイパス整備に関しては京都府に要望しているところでございます。
○
谷直樹議長 大西議員。
○
大西吉文議員 丁寧な説明、ありがとうございます。この市道路線の都市計画決定の中で、名神とか国道24号はＮＥＸＣＯさんや国がやってくれる問題でありまして、むしろそれにつながる城陽市の中の道路をどう構築していくかということが課題じゃないかなと思うんです。
今、ご説明のありました中で、都市計画道路市道５号線と市道６号線の交差点から市道108号線までの南側の側溝改修について、まだ遅々として進んでおりません。その後の進捗状況についてお尋ねいたします。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 市道５号線のひだまり久世から市道６号線の交差点までの側溝整備につきましては、市民が主役のみちづくり事業の対象候補として検討しておりました。しかしながら、側溝を含む一部の土地が南部土地改良区の名義となっており、施工承諾を求めましたが、側溝改修を行うには南部土地改良区の土地を用地買収することが必要となり、市民が主役のみちづくり事業の対象にはなりませんでした。市道５号線につきましては、都市計画道路西城陽線でもあり、交通量も多いことから、今後は安全・安心みちづくり事業にて、南部土地改良区の土地の用地買収を含めた側溝改修ができないか、検討してまいりたいと考えております。
○
谷直樹議長 大西議員。
○
大西吉文議員 今、前向きなご答弁をいただいたわけですけれども、この道路は案外塚本深谷線ができてから交通量も多くなりまして、交通量の多いことに併せて、一部今、言うているところが狭隘であることと、もう一つはやはり小学生の通学路であることや、保育園の送迎車両も多いこと、また福祉施設もあることから、今、ご答弁いただきました安心・安全みちづくりの事業に切り替えていただき、早期に安全な道づくりをお願いしてまいります。よろしくお願いいたします。
次に、都市計画道路水主長池線、市道11号線以西の（市道340号線）側溝改修を含めた道路の拡幅についての進捗状況をお尋ねいたします。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 市道11号線から西側の市道340号線の拡幅につきましては、都市計画道路水主長池線の区域に位置しております。現在、事業化し拡幅する計画はございませんが、南側に高井南排水路が併走しており、かなり老朽化が見られる状況であり、市総合排水計画に基づく水路改修と併せた道路整備が必要な路線と認識しております。高井南排水路の改修は、市総合排水計画では短期整備目標の、現在、進めております島ノ宮排水路などの整備後に実施する予定でございます。市道340号線につきましては、まずは市道11号線から市道12号線の間の未整備箇所の整備を進めるため、今年度測量及び設計業務を実施しており、今後、工事を行う予定でございます。
議員ご質問の箇所につきましては、富野荘駅東側地域から国道24号へのアクセスとして有効であり、水路の改修と併せて検討してまいりたいと考えております。また、そのためには地域の皆様のご理解がないと実現できませんので、よろしくお願いいたします。
○
谷直樹議長 大西議員。
○
大西吉文議員 仮に用地買収の農地があるとすれば、これは協力は惜しみませんので、通学路も絡んでおり、民家連檐住宅地への車の負荷を少なくするため、検討をよろしくお願いしたいと思います。
あそこも今度、市道11号線の地下道が交互通行になるわけでして、かなりの車が入り込んでくると思いますので、また340号線の一部は市が先行投資しているわけですから、そこはやはりうまく利用して、有効利用していただく。そして、この地域の安心・安全な道路づくりに寄与していただきたい、このように思いますので、これもできるだけ早く実行されるように強く要望しておきます。
次に、農業政策についてお尋ねいたします。
施政方針の中で、持続可能な農業振興を図ることを目的に、城陽市の農業のあり方の策定に取り組むとありますが、苗木の補助も大切ですが、６次産業化の取組をはじめ、他の農産物を生み出す新しい構想というものはないのか、お尋ねいたします。
○
谷直樹議長 森本参事。
○森本都士男
まちづくり活性部参事 他の特産物を生み出す構想についてご答弁申し上げます。
本市の風土は比較的温暖な気候で、加えて豊富な地下水や恵まれた土壌があり、この環境を生かした茶、梅、イチジク、カンショ、湧水花卉など、本市が全国に誇る四季折々の特産物が栽培されております。本市を取り巻く環境は、（仮称）京都城陽プレミアム・アウトレットのオープンなどにより、大幅な
交流人口の増加が期待できますことから、平成30年度に策定いたしましたオール城陽で進める１×２×３推進プランに基づき、６次産業化・農商工連携の取組を進めているところでございます。その取組の成果といたしましては、イチジクカレーや抹茶アイス、抹茶チョコレートなどの産品が生まれております。また、議員からもご紹介いただきました、現在、取組を進めております城陽市の農業のあり方におきましても、オール城陽で進める１×２×３推進プランの考え方も包含し、農業者が所得向上のために積極的にチャレンジする取組への支援を盛り込んでいくこととしております。
今後におきましても、高収益作物の振興はもとより、６次産業化や農商工連携によります本市特産物を活用した年間を通じて手に入ることができる新商品開発の支援を引き続き取り組んでまいります。
○
谷直樹議長 大西議員。
○
大西吉文議員 土曜日でしたか、日曜日でしたか、朝７時過ぎ、８時ごろにＮＨＫが青谷の梅林を取り上げていました。その中で、以前消防署にお勤めになっていた方じゃないかなと思うんですけども、池野さんという方が城州白を多く作られているということと、それから田中さんという方が、これこそ６次産業ですわ、梅コロッケを作っておられる。そうして農家の方々は努力はなさっているんですけど、規模が小さい。
この梅林振興も個々の農家に頼ることじゃなしに、荒廃農地とか、荒廃した梅林などを城陽市が借り上げて、大体２万本ぐらいの梅林を作らなければ梅林らしい梅林にならないというふうに思います。今おっしゃったように、今後の
交流人口からしても、今のままではもたないんじゃないかなというふうに危惧しております。消費がなければ６次産業は成り立ちません。また、消費が多くなって商品が追いつかなければ、これもまた６次産業は成り立たないということを申し添えておきます。
答弁の中で梅とありましたが、昔は、ご存じやと思いますけれども、市辺の辺が染料のための烏梅という梅を栽培なさっていたわけですね。花びらを摘んで、木津川の水運を利用して大阪のほうに運ばれていたというのが昔の話です。したがいまして、307号の国道敷には市辺の区有地と言うんですか、昔で言う区有地がありまして、そこに宿屋がありまして、そこで花見をしてお酒を飲んだり、楽しい花見ができたというようなことがあったわけですね。それが戦後、化学染料の普及によりまして今に至っているわけです。
前段でも申し上げましたが、市が奨励し、例えば東部丘陵地のイベント広場が今回、整備されます。その周囲に梅の木を植栽するだとか、あるいはアウトレットモールの外周のところに梅の木を栽培していただけるようにお願いするだとか、やはり春は城陽からというネーミングがあるわけですから、そういうところをうまく利用して積極的に行動するということが大切じゃないかなというふうに思いますが、その辺のお考えをお願いします。
○
谷直樹議長 森本参事。
○森本都士男
まちづくり活性部参事 先ほど議員のほうから６次産業化の商品の消費につながるというようなご提案をいただきまして、先ほどもご答弁させていただきましたが、（仮称）京都城陽プレミアム・アウトレットのオープンなどにより、大幅な
交流人口の増加が期待できますことからも、現在策定中の城陽市の農業のあり方も踏まえまして、来訪者の消費につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。
また、先ほどございましたけども、梅の振興につきましては、京都府立大学地域貢献型特別研究により、接ぎ木等の効果的な繁殖技術の検討や、城州白の食品機能性等の成分優位性について共同研究を行っており、また生産量の維持・拡大に向け、接ぎ木技術の継承や梅の生産に意欲を持っている事業者への支援などの生産振興をしっかり行ってまいりたいというふうに考えております。
○
谷直樹議長 大西議員。
○
大西吉文議員 しっかり行ってほしいけどね。今、言うたようなイベント広場なんかの周辺にそういうものを植える気があるのかないのか、そこを聞いてんねんけども、それに対する答弁があらへん。その辺は、言いにくかったら別にいいですけどね。
しかし、やはり梅というものを売り出していこうと思えば、そういう観光梅林というのは絶対必要やと思いますよ。アウトレットモールができましたら、人口の入込人数というのはすごいものになってくると思いますわ。だから、そういうことも踏まえて、やはり周辺整備を、杉やヒノキじゃなしに梅を植えるとか、そういうふうにやっていかれたらいいんじゃないかなと思いますね。
それと、先ほども申し上げましたけど、ほかの農作物というのは考えてないのかということを申し上げましたけど、例えば今、ウクライナとロシアの云々というのがございまして、穀倉地帯のウクライナから小麦が出荷できないということで、日本でも食料のパンだとかそういうものが非常に値上げりしてくるということですから、今後はやっぱり自給自足ということも踏まえて、昔は全部二毛作みたいな形で小麦も作っていたわけですから、そういうものも作っていただくように奨励していくというのかね。ただレンゲを植えて奨励金を出すとか、ヒマワリを植えて奨励金を出すのではなしに、やっぱり実を取るように小麦を作付けさすとか、そういう形で補助金を出して、農家の意欲を高めていただく、そういうことが私は必要やと思うんです。そういう取組もしていただきたいというふうに思います。これは答えられへんやろから、強く要望しておきます。
続きまして、私が常々取り組んできました京都府南部の核都市としての思いを問うということで、びわこ京阪奈線構想の動きはどのようになっているのかお尋ねしたいと思います。
その前に、施政方針の中に、近鉄の立体交差化や対岸への無料橋、片奈連絡線整備等も引き続き京都府など関係機関に要望を行う旨のことが述べられており、心強く思っております。
京都府も令和６年までの京都夢実現プラン、京都府
総合計画の中で、エリア構想を立て、城陽市近隣エリア、６市６町１村については関西のへそ、すなわち中心である。人の交流・物流・産業の広域拠点づくり構想を持たれており、さらに内陸型保税倉庫、インランドデポの創設にも取り組むとされています。京都府さんと協力・協働しながら、国際空港や港湾などとの連携も視野に入れた経済圏や良好な住環境を整えた生活圏の形成努力が必要であるというふうに思います。
