城陽市議会 2023-02-27
令和 5年総務常任委員会( 2月27日)
令和 5年
総務常任委員会( 2月27日)
総務常任委員会記録
〇日 時 令和5年2月27日(月曜)午前10時00分開議
〇場 所
城陽市議会委員会室
〇出席委員(10名)
乾 秀 子 委 員
熊 谷 佐和美 委 員
一 瀬 裕 子 委 員
澤 田 扶美子 委 員
谷 口 公 洋 委 員
太 田 健 司 委 員
谷 直 樹 委 員
小松原 一 哉 委 員
大 西 吉 文 委 員
若 山 憲 子 委 員
〇欠席委員(0名)
(2)令和4年(2022年)中の火災・救急・救助の概要について
(3)令和5年度税制改正の概要について
(4)
工事請負契約の締結について
・新
青谷線道路改良工事その16
・市道3201号線整備工事その1
・(仮称)
長池地区イベント広場整備工事その1
(5)富野荘交番の移転について
(6)(仮称)城陽市DX推進計画(案)について
(7)城陽市
地球温暖化対策実行計画(案)について
(8)(仮称)城陽市
ポイ捨て禁止条例について
(9)
衛生センター新庁舎について
〇審査及び調査順序
請願審査
(
上下水道部関係)
◎請願審査
請願第5-1号 市民の声をいかして地下水利用を守ること
に関する請願
議案審査、報告事項
(
上下水道部関係)
◎議案審査
議案第9号 城陽市水道事業及び
公共下水道事業の設置等
に関する条例の一部改正について
(消防本部関係)
◎報告事項
(1)京都府
南部消防指令センター共同運用について
(2)令和4年(2022年)中の火災・救急・救助の概要につ
いて
(総務部関係)
◎議案審査
議案第64号 城陽市個人情報の保護に関する法律施行条例
の制定について(継続分)
議案第65号 城陽市情報公開・
個人情報保護審査会設置条
例の一部改正等について(継続分)
◎報告事項
(3)令和5年度税制改正の概要について
(4)
工事請負契約の締結について
・新
青谷線道路改良工事その16
・市道3201号線整備工事その1
・(仮称)
長池地区イベント広場整備工事その1
(
市長直轄組織関係)
◎報告事項
(5)富野荘交番の移転について
(
企画管理部関係)
◎報告事項
(6)(仮称)城陽市DX推進計画(案)について
(
市民環境部関係)
◎報告事項
(7)城陽市
地球温暖化対策実行計画(案)について
(8)(仮称)城陽市
ポイ捨て禁止条例について
(9)
衛生センター新庁舎について
────────────────────────────────────
○
澤田扶美子委員長 ただいまから
総務常任委員会を開会いたします。
────────────────────────────────────
○
澤田扶美子委員長 本日の日程につきましては、既にご案内のとおりでありますが、審査の順序につきましては、お手元に配付いたしております本日の議事の進め方のとおり行いますので、ご了承願います。
────────────────────────────────────
○
澤田扶美子委員長 では、理事者からご挨拶をお受けいたします。
○今西仲雄副市長 どうも、皆さんおはようございます。
澤田委員長、若山副委員長をはじめ委員の皆様におかれましては、平素より総務行政はもとより、市政運営の各般にわたりましてご理解、ご指導賜っておりますこと、まずもってお礼を申し上げます。
それでは、着座にて失礼いたします。
本日は、過日の本会議におきまして委員会付託となりました議案第9号などにつきましてご審査いただくことになっております。また、市の報告案件といたしまして、京都府
南部消防指令センター共同運用についてなど9件について報告を予定いたしておるところでございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いします。
────────────────────────────────────
○
澤田扶美子委員長 委員の皆様にお諮りいたします。
本日の請願審査におきましては、請願者から意見陳述の申出がございます。請願第5-1号については滝澤松代さん、能塚耐子さんを参考人としてお呼びし、意見を聞くことにいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○
澤田扶美子委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。
では、暫時休憩いたします。
〔参考人入室〕
午前10時02分 休憩
───────────────
午前10時05分 再開
○
澤田扶美子委員長 では、休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────────────────────
○
澤田扶美子委員長 請願審査を行います。
請願第5-1号、市民の声をいかして地下水利用を守ることに関する請願を議題といたします。
まず初めに、本請願については、請願者である滝澤松代さん、能塚耐子さんの出席を得ておりますので、この際、一言ご挨拶申し上げます。
本日は、お忙しいにもかかわりませず本委員会にご出席を賜り、ありがとうございます。委員会を代表して厚く御礼申し上げますとともに、参考人の方におかれましては忌憚のないご意見を述べていただきますようお願いいたします。
ここで、議事の順序について申し上げます。参考人の方には、冒頭、お一人に限定し、10分以内で意見を述べていただきます。その後、委員の質疑にお答えいただくことになりますので、よろしくお願いいたします。
なお、参考人の方に申し上げます。プライバシーに関係しているときや業務上の秘密に属する場合などは、理由を述べ、意見の開陳を拒否できることになっております。また、参考人の方は、委員長の許可を得て発言いただきますとともに、委員に対する質疑は認められておりませんので、前もってご了承を願います。
それでは、陳述をお願いいたします。
○
滝澤松代参考人 城陽の安全でおいしい地下水を守る会共同代表の滝澤です。よろしくお願いいたします。
本日、佐藤典美のほうは親御さんの介護のために欠席しておりますので、よろしくお願いいたします。
○
能塚耐子参考人 同じく参考人の能塚と申します。よろしくお願いいたします。
○
滝澤松代参考人 1、請願の趣旨です。多くの市民の願いを受け止め、市民が安全でおいしい地下水を飲み続けられるよう行政も議会も力を合わせて取り組まれるよう求めます。
2、請願の理由についてです。城陽には、地下200mに及ぶ城陽レキ層、砂や小石の層が存在しており、天然のろ過装置となって、良質の地下水を豊かに蓄えています。
城陽市
水道事業ビジョン、2018年11月発表の中でも自然ろ過施設は環境にやさしい施設となっています。自然ろ過施設の稼働率を上げ、効率的な運用を図ります。として、地下水源の理由を高く位置付けています。また、
広報じょうようでも城陽市の地下水がいかに素晴らしい資源であるか特集を組んで市民にアピールしてきました。
ところが、現在すすめられている京都府の
水道広域化プランの案では、城陽市内の浄水場を廃止して、地下水の利用をなくしていく内容が含まれています。京都府の都合で、市民の大切な宝であり城陽特産ともいうべき豊富な地下水の利用を放棄してはいけないと考えます。
私たちが、現在取り組んでいる地下水利用を守る署名は3,000名を超えて共感の輪が広がっています。
また、地域の会が行政に要請して開催した水道事業の出前講座に参加した市民の方から城陽の水道の地下水利用の意義がよく分かった。水道の職員さんも地下水を利用した水道事業に誇りと自信をもっていると感じた。災害が多発するなかで水道の多水源は大切だと理解できた。などの感想が出されています。
私たちは、地下水利用をストップして府営水100%を押し付けようとする京都府の圧力に対して、行政、市議会、市民が協力して城陽市の水道事業における地下水利用を守り通すことを切に望むものです。
今まで、
広域化プランについて正式なお話がなかったんですけれども、昨日、おととい配達された城陽みずだよりでお知らせがあったので、ありがとうございました。取りあえず、今、水道事業の
広域化プランという動きがあるということをお知らせしていただいたかなと思っています。
水は命の水ですので、もう本当に真剣に考えていかないといけないかなというふうに思っています。今回の請願につきましては、この間、署名活動とか、それから出前講座などで、いろんな形で学ばせていただきました。その中で市民からいろんな意見が出てきたり感想が出されたりしていましたので、それを受けて今回の請願となっています。
出前講座を開催して、水道事業に関わっている職員さんも、水道水の地下水利用やその技術を誇りに思っていることをすごく感じています。また、各地で地震など災害が多発する中で、災害時の水道供給にとって多水源であることの重要性も学ばせていただきました。学習活動を通じて多くの市民から寄せられた声を市民の代表である議員の皆様に届けたい、そして今のままの水道水であってほしいとの思いで、今回の請願となっています。
署名の取組を通じて市民の方から寄せられた声の一部をご紹介したいと思います。
1人目の方、城陽の水はおいしいです。ペットボトルの水を買わずに今まで来られたのは、地下水の入った城陽の水がおいしいからです。2人目の方、広域化とか城陽の水が飲めなくなるという話は以前から聞いていましたが、現実になってきたんですね。城陽市の水を守ってください。よろしくお願いしますという声もお聞きしました。また、私は京都市出身ですが、30年ほど前に城陽市に引っ越してきました。来る前から城陽市の水はおいしいと聞いていましたが、京都市で飲んでいた水は癖があり、おいしくなかったのですが、城陽市の水はとてもおいしかったのを覚えています。子供が減っていく中で、おいしい水の宣伝をなぜしないのか。若い人に城陽市に来てもらうためにとても自慢になることなのに、なくすなんて考えられません。城陽市で今守らなければいけないものであることを行政はしっかり認識するべきだと思います。地下水利用を死守してくださいという声も聞きました。
私もいろんな方にお話をしたんですけれども、その中で印象的だったのが、あなたたちの言うことはよく分かるし、今の水道水がいいと思うし、このまま飲み続けたいと思う。でも何をしても変わらないんじゃないというお話もいただきました。でも、何も言わなかったら、本当にこのままでいいということで全て通ってしまうと思うんですけどという話をしたところ、同じことをお二人の方が続けて、全然違う方が言われたんですけれども、お二人とも署名をしていただけました。
そういうことで、市民はやはり今の水を飲み続けたいと思っております。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
最後になりましたが、お忙しい中、委員の皆様方には会って話を聞いていただいたり文書を読んでいただいたりと貴重なお時間をいただき、本当にありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。すみません、時間を超過しました。
○
澤田扶美子委員長 ありがとうございました。以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
質疑に先立ちまして、念のため申し上げます。委員、参考人とも発言は簡素、明確にしていただきますようお願いをいたします。
それでは、参考人に対する質疑に入ります。
○
小松原一哉委員 失礼いたします。
今、請願の理由をお伺いしまして、文書も頂いていますので読ませていただいて、確かに城陽の水がおいしいというのは、私もずっと城陽に住んでますけども、先ほど、ある方のご意見の中で、京都市の水に比べて断然おいしいというようなお話もありました。私も京都市内、若い頃ですけど、学生の頃に京都市内のいわゆる喫茶店の水と城陽市内の水、もう全然違うのはよく認識してます。毎日おいしい水を飲んでるという認識もおっしゃるとおりなんです。
ただ、請願が理由の中で一番最後に書いていただいてるんですけど、地下水利用をストップして府営水100%を押し付けようとする京都府の圧力に対してというような文章が書かれてますけど、これはどういった根拠でこういうことを書かれているのか、教えてください。
○
滝澤松代参考人 今、京都府の案で出されている中に、こういったプランの中では浄水場1か所なくすというのと、もう一つは3か所全部なくす方向で広域化を考えているという案があるというふうに聞いています。だから、そうなると、3か所とも浄水場を廃止するということになると100%府営水になるという、最悪の場合なんですけれども、そのことを踏まえて100%を押し付けようと、ちょっと表現があれですけれども、というふうに理解して書かせていただきました。
○乾秀子委員 失礼します。
文書も頂きまして読ませていただきました。昨日、城陽みずだよりがちょうど同じ日に配布されまして、読ませていただいてたんですけども、おいしい水ということで水の質についてというか、そういう面でみんな城陽市の人は、多分、城陽市に来たいと思う人も城陽市の特徴というのも知っている人も実際住んでいる私たちも、城陽の水はもちろんおいしいですし、地下水が8割含まれてるということで、大変貴重なものだということはよく理解してるんですけども、全国的なものですけれども、これからやっぱり人口って減っていきますし、城陽も将来的には7万人の人口を維持していければいいなという形の創生総合戦略があるわけで、人口減少と、それからそれにふさわしい事業規模とか水道事業の規模とか、また市民一人一人が負担する水道料金とか、そういう関係からのお考えというのを聞かせてほしいんですけれども。
○
滝澤松代参考人 人口減少でいろんな意味で財政的な問題とかというお話も、国の方針の中でというか、そういう話が出てますけれども、私たち市民にとって今何が大事なのかといったら、やっぱり本当に命の水である水道水を今のままぜひ守っていきたいというか、そういうふうに考えてますので、いろんな私たち市民が背景のことをとやかく言える立場でもありませんですけど、取りあえず、大事なものの優先順位の高いところにぜひ水道水のことを置いていただけたらうれしいなと思っています。
○乾秀子委員 京都府が国からの要請でこのプラン、これから協議を進めていこうということで、自治体として城陽市も進めていくわけですけれども、私がいろんな方とお話しした中で、みんな城陽市の地下水について、水道水についての評価はすごく高いですし、維持してほしいという気持ちをみんな持ってらっしゃいます。それは私も十分理解できるんですけれども、その反面、城陽市って水道料金、ちょっとよそより比べて高くないとか言われる方も多いんですよ。おいしい水は維持してほしいけども料金もさほど高くない状態で、費用負担ですよね。市民の費用負担を望まれてる方も多いと思うんですね。人口が減っていく中で本当に今の水道事業の規模が維持していけるのか。今高いなと思ってる方の高いと思ってる感覚が将来的にもっと高くなるというような、質だけ守るんじゃなくて、供給してる水道事業というものを維持していくために、私は市民負担もちょっと増えていくんじゃかなというふうに思うんですけど、今、その質を維持していくためにそういう角度からはどんなふうに考えておられるのかということをお聞きしたいんです。おいしい水の維持は、もう私もそれは望んでますので。
○
滝澤松代参考人 先ほども言いましたように、取りあえず、きっと市の全体の会計の中でという話もあるし、水道事業の会計の問題もあると思うんですけども、ただ、水道料金が高いということになれば、やっぱり今本当に貧富の格差が大きくなっていますので、やっぱり苦しい方についてはいろんな形での補助もぜひお願いしてということしか今の一市民としては言えないんですけれども、市の財政の中で云々というところでは、ぜひ議員の皆様方によろしくお願いしたいと思っているところです。
○大西吉文委員 ご苦労さまでございます。
水道事業もやはり歴史があるわけでして、歴史の中で水道事業というのは発達をしてきたという経緯があると思うんですね。私の知る範囲は、私も地元で生まれ育ってますので、昔は言わば自分の井戸で、簡易水道と言うたら大げさになりますけども、ポンプを据えて地下水をくみ上げていろいろなものに利用してたというものが一つの経緯ですね。城陽市の場合も、急速に都市化したということがございまして、ご存じのようにですね。だから小学校も4校しかなかったのが10校に増えたというふうに、都市化したことは事実ですね。そういう中で城陽市も住民に対する水を供給していかないかんという経緯がございまして、多分また後で、僕は行政側にも確認はしたいと思いますけれども、昭和36年に城陽市の水道事業というものをやっていくことになったわけですね。
その当時は府営水を使っていくということでしたけれども、府営水のほうも工事がなかなか、人口の増加に対して供給が追っつかないという状況があって、財政もなかなか厳しい中で城陽市も水道事業を始めたというのが経緯のはずです。したがいまして、府営水はその頃から利用するということで発注をしてますので、それがやっぱり今もその名残があって取り組んでるということが大きな要因だと思うんです。
したがいまして、皆さん方がおっしゃってるように、結果的に府営水で行く予定やったものが人口の急増で城陽市も水道事業をやらざるを得なくなったという形で、地下水をくみ上げてやってるというのが現状なんですね。したがいまして、水利権というのがございまして、それが大体、私らも漠とした知識ですけども、2割ぐらいは府営水を頂いて、契約の関係上ですね。で、あとの8割ほどを地下水で賄ってるというのが現状ですわ。
