城陽市議会 2023-03-01
令和 5年建設常任委員会（ 3月 1日）
令和 5年
建設常任委員会（ 3月 1日）
建設常任委員会記録
〇日 時 令和５年３月１日（水曜）午前10時00分開議
〇場 所
城陽市議会委員会室
〇出席委員（９名）
熊 谷 佐和美 委 員
谷 村 浩 志 委 員
平 松 亮 委 員
澤 田 扶美子 委 員
増 田 貴 委 員
相 原 佳代子 委 員
谷 直 樹 委 員
土 居 一 豊 委 員
語 堂 辰 文 委 員
〇欠席委員（１名）
本 城 隆 志 委 員
３つ目に、占用料の減免対象である道路に出入りする通路の文言について、今回追加する上空に設ける通路と混同しないように、文言の整理を行うほか、所要の改正を行うものでございます。
ページを戻っていただいて、２ページをお願いいたします。
それでは、条例の改正内容について、新旧対照表に沿って具体的にご説明申し上げます。
第４条について、各号の一から、各号のいずれか、に改正いたします。
また、同条第２号及び第４号については、及びから、又は、に改正いたします。
次に、同条第３号については、追加予定であります上空に設ける通路との混同を避けるため、現行の道路に出入する通路としてから、自己の生活のための道路への出入りに必要な通路を設けるために法敷又は路端を、に改正いたします。
次に、同じく２ページ中央にございます別表（第２条関係）について、
新旧対照表右側の太枠内でございますが、道路法第32条第１項第５号に掲げる施設として、上空に設ける通路を新たに追加いたします。また、同表についてはページをめくっていただいて、３ページに続きまして、
道路法施行令の改正による号ずれに対応するため、
道路法施行令第７条第２号から
道路法施行令第７条第４号に改正し、また、板囲いから、送り仮名のいを除く改正を行うものでございます。
以上、ご審査のほどよろしくお願い申し上げます。
○
平松亮委員長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○
澤田扶美子委員 すみません、議案を見ていて、提案説明の、上を行き来するということで私も
最初ヘリコプターか何かで、ヘリポートでもあるのかなと思ってこの図を見ていたんですけれども、この２ページにいう自己の生活のための道路というのはこれ、進入路という解釈でいいのかと、法敷と路端というのはこれのどの部分になるのか、ちょっと指し示していただいたらと思います。
○
辻村一哉都市整備部次長 今回追加させていただきます上空の通路につきましては、資料の配らせてもらいましたこちらの絵を見ていただいた丸囲いのところにありますように、こちらで具体的に説明させてもらいますと、東部丘陵線の上を、上空に企業の通路が走るというところの占用の追加となります。それで、今ちょっとご指摘のありました２ページの改正後の第４条第３号につきましてですけれども、こちらは第４条自体が占用料の
免除をする規定になりまして、今、自己の家から道路に出るところ、簡単に例を挙げて言いますと、道路のほうが高くて、民地側が低いとき、道路のところは、のり面ができるような形になるんですけども、その法面を利用して、出入りを考えられている場合につきましては、自己の生活の場合につきましては
免除とさせてもらっているというところがございまして、それと、今回追加します上部の通路がちょっと混同するような形になりますので、所要の改定をさせてもらったというところでございます。
○
澤田扶美子委員 今の説明で分かったんですが、路端というのはこの道で言ったらどこになるんでしょうか。
○
辻村一哉都市整備部次長 こちらのほうは、上空占用でございますので、路端というところにはちょっと係ってきませんので、道路区域の上を占用している面積分が、道路の占用がかかってくる面積というところになってきます。
○
澤田扶美子委員 減免しなかったら幾らぐらいの金額が入るんですかということも聞きたいところですが、もうそれは結構です。
○
辻村一哉都市整備部次長 今回、項目分けさせてもらう分につきましては、
免除する通路には当たりませんので、占用料を取る形になりますので、今回その占用料を取る追加項目を条例で改正させていただくという形になります。
○
澤田扶美子委員 じゃ、その金額、お教え願えますか。
○
辻村一哉都市整備部次長 ちょっと正確なまだ占用の協議が来ておりませんので、面積では、ちょっと確定したものはございませんが、年間約80万ほどの歳入に当たるのではないかと想定しております。
○
澤田扶美子委員 分かりました。結構です。
○
土居一豊委員 まず、２ページの４条３号、何か私たちも市民の方もちょっとなじみのない言葉がここに文言として出てくるんですけれども、この文言というのは法的に決まった言葉でこのような言葉が使われてきているのか。それと、年間80万、占用料をいただくということは、この上空、市道の上を通す道路に関して、市が何か占用料をいただくことによって標示をつけなければならないとか、何か義務が伴うものですか。一切それはなくて、全て事業者が管理も標示も必要なものは全部今後ともやりますということなのか。通らすことによって何かしなければならないことがあるのか、以上の点、お願いします。
○
辻村一哉都市整備部次長 第４条の文言につきましては、法的に決まった、こうしなさいという定めはありませんので、できるだけ分かりやすく混同しないような形で、今回追加している項目と混同しないような形で、道路に出入りする通路というのと、今回
免除になりますのが、各市民とか皆さんが生活で使われる通路については
免除しましょうというところの違いを、ちょっと表現をするためにこういう表現に変えさせてもらっているということになります。それと、占用に伴いまして市が何かしなあかんところがあるのかというところにつきましては、もちろん建設費もですし、後の管理のメンテにつきましても占用者さんのほうで管理していただきますので、特段、市のほうの費用は発生してきません。
○
相原佳代子委員 まず、こういった形態の占用料の徴収、道路の上に占用が想定される上空通路というのは、今まで城陽市であったどうかということについてまず聞かせてください。
○
辻村一哉都市整備部次長 今までありませんでしたので、占用の項目として上げておりませんでしたので、今回追加させていただきます。
○
相原佳代子委員 初めてということで、これから城陽市は、企業が進出してきて、こういうことがこれからも考えられるかというふうに思うんですね。本当に東京とかの大都市ではこういったこともあるでしょうが、城陽市でこういうことがまず初めに行われるということで報告をお聞きしていたわけでございますが、もし仮に、例えばこの上空通路、こういったところで事故が起こったり、何か下の道路に不備が起きる、生じるようなことがあった場合は、どういうふうになるのか。そこら辺の協定というか、そういうところはどのようになっているのか教えてください。
○
辻村一哉都市整備部次長 上を越します通路、道路につきましては、今、基幹物流業者の所有物になりますので、そちらで起きた事故につきましては占用者の負担の範疇かなと考えております。あと、通路から仮に何か物が落ちたりとかして、下に走っている車に当たったりというようなところがございましても、その辺のやっぱり原因者負担になりますので、占用者のほうで対応していただくということになろうかと思っております。
○
相原佳代子委員 よく高速道路なんかで、落下物は落下した者の責任ですということが書かれていますけれども、今回のこういう上空の通路についてもそこら辺を明らかにして、市民にも分かる形で、何か先ほどもありましたけれども、明示されることが必要かなというふうに思いますので、そのあたりはまたご検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○
谷村浩志委員 ２点お願いいたします。まずこの文言整理の４条の改正後の（３）の部分、自己の生活のためというところになるんですけれども、先ほど次長の説明の中では住まれる方のという話があったんですが、これが例えば今回この物流施設じゃなくて、仮にマンションであったり集合住宅の場合というのは、減免対象になるのかというところ、まず１点と、今、市内にはそういうところは、上空道路がないというところだったんですけど、今後、新名神ができて市道12号とかあの辺をまたいでいくんですけど、そういうときは占用料が発生するかというところの２点、お願いします。
○
辻村一哉都市整備部次長 集合住宅の道をまたぐというところはなかなか想定はできないのかなとは思うんですけども、もし道路を挟んで向かい側に駐車場ができて、そこからマンションに向かう通路というんですかね、それができるとなれば、その辺はちょっとどういう扱いにするかにつきましては、今後また協議はさせていただけたらなと考えております。
それと、新名神とかいろいろ高架が道路をまたぐ形になりますが、こちらのほうは減免の対象となりまして、国とか府の道が市道をまた
ぐというところにつきましては公共事業のほうになりますので、減免対象になりますので占用料は発生いたしません。
○
谷村浩志委員 ありがとうございます。２番目に関しては理解できました。減免対象ということで。いうたら私道の場合に限るということでよかったですかね、こういう減免対象は。
○
辻村一哉都市整備部次長 そうですね、市民さんのとか、個人的な生活に関わる分についての減免ということになります。
○
谷村浩志委員 ありがとうございます。１点目の自己の生活のための道路への出入りが必要な通路というときに、ちょっといろいろ普通の民地でお聞きしているときに、水路とかをまたいでいく場合があると思うんですけど、そのときに、私、ちょっと違うことで前に確認させてもらったら、通常の民家であれば占用料はかからないという話だったんですけど、それが集合住宅になると、ちょっとそのときそのときで判断しますということだったんですが、ここで今、自己の生活というのがそこに住んでいる人全員、世帯は自己になると思うので、その建物を、例えば共同やったらそれは認めないという、今後、多分出てくると思うんですけど、その辺のお考えがもし今あるのであれば、教えていただきたいです。
○
辻村一哉都市整備部次長 集合住宅も個々の生活の出入りになると思いますので、減免対象になろうかと考えております。
○
谷村浩志委員 ありがとうございます。
○谷直樹委員 上空を通る道路、通路ですけども、占用料ですから上の道路の占用料なんですけど、例えば、普通の個人のおうちでも先ほどおっしゃったような橋の占用をする場合、水路を占用して橋をかける場合とか、あと、開発地の中である場合、公道というんですかね、道路、これ、基準ってあると思うんですけど、例えばこの基幹物流等々やったらトラックで、何トンのトラックか知りませんけど、その辺のこともやっぱり市としたら協議したと思うんですけど、その辺はどうなったか、今後もあると思いますが、その辺はどうですか。
○
辻村一哉都市整備部次長 占用の届出に当たりましては、占用申請する際に構造の計算書とか、どういうものを占用するのかというような形で協議がございますので、その中で道路の構造の基準に満たしているのかどうかというところは判断させていただいて、許可することになろうかと考えております。
○谷直樹委員 当然、トラックといったら重量、何トンになるのかな、普通の橋だったら20とかいうあれがあったと思うんですけど、これ、最終的には基幹物流でどんなトラックが通るか想像しますと、そこそこ重量的にもつような通路でないと駄目だと思うんですけど、その辺はきちっと協議されたと思うんですけれども、今後の事業計画の中でのトラックの種類とかいうことだと思いますけども、その辺は十分協議していただいて、半永久的なものの構造かなと思いますので、その辺よろしくお願いしたいと思いますけど、何かありましたら。
○
辻村一哉都市整備部次長 やはり通るもの以上の構造が、耐え得る構造にしないとそれはうちのほうも許可できないことになりますので、そういう構造計算書とかも見る中で許可のほうはしていきたいなと考えております。
○
澤田扶美子委員 すみません、２ページにある上空に設ける通路１平方メートル1,760円というのは、今回初めてで、うちの場合で計上されているんですけども、これ、先ほどからいろいろご意見あったように、いろんなケースが出てきた場合は、この単価の見直しなんていうことは、変更があり得るんでしょうか。
○
辻村一哉都市整備部次長 こちらの単価につきましては城陽市内一律の値段、単価になりますので、その種類が出てきたことに変更ということにはなりません。
○
平松亮委員長 ほかにございますか。よろしいですか。
（「なし」と言う者あり）
○
平松亮委員長 それでは、これより自由討議に入ります。発言はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
平松亮委員長 自由討議なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
○
土居一豊委員 もちろん議案には賛成なんですけど、占用料というのは、ただ単に道路だけじゃなくて、市内にもあらゆるものがありますよね。電柱等も含めたり看板も含めたり。やはり、これからまちづくりを進めていく上において、見直すべきものは適切に見直し、それと特に、東部丘陵地を開発していけば、いろいろまた関係するものが出てくるとすれば、やはり、もともとは道交法に基準が出ていますので、やはりそれを適切に判断するのと、やはり近隣市町が改正をしている状況もありますので、逆に言えば改正することによって下がるということも考えられるところもありますけれども、やはり、民間業者からしてみれば、下がるものは下げてほしいという思いもある。市としたら、下げたくないという思いもある。しかしその辺はやはり、法で決まっているものについては適切に処置できるように、ぜひこの占用料については、一つ一つは少ない金額ですけど、結構集めたら大きな金額になっていますので、ぜひ適切に改正等を進めていただきたいと思います。
○
平松亮委員長 ほかに討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
平松亮委員長 これをもって討論を終わります。
これより議案第14号を採決いたします。
議案第14号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○
平松亮委員長 全員挙手。よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。
説明員交代のため、暫時休憩いたします。
〔説明員交代〕
午前10時23分 休憩
───────────────
午前10時25分 再開
○
平松亮委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────────────────────
○
平松亮委員長 報告事項に入ります。
（１）城陽さんさんバス及び
青谷方面乗合タクシーの運賃改定についてを議題とします。市の説明を求めます。
○
立木克也都市整備部次長 それでは、お配りいたしました資料に基づきまして、城陽さんさんバス及び
青谷方面乗合タクシーの運賃改定についてご報告させていただきます。
資料ですが、１ページから６ページまでございます。
それでは、１ページをお願いいたします。
１の概要でございますが、城陽さんさんバス及び
青谷方面乗合タクシーの運賃につきまして、令和５年４月１日付で、現行大人150円のところ、200円に改定するものでございます。
次に、２の改定の理由ですが、大きく４つございまして、１つ目が運行経費の増加でございます。城陽さんさんバスにおきましては、バス事業者における
乗務員不足対策としての給与改定等、待遇改善の実施により、人件費が年々上昇していることに加えまして、昨今の燃料代の上昇の影響もあり、運行経費が年々増加している状況であります。
２つ目は、一般路線バスの値上げでございます。城陽市域を運行する京都京阪バスの一般路線バスの初乗り運賃が令和３年10月１日に20円値上げされ、230円となっております。表１はこれまでの京都京阪バスの一般路線バスの初乗り運賃の推移を示しており、平成９年から25年間で70円の値上げとなっております。一方、城陽さんさんバスの150円均一運賃は、平成17年に設定して以来、これまで改定しておりません。
次に、２ページをお願いいたします。理由の３つ目は、近隣のコミュニティバス等の事例でございます。表２をご覧ください。八幡市や木津川市など近隣の自治体でコミュニティバスを運行している事例の多くが200円均一となっております。
理由の４つ目は、近畿運輸局の地域連携サポートプラン提案書における提案でございます。提案書の中では、現状の課題として、①城陽さんさんバスにおいて新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて、利用者・運賃収入が減少していること、②としまして、人件費上昇などの影響により運行経費が増加していること、③としまして、市の補助金と運賃収入だけでは運行経費を賄うことができなくなっており、このままバス事業者が赤字を補填する状況が続けば、減便や路線の休廃止につながるおそれがあること、以上の３点が挙げられております。
市民サービスの低下とならないよう、これらの課題を解決する方策としまして、他の交通サービスとのバランスにも配慮した適切な運賃水準について、関係者間で協議すべきとの提案をいただいたところでございます。
以上、これら地域公共交通を取り巻く諸般の状況を踏まえ、市民サービスの低下を招くことのないよう、地域公共交通を未来へつなぎ維持していくため運賃の適正化を図り、利用者に受益者負担を求めることといたします。
続きまして、３ページをお願いいたします。
３の改定内容でございますが、表３に城陽さんさんバス及び
青谷方面乗合タクシー共通の運賃表を示しております。改定後の運賃は大人が150円から200円、小人、３人目以降の幼児、身体障害者手帳等保持者が80円から100円、小人または３人目以降の幼児で身体障害者手帳等保持者が40円から50円となります。
次に、（２）運賃設定でございますが、一般路線バスの初乗り運賃230円より安価であり、近隣のコミュニティバス等での設定事例が多い運賃として、大人200円、小人100円の均一運賃としております。
また、
青谷方面乗合タクシーの運賃についても、城陽さんさんバスに合わせることとしていることから、負担の公平性を図るため、同様の運賃設定を実施いたします。
次に、（３）改定実施日ですが、冒頭の概要でも触れましたとおり、令和５年４月１日といたします。なお、
青谷方面乗合タクシーにつきましては４月４日火曜日の運行からの適用となります。
続きまして、４ページをお願いいたします。
４の運賃改定の効果でございますが、城陽さんさんバス収支の試算を表に示しておりまして、１行目の令和３年度の実績を基に、３パターンの試算を行っております。まず令和３年度の実績ですが、左から順に、乗客数は17万4,466人、運行経費が8,827万206円、市補助額が5,300万円、運賃・広告収入額が2,327万8,115円でありまして、京都京阪バス株式会社の収支としましては、約1,200万円の赤字となっております。
表の２行目、試算①につきましては、乗客数を令和３年度と同じとした場合で、運賃収入が増えることから、バス事業者の赤字は令和３年度実績に比べまして、一番右端の列、効果額にありますとおり、約700万円改善する見込みとなっております。
次に３行目、試算②につきましては、乗客数は平成27年度並みの20万人まで回復した場合を想定しておりまして、効果額は約1,100万円、バス事業者の赤字額は80万円余りとなります。
一番下の行、試算③につきましては、乗客数が21万人まで回復した場合を想定しておりまして、このときバス事業者の赤字は解消、同時に市の補助金も5,215万8,846円となり、上限の5,300万円に達することなく、約84万円削減できる見込みとなっております。
令和４年度の乗客数は、現時点での乗降客調査による推計で19万7,000人程度であることから、新型コロナウイルス感染症感染拡大前の令和元年度の乗客数22万4,810人には及びませんけれども、令和２年度に比べますと回復してきております。
城陽市といたしましては、コロナ禍により減少した乗客数の早期回復を目指し、交通ガイドマップの配布や、バスエコファミリー等の利用促進に取り組むことといたします。
次に、（２）
青谷方面乗合タクシー事業費の試算ですけれども、
青谷方面乗合タクシー運行事業の年間委託料は現在約200万円となっておりまして、メーター料金に回送料金を加えた額から運賃収入を差し引いた額が委託料の計算式となっております。
現在の運賃150円での来年度の運賃収入の見込みは26万567円となっておりますけれども、200円に改定することで運賃収入の見込みは34万7,423円となり、およそ８万7,000円の運賃収入の増が見込まれます。この運賃収入の増額分はそのまま市の委託料の減額となります。
青谷方面乗合タクシー運行事業においては、運賃改定によるタクシー事業者の負担の増減はございません。
続きまして、５ページをお願いいたします。
５の
青谷方面乗合タクシー運行継続判断基準の緩和についてご説明いたします。
現在、
青谷方面乗合タクシーの運行につきましては毎年継続の判断基準を設けておりまして、11月から翌年10月までの１年間で１便当たりの平均利用者数が３人以上の場合、次の年度の運行を継続することになっております。
しかしながら、今回の運賃改定により利用者の方が乗合タクシー利用頻度を減らされるなど、利用者数が減少することも考えられますので、これまで１便当たりの平均利用者数３人以上としておりました運行継続の判断基準を引き下げ、４月からは2.5人に見直しいたします。
ただし、令和４年11月から令和５年10月までが判断期間である令和６年度運行分の判断基準につきましては、運賃150円で１便当たり３人の期間と、200円で2.5人の期間にまたがりますことから、令和４年11月から令和５年３月までの５か月間と令和５年４月から10月までの７か月間の平均を取りまして、2.7人といたします。
また、翌年令和７年度以降運行分の判断基準につきましては、運賃改定後の利用状況などを見ながら改めて検討する予定としております。
次に、６ページをお願いいたします。
６の運賃改定の工程でございますけれども、１月27日、28日に
青谷方面乗合タクシー沿線での住民説明会を実施いたしまして、２月10日に地域公共交通会議を開催し、運賃改定について協議していただいたところでございます。
本日委員会報告をさせていただいた後、今後３月中旬から広報じょうよう等で事前周知を行い、４月１日の改定に向けて広く市民に周知してまいりたいと考えております。以上で報告を終わります。よろしくお願いいたします。
○
平松亮委員長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○
谷村浩志委員 まず、さんさんバス及びタクシーの値上げということで、いろんなところで値上げが起こっております。これは一定納得、致し方ないのかなとは思うんですけれども、３ページの運賃設定（２）の下の段の
青谷方面乗合タクシーの運賃についても城陽さんさんバスに合わせることにしていることからということがあるんですけども、もちろん納得はするんですけれども、やはりここで我々青谷の人間として、公平性の部分で負担というのと、もう一つやっぱり地元から聞いているのが、さんさんバスは365日で、
青谷方面乗合タクシーは週に２回と、火曜日と木曜日だけの運行になっているやないかと。何でそこで公平性が出た、やはりこの間、説明会の後にいろいろ地元の方からお話をいただいていて、さんさんバスと
青谷方面乗合タクシーは全然性質が違うんじゃないかという声をいただいておりました。
その中で、ノルマのほうも200円にすることによって３人から2.5人というふうに下げていただくという話なんですけれども、値段は1.33倍上がってノルマはそこまで下がらないというところで、何で2.5人になったのか、通常の掛け算でいったら2.25じゃないのかという部分があるんですけれども、となりますと、今年度、令和６年度ですね、今度ですね、というところも2.7人というよりは、ここは2.5人というのが普通じゃないのかと思ったり、もともとのこの令和５年から残り７か月が、2.25じゃなくて2.5になった経緯と、なぜかというのを教えてください。
○
立木克也都市整備部次長 今のノルマの件でございますけども、確かに150円で３人という額を200円で割り返すと、おっしゃるとおり2.25人という形にはなりますけども、2.25というよりももう少し、利用も実際３人超えて利用してきていただいておりますので、2.25より少し上回った2.5という形で一応今回設定させていただいたところでございます。それぐらいの利用は見込めるかなというところでございます。
○森島正泰理事 今、ちょっと表現としてノルマという言葉を使われているんですけど、決して我々、ノルマを課しているわけではなくて、一定のやっぱり判断基準がないと、やはり継続できないということで考えておりますので、ちょっと言葉が、そういうのは適切ではないのかなということだけは申したいと思います。
○
谷村浩志委員 すみません、ノルマではなく判断基準でございました。その中でやっぱり公平性ということが出てきているので、さんさんバスはその判断基準が基本的にはないと、民間で運営しているからという話なのか、
青谷方面乗合タクシーも洛南タクシーさんにお願いして民間事業者のお力をいただいているので、本当に公平性と、地域で格差なくという話になるのなら、やっぱり我々地元の人間として、週に２回がいいのか、例えばそれが３回にしてもらわなあかんのちゃうかとか、本当に月曜日から日曜日まで全日運行してもらわな平等じゃないやろうと、公平性を期すならというところは、非常に、ほぼこういう何か変更が起こるたびにお声をいただいておるところがあります。
やはり判断基準があることによって皆さんの乗る意識が上がるというのは一定分かるんですけれども、もう、今、理事がおっしゃられたとおり、ある程度定着してきた足になっているので、僕も再三言うてるんですけれども、もうぼちぼちいいんじゃないかなという気持ちがあるので、そのあたり、今後、やっぱり値上げをして一定またこれで判断基準を超えていくとなったときには、やはりそこの令和７年度以降分に関しては、まだ、柔軟な検討をするというふうに書いてありますので、その辺の考えも併せてお聞かせいただければと思います。
○森島正泰理事 今、現状週に２回ということで運行しているわけですけれども、こちらのほうがかなり人数が多くなって、利用者が多くなってくれば、週に何回増やすとかというのはまた検討も考えられるかと思いますけれども、今現状では週２回で、朝一番は２台出ていますけれども、そのほかは１台で運行できているので、もう少しやっぱり状況をちょっと見て、利用者が増えればまた検討はしていきたいなと思いますし、今の判断基準に関しましても、毎年１台３人以上乗っていただいていますので、そこは定着してきているということは我々も認識しておりますけれども、だからといって基準をなくすというところまではまだ至っていないのかなということを考えておりますし、これも毎年継続して考えていきたいというふうに思っております。
○
谷村浩志委員 理事の鉄壁にいつも跳ね返されながら、いろいろとやっているところでございますけれども、やっぱり火曜日と木曜日ということで、運行時間を見ましても、実際学校に行っている子供たちの受益が全然ない状態と、それは保護者の方からもお聞きしていまして、せめてあと１日増やそうかと、３人もずっと超えてきていますのでとなったときには、やっぱり、もともと市役所に行く足というお考えやったんですけれども、やっぱりその道中にいろんな商業施設等ありますので、子供たちの土曜日の足として、やっぱりこれを広げてあげたいなという思いもありますのと、やっぱりその要望の声もあることから、土曜日の運行というのを一定考えていってもらわなあかん時期が来たんじゃないかなと。
やはり、うちの地元の中学生とか小学生でも上狛城陽線を自転車で走って、土曜日も買物に行ったり、平和堂のほうに買物に行ったりしているので、やはりそこが子供たちも乗れる、１日でも土曜日だけでも、日曜でもどっちでもいいんですけど、そこを可能にしてもらえれば、やはり何か一定市が全世代を対象にやっているという一つの、さんさんバスにちょっと近づくような施策になると思うので、その辺も今後は検討いただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○
立木克也都市整備部次長 まず、
青谷方面乗合タクシーを始めたきっかけというか理由につきましては、以前から申し上げていますとおり、有識者会議の結果、青谷方面の移動手段というところからスタートしまして、その中で地域の方から、できれば城陽さんさんバスをという声が当初はあったんですけども、以前、一般路線バスが通っていた中で利用者がほぼなかったというところで休止、廃止になっております。その中で何か手だてはないかということで、タクシーという手段として検討させていただいたんですけども、まずその人数の３人という判断基準ですけども、これを設定させていただきましたのは、城陽さんさんバスの市役所での利用人数から、城陽さんさんバスの沿線住民の人口を、青谷方面の運行ルートの沿線住民の人数で割り返したときに、週２回走ったらちょうど１台３人ぐらいになると、毎日走るとそれよりも当然低くなってくるというところで３人というのを設定したんですけども、３人というのは、城陽さんさんバスでもやはり利用者が少ない路線につきましては休止、廃止しているところもございまして、城陽団地循環線、以前は走っていましたけども、休止になったんですけども、これも１便当たり2.4人というところで利用の呼びかけもさせていただいたんですけども、それで伸びなかったというところで、そこも判断期基準の一つの数字の基準とさせていただいています。