そのような観点から、以前から私のまちづくりの構想でもあります、城陽市と木津川対岸への永久橋の進捗状況についてお尋ねいたします。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 城陽市と木津川対岸を結ぶ橋につきましては、地域経済や産業の強化、地域間の交流及び利便性の高い交通ネットワークの充実を図るため、木津川をまたぐ八幡市を結ぶ無料橋の設置は必要であると認識しております。本市では、サンフォルテ城陽やプレミアム・アウトレット、今後さらに動き出す東部丘陵地整備、都市計画マスタープランに位置づけている土地利用検討ゾーンと八幡市の工業団地や八幡市の新たなまちづくりと結ぶことによる地域経済や産業強化、地域間交流、また大阪圏へのアクセス向上のために必要であると考えており、八幡市とも連携し、国や京都府に対し要望を行っているところでございます。今年度は令和４年８月に開催された近畿国道協議会におきましても、直接市長が無料橋の要望を意見されたところでございます。また、府道宇治淀線の交通渋滞の緩和策として、宇治市、久御山町も期待されているところでございます。
本事業については、市単独の事業でできるものではなく、広域的な経済効果をもたらす大きな事業でありますことから、無料橋整備への熟度を上げるためにも、引き続き広域的な連携強化を図り、要望してまいりたいと考えております。
○
谷直樹議長 大西議員。
○
大西吉文議員 ありがとうございます。前向きな答弁で感銘を受けました。先ほども申し上げましたけれども、新名神や国道の４車線化等、幹線道路はＮＥＸＣＯ西日本さんや国土交通省が施行してくださいます。しかし、先ほど答弁にもありましたように、それにつなぐ市道や府道のアクセスをしっかりしなければ、国や府としっかり連携した、いいまちづくりというものができないんじゃないかなと、このように思います。１日も早く実現に向け努力いただきますよう強く要望してまいります。
時間の関係で、北陸新幹線とびわこは飛ばします。
そういう中で、今日、質問させていただいた中では、京都府も城陽市はへそとの位置づけでありますが、私はむしろ城陽市は近畿圏の中の核にならないかんのじゃないかな。ありとあらゆるものを城陽市に引っ張り込んで、そこから多方面に物流なり何なりやっていくということが大切じゃないかなと。そういう意味からしたら、ハブのまちになると私は自負しています。
都市間競争に勝ち抜くためには、近隣市町と手を取り合い、ハブにふさわしいまちを構築し、まちの繁栄と市民の安心・安全を守り抜くには、先を見据え、種をまいておかなければ花は咲かないし、実もなりません。今日は春ですので、種をまかせてもらいましたので、春先に向けて豊かな実りがありますよう努力していただきますことを強く要望して、
一般質問を終えさせていただきます。
ありがとうございました。
○
谷直樹議長 午前11時10分まで休憩いたします。
午前10時59分 休 憩
──────────────
午前11時10分 再 開
○
谷直樹議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
澤田扶美子議員。
○澤田扶美子議員 〔質問席〕 澤田扶美子です。
前回12月に引き続き、今日まで質問したきた施策の進捗状況をお尋ねいたします。また、通告書の順序を変更して質問しますので、よろしくお願いいたします。
初めに、安心・安全、福祉先進都市として、防災対策の知識の普及、リスクの見える化について伺います。
災害対策基本法の改正に伴い、昨年、４年ぶりに改正された防災ブックが全戸配付されましたが、市民の反応などについてお教えください。
まず、洪水浸水想定区域を北部・中部・南部の地区別にしたことや、校区別のハザードマップを新たに加えたことにより、防災情報の入手が具体化され、自分の地域の情報に絞って検索できることなど、アピールされていますか。また、市民の認知度は。
○
谷直樹議長 河合
危機管理監。
○河合寿彦
危機管理監 防災ブックの市民の認知度等についてお問いかけをいただきました。
現在の防災ブックは、前回のものから避難情報の修正、ハザードマップの更新、その他防災に関する情報を拡充し、災害発生前にしっかり理解を深めていただく場面と、災害時に緊急的に確認する場面の両方に活用でき、命を守る道しるべになるものとして、令和４年３月に全戸配付いたしました。全戸配付後は、市民課窓口で転入者に随時配付しておりますほか、市総合案内、危機・防災対策課窓口、市内各コミュニティセンターなどでご要望の都度配付いたしております。その他、災害発生前にしっかり理解を深めていただくための教材として、今年度既に６回実施いたしました出前講座や、８回実施または実施予定の防災学習会をはじめ、また各校区自主防災組織の防災訓練や、コミセンの防災イベント、職員訓練等において活用し、配付後も市民の皆様に認知いただけるように努めているところでございます。
認知度につきましては、昨年10月30日に実施いたしました４校区合同防災訓練におけるアンケート結果でありますので、比較的防災への関心が高い皆様の回答でございますが、79％の方から、今までに見たことがあるというご回答をいただいております。
市民の皆様の反応につきましては、紙面をＡ４判からＢ４判、面積を約1.5倍に拡大しまして、校区の詳細マップを新たに加えたことにより、見やすくなったと好評の声をいただいております。また、先ほども述べましたが、各校区のほか、市北部・中部・南部の詳細なマップを新たに加え、ご自宅周辺の危険度の確認を容易にするとともに、市民の皆様のご自宅から避難所までの避難経路、また災害時における行動などを直接紙面に書き込めるようにしておりますが、これらについて出前講座や防災学習会の場などで説明し、メリットをアピールしているところでございます。
○
谷直樹議長 澤田議員。
○澤田扶美子議員 リスクの見える化については、野村総合研究所の自治体による防災行政を住民視点から評価として示された５項目のうちの１つの項目であり、地震被害想定やハザードマップを作成しているか、自治体が作成した地震被害想定やハザードマップの内容を熟知しているかというものです。この評価の合格点がどういった範囲か分かりませんが、これらを念頭に城陽市のリスクの見える化を判定してみてください。
そのほかの評価項目は、１、学校や社会人向けの防災教育プログラムが充実しているか。２、個人や家庭で実施する防災対策ガイドブックを作成し、熟知しているか。３、家庭の防災対策に関する市役所の相談窓口が充実しているか。４、家庭の防災対策に必要となる費用負担を軽減する資金面での支援体制は充実しているかとなっています。また機会があれば、これらの判定も聞かせていただきたいと思います。
○
谷直樹議長 河合
危機管理監。
○河合寿彦
危機管理監 城陽市のリスクの見える化ということについてお問いかけをいただきました。
先ほどもご答弁させていただきましたが、防災ブックの作成に当たりましては、Ａ４判からＢ４判へ約1.5倍にサイズを拡大し、校区ごとの詳細マップを新たに加えることによりまして市民の皆様のご自宅がハザードマップ上で確認できるようにいたしまして、ご自宅の周辺の想定浸水深とか土砂災害警戒区域などのリスクの見える化に努めているところでございます。市民の皆様のご自宅のリスクが容易にご理解できるものであると認識いたしております。
○
谷直樹議長 澤田議員。
○澤田扶美子議員 では、続いて、今後の防災訓練の取組と実施予定について伺います。
昨年10月、初めて市北部の４校区合同訓練が実施されました。木津川の氾濫が予想された際における避難情報の発令から指定避難所の開設など、一連の行動を自助・共助・公助の有機的連携、校区内の人間関係の構築を目的とした訓練でした。他の議員からの指摘もありましたが、再度、市としての総括、見解をお聞かせください。
○
谷直樹議長 河合
危機管理監。
○河合寿彦
危機管理監 ４校区合同防災訓練の総括、見解についてお問いかけをいただきました。
４校区合同防災訓練実施後に行いましたアンケートや各校区の代表の方との反省会におきまして、皆様のご意見を頂戴し、この中で初めての訓練参加で勉強になりましたという意見や、よい経験ができたという意見もございましたが、改善に資する意見もたくさんいただいたところでございます。グラウンドを別の団体が使用していたために駐車場が狭かったといったような訓練の要領についての改善意見や、受付の要領、避難所開設の応援に当たる市民に対する職員の指示の要領の改善など、多くのご意見をいただきましたので、今後のマニュアルの見直しや訓練において改善を図ってまいる所存でございます。
特に古川校区の方からは、事前に予想はしておりましたが、古川校区から東城陽中学校まで遠過ぎるというご意見をいただきましたので、市として避難者支援の必要性を実感いたしましたので、まずは洪水浸水想定区域外に避難をしていただき、その上で支援を行うといったような具体的な避難支援につきまして、各校区の自主防災組織の方々とも協議してまいりたいと考えております。
○
谷直樹議長 澤田議員。
○澤田扶美子議員 私も古川校区里ノ西自治会の一員として参加し、東城陽中学校まで行きました。訓練参加者は関係者が多いため、おおむねスムーズだったと思いますが、これが実際の状況ならと思うと、気がかりな点は山積みです。何事も日常から備えないと身につきませんし、災害被害の軽減のためにも、地域で力を合わせ、市内10校区全てに自主防災組織が結成されています。
今回の訓練で私が最も気になったのは、輸送手段の確保です。今、ご答弁にもありましたけれども、要支援者の避難のためにも、個別避難計画の作成が急務となっておりますので、その進捗状況と今後の防災訓練の実施予定をお聞かせください。
○
谷直樹議長 河合
危機管理監。
○河合寿彦
危機管理監 個別避難計画作成の進捗状況と今後の防災訓練の実施予定についてお問いかけをいただきました。
まず、個別避難計画作成の進捗状況でございますが、令和３年度は南部の寺田南、寺田西、今池、富野、青谷校区の約1,240名の方を対象とし、430名の方が作成に同意され、約35％の作成率であり、令和４年６月末から８月にかけて、南部各校区の自主防災組織、社会福祉協議会、民生児童委員協議会の皆様などに配付をさせていただきました。令和４年度は北部の久津川、古川、久世、深谷、寺田校区の1,500名の方に作成に係るご案内等を送付し、詳細は現在、整理中でございますが、２月末現在で580名、約39％の方に返信をいただいております。今後、整理をし、令和５年６月末頃から８月頃にかけて避難行動要支援者名簿等、個別避難計画を支援関係者に配付させていただく予定でございます。
次に、今後の防災訓練の実施予定でございますが、各自主防災組織と協議がまだできていない段階でございますが、今後、地震想定や水害想定など地域の特性を考慮して、水害における避難訓練も含め、訓練の内容等について各校区の自主防災組織の皆様と協議を行いまして、訓練を支援してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
谷直樹議長 澤田議員。
○澤田扶美子議員 今後の予定ということで取り組んでいただいておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それと、これは以前の質問でも紹介いたしましたが、南草津市のマンション防災委員会では、子育て中のママさんが日常的に防災意識をと自ら行動を起こし、散歩道の安全点検や火を使わない料理の講習会など、防災行事に臨んでおられます。本市においても、小・中学生、高齢者や障がい者など、それぞれが求めるものに注視され、１人でも多くの市民が備えを共にできるよう、さらに働きかけてください。