したがいまして、これを今後どういう形にしていくかということから今の恐らく議論につながってるんじゃないかなと思うんですけども、城陽市も地下水ということで水道料金も今までからずっと抑えて抑えてきましたけれども、結果的には諸般の事情で上げざるを得なくなってきたと。それは何かといいましたら、やはり人口が減ってきまして給水量が非常に少なくなったと。ところが一番大きいときの設備を持ってますので、その維持管理にもお金がかかるというようなことで、水道料金もご存じのようにこの間上げたという経緯がありますね。したがいまして、おいしい水も必要ですけれども、経営ということからして、やっぱり市民にどう負担を少なくしていただくかということも、我々議員もそういうことを議論しながら、おいしい水の確保ということで今まで来たというわけですね。
今おっしゃってることは、京都府だけじゃなしに、これは国の方針なんです、ご存じのように。国がこういうふうにしなさいと、人口が減少してるからこういうふうにしなさい、で各府県にそういう形を出して、京都府は、じゃどうしたらいいかということで、市町村にこれからの水道事業を考えていこうということを投げかけてるわけでして、まだ我々のほうにもそういうことは公営企業管理者のほうからはテーブルにはのってないというのが今の現状ですわ。だから、そないご心配はなさらなくていいんじゃないかなというのが私の考えです。
それに対して何か答弁あれば言ってください。
○
滝澤松代参考人 ありがとうございます。
本当にこのままぜひお願いしたいものだと思ってます。
○谷口公洋委員 この請願の中の府営水100%を押し付けようとする京都府の圧力に対してというこの文言で何か質問があったんですけれども、先ほど大西委員が言われたように、これは国からのまあ言うたら命令というか押しつけというか、それはもうそのものなんですね。だって水道法があって、それは水道をきちんと守らなあかんという内容になってるわけですけど、令和元年10月に施行された水道法の改正では、この法の改正の目的ですね。これは水道事業の計画的な整備、そして水道事業の基盤の強化と、こう書かれているわけです。そしてその水道基盤の強化ということに関しては3つあって、広域連携の推進、協議会の設置等で広域化を図るぞということがまず第1番目に明記されているわけです。そして2番目には資産管理、水道台帳整備の推進、これはまあいいでしょう。そして3つ目には官民連携、コンセッション等の推進と、要は将来的には民営化に持ってくぞということがきちんと書かれてるんですわ。そして都道府県に対して、水道事業の多様な広域化を推進するため、令和4年度末、令和4年度末といったら3月31日ですわ。までに水道広域化推進プランを策定するよう要請と、平成31年1月、総務省、厚生労働省、2つの省がまあ言うたら寄ってたかって都道府県にそれを押しつけているというのが実態なわけですね。これがそもそも根本問題ですわ。
そして、それを受けて京都府は、これはもう国べったりの京都府ですからここまで、私は日本共産党やからこう言うんですけれども、それを受けて、そして水道広域化推進プランをまあ言うたらいわゆる京都水道グランドデザインと、こういう中で水道広域化推進プランの策定を行おうとしてるわけですね。様々な取組内容やスケジュールを組んで、それをどんどん進めながら、そしてこれは地方財政措置の対象になるよと、国庫補助金も十分潤沢にあげるよというようなことで、そういうまあ言うたら、ちょっと表現が悪いですけど、えさをちらつかせながら水道広域化を図ってるわけです。
この間、城陽市では、そういう計画がどんどん進められながら何ら市から、あるいは市長から市民への説明がなかったし、市民の意見を聞くことすら何もなかったと。議会では我が党の語堂議員が何度も何度も質問をしています。しかし、それに対しても納得のできるような回答は何らなかった。何も決まってないようなことをずっと言っておられたわけです。それを突然、昨日、ビラとなって現れてきて、そして今日のこの地下水をめぐる論議になってるわけですわ。奈良なんかでは、きちんと市民と対話を交わして、議論を交わして、明確に反対を表明している首長もいますわ。
そこで質問ですわ。これもほんまに民主主義の問題やと思いますわ。地方自治は民主主義の学校ですから、それを無視した学校で行われている。請願の方は、昨日急に出てきたことに対して、そして今まで何ら説明もなく、市民の意見も聞かないまま行われてきたことに対してはどうお考えですか。質問です。
○
滝澤松代参考人 何とお答えしていいのかどうか、(「もう1回言いましょうか」と言う者あり)いや、質問の趣旨は分かりました。
私は今、本当にあっこれは大変だと思って、知ったのがそんなに、まだ数か月のことですので、今までの経過をよく知らなかったんですけれども、語堂議員が何度も質問されてるということで、そういう経過があったんだなということで今改めて思ったんですけれども、民主主義の学校と言われる地方自治体でという話なんですが、本当にそのことから言えば、その場その場でのご回答というか、あるべきだったんだなとは思います。ちょっと何と言っていいのか分からない。すみません。
○谷口公洋委員 もう少し言いますと、2013年に麻生太郎副総理がアメリカに行って、日本の水道事業は全部民営化するというようなことを言うてるんですわ。それはもうネットを見たらよく分かりますわ。そういう中でこれは行われてることなんです。財政が行き詰まってますわね、政府もね。水道財政も困難なんですよ。これからどんどん水道管も換えなあかん。しかし城陽市は本当に真面目にきちんとやってきてますわ、水道局はね。誇りを持ってやってきてますわ。そのために様々な計画を出したりしているわけです。だから、もっとこれは早く市長は市民の声を聞く。市民との対話をということを公約に掲げて市長になってるわけですわ。それなのに突然昨日出された。そして今日の請願がある。そしてこれから
総務常任委員会で水道事業の話をするわけですけれども、ここらの遅れに対しては、請願者の方は何とも思われませんか。いかがでしょうか。もしよろしかったら、能塚参考人でもおっしゃっていただいたらと思いますけど。
○
能塚耐子参考人 私自身も、この問題に携わるまで時間もありましたし、携わった限りはつかんでいこうということで、まず地域の人たちに署名用紙を持って回りました。そしたら、私たちの意識と地域の人たちにとっては何のことやと、値上げを考えてるようですよとかいろんなことを出しても、ええっそんなもん聞いてないとか、とにかく分からないと、初めての問題だという次元の方がすごく多いんです。そういう中で、やっぱり説明をきちっとする機会を行政的にも持っていかないと、知らん間に水道法が変わっていったと、値上げにまたなったとかいうことにはならないようにしてほしいと。やっぱり市民本位の政治をしていっていただきたい。その中で、今、谷口委員も言われたような中身をしっかりと市民の方に伝えていく、そういうようなことがあったのよということでしないと、すごく温度差が市民と公との間であるので、それがやっぱり政治としてうまいこと運営されないんではないかなと思います。
出前講座のことだけちょっと触れさせてもらいますと、出前講座には市の方が2名来られました。本当に熱い思いで水道事業に携わってらっしゃるということがよく分かりました。そういう中で、地下水の問題も含めて今の城陽市の状況を大事にしながら、何を変えていかなければならないのか、そういうこともまた考えて一つ一つを見直していくというふうにしないと、知らん間に、職員の方にとってもあの熱意は持ちこたえられないようになっていくんじゃないかなというようなちょっと懸念も感じました。
○
滝澤松代参考人 今の質問に直接的に答えるというわけではないんですけれども、私も京都府営水道ビジョン中間案に対する意見ということでパブリックコメントに対して意見を出させていただいたんですけれども、本当に水道の現場の努力というのは今まで、先ほど大西委員さんからもお話ありましたけど、いろんな歴史の中で本当に頑張ってこられたんだなというのは、本当に水道水のことで関わって改めて思ったんですけれども、その中で私はパブリックコメントで一つ書かせていただいたのは、城陽市には市独自に研究開発された自然ろ過施設がある。これは城陽市の地下水の水質に沿って開発されたものであり、よそではなし得なかったものである。広域化されると自治体の持っている特有の力を阻害することになるのではないかと考えますということで、また、この施設は本当に城陽市独自で開発されたので、経済的にも無駄がないし効果的だし、特に京都府の地球温暖化対策への貢献についてなんですけれども、地球の温暖化対策に向けても貴重なものと考えるというふうに意見を出させていただきました。
だから、現場もすごい頑張っていただいてるし、その歴史もあるので、ぜひこれは大切にしてほしいなというのが、ちょっと谷口委員の質問とはずれるんですけれども、現場の方の努力をぜひ継続するような方向でお願いしたいなというふうに思っています。
○谷口公洋委員 城陽市は農産物の豊かな、水も豊かな、おいしいところですわ。農産物が豊かに、おいしいイチジクとか、あるいは城州白とかそういうのができるのも、この豊かなおいしい水のおかげだと思いますわ。そういう中で京都府は、城陽市のそういう地域性も全く無視した形で浄水場を3つとも廃止するというような案を出してるんですよ、現実にね。しかしよく考えてみたら、そういうおいしい農産物、そういう豊かな農産物を一方で宣伝しながら、市民には、おいしくないと言ったら語弊があるでしょうけど、表流水を川の水を飲めと、こういう押しつけを今してるわけですね。そんなところに人が集まるでしょうか。アウトレットまで行ってたくさんの人が集まってくる、そういう人を定住させたい、こう考えて市はやっている。何度も何度も言うてますわ。しかし、この今売ってる城州白はおいしいでしょう、ああおいしいですね、これは城陽市の地下水からできたものなんですよ、そうですか、いいですね、だけど私たちは別の水を飲んでるんですというような、そんな会話が交わされることになるわけですわ、このままいったらね。とんでもないことだと私は思いますわ。
それから、城陽市民が高齢化率が高いと言いますね。私、これは今初めて言うんですけれども、恐らく城陽市のおいしい地下水、安全な地下水を飲んで高齢者の方々が長く生きておられる、そして給食も早くできて、みんなが健康で生きておられるということにもつながっていると思うんですわ。今、滝沢参考人が言われたように、自然ろ過装置で独自の先進的な取組を城陽市の地下水事業が行われているわけですわ。しかも豊かな、85%も水道水で地下水を使ってるわけです。なぜそういうわざわざ水道水にせなあかんのですか。そのことに関して質問です。
○
澤田扶美子委員長 それは谷口委員、また行政に対する質疑になりますので。
○谷口公洋委員 はい。次の時間にまたやりますけれども、こんなこと我慢できないでしょう。皆さん、命に関わる問題ですよ。
そういう様々な意見が集まってきたと思いますけれども、集まった市民のアンケートその他の中でそのような、もっと全部を開陳したほうがいいと思うんですけれども、これはというようなこと、先ほどちょっと二、三おっしゃいましたけど、そのようなものがあったら教えてください。
○
滝澤松代参考人 先ほど4人の方のご意見、言ったんですけれども、印象的だったのがもうお一人、私は広島の被爆者で、20歳のときに京都に嫁ぎ、夫の退職を機に城陽に住み始めました。もう30年過ぎました。こちらに来て、まずお水のおいしいのに感動しました。広島にいる姉によく自慢して、羨ましがられています。譲れませんねというお話も聞きました。回答になったんでしょうか。
○谷口公洋委員 なってます。能塚参考人からは。
○
能塚耐子参考人 私は子供と関わる仕事をずっとしてきました。ですから、今の城陽の小学生の子供たちがこの城陽の水問題をどんなふうに先生から聞き、サブ教科書があるものと聞いてますので、自分らの担っていく自治体をどういうふうに捉えて、そしてこの水問題で城陽市はこんなにしっかり考えて、僕たちのために、私たちのためにやってくれているんだなということを感じさせることも必要やと思うんです。大人同士の論争だけでは、いずれ子供が城陽市を担っていくわけですから、そういう点で行政としても丁寧なやり方で、子供たち、教育の中で押さえていってほしいというふうに思います。
○
澤田扶美子委員長 ほかに質疑はありませんか。
(「なし」と言う者あり)
○
澤田扶美子委員長 それでは、以上で参考人に対する質疑を終結いたします。
この際、委員会を代表いたしまして一言御礼申し上げます。
本日はお忙しい中、本委員会にご出席賜り、誠にありがとうございました。
では、参考人の方は退室願います。
暫定休憩いたします。
〔参考人退室〕
午前10時47分 休憩
───────────────
午前10時49分 再開
○
澤田扶美子委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより市への質疑に入ります。質疑はありませんか。
○熊谷佐和美委員 失礼します。
これ、まだちょっと読んでないので言ってなかったんですけども、前回のときもちょっと質問させていただきましたけども、京都府の水道の
広域化プランですね。これが具体化すれば必ず議会のほうにご報告申し上げますというふうにおっしゃってたと思いますが、今議会におきましてもそのような報告は上がってきておりません。ということは、今どのような状況というんですか、私たち、正式に請願はいただいておりますが、市のほうからは特段、京都府からのということで報告案件には12月も、また今月におきましても入ってませんので、教えていただきたいと思います。
それと、前回、災害時に備えては多水源を持っておく必要があるという見解をお聞かせいただきましたが、本請願には府営水100%というふうな表現がございますが、その点について市の見解は変わりはないのかということを教えていただきたいと思います。
それと、3点目ですけども、今これ、
広域化プランのほうも具体化も何も出されておりませんし、また、城陽市の特徴ですよね。今後のまちの特徴としては、東部丘陵地の開発が今見込まれております。中間エリアの開発等につきましてはまだこれからということで、方向性というんですか、お答えはちょっとできかねるかもしれませんけども、実際に青谷の先行整備地区、インフラができなくて下水も引けない、上水は宇治田原から引いてもらうというのが現実。中間エリアはどことも接することがありませんので市単独でインフラ整備をしなければいけないというのが、これは特徴であると思うんです。
その中で、このような大きなインフラ整備、城陽市も今まで一気にやるというふうなことは、今まで計画の中では多大な経費がかかると思うんですけども、何にも計画のない中ではありますけども、これがもし東部丘陵地の開発等がなければ今の人口の微減というんですか、増えていけば、今の水道事業で何とか、いろんな面でできるのかなと思うんですけども、この大きな特徴を踏まえた上で、城陽市として単独で整備することが可能で、自己水のみで賄うことがやっぱり持続可能なことができるのかということをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○竹内章二
上下水道部次長 まず、議会への報告の関係でございますけども、先ほどちょっと話が出てましたけど、パブリックコメントの取りまとめを今、京都府がしておりまして、そのまとめが一定終わった段階で私どもに説明があるということで報告を受けてます。それが一定まだこちらのほうに下りてきてない状況なので、そこの状況で最終案の取りまとめにはまだ至ってないというのが京都府の現状でございます。
あと、中間エリアの関係でございますけども、東部丘陵の中間エリア、上水道、下水道とも当然費用負担、関係者がございますので、そこの問題が一定クリアできないと、中間エリアに対して上下水道をどういった形でどういった負担でやっていくのかというのは決まってないというのが現状でございます。
あと、4点目にご質問がありました人口の問題との兼ね合い、先ほどの質問でも出てたんですけども、例えば現在の人口規模でずっといけるのであれば、当然支える人数は一緒なので、水道料金の負担もマクロで言えば変わらないと。物価上昇とか参考の電気代とか材料費の上昇とかいう部分をのければ、人口規模が一緒であれば基本的には今申し上げた要素を除いて負担は変わらないということになるんですけども、人口が減れば支える人間が減るわけですね。支える人間が減るとなると当然水道料金に跳ね返ってきますから、そういった部分がデメリットとして出てくると。そういった部分も含めて広域化を検討しなさいというのが国であり府の考え方であり、予備力をどうしていくのか、その負担の持分をどういうふうに住民にお願いしていくのかというのが問題になってくるわけです。
ですから、今の人口で維持できれば当然大きな問題はクリアといいますか、料金に関しては大きな影響は与えないんですけども、人口減少が明らかになっていく状況の中でどういった負担でインフラを維持していくのかというのが大きな問題なのかなというふうに私どもは認識しています。
○大喜多義之
公営企業管理者職務代理者 災害時の関係の対応でございますけども、今、府営水道と自己水のほうで大きく2元水源を持ってるんで、そういう対応が可能でございます。京都府のほうも3つの浄水場をつないでますので、仮に1つの浄水場がトラブルがあったところで、一定の水量が流れてくるというふうな状況でございます。それは、大きく言えば危機管理の関係でつないでおられて、そちらの分の水も回ってくるというような状況でございます。そのような形でやっております。
ただ、東部丘陵の関係ですけども、青谷先行整備は東のほうは宇治田原から水を受けると。西側は、今回条例を提案させていただいてるんですけども、城陽市のほうから送るというふうな状況でございます。自己水で賄えるのかというところでございますが、自己水だけでは賄えないような状況でございます。いろいろ費用のほうも検討した中で、第1浄水場だけでは賄えないと。その分の費用については、やはり府営水道を利用して回していくというふうな形で考えております。ですので、かなり厳しいような状況ではございます。