先ほど言いました青谷方面の沿線の人口で割り返したときに2.6人というぐらいの数字になったんですけども、先ほどおっしゃったように途中に商業施設もございますので、３人という形でさせていただいています。ですので、土日、土曜日とかに１便増やすと、恐らくまたこの数字に影響してくると思いますので、そうなると、例えば日を増やして、今、３往復を２往復にするとか、そういうことも、経費だけで言いますと、そういうことも考えるかなと思うんですけども、そうするとまたそれはそれで平日の利用が不便になってくるのかなというところもありますので、まず判断基準というのはどうしても必要になってくるかと思いますので、利用者が増えてくるということとか日を増やして１日の便数を減らしたら逆に不便になるとかいうところも、いろいろ検討する必要があるのかなと思いますけども、今は取りあえずその３人をキープしていただいているというか、皆さん乗っていただいておりますので、今の形は、現状のところでしばらくはちょっと続けていきたいなというふうに考えております。
○
谷村浩志委員 いつも導入のプロセスからいつも教えていただいていますので、もう暗記できるぐらいです。分かっているところでございます。やっぱりでも地元の人間の抵抗としまして、令和６年度運行分が2.7というのは、まだもう少し柔軟に考えていただいて、2.25とは言いませんけれども、やっぱり2.5ぐらいにしてもらって、やっぱり市もこれがしっかりした公共交通やというふうに認めてきているよというのを地元の人間にも示してもらえるように、まだ検討の余地はあると思いますので、令和６年度の頃、ぜひご検討いただきますようよろしくお願いしまして、終わります。
○増田貴委員 さんさんバスの件と
青谷方面乗合タクシーの件に関しまして私の思うことは、もちろん、要するに市の財源が多く使われているわけでありまして、考え方として、今現在高齢化がどんどん進んでいると、そして免許返納ということで、これも大分進んでいます。当初、このさんさんバスができた段階から比べますと、本当に住民の方の切実な声というのは、多分地元の方も聞いておられると思うんですよ。特に上大谷、要するに城陽の北東部、この辺のところというのは、本当に車も１台もない方というのは、近隣のスーパーまでこれでずっと行かれる、しかし帰りは歩いてずっと上に登っていかれるわけですよ。だから、そういった方々のことをやっぱり考えていくと、どこに重点を置くのかという部分やと私は思うんですよ。ですから、経費云々じゃなくて、城陽市にお住まいになっている方々、特に高齢者の方々に対して、市はどういった意味で、もちろん今までいろんな形で考えていただいているわけなんですが、あまりにも、もちろんそれはすごいこれ経費かかるので、財源が厳しい中で、じゃ、どうするのかという部分なんですが、やはりもう一度この時期に地域の住民の方と公に協議をしながら、例えば、さんさんバス、１日に何便走っていると、何便走っている中で、じゃ、どの時間帯に乗られるのかというところまで、やはりいろんな会議を開いていただいてチェックしていただいて、要するに必要な時間帯に、その場所にさんさんバスが走れるような、こういったものをやっぱりつくる必要があるんじゃないかなと、このように思います。今の時期で、やはりそういったふうな形で考えて、そして実施していく中で、だから、何便ということで時間を決めてやっておられる、ですから、その時間をもう少し地域の方々と協議をしながら、具体的にどの時間だったりする、そして地域の方々も当然協力していただいて、この時間帯やったら利用すると、これは買物に行くために最低限必要やからというふうな形でやっていくと、それぞれの地域の時間帯も分かってくるし、そして、それで最大公約数ということでやっていったときに、やはり住民の方にもそれに協力していただく、こういったきめ細かい対応というのが物すごく必要になってくるんじゃないかな、このように思います。
そして、やはり、そうじゃないと思いますけど、今までのさんさんバスの運営については、単位当たり幾ら、これだけの費用がかかっていると、僕はもともと市の補助金が、5,300万円という金額がぽっとつけられたというような形で、この経緯も分かりませんでしたけども、ちょっと金額的にはすごい金額が要るということは常に思っておりましたけども、ですから、その辺の高齢化社会に向けた、要するに地域の方々と連携しながら、そしてもう一度再度、バスの運行時間等を検討していただく必要があるのかなと、このような形で思いますけれども、その辺についてちょっと答弁のほうお願いしたいと思います。
○
立木克也都市整備部次長 城陽さんさんバスの運行時間ですけども、今、長池のほうに行っている緑色のバス、あれは１時間に１本、もう一つの寺田駅まで行く赤色のバス、あちらが30分に１本という形で、毎時、同じ時分にバス停に到着するということで、定時定路線という形で運行させていただいておりまして、非常に分かりやすい運行形態になっているのかなと思っていまして、利用者数も、今ちょっとコロナでこの３年ほど減っていますけども、利用者数、ずっと年々増えてきておりまして、元年の時点で最高22万4,000人という利用もいただいておりましたので、それを今おっしゃったように必要な時間にとなりますと、なかなかそういうパターンダイヤというんですけども、それが崩れるようなことにもつながって、逆にちょっと利用しにくくなるのかなというふうには考えておりますので、我々としては今のパターンダイヤの中で、もっと皆さんに利用していただけるように、城陽さんさんバスも併せて、いろんな地域公共交通の利用促進に努めていきたいなというふうに考えているところでございます。
あと、5,300万円を設定したときの経緯ですけども、これにつきましては、平成29年度のときに、運行経費がだんだん上がってきているという現状がございましたので、その時点でバス事業者と協議させていただきまして、市の補助を5,300万というところで設定させていただいたところです。根拠につきましては、その当時の直近３年の市の補助額から算出しまして5,300万円という上限を設定させていただいたところでございます。
○増田貴委員 今言われました答弁というか、そういうことなんですけれども、先ほど言いましたように、もう一度、それから大分たってて、いろんな形で資料も集まっています。ですから、そういった意味でもう一度、今のさんさんバスが走っているルート、そういったものが本当にこれでいいのかというのは、さっきも言いましたように、高齢化がどんどんしている中で、変更とかそういうふうな部分、バスの数減らすとかそういうふうな部分じゃないです、そういうのにかかってくるとあまりにも経費が上がってきますので、ただ時間帯と、それから、前に一度提案したことがあるんですけども、他市町、近隣市町でもそうなんですけれども、今、介護施設の送迎バスというのがあります。当初、私、さんさんバスがこういった形でできるときに、ある介護施設のところへ行きまして、実は昼間、利便ですわ。要するに朝晩と、帰りのバスですね、小さいバスですけれども、普通の車じゃなくてバスを朝利用されて、そして夕方利用されて、昼間、もしこういったバスを借りることができるのであれば、使うことができるんじゃないかというふうな話で、私行ったことあるんですよ、それは別に構わへんよと、ただし、どれだけお金払っていただくかというふうな、そういった話をされたことがあります。もう十何年ほど前の話ですけど、それも一つの手じゃないかと。
それで、そういったものを借りて、要するに、さんさんバスプラスアルファ、もちろんそのときには、どの程度の金額が要求されるか分かりませんけれども、今のさんさんバスを基準にした、そういったフローができるところというものを、そういった形で利用していただく。また、そこそこ要するに高齢化のほうも、そういったところがいっているバスに関しては無料で近隣の人たちが乗れるというふうなこともやっていただいていますし、また、病院のほうの送迎バス、こういったものも利用できると、これは一部の校区でございますけれども、利用できるというふうな形でやっておられますので、あまりにも今のパターンって、仮に、もう例えばコースというのが先ほど課長おっしゃいましたように、もう固定化されていてなかなか難しいというふうなことでございましたけれども、じゃ、それ以外のところをそういった形で利用していただくというような、そういったものをやはり考えていただく必要があるんじゃないかと。私、思ったのは、さっき言われましたように、要は経費ありきではないというふうな考え方に立ったら、本当に高齢者の人が城陽市に住んでいろんなところへ行けると、しかしぜいたくは言えないと、買物だけでも利用できるというふうな、そういった状況をこれから考えていただいて、いろんな方法で何とかというふうな考え方というのをしていただきたいと、これを基本にあわせて、そして、いろんな施設の方々の協力を得ながら、若干経費は当然かかるかもしれませんけども、住んでよかったというふうな、そういったものをつくっていただいて、担当課におきましても、いろんな形でその問題については頑張ってやっていただいているわけですけども、城陽市がひとつ模範になるような、そういったものをつくっていただきたいなと思うんですけれども、それについて。
○森島正泰理事 先ほど来、お聞きいたしまして、確かに城陽さんさんバスにつきましては高齢者の外出支援ということでスタートをして、かなり時間も経過しまして、定着はしてきているんですけども、我々としても、それ以外の高齢者以外の学生であったり働いている方とか、どういうニーズがあるのか、地域の方のご意見を聞いていくということ、これは非常に大事だという認識はしております。
それと、片方、利用者の意見も当然聞いていくということも大事ですし、今、バス事業者とか運行事業者、タクシーの公共交通を担う事業者においても、やはり労働力が足りない、運転士が不足しているというような事情もありますし、運行事業者の意見も当然聞いていく必要もあるでしょうし、今、増田委員からおっしゃったように、そういう介護施設であったりとか病院の送迎バス、こういったものを利用するということで事業者を増やしていく、協力していただく、こういうことも考えられると思いますし、あと、今これからの城陽市というのは新名神ができて東部丘陵地なんかもできて、かなり状況が変わってきますし、城陽市に来られる、観光で来られる方の足ということも考えていく必要もございますでしょうし、これらについては、従来申しているように地域公共交通計画という城陽市の計画をつくる中で、しっかりとそういうニーズとかを把握した中で、十分検討していって、城陽市民のためになるような公共交通は考えていきたいと、今のところは考えている状況でございます。
○増田貴委員 ありがとうございます。何回か各議員さんのほうも公共交通についての考え方について、一般質問等されておりますので、先ほど理事のほうが言われましたように、これから城陽市が大きく変わっていく中で、やはり今からこそ、今までの経験とかそういったものをもう既にお持ちなので、そういったものを利用して、市民のニーズに合った施策というものをまたひとつ考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○
澤田扶美子委員 ではちょっと４ページを見ていただきたいんですけれども、ここに試算の①、②、③とありまして、試算の②なんかはコロナ前まで、またその下のほうに令和元年度の乗客数は22万4,810人で、これが実績、今の令和３年の実績、本当に減ったんだなと思って実感しているんですけれども、試算②を、これを実施されたら、京都京阪バスの収支がかなり減ってきているんですけれども、市の補助金は、この金額のままなんですね。その辺は考えたりはしないのかどうかということと、市はある程度この試算①、②、③で見込みが、どの部分で見込みをつけているのかなというのと、それと
青谷方面乗合タクシーですけれども、乗ってはる方の平均年齢とか、お互い２、３人で乗られるんでしょうけれども、全くの他人なのか、それぞれの関わりでお互い連絡し合って乗られるのか、その辺の調査はしてらっしゃるのかどうか、もし分かったら教えてください。
○
立木克也都市整備部次長 今の試算②で市の補助金が5,300万円というところですけれども、要は、ここで5,300万円になっておりますので、5,300万円よりもうちょっと上の額で市の補助金になっております。というのが、総運行経費の３分の２を市が補助するというルールの下にやっておりますので、その中で、３分の２が5,300万円を超えているというところで、上限額の5,300万までの市の補助金ということになっております。試算③でありますと、それが5,300万を下回って5,215万8,000円と、これが３分の２の額というところになっております。試算③は21万人ですけれども、先ほど申しましたように令和元年度に22万4,000人と一番多かったんですけども、とはいえ、そこまで戻らない、公共交通、バスだけではないですけども、ほかの公共交通を見ましても、やはりコロナの中で会社に行かなくても仕事ができるということも皆さん分かってきたというところで、なかなか戻りきらないというのは鉄道のほうもおっしゃっていますので、とはいえ、それになるべく近づけるように、21万人、もっと増えればいいんですけども、そこに近づけるように、市としてはもっと公共交通をＰＲしていけたらなというふうに考えております。
タクシーの乗り合わせられている方のことだと思いますけども、実際、どういう形で、友達同士と声かけて乗っておられるのか、全然知らない同士で乗っておられるのかというアンケートとか、そういうのは取っているわけではございませんけども、乗る場所はそれぞれいろんなところで乗っておられますので、それぞれいろんなところで乗られて乗り合いになっているのかなというふうに考えております。
○
澤田扶美子委員 乗合タクシーの平均年齢もお尋ねしたんですけれども、それをちょっと教えていただきたいのと、今の市の補助金が減らないのは分かりました。
それと、タクシーなんですけれども、青谷のほう、洛南タクシーと契約していらっしゃるんですけれども、私、家が近いもので、最近は免許あっても運転、なるべくしないようにしているので、人手がなければタクシーでお願いするんですけれども、普通やったら里ノ西から市役所まで800円で来られるんですけども、1,000円用意してもこの頃足りないんですね。お迎えの時間で200円プラスアルファされていまして。
だから、タクシー会社もそれぐらいしないと運営できないんでしょうし、バスにしてもタクシーにしても値上げは仕方がないのかなと思ったりもしますし、ドライバー自身が俺たち高齢化でみんな人手がないから、これからはＡＩに頼るしかないなとまで言っている人までいるので、本当に人手がないのだなというところで、今度の計画でもタクシードライバーの人的補助を市のほうでも考えるみたいな案が出ていましたし、方向性としてその辺の人材確保への取組みたいなのは市として具体的に考えていらっしゃるのかどうかと。
それと１つ追加なんですけれども、前につくっていただいたマップ、便利で、できた当初はよく見ていたし、市の窓口からもよく出払っていたんですけども、あそこに金額は記載されていましたか。もし記載されていたら、また全部直さないといけないし、その辺どうかなと思いまして。
○
立木克也都市整備部次長 すみません、まずタクシーを利用されている方の年齢でございますけども、こちら平成30年の10月と11月の２か月間、利用者の方を対象に車内でアンケートをさせていただきまして、その結果ですけども、年齢層といたしましては、70歳以上の方で73.6％、60歳以上になりますと89.6％という結果でございました。
ドライバー不足について市として何ができるかというところなんですけども、基本的にはその事業者のほうで人材を募っていただくのが大前提になるかと思いますけども、市として例えば今、小学校で学校ＭＭとか、モビリティマネジメントというのをさせていただいていますけれども、そこでそのバスの運転者さんが格好いいなとか、そういう魅力を伝えられたなというところで取組もさせていただいているところで、ＭＭで実際そのバス会社の方も来ていただいて、説明等もしていただいておりますので、子供たちと質問をやり取りしたりとかしていただいていますので、そういうのでちょっと興味を持っていただけたらなという思いもございます。
あと、市としてそういう何か発信、ちょっと何ができるか分からないですけども、何かそういう人材不足だ、そういう人材不足になって交通が成り立たなくなると市民の方の移動も不便になるというか、市民サービスの低下につながるというところで、そういう面で発信できたらなというところも考えております。
あと、ガイドマップのほうに額は記載しておりますので、次また改定の際にそこは併せて修正していきたいというふうに考えております。
○
澤田扶美子委員 分かりました。値上げも致し方ないのかなとは思いますけれども、単価が上がると利用者も減るのは、特に高齢者、年金生活者にとっては、50円のアップは大きいと思いますので、乗客数の増加はあまり見込めないのかなと思ったりします。古川校区のほうでしたらあそこ、地域にスーパーができましたのでお買物難民は少し減りましたし、あれですけども、やっぱり足の確保は絶対に必要ですので、
青谷方面乗合タクシーを先例として、また全市的に足の確保ができる、乗り物に困らない人を、一人でも救っていただきたいと思います。これからの積極的な取組、西のほうへの関心も持っていただいて、またよろしくお願いいたします。
○
相原佳代子委員 先ほど来、皆さんおっしゃっておりますけれども、やはり人件費が年々上昇していること、そして、燃料代の上昇の影響もあって、運行経費が増加しているということは致し方ないことかなというふうに思いますし、今回の運賃改定につきましても一定理解をするところであります。
ちょっと大きな問題として聞かせていただきたいんですけれども、４ページ、先ほどから出ています収支の試算でございますが、試算の③になりますと、21万人の利用になると、そこで補助金額が84万円ほど減額されるというふうに出ております。市としては、やはり先ほどおっしゃっていましたように、このバス事業の総運行費用の３分の２を市が補助するという大前提があり、そしてまた上限が5,300万ということを決めているということをおっしゃっていましたけれども、これについて、難しいところはあると思うんですよね。この市のバス事業、タクシーも含めて、公共交通というものの目的でございますが、その委託料とか補助金を減額していくことが、少しでも減ると、それは城陽市の財政としては良いことだと思うんですけれども、反面、市民福祉の向上を考えると、そのところはどうなのかなということも含めて、城陽市としてのそのあたりの考え方についてお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○森島正泰理事 我々としては、当然財源を支出しているわけですから、補助金額が少ないほうがいいわけですけれども、今のこのコロナ禍の現状の中で、乗客数が今かなり落ち込んでいる状況ですので、まずは以前のように、乗客数を増やしていくという取組をまずはやっていかないと、それ以上のことは今ちょっと考えられないのかなと。当然、金額を上げるとかなりますと、当然利用者数が減るというのは、これはもう公共交通の中では歴然とした経験が、実績がありますので、その分をまた見越して、いかに利用していただくのか、鉄道もバスもタクシーも全て含めてですけれども、公共交通乗っていただくという、それを周知していくというのがまず大事なことなのかなというふうに考えているところでございます。
○
相原佳代子委員 大変悩ましいところだと思います。今回の改定によって致し方ないところがある反面、やはり年金で生活されている方々にとっては、１回乗るのに50円増えるということは、やっぱり切実なる思いがあると思います。乗っておられる方にどこまで行かれますかというふうに質問しますと、１駅やけどもやっぱり足が悪いので、歩きにくいので使わせてもらっていますという方もいらっしゃる。その反面、先ほど古川校区の議員さんもおっしゃっていましたけれども、上津屋や八丁であるならば、今のきづ川病院の車も利用はできるけれども、そこまで出るのが大変やと、そういうこともお聞きしておりますし、先ほど青谷の乗合タクシーにしても、いろんな課題もまだまだあると思いますので、今回の料金改定については報告を受けましたし、これについては了承するところでありますけれども、そういった意味合いにおきまして、全市的に考えていただいて、やはりバスが通っているところ、通っていないところ、どういうふうな交通の手だてが打てるのかということをやはり全市を挙げてやっていかなければならないなというふうに思っております。このあたりについては、ちょっと料金改定とは違いますけれども、市としてのお考えを最後にお聞きしたいと思います。
○森島正泰理事 市全体といたしまして、先ほども少し申しましたけれども、利用者のニーズの把握も当然必要ですし、事業者側の状況の把握というのも当然必要になってきますし、それらも併せまして市全体、これから新名神が開通になりましたら観光客で流入してくる人口も増えますので、そういった方もやはり考えないといけませんし、そういったことは地域公共交通計画というものをこれからつくっていくことになりますので、その中で十分に検討して作成していきたいなというふうに考えております。
○
相原佳代子委員 今、理事からいただきましたけれども、確かに新名神ができる、そしてまた東部丘陵線が走る、アウトレットができる、そうやって遠くから城陽市目がけて来てくださる、しかしながら、やはりこの町に住んでいる人たち、生活している人たちの公共交通の便利、利便性を上げていくというのは、やっぱり市の責任であるというふうに考えますので、今後ともよろしくお願いいたします。
○
土居一豊委員 まず、１月の27日、28日、青谷と長池で説明会しましたけれども、そのときの住民説明会の参加人数と、そのときに出た意見についてお尋ねしたいと思います。
○
立木克也都市整備部次長 まず参加人数でございますが、27日が青谷小学校の体育館で行いまして９名の方が参加、28日は長池の公会堂ですけれども、こちらには３名の方が来られました。その中で主なご意見といたしましては、まず、
青谷方面乗合タクシーの運行形態を定時定路線型ではなく、予約型のデマンドにすることができないのかというところと、運賃改定に当たって利用者にアンケートは行ったのかと。そのほか、障がい者の運賃を無料にしてはどうか。追加便待ちになると病院の予約時間に間に合わないので、大型のジャンボタクシーなどの車両に変更できないのか。あと、市の行事の開始時間に間に合わないので、もっと早い時間に運行してほしいなどの意見がございました。
○
土居一豊委員 まず、市民の方は今回の料金改定に関心ない。ということは、我々いろいろ言っても市民の方はいいですよという理解をしていると受け止められますよね。出る意見についても、いろいろ今困っていることを言われていることであって、現在の運行に何か不満があるというふうなことはまず、今から聞いたことについてはない。参加人数のうち、青谷９名のうち半分は議員ですよね。長池のほうは１人議員ですよね。ということからすれば、おおむね今回の運賃改定については、市民の方は、もう99％理解いただいていると思って間違いないと思うんですよ。
ただ、その中で私一つ、今ありましたけど、朝一番のタクシーは２台で走っているけど、二本松のところで乗ろうと思うんだけど乗れない、いっぱいだと。しかもそれに乗れなかったら病院に間に合わない。病院を予約しているのに間に合わない。その方は障がいのある方、聴覚障がいをお持ちでしたね。ということからすれば、やはり、この意見には私は応えてあげるべきだと思うんですよ。利用されている方、しかも健常者でない方で、お一人で生活されておって、車も既に手放されておられる。とすれば、やはり市の委託で運行している以上、本当に困っている市民の方のニーズには応える努力をすべきではないのかと思うんですが、これについてのお考えはいかがですか。
○
立木克也都市整備部次長 当日説明会に来られた方で、今お話しありましたように、朝、二本松の辺りで待っているときに、市役所の近くのお医者さんに行くという、その朝一の便に乗られるんですけども、２台では運行しているものの、まだそれで満車があって自分が乗れなくて、追加便はその後来るのは来るんですけども、どうしても時間が遅くなりますので、お医者さんの時間に間に合わないので、先ほどの大きな車両にしてもらえないかとかいう話がございましたけども、まず車両を大きくするというのは経費的なところで、経費のことを言うと申し訳ないんですけども、経費のところでなかなか厳しいというところがございます。
おっしゃっていた時間帯を過去のデータを見ておったんですけども、確かに、何台かは３台目の追加便が出ておりますが、頻度としては実はそれほどなくて、たまたまそこに、その日のその時間帯になったのかなというところもございます。とはいえ、おっしゃるみたいな、お医者さんに行くのになかなか時間が間に合わなければ、また別の日で診察してもらうとかいうのもなかなか難しいですし、帰りの便にも今度逆に乗れなくなってくるということもありますので、おっしゃっているところは何とかしなければならないという考え方もあるんですけども、なかなか今の利用状況からいくと、３台目とかいうのとかジャンボタクシーにするというのはなかなか難しいかなというところでありますので、そこはタクシー会社のほうに追加便を少しでも早く行っていただけるように、市としてはそこを事業者のほうにちょっと伝えていくところしか今はないかなと考えております。
○
土居一豊委員 長池で発言された方と後日会うことがあったんですよ。あの方とは過去から会話してありますので分かるんですが、言われたのは、青谷のために走らせる車ですよねと、端的に言われましたね。普通だったら途中で乗る人がおってと言ったら考えてくれるけれども、全く考えてくれない。私は乗れないということを市役所にも言ったにもかかわらず、考えてくれない。このタクシーは青谷のために走らせとるんでしょう、私たちのために走ってくれてないとまでも言われたんです。
そこで提案しますけど、朝一番の車にワンボックスのタクシーを運行するように考えられたらどうですか。そうすれば、今のさんさんバスよりは小さい、少し大きめのワンボックスといったら大体８人乗れますよね。そしたら、今のタクシーで３人３人乗って６人ですよね。私も一度乗ったことありますけど、まず４人乗ることなんてほとんどないですよ。私、往復をしたこと何回かあるんですけど、確認のために。４人乗っていることはまずないです。ほとんど３人です。後ろ２人、前１人ですよ。一度だけでいっぱいになって、私、前に動いたことありますけど、そうしたら、８人乗れるもっと大きい、さんさんバスよりはちょっと小さめの分で走らしたら、私は二本松の方についても、また途中で乗る方についても、南城陽中学校のところぐらいで乗ろうしても青谷のほうでいっぱいになることはまずあり得ないだろうと思うんですよね。ということをしてあげれば、観音堂、長池地区の方にしても、ちゃんと私たちのことを考えて今回の料金改定に合わせて、しかも、説明会のときの意見に合わせて市は動いてくれているという実感が持てるんじゃないか。今のままだったら、意見は言ってもやってくれない。青谷のためのタクシーだという意識をそのまま持っておられるんじゃないかと思いますけど、ぜひ、さんさんバスより小さいワンボックスの導入をするとしたら、どういうふうな問題点、また、タクシー会社にどうしなければ、その運行はできなくなりますか。タクシー会社は持ってないかも分かりませんけど、どのようにしたら１台目、ワンボックスクラスで動かすことができますか。
○
立木克也都市整備部次長 まず、今運行していただいているタクシー会社のほうにジャンボタクシーは持っておられないのは、確認はしております。ただ、もしそうするのであれば今の会社からどこかの会社に委託なり再委託になるんでしょうけども、可能かなとは思いますけども、ただ、先ほど申しましたように、今、タクシー運行についてはメーター料金で運行していただいていまして、それに対してメーター料金をお支払いしているというようなところになります。ただそれがジャンボタクシーになりますと、なかなかそのメーター料金というわけにはいきませんでして、かなり高額になるというところで、先ほどの費用対効果みたいなところを見るとなかなか厳しいのかなというふうに考えております。
今、２台体制ですし８人乗ることができます。ジャンボタクシーになりますと、たしか９人乗れるんです。１人の違いはございますけども、そこはジャンボタクシーを仮に走らせて、それでもあふれたときに、そうしたら結局は追加のタクシーを呼ぶということは、あまりそこは変わらないのかなというふうに考えておりますので、なかなかジャンボタクシーにして運行するというのは今のところちょっと難しいかなと考えております。
○
土居一豊委員 私は、青谷乗合タクシーは利用者がもっと増えるという気がするんですよ。皆さん情報がどこまで入っているか分かりませんけど、青谷にある商業施設がなくなる可能性があるんじゃないか。そうなったら、青谷の人、どこに買物に行きますか。こちらに向かって買物に来るか、隣の町に行くか、川を渡ってどこかに行くか、もう今、そういう切実な話が聞こえてきているんですよね。これ、具体的な話はもっと先のことだとは思うんですけど、私は、今回はこの料金改定ですけど、そういう動きが出たときには青谷の乗合タクシーは抜本的に考えなきゃならんときが来るかも分からない。ぜひこれは、担当者の方、アンテナを立てて、それが動き出したときにはちゃんとタクシーの状況も一緒に動かさないと、１台、２台じゃなくなってくるんじゃないか、そのようなことが考えられます。この件はそこまでにします。