では次に、防災教育とタブレットの活用について伺います。
２月６日にトルコ南部において発生した地震で、多くの死傷者が生じました。亡くなられた方々に心からの弔意を表しますとともに、被災者の方々に対する支援や復旧作業が進みますよう、心からお祈りしております。
災害が起こったとき、一番の被害者は弱者、とりわけ子供たちです。トルコと同様、日本も地震による甚大な被害を数多く経験し、それらの経験を経て住民の防災意識は高まり、学校における防災教育も以前にも増して重視されるようになってきております。地域の現状はさきの質問でお答えいただきましたが、この際、学校における防災訓練の取組状況についてお聞かせください。
○
谷直樹議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 それでは、学校における防災訓練の取組でございます。
市内の学校におきましては、防災訓練を安全教育の一環といたしまして、学校安全計画に基づいて実施いたしております。小学校では年３回、中学校では年２回の避難訓練が実施されておりまして、様々な状況下において適切に判断して行動できるように、種類を変えた避難訓練を計画しているところでございます。小学校におきましては、春に火災を想定した避難訓練、秋には不審者の侵入を想定した避難訓練、１月には阪神大震災を教訓とした地震を想定した避難訓練を行っております。中学校におきましても、春には火災を想定した避難訓練、１月には地震を想定した避難訓練を行っております。
なお、この避難訓練でございますけれども、火災や地震などは突然発生するというものでございますので、訓練の具体的な日時や内容は事前に児童・生徒に知らせずに、いわゆる抜き打ちで実施することもございます。また、実施の訓練のみならず、事前指導といたしまして、避難経路図を確認し、どのように避難すればよいのか。そして共通理解を図るとともに、事後指導といたしまして、訓練を今後どのように生かしていくのかという振り返りも行っているところでございます。
○
谷直樹議長 澤田議員。
○澤田扶美子議員 火災や地震は突然発生するものとして、訓練が抜き打ちでも行われていると聞いて、訓練の際には振り返りもしていただいているとのことで、安心いたします。
近年の日本における震度７の地震を振り返りますと、平成７年１月の阪神・淡路大震災、平成23年３月の東日本大震災、平成28年４月の熊本地震、平成30年９月の北海道胆振東部地震がありました。幸いいずれも城陽市では甚大な被害は生じてなかったと思いますが、反面、災害を身近に感じていない面もあるのではと気になります。
今日まで、先ほどのように学校における避難訓練が実際に役立った例があればお聞かせください。
○
谷直樹議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 近年では、本市で震度５弱を記録した平成30年６月の大阪北部地震の例がございます。約５年ほどになると思いますが、この地震が発生した午前７時58分という時刻は、児童・生徒にとって登校時間帯ということでございまして、中学校におきましては朝練習を実施している学校もございました。地震発生後、学校におきましては管理職を中心に指示を出しまして、教職員が既に登校していた児童・生徒を建物内からグラウンドへ誘導いたしました。また、その後登校してきた児童・生徒も順次グラウンドへ誘導するとともに、登校していない児童・生徒の安否確認も行いました。その結果といたしまして、児童・生徒に大きなけがはなく、安全に避難することができましたことは、日頃の避難訓練の成果であったと考えているところでございます。
○
谷直樹議長 澤田議員。
○澤田扶美子議員 確かに訓練が役立っていると思われます。また、東日本大震災の教訓として語り継がれている釜石の奇跡ですが、これは奇跡でなく成果ではないでしょうか。釜石市内の各小・中学校では、大震災が発生する前から地震や津波に備えた教育や避難訓練が地道に行われていたと聞いております。例として挙げていただいた大阪北部地震につきましても、幸い本市に甚大な被害は発生しませんでしたが、やはりこれらは訓練が役に立つこともあると思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
しかしながら、令和４年改訂の城陽市防災マップでは、南海トラフ地震について、今後30年間の発生確率が70から80％と極めて高いということ、広範囲にわたって甚大な被害がもたらされるため、近隣の府県からの広域支援が困難になると想定されることが示されております。３月４日、５日、昨日、一昨日、テレビでマグニチュード8.9を想定した南海トラフ巨大地震というドラマも放映されています。何事も経験がないと身近に感じられない面は否めませんが、本市では他市に先駆けてタブレットを整備し、ＩＣＴ教育を推進していただいております。
そこで、タブレットを活用した防災教育についてお尋ねいたします。防災ブックには二次元コードも入れていただいており、これをタブレットで読み込むことにより、京都府の水害や地震、浸水実績など地図情報を見ることができる環境にあります。また、コンピューターによってつくり出された仮想的空間などを現実のように疑似体験できる仕組み、いわゆるバーチャルリアリティーを通じて大きな災害を疑似体験し、身近に感じることもできるのではないでしょうか。防災教育におけるタブレットの活用について、お考えをお聞かせください。
○
谷直樹議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 防災教育におけるタブレットの活用についてのご質問でございました。
本市におきましては、議員がおっしゃいましたように、防災ブックの二次元コードをタブレットで読み込むことによりまして水害や地震などの情報を見ることができる環境がございます。また、バーチャルリアリティーを活用した防災教育ツールの一例といたしましては、東京消防庁が作っておりますビーバーというのがございます。このビーバーではリアルにシミュレーションされた首都直下地震を疑似体験することができるものでございまして、震災時、児童・生徒が遭遇する場面をＣＧで再現されているものでございます。インターネットで配信されているため、動画のダウンロードについては不要でございまして、タブレットで簡単に閲覧が可能となっているものでございます。児童・生徒が単に映像を見るだけでなく、自分のこととして命を守る方法を考える必要がありますことから、防災を主体的に学ぶことを手助けするため、教員用指導案と児童・生徒用ワークシートも用意されており、学年別や子供たちの発達段階に応じた防災授業を行うことができるものでございます。このほかにもＩＣＴを活用した防災教育ツールはございますし、様々な災害についてタブレットを使って調べ学習も行うことができます。
本市といたしましては、防災訓練の実施と被害者からの体験談、そしてタブレットによります調べ学習など、これらとさらに先ほどの防災教育ツールの活用など、これらで様々な方法を用いまして、防災教育におけるＩＣＴの活用との
ベストミックスを図ってまいりたいと考えているところでございます。
○
谷直樹議長 澤田議員。
○澤田扶美子議員 私、今回一例としてバーチャルリアリティーを取り上げましたけれども、今後も様々なテクノロジーが開発されるでしょうし、人工知能、いわゆるＡＩは目に見えて進化しております。子供たちがゲーム感覚で学んでいける手だて、先生にとっても教えやすい方途など、情報通信技術支援員の配置は必要であると思います。教育新聞を見ておりましても、いろいろなツールが紹介されております。ぜひ子供たちの可能性を最大限に引き出す学びを推進していくとのご答弁どおり、防災教育においてもタブレットのさらなる活用を進めていただきますようお願いいたします。その
ベストミックスというのを期待しております。
続いて、住みよいまちづくり、暮らしやすく出かけたくなるまちづくりについて伺います。
前回、山形市が徒歩プラス自転車・公共交通・コミュニティー交通をうまく組み合わせ、自家用車に頼らなくても生活ができるまちづくりを進めていることを紹介させていただきました。市は、令和４年８月には近畿運輸局京都運輸支局から地域連携サポートプランの提案書を受けられ、地域公共交通に関する課題解決に取り組まれておりますが、その前段として道路整備が必須です。
そこでまず、市民が主役のみちづくりが、生活道路や側溝改修など、歩きやすいみちづくりにどの程度反映されたのか、お聞かせください。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 市民が主役のみちづくり事業は、地域の思いやニーズに対応するため、地域からの提案により、安全で快適な道づくりを行うことを目的に、市民との協働で平成27年度から取り組んでいるものでございます。本事業の対象工事の要件は、道路の安全対策に必要な側溝改修や交通安全施設などとしており、緊急を要するものや小規模の修繕など維持管理として管理課で対応しているもの、また用地買収など期間を要するものについては対象外としているところでございます。
本事業は、地域からいただいた意見を地域の道づくりに直接反映しているものでございまして、最近の提案内容では、通学路の集合場所や交通量の多い場所の側溝の蓋かけや路面標示が多い状況でございます。また、事業箇所の選定は、市と自治会連合会と協議をしながら行っている事業でありますことから、歩きやすい道づくりに反映できている事業であると考えております。要望は、令和３年度分で29か所あり、実施が12か所でございますので、実施率といたしましては約41％でございます。
○
谷直樹議長 澤田議員。
○澤田扶美子議員 市民要望に基づき、道路や側溝が順次整備されていることは分かりました。実施率がさらに上がるよう念願いたします。
それでは、これも前回述べた話ですが、近年、市民の健康寿命も延伸し、高齢者の免許の返納も増え、全国的に脱車社会のための取組、自家用車に頼らなくても公共交通を利用することで誰もが快適に移動できる環境の実現を目指した取組が進められております。高齢者が集まると健康の話になり、バイクや自転車に乗れなくなったとの話になり、どうして古川校区にバスが走らないのかといった苦情や、タクシードライバーはもう小型の自動運転タクシーしかないなと人員不足を嘆いています。自動運転の車ＭａａＳは既にＣＭにもなっていますし、実現すれば悩みもなくなりますが、我々が体験できるまでには時間を要すると思われます。
そこで、城陽さんさんバスや青谷の乗合タクシーなど、徒歩を補完するための公共交通が整っていない市内北西部において、新たな交通手段の導入につながる手だてをお聞かせください。
また、市内全域の地域公共交通計画の具体策、市北西部の実現性など、今後の見通しをお聞かせください。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 市北西部における新たな交通手段についてご答弁申し上げます。
市全体の交通につきましては、これまでも申し上げていますとおり、一定確保できているものと考えているところでございます。古川校区におきましては、京都きづ川病院のご厚意による高齢者外出支援事業を行っております。