○熊谷佐和美委員 分かりました。
また議会へのご報告のほうは必ずやっていただけるというふうに思っておりますので、その辺は重ねてお願いをしておきたいと思います。
それと、やはり東部丘陵地の関係ですね。今お聞きしましたら自己水ではもう賄うことができないという、広大な土地ですしね。それに伴う整備も、お金の関係はここではできないと思いますけど、ということも予想はされるんです。それがどのように市民の水道代として跳ね上がっていくのかとか、そういうことを考えていきますと本当に大きな課題ではあるなと思います。
ただ、やはり皆さんが思っておられる安心で安全でおいしいお水を今、私たちも自己水、また府営水ともに毎日供給を持続的にしていただいてます。ただ、本当にこれが割合がどうなっていくのかとか、そういうふうなことになっていくのかなとか、東部丘陵地を抱えていますので、なっていくのかなという具体的な話があると思うんですけども、ただ、どちらにしても広域化というのは城陽市単独で話が進められるものではないので、もう恐らく今年に何かがあるとか来年ぐらいにどうなるかとかいうふうなことも、なかなかまだ今の時点では私も全然分からないなと。まだ案ができて、今まで行政が水道だけじゃなくていろんな案をいっぱいつくって、ビジョンとか、特に広域化の話なんか聞かせていただいたんですけれども、もう大体5年、また10年、長いものであれば本当に長くかかってきてるようなスパンの長い話で、いつもここに来てから聞かせていただいていましたので、市のほうに、今すぐどうのこうのと対応いただくことはできないなというふうに思いながら今質問してるんですけども、一番心配な、安心・安全なお水が頂けるということは、これは国の法律で決まってることですので、ここはクリアです。
ただ、東部丘陵地等を抱える中で基幹整備を進めないといけない中でどれだけまた市民負担が増えていくのかなという心配だけは、府営水であれ自己水であれ心配はしておりますので、その辺のことはきっちりとやはり議会のほうにも報告をしていただいて、市民の皆様にもご理解をいただけるというふうなこれからのプロセスを取っていただきたいなと本当に切に願います。以上です。
○谷口公洋委員 先ほども申しましたけれども、この発端は、国が財政危機からこのようなことを行ってきつつあるわけですわ。それで、都道府県に対しては令和4年度末までに水道広域化推進プランを策定しろと、このように出てるわけですね。これを城陽市としてはどんなふうに受け止めて、どんな態度を取るご予定なんですか。これ、副市長にお聞きします。当然のことです。水は命ですからね。
○今西仲雄副市長 少し俯瞰的に物事をやっぱり見ていかなければいけないというふうに思いますんですけれども、京都府のほうも26市町村あるということで、かなり小規模な町村も当然ございます。そういう観点で、国のほうも一定、我々のように7万5,000規模ある市と、あるいは50万を抱える京都市、あるいは1万以下の町村、いろいろと総合する中で、国のほうも当然のこととして全国的な人口減少、それからいわゆる水道施設の更新というんでしょうか、そういったことも含めてやはり広域的な観点、俯瞰的な観点で連携というんでしょうか、そういったものを行っていく必要があろうということで、押しつけとかそういうことじゃございませんで、やっぱりこの時期でありますので、そうしたところを都道府県のほうでプランとしてまとめていくというようなことで始まったものというふうに我々は認識をしておるところでございます。
そういうところで、この4年度を目指して先ほど日程の話もありまして、取組のほうもパブコメを取って今取りまとめておるというようなことがございますんですけれども、そういったものが出されて、それはあくまで一番効率的に、経費がかからないとかそういったやり方とか、あるいは今のままでいったらどういうふうになるんかとか、いろんなパターンをA、Bとか、それから現状と3つぐらいの案をお出しすると思いますけれども、そういったものをまとめる中で一定、今後の方向性というものをまず本年度内に出す中で、それ以降、個別の各市町村のほうともいろんな連携とか、そういう広域的な連携みたいものができないかどうか、あるいは個別の市町村の事情、そういったものもどういった状況にあるんかとか、そういったことをいろいろと協議、相談する中で、今後の方向性を詰めていくというような流れというふうにも聞いておりますので、我々も積極的にそういった広域連携、そういったことも踏まえていろいろと、あるいは近隣の市町村とも一緒になってしっかり考えていきたい。もちろんそのときには市民さんにご意見等々いろいろとお聞きする中で、市としての考え方をまとめていきたいというふうに考えているところでございます。
○谷口公洋委員 この請願は2回目なんですよ。前回は2022年12月6日の
総務常任委員会、12月6日ですよ。もう既に滝澤さんや、あと2人の方が請願をされたんです。そして市長は、その前の11月10日に第1回京都府水道事業広域的連携等推進協議会に出席して意見を述べてるわけですわ。もう既にちゃっちゃっと物事は進み、外堀が埋められるような感じになってきてるわけです。そういう中でもなお、このような請願があっても市民に対して説明をしようとか意見を聞こうとしなかった。そして今年になって、2月になって今日また再び請願が起こってるわけですわ。恐らく請願人の方々は、もう腹の中は煮えくり返ってる思いますけれども、冷静な対応をされましたが、このような対応をどうお考えなんですか。
命の水に対して、しかも85%が城陽は地下水に頼っている。防災のときにも、各ほかの市町にも供給できるような、そういう状況があるわけですわ。現に、この間の城陽市と井手町の災害時の地域住民を守るということには、敷地内の井戸水を生活用水として提供すると、このような協定を市長は結んでるわけです。なぜ市長、市民に対して説明をして、市民の切実な意見を聞こうとしないのか、いかがですか。
○大喜多義之
公営企業管理者職務代理者 市民の方の意見を聞かないということでございますけども、まだこの案はあくまで案の状態でありまして、たたき台の状況で出されたものでございます。私どもといたしましても、関係団体の意見とか費用負担についても全く調整されたものではございません。あくまで今後の議論になるたたき台としての意見を出されたと、案を出されたというふうに認識しております。
市としては今後、広域化に関する議論の中でメリット、デメリットを整理しつつ、スケールメリットを最大限に生かしたような形で検討を進めていきたいというふうに思ってますので、まだ決まったものでもございませんし、もう3月いっぱいで案ができたらそのとおり進むんやというふうな認識は全く私どもも持ってませんので、その辺はご理解いただきたいと思います。
この内容につきましては議会等の答弁で何回もさせていただいております。そこから進展してるところはございませんので、よろしくお願いいたします。
○谷口公洋委員 我が党の語堂議員が質問したときには、何ら腹にすっと入るような答弁はなかったですよ。それから、市長からも副市長からもそのような答弁はなかった。現に、3つの浄水場を全部潰してしまうというようなことが堂々と明らかにされてる状況じゃないですか。全ての地下水をもう取っ払って全部表流水にするんだと、そのようなことが書かれてるような文書が出回ってるわけですわ。それを、市民の皆さん安心してくださいと、決まったわけじゃないですよと、命の水に対してどういう認識なのか、副市長お答えください。
○今西仲雄副市長 繰り返しの答弁ということになりますけれども、命の水と、そのとおりです。だから、基本的に安心・安全な水、これは当たり前のことかもしれませんけれども、これ一番大事なまずことですよね。安心・安全な水をしっかり供給する。それから、やはり継続的に安定的にこれを確保していく、これは本当にまずは命の水の基本であるというふうに思っております。もちろん、それに質の問題というのは非常に重要やということであります。
したがって、もう今、大喜多部長のほうからもお答えさせていただきましたように、今の時点では京都府のほうもいわゆる最も施設を統廃合する案とか、あるいはできるだけそれを少なくする案とか現状でいく案とか、そういった幾つかのパターンを今示させていただく中で、今取りまとめを進めようとしてるということでございまして、本当に繰り返しですけれども、今、府のほうはあくまで26市町村の一つのたたき台、議論のたたき台、そういったものをまとめようとしてるという段階でございますので、そのことはよくご理解いただきたいと思います。
○谷口公洋委員 もう最後にしますわ。
憲法第25条にはすべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。と、こう書かれているわけですね。ここで健康という面では命の水ですわ。これがかかっているわけです。文化というなら、まあ言うたら文化パルクのことをちょっとここでは示しましょう。文化パルクについては、文化を追ってまで開発のほうに向けようとした、これはもう城陽市がやられたことですわ。そして昨日、この水道の問題が新聞に出てきたわけですわ。まるで今日のこの1日だけの議会の委員会でしか話せないような、論議できないようなやり方をしてると私には思えてならないんですよ。そうじゃないんですか。もっと早く分かってたはずなのに、わざわざこの総務委員会の前日にあのような文書を流す。私、本当に城陽市は市民の意見を聞いて、だって奥田市長は、対話を大事にする、これが公約なんですから、それを無視したやり方には本当に私は怒りしか覚えないですわ。
ちょっと私があまりしゃべると何やかや言われる方もおられますからもうここらでやめますけれども、とんでもない城陽市のやり方だと私は思います。現に奈良では、市民と対話集会を開いて意見を聞いて、これには反対だと明確に市長が言い、議長が言っているわけです。そういう例があるということをしっかり頭に入れて、今後向かってください。また何度でもやります。終わります。
○若山憲子副委員長 すみません。
先ほどから議論になっている、京都府が今パブコメをしておられて、パブコメのまとめということでその案が確定をするということだったと思うんですけれど、それについても、即京都府の計画そのもののいわゆる浄水場の廃止については城陽市がなるということではないというように大喜多職務代理者がおっしゃったと思うんですけれど、そしたら、期限を切られてるわけですよね。この計画については令和4年度ということであれば、そのパブコメのまとめが14市に報告をされるのはいつですか。
それとあと、その報告を受けて市民にということも含めてだったと思うんですけれど、その時点を教えてください。
それと、いわゆる人口減少の問題があったと思うんですけれど、その人口減少の関係でいうと、今の計画が今のままでいったらそのまま大きな変化はない。物価高騰などの影響は出るけれど、特段の影響はないというようにおっしゃったと思うんですけれど、その今の時点と言われている人口ですよね。人口と給水量の関係を教えてください。
それと、東部丘陵地のことに関して、いわゆる中間エリアですよね。広大な中間エリアに関しては自己水で賄えない、府営水を活用するということだったと思うんですけれど、その中間エリアについてはまだ計画が出ていないんですけれど、この間、議会の中で多くの委員さんが中間エリアのことについて質問されています。でもまだ今の段階では未定ということだったと思うんですけれど、その中間エリアが第1浄水場の自己水では、第1浄水場そのものの取水量が少ないので、どの程度の量を自己水で賄えないという判断をされた、その最低のところを教えてください。
○大喜多義之
公営企業管理者職務代理者 東部丘陵中間エリアの分を第1浄水場からの自己水では賄えないというところでございます。当然、中間エリアの面積をご存じだと思うんですけども、その面積と過去の青谷等の面積から比べてかなり多く必要やと。もう第1浄水場自体、そこだけの水であの地域を配れてるわけではございません。ですので、増える分については全体的にどこかから持ってこなければならないと。その持ってくる先がやはり府営水が回ってくると。自己水自体がかなり状況的にはもう上げられない状況であって、そこにプラスアルファがついてくるということは当然府営水が入ってくるというふうな形になりますので、そういうふうな形でお答えさせていただきました。
それと、人口と給水量の関係なんですけども、ちょっと今手元に資料はないんですけど、当然7万人の人口を市として目指してるところなんで、そこが若干少なくなるというのが給水人口の傾向というか、考え方でございます。
それと、先ほど料金の関係、ちょっと次長のほうから答弁しましたけども、やはり分母が給水人口になりますので、当然分母が一緒でしたら比較的変わりはしないんですけども、更新というのがそこに入ってきますので、若干その分が漏れてたかも分かりませんが、更新すれば40年、60年という耐用年数で割っていくということになりますので、60年先の人口がどれぐらい減るかによっては当然そのお金が乗ってくるような状況になりますので、人口がキープされれば同じような割合でいけるんで、次長のほうもそんなに変わらないであろうというふうな答弁になったと思います。
○若山憲子副委員長 今の中間エリアのことは、面積で単純に、それは中間エリアと青谷の先行整備地区の面積やったらもう膨大に違いがありますので、そこのところでプラスアルファの部分を見込んで府営水ということだったと思うんですけれど、いわゆる自己水をしようとした場合に、これから京都府の案はいろいろ出てくるわけですけれど、城陽市としてその案が出たときに、例えば城陽市の特徴とかいろんなものを完備してスケールメリットで判断するということだったと思うんですけれど、例えば第1浄水場等、それを補完するような井戸を設置した場合ですよね。もし井戸を設置した場合、そういうものについては城陽市独自の試算はされるのかどうかということ、それは府の計画との関係で大きな違いが分かってくると思うんですけれど、その辺お聞かせください。
それと、人口と料金の体系なんですけれど、当然給水人口が分母になるので、そこが変わらなかったら変わらないということだったと思うんですけれど、そしたら、先ほど更新のことが出たと思うんですけれど、更新については当然水道ビジョンの中でもうたわれていますので、今回中間の見直しをされるということだったと思うんですけれど、それでいうと更新の費用については当然、城陽市が更新の費用も含めたところで府の一元化の費用の負担を述べておられると思うんですけれど、それでいうと、京都府が言われているいわゆる40年間の収益的支出、府の計画ですよ、あくまで。それでいうと71から129億円、これは当然このエリア、いわゆる広域化をすると言われているエリアの削減なんですけれど、そのところでいうと、更新の費用については城陽市の更新の費用そのものについてはどんな形で私たちに説明をしていただけるんですか。例えばパブコメのまとめが出たときにそのことも含めて教えていただけるのか、それとも、ここに書かれているように
水道事業ビジョンの中間見直しが行われますよね。その中間ビジョンの見直しについては令和5年度となってるわけですけれど、このところに書かれてる経営戦略の現計画との差というように言われてるんですけれど、その差というのは何を指しているのか、教えてください。
○大喜多義之
公営企業管理者職務代理者 まず、水道ビジョンの中間見直しと京都府の施設の関係のご答弁を申し上げます。
今回中間見直しする予定では、京都府の計画は一切考えてございません。あくまで私ども単独でやることを想定してやっております。京都府の事業そのものがまだ決定したものではございません。例えば浄水場を3つ廃止するというのが決定しておれば当然その形で見直しますけども、そんなものは決定してございませんので、そういう計画は今、立てられないような状況でございます。
あと、第1浄水場を井戸を掘ってという話があったと思うんですけども、井戸を何本掘っても浄水場を拡張しなければ水量を賄えないと考えておりますので、新たに浄水場を造る必要が生じます。当然、井戸も数本、5本程度は必要かなと思いますけども、そういう場所と資源ですね。非常にお金がたくさん要ると。そこまでして供給することがいいのか悪いのか、そこには府営水も当然ございますので、それを有効活用するのが当然経営者として当たり前の判断やと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○竹内章二
上下水道部次長 ご質問にありました府の試算値に対して城陽市のという話なんですけども、私どもに細かい積算のほうは提示されてませんので、これは宇治市も同じような形で公表してたと思うんですけども、府営水の受水団体10市町トータルでの提示ということになってますので、ここについては当然、先ほどから出てますように、京都府が机上の空論で一旦たたき台としてつくったものですから、そこから議論をしていく中で煮詰まっていく部分があると。そこによって数字のほうは当然動いてきますから、そこの煮詰められる過程の中で複数の案が多分出てくると思うんですけども、それについては、そこで一定の形が出てくればこちらもお出しはできるかと思うんですけども、今、仮定の上に仮定を重ねてつくられた数字ですので、私どもとしては今明示できるものはございません。
○若山憲子副委員長 水道ビジョンの見直しの中で現計画との差というところは何を指しているのか、お聞きしたんですけれど。
○大喜多義之
公営企業管理者職務代理者 すみません。抜けておりました。
当然、10年間のスパンの計画を立てました、真ん中の5年目になります。進捗状況等の関係もございます。当然、配管の形で進められてるところ、進められてないところ、ございますので、そういう意味で見直していくという内容でございます。