次、参加者の中から、市役所を利用して帰りに買物しようとして乗っても商業施設で降ろしてもらえない。よって、長池駅まで行かなきゃならない。それからまた帰ってこなきゃならない。どうして降ろしてくれないのとあったと思いますけど、これに対する対策はできませんか。
○
立木克也都市整備部次長 この
青谷方面乗合タクシーは利用制限を一定設けております。制限といいますと、今おっしゃったように市役所から青谷へ向かう路線のときに、市役所、アル・プラ間では乗ることはできますけども降りることはできないということにしています。これはなぜかといいますと、もともと青谷方面、青谷の方とか観音堂の方、長池の方が市役所方面へ行く移動手段として始めさせていただきましたので、当然、行かれたら帰ってこられます。帰ってこられるときに、市役所のこの近所の方がアル・プラへ行くのにこれを利用されますと、城陽さんさんバスで今、ここら辺でアル・プラへ行こうと思いますと、この辺で城陽さんさんバスに乗って水主のほうを回ってアル・プラに行かなければならないところを、タクシーに乗るとすごく行きやすくなりますので、本来青谷の方がこの辺で用事を済ませて青谷に戻るとなったときに、乗りたい車両が満車で乗れないというようなことが考えられますので、そこは利用制限という形で設けさせていただいたところですので、それをなかなかちょっと崩すというのは非常に難しいかなと考えております。
○
土居一豊委員 それは分かるんですよ。この近くの方がアル・プラに行くために乗っていくといっぱいになって、青谷の方が本来帰るのに乗れないと。それだったら、青谷の方が市役所まで来て、帰りに買物して帰りたいという方がいらっしゃると、そうしたら、降りるときに、あなたは乗ってきましたという証明を渡してあげたらどうですか。そのカードを持っている人は乗ってきたのが間違いないんだから、運転手はそのカードを見せられたら、そこに日付も入っておって、見せられたら、いいですよ、アル・プラで降りてくださいと、そういうことをすれば、あの意見のあった利用者の方に対応もできる。大体利用する方は高齢の方であったり障がいを持っている方が利用することが多い。そしたら、その方はわざわざアル・プラで買物しようと思ったら、ここからさんさんバスに乗り換えていかなきゃならないのかと、そうやって言われていますよね。さんさんバスに乗り換えていかなきゃならない。私は来たんだから、帰りに降ろしてもらったらいいのに。だから私は、乗った方に対して証明を出してあげればいい、そしたらこの近くから乗った場合、あなたは駄目ですよ、あなたは持ってないんだからと明確に言えるから、乗車証明というのをぴっと出してやって、帰りにもしアル・プラで買物するんだったらこの証明を見せてくださいと言って渡してあげて、しかもそこにはちゃんと日付が入っておれば、ほかの日付に使うこともない。そのようにできたらちゃんとニーズに応えられるんじゃないかと思いますけれども、検討されたらいかがでございますか。
○
立木克也都市整備部次長 今、ご提案いただいた内容であれば確かにそういうことは可能かとは思いますが、ただ、タクシーの運転手の方に一定ご負担がかかるというところをタクシー会社とも協議が必要なことかなと考えております。
○
土居一豊委員 ぜひ、理事、前向きに考えてあげてください。私はこれは簡単にできることだと思います。帰りに使うんだから、証明出してあげれば。それが市民の皆さんから出た意見に対して前向きな答えじゃないのかなと、やればできることじゃないのかなと思います。
最後、広報じょうようでこの内容を記載したら、また市内で公共交通の空白地帯の方から、うちはどうなるのという意見が出てくると思う。古川、下大谷地区、昔の城陽団地地区、これについて本当にこの方たちの公共交通への願い、さんさんバスを走らすのには利用者が少ない。過去にデータを取ってもなかなか利用者がいないと言いますけど、もう困っている方がだんだん人数も増えてきている。高齢化も出てきてる。どうしてくれるのという意見がありますけれども、広報を読んでいたらまた出てまいりますよ。料金上げているけど私たちのところはどうして走らせてくれないかと出てくるが、これに対するご意見はいかがですか。
○
立木克也都市整備部次長 古川校区であったり城陽団地につきまして、城陽団地につきましては前から申し上げていますとおり、城陽さんさんバスが走っていましたけども一定利用がなかったということで、休止、廃止にはさせていただいんですけども、その中で、久世校区からの請願を基にバス路線の一部改定という話も地元のほうにはお話しさせていただいたところですけども、路線沿線の方のご理解を得られなくて、なかなかそこには至らなかったというところです。
あと古川校区につきましては、きづ川病院なりのところを一定させていただいているところですけども、公共交通、これで全て網羅できているという考えはございませんので、先ほどからありましたように地域公共交通計画を策定する中で、これから市内、いろんな方の来訪者も増えてまいりますし、今住まれている方の足も大事ですし、新たに来られる方も、移動者も大事ですので、そこら辺を地域公共交通計画を検討する中で考えていきたいというところでございます。
○
土居一豊委員 高齢化が一気に進んできておられますよ。もう車を手放す方がたくさんいらっしゃって、だからやはりそういう方に対して、時間を決めた路線は難しいとすれば、電話予約型で取れる分を運行させてあげるとか、もし私、さんさんバスも青谷タクシーも、利用者負担でやっておるんだったら、別にそういう方に対しても、なかなかありませんからできませんからね、少ないからと言えますけど、補助金で多く運行しておるわけですよ。市の補助金を使っているということをやはり市の担当者としては意識する必要があるんじゃないですか。私たちの税金も一部使っておるんだよ、どうして私たちは乗る方が少ないからうちには運行してくれないのか、こういう意見が出てきて当然だと思うんですよ。私、前から何回も言ったことありますけど。そう思えば、本当に困っているところに、時間を決めたバスは運行できないとしたら、電話予約したら来てもらえるというふうな形のものをタクシー会社と連携して、タクシー会社に予約を入れていただく、それで本人は乗るための事前登録をしておって、番号を言えば、どこの誰だ、何時にどこで待っていると分かると、そういう運行を日本全国でやっているところはたくさんありますので、過去にも言ったことありますけど、やはり、古川、下大谷についてはそういう形のものを導入することを検討されて、そして地域におろして、地域の方、利用はどうですかと言えば、私は、利用ニーズは出てくるんじゃないか、その上で利用者がいないんだったら、申し訳ないけどやはり少ないですから運行できませんと言えますけど、頭から利用者が少ないからだったら、いつまでたっても古川と下大谷には公共交通は行かないじゃないですか。ぜひこの機会に、ほかの運行形態も含めてもう一度検討していただきたいと思いますが、担当、いかがですか。
○
立木克也都市整備部次長 先ほども申しましたけども、地域公共交通計画を策定する中で、いろんな手段は当然検討することになるかと思います。その中で今おっしゃったようなデマンドも一つの方法でしょうし、乗合タクシーであったりとか、場合によっては地域の自主運行なども考えられるかなと思いますので、そのあたりはニーズも見る中で、どういったものが必要なのかというところを見ながら検討していきたいと考えております。
○
土居一豊委員 私は、今回のこの料金値上げは当然のことと思います。私は前からも言っていますけど、もうちょっと上げてもらってもいいぐらいと思っています。ぜひ、市民理解を得られるように、今後の運行をしっかりやっていただきたいと、説明会で出てきた意見、特に朝一番の車で乗り残しが出るということと、帰りに、来た方が帰るときにアル・プラへ、できるように、これについてはぜひ方法を考えてください。
○
平松亮委員長 11時45分まで休憩します。
午前11時37分 休憩
───────────────
午前11時45分 再開
○
平松亮委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
報告事項（１）城陽さんさんバス及び
青谷方面乗合タクシーの運賃改定について、質疑を続行いたします。質疑がおありの方。
○熊谷佐和美委員 すぐ終わります。本当に両方ということでお願いしたいと思うんですけども、運賃改定につきましては理解をいたします。青谷から、私の家からここまで来るのに約2,000円弱かかっております。
そして、今回策定されます地域公共交通計画のプロセスの形態を、やっぱり通常のパブコメであるとかアンケートとか、そういうふうな手法だけでは済まさないようにお願いをしたいなということです。というのは、城陽にさんさんバスが走ってから、私がこの議会に来る前から公共交通のことについては大きな議論が、これだけの大きな補助金を出すわけですから、今も20人の議員は各地域でこれが大きな課題として聞いております。先ほど土居議員が
青谷方面乗合タクシーは青谷のタクシーとおっしゃられたけども、私は、同じ青谷の中村の方には、市辺の方のタクシーやと言われたことがありましたので、それは、中村の方が暑い中待ってても乗ろうと思ったら先に乗っておられて、次のタクシー、30分ぐらいかかったということがあったのでという、おっしゃった言葉でした。だから乗らないとおっしゃったんです。そういうときに、朝１台だったのを２台に拡充をしていただくことができないか。
いろんな課題があって、以前に高齢化社会における地域交通のあり方についてということで、政策の、企画のほうでしたでしょうか、やるということが、大きな、大きな、私は期待をいたしました。なかなか途中の経過の話がなくて、最終出来上がりましたというご報告をお電話でいただいたときに、青谷方面と古川地域、何らかの交通手段の手だてはするということで結論はありました。
しかし、全市的に網羅したような感じではなくて、何かを使うものでもなくて、正直その出来上がった計画を見たときにがっかりいたしまして、担当課のほうに、正直、詰め寄りました。市民に対しても、今、計画を市のほうで、その間、私たち議員もたくさんのご意見も頂戴しておりましたので、それぞれの議員がそれぞれの予算も決算も、また本会議場でも、委員会でもこの議題が上がるたびに、今日もそうですよね、本当に市民の皆様からのご意見を率直に述べて、この件だけでも多分終わらないぐらいのご意見をやっぱり長きにわたって頂戴していました。
特に私は当時、青谷の場合は青谷駅舎もまだ橋上化になっていませんでしたし、当時の京阪バスが撤退をして、バス路線がなくなってという中でしたので、もう本当に正直言って青谷のまちを歩けないような、歩けば、その２つの要望で大変皆さんの思いというものをたくさん聞かせていただいた月日が何年かありました。ようやく青谷方面の、最終的にいろいろ検討はありました、最初はさんさんバスの間引きであるとかジャンボタクシーであるとか、いろいろ検討していただいて、最終的にタクシー事業になったということでしたけども、そのときの高齢者等の公共交通の在り方のときの１つの成果は、
青谷方面乗合タクシーの事業化ができた、それが１つだと思うんですけども、でも、全市的に皆さんがおっしゃっているとおり、地域公共交通計画というのは、やっぱりこれからの城陽市の在り方を全部ひっくるめての中でやるわけですから、やはり、これがいつ策定の最終年度、前に報告いただいたと思ったんですけども、ちょっと忘れましたので教えていただきたいんです。
当然、議会のほうにも都度報告はあるのも分かります。審議会等もいろいろと検討される場所があるのも分かります。一番大事なのは、私たち、今ここで市民のご意見を代弁して動いておりますけども、本当に多岐にわたります。地域性もかなり変わってくるところもありますし、これは城陽市の今後の未来をつくる一つの礎になる事業だということで、しっかりと市民の意見を聞けるプロセスをやっぱりつくっていただきたい。
今回は
青谷方面乗合タクシーですね、２か所だけでお話、一応聞いていただいて、運賃の改定だということであれだったんですけれども、でも、一番最初に
青谷方面乗合タクシーを走らせるという事業化をするときの説明会は、青谷コミセンがいっぱいで椅子も足らないような状況で、皆さん、すごい期待をしておられました。
だから、やはり市民に全てのことはできないのは分かっているんですけれども、それは、できないのは分かっているけれども、私たちが今、どこまでいっても経費の問題ですよね、経費の問題で、検討してこういうことが起きるという説明をいただいて、それと同じことの説明を何年かやってきた中で、市民の皆様には一度も納得を、なかなか納得をしていただけてないというのがやっぱり現状にありますので、今回は、地域公共交通計画を策定されるのであれば、前回のようなプロセスではなくて、アンケートとかそんなのじゃなくて、本当に顔を見てご意見いただくという機会を先に、私たち議員は今そのように、状況にいるわけですけども、それをお伝えしているんですけども、それが固まりとして、まだ政策としてというところまで昇華していませんので、個々の意見というふうな捉えられ方ではかなわないので、やはり、真正面からそういうことをしていただけるような場面を詳細に、その時間を先につくっていただくことはできないのか、ちょっとそれだけお聞かせください。
○
立木克也都市整備部次長 地域公共交通計画ですけども、まず策定の時期につきましては、新名神高速道路の開通であったり東部丘陵地の整備の状況を見ながら、今のところ令和６年度以降の策定を予定しております。策定するに当たりましては、今の地域公共交通会議のメンバーを主としまして、こちらを地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく法定協議会という形に変えまして、その中で議論を重ねて策定するという流れになります。この法定協議会のメンバーにつきましては、地交会議の方でしていただいているとおり、交通の専門家の方であったりとか、交通事業者の代表の方、あと、その他運輸局の方、あと、道路管理者と、交通安全上、警察の方と市民委員の方にも入っていただいておりますので、その中で議論を重ねて計画策定というふうにつなげていきたいと考えております。（発言する者あり）
○
平松亮委員長 パブリックコメントなり、そういう意見聴取の場ということですか。（発言する者あり）
○
立木克也都市整備部次長 まだ法定協議会は立ち上げておりませんので、具体的なところはまだちょっと決まってないところもございますけども、パブリックコメントも当然、することも考えられますし、場合によっては、他市の事例でいきますとワークショップをやられているところもございますので、それにつきましてはこれから検討していきたいかなというところでございます。
○熊谷佐和美委員 ぜひお願いしたいのは、パブコメとかアンケートというのは当然のことで、そういう手法ではなくてというお願いであります。ワークショップというお言葉がありましたし、そういうことを検討しながら、全市偏ることなく、今、城陽市では10校区ありますし、10校区平等にやるというふうな、例えばの話ですよ、やるのであれば、西と南だけとか真ん中だけとかではなくて、私たち20人の議員はそれぞれの地域の課題をお聞きして、ここでお伝えすることも多いんですけども、やっぱり市のほうは偏りなく、全市の10校区でワークショップをやるのであれば10校区というふうなやり方を、できるだけ法定協議会が立ち上がってはいないと言うけども、市民のニーズを捉えると何度もおっしゃるんですけども、ニーズはやっぱりお話を聞かないと分からない。意見があまりにも多岐にわたるんです、正直申しまして。年齢的なたくさんの、10代のお子さんから、また80代の方から、もう本当に私たちも聞いていても、本当に多岐なあれがあって、それを整理する力というんですか、ニーズですよね、本当のニーズは、相当これは時間をかけてやっていただかないと、できない。
今のままでいくと、地交協のほうで全部協議があって、都度議会のほうに報告があって、そして全部出来上がる、パブコメとかそういうことはやりながらも、いろんな手法をしながらでも、最終的には出来上がったことを報告するような形になりかねないので、やはり、もちろんどんな計画についても修正は、一定の修正は出てくると思いますし、失敗もあるかもしれません。初めてやることもあるでしょうし、それでも、もう私もここに16年間来て、おらせていただいて、一番、これからの大きな課題になることは間違いはないと思いますし、また市内のほうに観光、アウトレット等、おいでになる方にもできるだけ公共交通で、車で渋滞しないように公共交通で乗っていただけたら渋滞の緩和にもなると思いますし、渋滞が緩和されることは、そこに住んでおられる市民の皆様にとってありがたい、もちろん来られる方も渋滞して大変な中で来られるよりかはいいと思うんですけども、市民もやはりそこに巻き込まれていきますし、そういう意味での地域公共交通計画を策定するということになると思うので、今、住んでおられる市民の皆様のまずはご意見を、時間をかけて聴取していただくということをお願いさせていただきたいと思いますので、前回のような公共交通の在り方の検討の結果にならないことを本当に切に願いますので、よろしくお願い申し上げます。
○語堂辰文副委員長 時間が押していますので、簡単に２点お聞きします。
まず１点目ですけれども、先ほどから出ていますが、私たちは東部のほうに住んでいるんですけど、先日、宮ノ谷からロータリーまで城陽駅を利用したんですけども、中途半端といいますか、10時頃の時間でしたから１人で乗ったんです。途中からどんどん乗ってこられて、駅に入るときに３分の１ぐらいだったんですけど、その利用者が結構あるということで、これ、特に先ほどから出ていますけれども、城陽団地方面、いろいろご意見ありましたけれども、最初にそんな空気運んでるバスは要らないとおっしゃっていた方が免許を返されて、いよいよしたらどうおっしゃるかというと、何で私らのところにはバスを通さないかと、どうなってんねやというご意見を多数お聞きいたします。
それで、こんなこんなで青谷方面にはタクシーが走っているじゃないかと、それについて先ほどお話ありましたけれども、スーパーに買物に行くのにも、例えば生協に行ったり市役所に行ったりするのにも峠を２つ越さないといけない、そんなこともお話がございました。そんなので早急にそれをやっていただきたいということですけれども、その場合、途中で乗られるにしても、先ほどの４ページの令和３年度実績17万4,466人ということですが、一番少なかったのは、令和元年が22万4,000に対して２年は15万8,400、それが令和３年はここまでです。今年度は先ほどのお話でしたら19万7,000まで復帰してきているということでございます。このままでいけば、５月にはコロナがいわゆる５類に格下げといいますか、そういうことになってくると言われていますし、実際、利用者、マスクの件についても、それも政府のそういう方針を出しておられますので、もっと増えていくと思います。
それで今回、一つは、一気に150円から200円ということですけど、例えば中間で180円という、それはなかったのかということが１点です。もう一つは、先ほどの最後のページ、４ページのところで、今年の２月10日、地域公共交通会議、ここで協議されたということですけれども、その協議の結果、こういう形になったということでございますけれども、そのときに出された主な意見といいますか、その２点、お聞きします。
○
立木克也都市整備部次長 まず、値段の仮に180円とかなかったのかというところですけども、これは先ほどもご説明させていただきましたとおり、まず、一般路線バス230円、初乗り運賃230円よりも安い運賃にさせていただいているところと、あと近隣のコミュニティバスで200円という事例が多いというところでこの設定にさせていただいたところでございます。
それと、先日の地域公共交通会議でのご意見等でございますが、まず一つとしまして、人件費の上昇だけではなく燃料費の上昇も運行経費の増加に影響しているということをしっかり説明するべきですというところと、運行経費と収入の差である赤字分、これにつきましては、バス事業者に多大な負担を強いていることをしっかり説明するべきと。バス事業者が苦しい思いを続けながら運行を維持することは難しいので、持続可能な仕組みをつくることが今回の運賃改定の目的であるということと、あと、運賃改定を行ってもまだ赤字が残る試算になっておりますので、利用者に戻っていただけるような取組、バス事業者は必死に耐えているという状況なので、市民の皆さん助けてくださいという訴えかけが必要ですよと。あと、これは単なる値上げではないということで、人件費や燃料費の上昇に伴う運賃の適正化であると。単なる値上げではないですよというところはしっかり説明するべきだというところのご意見をいただいています。
あと、運賃を上げると利用者数は減るとよく言われるんですけども、本当に必要な人が利用されている場合は、大きな減少はないと思われます、今回の改定による影響がどのように現れるのか、事業者とも協力して、きめ細かくデータを見ていくようにという１件をいただいています。
あと、物価が上昇している中バスも値上げして、さらに維持していくために利用を促すというのは、利用者としても非常に苦しいというところもありますので、たくさん乗車すればするほどメリットがあるというような施策を検討してはどうでしょうかというようなご意見をいただいたところです。
○語堂辰文副委員長 最初の180円については、そういうのは出てないということで、一気に出されてるんですけど、これ、議決事項ではございませんのであれなんですけど、思いますのは、先ほどから熊谷委員もお話ありましたけど、城陽市は、障がい者施設、特に長池・青谷方面に13か４かありますけれども、その方々については本当にもう冷たいといいますか、そういう状況がございました。
例えば京都に行くのに、宇治田原から新田辺のバスに乗って、そして新田辺から行かれる、そういう方もありますけれども、中には障がいの施設の方が、障がい者の方が障がいの車椅子の方を押して、山城大橋を渡って、新田辺まで行っておられる時代もありました。ダンプにはねられたという話も聞きました。
そういう中で、青谷駅で何とか京都行きができないかと、健常の方は京都行きにすぐ乗れるのに、跨線橋でですね、車椅子とか障がいの方は井手まで行って、そこで乗り換えて京都駅、こんな不便なことがということがありましたけれども、それは例えば今回長池駅や青谷駅で解消されましたから、改善がされたと思いますが、先ほどのお話で、やはりそういう方々も含めて、市内の皆さんが利用できるように、料金ということについても一気に上げるんじゃなくて、検討していただいたらと思います。
あとのほうのお話を聞きますと、かなり行政なり事業者の方に寄り添ったお話があるんですけれども、やはりこれから交通会議を進めていただく中で、城陽市内に住んでいたらどの方も同じであると、とりわけバスを利用される方というのは、そういう、ご自分で運転されたりとか、あるいはどなたかがそういう移動を手助けができるという方ではなくて、本当に困っている方が結構利用されている状況もございますので、そういう方々が、外出なり市役所に来られる、買物に行く、そういう機会を補助といいますか、支援していただくという形で進めていただきたいと思いますので、恐らく、私はちょっと詳しく分かりませんけれども、交通会議の方については、ほとんどの方がそういう自立といいますか、交通で自立されている方がほとんどじゃないかと思いますので、先ほどからありましたけれども、市民の代表というお話がありましたけど、その中にも障がいの方とかそういう方も入れていただくということを強く要望して、今回、値上げということではございますけれども、やはり、市民の皆さんは今コロナで大変な状況でもございますので、検討していただけたらと思います。要望して終わります。
○
相原佳代子委員 先ほどのちょっと質問内容を聞かせていただいて１点だけ質問します。質問というか要望ですね。
先ほど二本松のところで乗られている方が待たれていて、その定時より遅れてしまう。そういうことがあるのであれば、そういったところも意見聴取していただいて、例えば、今後、そういう方々がいらっしゃるのかどうか、そして、その場合、先ほども診療時間に遅れるというような話もありましたので、それであるのならば、今後、いっぱいになれば次に来てもらうということですけれども、やはりこれだけいろんな情報というか、進んでいる時代でもございますので、早くに来てもらえるように、もう分かっているのであれば２台そろえるとか、そういったことを、一番初めに青谷駅のところもそれで２台でスタートしたということも、先ほど熊谷委員のほうからもありました。
だから、そういったことも含めて、市民の方に乗っていただきやすい、そして福祉先進都市として、高齢化社会福祉先進都市としての公共交通の在り方についても再度ご検討いただきたいと思いますので、これについては要望とさせていただきます。
○
平松亮委員長 ほかにございますか。
（「なし」と言う者あり）
○
平松亮委員長 ほかになければ、この程度にとどめます。
１時15分まで休憩いたします。
〔説明員交代〕
午後０時11分 休憩
───────────────
午後１時20分 再開
○
平松亮委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────────────────────
○
平松亮委員長 まちづくり活性部関係の審査に入ります。
報告事項に入ります。
（２）令和４年度
プレミアム付商品券発行事業の結果についてを議題といたします。
市の説明を求めます。
○中村雅彦
まちづくり活性部産業政策監 それでは、令和４年度
プレミアム付商品券発行事業の結果についてご報告申し上げます。
１ページをお願いいたします。
１、事業概要でございます。
国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加交付分を活用し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて冷え込んだ市内消費を喚起するため、令和３年度に引き続きプレミアム付商品券を発行したものでございます。
なお、今回実施のプレミアム付商品券の発行総額は、令和３年度の２分の１の規模といたしているところでございます。
令和３年度実施事業との主な違いの詳細につきましては、商品券１冊当たりの発行額面を500円券26枚つづり１万3,000円分を１万円で発行としておりましたものを500円券13枚つづり6,500円分を5,000円で発行といたしております。商品券の実施期間を２か月半から２か月としております。個店限定券の割合につきまして、１万3,000円のうち4,000円分の30.8％としておりましたものを6,500円分のうち3,000円分の46.2％としております。事業主体は城陽商工会議所で、発行総額は３億2,500万円、内訳は、商品券販売額２億5,000万円、プレミアム額は7,500万円となっており、プレミアム率はこれまで同様30％となっております。
２ページをお願いいたします。
応募期間は令和４年６月１日から６月15日、抽せん日は令和４年６月27日でございました。使用期間は令和４年８月１日から令和４年９月30日までとなっており、購入限度額は１人当たり２冊、１万円となっております。購入方法は、広報じょうよう６月１日号と同時配布のプレミアム付商品券購入専用はがきに加え、前回同様、専用ウェブサイトからの応募も受付をいたしました。
２、事業結果でございます。
はがきでの申込世帯、人数及び購入希望者数は9,128世帯、２万49人、３万8,389冊となりました。ウェブでの申込世帯、人数及び購入希望者数は7,526世帯、２万851人、３万9,694冊となり、合計で申込世帯、人数及び購入希望者数は１万6,654世帯、４万900人、７万8,083冊でございました。
３ページをお願いいたします。
応募者全員の当選を保証し、当選世帯、人数及び当選者数は１万6,654世帯、４万900人、５万冊、１人１冊または２冊の当選となりました。参加店舗数は368店舗で、内訳は、大型店14店舗、個店354店舗となっております。換金総額は３億2,218万3,500円で、換金率は99.8％となりました。大型店、個店別の使用割合は、大型店が36.1％、個店が63.9％となりました。当初、券種では全店共通券を53.8％、個店限定券を46.2％に設定したところですが、設定券種の割合より多く市内の個店でプレミアム付商品券が使用される結果となりました。
なお、本事業に対する市の補助金は１億663万8,008円でございました。
続きまして、３、アンケート調査結果を分析しております。
（２）調査・回答方法でございますが、城陽市プレミアム付商品券購入世帯１万6,654世帯から無作為に抽出した2,000世帯に対し、無記名アンケート調査を実施いたしました。回答に当たっては、回答者が世帯分をまとめて回答する方式としております。
（３）回答数でございますが、有効回答数は1,234件、回答率は61.7％でございました。
次ページからは、アンケート結果について分析をしております。
４ページをお願いいたします。
１、性別、２、年齢、３、家族構成について記載をしております。
５ページをお願いいたします。
４、城陽市プレミアム付商品券購入金額でございます。
６ページをお願いいたします。
城陽市プレミアム付商品券の主な利用店舗でございます。
７ページをお願いいたします。
６、プレミアム付商品券の使用目的でございます。表と（イ）の商品券での購入額、①プラス②合計2,272万4,000円のうち、ふだんの買物以外の買物②の使用金額は399万円で17.6％となっております。