しかしながら、昨年８月に近畿運輸局から地域連携サポートプランで４つの課題に対しましてそれぞれ提案をいただいており、この提案を踏まえて、地域公共交通のマスタープランとなる地域公共交通計画について、新
名神高速道路の大津・城陽間
供用開始と東部丘陵地の土地利用の状況を見ながら、今、住まわれている方の移動ニーズを把握し、令和６年度以降の策定を目指したいと考えており、その後、計画に合わせて必要に応じて移動手段の確保につなげてまいりたいと考えております。
新たな交通手段の検討を行う際には、まずは地域の方がどこを目的に、どの程度の頻度で移動するのか、年代別・時間別など移動実態、ニーズの的確な把握が必要であり、費用対効果も見ながら、ニーズに合った交通手段を検討したいと考えております。また、車両の大きさ等にもよりますが、通行に対する安全性の確保が必要となるほか、新たに停留所を設ける場所や運行経路の沿線の方のご理解も必要となってまいりますことから、利用していただくことはもちろんのこと、地域としてのご協力も大切であると考えております。
○
谷直樹議長 澤田議員。
○澤田扶美子議員 市北部の実現性など、今後の見通しについて具体的に答弁がなかったのですが、地域の協力は、具体案が示されればすぐにでも体制が整います。皆、待ち望んでおりますから。
手軽に利用できる乗り物がないため、みんな歩いております。そこに一休みできるベンチがあればとの思いも生じております。前回の私の質問に対して、森島理事は、車を見ながら休憩するのか、田畑を見ながら休憩するのか分かりませんがと答えられ、私は、ちょっと一休みだから、腰を下ろして、風を感じて休憩することを求めていると説明しました。
その後、市議会だよりを見て、賛成、久世南垣内から木津川堤防へ散歩したいんだけど休むところがなくてとの声がありました。また、水度参道のベンチも大変喜んでいるとの声も聞いております。高齢者人口も年々増え、筋力などの身体機能を維持継続するために、多くの方々が自発的に朝な夕な散歩に出かけられます。しんどくなったとき、手持ちの水を飲んでゆっくりしたいとき、腰を下ろせるところがあれば、今よりも距離を延ばして歩けるでしょう。ぜひ、どうぞベンチで一休みの気持ちで、幅広の歩道、塚本深谷線など、可能性のあるところから進めていただけませんか。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 昨年の第３回定例会でご質問いただきました、一休みできるベンチの設置についてのご質問でございます。
その際には、設置後の有効幅員が確保できる路線が少なく、道路区域内の設置は難しいとお答えさせていただきました。また、自治会や地域からの声を上げていただくことをお願いしたところでございます。その後の調査におきましても、ウォーカブルなまちづくりはこれからのトレンドであることは認識しているところであり、ルートの選定や費用対効果については引き続き研究してまいりますので、地域からの声もぜひ上げていただくことをお願いいたします。
また、以前の答弁で提案させていただきました公園の有効利用につきましては、来年度に整備します旧古川保育園跡地の新たな公園には休憩施設としてベンチを設置いたしますので、散歩ルートに組み込んでいただければと思うところでございます。
○
谷直樹議長 澤田議員。
○澤田扶美子議員 ちょっと一休みしたいのに座るところがないと、他人の家のブロックに腰かけている高齢者を見かけることもあります。大きなベンチでなくとも、お尻を置ける円柱形のものでもよいのです。私自身でアンケートまでは実施していませんが、一度聞き取りなどしてみたいと思いますので、その折はご協力のほどよろしくお願いいたします。
この原稿作成に取り組んでいたところ、朝のテレビ番組で上海のベンチのニュースが紹介されておりました。上海では、座れるまちを目指してと、店舗などの壁際に石のベンチが備え付けられていたり、壁に取り付けられたソーラーパネルとベンチを連結して、携帯電話の充電ができるようになっているというのです。デザインも多種多様で、真っ赤で背もたれに変化を持たせたもの、蝶々型のテーブルとセットになったものなどが映し出されておりました。ネットで検索してみると、市全域の公共スペースで休憩用ベンチを増設し、ベンチのレイアウト、配置を最適化するほか、機能や質も向上させてきた。また、町なかの店舗とベンチを共有し、社会と市民が都市ガバナンスに参加するメカニズムを構築し、座ることのできる都市づくりを進めている。ポケットパーク、都市のビジネス街、川沿いのグリーンロードなど、上海の町中の公共スペースには至るところに休憩できるベンチが置かれている。上海市は座れる都市を目指して、これまでに9,000か所以上の公共スペースのベンチを改良し、それぞれの特徴のあるベンチは都市の細やかな整備の名刺になっていると書かれていました。規模も大変違いますし、私が言うスタイルとは異なりますけれども、子育て中のお母さんや高齢者にベンチが必要なのは同じです。さらに観光地の豫園エリアでは、上海がじかに座れる道づくりを進めており、主な道路で高い基準で清掃を行い、じかに座れる道づくりを実施する。2025年をめどに上海の320エリアでじかに座れる道づくりが進められているというものです。
過日の総務常任委員会で報告のありましたポイ捨て禁止条例のコンセプトは、来訪者にもきれいなまち・美しいまちを体現してもらうとのことでした。私の一番の要望は、まず広い歩道にベンチをですが、暮らしやすく、出かけたくなるまちづくりは、生活道路の整備とともに、座ることのできるまちです。どうか大所高所から住みよいまちづくりに向けた取組を進めてください。
以上で終わります。
○
谷直樹議長 午後１時30分まで休憩いたします。
午前11時43分 休 憩
──────────────
午後１時30分 再 開
○
谷直樹議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
一瀬裕子議員。
○一瀬裕子議員 〔質問席〕 失礼いたします。自民党議員団、一瀬裕子でございます。
今定例会初日の施政方針演説を受けまして、私がかねてから要望させていただいています事柄がそれぞれ実現に向かっているということが確認できました。そこで、項目ごとに１つずつ今日は確認させていただきたいと思います。
まず、まちづくりということで、府営住宅の城南団地整備事業について市の対応はということでお尋ねいたします。
先月、２月21日に京都府による入居者説明会が開催されました。昨年、私の９月の
一般質問の際に、府営住宅城南団地整備事業について、京都府の計画では、子供が地域で育まれ、全ての世代にとって暮らしやすいまちづくりを推進し、住民等の交流を促進することを目標とし、団地にお住まいになられている方々の住環境を改善することはもちろんのこと、地域にふさわしい環境形成を進めると紹介させていただきました。また、城陽市からも要望を出していただいていたかと思います。この建て替え事業は、深谷校区の地域をはじめ、城陽市にとって大変大きな好機であると考えられます。市も府と共に進めていく事業と受けとめていただきたく、その９月の
一般質問の際に、説明会の早期実施を要請していただき、説明会実施時には市の方も同席していただくよう要望させていただいたんですが、先日行われた住民説明会に市の方はどなたも参加されておられなかったようなんですが、その理由を教えてください。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 府営住宅城南団地の説明会についてご質問いただきました。
議員ご質問にもありましたように、２月21日にひなたぼっこにおいて、16時30分からと19時から、この２部制で、京都府から現在お住まいの入居者の方に対して説明会が行われたところです。府営住宅の建て替えについては府が行う事業であり、事業主体である府が建て替えにより直接的に生活に影響のある入居者の方に対して行われた説明会であることから、市としての参加の必要性はないと判断したところであります。
なお、説明会で説明される内容については、事前に確認させていただいており、説明会後にも結果の報告を受けているところでございます。
○
谷直樹議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 そしたら、この事業に対する城陽市のスタンス、それはどのようにお考えなんでしょうか。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 事業に対する市のスタンスでございますが、まず府営住宅城南団地の現状といたしまして、築50年以上が経過し、老朽化及び空室が目立つ状況にございます。また、本市におきましては、
人口減少、少子高齢化については喫緊の課題であると認識しているところであり、城南団地周辺地域でも少子高齢化の進展による地域コミュニティーの衰退などを懸念しております。
これらの対策として良質な住環境の整備は重要であり、城南団地の建て替えが果たす役割は極めて大きいものであると考えておりまして、従来から府に対して要望してまいりました。今回の計画では、市からも要望しておりましたとおり、現在入居されている方の居住確保はもとより、今より広い住戸面積を確保したタイプやエレベーターの設置など、多世代交流を進めるために、子育て世帯にも対応した住戸の整備も検討していただいていることから、市といたしましても府と連携を図りながら、なるべく早期に安心・安全で快適な府営住宅の建て替えができるように、関係各課との協議や手続などがスムーズに進むようにしっかりと対応してまいりたいと考えております。
○
谷直樹議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 市のスタンスは今ご説明があったとおりで、やっぱり府と連携を図りながらという言葉が前回も聞かれましたし、今回もそのように言っていただいたんですけども、市から出された要望のほうにも、今おっしゃったとおり、本市の新たなまちづくりの推進のためにも、現在入居されている方の居住確保はもとより、新たな若いファミリー層が入居できる計画をご検討いただき、地域コミュニティーの確保、さらには地域の活性化につながる府営住宅の整備実施に向け、早期に事業着手をしていただきますようお願い申し上げますというふうな要望をしていただいていますので、それで早期に計画を着手していただいているということで、うまく連携は取れているというふうに認識されているというなんでしょうかね。