○若山憲子副委員長 この計画の中には、以前の計画の総括の中ではできていないことを明確に上げておられて、そういう形になっていると思うんですけれど、例えば、いわゆる今度の経営戦略ということになると、組織の問題や給水の在り方そのものが問われてくると思うんだけど、当然それは水道審議会のほうで細かい計画は出てくるとは思うけれど、この中間見直しについては当然、城陽市が審議会のほうに、ある一定のものを示して、そのことで審議をしていただくということになると思うんですけれど、ここで書かれてるのは、次のビジョンの見直しのときには料金改定、見直しますよという答弁だったと思うんですけれど、それ以外に更新の内容で何か変わるようなことがあるのかどうか、1点お聞かせください。
それとあと、いわゆる府の計画と城陽市の計画の差ということだったと思うんですけれど、今京都府が示されているのはあくまで机上の空論というようにおっしゃったと思うんですけれど、具体的なものではないということだったと思うんですけれど、そしたらそういうものが実際、パブコメを終えた時点で城陽市に示されるのかどうか、その時期を教えてください。
○竹内章二
上下水道部次長 今、パブコメ取りまとめをしてるというご答弁を申し上げましたけども、3月上旬には各市町に提示されるのではないかというふうに認識しております。(「更新のこと」と言う者あり)当然、前回、ですから
水道事業ビジョンを10年に1回策定するわけでございますが、前回平成30年度に策定しております。ですから、現時点では令和4年度に至ってるわけで、当然30年度から4年度までにやった内容と実際の計画にあった部分の差が出てきてるわけです。当然、水道料金の決算あるいは国・府の負担金でございますとか各種歳入歳出、確定した部分というのは当然数字は置換していくことになりますし、それを踏まえて計画後期の残りの5年ですね。これをどういうふうな形を見込んでいくのかというのを、前半期を総括した上で数字を置換していくということが見直してることでございます。
○若山憲子副委員長 分かりました。
そしたら、パブコメについては京都府のまとめの結果ということで、3月上旬には各市町村にということだったと思いますのでね。でも、それが出てきたらぜひ当然議会への報告もですし、市民の皆さんにこういう計画だということで、今回広報を出されたような形で、ぜひ市民の皆さんにもお知らせをしていただきたいと思います。
それと、中間見直しなんですけれど、ビジョンのところでいうと、いわゆる料金のことと負担金のこととか、もっといろいろあるとは思うんですけれど、負担金のことで言うと、なかなか府営水の給水量について議会からもいろんな意見が出てたと思うんですけれど、その辺についても議会の意見を参考に京都府に必ず上げていただくように、よろしくお願いをします。
それとともに、安全な命の水を守るのは当然の継続的で安定な水道事業を守っていくということだったので、ぜひ地下水のほうも供給のほう、守っていただくようにお願いをして、質問を終わります。
○
澤田扶美子委員長 ほかに質疑はありませんか。
(「なし」と言う者あり)
○
澤田扶美子委員長 これをもって質疑を終わります。
これより自由討議に入ります。発言はありませんか。
(「なし」と言う者あり)
○
澤田扶美子委員長 自由討議なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
○谷口公洋委員 私は、この請願に賛成の立場で述べたいと思います。
ちょっと本当に昨日のニュースを見て怒りが腹の中にたまってしまってどうにもならないので、文書を書いてきましたので、それを読み上げて賛成討論とします。
地下水は、長い歳月を経て貯えられる大切な資源です。普段の暮らしの中で、何気なく使っている水ですが、私たちはこの限りある自然の恵みを守り、将来に引き継ぐ責任があります。これは、平成21年、2009年7月1日号の
広報じょうようで第1面に掲載された自然のめぐみ 城陽の地下水を大切にという文章をそのまま読み上げました。
現在、城陽市のおいしい地下水を全て廃止して宇治川の水に取り替える計画が国や京都府を中心に進められています。ところが、私たち市民にはこうした経過や具体的な説明が行われませんでした。私は、水は生きる権利であり、それは基本的権利である生存権でありますけれども、市民生活に直結する大切な問題だと思っています。私たち市民には説明を受ける権利があり、城陽市長は市民に丁寧に説明し、意見を聞く義務があります。
既に、奈良県の水道事業一体化計画には、奈良市長や葛城市の阿古市長が市民への説明を行い、その意見を聞いて反対を表明しています。議会の特別委員会委員長藤井市議は、市議たちは市の決断におおむね賛同である、先人たちが水を大切に守ってきて今日の葛城市があると答えたと報道されています。
市長には方針決定権があります。広域化を狙う国や京都府知事には、城陽市の奥田市長こそリーダーシップを発揮され、生活に欠かせない命の水は自前で守り抜き、他人に命を預けるようなことをしてはならないと進言していただきたい。そして、城陽市のみならず京都府全域で地下水を守り、文化と伝統と何よりも災害に備えてほしいです。
私たちの世代の多くが、水がおいしく、自然に恵まれ、学校給食など子育てに優しく通勤・通学に便利なまちとしてこの地に移り住んできました。生活の基本である水を守り、自然豊かで安心で安全に暮らせる城陽市をみんなの力でつくり上げていくためにも、本請願を採択していただきますよう心からお願いして、賛成討論といたします。
○
澤田扶美子委員長 ほかに討論はありませんか。
(「なし」と言う者あり)
○
澤田扶美子委員長 これをもって討論を終わります。
これより請願第5-1号を採決いたします。
請願第5-1号は、採択することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○
澤田扶美子委員長 挙手少数。よって、請願第5-1号は不採択とすることに決しました。
11時40分まで休憩いたします。
午前11時30分 休憩
───────────────
午前11時40分 再開
○
澤田扶美子委員長 では、休憩前に続き会議を開きます。
────────────────────────────────────
○
澤田扶美子委員長 上下水道部関係の審査に入ります。
議案審査を行います。
議案第9号、城陽市水道事業及び
公共下水道事業の設置等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
市の説明を求めます。
○大喜多義之
公営企業管理者職務代理者 それでは、議案第9号、城陽市水道事業及び
公共下水道事業の設置に関する条例の一部改正につきましてご説明させていただきます。
3ページをお願いいたします。提案理由でございますが、東部丘陵地青谷先行整備地区への給水区域の拡張及び東部丘陵地長池地区土地区画整理事業に伴う町名の変更に伴い、所要の改正を行いたいので、提案するものでございます。
4ページをお願いいたします。
参考資料の改正条例要綱をお願いいたします。
改正の概要ですが、給水区域の拡張につきましては、東部丘陵地青谷先行整備地区への給水に伴い給水区域の拡張による変更が必要となることから、該当する町名である奈島下小路、坊ケ谷及び上小路の一部を追加するものでございます。
町名の変更については、東部丘陵地長池地区土地区画整理事業に伴う町名の変更に合わせて、給水区域の町名に令涼つむぎを追加変更するものでございます。
なお、この変更に伴う変更前の給水区域の町名に変更は生じません。
次に、施行期日は令和5年4月1日としますが、令涼の項を加える改正は東部丘陵地長池地区土地区画整理事業の換地処分の公告があった日の翌日から施行するものでございます。
説明は以上でございます。よろしくご審査いただき、ご可決賜りますようお願いいたします。
○
澤田扶美子委員長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○若山憲子副委員長 すみません。
この条例改正で名前の給水区域に変更が生じることから町名のところがあるわけですけれど、この一部を追加するということで、これによって給水はどのぐらいになるのかということと、換地処分の告示というのがあると思うんですけれど、それはいつ頃なのか教えてください。
○大喜多義之
公営企業管理者職務代理者 給水区域の水量の関係ですかね。青谷先行整備地区の水量ということでよろしいでしょうか。
1日最大150トンを予定してるところでございます。
それから、令涼つむぎの告示の日ですね。一応、今の予定では3月31日というふうにお聞きしてるところでございますが、あくまで予定ですので、若干そのように3月31日を予定してるというところでございます。
○谷口公洋委員 すみません、一つだけです。
このできた場合に、企業は自ら浄化して水を流すことになるのか、その流すのはどういう形で流されるのか、ちょっとお答えをお願いします。
○大喜多義之
公営企業管理者職務代理者 流すというのは下水の話でしょうか。
青谷先行整備地区につきましては、各事業者が浄化槽を設置して流すような予定になっております。
○谷口公洋委員 いやいや、その流すのはどこに流すんですか。
○大喜多義之
公営企業管理者職務代理者 最終的には青谷川に流れていくと思いますけども、私ども、ちょっとそこまでの詳細は承知してないというところでございます。
○
澤田扶美子委員長 ほかになければ、これをもって質疑を終わります。
これより自由討議に入ります。発言はありませんか。
(「なし」と言う者あり)
○
澤田扶美子委員長 発言なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
(「なし」と言う者あり)
○
澤田扶美子委員長 討論なしと認めます。
これより議案第9号を採決いたします。
議案第9号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○
澤田扶美子委員長 全員挙手。よって、議案第9号は原案のとおり可決されました。
では、説明員交代のため暫時休憩します。
〔説明員交代〕
午前11時45分 休憩
───────────────
午前11時48分 再開
○
澤田扶美子委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────────────────────
○
澤田扶美子委員長 消防本部関係の審査に入ります。
報告事項に入ります。
(1)京都府
南部消防指令センター共同運用についてを議題といたします。
市の説明を求めます。
○山本泰之総務課長 それでは、京都府
南部消防指令センター共同運用の概要等につきまして、お手元に配付させていただいております資料に基づきご報告をさせていただきます。
資料をお願いします。
初めに、1、消防指令センター共同運用でございます。
消防指令センター共同運用につきましては、現状におきまして各消防本部が個別で機器を整備し、それぞれの管轄区域の119番通報受付、部隊への出動指令、指令管制などの消防業務を行っておりますが、それら消防指令業務を1か所に集約、整備し、共同で運用するものでございます。
次に、2の共同運用検討の経緯についてでございます。
指令センター共同運用の検討に至りました経緯につきましては、平成18年6月、消防組織法の一部を改正する法律、こちらの公布、施行により消防の広域化推進が示され、同年7月に消防組織法第31条の基本指針内容となる市町村の消防の広域化に関する基本指針を総務省消防庁が告示、都道府県による推進計画の策定や関与について定められましたことから、平成21年3月に京都府が京都府消防体制の整備推進計画を策定されました。しかしながら、同計画の内容に基づく府内での議論は進んでおりませんでした。
それ以降、人口減少や災害の多様化等社会環境の変化に対応するため、総務省消防庁が平成29年4月に市町村の消防の連携・協力に関する基本指針を通知し、消防指令センターの共同運用等による消防の連携、協力を推進することとされ、平成30年4月には市町村の消防の広域化に関する基本指針の一部を改正、都道府県による整備推進計画の再策定などが示されましたことから、京都府が令和3年7月に京都府消防体制の整備推進計画を改定されまして、同計画において、令和7年度までの5年間の中期計画において優先的に進める事項として、京都府南部地域において消防指令センターの共同運用に向けた検討を開始することが示されました。これを受けまして、既に亀岡市以北で先行している京都府北部と同様、令和3年11月に京都市を含めた南部9消防本部及び京都府におきまして京都府
南部消防指令センター共同運用検討会を立ち上げまして、これまでの間、協議、検討を進めてきたところでございます。
次に、3につきましては京都府
南部消防指令センター共同運用検討会の構成消防本部でございます。(1)から(9)までの京都市以南9消防本部で、8市7町1村、全9消防本部の管轄人口は約217万人となります。
4の共同運用により期待できる効果でございます。
検討会では、共同化によるメリット、デメリットをはじめ、整備費用の負担割合や指令システムの更新時期の違いによる効率的な参加方法など様々な検討を行ってまいりましたが、期待される効果といたしましては、共同指令センターにおいて災害情報の一元管理を行うことにより、複雑多様化する災害へのより効果的、効率的な対応が行えることや、大規模災害発生時の消防相互応援協定の運用の迅速化などにより、住民サービスの向上が図れるとともに、消防指令システム、消防救急デジタル無線の高機能化及び強靱化、指令システムを集約することによる整備費用及び維持管理費の低減を図ることができ、消防体制の充実強化、財政面での効果が見込まれると考えております。
5、今後の取組みとなります。
共同運用実現に向けた取組を9消防本部で進めるとの方向性が定まりましたことから、令和5年度につきましては、先進的かつ効率的なシステム整備費用の具体的な算出に向けた設計業務、令和6年度から令和8年度にかけましては消防指令システムの整備、令和9年度は第1期として京都市消防局、乙訓消防組合消防本部、京田辺市消防本部、久御山町消防本部、精華町消防本部の5消防本部が運用開始、令和12年度には第2期として本市消防本部、宇治市消防本部、八幡市消防本部、相楽中部消防組合消防本部の残り4消防本部が運用を開始する予定として、現在検討、調整を行っている状況であります。
以上が京都府
南部消防指令センター共同運用の概要、現状におきましての検討状況の内容でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○
澤田扶美子委員長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○太田健司委員 長年にわたって検討されてきて、いよいよ動き出されるということで理解しております。そこで、2点お伺いいたします。
1番、4番でメリットのところを少し書いていただいております。確かに経費的にスケールメリットで、ある程度軽減できますよということなんですけれども、それ以外、実際、市民生活上何がメリットになるのかというのをお聞かせください。ここに書いていただいているのがちょっと漠とした内容なんで、実際問題本当によくなることがあるのか、それとも変わらないという形なのか、それをお聞かせいただきたいというのが1点、それから、デメリットがないのかどうか、どう検証していらっしゃるのかというのをお聞かせください。
それから、今の更新の話なんですけれど、機器の更新がどこの市町もやってくるということで、本市の通常、広域化しなかった場合の機器設備、いろんなものの更新時期というのをいつに本来であれば予定しているのか、お聞かせください。
○山本泰之総務課長 まず、メリットにつきましては、ほぼ今と変わらないというふうな形にはなるんですが、プラスとして、宇城久も共同も含めてなんですが、相互応援協定というふうな形で各市町で協定を結んでます。その中で、今現状ですと宇治市にもし携帯電話等で入りました場合、転送というふうな形で行っておりますので、一元化をすることによってその部分の時間短縮を図れるのかなということと、市町村の境界付近で交通事故が発生等した場合、どちらの市町村に電話が入ってくるか分からないというふうな形になりますので、今でしたら転送したり、そちらのほうに救急車が入ってますよというふうな形で各市町が対応してたのが迅速に対応できるのかなというふうなことを考えております。
デメリットにつきましては、やはり地理不案内等が各市町で対応しないんで、そういうのが発生するのじゃないのかなというふうなことを検討の中でさせていただきました。しかしながら、かなり機器が発展した中で、ピンポイントである程度の発生場所が分かるというふうな機能もこれからもどんどん追求していきたいというふうに考えておりますので、その辺で今の現状ではデメリットは発生しないのかなというふうに考えております。
通信指令の更新時期ということで、今、本市の通信指令のシステムにつきましては、消防庁舎の移転運用時に令和2年という形で運用開始させていただいて、更新年限、令和12年度を考えておりましたので、このあたりの2期整備の12年と合致しているというふうな形になっております。
○南郷孝之消防長 ただいま総務課長のほうから、お問いかけいただいた項目、お答えをさせていただきました。
あと、それと実際上の市民の生活上のメリットというところにピンポイントを当てて今、委員からお問いかけいただいたところに関して、市民の皆様にちょっとでも分かりやすくというところで1点思いますと、リアルタイムでの情報の管理ができるということは一つは大きなことかなと思ってます。