また、商品券での支払いに合わせた商品券以外の追加支出、（ロ）は222万6,000円であり、商品券が誘因となった、ふだんの買物以外の支出②プラス（ロ）は621万6,000円で、期間中の消費額全体の24.9％となっているところです。
８ページをお願いいたします。
こちらは先ほどの６のうち、プレミアム付商品券の発行が誘因となって商品券で購入したふだん以外の買物②の内訳について記載しております。
９ページをお願いいたします。
こちらは６のうち、プレミアム付商品券の発行が誘因となって商品券以外で購入した追加支出（ロ）の内訳について記載しております。
10ページをお願いいたします。
９、その他のアンケートの結果についてはご覧おきを願います。
最後に、10、城陽市プレミアム付商品券発行による消費喚起効果についてでございます。城陽市プレミアム付商品券の使用目的について、ふだんの買物以外での商品券の支出399万円を３億2,218万3,500円に換算した額と商品券での支払いに合わせた商品券以外の追加支出222万6,000円から算出した額を合計いたしますと約8,700万円分の消費喚起効果があったと考えるところでございます。
以上で、令和４年度
プレミアム付商品券発行事業の結果についての説明を終わります。
○
平松亮委員長 これより質疑に入ります。質疑はありますか。
○語堂辰文副委員長 ７ページのこの表というんですか、この図ですけど、もうちょっと説明していただけたらうれしいんですけど。皆さんは意味が分かっていただいてるんじゃないかと思うんですけど、これをぱっと見たら、そうかというふうにちょっと私いかないので、少し詳しくお願いしたいんですけどいいですか。
○中村雅彦
まちづくり活性部産業政策監 この７ページの表でございますが、（イ）の部分、これが今①、②と書いている部分ですね。合計2,272万4,000円とありますが、これはプレミアム付商品券で購入された金額でございます。その中でも、プレミアム付商品券を使ってふだんの買物をしましたか、ふだん以外の買物あるいはふだんは買わないようなものというのを購入されましたかというようなことでお伺いをさせていただきましたところ、商品券をふだん買いに使いましたというふうにお答えいただいたのが1,873万4,000円あったというものでございます。じゃ、プレミアム付商品券を使ってふだん以外の買物をしたというのはどういうものを使われましたかというのを８ページのところにどういうものを買われたかというふうにお伺いをしております。８ページの購入金額の下の合計欄399万円というふうにございますが、それが７ページの②番、ふだん以外の買物399万円と一致をするというようなものでございまして、プレミアム付商品券があったことによって、通常の買物にプラスアルファして商品券を使って買われたというようなものが、こういうものを買いましたというようなものです。
さらに、７ページに戻っていただきまして、さらに右側に（ロ）という欄でございますが、この（ロ）という欄、222万6,000円というのはプレミアム付商品券があって、商品券だけじゃなくて、商品券だけでは全体買物としては商品券の額がそれで買い切れないというようなものがありますので、商品券プラス現金なり、ご自身でお金を足されて購入されたというようなものの金額が書いてございます。ですので、222万6,000円というのは何をそういうふうに追加支出をしてまで買われましたかというふうにお伺いをしているのが９ページの８番でございまして、一番下の合計欄、222万6,000円というのと合致をするというものでございます。
このプレミアム商品券だけでは買い切れなかったので追加支出をして買われたというものの中の一番大きなものとしては、９ページ一番上の欄にあります家電製品を購入されたというような支出のされ方をしたというようなものでございまして、７ページに戻っていただきますと、プレミアム付商品券とプレミアム付商品券事業がきっかけとなって買われた、実際購入されたというようなものの区分を分類して書いているというようなところでございまして、本来の日々の買物は①番で、プレミアム付商品券事業をきっかけとして追加で購入されたというのが②番と（ロ）というふうに分類をしているというようなものでございます。
○語堂辰文副委員長 大体それでのみ込めはしたんですけれども、８ページの今のプレミアム付商品券の発行が誘因となって商品券で購入した。ふだん以外のということで一番多いのが生鮮食料品と加工食品、言うたら食料品ですね。ふだんはそういうのは買っておられるはずなんですけどね、なぜこうなったのか、ちょっと説明。
○中村雅彦
まちづくり活性部産業政策監 購入の仕方にもいろいろあろうかと思いますが、通常、今日は晩御飯のお魚はちょっと安いお魚で買おうというところをプレミアム商品券があったことによって、少しグレードを上げたものを買っていただいたというようなものが生鮮食料品とかいうところに上がっているのかなというふうに考えております。
○語堂辰文副委員長 いつも初めにおっしゃったものしか買ってないのでよく分かりました。終わります。
○
澤田扶美子委員 個店のほうがかなり多かったんですけど、個店で特にトラブルというのはなかったのかどうかと、それと、８ページで見てたら、台所用品よりも美容・エステにいろいろお金をかけてはるので、いや、皆さん、生活には特には困ってらっしゃらないのかなという感もしたりするんですけども、この項目はご自分で書かれたのか、それか、ある程度書いておいて丸をされるのか。もしランダムであるなら、その他もかなり多いんですけども、このほかにどんなものが想定されるのかというのと、この中で一番、年齢が60歳代以上というのが美容・エステ、台所に行ってるのかなと思うんですけれども、やっぱりこれからの子育てにあって、もっと子供にお金を使ったらいいのになと思われるのは、玩具、娯楽が40だったりして、この辺の全体のアンケートを見られて、行政として、今の城陽市の住民の生活レベルというか、特に傾向と、あるいは分析はちょっとぐらいはされてるんでしょうか。
○中村雅彦
まちづくり活性部産業政策監 まず、個店が増えたということに対して、トラブル等があったかというご質問でございますが、特段、今回３回目ということもありまして、トラブルというのは聞いてございません。
それと、この８ページの項目でございますが、これは記載をしているものでございまして、ご自身で書いてもらうものではなくて、選択をしていただくというような形式のアンケートになっております。
その他の内訳というようなことで、今ご質問いただいたところなんですけども、その他というような項目を設けているところでございまして、上の項目以外の項目は皆さんその他というふうに入れていただくというようなことでして、この内訳というのについては持っておらないというようなところでございます。
それと、生活レベルの傾向というお話なんでございますけども、今回、冒頭のご説明でも申し上げさせていただきましたが、今回、３回目は特に個店限定券へのシフトというのを多くウエートを持って実施させていただいております。
３ページの換金総額のところで、先ほど冒頭にもご説明しましたが、今回は63.9％が個店で使われたというようなところでございまして、これは前回は51.8％でございました。全体のウエートが個店のほうに向けることができたというようなところで、そこはこれをきっかけとして、城陽市内の個店の振興を図るというような意味で効果があったというふうに思っております。
生活レベル、実際にそれを使われる方の生活レベルのところまではなかなかうかがい知ることはできないんですが、この個店、城陽市に在住されてる方で城陽市の事業所で使うというような事業になっておりましたことから、個店として登録されておられる方、先ほど美容・エステが多いですねというお話もありましたけども、市内にも結構な個店で美容室というのがございますので、そういう意味では市内のいろいろな事業所で使っていただくことになったというふうに考えております。
３年間で16億2,500万円分の事業になりました。そのうち12億5,000万円分というのは商品券の額面の部分で、プレミアムの部分は３億7,500万円分だったわけなんですけども、全体としてこの３年間、コロナの一番大変な状況の中で16億を超える経済効果を図ることができたというようなことで、市内のアンケートの結果からも、市民の皆さんからも、事業者の皆さんからも大変よかったというふうな評価をいただいておりますし、これが生活レベルと直結してるかどうかというのはまた別かもしれませんけども、事業としてはこの３年間実施をして非常によかったというふうには思っております。
○
澤田扶美子委員 外食の金額も増えてますし、こういうのは親子連れで行ってるんでしょうし、それこそ商工会議所が発行してる冊子にもおいしいお店がいっぱい紹介されてるし、相乗効果があったのかなという気もしますし、市全体に効果があったということで分かりました。
○
谷村浩志委員 ありがとうございます。第３弾ということで、今全てを合わすと16億円超の消費喚起があったと、経済活動が起こったということで事業としては本当に非常にすばらしいものと評価したいと思います。
そうなると、私もいろいろとご提案なり、いろいろとお話しさせてもらってきた中で、今回の第３回目をとっても、プレミアム金額というのは7,500万円で、市の補助金額というのが１億663万円ということで、単純計算で約3,000万超の経費がかかってるということになって、何が言いたいかといいますと、このかかった経費というのが市内に落ちているのか、もしくは市外業者の方に委託をしておって、このお金というのが市内に残らずに市外に出ていってしまったのか、その１点、まずお聞かせください。
○中村雅彦
まちづくり活性部産業政策監 事務費の関係でございますが、事務費につきましては、印刷費でありますとか、あるいはコールセンター等々の経費であるとかというようなところにかかっております。商品券は現金、お金であるということから、市内でどこででも印刷ができるというようなものではございませんで、偽造防止等もする中で発行する必要があるというようなことから、なかなか市内の事業所でそれを受けることができないというようなこともありまして、事務費につきましては市内で全て賄われたのか、実際支払われたのかということになりますと、そうでない部分が多いというふうになっております。
また、換金に係る手数料などもかかっております。金融機関の手数料とかいうのもかかっております。
○
谷村浩志委員 そこで別に外に出ていってるからこの事業があかんという話ではなくて、やっぱり事業自体はすごいいいものなので、様々な近隣の市町ではそこの事務費がかからないようにいろんな取組をされてる中で、やはりこういうペーパーで作ることによって、高齢者層にも一定皆さんに使っていただくという思惑ももちろん分かります。ＱＲ決済のやつもやっていただいてますし、そこは本市では両方やってるということで非常に多くの評価いただいてる声も聞いてますので、私としても本当にありがたく、誇りを持って、ほかの市町の議員さんにも取組としてお伝えしてるところであるんですけど、やっぱりそこでこの事務費というのが、一定7,500万円するのに3,000万円というのが安いのか高いのかというと、僕は単純に国から下りてきた交付金を活用するに当たってはやっぱり高いんじゃないかなと思うので、今後、コロナ禍が収束しても、何かで人口減だったり、高齢化によって様々な消費というのが落ちてきますので、別にコロナ禍でなくてもこういうのは本市としても取り組んでいかなあかんことやと思いますし、短期間の間に３度という、すごい大きなデータを持ってますので、それを生かしながら次につなげていっていただけるようにお願い申し上げまして終わります。
○
平松亮委員長 ほかにございますか。
（「なし」と言う者あり）
○
平松亮委員長 ほかになければ、この程度にとどめます。
────────────────────────────────────
○
平松亮委員長 続きまして、（３）明日の京都城陽産業かがやきビジョン（原案）についてを議題といたします。
市の説明を求めます。
○中村雅彦
まちづくり活性部産業政策監 それでは、明日の京都城陽産業かがやきビジョン（原案）についてご報告申し上げます。
明日の京都城陽産業かがやきビジョンは、現行の京都城陽産業かがやきビジョンに引き続く次期計画として策定を進めておりますもので、この間、令和３年第２回定例会、第３回定例会及び令和４年第３回定例会における
建設常任委員会におきまして報告をさせていただいているものでございます。
このたび、本年２月20日に開催をいたしました城陽市商工業活性化推進審議会での審議を経まして、原案として取りまとめいたしましたのでご報告をさせていただきます。なお、本ビジョンの策定時期につきまして、令和４年度第３回定例会
建設常任委員会におきましては令和５年３月としていたところでございますが、原油価格高騰対策業務とのふくそうに伴いまして、内部での検討作業が遅延いたしましたことから、令和５年６月策定に変更させていただいておりますことをご理解いただきますようお願いいたします。
それでは、別紙の資料１、明日の京都城陽産業かがやきビジョン（原案）をお願いいたします。
タイトル及びサブタイトルは、明日の京都城陽産業かがやきビジョン～アクティブ産業あふれる３つのシンカ～といたしております。こちらの考え方につきましては後ほどご説明をさせていただきます。
次ページ、目次をご覧ください。
ビジョンの全体構成といたしましては、第１章、ビジョン策定の趣旨から第４章、目指す姿と具体的な取組までの４章立てとしております。
１ページをお願いいたします。
第１章、ビジョン策定の趣旨では、ビジョン策定の背景と目的、計画期間、上位関連計画との関係、推進体制について記載をしております。
２ページをお願いいたします。
（１）ビジョン策定の背景と目的でございます。
まず、①市を取り巻く環境変化と産業発展といたしまして、城陽市を取り巻く環境は大きく変化してきており、このような環境変化を城陽市の産業発展の機会と捉え、平成30年度に令和４年度末までの５か年を計画期間として、京都城陽産業かがやきビジョンを策定し、産業人材マッチング、産業ネットワーク構築、新産業創出の３つの重点プロジェクトを軸に地場のものづくり産業をはじめ、人や物、情報、サービスなどが行き交うハブ都市にふさわしい産業の基盤強化と振興策を進めてまいりましたこと、３ページには、京都城陽産業かがやきビジョンにおける重点プロジェクトとその主な成果について記載をしております。
４ページをお願いいたします。
②持続可能な明日の城陽産業のためのビジョンといたしまして、市の環境が大きく変化する中で市産業においても積極的な産業集積により経済の活性化を図り、社会的意義のある新たな価値を創造して、市内産業を充実・発展させるために一層産業誘導を進めるとともに、市内事業所の市外流出を防止し、産業基盤の確立を図ること、また、労働力確保や事業承継、デジタル技術の活用などの様々な変化に対し、事業を継続するために経済基盤の強化を図ること、そして、事業所の成長を促進し、活力ある産業の形成とすることで、誰もが誇れる明日の城陽産業を内外から創出するために本ビジョンを策定することとしております。
（２）計画期間でございますが、令和５年度から令和９年度までの５か年といたしております。
５ページをお願いいたします。
（３）上位関連計画との関係でございますが、第４次城陽市総合計画における部門別計画と位置づけ、上位計画との整合性を図りつつ、市の産業振興を推進することとしております。
６ページをお願いいたします。
（４）推進体制でございますが、本ビジョンは地域経済の主役である市内事業者のためのものであり、その推進に当たっては、市内事業者を中心に関係団体、産業支援機関、金融機関、大学・研究機関、行政機関が一丸となってそれぞれの役割を果たしていくものとしております。
７ページをお願いいたします。
第２章、城陽市の現状と産業の特徴では、社会潮流、城陽市を取り巻く現状、市内事業所の特徴、市内事業所の声について、記載をしております。
８ページをお願いいたします。
（１）社会潮流では、①産業を取り巻く世界情勢といたしまして、産業を取り巻く世界情勢への対応やポストコロナ社会への対応、ＳＤＧｓの達成について記載しております。
また、②人口減少と少子高齢化の進展といたしましては、我が国における人口減少と少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少について記載をしております。
９ページをお願いします。
（２）城陽市を取り巻く現状では、①城陽市における人口減少と少子高齢化の進展といたしまして、総人口が減少する中で高齢化率は高まる一方で、生産年齢人口率が低下し、地域経済の担い手の減少が懸念されることについて記載しております。
10ページをお願いいたします。
②インフラ整備とそれに伴うまちづくりの進展といたしまして、令和６年度に新名神高速道路大津－城陽間が開通し、これに合わせて、府内初となるプレミアム・アウトレットの整備など様々なまちづくりが進行しており、かつてない規模で産業機会が創出されていることについて記載しております。
また、③産業利用できる用地の不足といたしましては、既存市街地における産業立地が可能な一団の土地の確保が難しく、新規企業誘致や既存事業所の事業拡大が困難な状況にある一方、進出や事業拡張を希望する企業は多く、土地利用ニーズが高い状況にあること、今後の事業用地の確保は、既存市街地での土地利用と併せて、東部丘陵地へと移行していくことについて記載しております。
11ページをお願いいたします。
ここからは（３）市内事業所の特徴といたしまして、各種データやアンケート結果、商工業活性化推進審議会及びミーティングでのご意見から導き出された市内事業所の特徴について記載しております。
少し飛びまして、18ページをお願いいたします。
ここでは、このような産業構造について概括し、産業規模の拡大を図りながら、誰もが誇れる産業をつくり上げていく必要があるとしております。
19ページをお願いいたします。
ここからは、令和３年度に市内全事業者を対象に実施いたしましたアンケートから見られる市内事業所の特徴について、記載をしております。
少しページを進めていただきまして、23ページをお願いいたします。
ここでは、しっかり知識を身につけようとしている、ためらうことなく新たなことに挑戦している、常に自身の仕事に対する危機意識を持っているといった思考を持つ事業所をアクティブ事業所とし、これらアクティブな思考を持つ事業所ほど活発な事業展開を考えられており、事業所の強みや今後の売上予測に好影響を与える傾向が見られることについて、記載をしております。
24ページをお願いいたします。
ここでは、アンケート結果について概括し、活発な事業展開を促進し、今ある強みの磨き上げや強みを生かしたさらなる成長を促していく必要があるとしております。
25ページをお願いいたします。
ここでは、商工業活性化推進審議会及びミーティングにおける市内事業所の特徴に係る意見について概括し、事業所が積極的にデジタル活用できる土壌づくりや知識取得を促していく必要があるとしております。
26ページをお願いいたします。
ここからは、（４）市内事業所の声といたしまして、アンケート結果や商工業活性化推進審議会及びミーティングにおける市内事業者の声について記載しております。
28ページをお願いいたします。
ここでは、アンケート結果における市内事業者の声について概括し、知名度、ブランド力の強化や従業員確保に取り組む必要があるとしております。
29ページをお願いします。
ここからは、商工業活性化推進審議会及びミーティングにおける意見について記載をしております。
30ページをお願いいたします。
意見の概括といたしまして、事業者自身が学ぶ環境づくりや若者の流出防止の観点を持ちつつ、地元企業への波及効果が生じるような企業を集積していく必要があるとしております。
31ページをお願いいたします。
第３章、計画策定に向けた課題整理では、要因整理、課題の抽出について記載をしております。
32ページをお願いいたします。
（１）要因整理といたしまして、第２章における城陽産業の特徴を踏まえ、ＳＷＯＴ分析を行い、外部環境や内部環境を城陽産業の強みと弱み、城陽産業の機会と脅威の４つに分類しております。
33ページをお願いいたします。
（２）課題の抽出といたしまして、分類いたしました要因につきまして、積極的攻勢をかけるべきこと、強みと機会を掛け合わせたもの、段階的施策につなぐべきこと、弱みと機会を掛け合わせたもの、差別化戦略に生かすべきこと、強みと脅威を掛け合わせたもの、専守防衛すべきこと、弱みと脅威を掛け合わせたものの４つの区分に整理し、現状の課題を積極的攻勢をかけるべきこととして３項目、段階的施策につなぐべきこととして３項目、差別化戦略に生かすべきこととして１項目、専守防衛すべきこととして４項目の計11項目の課題として抽出しております。
34ページをお願いいたします。
この34ページ、35ページでは、抽出いたしました11項目の課題の説明について記載をしているところでございます。
37ページをお願いいたします。
第４章、目指す姿と具体的な取組では、目指す姿、コンセプト、計画の方向性、具体的な取組、達成目標と成果指標について記載をしております。
38ページをお願いいたします。
（１）目指す姿でございます。本市は産業規模が小さいことに加えて、地域経済の担い手の減少が懸念される状況にあることから、この間、産業振興ビジョンを策定し、雇用の場の創出や人材確保支援、産業ネットワークの構築、新商品開発支援など産業振興の土台をつくってきており、引き続き新名神高速道路の開通のインパクト等も活用したさらなる産業振興を図り、誇れる産業のあふれるまちとなっていくことが求められております。
そのような中、第３章で整理をいたしました11の課題を解決するための方策として、今ある強みを積極的に活用して成長して前に進むという意味の進化、強みを新たにつくり出すという意味の新化、今ある強みを磨き上げ深めるという意味の深化の３つのシンカに取り組むこととし、これにより活発な事業展開を行う誰もが誇れる産業、アクティブ産業のあふれるまちを実現していくこととし、本ビジョンの目指す姿を市が持つ大きなポテンシャルを生かし、進化、新化、深化、この３つのシンカをしていくアクティブ産業あふれるまちとしているところでございます。
次に、（２）コンセプトといたしまして、アクティブ産業あふれる３つのシンカとしているところです。これは、本ビジョンの目指す姿を踏まえ、アクティブ産業のあふれるまちを実現するために、市内事業者を中心に関係団体、産業支援機関、金融機関、大学・研究機関、行政機関が一丸となって、３つのシンカに取り組んでいくというメッセージを込めており、サブタイトルにも掲げているところです。
39ページをお願いいたします。
（３）計画の方向性といたしまして、目指す姿とコンセプトを踏まえ、Ａ、発展『進化』、Ｂ、創出『新化』、Ｃ、学習『深化』の３つのシンカに取り組むこととしております。
40ページをお願いいたします。
（４）具体的な取組といたしまして、ここからは計画の方向性として示した３つのシンカごとに事業者、支援機関と行政のそれぞれが取り組むことを記載しております。
41ページをお願いいたします。
Ａ、発展『進化』における重点的な取組といたしましては、アクティブ事業所の活発な事業展開を促進するため、用地や人材の確保、販路開拓など事業を前に進めていくこととしております。
42ページをお願いいたします。
Ｂ、創出『新化』における重点的な取組といたしましては、新名神高速道路の開通等の様々な機会を活用し、新たな価値の創出を図っていくこととしております。
45ページをお願いいたします。
Ｃ、学習『深化』における重点的な取組といたしましては、経営環境の変化への対応力向上に向けた学び直しと意識醸成を図り、より深めていくこととしております。
47ページをお願いいたします。
最後に、（５）達成目標と成果指標といたしまして、本ビジョンにおける達成目標につきましては、第４次城陽市総合計画に定める目標値を記載するとともに、成果指標として５項目を掲げ、これらの向上、増加に取り組むこととしているところです。
以上が、資料１、明日の京都城陽産業かがやきビジョン（原案）の説明となります。
次に、資料２、今後のスケジュール（案）をお願いします。
今後のスケジュールといたしましては、この後、パブリックコメントを実施し、本日の常任委員会でのご意見も踏まえました上で、引き続きミーティング及び審議会においてさらに議論の上、令和５年第２回定例会に最終案をご報告させていただくことといたします。
以上で、明日の京都城陽産業かがやきビジョン（原案）についての説明を終わります。
○
平松亮委員長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○
澤田扶美子委員 そしたら、前回に引き続き、ちょっと気になることだけ言わせていただきますけれども、すごいいい３つのシンカのすばらしいビジョンなんですけれども、やっぱりビジョンはビジョンであって、それを実際に進めていっていただかないと駄目なので、ちょっと気になるところだけ言わせていただきます。
まず、19ページのアンケート結果なんですけれども、代表者のみのゼロ人というのが26.3％ということで、これは前にもあったんですけど、城陽が好きな経営者はいらっしゃるんですけれども、高い技術を持ってらっしゃるけれども廃業を考えてるとかいうような高齢者への手だてというのがないのかと聞いたら、具体的には当然あったらちゃんと援助してくれてはるでしょうし、そういう手だてはないか、具体的に考える方向性とか、実際、提案とかがあるのかどうかというのが１点。
それと、次が28ページの概括のところで、市の知名度・ブランド力と特産物の活用に関する評価は低いというのがちょっとこれはショックなんですけれども、私、ある程度評価されてるんじゃないかなと思ってたんですけれども、この下の括弧書きの市の特産物の磨き上げや活用も進め、地名度・ブランド力の強化を図る必要があります。これも具体的に何か考えてらっしゃることがあるんでしたらお聞かせ願いたいのと、33ページの城陽産業の弱みですね。付加価値額の向上というのが、これは全部ブランド力のあんなのとも関わってくるんでしょうけれども、デジタル化への対応なんかは完全に企業者側の力も使わなければならないでしょうけれども、代表者だけの店とかは絶対これには結びつかないでしょうし、事業用地の確保というのも、用地のニーズの高まりがどれだけあるのかどうか、もし具体的に分かれば教えてください。
それと、39ページの進化、新化、深化。片仮名でいいのかなという気はします。横文字でも書いてみたけど、やっぱり片仮名のほうがいいのかな。Ｂの創出『新化』というのは造語ですよね、取りあえずは。
それと、42ページのチャレンジスクエアによる支援というのが、ちょっと意味が分からないのでご説明ください。それだけです。
○中村雅彦
まちづくり活性部産業政策監 まず、事業承継の部分からでございますが、19ページの代表者のみ26.3％というところと、20ページの下のところには後継者が決まっているかというような内容も書いてございます。後継者をつくるつもりがない代表者が25％、４分の１を占めているというような状況というのもつかんでいるところではございます。
このような事業承継、事業を今後どうしていくのかということにつきまして、当然のことながら、事業者自身の方のご意思というのもあろうかとは思いますが、後段でアクティブ事業所という言葉を出してまいりましたのは、まずは事業を継続していこう、続けていこうというふうに思っていただくこと、事業者自身がそのように思っていただくことというのは非常に大事なことだというふうに思っております。そういう意味では、今ある既存の事業者の方で今後続けるつもりがないというふうにお思いの方について、まずはその意識を変えていただけるような取組というのを、それは事業者自身もそうですし、支援機関もそうですし、やっていくということになろうかと思います。
特にこの間、これから一番大きな問題はデジタル化、ＤＸ化というようなことがございまして、これは次年度の当初予算でも計上させていただいているところですが、支援機関と一緒になって、まず、事業者のデジタル化に向けての意識を変えていくというようなことから、研修の機会であったりとかというのを設けていきたいというふうに思っております。
事業所が減っていくということ、今、事業をされておられる方が今後続けられる気持ちがないというようなところから、そこをどういうふうにしてもそのお気持ちに、お考えに変化がないというような、それをそのまま放っておきますと事業所は減っていく一方ということになりますので、新たに事業を起こしていただく、起業をしていただくというような部分についても積極的に展開をしていきたいというふうに考えております。先ほど新しいという字の部分のところでもありましたけども、新たに創業を支援していくというような取組、これはこれまでからもやってきたところではありますが、これについても積極的に引き続き実施をしていきたいというふうに考えておりますし、また、全体としての産業の数といいますか、産業規模が小さいというのが本市にとりましては最も大きな課題でございます。
14ページに、１事業所当たりの付加価値額が低いというような表があるところです。これは近隣他市町との比較をした表でございまして、色がついております。ピンク色がついておりますのは上位３都市で、青い色がついておりますのは下位３都市になっております。城陽市はご覧いただいてお分かりいただけますように、ほぼ全ての業種において他市町よりも低いという状況になっておりまして、ここの状況からの脱却を図ろうというふうに考えますと、まずはやはり産業をどんどん増やしていくということを引き続き実施していく必要があるというふうに考えております。