今回、説明会がひなたぼっこで行われたんですけども、会場の設定は最初から市は関わっておられたんですかね。聞くところによると、京都府は東部コミセンに申し込まれたそうなんですよ。館長が、連絡があったときに、細かい内容は府も説明されなかったそうなんです。何か予約を取りたいということで、ちょっと聞いてみたらこの府営住宅の話みたいな感じなので、それはちょっと東部コミセンまで府営住宅の方が来られるのは遠いので、近くにひなたぼっこという施設もありますので、市に相談されたらどうなんですかとおっしゃったそうなんですよ、その東部コミセンの館長がね。だから、そこのところ、連携が取れているのかなと私は不思議に思って、本来なら積極的にこうやって関わっていただくのであれば、府のほうもいついつに説明会をしますというふうな連絡があったと思うので、それなら市のひなたぼっこという公共施設がありますから、ここで説明会をしていただけないでしょうかねとこちらから言っていただいてもよかったのと違うかなと。結果的にはひなたぼっこでしてもらっているのでよかったんですけども、そもそもその情報が行ってなくて、東部コミセンでやろうとしてはったんですよ。だからそこをちょっと私も、いろいろとスタンスを今、説明していただいて、連携を取るというふうにおっしゃっていますけども、本当に連携を取っていただいて、積極的に関わっていただきたいなと思いますし、入居者の方は城陽市民ですので、いろんな困り事とか、やっぱり府というのはちょっと遠いですし、住んでおられる城陽市にいろんなお願い事とか、いろんな相談事は身近な城陽市と思っておられる方がたくさんおられますので、府営住宅のことですが、やっぱり城陽市としてもしっかり関わっていただきたいなと、今回の説明会へ出させていただいて、少しそういうふうに残念に思った次第です。だから、別にクレームとかじゃないので、これは誤解しないでいただきたい。今後のためにもやっぱりうまく連携を取っていただきたいなという気持ちで申し上げていますので、そこは誤解のないようにしてください。
今、先ほどご説明もありました、府のほうには説明をいただいているということなんですけども、先日行われた説明会の内容、説明内容について把握されていると思うんですが、説明をお願いします。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 まず、会場の件ですけれども、京都府さんとは連携して説明会の協議はさせてもらっていたんですけども、まずは東コミに声をかけられて、我々もそれを聞いて、やはり遠いので近いところでひなたぼっこがあるということで、我々も調整させていただいた結果、この場所でやったということでございます。
それと、説明会の内容でございますけれども、先ほど申しましたとおり、２月21日に２回、入居者の方を対象に府営住宅城南団地の建て替えについての説明会、これが開催されまして、その概要について京都府から報告を受けておるところでございます。
まず、説明会に参加された入居者の方の人数でございますが、16時30分からの第１部には56名の方、19時からの第２部には13名の方、合計69名の参加者がありまして、そのほかに地元自治会連合会や近隣の方などの参加があったと確認しております。説明の概要といたしましては、建て替えの必要性、またこれまでの経緯、建て替え事業の概要、また建て替え後の住宅や建て替えに移転を伴うこと、加えて建て替えに係る入居者の方の同意についてでございます。
具体的には、建て替えが必要な理由といたしましては、築50年以上が経過し、老朽化していること、エレベーターなどのバリアフリー化が不十分であることから、大地震にも耐えられる構造で、全ての人が快適に住むためのエレベーターや手すりなどの設備を備えた安心・安全でより快適な府営住宅の提供が必要とされていることと、多世代交流を進めるため、子育て世帯等に対応した住戸の整備も必要とされております。
次に、建て替え事業の概要といたしましては、既存住棟を順に解体し、そこに新しい住棟を建設することで、北から順次３期に分けて進められ、令和５年度から令和11年度にかけて建て替えを行う予定とされております。建て替え後の住戸についてでございますが、現在、全ての住戸が床面積約30平方メートルの２ＤＫとなっておりますが、建て替え後については３つのタイプで構成され、約40平方メートルの２Ｋ、約50平方メートルの２ＤＫ、約65平方メートルの３ＤＫとなります。現入居世帯数よりも多くの住戸を整備することから、建て替え後も入居を希望される方は全員入居可能となりますし、住戸タイプについても希望を伺われることとなります。また、脱炭素社会の実現に向け、木材の積極的な活用、太陽光パネルの設置、外壁の断熱性能の向上などが行われます。
続いて、建て替え後の家賃、家賃の段階的な措置、新たに整備される駐車場の額、建て替えに伴う移転の種類と概要、また移転に関する費用などについても説明が行われました。
最後に、建て替えに係る入居者の同意について、その必要性と同意書提出までのスケジュール、これらの説明が行われたところでございます。
○
谷直樹議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 今のご説明、現在全ての住戸が30平米の２ＤＫとおっしゃったんですが、２ＤＫで合っているんですか。２Ｋじゃないですか。２Ｋですね。で、40平米の２Ｋ、50平米の２ＤＫと65平米の３ＤＫという種類で、２ＤＫ、３ＤＫになるとやっぱり広いところが、子育て世帯なんかに入居していただくのには適しているんじゃないかというようなことを京都府も計画されているということでしたね。
市からは説明会に参加されていなかったんですけども、府から説明を受けておられると思うんですけども、入居者の方々の要望は把握されていますか。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 説明会での要望につきましてでございます。
まず、今回の計画につきましては、北側２棟を先に建て替える計画とされており、その全ての住戸を２Ｋの間取りと計画されておりましたが、子育て世帯の方から、部屋の広さが不足しているため２戸の借入れ要望がございました。これに対し１世帯１戸が規則となっていることから、２ＤＫや３ＤＫも一部計画できないか、住民アンケート結果を参考に判断すると回答されております。
そのほかにつきましては、家賃上昇、駐車場有料化、これらの反対意見はなかったということ。あと、建て替え後も城南団地に残りたいという意見が多数であったこと。アンケートを参考に、今後も説明会や相談会を実施すること。あと、移転等は６か月前に連絡することで了解されたこと。以上の報告を受けているところでございます。
○
谷直樹議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 今、前半におっしゃった子育て世帯の方の要望なんですけども、これは説明会の途中じゃなくて、説明会が終わってから個別に私が、ちょっと相談があるんですけどとおっしゃって、女性同士なのでという形でお話を聞いて、府議もおられたので、同級生のお母さんということで少し説明をしっかりとお聞きして、本当に困っておられたんですよ。子供がもう中学生、高校生になられるということで、30平米では狭いので、ほかの団地も、水主なんかも応募されているんですがなかなか抽選に当選しないということで、いろんな努力はされているんですけども、今現状が入居数が半分ということで、お隣とか空いている部屋がいっぱいあるので借りられないかというような、そういうことをおっしゃるので、それはちょっと無理なんですよということでいろいろと説得させてもらって、いろいろお話を聞いているうちに、やっぱり子供が何年先か分からないことを待てというのは酷なので、やっぱりもうあと２年の辛抱やでと言えるような、だったらやっぱり先に３棟・４棟を建て替えされたそこを、ちょっと２ＤＫとか３ＤＫを入れてもらったらありがたいなという話に、うまく府の方も一緒に交えて話をさせてもらったのでそういう話になったんですけどね。
こういう声も、やっぱり生の声を、市の方どなたか聞いていただきたかったなというのは私も思いますし、あともう一つ、今、説明していただいた中でなかったのが、今、プロパンなんですよね。だから、都市ガスがどれぐらい整備されているんですかという意見もあったんですよ。京都府のほうもそれはちょっと把握できてない、調査中ですというふうにおっしゃっていました。管理課のほうに調べさせていただいたら、今、整備はできているということで、建て替えには支障はなく、工事しなくてもできるということは分かったんですけども、そういうこともやっぱり市の方がおられたらすぐに回答できたのと違うかなと思うんですけどね、どうなのかな。
アンケートを参考に今後も説明会や相談会を実施するとおっしゃっていますので、今回は入居者の説明会やということだったので説明会に参加されてなかったということなんですが、これが今後、地域説明会、地域住民説明会とかいうふうな形になりましたら、同席していただけるような、共に進めていっていただきたいなと思うんですけど、それはかないますかね、どうでしょう。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 説明の内容によりましては、参加させていただきたいと思っております。
○
谷直樹議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 ぜひ、本当に入居者の方の生の声、また地域住民、近隣の方々のいろいろご心配事もありますので、そういうこともいろんな思いがありますので、ぜひ共に造っていく大きな事業ですので、城陽市のほうもしっかりと連携して、現地に一緒に足を運んでいただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
続いて、今後の事業工程ですね。それはどのように説明を受けておられるんでしょうか。お願いします。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 事業工程でございますが、先ほど少し触れましたが、現在の４棟を北側から３期に分けて建て替えを進める予定と伺っております。まず、令和５年度から７年度に北側の２棟、これは３号棟、４号棟でございますが、この２棟の建て替えが行われることになります。建て替えに当たっては、現在の３・４号棟にお住まいの方が１・２号棟の空き部屋への移転、もしくは他の府営住宅への移転、またはほかの民間住宅等への移転を行われた後、解体し、続いて建築工事を行った後に、再び３・４号棟へ移転して戻られることとなります。その後、令和８年度から９年度にかけて２号棟を、令和10年度から11年度にかけて最後の１号棟を同様の手順で建て替えられる予定となっております。
○
谷直樹議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 説明会のときは、予定だと思うんですけど、３号棟・４号棟は３階建ての木造というふうに説明があったんですよね。前回の私の
一般質問のときにも、課題ということで、高さ制限というところが課題ですというふうなご答弁をいただいていますが、今、３号棟・４号棟が３階建てということになりますと、同じように高さ制限の制限内であれば、今の住戸数が確保できるのかというような質問もありましたし、ニューファミリー層にターゲットを絞った３ＤＫとか広い間取りを作るとなると、どうしても戸数が少なくなりますよね。しかも高さ制限で低くなるというようなことになると、やっぱり計画どおりの戸数が確保できるのかどうかというところが課題だと思うんですけども、１・２号棟の建築時には高さ制限の見直しが本当に必要になってくると思うんですけども、市はいつまでに、こういった場合何をどのようにしなければならないのか、教えていただきたいと思います。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 高さ制限等の見直しについてのご質問でございます。