本市救急隊を例に取りますと、状況に応じて予備の救急車を出すことはありますけど、基本的に3隊で運用しております。3隊目出動中に4隊目要請がかかったときの現状ですけれども、状況を聞きながら近隣の消防にも声をかけて応援を求める、こういう流れが想定されるんですけれど、その4隊目が入ったときの状況で、一本化された通信指令室があるということは、城陽に関しては今3隊中の3隊目やな、どこどこの町は何隊中のフルで行ってるなと、こんなことができるので、城陽で言いますと、4隊中の救急要請を受けてるところに関して現状では隣の例えば宇治市さんの指令室では把握しようもないのでね、指令室がばらばらですので。こういうところに関しては、4隊目の要請を受けているという現状において一本化された通信の指令室においては、城陽さん次出さなあかんなということのこのタイム差というのは非常に大きいんではないかな、これは大きく言えると。リアルタイムでの管理ができると、ここは強調したいところと思ってます。
それとあと、デメリットに関してですけれども、様々なメリット、デメリットを抽出する中で、約1年間の私が参画しました検討会、またその下に総務部会、通信指令部会でそれぞれ議論してますけれども、やはりいろんなことを抽出する中で、ああこんなメリットもあるなという中で、あっ、こんなことって大切なのかなということ、やはりこの1年間の中でいろんなことがありました。しかしながら、その各会の中でいろいろ議論をする中で課題が見えてきたり、また検討すべきこと、また、市民が懸念されるかなというようなことを抽出して、約1年間来たと思ってます。引き続き、今後の議論の中でこれはしっかり詰めなあかんなということについては検討会で議論がなされるべきものと、このように認識しておりますし、そのように努めてまいりたいというふうに考えております。
○太田健司委員 まず、更新時期に関しては、本市が入っている第2期の運用開始時期と重なっているということで、非常に効率的に進みますよということで理解いたしました。実際問題、単体で更新したとしたら費用感としてはどれぐらいかかって、広域でいけば負担としてはどれぐらいで済むのかという差がもし分かればお聞かせください。
それから、1つ目にお伺いしたメリット、デメリットの話でございます。今、消防長からご答弁いただきましたように、この間もしっかり話されてきて、各所の意見というのを併せて検討されてきているという中で、メリットは分かりました。相互に状況が分かったり、境界のときに真っすぐそのままセンターでやっているので転送のタイムロスがないですよということで、分かりました。
あと、デメリットのほうで、やはり場所不案内の話ですよね。私も経験がありまして、倒れている方をちょっとお助けしたことがありまして、そのときにちょうど自分の家の近くやったんで、僕の名前を言って僕の家ですと言うたらすぐ来てもらえるというような安心感といいますか、やっぱりどう説明しようと、とっさのときなんで何かうまく言えたり言えなかったりすると思うんですね。なので、ここに関しては非常に安心感がやっぱりあったというのがあるので、そこを今後どうしていくのかというのは大きな大きな課題かと思いますし、機器で発生場所が特定というのも、確かに今はもうスマホや携帯電話といったものから当然入ってきますから、それをどこまで特定できるかというのの技術の問題というのも当然あると思うんですけれども、今でも境界線上やったらどっちに入るか分かれへんという話もありますから、そこまでピンポイントじゃないのかなという、第1感として思ってはいるんですけれども、ここに関しては多分、今、北部でやっておられて、また我々よりせんだって、どっちかいうと木津川左岸になるんですかね。が先に行くんですかね。第1期で運用開始が先にされると、令和9年から。その3年間の運用も見れますし、そういう意味では後ろのほうなんで有利かなと思ってはいるんですけれども、そのあたりが心配というのはやっぱりあるとは思いますので、そこに関しては引き続き、技術も含めてなんですけれども、どうそこをクリアしていくのかというのは常に話を連携してしていただきたいと。この検討会においてしていただきたい。
また、検討会にもう1点していただきたいのは、いつも私どもが議会からも再三にわたってご指摘させていただいている、例えば救急出動でも軽微なもの、もちろん重大なものはすぐに呼んでくださいよなんですけれども、軽微なもので呼んだりすると、その分救急車が埋まってしまうであるとか、そういう啓発ですよね。消防の体制を利用する中での啓発というのが、本市は一生懸命やっていただいているのは分かりますが、他市町村どうなのかというのを正直我々、全て把握しているわけではございませんし、その温度差があれば、うちはこれだけ頑張ってほかも助けに行ってるのに、いざというときにほかがそういう啓発がぬるくて助けに来てくれへんなんていうことになってはあかんので、例えば、EUに加盟するときには基準が設けられましたよね、そこに加盟するために。例えばそういった形で、この広域でやるんであれば皆さん足並みそろえて、しっかりそういう意識であったりとかをお互いに切磋琢磨でよくなっていく。EUもあれでかなり切磋琢磨して、そのときはよかったんですよね、皆さん。だから、そういう切磋琢磨が起こるような連携ができるようにちょっと検討会でそういった話を上げていただきたいと思うんですが、そちらも併せていかがでしょうか。
○山本泰之総務課長 私のほうからは財政的なメリットについてご説明をさせていただきたいというふうに思います。
全国でも先行事例がありまして、その中で二、三割の費用効果というのは国のほうからも報告がされてるような状況でございます。今回、令和4年度に基本調査というふうな形でやらせていただいてコンサルを入れさせていただいたんですが、その中では約4割のイニシャルコストの財政効果を見込んでいるというふうな状況であります。
○宮川浩正消防本部次長 失礼いたします。
今回、共同運用を行う中で、今、委員のほうからご提案をいただきました各市町の各消防本部によります適正利用等に対する取組の温度差、当然ながら、こういうところにつきましては解決していかなければならない課題というふうに考えております。その中で、今検討会でこういった議論を熱心に取り組んでいくことは当然ながら、京都府の消防長会の場におきましても救急部会等もございますので、そこへ救急車の適正利用等につきましてはしっかりと足並みがそろうように努力をしてまいりたいというふうに考えますし、京都府下では♯7119事業、こちらにつきましても京都府の事業として取り組んでおりますので、一定それに対する取組もしっかりと情報共有をする中で、府下全体が救急車適正利用等の取組に十分抜かりがないように努めてまいりたいというふうに考えております。
○
小松原一哉委員 失礼いたします。
今、太田委員のほうからも少し関連するんですけど、まず、これ基本的に今まで各市町、各地域での消防の指令システムなんですけども、それが9の消防本部のほうを統括していこうということなんですけど、先ほど各消防本部の出動体制ですか、城陽の場合は3体制あるというようなお話で、それぞれあるかと思うんですけれども、そこの体制を合算した中での指令センター共同運用するということでは、先ほどメリットとして、例えば近隣の要請の仕方で、すぐつながると。今までいっぱいのときに隣の例えば市町に要請していたが、それが一本化されるということでタイムラグが生まるということで、それはよく分かるんですけど、あと、体制の数だけじゃなくて、今までの出動頻度ということを考えたら、かなり地域によってばらつきがあるのかなと。ちょっと私もデータ的に分からないんですけども、そういう頻度を9消防本部で全部合わせて、その頻度の分布というのに差があるところで、あるところには物すごく負担になったりとか、今まで負担がなかったところに何か負担がかかったりとか、あるところは、薄められるという表現はちょっと変ですけど、ちょっと負担が軽減されるとか、そういう差があると思うんですけど、その辺はどのようにお考えになられるのかということと、もう一つ、今後の取組で、これ運用開始されるのが令和9年度に第1期、令和12年度に第2期ということですけど、これ、先ほどお伺いしたら恐らく木津川の右岸と左岸で左岸を先にということですかね。右岸のほうが2期ということなんですけど、その3年間の間で片一方は共同運用になってるけど片一方はまだまだ消防本部、今までどおりやっているというところで、そのずれで何か問題がないのかというところで、もしくは何かこういう懸念はありますよというのがありましたら教えてください。
○宮川浩正消防本部次長 失礼いたします。
今、小松原委員のほうからございました部隊運用、災害出動への対応等についてご答弁を申し上げます。
今回行います京都府南部の消防指令センターの共同運用で実施いたします事項につきましては、119番回線の受信から災害場所の特定、出動指令の発出、出動いたしております部隊との情報管理というふうなことを一括指令センターのほうで行うことといたしております。
具体的な部隊の運用につきましては、これまで各消防本部が運用しておりました部隊をそのままの形で運用いたします。指令発出がされることを共同で行うのみで、部隊の運用等につきましては城陽市はこれまでの城陽市の部隊の運用を取りますので、この通信指令センターの共同運用を開始されることによって、例えば近隣、隣接する市町と一緒に部隊を運用するとか少ないところに多いほうが行くというふうな事案は、具体的には発生しないというふうな形でご認識を願いたいと思います。
しかしながら、先ほど来の答弁にございました隣接する地域での相互応援協定等の応援協定につきましては、これまでも実施をいたしておりました。そして、それについての手続等が共同で情報管理することによってスムーズに行えるというのが、今回の指令センターのメリットというふうに考えていただきたいというふうに思っております。
また、もう1点につきまして、先ほどの答弁の中で、9消防本部の運用開始の消防本部分につきまして木津川左岸、右岸という認識が入ったところではございますが、この運用開始、2期に分けましたのは、先ほど太田委員のほうにもご答弁申し上げましたとおり、本市の更新が令和12年を予定いたしておりましたので、各消防本部とも更新時期にそぐうタイミングを見計らった中で2期を採用いたしたものといたしております。
参考までに、令和9年度に共同運用に参加いたします消防本部につきましては京都市消防局、乙訓消防組合消防本部、京田辺市消防本部、久御山町消防本部、精華町消防本部の5消防本部となっており、本市と同じく令和12年度に参加いたします消防本部は宇治市消防本部、八幡市消防本部、相楽中部消防組合消防本部、それに加えました城陽市消防本部というふうになっております。
○
小松原一哉委員 先ほどからご説明いただいたこととちょっと重複して、よく理解できたんですけど、久御山は違うんですね、そしたら右岸、左岸でいくとね。そういうことですね。分かりました。
私が先ほどお尋ねしたかったのは、出動頻度という意味でもう少し分かりやすい例を例えば考えるとすれば、山城地域、京都市の南部以南で例えば広域的な災害が発生したと。地震の場合は、ほぼ大きな影響がある場合は山城地域全部が影響あると思うんですけど、それでも山城の南と北でちょっと災害の程度が違うような広域災害が発生した場合に、やはり今までの共同運用というか、共同協定の中ではお互いに助けるという意味では同じなんでしょうけれども、その辺で出動の頻度がかなり違ってくると、やっぱり今まで負担がなかったところに大きな負担がかかってくるんではないかというような懸念があるんですけど、その辺はどのようにお考えになっているのかなということをちょっとお尋ねしたかったわけなので、その辺いかがでしょうか。
○宮川浩正消防本部次長 災害、山城地域を例にとりましても、やはり木津川の左岸、右岸等で災害の形態が異なったり災害の発生状況が異なるというふうなご心配をいただきました。
当然ながら、これまでも消防体制を維持していく中で、応援協定等を活用いたしまして応援または受援というふうな形の体制を取ってまいりました。その中で、当然ながら隣接する市町であったり京都府下の災害出動状況については、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、京都府消防長会の各部会、警防部会や救急部会等の場で災害発生状況の情報交換をしっかり行いまして市町ごとの災害の状況の把握にも努めるとともに、それらへの対応等を参考にいたして各消防本部が災害力を向上するための努力を続けてまいりましたし、今後についてもそういう努力は怠ることなく続けてまいりたいというふうに考えております。
○
小松原一哉委員 分かりました。ありがとうございます。
最後に1点だけ、これは例えば市民の方が119番されるときに、今まででしたらまず話し中なんてことは絶対なかったですけど、例えばこれ、共同運用するに当たって、恐らく受ける側の受け口のほうは、数はそんなにも変わらないということですね。9消防本部の数が合算されると考えていいわけなんでしょうか。
要するに何をお尋ねしたいかというと、市民の方が救急なり火災の場合に119にかけたときに、かかりにくくなるということは絶対ないですよねというその確認だけです。
○山本泰之総務課長 通信指令、119番通報の回線数という考え方でよろしいでしょうか。
9消防本部でやります内容で、今現状持ってる回線数を全て9消防本部合算したものが次の通信指令システムに移行するかといえば、そうではないというふうな形にはなります。しかしながら、そこに詰める人数ですね。城陽市であれば現状、通信指令員2名という形で、2回線が電話で鳴れば一旦そこで埋まってしまうというふうな形になりますが、合同、共同で通信指令を運用するに当たりまして、やはり通信指令員の数も多くなりますし、スケールメリットとして対応できる数は増えるのではないかと。今後、その内容、回線数等も含めて検討をしていきたいというふうに考えております。
○
小松原一哉委員 分かりました。
先ほどの質問と関連するんですけど、結局は広域的な災害が発生した場合に通報というのは物すごくふくそうしますよね。そういうときに、今までの9の消防本部で受けてたのと広域になった場合とどうなのかなというところはちょっとよく分からないんですけど、その辺、多分効率化を図ることによって、ある程度はそういうリスクは軽減できるのかなと思うんですけど、最後にそれだけ教えてください。
○宮川浩正消防本部次長 先ほど総務課長のほうからご答弁申し上げました中で、各消防本部が現行保有しております119番の受信回線、これを全て合算した数ではないというふうなところのご答弁で少し不安を与えてしまったかなというふうなことで、私のほうから補足でご答弁を申し上げますけれども、今回、通信指令センターの共同運用の検討を行う中で、毎年の各消防本部の119番の入電件数等を全てテーブル上で計算、そして実際それを超える災害が発生した場合に対応可能かどうかというのは検討をしっかりと続けてまいりました。その中で、共同運用に当たりメリットが生まれる数であったり、これが今後行います通信指令センター要員の配置数であったりというふうなところを今後もしっかりと検討し、調査し、決定していくことによって、119番の不通を発生させない最大限の努力は続けてまいりたいというふうに思いますし、現行の119番受信体制にさらにメリットが得られる通信指令の共同化につなげてまいりたいというふうに考えております。
○乾秀子委員 すみません、ちょっと確認だけです。
そもそも分かっていないのかというふうに言われるかもしれないんですけど、4番目の(2)のイですけども、指令システムの集約による整備費用及び維持管理費の低減ということなんですけど、さっき、うちは新しいシステムが令和12年まで運用できるということで、それ以降、ちょうど令和12年度から新しいシステムで、システムの入替えがこの年度にあるということですよね。そのシステム自体がこれまでの導入されたシステムよりも集約、9消防本部の共同化によって入れられる新しいシステムのほうがお安いというか、整備費用が安くて、維持管理も今までよりも低減されるというふうに考えたらいいんですか、恒常的にこれから。
○森島大作警防課主幹 失礼いたします。
消防体制の充実強化、財政面での効果、指令システムの集約による整備費及び維持管理費の低減とはどういうことかというお問いかけにつきまして、現在、各消防本部が導入しております各システムについて、共同整備による機器の集約一元化により、整備費を圧縮し、財政効果を創出できると考えております。例えばですけども、現在9消防本部で運用している指令台の合計は27台あるんですけども、現在検討中の指令台の想定台数は14台で、13台の削減ができるのではないかと検討しているところでございます。
○乾秀子委員 そうしましたら、それは金額的にはどれぐらいになって、今後の13台を維持していくという形で受け止めといたらいいんですね。年数がたてばもちろん高価にはなると思うんですけど、これ、どれぐらいの効果になるんですかね。
○宮川浩正消防本部次長 まず、財政効果のご答弁を申し上げます前に、今、森島主幹のほうが答弁申し上げました今後の共同運用指令センターの台数が現行よりも少なくなるというふうなところの不安につきましては、先ほどの119番受信回数と同じく、全てのデータを基に安心して通信指令が維持できる個数を算定いたしておりますので、その点についての不安はないというふうにご答弁を申し上げます。
また、財政的な具体的な効果として、運用開始時に9消防本部の通信指令システムを個々に各消防本部が現行システムを更新した場合、これはあくまでも現行システムを基に試算した参考金額となるんですけれども、約105億円の費用が要するというふうに算出できます。それを9消防本部が共同で整備した場合、様々な共同購入によるメリットから約63億円で整備ができる。まず、イニシャルコスト、整備費用については約4割の軽減が図れるというふうな数字が得られたところであります。