現ビジョンの期間中は、サンフォルテ城陽でありますとか、白坂テクノパークといったところに新たな企業立地がされていったというようなこともあり、そういった外からの誘引、誘導ということも含めて、事業所の規模を上げていくというような形で展開を考えていくというのは非常に大事なことであると。
さらに、先ほど用地の話、具体的に何か人数はどれぐらいというようなお話もありましたけども、積極的に展開をしたいというふうにお考えの事業所からは、そういう拡大したいという用地のニーズというのは幾つかお伺いをしております。しかしながら、そこが充足できないというようなことになっていきますと、城陽市では事業ができないというようなことで、結果的に転出をしていってしまわれるというようなことにもなりかねない。既存の事業所の流出を防ぐという観点からも、用地関係については大きな課題になっているというふうに考えておりますし、それを何とか進めていける方策について考えていきたいというふうにしているところです。
それと、順番がいろいろなって申し訳ないんですが、先ほど28ページのブランド力のところについてご指摘をいただきました。これは26ページに、事業者アンケートの結果として図表の23というのを書いてございます。市の知名度・ブランド力というのが、平均が３なんですけども、平均以下ということで回答があったというものでして、前回のビジョンのときにもこの知名度、ブランド力を上げていく必要があるというのは課題として認識をしておりました。京都の立地というものを生かして、知名度向上に向けて新商品を開発し、外に向かって打ち出していけるような商品開発を進めていくというようなことなど、あるいは大きな規模の事業所誘致なども含めて、城陽市の地の利だけではなくて、城陽というブランドを知っていただけるような取組というのを進めてまいったところですが、結果的にこのアンケートを取ったときの事業者様の回答としては、まだまだ知名度、ブランド力は低いというような結果となって表れたというようなところでございまして、これについてはさらに磨き上げをしていって、城陽という名前、そして城陽の製品、城陽の会社というような知名度、ブランド力というのを上げていくというようなことについてはしっかりと進めていかなければならないというふうに市としても考えておりますし、また、そういう観点で市内の事業者の方にも新たな展開をお願いしたいというようなことで、磨き上げをしていくというようなことを掲げているところでございます。
後段でチャレンジスクエアというところがあったかと思います。42ページの一番上にチャレンジスクエアによる支援というふうに書いているところがありますが、チャレンジスクエアというのは市と商工会議所と金融機関で構成をしておりますものでございまして、今現在は明日のかがやく産業創出補助金という補助金を市のほうで持っているんですけども、新規に創業をされた事業者の方についていろいろ支援をする上で、チャレンジスクエアという機関を通じて補助をしていくというような取組をしているところでして、金融機関様のほうは直接、新たな創業というのについて融資の関係とかで関わりを持っていただいてるところでございますので、そのチャレンジスクエアという組織、機能を使って、引き続き創業支援をしていくということで書かせていただいてる項目でございます。
ＤＸにつきましては、先ほども少しお話をさせていただきましたが、いろいろと市内の事業者の方のＤＸ化というのは、究極、そちらに向かっていかなければいけないんですが、今現在、実は商工会議所様ともお話をする中で、まずＤＸにまで至ってない、デジタル化の課題もまだたくさんあるというふうにお伺いをしているところでして、先ほども少しお話をしましたが、このデジタル化、ＤＸ化につきましては、５年度から早々にそういう研修の機会でありますとかセミナーというようなところで進めていくというようなことで、市内の事業者のデジタル化に積極的に取り組んでいくというふうにしているところです。
○
澤田扶美子委員 ありがとうございました。１つ聞くのを忘れてたんですけども、前回に城陽市において増減率の高い業種の状況というのは前、説明してもらったかな、ちょっと忘れたのでもう１回説明してほしいのと、それと今説明いただいた14ページの資料はとても面白くてちょっと見てたんですけども、数字が秘匿されているものとか。電気、ガス、大手というか、国の事業やし、秘匿されてるのかなという気がするのですが、もしその辺の説明、大きなバツと小さなバツの説明をしていただけるんでしたら説明していただきたいのと、それと、これも前回言って、ＥＳＧ投資を考えてる企業があるのかないのかということですけれども、企業の大小にかかわらず、やっぱり電気自動車を自分で組み立ててしてらっしゃる方も実際に城陽市内にもいらっしゃいますし、その人やったらスマート農業とかも、これから後の話になりますけども、一応いろいろかなり自分の財産がたくさんあるのでこういうことをしてらっしゃるんですけども、そういう方も商工会議所の団体の中から探したらいっぱいいらっしゃると思うんですけれども、そういうことを考えてる人がいらっしゃるのかどうか、これからやっていっていただけるかどうかというところがもし分かればお教えください。
○中村雅彦
まちづくり活性部産業政策監 まず、増減の関係でございますが、16ページをお願いします。
これは平成28年と令和３年の経済センサスの数値のうち、事業所の数と従業員の数を比較したもので、とりわけ特徴的なものについて比較をしております。これを城陽市と京都府と全国ということで比較をしているところですが、まず、事業所の数については、全体として国は4.9％の減、京都府は4.8％の減だったのに対して、市は6.6％の減ということで、国、府と比較をしても事業所の数は幾分多めに減っているという状況にあります。
そのような中にありまして、運輸業、郵便業については37.9％の増ということで、この間の高速道路の開通以降、こういうサンフォルテの立地なども含めてですが、運輸、郵便業の立地が進んだというようなことが見てとれるところでございます。
さらに、下段の従業員数の比較でいいますと、運輸業、郵便業は、これが数値がてきめんでございますが、271.4％の増ということになりまして、その結果、全産業で見ますと、国は１％の増、京都府では0.2％の増だったところに対して、本市では３％の増ということで、国、京都府よりも多く働く方ができたというようなところでございます。
この28年から３年という期間についての特徴としては、ちょうどコロナのタイミングということでございまして、令和２年、令和３年、令和４年がコロナだったところなんですけども、コロナの影響というので特に宿泊・飲食関係というのが全国的にも大きく減っております。その影響というのは同じようにコロナの影響を受けてはおるんですが、コロナの影響を受けつつも、一方でこの間、産業立地を進めてきた一つの効果として、働く方の場所が新たに生まれたということで、コロナのマイナスもありつつもプラスに転じることができたというようなところで考えております。
14ページのバツマークなんですが、これは全国の国の調査の数値をそのまま置いておりますので、大文字と小文字というものの差については今ここのところではないわけなんですけども、秘匿されているというのはなぜかといいますと、事業所の数が１つとかいうことで、それが出ますとそこの事業所ということが分かってしまうので、そこは秘匿されているというようなものでございます。
それと、ＥＳＧ投資の関係でございますが、ご案内のとおり、ＥＳＧ投資、環境に配慮した、考慮した投資ということで、これまでの企業への投資は売上げとか利益とかそういう部分が中心でしたけども、今後、これからの持続可能な社会の中でそういう環境に配慮をしたような投資をしていくというようなことを考えた投資でございますが、現時点で私どものところにそういうお話を直接的にいただいてるというようなものではございませんが、今後、この計画、このビジョンにつきましては金融機関も一緒になって取り組むというような形にしておりますことから、金融機関などとの連携の中でそういう事業者に対しての取組というようなことも考慮していくというような意味合いで記載をしているところでございます。
○
澤田扶美子委員 結構です。
○
谷村浩志委員 城陽の今後の産業を引っ張っていくような道しるべとなるようなビジョンになればいいなと思いながら、いろいろと前回含め、ご提案なりさせていただいてたんですけども、ちょっと今回、私、一般質問とかぶるのであまり深くは言えないんですけれども、やはり今、城陽が持つすごいポテンシャルという部分があるんですけども、携わってる我々とか、行政の方にはもちろん理解していただいてると思うんですけども、なかなか市民や市内事業者さんとか、城陽市を求めてられる方々に実際そこまでポテンシャルというのが伝わってないということ、僕も一事業者として思う部分がありまして、今回、このビジョンの中でそれを前面に押し出すような項目というのはどういうところになるか、まず、１点目にそこから教えてください。
○中村雅彦
まちづくり活性部産業政策監 今回のビジョン、３つのシンカというようなところでまとめさせていただいてはおりますが、何をおいてもやはりアクティブであることというのが一番大事であるというふうに考えております。なかなか事業者の方ご自身がアクティブになれないというようなことも現実的にはある部分はあると思いますけども、私ども行政といたしましても、支援機関や金融機関といたしましても、まずは事業者の方がやる気を持って変えていくんだ、これをチャンスとして捉まえてやっていくんだという気持ちを持っていただかないことには、なかなかこういう産業振興というのは周りがやってるだけでは進んでいかない部分というのがあります。そういう意味では、アクティブな事業所を増やしていくということを簡単に述べてはおりますけども、今、委員からもありましたように、市内のポテンシャルというのをご存じない事業者の方がおられるというようなことも承知をしております。
このビジョンをつくっていく上でも、様々事業者の方にお話を伺いました。コロナの期間中には30を超える事業所を訪問させていただきました。これまでからいろんな事業者の方ともお話をさせていただいておりますが、このビジョンをつくることそのものが、まずは城陽のこういうポテンシャルというものについて知っていただく機会にするというような意味合いがあろうというふうに思っておりますし、それは農業者の方も同じなんですけども、市の大きく変わっていく、これが大きなポテンシャルであるというようなことを自分事として捉まえていただく機会として、これから先も様々な場面でそういうお話をする機会というのを設けてまいりたいというふうに思っておりますし、一人一人がこれはチャンスだというふうに思っていただけるようなきっかけになるような事業展開というのをいろんなメニューを書いてございますけども、全てはそこにあって、それができることによって付加価値の高いたくさんの産業が、にぎわいができるというようなものにつながっていくというふうに考えております。
○
谷村浩志委員 ありがとうございます。今、産業政策監がおっしゃられたように、僕も一事業者として、本当にこの城陽が持つポテンシャルを何とかつかまえようと思って様々な事業を考えて、今計画してるところなんですけれども、おっしゃるように、事業者全員が城陽の持つ爆発力さえ理解すれば、本当に今攻めどころやと思うんですね、市内事業者の方々でもですね。また新たに新規で創業される人もすごいチャンスがある。
このビジョンが城陽市のポテンシャルを発信していくことやというふうにおっしゃられたんですけど、やはりなかなか、前のほうをずっと見てても暗い話から入っていってるんですね。現状が厳しいであるとか、４ページなんか、市内事業者の市外への流出を防止と、出ていくことを何とかしなあかんというような、ポテンシャルがあれば普通出ていかないですね。ポテンシャルがあれば、９ページの人口が減るとかという話も本当はないんです。ポテンシャルがあるところには人が集まってきますし、様々ないろんな仕掛けをしてるところには。
これはちょっと余談になるんですが、昨日の衝撃的なニュースでとうとう出生数が80万人を割ってしまって79万9,000人と。この３年間で10万人減ったと、１年間の出生数が。これは全国的な仕方がないことなんですけれども、その裏返しでやはり魅力があったり、ポテンシャルのある市町村には人口が増えていったり、会社が集まっていったりというところが見受けられるんですけど、京都府下においては、向日市とかあの辺は別として、山城地域においては実際、木津川市と京田辺しか人口が増えていってない。京田辺に関してはやはり大阪との結節が強いので、魅力とポテンシャルとしては非常にある。
ただ、私たち城陽市は、木津川市と比べてポテンシャルが低いのかというたら絶対そういうわけではないんですけども、この中でそういう、他市と比べてというのはあまりよくないかもしれないですけど、他市と比べてさっき悪いということが書かれてましたよね、弱いという部分が。やっぱりこういうビジョンの中にはもうちょっと未来的なポテンシャルがあって、そこなら出てみようかとか、今流出するのはもったいないなとかと思うことが市内産業の活性にもつながってきますし、同じ業態でも言うたら力があって頑張らはるところと何とか現状維持するところというのがあるので、先ほどおっしゃったようにアクティブ事業所というのがやっぱり伸びていって、となると痛しかゆしじゃないですけど、同じ業態でアクティブじゃないところはどうしても淘汰されてしまう。それがいいのか悪いかはここでは申しませんけれども、やっぱりそういうふうな入りと出、廃業と創業というのが一定起こり得るのが商売の世界なので、そういうのはある程度原案として出来上がってきた中で、もう少し何かポテンシャルを発信するものがあればいいなと思って、今見ておりました。
一つお聞かせいただきたいのが、中村産業政策監の中で城陽市が今持つ一番大きなポテンシャルは何かお答えいただけますか。
○中村雅彦
まちづくり活性部産業政策監 今インフラ整備が進んでおりますけども、もう既に予定が決まっているものから先の話といたしましては、これからのポテンシャルは東部丘陵地に向かっていくんだというふうに思っております。
○
谷村浩志委員 私も同じ思いの部分があるのと、ちょっと違う観点から言いますと、市内事業者さんであるとか、市外の方が城陽市に魅力を持って何か産業なり商売を営むとなったときに、もちろん東部丘陵地の何が来るかというのも今後大事なんですけど、直近はプレミアムアウトレットに訪れられる600万、700万と言われてる方々なんですね。となると、今まであり得なかった商売とか非常に見えるものが出てくるのがあると思うんです。やっぱりそういうところをポテンシャルの一つとして、もちろん読み込んでいけばアウトレットのことも書いてありますから分かるんですけど、そういうなのを前に出して、市内事業者さんとかにもどうやって交流人口がばっと増える中でその方々を捉えて自企業を伸ばすとか、例えば事業転換なりしてでもビッグウエーブを使うということをやっていかなあかんと思うんですね。
さっきから一人親方といいますか、個人経営の方で１人でやってる方というのはなかなか攻めにくい時代にもなってきます、年がいけばいくほど。私も多分ぎりぎりやと思うんです。もう勝負するにもなかなか度胸の要るところやと思うんですけど、ただやっぱり、アクティブな方というのは年がいってもやはり勝負もしていきますし、そういう方々のエネルギーも借りながら、やっぱりその方々がこういう魅力があるから城陽市でもうちょっと頑張らなあかんでとか、今もうちょっとしのいだら結構大きな話になってくるかもしれんでとか、別に今の商売に固執せんでもいいんじゃないかとかという、すごい柔らかな発想を持てるような、こういうビジョンに仕上げていくべきやなと思ってます。
ちょっといろいろと言ったんですけども、一番この中で大事な部分というのが後半にあります目指す姿と具体的な取組ということになると思うんですよ。ここがないと、何ぼ未来が明るくても、具体的な取組を間違ったら元も子もないので、ポテンシャルさえ生かせないですし、大谷翔平にサッカーさせるようなものかもしれないので、そうじゃなくて、ポテンシャルのあることを間違わない具体的な取組を進めていく中で、何点かちょっとお聞かせいただきたいんですけれども、40ページの具体的な取組の行政が担当する部分ですね。行政と書いてあるところで、まず、一番最初に、活発な事業展開に向けた用地確保というのがあるんですけど、今市内で城陽市内の土地というのは物流企業等々が非常に魅力を持っておられるので、用地の値段が上がってきたりということは正直あります。となったときに、小規模事業者、個人企業を含む、となったときに、どのように用地確保を、ビジョンに掲げられますけど、進めていかれるのか。その確保の仕方ですね。言うたらあるのか、確保の仕方が決まっててここに書いてはるのか、いや、これはやるために盛り込んで、我々頑張っていくんですという部分か。
同じページで、下から２番目の設備投資支援とあるんですね。行政ができる設備投資支援というのは何なのか。右の現在の取組の中を見てもそこはちょっと見えてこないので、まず、ここの２点、どういう思いなのか教えてください。
○中村雅彦
まちづくり活性部産業政策監 用地の部分でございますが、昨年６月の
建設常任委員会におきまして、これは都市整備部のほうからでございますが、市の土地利用方針というようなことで次期線引き見直し・都市計画変更に向けた城陽市持続的成長都市整備のあり方（案）というのをお示しさせていただきました。その中に土地利用の誘導を図るゾーンというのをゾーニングをさせていただいたところでございます。今後の展開の中では、まずはサステナブルコリドーという言い方をしておりましたが、そこを中心に企業の立地誘導というのを検討していきたいというふうには考えております。
今、具体に何かが決まってるのかというようなところでございますが、そこが明確に具体に何かなっているというようなところは今ないというようなところではございますが、そこに向けて、していきたいというふうには考えております。
もう一つ、設備投資支援でございますが、これは国のほうが実施をされております制度の中に、市町村の条例あるいは計画等で掲げたものについては税の減免であるとか、税の
免除であるとかが図れるというような、そういう計画などもございまして、本市だけで実施をするというようなものではなくて国とか、そういう国の制度と連携した中での市の、それも市がそういう計画を持たなければ市内の事業者の方がそういう優遇を受けられないものなんですけども、そういうものも積極的に国の制度に乗っかって、市のほうでもそういう計画を乗せていって優位に立っていただけるようにしていくというような、そういうことを考えております。
○森本都士男
まちづくり活性部参事 先ほどありました活発な事業展開に向けた用地の確保についてなんですけれども、ちょっと補足をさせていただきますと、先ほど政策監のほうからもありましたとおり、都市整備部のほうが作成しましたそういった持続的成長都市整備のあり方の案、それと今回、こういう原案ということで今ご報告させていただいておりますこういったかがやきビジョンであったりとか、今日のこの後、また農業の関係で農業のあり方ということも原案としてご報告をさせていただきますけれども、これらの内容を踏まえた上で都市整備部ともさらに連携して、組織横断的に市全体としてしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えていまして、先ほどもありましたけれども、具体的な場所がどうこうということではありませんけれども、今後、市全体として、やはり横断的に連携しながらしっかりと取り組んでまいりたいというふうには考えております。
○
谷村浩志委員 ありがとうございます。やっぱりやっていくぞという行政の意思表示に僕は見えてるので、ここは何としても、粒の大きな土地とか、こういうどかんという土地を用意するということも一定必要やとは思うんですけど、やっぱり既存のある集落であったり、そこの中の再生という部分も、以前言ったんですけれど、独居の方なり、空き家があればそれをやっぱり市としてしっかり把握しながら、創業される方に提供していく。住むところと働くところが一緒であれば、よく平松委員長もおっしゃってます近職育住、それが全部なし得る形にもなるので、そういうことがあれば移動距離も少なくなり、子供と一緒に住めたり、また可処分所得も上がったり、様々いいことがあるので、一番何を僕らがやらなあかんかというのは、我々も後輩たちにお伝えしてるのは、やっぱり創業して自分で頭を使いながらお金を稼ぐ。これが一番大事で、日本の今の構造が悪いとは言わないですけど、やはり頑張っても給料が上がらないとかという現状を打破するのは、やっぱり自分が動いて、さっき言わはったようにアクティブに動く人間だけが最終、成功に近づいていくと。動いた者勝ちという、本当に世の中になってますので、そこはこういうところもひとつ頭の中に入れておいていただいて、動くことと学ぶことが本当にお金に直結する、今の資本主義のやり方やと思いますので、やっぱりこういう相談に来られるときとかにはしっかりそういうところも踏まえながら、用地という概念の一つの中に入れていただければと思っております。
設備投資の部分に関しては、国のものづくり補助金とか様々、小規模事業者持続化補助金とか様々な部分があると思いますので、それも皆さん、やっぱりもう少ししっかり調べれば意外と皆さんもらえるやつがもらえずに申請するだけで、難しい名前を言ってるんですけれども、申請すればもらえるものは本当にようけあるんですけど、意外と皆さんが手を伸ばされていない。こういうこともやっぱりしっかり、市としても、もちろん商工会議所でもやっていただいてますけど、市としてもしっかり発信していただいて、そこも動いて自分で取りに行かなあかんのですけど、行政でできることは周知とご案内と、こういうところで相談していただければということをやっていかなあかんと思いますので、そこは先ほどの設備投資とか、いろいろ国が用意するメニューをこぼれることなく事業者さんに届けていただくことやと僕は思うので、そこも考慮しながらやっていただきたいと思います。
次の42ページなんですけど、ここも行政のところで、高い付加価値を生み、地域への波及効果の高い事業所の誘致に向けた検討というところ、これはもろ刃の剣の部分もあると思いまして、力のある同業態の大きいところが来ますと、さっき言いましたように淘汰が起こってしまうと。でも、そのときにいろいろとタイアップなり、コラボレーションして、もともとある市内におられる方が伸ばしてもらえる可能性もあるので、そういうものが来るときはしっかり情報交換と手をつなぐということ、こういうことが必要になってくると思うので、そこは今後もしそういうことが起こるときにはしっかり勉強していただいてやっていただければと思います。
あと、２段、３段下の創業促進に係る優遇制度の実施・動機づけという部分では、明日のかがやく産業創出補助金等やっていただいていることがありますので、こういうのもやっぱり今せっかくいいメニューがあるので、前も言ったんですけど、ここでお使いいただくお金というのは、今回だと75万、50万、30万とかそういうメニューやったと思うんですけれども、本当に100万円であっても、その100万はすぐ消費しはるんですね。やっぱり大きな補助金が頂ければ、そこに対して自分の事業ボリュームも大きくできたり、もう一個メニューを増やしたりできるので、やっぱり初めて創業する人のスタートアップのフォロー、これをしっかりやればどんどん新しい人が飛び込んでくると思いますので、さっき言ったポテンシャルをつかんでもらうための最初の燃料として、ガソリンとしてお渡しすることも、やっぱり僕はここの額を増やしていくことが最終消費と、人口が増えることと、子供たちがガッツある大人を近くで見れるような場が増えてくると思いますので、そこはもう大いに力を注いでいただきたいと思います。
最後になんですけど、45ページの市内団体、行政、ここも行政です、市内団体等の取組への支援と。これは基本的には商工会議所等になってくるのかなと推測できるんですけれども、やはり全部任せっきりではなくて、先ほども申しましたように、行政と両方で、会議所に入ってられない方とかというのはその情報を知り得ないので、そこはやっぱり行政も、城陽市としても全力でやらなあかんことやと思っております。
１点だけ、本当に私も去年１年間、私、創業したんですけれども、その中で勉強してきたことは税金やったんですね。税制をしっかり勉強すれば、稼ぐことも大事なんですけれども、やはりうまく設備投資をして償却資産を増やせば、もうかったお金が意外と手元に残ると。もうけたらもうかった分、日本という国はやっぱり納税をしなあかん国ですので、税の勉強というのを商工会議所だけにお任せするんではなくて、やはり市のメニューの一つとして、この税金を勉強すればキャッシュフローがよくなるというのが本当にありますので、この場では言いませんけれども、またいろいろとそこはお伝えしに行かせていただきますので、そういう本当にフォローアップと創業支援というのを重点的にやっていただくことが市内産業の活性化と、やっぱり今アクティブじゃない方々をアクティブな気持ちにさせる。負けたくないというのは絶対商売する人はありますので、やっぱり今、景気が悪くて、今食うことと何とか今のことを守ることに必死なので、そこはアクティブな人間があおるという言い方がいいか悪いか分かりませんけれども、あおりながら一緒に、ちょっとどうしようかなと思ってた人も引き上げていけるような考え方を行政に持っていただいて、このビジョンをしっかり前に進めていただければと思います。
○
平松亮委員長 ほかに質問のある方は何人ぐらいいらっしゃいますか。お一人だけ。２人。ちょっと休憩いきましょうか。
３時まで休憩いたします。
午後２時50分 休憩
───────────────
午後３時00分 再開
○
平松亮委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（３）明日の京都城陽産業かがやきビジョン（原案）について質疑を続けます。質疑はありませんか。
○
相原佳代子委員 この原案を見させていただいておりまして、これが今年６月に策定ということで、今報告を聞いているんですけれども、市内事業者の声、26ページ、これを見ましても、交通の利便性の評価は高いけれども、市の地名度、ブランド力が低い。そしてまた、それら全てを計画策定に向けた課題整理のところにも同じように書かれているのが、交通の利便性が高いと、そういうことを書かれていますけれども、市の知名度・ブランド力が低いというのがやはり目につきます。そこで、やはりそこの概括にも書いてありますけれども、城陽のブランド力、これを発信していくためにも、ハブ都市である京都城陽ということを今度の新名神の開通、プレミアム・アウトレット、京都城陽になるのかちょっとまだ分からないですけれども、これをどんどんどんどんこれからは、もう２年に迫っているので発信していただきたい。どこでも城陽のことが載るときには、もう京都城陽、場所も分かるみたいなことをもうどんどんどんどん発信していただきたいなというふうに思ってるんです。
課題については、書いてあるんだけれども、さてさてそれをどうしていこうかというところで、先ほどからポテンシャルであったりにぎわいであったりといことはやっぱり全て発信力につながっていくのではないかなと思いますので、もうそれこそ京都城陽市ぐらいの、そういう変更とかはどうなのかちょっと私もそのところは分からないんですけれども、何かあるごとに京都城陽、場所はここというのをどんどん発信していただきたいなというふうに考えますが、その点についてはいかがでしょうか。その１点だけお聞きします。
○中村雅彦
まちづくり活性部産業政策監 委員からも力強く発信をというようなお声をいただいたところでございますけども、私どもといたしましても、城陽の発信力というのを高めていきたいというふうに考えておりますし、このビジョンを契機に、これまでからもやってまいりましたけども、さらに力を入れていきたいというふうに考えております。
○
相原佳代子委員 ぜひそこはもう城陽市一丸となって、もう市もそうですけれども、我々も含めて、そしてまた、商工会議所、もうみんなで京都城陽を盛り上げていこうやないかという情熱を注ぎ込んでいただきたい。そういったことが、また全てにおいても、子育ての場面においても教育の場面においても、これからまだありますけれども農業、もういろんな場面において相乗効果でよくなっていくんではないかなというふうに思いますので、それはもう市を挙げてしっかりとやっていただきたいと思いますので、強くそれは要望させていただきます。お願いします。以上です。１点だけ。
○
土居一豊委員 中村政策監に聞きますけど、今日のここの委員会の報告は、この計画に基づいて市が実行したいから、実行するためにどうぞ皆さん意見をくださいという場なのか、間もなくパブリックコメントやるから、パブリックコメントをやる内容はこれでよろしゅうございますか、実行はこれから次の段階ですよ。どちらなんですか。
○中村雅彦
まちづくり活性部産業政策監 両面あろうかと思っております。というのは、パブリックコメントはこれで実施をさせていただきたいというのもございますが、原案としてこの計画そのもの全体を提示させていただくのが今回が初めてでございますので、パブリックコメントとは並行する形にはなりますが、今日、常任委員会のほうでいただきましたご意見についても、それは１つのパブコメと同様の扱いとして、今後また検討する機会というのが６月までございますので、そこに盛り込めるものについては盛り込んでいくというようなことで考えたいと思っております。
○