この団地につきましては、本市において用途地域が定められた昭和48年以前の昭和41年から42年にかけて建築されたものでございまして、現行の都市計画法や建築基準法で定める高さ等の基準をオーバーしており、既存不適格の建築物となっております。
現在、城南団地周辺の用途地域は第１種低層住居専用地域、建ぺい率50％、容積率80％となっており、建築物の高さの最高限度は高度地区で10メートルと定めております。最初に建て替え予定の３・４号棟につきましては、現在の規制内容での建て替えを予定されておりますが、１・２号棟の建築計画が今後、具体的に示される中で、高度地区で定める10メートルの高さを超える場合、先ほどご説明いたしました工程でいきますと、令和８年度から建築工事を行うまでには、都市計画の変更など必要な手続を行う必要がありますので、計画に遅れが生じないように、府と連携を図りながら、必要な高さや床面積が確保できるように進めてまいりたいと考えております。
○
谷直樹議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 今、ご説明あったとおり、令和８年度から建築工事を行うまでに必要な手続を済ませる必要があるんですよね。だから、そんなに猶予はないかなと思うんですけどね。前回もお願いしていたと思うんですけども、しっかりと府と連携していただきまして、積極的に動いていただきたい。そうされていると思いますけど、ぜひお願いしたいと思いますし、私は入居者はじめ近隣の地域住民の方々の声をしっかりと届けさせていただいて、京都府と城陽市と連携した事業ですので、ここは今後も引き続き皆さんの声を届けていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
それでは、続きまして市民活動支援、自治会活動支援について。まず、集会所等建設等補助金の制度見直しについてご質問いたします。
これまで何度かにわたって自治会活動支援について質問してまいりました。市としても、地域の方々の声を市政に反映し、市民参加型の市政を進めていくためには、自治会との連携が重要であると考えられます。市ができる自治会活動支援策の１つとしては補助金制度であり、昨年12月に集会所等建設等補助金を利便性のいい制度に見直すべきと要望させていただいております。
その中で、この集会所等建設等補助金というのは、前回のご答弁にもあったんですけども、この制度はそもそも昭和48年に人口急増時に集会所建設のための補助金という制度で創設されたという経緯がありますので、今のこの現状にそぐわない。老朽化した集会所の解体費用やエアコンなどの備品の処分費用とかそういうものにも対応してもらえないので、今、現にそういう要望も増えてきていますので、何とか制度を見直してほしいというような要望を前回させていただきました。
今回、施政方針の演説の中で、市長が自治会のニーズに応じた補助制度の見直しによる利便性の向上などの支援をしてまいりますとおっしゃいました。どのような内容に見直していただけるのかご説明いただきたいと思いますが、市長、ご答弁をお願いできますでしょうか。よろしくお願いします。
○
谷直樹議長 奥田市長。
○奥田敏晴市長 一瀬議員におかれましては、地域に根差した活動にご尽力され、長年にわたり自治会長も務めていただいており、また自治会運営の課題解決のため先進地に自ら足を運ばれ、自治会支援策などの取組について調査され、ご提案いただくなど、積極的な姿勢は評価したいと思います。自治会による地域のつながりは重要であり、今後も引き続き自治会支援についてご協力いただければと考えているところでございます。
補助金制度につきましては、自治会のニーズに応じた利便性の向上を図る内容に見直します。その詳細につきましては、担当部長からご答弁させていただきます。
○
谷直樹議長 森田部長。
○森田清逸
市民環境部長 それでは、補助金制度の見直しの内容についてご答弁申し上げます。
令和４年第４回定例会でご質問をいただき、現状の実態に合わせた利便性のよい補助金制度への見直しに向けて検討を重ねてまいりました。見直しの内容につきまして申し上げますと、まず備品購入補助金につきましては、単価１万円以上の物品を補助対象としていたものを、耐用年数５年以上使用できると判断できるものに変更する予定としています。また、老朽化による要望が多く寄せられていた集会所や掲示板、倉庫などの解体・取壊しや処分に係る費用も補助対象とし、加えて倉庫の設置につきましても、物品に加えて設置に係る工事費用も補助対象に加えるとともに、レンタル倉庫の賃借についても補助対象とする予定としております。
今回の補助金制度の見直しにつきましては、自治会から頂いている要望にお応えするものとして、補助金制度の利便性向上が図れ、自治会の負担軽減につながるものと考えております。
○
谷直樹議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 今回の見直しで一番大きいところが、老朽化による集会所の解体費用とか、いろいろ処分費用ですね。そういうものも対象になるということで、要望していただいた市民の方々からは、うれしいお言葉を頂いております。ハンドブックの改訂であったり、中身の充実とか、いろいろと今回も本当に迅速に対応していただいて、皆さん喜んでおられますので、ありがとうございます。
もう一つ、市のほうに申請の書類なんかを提出する場合、平日に市役所に足を運ばなければならなかった。今まではそういうことやったんですけども、２月発行の自治会だよりのほうに、メール等でも申請手続ができるというような案内がありました。これもかねてから、平日になかなか市役所に足を運べるような自治会の役員さんて、本当に今、働いておられる方はわざわざ有給を取ってまで行かないといけないというような状況なので、何とかメールとかでできないのかなというような、これもご要望を頂いていたんですが、ちょうどこの自治会だよりのほうに、ちょっと囲んで吹き出しマークみたいな感じで、データでご提出いただく場合は、スキャンや文字が読み取れる写真データをＥメールで送信してくださいというような、こういうものが入っているんですけども、これをもうちょっと分かりやすく、私はマーカーで囲ったんです、赤でちょっと囲って、もう少し大きい字にしてもらうとか、見過ごしてしまうから、常にこれを気にしたはる人は見たはるかもしれないんですけど、もう少し周知していただくのに少し、また何回か引継ぎの事務のお知らせの中に載っていますので、今まさに総会の資料をそれぞれの自治会で作っておられるところではありますけども、何とか伝わっていたらいいんですけど、これ見て何か問合せとかありませんでしたか。どうですか。
○
谷直樹議長 森田部長。
○森田清逸
市民環境部長 今回、ご案内させていただきました自治会だよりに対しての、もう少し説明とかいうようなご意見というのは賜っていないところでございます。
○
谷直樹議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 説明とかじゃなくて、メールでできるんですね、よかったですとかいうようなご意見とか、そういうお話はなかったですか。
○
谷直樹議長 森田部長。
○森田清逸
市民環境部長 すみません。今回の対応についての反響といいますか、そういったご意見のところはまだ今のところは伺っておりませんけれども、次年度に向けて、実際に申請とかに直面したときに、またそういうお声がけも頂けるかなというふうには期待しているところではございます。
○
谷直樹議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 多分分からへんのやと思います。ちょっと見過ごしてしまうのと違うかなと思うので、何か市の広報とか
ホームページとか、もう少し分かりやすいものがあればなと思うんですけども、ご答弁できますか。
○
谷直樹議長 森田部長。
○森田清逸
市民環境部長 その辺の取組の、実際にやっている、これからやろうとすることについては、今後また詳しく広報等でしていきたいと思いますし、また次年度の自治会長会議とか、新しく会長になられる、役員になられる方につきましては、またそのときに十分に周知させていただきたいというふうに考えております。
○
谷直樹議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 いいことをやっていただいていますし、迅速にすごく対応していただいているのに、やっぱり市民の方、自治会の役員さんなんかにこれは素早くお知らせしたいなと思いますので、広報じょうようとかを使っていただいて、ぜひ皆さんに広く知っていただくようにお願いいたします。
それから続いて、昨年の質問でもさせていただいたんですけども、市民の皆さんに自治会の重要性について理解していただくよう働きかけることが重要だと考えられるんですが、その先進事例として、私が京都市のほうに行かせていただいて、取組を紹介させていただいたということで、京都市内の小学生に自治会の重要性について漫画で分かりやすく書いた冊子を配っておられると、この間、去年紹介させていただいたんですけども。子供のうちから自治会の重要性を理解し、またその子供から親へと自治会の大切さを伝えておられるというものなんですが、城陽市でも、子供が小学生の間は子供会などで自治会に入っておられる方が多いんですけども、高学年になって大きくなるにつれて退会される方が増えていくという傾向にあるんです。これは全国的にそういう傾向にあるらしいんですけども、このような傾向を少しでも減らすためにも、この取組が効果があるというふうに京都市の担当者はおっしゃっていたんですが、前回の担当者のほうのご答弁では、自治会存続のための周知啓発として、ご提案を参考にさせていただくなど、検討してまいりたいと思いますとおっしゃっていただいたんですが、その後、本市としての支援策をお考えでしたら教えてください。
○
谷直樹議長 森田部長。
○森田清逸
市民環境部長 こちらにつきましても、議員から具体的な先進事例によりご提案を頂いたものでございます。自治会存続のための支援策として、子供から親へと自治会の大切さを伝える啓発方法につきまして、子供たちに自治会活動を知ってもらうだけではなく、子供会活動など子供のための地域とのつながりに区切りがつくタイミングで退会を思われる親御さんにも改めて自治会の重要性をお伝えする機会となりますので、令和５年度には自治会の重要性を伝える内容のリーフレットを市内小学校の６年生に対して配付し、子供たちに知ってもらい、子供から大人に対して自治会の重要性を再認識していただけるように取り組んでまいりたいと考えております。
○