それを本市に当てはめてみますと、本市が仮に令和12年に現行システムと同じ内容のものを単独で整備した場合に要する費用は約7.8億円というふうに算出できるところを、共同で運用した場合の本市の負担については約2.9億円というふうな形で、こちらにつきましては約6割の削減が図れるというふうな費用メリットが生まれているところでございます。
○乾秀子委員 ありがとうございました。
そしたら、これに対しこれだけ整備で縮減できるということで、維持管理する面ではどれぐらい変わるんですかね。
○山本泰之総務課長 今ご説明させていただきましたのは整備のイニシャルコストということで、初期投資費用というふうな形なんですが、今後、さらなる設計の中で機器も全て出てくるような形になりますので、その中でランニングコストというのは判明してくるというふうな形になります。
○大西吉文委員 共同運営というのは、ある意味ではいいんじゃないかと思うんですけども、組織が肥大化するとやはり小回りが利かないということもあると思うんですけども、この中で3月11日に南部消防センターの運用検討会が開かれたということを書いてますけども、これの指令本部というんですか、119番というのの通報を一つに受ける本部というのはどこに置かれるのか。今9市町村も入れてこれが京都府南部消防本部になるということですけれども、指令本部はどこになるのかということですね。
それから、先ほど何か2名ほど出張するというようなお話もありましたけれども、うちの消防職員体制で出していっても、きちっと今までのように市民サービスができるのかどうかということが一つですね。
それから、費用対効果についてはかなり費用の削減ということになると思うんですけども、令和5年度には設計業務を行うと、今後の取組でですね。それから6年から8年が整備を行うということですけれども、どういう設計業務をなさるのか、その辺のことを簡単で結構ですのでお伝え願えたらありがたいなというふうに思います。
これ、こういう広域になりますと、よく私も市町村の方々ともお話しするんですけども、例えば高規格道路が整備されることによって小さい町村はなかなかそれだけの対応ができにくいということもお聞きしてます。したがいまして、こういう広域的なものをつくってもらいたいなということもおっしゃってますので、そういう意味では非常にいいと思うんですけども、ただ、そういう指令部をどこに置かれるのか、そして、その指令部から恐らく城陽の消防本部のほうに、城陽にこういう事故があったんで通知が来たから出てくれというような形で恐らく入ってくるんじゃないかなと思うんですけども、そういうことがスムーズにいけるのかどうかということですね。
それともう一つは、消防指令システムの中で消防救急デジタル無線の高機能化とあるんですけど、私も消防団へ入ってたときに、古いですからあれですけども、城陽から滋賀県のほうへ抜けると山がありまして、無線が飛ばなかったということがありました。そういうこともやはり高機能のデジタル無線を使うことによって解消できるのかどうか、ちょっとその辺3点お聞きいたします。
○山本泰之総務課長 私のほうからは、指令センターの今後の設置場所ということと、令和5年度の設計を何を行うのかというふうなことでご答弁させていただきたいと思います。
指令センターにつきましては、まだ今後検討会の中で検討を重ねていく内容になっておりますが、現在、京都市消防学校ですね。(「京都府の」と言う者あり)はい。京都府京都市の消防学校というか、京都市南区上鳥羽のほうにあります。そちらのほうで整備する方向で令和5年度に設計を行っていくというふうな形になっております。
令和5年度の設計内容につきましては、各市町、現状のシステムの機器の内容、構成等も違いますので、その内容、機器をこれは必要、これは必要ないというような形で各市町の意見を持ち寄って、その中で必要な機材、それを検討しまして整備費用を出していくというふうな。(「要は統一していくわけやな」と言う者あり)そうですね。はい。9消防本部が全て、例で言いますと、何億円をかけて高所カメラを京都市さんが今運用されてるんですが、それが城陽市に必要かとか、そういうふうなことも含めて検討させてもらいながら、必要であるもの、必要でないものという精査を9消防本部で行っていくというふうな形が設計というふうな形になります。
○森島大作警防課主幹 失礼いたします。
私はデジタル無線の感度等についてですが、本市につきましてはアナログ無線からデジタル無線に平成25年度に切り替えまして、それより平成25年度から消防救急デジタル無線を運用しております。ですので、令和9年度、本市につきましては令和12年度に運用を開始する予定ですけども、そのときも指令センターと同様に高機能化すると考えております。現在、それを9消防本部で検討しているところでございます。
○南郷孝之消防長 私のほうからは、もう既にお答えさせてもろうた中で設計業務の内容、もう簡単でいいよということで委員長から言っていただいたので、お言葉に甘えまして簡単な言葉でといいますと、約1年かけて基礎調査を我々検討会の中でしてきたんですけど、あくまでも基礎調査ですので、詳細の設計、細かいところというのはなかなか詰めることが基礎調査の中でし切れないこと、これをさらに今の機器の統一をしていく中で具体化に向けた設計を進めていくと、このようにご理解いただいたらよいかと思います。
○宮川浩正消防本部次長 私のほうからは、通信指令センターを運用するに当たりまして指令要員等につきまして本市に負担がかからないのかという点につきましてご答弁を申し上げます。
通信指令センター、共同センターにつきましては、今後運用方式等をしっかりと調整協議いたしまして、派遣する要員の数等の方法等につきましてもしっかりと検討を続けてまいりたいというふうに思っております。現行、本市が運用してます指令センターの要員、この数で異常に負担が生じないようにしっかりと調査検討することで、負担増につながらないような努力は続けてまいりたいというふうに考えております。
もう1点、先ほどありました今後の取組の5の(2)6年から8年度のどんな整備をするのかというふうなところがございましたけれども、先ほど来、設計業務で詳しい具体的な機器等の設計が行われまして、そういった機器等を整備する過程で、メーカーさんですとか全国的な平均を見まして、そういったものの整備には約3か年程度の期間を要するというふうな情報を得ておりますことから、5年度に設計ができましたら6年度から3か年度間をかけまして実際の整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
○大西吉文委員 ありがとうございます。
いずれにしましても、大きな組織になっていくわけですから、今まで同様に市民に対するサービスというものをしっかりと担保していただくようにお願いしたい、このように思います。
それともう一つは、広域になってきまして今、9つの本部と一緒になるということですけれども、城陽市も100人規模の職員組織になってきました。例えば京田辺市ですとか宇治市ですと消防監という名前で置いてますね、組織上で。城陽市もやはり同じように、会合へ行くときには早くやっぱりそういう組織の中でも消防監という名称を抱いて、消防長が。で対等にやはりお話しして、南部のリーダーシップとして頑張っていただきたいなと、このように思いますが、その辺のお考えはどのようにお持ちですか。
○南郷孝之消防長 消防階級のことも含めて、消防対応という絡みの中で今お話をいただきました。
階級につきましては市町村の規模によって上限がありますので、城陽市においては、私、令和4年4月1日付で今ご案内いただきましたように100人規模という職員の中で消防指令長から監に改定といいますか、現状に合わせていただいたということになっております。これは各市町の消防組織の大きさによってもやっぱり今、変わっていきますので、しかしながら私としては、城陽市の消防長として城陽市を預かる責任者としてはこれは市町の大小はありませんので、共同運用のことの今後の議論に関しましても、しっかり城陽市民が後ろに控えてるわけですので、しっかりと各市町消防長さんとも議論を交わしながら、地域全体の安心・安全を担えるようにというふうに思っております。
○大西吉文委員 名称が変わっても仕事の内容はほとんど変わらないと思うんですけれども、地方自治体というのは他市町村とのやっぱり競争というものがあるわけですから、しっかりとその辺勝ち抜いていかんことには、市民の安心と安全というものを僕は担保できないと思う。そういう意味からして、その辺の名称を4月1日にもらってるんであれば、そういう形でやっぱり公にしていかないかんというふうに思いますが、そのようにしていただきたい。これはもう要望にしておきます。終わりです。
○谷口公洋委員 すみません。2点ちょっとお願いします。
各地域に消防団があって、それでそういう内実等も消防署はいろいろ把握しておられると思うんです。あるいは医療機関にも様々な特徴がありますから、そういうことも頭に入ってると思うんです、城陽市がトップである限りね。しかし、例えば大規模な災害とかあるいは大きな事故が起こったときに、そこらの各消防団の状況、医療機関の状況、状態、そんなことまで把握してちゃんと対応できるというようなことというのはどうなんですか。論議されてると思いますけれども。
○宮川浩正消防本部次長 共同運用につきましては、先ほど小松原委員の質問でもお答えしましたとおり、通信指令業務の共同運用というふうな形で今回取組を進めております。消防体制、消防部隊運用につきましてもこれまでと変化はございませんし、当然ながら消防団の運営であったり消防団の活動につきましてはこれまでと変化は生じませんので、その点については何ら問題はないというふうにご理解を願いたいと思います。
次に、医療機関等の選定等、例えば救急出動時に城陽市の方が遠い病院に行ってしまうんではないかなというふうなご心配をされるようなお問いかけもいただきました。しかしながら、現行ほとんどの救急業務におきます病院選定につきましては、救急隊が直接病院選定を行っております。そうしますと、先ほど来の繰り返しになりますけれども、現行どおりの本市の救急隊が運用しておりますので、本市の近い病院または患者さんに合った病院というのを現行の情報の下に選定を行いますので、それにつきましては問題はないというふうにご理解を願いたいと思います。
○谷口公洋委員 もう一つの質問ですけれども、この指令センターの統一というようなことをうちの語堂議員が以前から質問されたと思うんですよ。それで、私は議員になってまだ1年半ですからあまり回答が返ってこないなというふうに思っていたんですけども、既にこれはもう何かさっきの地下水の広域化と何か同じような感じがするんですけど、もう最初から決まっていて、令和3年11月に立ち上げてこういうことが開始されたと。そしたら、あの質問のときに、もう基礎調査も結果を出してるというようなことだったんで、そういうようなお答えがあってもよかったと思うんですけれども、やはり消防の仕事というのは市民の生命や財産を守る直接の仕事ですから、村八分にしても家事とお葬式だけは自分たちでやると、みんなでやるということになってますから、そんなことを考えたときに、もう少し丁寧に市民に説明しながら進めるべきであったんではないかと思うんですけど、そこのところ、いかがですか。
○南郷孝之消防長 市民に丁寧な説明をということを言われまして、また語堂議員から質問あったという過去の流れということで今ありました。
1点ちょっと明確にしておきたいんですけれども、語堂議員からお問いかけいただく、非常に広域化について今までからも議論をいただきましてご質問もいただきましたし、平成21年は京都府、そしてそれを遡ること平成18年から国の組織法が一部改正の中でという、これもずっと議論してる中で、その間においても質問される中に関しては、これは全て広域化のことをお話しさせてもらってたかなと思っています。
1点今お話しさせてもらってるのは、あくまでも連携協力という視野から機器の共同運用というところですので、一つについてはそこは大きな違いかなというふうに思ってます。
また、今、語堂議員のお名前が出ましたので、語堂議員の経過も含めてお話しさせてもらいますと、去年の予算の段階で基礎調査を計上させてもらったときに質問いただいておりまして、その中でお答えもさせてもらってます。去年、なぜ基礎調査をするかというところに関しては、まだこうやって市民の皆さんにお話しできる状態ではなかったので、しっかり基礎調査をする中で各本部の消防長の考え方もばらばらでは、これ市民の前にはお話をご提示もできませんので、仮にばらばらの状態で、いや私の町はこう考えてます、A市はこうやけどもB市はこうです、市民にとってはそんなことは一つに統一してから言ってくださいと言われる内容であるということを思っております。したがいまして、方向性を定めない限りに関してはこのようなお話を前に出せないというふうに思っております。
なので、1年間かけて基礎調査の中で方向性が定まった。それが今この時期にお答えさせてもらっておりますのは、時間の流れからいいましても速やかに対応させていただいたと、このように考えております。
○谷口公洋委員 専門的な、あるいはプライベートなことも含まれるでしょうから、ちょっと私もこれ以上は聞けないんですけれども、議員から質問があったときには最大限の努力で答えていただきたいということ、それから、さっき太田委員からもありましたけれども、やはりデメリットね。メリットはもう何ぼでもこんなときは書きますけれども、デメリットについてはさっきも、私、ちょっと心配なことにはまたお答えいただきましたけども、そこらも併せて考えていただきたいというふうに思います。
なお、ちょっと私、さっき村八分というようなことを言いましたけども、あれは別に肯定して言ってるわけではありませんので、ちょっとそこだけ言っておきましょう。
○若山憲子副委員長 すみません。
1点だけ確認、この共同運用に対しては、先ほど大西委員の質問で、いわゆる負担の問題で今の消防の要員以上の負担がないように努力をするということだったと思うんですけれど、計画がどうなるかという問題はあると思うんですけれど、その関係でいうと、城陽市の消防職員の定数ですよね。その関係でいうと、今充足するという定数からもしこういう負担が増えた場合にはさらに要員は増やしていただけるのかどうか、そのことだけお聞かせください。
○宮川浩正消防本部次長 消防職員、今回の共同運用に係ります行為等に該当する要員といたしましては通信指令要員が該当してまいるというふうに思っております。現行、本市の高機能消防指令センターを運用しております人員と12年度から参画いたします共同運用におきまして、運用方式はまだ正式には協議を進めておる過程にございますので定まっておりませんので、当然ながら本市から派遣する職員の数であったり、職員派遣のみならず費用負担等の方法も当然模索される中で、人員、要員等につきましてはしっかりと必要数を見極めてまいりたいというふうに考えますし、まず基本といたしまして、本市の消防力にマイナスが生じない、仮に人員的な余裕が生まれた場合はそれをしっかりと災害対応のほうに回すことによって、市民の安心・安全をさらに高いところに持っていけるというふうな努力を続けてまいりたいというふうに考えております。
○若山憲子副委員長 運用方式や費用の負担の問題があって、実際の12年の共同運用のところでも人員はまだどうなるかというのは分かりませんけれど、その人員のゆとりができた場合には災害に回すということだったと思うんです。それは当然していただきたいと思うんですけど、城陽市がさらに負担を増やさんなんようになった場合には、分かりませんよ。そのときにはぜひ、消防の市民の命を守るという立場から人員の確保をよろしくお願いしておきます。
○
澤田扶美子委員長 ほかにありませんか。
(「なし」と言う者あり)
○
澤田扶美子委員長 ほかになければ、この程度にとどめます。
午後2時まで休憩したいと思います。
午後0時48分 休憩
───────────────
午後2時00分 再開
○
澤田扶美子委員長 では、休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────────────────────
○
澤田扶美子委員長 (2)令和4年(2022年)中の火災・救急・救助の概要についてを議題といたします。
市の説明を求めます。
○二俣淳一警防課長 失礼いたします。それでは、令和4年中の火災・救急・救助の概要につきまして、お手元に配付させていただいております資料に基づきご報告させていただきます。
最初に火災概要でございますが、資料の1ページから2ページに火災概要を記載いたしており、2ページの火災状況の表に従いご説明をさせていただきます。
令和4年中の火災発生件数は9件で、前年と比べまして11件の減少となっております。これを火災種別ごとに見ますと、建物火災が8件で2件の減少、林野火災が1件の皆減、車両火災が2件の皆減、その他の火災が1件で6件の減少となっております。
火災による建物の被害状況につきましては、焼損棟数が11棟で、前年と比べまして3棟の減少となっております。これを焼損程度ごとに見ますと、全焼が4棟で1棟の増加、半焼は前年同様発生がなく、部分焼が1棟で3棟の減少、ぼやが6棟で1棟の減少となっております。
また、焼損床面積は190平方メートルで51平方メートルの減少、焼損表面積は1平方メートルで158平方メートルの減少となっております。
一方、火災に伴う人的被害の状況につきましては、前年同様死者の発生はないものの、負傷者は2人発生しており、前年と比べまして3人の減少となっております。
罹災世帯につきましては、全損が2世帯で前年と同数、半損は前年同様に発生がなく、小損が8世帯で3世帯の増加、罹災人員につきましては9人の増加となっております。