土居一豊委員 それを最初に言っていただいたら、皆さん意見をするときに、ここの内容はこうだから、これをこのようにしていただきたいということで、中身の議論じゃなくて付加するものがある。あなたたちの意見を幾ら聞いても、これは次の段階であって、このままでやれるかやれないかを今日聞いておるのであって、だから、最初にそれを説明していただいたら、委員の皆さんよく分かったんじゃないか。そしたらもっと短切な質疑ができたんじゃないかな。以上です。
○森本都士男
まちづくり活性部参事 今、土居委員のほうからご指摘いただきましたことにつきましては、最初の冒頭の説明のときに確かにそういった説明があれば、いろんな違った形でのまた議論をしていただいたかと思いますので、今後、気をつけるようにいたします。
○増田貴委員 私のほうからも、１点だけさせていただきます。
資料、こういったような形で書いていただきましたが、いろんな形でビジョンのほうあるわけなんですけども、例えば今回、これはもう先ほど話出ましたけども、アウトレットが来るということはすばらしいことやと思うんですよ。それによって、年間どのくらいか分からん、700万から800万と、このように言われてます。大体アウトレットができたときに、要するにアウトレットに来られた人たちを城陽市のほうにどういうふうに呼び入れるか。大体ほとんどは、皆帰らはるんですわ。我々もアウトレット見学に行きましたけども、行って地元に行くというふうなケースというのはほとんどないです。ですから、そういった意味では、やはりよっぽどのものがない限り、せっかく年間そんな形で来られるんですから、城陽市に来られる１つのあれとして、絶対そのようなところが必要やなと、このように思います。それについて連携する、例えば産業とかそういったもの、いろんな可能性があるわけなんで、そういったものをいかにして考えていただいたらいいかということ。
それから、もう一点、アウトレットが来ますと、必ず従業員のホテルが必要です。これはもう当然、三菱地所も考えてると思うんですけども、というのは、従業員は、新しくアウトレットができますと、そこに入る人たちの、まずインストラクターということで、いろんな十分熟知してる人が各テナントの長として何人か入ってこられます。入ってこられましたら、そういった方々が、例えば大阪とか違うエリアから入ってこられるわけですから、必ず宿泊しなければいけないんです。長期の宿泊です。そのために、近場にホテルが絶対必要なわけです。しかも、そこそこのホテル。客室があるホテルが必要です。ですから、そういったことも念頭に入れていただきましたら、また城陽市の取組の仕方というのは変わってくると思うんです。今ちょっとその話させていただきましたけど、これ、他府県でアウトレットがあるところに関してちょっと調べていただきましたら、その必要性というのは感じられると思います。
それと、じゃ、産業というふうな形なんですけど、そういった形で来られた人たち、年間。その人たちをどのような形で入れていかなければならないのか。例えば１つの例として食べ物、アウトレット行きますと、もう昼間はいっぱいですわ。食べるところ全然ないんですよ、もういっぱいで。ですから、そういった人たちを、じゃ、城陽市の各店、お店、いろんなところあります。有名店もありますけど、普通の一般店に導入するためにはどういうふうにしたらいうのかということもやはり市として考えてもらう必要があるんじゃないかなと、このように思います。それはどういうことかといいますと、大きなスペースに、例えば城陽市のラーメン屋を１か所に集めてそういったふうな形でやって、これは１つの考え方ですよ。そして、あそこに行ったら城陽市のラーメン屋全部入ってると。どのラーメンおいしいかなということで、そういったような感じでやるようなスペース。個別的に１店１店ばらばらにしておいたら、とてもやないですけど、そういった方は来られません。向こう行ったら、全部ラーメン店が結集してると、城陽市のラーメン、近くのラーメンはどんなんか食べてみようかなと思って来られる方々をどのように受け入れる。そういったものがあったら、出ていっても、ああ、向こうのラーメン食べるためにちょっとはよ終わってはよ行って食おうかというふうな形も生まれます。
ですから、城陽市のメリット、もうすごい産業というのがなかなか金銀糸もあるわけで、伝統の金銀糸もあるわけなんですけれども、果たしてそれによって、観光客というか、そういったものを引きつけられるかって、引きつけるわけできないんで、そういったものも検討して、一つの目標というのが、大きなすごいもうびっくりするほどの人が来るわけですから、それをいかにして活用するかということを考えたときに、それを経営にしたときに、今、城陽市にある産業、いろんな産業があります。そういった産業の中だと、付随をすることによって、これはやはり中心的にそういった代表の方、いろんな形で考えていただいて検討するわけなんですけども、そういったものをすることによって城陽市のまちの活性化というものができるんじゃないかなと、このように私思うんですけども、そちらについて何か答弁ありましたらお願いしたいと思います。
○今西仲雄副市長 委員ご指摘のとおりだというふうに私も思っております。幸いなことに、本市の東部丘陵地、アウトレットが入る場所につきましては、近くで考えますと、竜王の三井アウトレットがありますけれども、例えばここですと、アウトレットだけということになりますが、幸いなことに城陽のアウトレットの周辺は、まだ土地があるということで、今、委員のほうからおっしゃったような、いわゆる相乗効果を持たせられるような施設、こういったものを誘導することも可能であると。そういう中の１つとしてもちろんホテル、これなんかも非常に有効であるというふうに私も考えております。特に城陽の場合には、いわゆる五里五里、京都と奈良の中間地点ということで、非常に立地的にも優位性があるわけでありますし、関空にも大体１時間程度で行けるというようなこともありますんで、宿泊施設であったり、あるいは相乗効果を持たせるような施設、そういったものの誘導。ちょうど今、中間エリアで検討進めてるところでございますけれども、そういう中でしっかりやっていきたいなというふうに考えております。
それから、もう一つ、せっかくそうして500万、600万の交流人口が城陽においでになるということをしっかりこれも生かしていきたいというふうに思っております。もちろんのこと、城陽のいろんな例えば特産物、今、６次産業化のプランもつくったりもしておりますけれども、そういう中でいろんな有益なものを生み出していくという努力とともに、やっぱり大事なことは、もう少し山城全体ということも見て、平等院でも20分で行けますとか、あるいは八幡さんにでも30分ぐらいあったら行けますとか、そういうような山城全体で考えていくというんでしょうか、連携していくというんでしょうか、そういったことも十分に今後の検討材料にしていきたいというふうに考えております。
○増田貴委員 ありがとうございます。
それともう一点、中小企業でも、本当にすごい中小企業さんいらっしゃいます。私、多くは訪問したわけじゃないですけども、ある企業の方が、もう高齢化で大変な後継者がいないと。しかし、すごい技術力を持っておられるところがあるわけです。ですから、そういったところも、もう一度再度皆さんの、もちろんこの部署そんなにたくさんいらっしゃらないのでなかなか大変なんですけど、やっぱり１店１店そういった方々の声を聞くことによって、もう既にやっておられたら、多分やっておられると思うんですけど、そういった声を１店、１つの企業であればなかなかできないことが、例えば回ることによって、この企業とこの企業とこの分野においてドッキングしてやっていけばいいんじゃないかという本当に基本的な考え方なんですけど、それを緻密にやっていく努力、大変な努力やと思いますけども、していただきましたら、当然既にやっていただいてると思いますけど、新しい産業、そのものの産業じゃなくて、各中小企業の集まった物づくりというのも、これ６次産業化いうことで既にやってはりますけども、そういった必要性もあると思いますんで、これ要望だけでよろしくお願いします。以上です。
○
平松亮委員長 ほかにございますか。
（「なし」と言う者あり）
○
平松亮委員長 ほかになければ、この程度にとどめます。
説明員交代のため、暫時休憩いたします。
〔説明員交代〕
午後３時15分 休憩
───────────────
午後３時16分 再開
○
平松亮委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────────────────────
○
平松亮委員長 （４）城陽市の農業のあり方（原案）についてを議題といたします。
市の説明を求めます。
○岡正樹農政課長 それでは、城陽市の農業のあり方（原案）についてご報告いたします。
お手元に配付させていただいております資料１の城陽市の農業のあり方策定状況についてと、資料２の城陽市の農業のあり方（原案）恵まれた風土（気候、水、土壌）と地の利を活かした「心豊かな農業」づくりの資料に基づき報告いたします。
昨年９月の第３回定例会
建設常任委員会におきまして、城陽市の農業のあり方（骨子案）についてとして報告いたしました。城陽市の農業のあり方は、本市の人口や農業者の状況、社会経済情勢の変化や本市のまちづくりの大きな変遷を踏まえ、持続可能な農業振興を図ることを目的に、市の今後の農業の大きな方針を示すものとして、今回初めての農業ビジョンとして策定に向け、取組を進めております。
それでは、資料１、城陽市の農業のあり方策定状況についてをご覧ください。
（１）現在の取組状況と今後の予定でございます。
令和４年10月27日には、城陽市の農業のあり方ワーキンググループを設置し、令和４年11月10日と令和５年１月26日に会議を開催いたしました。今後は、本日の
建設常任委員会でのご意見やワーキンググループ、農業委員会の意見を踏まえ、６月に策定すべく進めてまいります。
なお、昨年９月の第３回定例会
建設常任委員会では、３月に策定としてご報告いたしておりましたが、ワーキンググループの開催回数を当初より増やした取組を進めましたところ、今年の６月の策定としております。
（２）では、城陽市の農業のあり方ワーキンググループのメンバーを記載しておりますので、ご覧おきください。
次に、資料２をお願いします。
まず、１枚めくっていただきまして、目次をお願いします。
１、はじめにから、５、地区別の振興方策までの５部構成となっております。
１ページをお願いします。
（１）背景と目的でありますが、まず背景といたしまして、３行目になります。これまで本市の人口は、平成７年には８万5,000人のピークを迎え、京都、大阪のベッドタウンとして発展してきましたが、現在では７万4,000人台まで人口は減少しており、高齢化率にあっては34.0％と、京都府南部の市において最も高い状態となっています。
また、平成７年までの人口の増加に対応するために農地が宅地へと転用され、経営耕地面積は、昭和45年の709ヘクタールから令和２年の258ヘクタールと、約64％減少するとともに、これに合わせる形で総戸数におきましても、昭和45年の1,146戸から令和２年には482戸と、約58％減少しています。
また、農業経営体数につきましても、平成22年に356経営体だった農業経営体数は、令和２年においては248経営体と、10年で３割減少し、経営者の平均年齢も69.6歳と、南部のほかの４市や京都府と比較して高い状況となっています。こういった状況から、将来の担い手を確保し、魅力ある安定した農業経営を行う取組が急務となっています。
また、７段落目の下のほうの下線部でございますが、本市の農業におきまして、新名神高速道路の開通等による変化は、特産物のブランド力・付加価値向上に寄与するだけでなく、農業経営、農地の都市的土地利用等に大きく関係することから、６次産業化等の取組を包含した農業しやすい環境づくりによる持続可能な農業の展開を図ることが必要です。
こういった背景を踏まえ、今回、まちづくりの変化に対応し、農業者の安定した農業経営、所得向上と優良な農地の保全を目指し、持続可能な農業振興を図ることを目的に、本市の10年後の農業を示す城陽市の農業のあり方をまとめました。
２ページをお願いします。
（２）城陽市の農業のあり方の位置づけですが、令和４年３月に策定した第４次城陽市総合計画後期基本計画に即した位置づけとしています。
また、関連計画であるオール城陽で進める１×２×３推進プランなどの内容を包含するとともに、農業者の意見を取りまとめた京力農場プランを反映して策定することとしております。
次に、（３）計画期間につきましては、令和５年度から14年度までの10年間とし、14年度以降を展望しつつ、農業振興を図っていくこととしています。
３ページをお願いします。
２、城陽市の農業の現状について、３ページから10ページまで、本市の農業の現状について、平成22年から令和２年の推移を京都府及び南部４市との比較等により分析しています。
３ページでは、（１）農業経営体数についてまとめています。
全ての都市で10年の間に減少しておりますが、本市も30.3％の減少となっています。
４ページをお願いします。
（２）年齢階層別経営者数についてまとめています。
本市の令和２年の平均年齢も、木津川市に次いで２番目に高いことが分かりました。
５ページをお願いします。
（３）耕地面積規模別経営体数についてまとめています。
全ての都市で１ヘクタール未満の面積を経営している経営体の割合が最も高くなっております。
６ページをお願いします。
（４）農産物販売金額規模別経営体数についてまとめています。
城陽市、京都府、京田辺市、木津川市で50万円未満の販売金額の規模数が約半数を占めております。一方で、城陽市では1,000万円以上の経営体の割合が約9.3％と、宇治市と八幡市に次いで高くなっています。
７ページをお願いします。
（５）農産物算出額についてまとめています。
部門別農業産出額を見ますと、京都府と比べ、いも類、果実、花き、生茶等の工芸農作物及び加工農産物の産出額の占める割合が高くなっています。米も京都府より割合は低いものの、約24％を占めております。
８ページをお願いします。
本市主要農産物の状況についてまとめたものでございます。
９ページをお願いいたします。
（６）経営耕地面積についてまとめております。
本市の経営耕地面積の減少率は、平成22年から令和２年までの間で16.8％と最も高い減少率となっています。
10ページをお願いいたします。
（７）耕作放棄地の状況についてまとめています。
11ページをお願いいたします。
ここからは、３、城陽市の農業の課題について３項目についてまとめています。
まず１つ目に、（１）社会経済状況への対応と特産物の振興として、農業者の高齢化や農業者の減少に伴い、中核的担い手として期待される農業者の確保が課題になっていること、そして、次の段落の後半部の下線部で、本市が全国に誇る茶、梅、イチジク、カンショや湧水花きなど、訴求効果のある農産物のブランド化等による付加価値向上と、需要・販路拡大等による農業者の安定した農業経営、所得向上につなげていくことが重要であることを記載しています。
２つ目に、（２）多様な担い手の確保として、２段落目の下線部で、背景の部分で説明いたしましたが、城陽市の農業経営体数は、平成22年の356経営体から令和２年の248経営体と、10年間で30.3％減少しており、また、経営者の平均年齢においても、令和２年では69.6歳と京都府よりも高く、また、南部と比較しても木津川市に次いで高く、農業従事者の高齢化率は高くなっています。
今後も、この高齢化の傾向は続き、後継者不足により離農する農家や、現状とおおむね横ばいとなっている耕作放棄地が今後増加するおそれがあります。
12ページの下の段落の（３）でございます。
農業しやすい環境への対応として、２行目の下線部で、本市の農地の特徴として、小さく不整形で農機が入ることのできない農地や、用排水路がなく、隣接農地に頼るため農作業がしにくい農地も多くあることが課題となっております。
以上、本市の農業の課題についてまとめているところです。
14ページをお願いします。
これらの課題を踏まえ、４、城陽市の農業のあり方について、目指す姿の案として、恵まれた風土（気候、水、土壌）と地の利を活かした「心豊かな農業」づくりとしています。こちらですが、本市の恵まれた気候と水、土壌といった風土に育まれた特産物の振興を図るとともに、本市を取り巻く環境の変化を踏まえ、来訪者、交流人口の増加等により、本市の農業の特徴である都市近郊農業の地理的優位性がさらに高まり、この地の利を生かした認定農業者をはじめとする多様な担い手の所得向上、そして、自身のライフスタイルに応じて余暇を楽しみつつ営む農業者など、農業に携わる様々な人が心豊かになる農業づくりを目指すこととしています。そして、目指す姿を実現するに当たり、自身の所得向上のための新たな取組に積極的に挑戦する農業者の養成や関係機関が連携して取り組むために基本方針を３項目定めているところです。
（１）の基本方針ですが、①まちづくりの進展に即した新たな本市農業の展開として、本市の農業者の所得が向上し、希望を持って営農できる持続可能な魅力ある農業経営に向け、城陽市の農業の発展に向けた取組を展開します。
②多様な担い手の参画による農地の保全・活用として、認定農業者や新規就農者をはじめ、多様な担い手を育成・確保することで、今後さらに進行する高齢化などにより、農地が耕作放棄地にならないよう、次の世代への農地の継承を図ります。③農作業しやすい環境づくりを進め、持続可能な農業の構築については、農業者の声に耳を傾け、意欲ある農業者が農業しやすい環境づくりを講じることで持続可能な農業振興に向けた取組を進めます。
15ページをお願いします。
上段の四角の中では、本市農業の強みとして、地の利や高収益作物が栽培されていること、そして、これら高収益作物を育む風土について記載しています。そして、中段の図ですが、心豊かな農業づくりのイメージとして、多様な人材の参画により、心豊かな農業を形成されることを図示しております。そして、下段からは、（２）主な取組について、継続した取組と短期的な取組、中長期的な取組に設定し、次のページ以降に３項目の基本方針に基づく取組を記載しています。
16ページをお願いします。
①まちづくりの進展に即した新たな本市の農業の展開として、交流人口の増加等の販路開拓が期待できるチャンスと捉え、下の表に具体的な施策を記載しているところです。
17ページをお願いします。
②多様な担い手の参画による農地の保全・活用として、本市農地の保全のための多様な担い手の参画の取組について、17ページから18ページについて具体的な施策を記載しております。
18ページをお願いします。
③農作業しやすい環境づくりを進め、持続可能な農業の構築として、効率的な農作業を進めるために農業しやすい環境を構築するための取組について、19ページにかけて具体的な施策を記載しております。
20ページをお願いします。
（３）主な作物の振興方策として、本市の特産物の振興について、平成30年度に策定した６次産業化と農商工連携を推進する計画であるオール城陽で進める１×２×３推進プランを踏まえつつ、ブランド化と付加価値向上に向けた取組を進めるために、①てん茶、②梅、③イチジク、④カンショ、⑤花き、⑥水稲・その他の作物の振興方策について、20ページから22ページにかけて記載しています。
23ページをお願いします。
５、地区別の振興方策として、久津川地区、寺田地区、富野地区、青谷地区について、京力農場プランで出された意見も踏まえ、地区ごとの取組について示しています。
23ページでは、（１）で各地区の概況の①農地の状況と農業者の状況について記載しています。
24ページをお願いします。
まず、各地区の主な栽培作物について記載しております。
25ページをお願いいたします。
ここからは、（２）地区別の課題と振興方策について記載しており、25ページから26ページでは久津川地区について、26ページから27ページでは寺田地区について、28ページから29ページは富野地区について、29ぺージから30ページは青谷地区について、それぞれ現状課題、振興方策について記載しています。
31ページからは、本編作成に当たっての参考資料として、京力農場プランの作成検討会の主な意見や城陽市の農業経営体の類型について紹介しています。
資料１でもご説明いたしましたが、今後は、本日の常任委員会のご意見も踏まえました上で、引き続きワーキンググループや農業委員会でのご意見を伺いながら、令和５年第２回定例会の
建設常任委員会でご報告させていただくこととしています。
以上で、城陽市の農業のあり方（原案）の報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○
平松亮委員長 では、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○
土居一豊委員 農業は、もうからなきゃ続かないです。設備投資して、農業収入で投資した分を払えないから、仕事行って給与から機械代払うでは、農業は続かない。しかし、そういう農家の方もいらっしゃるんじゃないか。私も農家の生まれですので、機械を買って機械代をおやじが別の金で払ったりしておるんですけど、何のために機械を買ったの。当時必死でしたね。牛で耕して、すきで耕して、それから、先のへらの部分で平らにしてそれをやった記憶はあるんですけど、農業大変なのは分かるんですけど、だから、私は、15ページにあります儲かる農業、この部分を次会議をするときに、もう少しこうしたらもうかるということを書き込めないのかな。私たちが提案するんじゃなくて専門の方会議されますので、やはりもうかる農業をするためにはどうしたらいいの。一案としたら、機械の集約もあったり、そして、圃場整備とかって出てますけど、必ずしも読めば、圃場整備は全体からしたら１％の低い状況。全員の協力を得られないとできないとういう中において、本当にもうからなかって自分が別で給料を使わなきゃならないというんだったら、農業続きませんよね。土地を守るだけの農業になってる。ぜひこの15ページのもうかる農業について、ちょっと皆さん専門家の意見をいただいて、書き込めるんだったら書いていただいたらなと。
もう一つは、17ページの上にあります市内直売所機能の拡大・充実ですけど、今、直売所は、大きな直売所と、後はそれぞれの農家の方が間口で売っているところありますよね。この間口で売っているのを集約できれば、もう少し高く売れるんじゃないのかと、量をたくさんつくって売れるんではないのか。関東ナンバーワンという群馬にあります道の駅を視察に行ったときに、農家の方、皆さんタブレット端末持ってる。それで、道の駅の経営者の方が、経営者じゃないですけど、野菜部門の方が、キャベツがそろそろなくなってきております。キャベツを納められる方ありますかってタブレットにぱんと打ったら、私であれば、私がすぐに何ぼ納められる。ぱっぱっと来たら、それが分かりました、それでは土居何ぼ、何何ぼ、何何ぼ、何時までにお願いしますって言ったら、そのまま来るというシステムを取ってるから、常に新鮮な野菜が入ってくる。それを東京から来てる人が買って帰る。よって、農家の方も作った野菜がほとんど売れるというのを実際説明受けてきたんですけど、この直売所の機能の拡充・拡大というところも検討して書き込めるんであれば、具体的に書き込んであげたら、農家の方がこの計画は全部ビジョンができたときに、これに基づいて取り組めるんじゃないのかと思いますので、以上２点、私は、次の検討をするときに、ぜひこういう意見があったよってご提案いただいて、書き込めるものであれば書き込んでいただきたいと思いますが、次の会議に提案をしていただけますか。
○岡正樹農政課長 今２点、儲かる農業について、直売所についてということでご提案いただいたところです。
これまでのワーキンググループの中におきましても、やはり農業を続ける、新規就農者が入ってくるといった点におきましては、儲かる農業というのがないと続かない、できないと。儲かる農業というのが１つのキーワードとしてこの間ありました。でしたので、15ページにおきましても、儲かる農業というキーワードを出していたところです。その具体的な部分につきましては、これらの意見もありましたし、本日の提案も踏まえた形でもうちょっと何か書き込めることがないのか、書き込めるようであれば、補強できたらというのは考えております。
もう一つ、直売所の関係でございます。拡大・充実というハード的な部分はここの部分では書いておりますが、やはりそれと同時に供給力の課題というのを解消していかなければならない。ハードをつくっても昼から売り切れてるようではなかなか続かないという部分がございます。先ほど納品といっても、納品のものがなければ動かない部分あるので、そちらの売る側の者の供給量の問題等の両輪で考えつつ、そういったところを考えていけたらとは考えております。
○
土居一豊委員 ぜひ、次の会議で意見が集約できるのであれば、書き込んでいただきたい。
あと１点要望だけしておきます。私も野菜を作りたい。今、自分の家の横でちょっとありますから作ってるんですけど、あるところを借りようとしたときに、農業従事者じゃないので一定規模貸せれませんと言われた。それと、あなたに貸したらいつ返してくれるか分からないから貸せませんと、こう言われた。そして、耕作放棄地になってる。貸してもらったら管理するのにな。私が思ってたのは、私が代表として借りて、同じ農業をしたいという仲間がいるので、私が責任を持って管理しますので、使うのは６分割くらいして使いたいんですけどと言ったら、なおさら駄目ですとこう言われたんですよね。耕作放棄地をそのまま置いておくよりは、そういう形の貸出しができるシステムを考えていただいたらな。今、シルバー農園だけじゃないでしょう。もうちょっと広くつくりたいとしたときに、ちゃんと管理をしっかりしますからという形でどこか組合か改良区か、そういうところでやってもらえないのかな。やるとしたら、どういうことができるのかなということを一度検討していただけないかな。今ここで答え求めませんので。そうしたら、私は、耕作放棄地なくなるんじゃないかと思いますので、これは提案だけいたします。以上です。
○
澤田扶美子委員 これは原案ですかね、今日初めてこれを見せていただいたという理解でいいんですよね。それで、アンダーラインがしてあるところは、ここが主に見ていただいたら分かりやすいところですよという理解でいいんですね。
14ページの目指す姿のところで、ここで農業のあり方について目指す姿ですから、私は農業、専業農家のことについて書いてあるのかなと思ったら、認定農業者をはじめとする多様な担い手の所得向上、そして、余暇を楽しみつつ営む農業者、農業に携わる人々が心豊かになる農業づくりということで、相反する部分が書いてあると思うんですけれども、今、土居委員さんおっしゃったように、確かに農業はもうからないと生計が立たないので、それはそれで大事なことやと思うんですけども、この心豊かな農業が真ん中にあって、いろんなことが矢印でここに入っていくんですけれども、儲かる農業というのは、やっぱりそれは生活ができるから心豊かになるという理解で書いてある。この半農半Ｘというのは、これはどう理解したらいいのかというのと、ライフスタイルに応じて余暇活動なんていうのは、農業に関わる量は全然違いますよね。余暇にするだけですから。儲かる農業は、生計を営むためにするわけですよね。全く教育の分野で別ですよね。これは、あくまで人材についてのイメージづくりやからこれでいいという理解でいいのかどうかと、その上のところの中にあるカンショや湧水花卉など訴求効果というのは、これ、裁判で使う事例と思ってたんですけど、こういうところにもこの字を使うんですね。
それと、あと、前にもちょっとお尋ねしたんですけれども、スマート農業やブランド力の言葉がないって言ってたのが、今探したらありました。同じく地産地消と交流の促進というのはどこかに書いてらっしゃいますか。以上です。
○岡正樹農政課長 まず、半農半Ｘですとか、心豊かな農業の部分についてご説明したいと思います。
まず、半農半Ｘなんですけれども、近年、地方への移住ですとか、２地域居住のような構図ということが注目されております。この半Ｘに当たる部分なんですけど、こちらは多種多様となっておりまして、半分農業をしながら半会社員ですとか、半農運営、半レストラン経営等、様々となってきており、Ｕターンのような形で、本人または配偶者の実家等で農家を継承して半農に取り組まれる事例というのもあると。季節に応じて繁忙期を迎える農業、食品加工業などの様々な仕事を組み合せて通年勤務するような事例も見られるということで、農業を営みつつほかのことも仕事をされているという取組というのを半農半Ｘという形で最近言葉として使われているものでございます。それに関連する形で、心豊かな農業についてご説明いたします。
こちら14ページの目指す姿でも心豊かな農業という形で書かせていただいておりまして、15ページでもイメージということで書かせていただいております。委員がおっしゃられた人材のことを指してるということはそのことでございまして、そもそも心豊かな農業というのが、第２回のワーキンググループの際に委員より出された意見でございまして、そのときの意見の趣旨としましては、儲かる農業、こちらも儲かる農業という価値観というのは大事であるんだけれども、若い人にはもうけるという基準の価値観もいろいろ変わってきていると。ただ単なる所得向上だけではなくて、これまでの農業の在り方に加えまして、自分自身の幸せのために、例えば農を介した教育などでずっと親しむこと、農業する一方で、余暇を楽しむというようなライフスタイルを選ばれてるというようなところ、農業を営むといった価値観も多様化していって、農業に様々な形で携わるということを今回、心豊かな農業と表現して、多様な担い手、農地を担っていただく担い手の一翼を担っていただきたい、こういった期待を込めて心豊かな農業という形で記載させていただいてるものでございます。