谷直樹議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 去年、私が紹介させていただいた漫画の冊子ですね、地域でというので。これも中身を紹介させていただきましたが、これを持って帰ってお家で保護者の方と一緒に見て、保護者の方へというような部分もありましたので、これは大変効果があるとお聞きしていますので、この新しい取組ですけど、リーフレットを作っていただいたということですので、これを配って終わりじゃなくて、ちょっと声かけをしないといけないので、学校のほうにも協力していただかないといけないと思うんですけども。この間、地元の深谷小学校の総合学習で地域の大人に話を聞いてみようというような授業があって、私が地域の自治会連合会の役員をさせていただいていますので、地域の代表として伺わせていただいて、いろんな業種の方々、大人に、４年生の子供たちがお話を聞いて、それで将来の大人になったときの自分はどんな大人になりたいかというようなことをプレゼンするんですね。今の小学校４年生というのは本当にいろんなことをよく考えています。大人が思うよりもしっかりとした意見を言える子供たちだったんですけども。そういう取組にまた使っていただくとか、総合学習なんかで使っていただいて、地域ってこういうもの、これだけ大事なんだよというようなことを、やっぱりリーフレットを配っていただいて、その後の声かけというのが重要かなと思うんです。地域の大人たちが子供たちをしっかりと見守って、地域が子育てされる家庭を温かく見守って、地域というのは斜めの関係ですよね。家庭で、学校で、あと地域で、３者でしっかりと子供を育てていく。子育てしやすいまちという、子育て環境日本一の京都府にある子育て環境京都一の城陽市になるように、やっぱり自治会と市の行政というのは連携してやっていかないといけないと思いますので、新しいリーフレットといういいものを作っていただいていますので、これをうまく活用していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは続きまして、地域包括支援センターの支援体制拡充について質問させていただきます。
厚生労働省では、今後も予想される高齢者の増加に備えて、高齢者の生活を地域でサポートする地域包括ケアシステムの構築を進めています。介護が必要になってからでも住み慣れた地域で自分らしく自立した生活を送り続けられるようサポートするシステムであり、地域の実情や特性に合わせて体制を作り上げ、団塊の世代が75歳以上となる2025年の実現を目指しています。この実現に向け、全国の自治体には地域包括支援センターが設置されています。
昨年12月の定例会
一般質問で、私からこの地域包括支援センターの職員の増員について早急に適切に対応していただくよう強く要望しておりました。そうしたところ、今定例会での施政方針演説の中で、市長から、地域包括支援センターの人員を増員し、関係機関との連携の下、様々な面から高齢者の生活支援の充実を図ってまいりますとの発言がありました。
今期定例会にて予算計上される人員拡充の内容について教えてください。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 令和５年度の当初予算にご提案をさせていただいております地域包括支援センターの人員の拡充、これについてご答弁申し上げます。
現在、市では高齢化率が33.8％と近隣市に比べて高い水準となっておりまして、高齢者福祉の充実、とりわけ支援の必要な高齢者の生活支援、これは非常に重要な課題であるというふうに認識をいたしております。
今後の状況といたしましては、高齢者数自体は減少しつつもほぼ横ばい状態で推移いたしますが、このうち後期高齢者数はまだまだ増加をしていくことが予想されております。その中で、その支援に最前線で取り組むのがこの市内３か所にございます地域包括支援センターであり、高齢者の総合相談の窓口としてその果たすべき役割は今後もますます大きくなっていくことが予想されます。
これらの状況を踏まえまして、令和５年度当初予算におきまして、地域包括支援センターの体制整備を図り、支援が必要な高齢者に適切に支援を届けられるようにするため、この市内３か所の各地域包括支援センターにそれぞれ新たに職員を１名配置する経費を含め、ご提案をさせていただいているところでございます。
以上でございます。
○
谷直樹議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 地域包括支援センターに対する期待はますます高まっていくことが考えられます。それに伴い、地域包括支援センターの業務も増加していくことが想定されますので、迅速に人員拡充に取り組んでいただいたのだと思います。高齢者の総合相談の窓口としては、継続性が必要と考えます。今回の予算計上で新たな職員を１名配置されるということなんですが、正規なのか非正規なのか、どのような職種なのか、教えてください。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 人員拡充の内容でございますが、現在、市内３か所の運営につきましては、社会福祉法人の城陽市社会福祉協議会、及び同じく社会福祉法人の城陽福祉会に業務委託をしているところでございます。今回の増員につきましては、正規職員を前提とした委託内容とする予定でございまして、職としましては保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員のいずれかの職種となってございます。
以上でございます。
○
谷直樹議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 この間の地方紙にも、宇治市のほうでも１名人員拡充されるということで載っていましたし、城陽市のほうも同じように人員を拡充していただくと。今、本当に地域包括支援センターというのは人手不足というか、対応がなかなかすぐに、やっぱり人手不足が原因だなというようなことがよくありますのでいろんな苦情をいただくんですけど、やっぱり支援センターの方は一生懸命頑張っておられるんですけど、人手がなかなか足りないということはよくよく前から言われていますので、これで何とか１人増やしていただくということで、少しでもスムーズな相談業務にできればなと思いますので、期待しております。
また、昨年12月には地域包括支援センターの増設も強く要望していたんですけども、地域の実情に応じて検討していただいているかと思いますが、お考えをお聞かせください。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 センターの増設ということでございます。現在の市内３か所の地域包括支援センターにつきましては、それぞれ担当する日常生活圏域におきまして高齢者の生活をご支援させていただいているところでございます。
この３か所の整備経過でございますが、平成18年４月に市全域を担当する地域包括支援センターとして、現在の中部地域包括支援センターでございますが、これを整備し、平成28年１月には圏域を分ける形で西部地域包括支援センター、そして同年３月には北部地域包括支援センターひだまりを開設してきたところでございます。この間、本市を取り巻く状況は大きく変化をし、先ほども申し上げましたが、特に支援を必要とされる後期高齢者、これは増加傾向にございまして、今後もその傾向は続くことが予想はされます。本市における高齢者福祉施策の方向性を示します計画、城陽市高齢者保健福祉計画・第８期城陽市介護保険事業計画、この計画におきましては、今後、後期高齢者が増えることにより、介護サービスを必要とする高齢者も増えることを見据え、地域の実情に応じて、よりスムーズに相談や支援、サービスが利用できるよう検討が必要であるというふうにいたしておりまして、議員お尋ねの地域包括支援センターの増設も含めて、その在り方を今後も検討していく必要があるというふうに考えております。
以上でございます。
○
谷直樹議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 今ご答弁があったように、地域の実情に応じて、よりスムーズに相談や支援、サービス利用ができるよう検討が必要と、これは本当に必要だと思います。その在り方を今後も検討していく必要があると考えるということなんですけども、私の意見というか要望ですけど、データ上で必要性が高い場所を考えていくというふうに前にも言っていただいたと思うんですけども、今、介護サービス提供事業者が少なくて、しかも公共施設が学校以外に１つしかない。そして高齢化率が最も高いというとどこかというのが分かりますよね。それは深谷校区なんですね。43.8％の高齢化率なので、城陽市の高齢化対策の先進事例になる箇所、校区でもあると思うんですよ。ですので、そこへの増設が最も適切だと私の考えとしてはそう思うんです。ぜひ深谷校区の地域包括支援センター増設を、例えば先ほどあった建て替え予定の府営住宅の城南団地なんかに入れていただくとか、そういうふうな案も視野に入れていただきますよう強く要望いたします。
それでは、続いて市による防犯カメラ設置について。幹線道路沿いへの防犯カメラ設置について質問させていただきます。
本市は、平成30年度に創設した防犯カメラ設置補助金制度により、地域の住民の皆様による自発的な防犯カメラの設置が促進されているところではありますが、しかし、市民の安心・安全の確保のためには、城陽市自らが防犯カメラを設置する必要があると私は考えております。そこで、交通量の多い幹線道路沿いへの防犯カメラ設置について、これまで再三要望してまいりました。昨年９月の定例会では、市長自ら初めて具体的にお答えいただき、また、今定例会初日の施政方針演説の中で、幹線道路沿いに防犯カメラを新たに設置していくとおっしゃっていただいています。その内容について教えてください。
○
谷直樹議長 河合
危機管理監。
○河合寿彦
危機管理監 一瀬議員におかれましては、かねてから市民の安心・安全の確保と緊急時の情報活用のために、防犯カメラの設置についてご要望をいただいてきたところでございます。
市といたしましては、これまでから防犯カメラ設置に係る自治会への補助金の交付を推進しておりますが、さらに犯罪企図者に対し城陽市内で犯罪行為を行うことは困難と認識させる犯罪抑止効果を期待するほか、略取誘拐事件をはじめとする犯罪捜査にも貢献する目的で、幹線道路の他市町との境界付近に新たに防犯カメラを設置していくための予算を計上したところでございます。
令和５年度から令和10年度頃までに設置場所等の調整が整った箇所から順次設置し、全10か所に計18台設置していくことを想定しておりまして、具体的な設置場所及び設置する防犯カメラの性能につきましては、城陽警察署及び一般社団法人京都府防犯設備協会からの指導・助言を基に決定しているところでございます。
○
谷直樹議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 昨年のご答弁では、今おっしゃったように、城陽警察署の生活安全課と一般社団法人京都府防犯設備協会を交えた協議の結果、まず城陽ジャンクション・インターチェンジの出入口付近に設置するのがよいのではないかとのご意見を頂いたとご答弁を頂いたんですけども、今回の予算計上での具体的な設置場所を教えてください。
○
谷直樹議長 河合
危機管理監。
○河合寿彦
危機管理監 令和５年度の設置箇所は全３か所で、府道山城総合運動公園城陽線サン城陽テニスクラブ前に１台、国道307号山城大橋東詰交差に１台、同じく307号青谷橋交差付近に１台設置し、犯罪抑止につながるよう、防犯カメラ設置に係る看板も同時に設置する予定でございます。
なお、かねてより申し上げておりました新
名神高速道路のインターチェンジ周辺への設置につきましては、予算編成時までに関係機関等との調整が整わなかったために、後年度に整備することといたしております。
○