火災によります損害額につきましては、調査中のものを除きまして合計2,740万8,000円で、前年と比べまして476万6,000円の増加となっております。
これを種別ごとに見ますと、建物損害が2,703万3,000円で533万8,000円の増加、車両損害が32万9,000円で35万6,000円の減少、その他の損害が4万6,000円で21万6,000円の減少となっております。
人口1万人当たりで表します出火率につきましては1.2件で、前年より1.5件の減少となっております。
なお、表中にはお示しをさせていただいておりませんが、発生いたしました9件の火災の出火原因の状況につきましては、放火が2件、コンロ、ストーブ、電気機器、電灯・電話等の配線、配線器具、その他、不明が各1件となっております。
令和4年中の出火件数は前年に比べ減少しておりますが、今後もさらに放火による火災発生防止の徹底を図り、防火広報やパトロールの強化及び警察との連携強化に努めるとともに、市民や各事業所と一体となりまして放火されない環境づくりに取り組み、安心・安全な城陽の実現に努めてまいります。
続きまして、救急概要でございますが、資料の3ページから6ページに救急概要を記載いたしており、4ページからの表に従いご説明をさせていただきます。
4ページの救急状況の表をお願いいたします。令和4年中の救急出動件数は4,303件で、医療機関への搬送人員は4,018人となっております。前年と比べまして出動件数は915件の増加、搬送人員は792人の増加となっております。
事故種別ごとの出動件数は、急病が3,113件で前年と比べ775件の増加、一般負傷が623件で64件の増加、交通事故が266件で41件の増加となっており、この急病、一般負傷、交通事故の3種別で全体の93.0%を占めており、それ以外の種別につきましては、転院が137件、労働災害が53件、自損行為が34件、運動競技が30件、加害が8件、火災が2件、その他が37件の順となっております。
1日の平均出動件数は11.8件で、前年と比べまして2.5件の増加、1日の最多出動件数につきましては22件で、前年と比べまして4件の増加となっております。
次に、5ページをお願いいたします。上の表に搬送人員4,018人の傷病程度別の搬送人員の状況を取りまとめておりまして、死亡が76人で全体の1.9%、3週間以上の入院が必要とされる重症が128人で3.2%、3週間未満の入院が必要とされる中等症が1,401人で34.9%、入院を必要としない軽症が2,413人で60.1%となっており、医師の診察結果により入院加療を必要としないと判断された軽症者が全体の半数以上を占めております。
また、搬送者数の多い3種別の事故種別につきまして、軽症の占める割合を見てみますと、急病が56.1%、交通事故が90.1%、一般負傷が74.2%の順となっております。
続きまして、下の表をお願いいたします。収容先別の搬送人員の状況でございますが、城陽市内の医療機関に搬送した人員が1,513人で37.7%、久御山町内への搬送が1,113人で27.7%、宇治市内への搬送が931人で23.2%、京田辺市内への搬送が304人で7.6%、京都市内への搬送が132人で3.3%、それ以外の京都府内への搬送が15人で0.4%、他府県への搬送が10人で0.2%となっております。
次に、6ページの年齢別の搬送人員の状況の表から、高齢者の占める割合についてご説明を申し上げます。搬送人員4,018人のうち、65歳以上の高齢者が2,743人で68.3%となっており、高齢者の割合が全体の約7割を占める状況となっております。
なお、表中にも記載をさせていただいておりますとおり、比率につきましては項目ごとに四捨五入をしておりますので、合計の一致しない場合がございますことにご理解をお願いいたします。
令和4年中の救急出動状況は、前年と比べまして出動件数で27.0%の増加、搬送人員で24.6%の増加となっております。搬送者に占める高齢者の割合は依然として高く、今後も高齢化社会の進展等によりこの状況が続くと考えられます。
なお、依然として全体の搬送人員の軽症者比率が高いことから、救急安心センターきょうと(♯7119)を含めまして、今後も救急車の適正利用につきまして啓発活動を推進するとともに、救急隊現場到着までの空白時間を埋めるため、応急手当普及啓発活動をさらに推進し、救命率の向上に努めてまいります。
最後に救助概要でございますが、資料の7ページから8ページに救助概要を記載いたしており、8ページの表に従いご説明をさせていただきます。
令和4年中の救助出動件数は55件で、前年と比べまして7件の増加となっております。
なお、出動いたしました55件のうち、現場で救助活動を実施しました活動件数は39件で7件の増加、活動によりまして救出いたしました救助人員は26人で3人の増加となっており、事故種別ごとの出動及び活動状況と救助人員の状況につきましては、交通事故で5件に出動、そのうち3件で活動を実施し、3人の方を救助、建物等による事故で17件に出動、そのうち15件で活動を実施し、10人の方を救助、その他の事故で33件に出動、そのうち21件で活動を実施しまして13人の方を救助いたしました。
続きまして、下の表をお願いいたします。
事故種別ごとの傷病程度の状況でございますが、交通事故の3人につきましては、重症、中等症、軽症が各1人、建物等による事故の10人につきましては、重傷が2人、中等症が3人、軽症が5人、その他の事故の13人につきましては、死亡が1人、中等症、軽症、不搬送が各4人となっております。
令和4年中の救助出動件数は前年に比べ増加となっており、今後もさらに都市構造の変化等により複雑・多様化することが考えられますことから、整備された車両や救助資機材などを取り扱う救助隊員の知識・技術・体力の向上に努めてまいります。
以上が令和4年中の火災・救急・救助の概要でございます。今後とも、火災予防の徹底や、複雑・多様化する各種災害事象に対しまして、安全・確実・迅速な活動を展開できますよう、引き続き教育訓練を重ね、安心・安全な城陽の実現に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願いいたします。
○
澤田扶美子委員長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○谷口公洋委員 すみません、4ページの自損行為です。私、ずっと一般質問で自殺について聞いてるんですけれども、増えた原因というのは率直に言って、ちょっと原因をお知らせください。
○田中真救急課長 失礼します。自損行為についてお答えさせていただきます。
自損行為の件数につきましては、前年と比べまして8件の増加となっております。これは出動件数の増加に伴います自損行為の増加とも言えまして、出動に占める比率としましては令和4年中と3年中と比べましてもそれほど大きな違いはございませんので、出動件数に占める割合はどちらも0.8%ということで、特に増えた理由というのはないものと思われます。
○谷口公洋委員 すみません。自損行為というの、ちょっと言いにくいですけど、自殺を図ったということでよろしいんですね。
○田中真救急課長 はい、そのとおりだと思います。
○谷口公洋委員 急病も増えてますけれども、そういう明らかに自殺を図ったというのは、行かれて、そして急病扱いになるようなことも、ここにはあったりするんですか。ちょっと私、分からないんで。すみません。
○田中真救急課長 失礼します。急病の中には自損行為を疑うような事案というのはございません。自損を疑うような事案というのは全て自損行為に含まれております。
○若山憲子副委員長 すみません。今の自損行為に関することなんですけれど、第2期の城陽市の自殺対策計画が報告をされるわけですけれど、以前のときに、消防の自損行為の再企図者については福祉のほうと連携をするということだったと思うんですけれど、自殺の計画の中には、消防の報告だけではなくてもっと広い範囲やとは思うんですけれど、消防と福祉の関係で、そういう自殺のことで、再企図の報告以外に何か連携をしておられることはあるのかどうか、その1点だけ教えてください。
○田中真救急課長 失礼します。消防のほうからは自損行為があったという事実のみを伝えておりますので、特に何かこちらのほうから情報提供、必要な情報があれば提供させていただいておりますが、何か連携をして対応してるということはございません。
○若山憲子副委員長 そしたら自殺の事実だけを伝えるということで、そしたら再企図であったかどうかは例えば連絡をされた福祉のほうで確認をされるというように理解したらいいんですか。そのことを教えてください。
○田中真救急課長 再企図につきましては、報告するときに、その者が再企図であった旨も併せて報告させていただいております。
○
澤田扶美子委員長 ほかにありませんか。
(「なし」と言う者あり)
○
澤田扶美子委員長 ほかになければ、この程度にとどめます。
説明員交代のため、暫時休憩いたします。
〔説明員交代〕
午後2時15分 休憩
───────────────
午後2時17分 再開
○
澤田扶美子委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────────────────────
○
澤田扶美子委員長 総務部関係の審査に入ります。
議案審査を行います。
議案第64号、城陽市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について及び議案第65号、城陽市情報公開・
個人情報保護審査会設置条例の一部改正等についてを一括議題といたします。
これら2議案につきましては、12月16日の本委員会において継続審査となっております。
この際、特に質疑はございませんか。
(「なし」と言う者あり)
○
澤田扶美子委員長 特になければ質疑を終結いたします。
これより自由討議に入ります。発言はありませんか。
(「なし」と言う者あり)
○
澤田扶美子委員長 自由討議なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
(「なし」と言う者あり)
○
澤田扶美子委員長 討論なしと認めます。
これより議案別に採決いたします。
まず、議案第64号を採決いたします。
議案第64号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○
澤田扶美子委員長 全員挙手。よって、議案第64号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第65号を採決いたします。
議案第65号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○
澤田扶美子委員長 全員挙手。よって、議案第65号は、原案のとおり可決されました。
暫時休憩いたします。
〔説明員交代〕
午後2時18分 休憩
───────────────
午後2時19分 再開
○
澤田扶美子委員長 では、休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────────────────────
○
澤田扶美子委員長 報告事項に入ります。
(3)令和5年度税制改正の概要についてを議題といたします。
市の説明を求めます。
○河野清和税務課長 それでは、令和5年度税制改正の概要についてをご説明申し上げます。
税制改正の一部改正法案が現在国会に提出され、3月末に成立の見込みとなっております。これに伴い、城陽市税条例につきましては、地方税法の一部を改正する法律が公布された後に速やかに改正を予定させていただいておりますことから、この改正について主なものを報告いたします。
まず、長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに係る固定資産税の減額措置を創設するについてであります。
管理計画認定マンション等の一定の要件を満たす築20年を超える区分所有、いわゆる分譲マンションにおいて長寿命化に資する一定の大規模修繕工事が実施された場合に、工事完了の翌年度に課される建物部分の固定資産税が減額されます。令和5年4月1日から令和7年3月31日までの間に大規模修繕工事を実施したものが対象となります。
次に、75%軽減となる電気自動車等の現行のグリーン化特例の適用期限を3年延長する。
ガソリン軽自動車の営業用乗用車の現行のグリーン化特例について、50%軽減の適用期限を3年、25%軽減の適用期限を2年、それぞれ延長するについてであります。
現在、電気軽自動車等を取得した場合において、取得の翌年度のみ軽自動車税種別割を75%軽減する措置を実施しており、この制度は令和5年3月31日が期限とされていたところですが、この適用期限を3年延長して令和8年3月31日までとするものです。
また、ガソリン軽自動車の営業用乗用車について、環境性能に応じてそれぞれ50%、25%の軽減を行っているところですが、50%の軽減を3年延長し、令和8年3月31日まで、25%軽減を2年延長し、令和7年3月31日までとするものです。
地方税法の一部を改正する法律が成立、公布されましたら、速やかに条例改正を行うことといたします。
以上、令和5年度税制改正の概要についてでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○
澤田扶美子委員長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
(「なし」と言う者あり)
○
澤田扶美子委員長 では、質疑はございませんので、この程度にとどめます。
暫時休憩いたします。
〔説明員交代〕
午後2時22分 休憩
───────────────
午後2時25分 再開
○
澤田扶美子委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────────────────────
○
澤田扶美子委員長 報告事項に入ります。
(4)
工事請負契約の締結についてを議題といたします。
市の説明を求めます。
○野村弘樹総務部次長 失礼いたします。それでは、
工事請負契約の締結につきまして3件ご報告申し上げます。
委員会資料のインデックス1番の2ページ目をお願いいたします。
工事名は新
青谷線道路改良工事その16でございます。契約の方法は公募型指名競争入札で、契約金額は消費税を含み5,265万5,900円で、契約の相手方は株式会社城南工建でございます。
3ページをお願いいたします。参考資料でございますが、入札参加資格業者はこの10社でございます。少し飛ばしまして、4の予定価格等の事前公表でございますが、予定価格は税込みで5,970万5,800円、最低制限価格は税込みで5,265万5,900円でございます。次に、5の工期ですが、令和4年12月26日から令和5年3月31日まででございます。
4ページをお願いいたします。入札結果の一覧表でございます。左上の最上段に、先ほど申し上げました株式会社城南工建が、税別で4,786万9,000円で落札したものでございます。
なお、6社が同じ価格での入札でありましたので、くじ引の結果、株式会社城南工建に決定したものでございます。
5ページをお願いいたします。1、工事概要でございますが、都市計画道路新青谷線の整備に伴う国道24号の道路改良を行う土木一式工事でございます。次に、3の工事内容でございますが、自由勾配側溝、円形水路の設置及び縁石工、舗装工を行うものでございます。
6ページをお願いいたします。位置図でございます。新青谷線の西の端の国道24号沿いが工事箇所でございます。
7ページをお願いいたします。上側が平面図で、下が横断図でございます。
以上が新
青谷線道路改良工事その16の
工事請負契約の締結についてでございます。
引き続きまして、2件目の
工事請負契約の締結についてご報告申し上げます。
委員会資料、インデックス2番の2ページ目をお願いいたします。
工事名は市道3201号線整備工事その1でございます。契約の方法は公募型指名競争入札で、契約金額は消費税を含み7,897万4,500円で、契約の相手方は株式会社堀井建設でございます。
3ページ目をお願いいたします。入札参加資格業者はこの12社でございます。少し飛ばして、4の予定価格等の事前公表ですが、予定価格は税込みで8,893万600円、最低制限価格は税込みで7,897万4,500円でございます。工期は令和5年2月13日から令和6年の1月31日まででございます。
4ページをお願いいたします。入札結果の一覧表でございます。左側最上段に、先ほど申し上げました株式会社堀井建設が、税別で7,179万5,000円で落札したものでございます。
なお、11社が同じ価格での入札でございましたので、くじ引の結果、株式会社堀井建設に決定したものでございます。
5ページをお願いいたします。工事概要でございますが、市道3201号線の整備に伴う敷地造成工事でございます。工事内容でございますが、路体(築堤)盛土、整地、土砂等運搬、補強土壁壁面材組立・設置、コンクリートブロック積、プレキャストU型側溝を行うものでございます。
6ページをお願いいたします。位置図でございます。
7ページをお願いいたします。6ページの位置図を拡大したものになります。
8ページをお願いいたします。平面図と断面図でございます。
以上が市道3201号線整備工事その1の
工事請負契約の締結についてでございます。
引き続きまして、3件目の
工事請負契約の締結についてご報告申し上げます。
委員会資料、インデックス3番の2ページをお願いいたします。
工事名は(仮称)
長池地区イベント広場整備工事その1でございます。契約の方法は公募型指名競争入札で、契約金額は消費税を含み4,945万7,100円で、契約の相手方は株式会社西共建設でございます。
3ページをお願いいたします。