訴求効果につきましては、すいません、ちょっと今回そういった形で書かせていただいておりますので、ご理解いただければと思います。
そして、前回の６月議会のところでもスマート農業ですとかブランド化といった総計にある部分はどこにあるのかといったところもございましたので、16ページに書かせていただいておりますし、17ページの具体的な取組の上の部分で地産地消の推進という形で具体的な取組というのを記載させていただいてるところでございます。
○
澤田扶美子委員 地産地消は何行目にありましたっけ。
○岡正樹農政課長 17ページの上の表の一番左のところ、主な取組の箱の中、施策群のところに地産地消の推進という形で。
○
澤田扶美子委員 はいはい、地元の産物。はい、分かりました。
訴求の使い方は、それはそれで結構です。
それで、この心豊かな農業というイメージづくりのこの表の説明は、今の課長の説明で分かりました。要は、いろんな、本当にＵターンもあるしＩターンもあるし、若い人がそれこそ自然に親しみながら、農業を楽しみながら家族で生活するというのはよくテレビでもやってますし、この頃自然に目を向けた取組が若い人に多いのも分かりました。ただ、そういうことを総体的にこういうことで表してるんですよ。農業を楽しむにはこういういろんな理由がありますよということで、そういうことのイメージということで、はい、よく分かりました。
今の説明がそっくりこのままこの上に書いてあったらいいのにと思うんですけど、だから、このアンダーラインにこうやって書いてるところと、今あなたが説明してくれたところがちょっとミスマッチというか、しっくり入ってこないようなところがあるので、もし文言の整理ができるようであればまた考えてみてください。はい、結構です。
○岡正樹農政課長 すみません、失礼いたします。ちなみになんですけど、今ご説明させていただいた心豊かな農業の定義につきましては、ページ12の説明になかったんですけども、上から２つ目のアンダーラインのところで、すみません、私の説明が悪くて申し訳ございません。ちょっとこちらのところでまず定義づけをさせていただいておったところでございますので、よろしくお願いいたします。
○
澤田扶美子委員 私が今言ってるのは、14ページの上に、まず農業のあり方についてというメインの表現ですよね。この表現が、あなたが今私に説明してくれたそこと、ちゃんとマッチしてないとおかしいですよね。だから、あなたが今説明していただいた表現のほうがここに書いてある内容よりも分かりやすいので、もう少しこちらの表現を考えていただいたらどうですかという意味ですので、別にもっとあっさりと書いていただいたらいいんかなと思う。代案はちょっと分かりませんけども、初めも違てるけど。以上です。
○熊谷佐和美委員 すみません、今回の計画の期間が、令和５年度から10年間の期間ということで、14年度以降を展望しつつというような文言が書いておりまして、実際にここに書かれております具体的な様々な分野の取組内容ですよね、継続した取組というのは分かります。短期的な取組、中長期的な取組というふうなところがあるんですけども、実際の実施をしようと思ったら、計画を立てて、１つずつ、予算が要るものであれば、実施計画に沿った予算を取っていくということになると思うんですが、だから、毎年の予算、農業関係にわたる予算見てましたら、継続的なものは継続的に計上されているんですけども、大きな予算といいますか、あまりなくて、確かに大きな予算を伴うものが補助制度も含めてもそうですけれども、地域の皆様のご意向、また、ご協力等も要るようなこともあるんですが、実際の実施計画等はどのようにされていくのか、今後のこれをつくられてから10か年の間の実施はどういうふうに考えておられるのかということをちょっと説明していただけますでしょうか。
○岡正樹農政課長 10年間の中で具体的にどのように取り組んでいくのかという部分での質問でございました。
15ページの主な取組を進めるに当たりということで、これまでの継続した取組ですとか、令和５年度から９年度までに新たに取り組む短期的な取組、10年度から14年度までに取り組む中長期的な取組という設定ということで、10ページ以降、いろいろ表の中に入れております。こちらの中でどういった形で、農地の集約等も含まれている部分、中長期的な部分もあれば、短期的な部分もあるといったところに関しては、一つ一つ検証する中で、できるものからやっていきたいというふうに考えているところでございます。
○熊谷佐和美委員 当然、計画ですから、見直し等も含めてされると思うんですが、関係者の皆様のご協力なしではまず実施はできないと思うんです、全てのことが。だから、常日頃からもうちょっと、これはあくまでも計画ですけど、抽象的な言葉であるんですけども、皆様からのご意向、どうしてもこれはやっていきたいというようなところと、また、市の計画に沿ったもの、また、それに合わせてそういうことをやっていこうと思ったら、国の補助金等の関係であるとか、そういうふうなことも全部合わさって一つ一つ検証していただかないと、机上の空論になってしまうのがもったいないですので、計画はこういうアバウトな言葉もあると思うんですけども、でも、実質は優先順位ですよね。計画は全て盛り込んだとしても、市として実際に令和５年度はどういうことを進めていく、また、令和６年度はこういうふうにやっていくとか、そういうことがここには短期的と中長期的という言葉２つで分かれてるだけで本当にされるんかなって、どのように本当にやっていただけるのかなというふうに思います。実際には、関係者の皆様は様々なご意見をお持ちなので、このワーキンググループというのを立ち上げていただいたということがすごくいいことだと思いますので、これが今後も継続、これをつくるだけではなくて、実施計画つくる段においても、こういうことが継続してやっていくような方針というんですかね、職員がしょっちゅう関係者に出向いていくというのもなかなか厳しいでしょうし、向こうも網羅したものの話にならない、現実的な話をその場その場でやるというのが日常じゃないかなと思いますので、その辺はそういうふうな方針、本当に施策を進める、展開していくというふうな姿勢をちょっと市のほうが持っていいただくということはできませんでしょうか。それだけちょっとお伺いします。
○岡正樹農政課長 もちろんこれをつくって、それで絵に描いた餅にするつもりもございませんし、つくった後も農業振興協議会において検証する中で、関係者とも意見を交わす中で取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○熊谷佐和美委員 そしたら、この10年の間に１つでも２つでも、今ある状況から発展したというふうな、また、農業というか、本当にそういう農地があるというだけでも癒やされるっておっしゃる方もおられます。緑を見てるだけでも本当にうれしいっておっしゃる方もおられると。幅広く、そういうところを何か自分のできることができるというふうになれば、農業従事者の方だけではなくて、市民の皆さんも巻き込んでできることもあるかもしれませんし、せっかくつくっていただくのであれば、農業のほうの予算ももっと頑張って、まず予算要求されたらいいと思うんです。予算要求しよう思ったら、具体的にやっぱり市民の皆様にとって、農業者の皆様にとってこれは必要なんだといけるものは絶対つくらないと駄目やと思いますし、また、これ結構できると思うんですよ、やると思えば。喜んでいただける分も中にはあるなと思いますし、ちょっといつも予算が桁が少ないなと思ってますので、頑張ってください。以上です。
○森本都士男
まちづくり活性部参事 予算に係りますご意見といいますか、ご提案といいますか、大変ありがとうございます。
今回ご報告させていただいています城陽市の農業のあり方、今回は原案という形でのご報告となりますけれども、こういった農業のこれからの取組といいますか、進め方といいますか、そういったことの、ある意味大きな指針という形でのまとめさせていただく計画となりますので、できたあかつきには、これを指針として、これを１つの教科書として進めていくこととなるというふうに考えておりますので、今後、こういった在り方の計画を踏まえた上で、必要な予算であったりとか取組であったりとか、それはその都度また予算を計上させていただきながら、議会のほうにもまた審議していただいて取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○語堂辰文副委員長 現状ということで、４ページのところ、これ、年齢別の農業従事者ということで見せていただいてるんですけど、近隣の市町と、率でいきますと大体75歳以上とかが３割、よそもそういうところも多いわけでありますけども、私心配するのは、30代とかそういう関係の方が、よそに比べてやっぱり城陽どうなんかなということなんですけど、先ほどから出てます儲かる農業いうことがあるんですけど、やはり生産されてる方の話を聞いてても、商品を持っていく、商品というのは野菜とかそういうの持っていくところが、いわゆる旬菜市とかああいうところしか、富野とか寺田にもありますが、ほかにはあんまりないんやというお話がございました。
それで、17ページの一番上の段ですけども、継続した取組ということを書いていただいて、その中に、学校給食のことも書いていただいてます。これまでからずっと言ってきたんですけれども、やはり学校給食に取り入れようとすればセンターでございますので、まとまった量が要ると。そうすると、城陽市ではそういうまとまった量を納めていただくことができないということ教育委員会からお聞きするんですが、やはりそういうところを育てていくということが、日常的に農業者の皆さんの意欲といいますか、生産も含めて大事なことになってくるんじゃないかと思います。今のところまとまってできるいうたら、九条ネギか、季節的にイチジク、また、そういうのも幾つかありますけれども、カンショとか。本当に限られていると。しかも、家庭菜園みたいなのが多いんですけれども、そういう生産で出されるというのはなかなか。最近、私、スーパーとかに行くんですけど、ホウレンソウとか見てましたら、群馬県とかから来てるんですよね。タマネギも北海道とか、そういうことを考えていきますと、産地とかそんなんもあるとは思うんですけれども、市民の皆さんの、とりわけ消費者の方のほうが圧倒的に多い中で、農業生産者の皆さんが、市民の皆さんにそういう地産地消の話もありましたけど、していただこうとしたら、それ、地元で生産できる意欲を高めていくためにも、そういう商品といいますか、農産物の関係で開発していくことが必要になってくると思うんですけど、そういう中で、今、この計画を立てるに当たって、これは幾つか農家組合とかあると思うんですけど、この間の農家組合はどういうふうになってるのかが１点目。
それから、農業者、農家組合の皆さんと農協と、城陽市のほうもそこに入っていただいていろいろ進めていただいてるんですけど、その中で提案されてる中身というのはどんなんか。その２点お聞きします。
○岡正樹農政課長 農家組合から意見があったのかという質問でよろしいでしょうか。（「うん。組合数と」と言う者あり）組合数。市内の農家組合は、現状20農家組合となっております。
農家組合も含めて、京力農場プランの作成検討会に当たりましては、農家組合の代表からも参画していただいて意見をいただいておりまして、ちょっとその中で、31、32のところで農家組合も含めた形で意見としてまとめておりまして、すみません、どこの分がというの、私今ちょっと突合できてないので、そちらのところは申し訳ございません。
○語堂辰文副委員長 これ、見せていただいたんですけど、31、32のいろいろご意見が出てるいうのを見せていただいたんですけども、それも入れてこの案が、計画が出されてると先ほどお知らせをいただきました。実際、ここに代表で出ていただいてる委員の皆さん、そういうご意見をお持ちだと思うんですけど、農家の皆さんにお話聞いてましたら、もう農業というのは大変やと。以前やったら、もうそういう形で一定、梅にしても、イチジクやカンショにしてもどんどんできたけれども、最近はもう体力的な問題、それと、特に青谷方面の方の梅の栽培をされてる方のお話聞いてましたら、せっかく新植をしたのに獣害被害、鹿に梅の新植が食べられてしまう。ネットは、１軒だけでもネット張りたいんだけれども、１軒だけでは認めてもらえない。３軒以上とかそういうのがあるというような条件があって、なかなかそれ大変だと。もうネットの中で、外はそういう鹿やからああいうことになってると。私たちはその中で暮らしてるようなお話もお聞きをいたしました。
そういうので、ここからは要望ですけれども、今年度の予算要求ですか、城陽市の予算見てましても、イチジクが数十万円とか、梅の接ぎ木の関係も含めて、それ100万円足らずですか、そんな形で、数字はきちっとあれですけど、出てますけれども、先ほどから言ってますように、やはり十分な対応をしていただいてこういうことしていただけないと、大きく打ち上げていただくのはいいんですけども、実際蓋開けてみたら、農家がどんどん減っていく、農業従事者が減っていく、そういうことでは困ると思いますので、そのあたり、特に農家の皆さんからのご意見を集約していただいて、計画に入れていただきたいと思います。
最初の学校給食について、先ほど言いましたけれども、このあたりについての案をつくっていただいてますので、どのように考えてるんですか。再度お聞きします。
○岡正樹農政課長 学校給食への地元食材の使用につきましては、従来から学校給食センターにおいても積極的に取り組まれておりまして、供給につきましては、主に旬菜市を通じて集荷している状況でございます。まとまった量というところは、ちょっと私承知しない分があるんで恐縮ではございますが、供給する場の制限も課題というものございますが、旬菜市の事務局、農政課も担っておりますので、給食センターと旬菜市の会員が話し合うことによって、どのような野菜を入れることができるかというような納品の話とか、話合いを通じることによって課題を解決していきたいというふうには考えております。
○語堂辰文副委員長 要望ですけれども、把握していただいて、以前から、私、現場にいるときからも梅干しがつくとか、あるいは芋ころご飯がつくとかそういうことはありましたけれども、まとまったそういう形で、日常的にそういうものを利用していただければ、地産地消の面でも、また、これは城陽で取れたものですよと、野菜が嫌いな子供とかがそういうもので食が進むと、食育教育にもなると、そういうこともあると思いますので、そのあたりは市のほうもここに入っていただいてよろしくお願いしたいと思います。終わります。
○
平松亮委員長 ほかにございますか。
（「なし」と言う者あり）
○
平松亮委員長 ほかになければ、この程度にとどめます。
16時20分まで休憩します。
午後４時05分 休憩
───────────────
午後４時20分 再開
○
平松亮委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────────────────────
○
平松亮委員長 （５）
東部丘陵地整備についてを議題といたします。
市の説明を求めます。
○岩佐良造
まちづくり活性部次長 それでは、資料に基づき、
東部丘陵地整備について報告させていただきます。
今回報告させていただく項目でありますが、１つ目に（仮称）
東部丘陵地青谷地区土地区画整理事業について、２つ目に東部丘陵線の事業再評価について報告させていただきます。
２ページをお願いします。
１、（仮称）
東部丘陵地青谷地区土地区画整理事業について説明させていただきます。
（仮称）
東部丘陵地青谷地区土地区画整理事業について、城陽市まちづくり条例に基づく大規模開発基本構想の協定を三菱地所株式会社と令和５年２月８日に締結しました。
また、令和５年２月17日付け、（仮称）
東部丘陵地青谷地区土地区画整理事業に係る開発基本計画の届出がありました。
①開発事業者は、三菱地所株式会社で、②開発区域の場所でありますが、城陽市中芦原68番２の１ほか77筆です。
③開発区域の面積でありますが、約27.7ヘクタールとなっています。
④位置図となっています。図面左下から斜めに走っているオレンジ色のラインが国道307号となっています。開発区域は、その国道307号の北側に位置しています。
３ページをお願いします。
⑤土地利用の方針であります。こちらは、開発基本計画の届出から抜粋しております。本地区は、京都府の宇治都市計画都市計画区域の整備、開発及び保全の方針において、広域的な交通利便性の向上を活かし、物流機能の配置を図ると定められ、平成28年５月に市街化区域に編入された地区であります。
また、城陽市
東部丘陵地整備計画においても、広域での物の流れを生み出す流通機能を主体とした産業の集積を目指す流通ゾーンに位置づけています。
本計画では、新名神高速道路宇治田原インターチェンジ（仮称）の隣接地に位置する地理的優位性及び
都市計画道路東部丘陵線を基軸とした交通アクセス要件の優位性を活かし、広域的中継配送拠点及び域内配送拠点施設などの立地を誘導するとともに、適切かつ合理的な土地利用、工業・流通の効率化及び付加価値創出を促進することにより、良好な次世代型物流拠点の形成、維持を図ることとしております。
⑥進入路及びその他の道路計画でありますが、主要進入路は、2024年度供用予定の新名神高速道路宇治田原インターチェンジ（仮称）、東部丘陵線、国道307号や地区内道路を経由し、地区内に進入する計画となっています。
⑦排水計画及び下水道計画でありますが、雨水については、京都府の重要開発調整池に関する技術的基準に基づいて、本事業計画敷地の形状、高低差などを勘案し、２つの流域に分けて調整池を整備する計画となっており、道路下の雨水管から各調整池を経由し、青谷川に放流する計画となっております。汚水につきましては、浄化槽により処理し、青谷川に放流する計画となっています。
⑧公共施設、利便施設でありますが、計画地南西側に１号調整池と兼用した公園を整備する計画となっています。
⑨の事業期間でありますが、令和５年７月に区画整理事業の認可取得に向け、現在手続を進められており、事業完了は令和８年６月とされています。
４ページをお願いします。
⑩今後の予定でありますが、開発基本計画の縦覧時期、並びに説明会開催時期については、現在調整しているところであります。対象自治会としましては、大規模開発基本構想の説明会と同じく、芦原自治会、市辺自治会、十六自治会とし、開催場所は青谷小学校で開催できるよう調整したいと考えているところでございます。
５ページをお願いします。
こちらが土地利用計画平面図であります。黄色の箇所が平たんとなる宅地であり、合計面積は約19.4ヘクタールとなります。左下の濃い緑の箇所が１号調整池と兼用した公園となっており、図面右側の水色が２号調整池となっています。
図面右上の土地利用表をお願いします。
土地利用区分は、記載しているとおりで、宅地の平坦地、造成法面、擁壁、通路と未利用地の宅地面積の合計が約24.6ヘクタールで、道路、水路、公園、調整池の公共施設面積の合計が約3.1ヘクタールとなっております。
以上で、東部丘陵整備課分の説明を終わらせていただきます。
○中野将士新名神推進課長 続きまして、新名神推進課分を報告させていただきます。
お手元にお配りしております資料の６ページをご覧ください。
今回ご報告いたします内容につきましては、
都市計画道路東部丘陵線の事業再評価についてでございます。
東部丘陵地線につきましては、国の補助金を活用し、新名神との同時施工により事業を進めているところでありますが、前回、平成29年度の事業評価から５年が経過することから、城陽市公共事業評価実施要綱第７条第１項に基づき、事業再評価の実施に向けて事務を進めているところであります。
なお、この事業再評価につきましては、３月17日に予定しております城陽市都市計画審議会に報告し、意見を伺うこととしております。
それでは、事業再評価の内容についてご報告いたします。
まず、（１）事業評価の目的といたしましては、公共事業の必要性や整備効果等を客観的に評価し、公表することで事業の効率性及び実施過程の透明性の向上を図ることを目的としております。
次に、（２）事業評価の内容につきましては、①事業の必要性等としまして、事業の進捗状況、事業をめぐる社会情勢の変化、事業の投資効果及びその要因の変化、②事業の進捗の見込み、③コスト縮減や代替案立案等の可能性などの視点において検証し、事業の再評価を実施するものとなります。
それでは、添付しております公共事業評価調書をお願いします。
評価調書の４ページをご覧ください。
（２）東部丘陵線の概要でございます。
東部丘陵線につきましては、
東部丘陵地整備計画に基づくまちづくりの骨格を形成する幹線街路であり、（仮称）城陽スマートインターチェンジへのアクセス道路でもございます。
（３）事業の目的、①東部丘陵地の土地利用の推進でございます。
市全体面積の約13％を占める山砂利採取跡地の土地利用として、新名神高速道路を活かした新たな魅力ある広域交流をめざすまち、活気あふれる環境共生のまちをテーマにまちづくりに取り組んでおります。
東部丘陵線は、東部丘陵地のまちづくりの骨格道路として、円滑な都市交通と良好な都市環境を形成し、山砂利採取跡地の一体的な土地利用の実現を図るものでございます。
５ページをお願いします。
②周辺道路の渋滞緩和及び交通安全の確保でございます。青谷地域の主要な生活道路である上狛城陽線は、近隣小・中学校の通学路として利用されておりますが、国道24号の抜け道として流入する交通も多くあり、その交通の一部が走行快適性や最短経路の選択により、東部丘陵線に転換することが想定され、上狛城陽線の交通量の減少による地域の交通安全、生活環境の改善に寄与することが期待されております。
③災害時の安心・安全の向上でございます。東部丘陵線は、緊急輸送道路である国道24号から国道307号を結ぶ新たな幹線道路となることから、緊急輸送道路を補完する代替路として機能するとともに、スマートインターチェンジへのアクセスが可能となることから、高速道路を活用した迅速な救助、復旧等の対応が可能となり、防災面の強化が期待され、地域の安心・安全の向上に寄与するものでございます。
続きまして、６ページをお願いします。
（４）事業の内容でございますが、全体延長は約4.8キロメートルであり、標準幅員は、本線区間が22.5メーター、インターアクセス区間が15メートルで、道路の幅員構成は、図に示すとおりでございます。
なお、全体事業費は、さきの
建設常任委員会で既にご報告させていただきました97億円となっております。
７ページをお願いします。
事業の進捗状況でございますが、表の２に示しますとおり、全体事業費97億円のうち、令和４年度末までの投資見込額は52.8億円、うち用地費は19.3億円となっております。
また、進捗率としましては、事業全体で54％、用地は100％を見込んでおります。
続きまして、表の３にこれまでの事業の実施状況を、その下、表の４に全体事業費の経過をまとめております。
８ページをお願いします。
事業費の主な増加内容でございますが、１つ目としましては、土量の増加及び軟弱地盤対策工の追加によるもので、約12.2億円の増加となっております。これは、平成30年度の補助事業化以降、現地の詳細な測量を行った結果、当初想定していた地形との乖離により、土砂の切り盛り及び残土処分量の増加が生じたことや、軟弱地盤層の発覚に伴う対策工の追加により工事費等が増加したものであります。
２つ目としましては、まちづくり計画の進捗に合わせた道路計画の見直しによる調査設計費等の増加によるもので、約6.1億円の増加となっております。これは、平成29年度の前回評価以降、国道24号城陽井手木津川バイパスの事業化や東部丘陵地のまちづくり計画の進捗に合わせた道路計画の見直しに伴い、道路線形や交差点計画に変更が生じたことにより、設計費等が増加したものであります。
９ページをお願いします。
増加内容の３つ目としましては、関係機関との協議に伴う構造物の変更に係る工事費等の増加によるもので、約8.9億円の増加となっております。これは、治水協議や交差点協議の結果により、道路側溝やボックスカルバート等の構造に変更が生じたことから、設計費や工事費等が増加したものであります。
４つ目のその他の項目としましては、前回評価時から社会情勢の変化による消費税増税や物価上昇による工事費等の増加として約4.8億円の増加となっております。
続いて、10ページをお願いします。
事業をめぐる社会経済情勢等の変化でございますが、（１）地域の状況変化のうち、まちづくりの進捗状況としましては、サンフォルテ城陽が城陽インターチェンジに隣接する立地を生かした工業流通地として機能を発揮し、現在、32社が操業、また、青谷地域の京都山城白坂テクノパークでは、現在14社が操業されています。
また、東部丘陵地長池地区では、京都府にて初となるアウトレットモールの開発が進められ、青谷地区では日本初となる
基幹物流施設を中心とした次世代型物流拠点の計画が進められているところであります。
さらに、木津川運動公園北側区域においても、京都府により調査・設計が進められております。
11ページをお願いします。
道路の整備状況としましては、スマートインターチェンジの２レーン化の決定や塚本深谷線の開通、国道24号城陽井手木津川バイパスの新規事業化など、東部丘陵地を取り巻く周辺道路の整備が着々と進められております。
12ページをお願いします。
（２）本市の人口及び自動車保有台数の推移でございますが、人口の動向につきましては、図の10に示しますとおり、平成７年の８万5,398人をピークに人口減少が進行している状況であり、地域経済を活性化し、定住人口の増加を図ることが急務となっております。
次に、13ページをお願いします。
事業費の投資効果及びその要因の変化でございますが、（１）費用便益比Ｂ／Ｃの算出を行っております。費用便益比Ｂ／Ｃとは、整備による効果、便益を整備にかかった費用であることで求められ、通常、1.0以上になると整備効果があると判断されているものであります。算出方法は後で説明いたしますが、算出結果といたしましては、事業全体の総便益が915億円、総費用が91億円であり、Ｂ／Ｃは10.1となっております。
また、これまで投資した費用を除いた残事業のＢ／Ｃは22.0となっています。
（２）費用対効果以外の事業の有効性につきましては、東部丘陵線への交通転換により、周辺生活道路の通過交通の減少が想定されることから、地域の交通安全や生活環境の改善に寄与することが期待されます。
また、高速道路へのアクセス性が向上することから、広域な観光ネットワークが構築され、観光振興の強化が期待されるところであります。
次に、14ページをお願いします。
事業の進捗見込みでございますが、令和４年度は用地取得のほか、工事に取り組んでおり、令和６年度の完成・供用を目指しているところであります。
次に、コスト縮減や代替案立案等の可能性でございますが、（１）コスト縮減については、切土で発生する土砂を盛土工へ流用することや他事業等への有効利用により、処分費のコスト縮減を図ることとしております。
また、（２）代替案の可能性については、東部丘陵線は都市計画決定されたルートで整備を進めており、用地取得もおおむね完了していることから、現時点におけるルートの変更は現実的ではないと考えております。
続いて、良好な環境の形成及び保全でございますが、（１）地域環境・自然環境については、４車線の幹線道路ネットワークを整備することにより、円滑な通行環境を確保し、ＣＯ２排出量の削減を図ります。
また、（２）生活環境については、歩道及び自転車道の整備により、車両の交通と歩行者の分離を図り、誰もが安心して通行できる道路を整備することで生活環境の改善を図ります。その他、治水対策として、歩道の透水性舗装の採用をはじめ、流域ごとに調整池を整備することにより、東部丘陵線の整備による流末河川への負荷を軽減し、安心・安全な生活環境を守ります。
15ページをお願いします。
以上の検証の結果、総合評価（案）につきましては、東部丘陵線の事業の進捗状況、事業の効果、良好な環境形成及び保全の観点から、事業を継続する必要があると判断でき、引き続き事業を推進し、令和６年度の開通を目指すことが適当であると評価いたしました。
16ページをお願いします。
費用便益比Ｂ／Ｃの算出方法ですが、１番、算出条件にありますように、事業着手から事業完了までの期間及び供用後50年までの間にかかる費用ともたらされる便益により算出をいたします。
17ページをお願いします。
費用の内訳でございますが、事業費については、消費税を除いた単純合計を基に、国が示す係数を乗じて現在価値を算出いたします。
また、供用後50年間にかかる維持管理費も同様に算出し、合計した総費用の現在価値がＢ／Ｃの分母のＣの数値、91億円になります。
続いて、便益の内訳でございますが、道路整備により走行時間が短縮されることによる価値を金額に換算した走行時間短縮便益と、走行時間や走行距離が短縮されることによる燃料等の節約を換算した走行経費減少便益と、走行性が改善されることによる交通事故の減少の社会的損失を金額に換算した交通事故減少便益の３つの便益を算出し、合計した総便益の現在価値がＢ／Ｃの分子、Ｂの数値915億円になります。
18ページ、19ページにつきましては、先ほどと同様に、費用便益費や残事業費で算出したものであり、残事業費の投資効果を示しております。
○
平松亮委員長 それでは、これより質疑に入ります。質疑はございますか。
○
谷村浩志委員 ありがとうございます。青谷先行整備地区のところからちょっと１点お聞かせいただきたいんですけれども、このたび、朝の審査でも条例改正して、上空通路といろいろと、占用のお金の話もありまして、この青谷先行整備地区で常々
基幹物流施設ということを言ってたんですけれども、ちょっと改めてになるんですけど、今回この３ページの土地利用の方針の中で、最後のほうの次世代型物流拠点の形成、維持を図るって書いてあるんです。改めてこのことを教えてください。