谷直樹議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 インターチェンジの設置は関係機関との調整が大変やというふうにお聞きしていまして、大変だと思います。やっぱり管轄しているところが違うというのは難しいですからね。やっぱり市道、城陽市が管轄しているところはいち早く設置していただくということで。前回の質問のときに言っていましたし、一斉には多分無理ですし、ほかの市町村でも一斉にはなかなかつけることは不可能なので徐々につけてこられているということですので、徐々に、できるだけ早く設置していただきたいと思いますが、市民の安心・安全確保のためにぜひお願いしたいんですが、今、先ほど設置に係る看板も同時に設置するというふうにおっしゃっていますが、防犯カメラ作動中というものがよく電信柱に貼ってあるんです。ほかのインターネットとかで検索すると出てくるんですが、余り目立たないというか、紺色とか灰色とかで電信柱に同化しているので分かりにくいんですね。１つすごく目立つなというところがあったんですが、オレンジで、これは寝屋川市の防犯カメラの横にある看板なんですけど、まちを守る防犯カメラ作動中と。このまちを守ると、ただ防犯カメラ作動中でなく、まちを守る防犯カメラ作動中。こういうので、オレンジの看板ですごく分かりやすいんですよ。ですので、ぜひこういった目立つ、犯罪抑止力という面でも、市民の方の安心のためにも、これはやっぱり目立たないと意味がないので、このようなものをぜひ設置していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
続いて、通学路等地域の危険箇所への防犯カメラの設置についてですが、自治会への防犯カメラ設置に係る補助制度が大変利用しにくいというような声を聞くんですが、何か改善策はありますか。
○
谷直樹議長 河合
危機管理監。
○河合寿彦
危機管理監 本市の防犯カメラ設置補助金は、これまでから年度当初から９月末まで募集期間を設定し、その後、抽選を行った上で補助対象を決定するという運用を行っておりましたが、この運用方法ですと、カメラの設置まで年度当初から少なくとも半年以上の期間を要することとなってしまいますことから、募集期間を３か月ごとに区切り、４月から６月までの間で１次募集を締め切り、早ければ７月には設置できるような制度に見直ししてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○
谷直樹議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 幹線道路沿いへの防犯カメラ設置に関しては、令和10年度頃までに順次行っていただくことが確認できました。また併せて、今、ご答弁ありました自治会への防犯カメラ設置に係る補助制度の見直しも行っていただき、犯罪抑止効果と地域の防犯意識の醸成につながることと考えられます。さらなる犯罪防止と市民の体感治安の向上には、城陽市による通学路への防犯カメラ設置が必要だと考えられます。昨年、小学生を狙った連れ去り未遂事件が現に発生したんですから、市としてはこれまでの認識を変えていただき、通学路への防犯カメラ設置をぜひご検討いただきますよう、これは強く要望させていただきます。
それでは、最後になりましたが、温室効果ガスの排出抑制への取組についてお尋ねいたします。
令和３年11月に、本市はゼロカーボンシティに挑戦することを宣言しました。温室効果ガスの中で約９割以上を占めるＣＯ2の排出量と吸収量を差し引きし、実質ゼロにすることをカーボンニュートラルといい、このカーボンニュートラルを2050年までに目指すことをゼロカーボンシティといいます。日常生活や事業において、ＣＯ2排出量を少しでもゼロに近づけるため、省エネルギー化や再生可能エネルギーの活用などにより、ＣＯ2を出さない工夫が必要です。
実現するには、市民の皆さん一人一人が地球温暖化に関心を持ち、暮らしの中でできることから取り組むことが大切だと言われております。そのような中ですが、このゼロカーボンシティの宣言の後、いろんな方から城陽市独自の取組は何なんですかとよく聞かれていたんですけども、宣言されて、お一人お一人の取組なんですよというような説明をさせていただいて、この間、環境フォーラムなんかではどんぐりプロジェクトがあったり、カーボンニュートラルの絵画展を小・中学生にやっていただいたり、いろいろ取組をしていただいているんですが、今回また市政方針の中で、市民の様々な省エネ行動に対してポイントを付与するエコ・アクション・ポイントを導入するとあるんですけども、このエコ・アクション・ポイントとはどのような制度でしょうか。
○
谷直樹議長 森田部長。
○森田清逸
市民環境部長 お問いかけのエコ・アクション・ポイントについてご答弁申し上げます。
本市におきましては、令和３年11月に、2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロとするゼロカーボンシティ宣言を行うとともに、現在、改定を進めている城陽市地球温暖化対策実行計画に基づき、令和５年度から地球温暖化防止に向けて、市・市民・市民団体・事業者のパートナーシップにより様々な施策を推進していくこととしており、このエコ・アクション・ポイントについても地球温暖化対策に向けた施策として実施を検討しているものでございます。
エコ・アクション・ポイントでございますが、環境省のモデル事業として開始され、環境省が推進する環境に優しい商品の購入やサービス利用に対して全国共通のポイントを付与するもので、たまったポイントは様々な商品や環境寄附などに交換できる仕組みとなっております。利用方法でございますが、あらかじめエコ・アクション・ポイントのアプリをスマートフォンにダウンロードの上、会員登録をしていただきます。その後、市が設定するポイント付与の対象となるイベントへの参加であったり、省エネ商品の購入などを行うことにより、二次元バーコードを読み取る、または投稿機能で投稿してもらうなどの方法により、ポイントをためることができます。また、この取組は環境貢献活動履歴やＣＯ2削減量の確認ができることから、エコ・アクションを行うことにより環境への貢献度を見ることもでき、楽しみながら環境活動ができる仕組みとなっております。
○
谷直樹議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 先進事例として宇治市が令和４年度から取り組んでおられるということですので、そちらを参考にしていただいていると思うんですけれども、今年度、令和５年度から城陽市は開始されるということなんですけれども、今後の予定、スケジュールですね。周知方法を教えてください。
○
谷直樹議長 森田部長。
○森田清逸
市民環境部長 今後のスケジュールにつきましては、夏頃の開始を目指して準備を進めてまいります。できるだけ早く広報じょうようや市
ホームページなどでの制度開始の告知や、どのようなエコ・アクションにポイントが付与されるかなど、周知・啓発を行ってまいりたいと考えております。
まずはアプリをダウンロードして会員登録していただく必要があることから、会員登録するだけでもポイントを付与することも検討しており、ポイントの取得方法を体験してもらうことでエコ・アクション・ポイントの普及につなげてまいりたいと考えております。また、イベント参加でのポイント付与も考えていることから、様々なイベント開催の告知の際や、参加される方々への周知・啓発を行う予定としております。
○
谷直樹議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 今、イベント参加でのポイント付与というところで、イベントとしたら環境のイベントとして大きなものが、環境パートナーシップ会議がされている環境フォーラムですよね。これなんかは本当にまさしく環境に対する啓発のイベントですので、この参加される方に周知・啓発をしっかりと行っていただきたいと思います。
このエコ・アクション・ポイントを実施することによる期待される効果と、今、申し上げている城陽環境パートナーシップ会議との連携についてどのようにお考えですか。
○
谷直樹議長 森田部長。
○森田清逸
市民環境部長 市民の皆様には、エコ・アクションを行いポイントをためることにより、いつの間にかその行動が当たり前となる行動変容、意識改革につながることを期待しております。また、環境パートナーシップ会議が実施する様々な環境イベントを今よりも多くの市民や市民団体、事業者に知ってもらうとともに、参加につなげることにより環境パートナーシップ会議のさらなる活性化の相乗効果にもなり、身近な環境への取組が2050年カーボンニュートラルにつながることへの周知・啓発がこれまで以上に図れるものと考えております。
○
谷直樹議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 昨年、城陽市環境フォーラムを開催されたときに、パネルディスカッション、カーボンニュートラルに向けて私たちができることということで、パネリストに大学生や高校生に来ていただいたり、またデイリーエコチョイスというものですね。環境に優しいものはどちらなのかと選んで、１日の生活で環境を考えたらどちらを選択するかというような冊子を、これも大学生と一緒に協働でつくったというものがあるんですけど、今年度はそれをまた大学で動画に作成していただいて、できれば城陽市の小学校４年生が環境学習をしていますので、そこで活用していただきたいなと思っています。
さっきの自治会のいろんな啓発やこういう環境の啓発は、やっぱり子供のうちからしていただく。子供から大人に伝わると、やっぱり保護者は子供から言われると、ああそうかなと思ったりしますので、一番子供たちが身近に環境のことについてはしっかりと今いろんなことを考えていますので、やっぱり未来の子供たちのためにはしっかりと環境問題は城陽市としても取り組んでいかないといけないし、啓発はしっかりと子供のうちからしていかなければいけないなと私は常々思っていますので、今回このエコ・アクション・ポイントがしっかりと効果を上げられますように期待しております。私もこれからも何とか市民の皆様のお役に立てるようにしっかりと働きたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
本日は、これで
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○
谷直樹議長 お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、明日３月７日午前10時から本会議を開き
一般質問を行います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
谷直樹議長 ご異議なしと認めます。よって３月７日午前10時から本会議を開き
一般質問を行いますので、お集まり願います。
本日は、これをもって延会いたします。
午後２時30分 延 会
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
城陽市議会議長 谷 直 樹
会議録署名議員 上 原 敏
同 奥 村 文 浩...