○岩佐良造
まちづくり活性部次長 次世代型物流拠点でありますけども、将来の後続車、無人隊列走行などの次世代モビリティが、高速道路から一般道に降りることなく利用できる日本初となります
基幹物流施設を核とした物流施設が集積する拠点というふうに考えております。
○
谷村浩志委員 ありがとうございます。我々会派としても、以前から国交省のほうに勉強に行かせてもらって、ある程度のことは把握しておったんですけど、いよいよ新しいほうの計画も出てきまして、朝のパース図もしっかり、
イメージパースも出てきました中で、今回、時期の話もあったんですけれども、その中でちょっと１点だけ、以前も一般質問等でお聞きしてたんですけど、今回、西の拠点として城陽市が選ばれており、国交省の中で。ほかの２拠点が、関東と中京とあったと思うんですけど、そのあたりの情報というのは、その当時と変わってないのか、何か進捗が出ているのか、分かれば教えてください。
○岩佐良造
まちづくり活性部次長 他地区の状況でありますけども、現時点では、国において整備が決定されたものでありませんけども、三菱地所株式会社におかれましては、近畿圏のほか、関東圏も同様検討されており、３大都市圏を結ぶ物流ネットワークの自動化、省人化対応を推進していくというふうに伺っております。現時点において、他地区で具体的に動きというのは市のほうに入っていない状況でありますけども、市としまして、京都府としっかり連携し、新しい物流システムが実現するように、事業者の取組に対し支援していきたいというふうに考えております。
○
谷村浩志委員 ありがとうございます。城陽だけが完成しても、例えばどうしても自動運転のトラックがここに全部来れるというわけではないと思いますんで、進捗等もし情報があれば、またこの
建設常任委員会のほうでもご報告いただけたらと思っております。
次になんですけれども、この自動運転の隊列トラック等を受け入れて、日本の今後の物流を恐らく牽引していくであろうと思われる
基幹物流施設が、この青谷先行整備地区にできるということで、今までの通常の物流会社さんとの倉庫と明らかに違う、設備的にも大きな施設が誘致されて、こういうふうに計画が立ってきた中で、実際、次世代型物流拠点が整備されることはもうほぼほぼ我々でも分かるようになってきました。この中で、東部丘陵地のこの青谷先行整備地区等々含めた中で、これが出来上がったことによる税収の見込額は変化があったんでしょうか。
○岩佐良造
まちづくり活性部次長 それでは、私のほうから、東部丘陵地の税収について答弁させていただきます。
これまで税収につきましては、青谷地区だけでなく、東部丘陵地先行整備地区の長池・青谷地区合わせて最大で約５億円と試算しておりました。長池地区にはプレミアムアウトレット、今回、青谷地区におきましては、次世代型物流拠点の核となる
基幹物流施設の誘致が整い、計画熟度が上がってきましたことから、総務部において改めて試算したところ、税収が大きく増加する見込みであり、最大で11.4億円の税収が見込めるということを確認しております。
○
谷村浩志委員 ありがとうございます。もともと５億円程度という話を我々いつも説明受けておったんですけども、やっぱりこうやってしっかりと絵が整い、基本構想が発表されて税収見込みを新たに試算していただいたら、こういうふうに開発をしっかり進めていくことによって税収が増えていくというのがもう目に見えるようになってきたと思っております。また今後もまだまだ大きな土地が残っている中で、大変大きな税収が見込めると僕も確信しておりますし、今回この数年で５億円から11.4億円と、はるかに、倍を超える税収が見込めることになったと今もいただきました。私も今回、東部丘陵地の一般質問の中で税収についてはいろいろとお聞きする予定なので、ここではもう深くは聞きませんので、また一般質問のほうでよろしくお願いいたします。
先ほどの事業再評価の算定の中で、１つだけちょっと教えていただきたい部分がありまして、18ページの残事業費用部分で、維持管理費があるんですけども、これ8.9億円とか3.6億円とか、すみません、これ差というか、どういうふうなことになっている。これちょっと理解できないので教えてください。
○中野将士新名神推進課長 こちらに関しましては、今後、供用50年間の維持管理費を積んだものが8.9億円となってるんですけども、こちらを国が定める社会的割引率といいまして、現在価値に換算をしております。その結果、こちらが3.6億円になるというところでございます。
○
谷村浩志委員 分かりました。ありがとうございました。以上です。
○
相原佳代子委員 報告書の中身の３ページになりますけれども、排水計画及び下水道計画とあります。この中で、本事業計画敷地の形状、高低差等を勘案し、２つの流域に分けて調整池を整備するというふうに書かれております。開発区域の面積が約27.7ヘクタールとありますが、この放流量というのは最大でどれぐらいを考えておられるのか、２つの調整池、地図にも落としてあったんですけれども、詳細分かりましたら教えていただきたいと思います。
それと、汚水は浄化槽により処理し、青谷川に放流するというふうに書かれていますが、これについて詳細を教えていただきたいと思います。
○岩佐良造
まちづくり活性部次長 開発されますと、下流河川に負荷がかからないように調整池というのをまず設けます。今回の計画におきましては、地形の高低差によってこの２つの調整池を計画されておるわけなんですけども、放流量というよりも、この調整池でのためる量、まず調整池の面積と容量でありますけども、この地区、西側の１号調整池につきましては面積が約0.8ヘクタールで、調整容量でありますけども、堆砂容量も含めまして１万7,000トンであります。
また、地区東側の２号調整池につきましては面積が0.9ヘクタールで、調整容量でありますが、堆砂容量も含めて約１万4,000トンとなってます。ここに一旦ためまして、オリフィスで絞って河川に流すわけなんですけど、ちょっとそこの数字まではまだ事業者のほうから説明受けておりませんので把握しておりません。
次に、下水の関係でございますけども、青谷先行整備地区につきまして、公共下水が通っておりませんので、汚水については各宅地によりまして浄化槽によりきれいに処理して青谷川に流されるという計画となっております。
○
相原佳代子委員 以前に、アウトレットのときに委員会でも調整池の見学をさせていただいたかと思うんですよね。あのときも二手に分けて青谷川、それから、長谷川というので見せていただいたんですけれども、今回、計画でこういうふうに書かれているので、（発言する者あり）長谷川と今池川の２つだったと思うんですけれども、どういう形になるのかなと思いまして聞かせていただきました。そういったところも、今までが自然のものがあったところにそこはちょっと調整池というのはやはり大切なものでありますので、どのような状況かなと思いましてお聞きさせていただきました。またそこら辺も見られることがあるのでしょうか。そういうことは見せてもらえるようなことが、まだ今後になるかと思いますけれども、またそのときには見せていただきたいなというふうに思っております。以上で結構です。
○
土居一豊委員 青谷川に流すということですけど、青谷川の河川の流下能力、基本的に流下能力というのは、現在の川の状態で言っているのか、計画したときに、例えば特に川底はどういう状態にあることをもって流下能力を計算してるのかな。土砂がたまっとるところあるんですけど、もともとその土砂も含めての流下能力になってるのか、そうじゃなくて、川の流下能力というのは、もともとつくったときに、堤防面から何センチ下で、通常たまってる土砂がない状態で流下能力というのは計算されてるのか、お答えください。
もう一つ、調整池２つありますけど、西側の調整池は水の異常によって緑になってますよね、公園にするってなってますよね。ということは、日頃は水が全くたまってなくて、グラウンドみたいになってて自由に公園として使える状態になる調整池なのか、あくまでも周りだけ公園で、中はちょっと人が入れませんよというふうな調整池なのか、具体的なものが分かったら答弁ください。２つです。
○岩佐良造
まちづくり活性部次長 それでは、私のほうから２つ。まず、調整池のほうから答弁させていただきます。
調整池の詳細な部分については、事業者からまだ説明伺っておりませんけども、イメージとしましたら、以前見ていただきましたアウトレットのところの長谷川調整池、要はふだんは若干水がたまりますけども、親水公園的な部分になるんじゃなかろうかなというふうに考えております。青谷川のネックポイントでありますけども、一級河川の青谷川、現況流下能力調査書において、最も比流量が小さい地点をネックポイントとして設定されております。断面につきましては、たまってたらどうなんだというところだと思うんですけども、当然、土がたまってたら、しゅんせつなどによって常に断面を確保するような整備というのはしていかないと駄目かと思ってますんで、考え方としましては、砂がたまってない状態での計算というふうに考えております。
○
土居一豊委員 流下能力は分かりました。
調整池、これから調整できるんだったら、普通は中全部公園で使えるような調整池造っていただいたら。できないのかな。もう水流してしまっておけば。雨が降るようなことになれば、それは入らないように。そうしたら、非常にここは広くて使いやすい。周り公園だし。そして、駐車場を造っていただいたら、地域の人の憩いの場所になるんじゃないのかなと。もう地域的につくるんですから、付加価値があるものをつくっていただいたら。よく東京近辺は、いろんな河川敷にあるのは、調整池機能を持ちながら、普通はスポーツに使っておるんですよね。そして、雨が降ったときにはここは駄目ですから、ちゃんと標識書いてあるんですよね。そういうものができないのかな。そういうことについて、もう一度三菱地所に要望を上げることはできないのかな。調整ができるものであれば調整してほしいなと思いますが、いかがですか。
○岩佐良造
まちづくり活性部次長 調整池の設計は、今してると伺っておりますんで、一旦そういった要望があったということはお伝えたいと思いますけども、必ずそれが成し遂げるどうかというのはちょっと何とも言えませんので、ご理解のほうお願いします。
○
土居一豊委員 駐車場も、何もなければ、じゃ、ここは何で行くの。歩いていくのか。駐車場も併せて準備していただければなと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
○
澤田扶美子委員 ちょっと分からないところだけ教えてください。
こちらの最初のほうの３ページのところで、土地利用の方針のところに、下から２行目、流通の効率化及び付加価値創出を促進することによりってあるんですけども、この付加価値創出を促進するというのはどういうことをイメージされてるのかということと、それと、６ページにあります事業評価の内容で、①の事業の投資効果及びその要因の変化というのはどこかに記載されてるのかどうか、それと、③の代替案立案等の可能性等という、こういうのはやっぱり全てこの①②③共に事業評価をするに当たっての目標ということで書いてあるだけで、それが全てここに網羅されてるという意味ではないんですね。そこら辺の説明だけお願いします。
○岩佐良造
まちづくり活性部次長 それでは、私のほうから青谷のほうについてご答弁申し上げます。
付加価値の創出を促進することによりということなんですけども、今回、青谷地区で整備されますのは、将来的に自動運転の受入れが可能となる
基幹物流施設でございます。そういったことによって、つくったものをすぐ運べるとか、物流施設が集積することによって、地域から集まったものを自動で運べるというようなそういった付加価値というところを促進することにより、次世代型の物流拠点というのができるというふうになるんじゃないかというふうに考えております。
○中野将士新名神推進課長 ご質問ありました６ページの事業の必要性の中で要因の変化と、③の代替案の立案というところなんですけども、まずもってこちらに書いてます①②③というのは、これは城陽市の実施要綱に書かれてます文言をそのまま書いておりますので、必ずしもこれが全てというわけではございません。
まず、①のその他の要因の変化というところですけども、これが社会情勢の変化、周辺の道路の状況だとか、周りの開発等によりまして変わったことによる、この資料の13ページに書いておりますＢ／Ｃの変化、そのあたりが社会情勢の変化を加味した結果ということになってございます。
また、③の代替案の立案というのは、ここは14ページに書いてますように、今回の場合ですと、もう用地買収も進んでおりまして都市計画決定されておるので、本来であればもう代替案がないのでここは考慮しないといいますか、書かなくてもよかったのかな、今思えばそうなのかと思いますけれども、一応、そういった内容になってございます。
○
澤田扶美子委員 了解しました。
それで、もう一つ、こちらの評価のほうの14ページのところに、７の良好な環境の形成及び保全というところで、（１）ＣＯ２排出量の削減を図る。これは、渋滞による速度低下がイコールになるわけですか。それと、その前のページの13ページのＢ／Ｃの10.1というのがどういう状況なのかがちょっと分からないので、それのあれ教えてほしいのと、その下の（２）の費用対効果以外の事業の有効性ということで、最初のは分かるとして、丸のほうの城陽市域で開催する各種イベント等による観光入込客数の増加が見込まれ、観光振興の強化が期待される。これは期待して書いているということなんですよね。その辺のことは、先ほどの産業活性化のほうでもいろいろ方針が、今後の方策とか出てましたけれども、その辺はやっぱりタイアップしていただいて、これはただの期待でなく終わるようにちょっと努力していただきたいなと思うので、同じ役所の中の仕事で期待されるとかこういう書き方でいいのかなという思いがいたします。その辺だけお願いします。
○中野将士新名神推進課長 まず、ご質問ありましたＣＯ２の低減ですけども、具体的には削減量までは算出はしておりませんけども、４車線の幹線道路ネットワークの整備によりまして、交通の移動の円滑化とか周辺道路が渋滞緩和がされることで走行速度が向上して燃費が改善されると。その結果、ＣＯ２の排出量の削減に寄与するというところでこの記載がございます。
続いて、この13ページのＢ／Ｃ10.1なんですけども、こちらは便益の方法というのが、国の費用便益分析マニュアルというのがございまして、それに準拠いたしまして、道路整備が行われる場合と行われない場合の便益の増加分を算出しているところでございます。ですので、こちらにつきましては、先ほど申しました３つの走行便益を足したものが10.1となっておりますので、関連するこの下の（２）番の費用対効果以外の有効性というところ、こちらからもたらされる便益というのは、この10.1の中には入っていないということで、こういった二次的な効果があるというところで記載している状況です。
○村田正明理事 観光振興とか入込客数期待されるという表現のご質問でございますが、あくまで道路のこの東部丘陵線のみを整備した場合の効果ということですので、道路だけができた場合に、やはり書けるのは期待されるまででございまして、逆に言えば、城陽市の独断でほかの施策と合計で進めていくというのは、当然、市としての施策は進めていくわけですけど、道路単独のときのものという記載ですので、あくまで期待されるという書き方になってます。このほか、先ほど税収の話もございましたが、当然まちづくりが進展するとかいった、そういう波及する効果というのはこのほかにもたくさんあるとは思いますが、それはなかなか予測できない。どういう企業が来られるかを全て事前に予測することは不可能ですのでここには記載しておりませんが、そういうものも我々としては道路整備をすることによって、まちづくりの進展を市としては当然進めていくんですが、道路単体としては期待して道路整備を進めていくという記載にさせていただいております。
○
澤田扶美子委員 了解しました。この10.1というのがレベルが分からないのでちょっと聞いたんですけども、そんな単純に説明できるようなものではないでしょうし、これはこれで合ってるということで了解しておきます。ありがとうございました。
○
平松亮委員長 単純比較して、高い値なのかどうか。
○大石雅文
まちづくり活性部長 今回のＢ／Ｃは、いわゆる道路ができることによっての効果を金銭換算して、総事業費に対してどうなのかという答えを出したのが10.1で、先ほど説明にもありましたように、一般的な事業でいきますと、１を超えれば、要するに効果があるという事業に認められるというそういう１つの基準代価ございます。ちなみに、今公表されてる周辺事業でいきますと、例えば寺田拡幅事業、これ４車線化進めていただいてて非常に大きな効果があるところですが、ここの事業は、事業評価での公表されているのはＢ／Ｃ1.3です。言ったように、通常、現道改良でいきますと、ほぼほぼこれくらいの数値になってこようかと思うんですが、今回の東部丘陵線というのは全く何もないところに新しく道路をつけます。それができることによって、しかも４車線の道路ができることによって、今流れてますほかの周辺の道路であったりとか生活道路に入っていく車両とか、そういうものが必然的にこちら側に転換されるというところで、先ほど便益算出の中で、かなり通行時間の短縮であったりとか安全性であったりとか、この辺が非常に高まるというところで10.1という数値が出てるというところです。
○谷直樹委員 すみません、ちょっとこの図面見て感じたんですけど、東部丘陵線あって、下に国道307号、その中に場内道路ですか、西側に国道307号から東部丘陵線まで南北。それと、東側に、この調整池の横に事業地内の道路、この辺の公安協議というんですかね、これはまだ終わってないんですか。信号つくとかつかんとか、右折等々のレーンとか分かれば。
それと、最終的にはこの丘陵の部分が平面なんですけど、たしか七、八年前に見に行ったときに、ここはもう谷みたいになっとって、全く土がなかったような状態やったんやけど、今現状、僕見に行ったらええんか分からないですけど、最終的に工事完成が令和８年。ということは、令和７年の３月頃に東部丘陵線ができて、その後、多分建物、工作物の工事かと思いますけど、それまでの造成等々のときの工事車両、それの動きとか、現在どうなってるのか分からへんので教えてください。以上です。
○岩佐良造
まちづくり活性部次長 まず、交差点の信号という部分でございますけども、今現在、交差点には信号をつけるべしで協議を進めている最中でございます。
それとあと、この青谷先行整備地区の今の状況ということでございますけども、もともとここにつきまして、山砂利採取地で穴が開いていたと。そういった中で、今、各事業者さんのほうで公社残土を受け入れて埋め戻しをされてると。それで、ある一定、この事業認可を取られる頃には、もうそれ以上埋め戻しが必要でないぐらいの量が順調に入ってるような状況ですので、この事業実際始まったときに外からどんどん土を入れるのかといったら、そういう計画じゃなしに、今ある土を切り盛りして土を搬出搬入しないような形で事業が進められる計画というふうに伺っております。
○谷直樹委員 事業地内でその土の処理されるということですね。
それと、この経緯、まだということですけど、やはり信号を、特にこの西側の南北の国道307号から東部丘陵線、そこからこれまた西に将来道路計画想定線みたいなん書いてあるけど、やってるということは、当然これ公道で、この南北の道を市に移管されると思いますし、それと、この調整池の事業地内に入る道路、これは私道等々の、それからと思うんですけど、その辺の確認だけお願いします。
○岩佐良造
まちづくり活性部次長 この調整池の横にあります道路につきましては、こちらは、今時点におきまして専用通路ということになっておりますけども、ただ、ちょっと土地利用でここにも信号を設置してほしいというのは事業者から要望いただいてまして、専用通路では信号なんていうのは設置できませんので、市道にできる形状にすればというところで今協議してる最中でございます。
○谷直樹委員 了解しました。ただ、くどいようですけど、調整池の横のどんつきの市道ってならんね。ということは、これどこか抜けるように等で協議するということか、転回広場をつけるとか、その辺で協議されてるということやね。
○岩佐良造
まちづくり活性部次長 谷委員おっしゃられるように、市道につきましては、ちょっとどこか道路に、市道から道路法上の道路に接続するか、転回広場ということですので、今時点では転回広場の設置で調整しているところでございます。
○語堂辰文副委員長 ２点お聞きします。
まず、これ、
東部丘陵地整備の関係で、先ほどお話ありましたけれども、これまで５億という説明でございました。今回11.4億という、これ、もう総務部が出していただいてるということでしたら、アウトレットのほうが幾らで、物流は幾らかということが分かれば教えてください。
２点目、今おっしゃってました５ページの地図ですけれども、これについて、三菱地所の関係のほうですが、この右のほうが伊藤忠のほうで、伊藤忠のほうの水道については、水道管がここまで届いてないということで、宇治田原から給水ということをお聞きをいたしております。じゃ、この黄色い部分、いわゆる三菱のところは、この下のほうの芦原配水池から入れられるのかということをお聞きしたいと思います。２点お聞きします。
○岩佐良造
まちづくり活性部次長 個別の税の算出でございますけども、長池地区につきまして、三菱地所１社の所有地となりますことから、総務部のほうからは、青谷地区、長池地区の個別の税収は公表できないと確認しているところでございまして、
まちづくり活性部としても把握してないという状況でございます。
次に、水道の部分でございます。青谷先行整備地区につきましては、山砂利採取地でありましたので、上下水といったインフラがないような状況でございます。しかし、都市的土地利用するには上水道の供給は必要不可欠でありますので、青谷先行整備地区、北側に配水池を新設し、そこに青谷先行整備地区の南西にあります芦原配水池からポンプにより送水し、その配水池より青谷地区に供給する予定でございます。これに係る水道の施設設計の設計及び配水池の用地関連費としまして、令和５年度水道事業会計において約6,000万円が計上されているところでございます。
なお、各宅地に給水するための水道管につきましては、土地区画整理事業により整備されることとなっております。
○語堂辰文副委員長 トータルで11億円ということで、個別では出せないと、個別企業なので出せないということなんですけども、やはりそれはちょっと明らかにしていただけたらと思います。いずれ出てくると思いますので、その点はよろしくお願いします。
後のほうですけれども、この黄色い部分、面積でいうとはるかに伊藤忠よりも広いので、そういう点でいきますと、城陽市はこれ、芦原の配水池からポンプアップして、そしてこの用地の北側の新名神の北になるのか、この用地の横になるのか、いずれにしても配水池からこちらに給水が行われると、そういう計画だということなんですけれども、そうすると、6,000万円ということでしたら、これは入り口までは城陽市が送水管いうんですか、配水管いいますか、そういうものが設置されるということだと思うんですけど、これについては、企業のほうから支援といいますか、当然あるはずだと思うんですけど、そこらあたりはどうなんでしょうか。
○岩佐良造
まちづくり活性部次長 青谷先行整備地区、市街化区域ですので、そこでの給水はやっぱり行政でやるべきものではないかなというふうに考えております。ただ、先ほども答弁させていただきました地区内の給水する水道管については、企業が区画整理事業により整備されることとなります。
○語堂辰文副委員長 分かりました。
それで、ちょっとこの別紙のほうですが、先ほどからご説明ありましたけれども、この８ページ、土量の増加及び附属対策工事といいますか、それの追加料で12億2,000万、それと、まちづくり計画の進捗に合わせた道路計画の話が６億1,000万、それと右のほうで８億です。これ全部足したら97億になるという話だったんですけれども、見ましたら、これで終わりじゃなくて、７ページの辺りを見ますと、今後まだまだ増えていくんじゃないかと思うんですけど、どのくらいを見込んでおられるのか、そこお願いします。
○中野将士新名神推進課長 今後の事業費の増加の見込みなんですけども、現在、詳細設計と地盤調査進めることで、現在の事業費精査を行いましてこの数字が出ている次第でございます。したがいまして、本格的な工事はこれから始まりますので、現時点でどのような形でいくかということはまだちょっと想定できておりませんので、課題が発生した時点でその条件に応じた対処が必要であるというふうに考えているところです。
また、公共事業における労務単価の上昇だとか物価変動といった社会的要因による影響が、工事の実施途上で予測できない事案が発生することが想定されますので、その段階においてまた試算するというところで、97億円というところが現在の事業費となってるところでございます。
○語堂辰文副委員長 今お聞きしましたら、まだまだこれから本格的な工事に入ると。そういう中で、そういう単価の問題も、また、物価変動の問題も出てくるということですけど、明らかになってるのは、例えば城陽井手木津川バイパスが接続されるその工事も、ずっと以前ですけど、10年後とかいう話ありましたけど、これも用地買収とか入っていただいてるいうことですので、工事が着々と進んでるということだと思いますが、そういう点も含めて、接続の関係、今の関係、様々あると思いますので、市民の皆さんは、もう最初に40億円で大変やなということやったんですけど、それの倍以上になってきたと。さらにこれが100を超えるんじゃないかという心配もされてるので、そこら辺については十分市のほうとして、城陽市の予算、これ、97億いうたら約３分の１ぐらいという予算になってきますので、十分に対応していただきますようによろしくお願いします。終わります。
○
平松亮委員長 すみません。ちょっと１点だけ考え方を聞かせていただきたいなと思いまして。今まで一般質問でも、まちづくりの最初は道づくりであるということでいろいろお聞きしてきました。ただ、それもこういう事業評価書が出る前でしたので、あくまで私の私見とか他市町の事例からなんですけども、はっきり数字で出たことは大変うれしく思ってます。先ほど村田理事おっしゃった、道路の直接効果だけでＢ／Ｃがこれだけ出ると。今後進む土地利用に関しては、まだ算定にも入ってないというところでございますが、こういう公共事業の評価で数値がしっかり出たということに対して、今どのように考えてらっしゃるか、考え方をお聞かせください。
○村田正明理事 今回、公共事業評価ということで、これ、国で定めている公共事業の実施要領、それと、京都府も同じように焼き直してるんですが、同じ形でやっておりまして、誰がやっても同じ結果が出るという形でございます。ですから、城陽市が独断でやった形ではございません。項目も全て国と同じという形でございます。そういった形の中で、大石部長も言いましたが、バイパス道路を造ると、基本的にやはり大きく出る傾向にはある。ただ、事業費が当初よりもかなり大きくなったこの原因の１つは、スマートインターチェンジにアクセスできることになったというのも１つの要因ではございますが、そういった中で、この道路を造るものとして対外に認められたこういう評価書の中で効果を今回お示しできたということだろうと思っております。この評価に基づきまして、都市計画審議会の意見も聞かせていただきますし、本日議会の皆様にも
建設常任委員会の席でご説明させていただくということでございます。
それと、先ほど谷村委員のご質問にもございましたように、この道ができることを前提としたまちづくりの第一弾と言いますか、既に計画になってる先行整備地区においてでさえ11億円を超える税収という形になっております。今後、中間エリアのまちづくりを含めて、その基盤となるこの道路整備を含めまして続けていくことによりまして、中間エリアでさらなるそういう企業誘致に非常に大切な道路整備だと思っておりますので、しっかりとこの道路整備をして、中間エリアの整備につきましても、今日ご審査いただきました産業のかがやきビジョンの中でも述べられておりましたとおり、部局を連携してしっかり取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
○
平松亮委員長 ありがとうございます。
ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
平松亮委員長 ほかになければこの程度にとどめます。
────────────────────────────────────
○
平松亮委員長 閉会中の継続審査及び調査についてお諮りをいたします。
お手元に配付の所管事務調査の特定事件については、議長に対し閉会中の継続審査及び調査の申出をいたします。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
平松亮委員長 ご異議なしと認め、そのように決定をいたします。
────────────────────────────────────
○
平松亮委員長 本委員会の本会議における委員長報告については、申合せにより、委員長一任となっておりますので、ご了承願います。
────────────────────────────────────
○
平松亮委員長 本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。お疲れさまでした。
午後５時25分 散会
城陽市議会委員会条例第28条の規定により署名する。
建設常任委員長
平 松 亮...