入札参加資格業者はこの12社でございます。予定価格等の事前公表でございますが、予定価格は税込みで5,593万1,700円、最低制限価格は税込みで4,945万7,100円でございます。次に、5の工期ですが、令和5年2月14日から令和5年9月29日まででございます。
4ページをお願いいたします。入札結果の一覧表でございます。左上最上段、先ほど申し上げました株式会社西共建設が、税別で4,496万1,000円で落札したものでございます。
なお、11社が同じ価格での入札でありましたので、くじ引の結果、株式会社西共建設に決定したものでございます。
5ページをお願いいたします。工事概要でございますが、(仮称)長池地区イベント広場の整備に伴う敷地造成工事でございます。工事内容でございますが、掘削工と土砂等運搬を行うものでございます。
6ページをお願いいたします。位置図でございます。
続けて7ページをお願いいたします。6ページの位置図を拡大したものでございます。
8ページをお願いいたします。平面図と断面図でございます。
以上が(仮称)
長池地区イベント広場整備工事その1の
工事請負契約の締結についてでございます。
工事請負契約の締結に係る説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○
澤田扶美子委員長 ありがとうございました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○谷直樹委員 すみません、ちょっと確認ですけど。
まず、1点目の新
青谷線道路改良工事その16。7ページの図面に断面図と幅員の図面ありますけど、これはこれで確定ですか。これ以上広がらない。立ち退き等々で、若干、西側かな、の倉庫と、あと商売してはるところが、何かもうちょっと広げるとか広げへんという話があった。これ確定かどうか。
すみません。続きまして、2番の市道3201号線の整備工事その1。8ページの図面見ますと、盛土工、道路、仮称スマートインター線やと思うんですけど、アウトレットの外周道路からスマートインター線、これの工事になっておったと思いますけど、これは道路整備に伴う敷地造成工事でまず造成して、ここへあと路面工事等々で最後仕上げていくというようなことですけど、この道路ね、車両の種類、大型までいけるんか、それの工事でちゃんとしはんのか、それとも大型、将来ね、アウトレットの外周には大型は入ってけえへんと思うねんけど、その辺がどうかなという、その辺のことの確認です。
それとこれに伴って、あと、路面のアスファルト設置工整備は、次の工事かな、と思いますけど、その辺の確認。
それともう一点、長池地区イベント広場。これも8ページのこれで見ますと、これ切土ですね、多分。切土。この土地は、僕の記憶がちょっとあれなんですけど、自衛隊等々の土地じゃなかったかな、それとも砂利採集の後の埋めの土地か、その辺によって土がね、種類がね、たしか自衛隊の土地の買収のときはその土を製品にして近砂利さんとプロポーザルでいろいろやってはりますけど、これはその辺どうなんのかなというのと、これ切土でそこそこ高さあるんですけど、イベント広場、最終的には平面になるんかな、もっと切っていかなあかんのかなと思うんですけど、その辺の内容、どうかなということをちょっと教えてください。以上です。
○西山憲治土木課長 失礼します。そうしましたら、1つ目の新
青谷線道路改良工事その16につきまして、工事範囲がこれで決定かというところの質問でございます。7ページに書いておりますこの図面のとおり、これで確定というところになっております。
○岩佐良造
まちづくり活性部次長 それでは、私のほうから市道3201号線と、それとイベント広場についてご答弁申し上げます。
今回、市道3201号線の工事でありますけども、路体盛土工事ということで発注をかけております。路体といいますのは、まず、黒いアスファルト舗装があって路盤、砕石の舗装があります。それを舗装といいます。そこから1メートル下が路床といいます。その1メートルよりさらに下に盛るところの部分を路体盛土といいまして、今回、工事では大体2メートルから5メートルぐらい盛る予定としております。その後、来年度に、先ほど説明しました路床盛土の工事しまして、路床盛土の工事と、それとあと道路の構造物の工事、最後、令和6年に舗装工事を発注したいというところで考えております。舗装構成につきましては、当然ある一定の大きさの車が通っても大丈夫なような形で設計を進めてるところでございます。
次に、イベント広場の切土の部分なんですけども、実はあそこ、もともとは保安林やったんですけども、違法開発された保安林でして、その後、公社の残土により埋め戻しされたというような状態のところでございます。今回、イベント広場につきましても、一旦表面だけ、表土だけ取るんですけども、実はこの表土を剥ぎ取った土を市道3201号線の路体盛土に工事間流用したいなというところで、同時期の発注としたところでございます。最終的にイベント広場につきましては、土を全部飛ばしまして平らな広場にしたいというふうに考えてるところでございます。
○谷直樹委員 まずイベント広場からです。今、この土を3201号線の盛土とおっしゃった。この土、大丈夫。土の質とかその辺で。ちゃんとしたいわゆる公共残土でやってはんのか、その辺ちょっと分かりませんけど、その辺ちょっと心配です。それと、それによってある程度の大型車両等との、地耐力というんかな、その辺がね、これ盛土で何メーターぐらい盛らはんのか、一番最高6メーター、5メーターで1メーターの舗装なんやけど、ということは6メーターぐらいやっていきますけど、土圧でこれ大丈夫なのか、その辺ちょっと心配なんやけど。この盛土が、地盤改良しながら盛るんか、その辺はちょっと分かりませんけど、その辺のこれは入ってないからね。というのは新名神が、今、工事中、やってはりますけど、あそこも50メーターに深層があって、そこまで地盤改良しながらやってると聞いてますし、この辺ちょっと不安かなと思うんで、その辺どうかなと思います。
あとイベント広場ですけど、最終的には平地ですけど、これそこそこ土取らなあかんわけ。これ断面図で見てますと表層だけでどこまで持っていくんかなという。その辺ね、2期工事、え、これ7メーターの、書いてませんけどね、これでいくと一番上からやったら20メーターぐらいありますね。多分ね。その辺どうなんかなという。
○岩佐良造
まちづくり活性部次長 それではまず、土の質は大丈夫なのかというところでございますけども、先ほどもご説明しましたけども、こちらは違法開発された保安林でして、それを公社の枠組みで埋め戻した、公共残土が埋め戻されてますので、土の質はある一定大丈夫かなというところでは思っております。ただ、これまで保安林でしたので触れませんでしたけども、令和5年2月に内作業許可が下りましたので、当然工事の前には土の質というのは調べて持っていくという考えをしております。市道3201号線の路体盛土工事なんですけども、ただ単に土を置くという工事でなしに、ある一定改良も見越しておりますので、そちらのほうは大丈夫かなというふうに考えております。
イベント広場の土でありますけども、今回3万4,000立米を移動さすんですけども、最終的には9万から10万の土を飛ばす必要がございます。そちらにつきましては次年度以降の工事で対応していきたいというふうに考えてるところでございます。
以上でございます。
○谷直樹委員 今ご説明あったとおり、気になるところですし、その辺はきちっとやっていただかんと駄目やと思いますし、それと、これ最終的に外周道路にアクセスするとなってんねんけど、スマートインターチェンジアクセス道路、これアウトレットとのね、外周道路、兼ね合いがあると思うんですけども、三菱さんとその辺の調整等々はされてるのか。工事の時期的なものとか、外周道路との接続等々のその辺もあると思うんですけど、最終的には令和7年の春に新名神開通して、その後アウトレットが開業やと思うんですけど、三菱さんとのその辺の話もされてるのか。
○岩佐良造
まちづくり活性部次長 アウトレットの基盤整備工事でございますけども、今、予定どおり進んでまして、この令和5年3月末で工事が終わって、外周道路等々につきましては市のほうに移管されるという計画になっておりますので、今回、この時期に発注したといいますのは、三菱さんのほうと協議調整した結果今の時期になったということですので、そこは安心していただいて大丈夫なのかなというふうに思っております。
○谷直樹委員 分かりました。いずれにしても、東部丘陵地、これからのいろんな開発の基礎みたいな形の道路にもなるし、イベント広場も東部丘陵線が完成しちゃうとそれと平面で調整するというようなことを聞いてますし、将来の城陽のまちづくりの一つの基本になるような大きな工事やと思いますのでその辺きちっとやっていただきたいですし、イベント広場、これ多分2,000平米でしたかね、最終的には、それぐらい、ちゃうわ、2,000坪か、6,000平米やったかな、6千何ぼ、というような、将来的にはここ東部丘陵線に接して、イベント広場というのは市街化区域の土地が東部丘陵線に面してできるというのは市の財産にもなるようなところでございますので、その辺きちっと整備していただきたいと思います。以上でございます。
○太田健司委員 これ何度か聞いてることなんですけれども、やはり土木は最低制限価格にくじで並ぶというケースが多くて、建設のほうはばらけてちゃんとした競争入札という形になってんのかなと思うんですけれども、何でこうなるのかなというのはいつもちょろっと聞いてなかなか理解が僕も及ばずで。
くじで、最低制限価格で、これでも十分いけますよということで、皆さん、入れてはるんやとは思うんですけれども、それはそれで競争原理として、取れるや取れへんやくじで決まっちゃうというのも何か、皆さんもなかなか読めへんのんちゃうかなとは思いますし、頑張って取りにいこうとかそういう形じゃなくて、ちょっと将来が読めないんちゃうかなと思うんです。技術者配置困難で辞退というのも当然あるんですけれども、そのあたりはどのように担当部局としてはお考えでしょうか。
○野村弘樹総務部次長 最低制限価格についてなんですけれども、こちらのほうは本市では国が定めるモデルを使用して設定しているところでございます。皆さん、最低制限価格で応札されていただいてますが、各業者が本市の設計図書等に基づきまして施工が可能と判断されて応札されているものと認識しているところでございます。
○本城秋男副市長 建築工事と土木工事の違いのご質問もあったわけですけど、ご存じのように建築工事は民間が中心の工事で、土木工事は当然公共が中心になります。いずれも、今、次長答弁しましたように、国の基準に基づいて最低も決めてますし、当然のことながら最低価格であっても一定の利潤は保障された設計がベースとなっておりますので、やはり最低の価格でも取りたいというところが作用してこういうほとんど下で並ぶと。これは城陽だけではなしに官公庁は非常にこういう状態が多いと聞いてます。だから、最低で落札して、抽せんで当たったとしても、企業としての経営は成り立つ数字だというふうに考えております。
ただ、今言いましたように、土木工事は公共からしかほとんど受注できない、建築は民間が中心ですのでいろんなところから受注することが可能ですので建築のほうは非常にばらつきがある、極論しますと、別に公共から受注しなくても、民間から受注でいけるというようなところが作用してると考えております。
○太田健司委員 国の基準、京都府の設計図書とかに基づいてやられてるということで、それはよくよく分かりました。
何が言いたいかといいますと、今のお話も、副市長が説明していただいたんもよく分かりまして、皆さん、これだけ一生懸命参加していただいてる中で、くじで決まってしまうのがなかなか難しいところもあるのかなと。企業さんとして計画的にやっていく中で、ここは頑張ってでも取ってつなぎ目なくしっかりと民間と公共と合わせてうまく会社を運営されてるんやと思うんですよね。くじで落としたり、また取れたりということになってくると、それはそれで計画しにくいんかなとちょっと思ったんです。それがあるんで、当然最低制限で入っても利益は取ってもらわんと雇用がなくなったりしても困りますし、その辺はそれはそれでいいんですけれども、ただ、計画的に事業を行っていっていただくのに、この形のほうがええのかどうかというのがちょっと気になるなと思ってましてね。当然、市内事業者さんにはどんどん大きくなっていってもらう必要はあるとは思うんですけれども、一方で取れたり取れへんかったりがくじだけで決まるとなってくると、計画性が難しいというふうに僕ならば考えちゃうなと思ったんでちょっとお伺いしたんです。
分かりました。いずれにしても、しっかりとこれだけたくさん今入札いただいてる形なので、受け手がなくなってという心配はしてないんですけど、建築のほうはそういう心配もやっぱり出てくるおそれもありますので、このあたり、引き続きちょっと検証というのは続けていただきたいなと、また聞き取りのほうも、各業者さんにどういった形がいいのかというのは、ちょっと対話しながら進めていただきたいなというふうに思います。以上でございます。
○谷口公洋委員 すみません。私ね、ごめんなさい、素人なんで、谷委員はもうお分かりなんでしょうけど、ちょっとよく分からないんですが、2の8ページの、これどんなふうになるんですか、ちょっとよく分からんのです。A-A断面とB-B断面とC-C断面があって。ちょっと説明していただけませんか。どう言うたらええんかな。
○岩佐良造
まちづくり活性部次長 まず、計画平面図があろうかと思うんですけども、上の図ですけども、こちらの左下ぐらいの赤のところ、黒に赤をかぶせてあるところ、この赤い線は新たに計画するのり面であったり構造物を計画平面図で表しております。その下側の計画断面図、A-A、B-B、C-Cとあるんですけども、一番下の黒い線が今現況の高さでして、それを、赤の斜線になってるところ、この部分を、今回、路体盛土ということで、道路の下の盛土をするという工事でございます。
A-A断面につきましては、この土地の方角でいいますと北側なんですけども、ここ、将来的に土地利用を検討されてますので、構造物を造ったとしても埋まってしまいますので、ここはのりの仕上げということにしております。
B-B断面のところなんですけども、ここ、走る車の輪荷重がかかりますので、こういった形の補強土壁というのを採用したと。要は車が走って擁壁がこけないようにというところで、補強土壁を採用しました。
最後のC-C断面、こちらにつきましては車の輪荷重がかかりませんので、コンクリートブロック積みで土を留めるという計画にしたところでございます。
○谷口公洋委員 すみませんね。ごめんなさいね。本当に分からないんですわ。このA-A断面のところは、A-Aの上の計画平面図で、赤い線が断面にありますけども、これから西のほうにはずっとこれでいくというような意味なんですか。それでこの上を車が走るということになるんですか。すみません、ちょっと。
○岩佐良造
まちづくり活性部次長 そうですね。A-A断面というのは、西のほうはこういったのり程度、図面の中で郵便局のマークみたいなんがちょこちょこちょこと入ってるかと思うんですけども、これがのりを表してます。ですので、この郵便局のマーク、のりのマークがあるところについてはA-A断面の仕上げで、そこからちょっと東のほうへ行きますと構造物の絵が書かれてるかと思うんです、ちょっと広がって。ちょうど真ん中ぐらいですね、道路の。ここはブロック積みで、このB-B断面のところがまた補強土壁。
○
澤田扶美子委員長 岩佐次長、これが道路でこれがのり面でと、ちょっと説明してもうたらどうやろう。下に、3種類あるということやわね、のり面が。違うの。(「そうです」と言う者あり)ちょっと形式で立体的に説明してあげてください。
○岩佐良造
まちづくり活性部次長 でしたら、まず赤の初めの道路の、一番西側ですね、西側からこのA-A断面、要はのり仕上げで、大体2メートルから5メートルののりを仕上げる予定です。このA-Aと書かれてる線からちょっと東に行きますと、のり、プラス、ブロック積みの絵があろうかと思うんですけども、こちらがコンクリートブロック。そこからちょっときゅっと狭くなってるこのB-B断面のところ、こちらが補強土壁しまして、要は最後、土の留めをのりにするのか擁壁にするのかというところで、やる工事自体は道路の盛土をするという工事でございます。
○谷口公洋委員 多分、皆さんはお分かりやと思いますので、私だけが分からないと思うんで、また後で聞きますわ。
それで、次、ごめんなさい、3なんですけど、3は3万4,000立米が、8ページ、この赤のこれを切土にしてさっきのA、B、Cに埋め込むわけですね。そうですね。(「はい」と言う者あり)それで、最終的には下の、事業区域界とありますけど、下の真っすぐの線がありますけど、ここまで切り進むわけですか。そういうこと。(「はい」と言う者あり)それで、事業区域界のところは、これは垂直にばっさり切るんですか。どうなんですか。
○岩佐良造
まちづくり活性部次長 今、黒で点線になってるところが現況の山となってます。この事業区域界の近辺にあるところ。この山を飛ばさないと平らにならないということで、これは次年度以降の工事で飛ばしていくんですけども、最終、この横はスマートインターチェンジですので、それの留めが、事業区域界の線の下のところに擁壁があろうかと思うんですけども、この擁壁はNEXCOさんの工事でされますので、その辺は、土を飛ばすタイミングと擁壁の設置のタイミングというのはNEXCOと今後調整していくというところで、まずは一旦市道3201号線の盛土として使いたいので、今回、イベント広場の表土を持っていくということでございます。
○谷口公洋委員 また次長には聞きますけど、ゆっくり。
この3万4,000立米でナンバー2の盛土はどの程度埋まるんですか。
○岩佐良造
まちづくり活性部次長 先ほども説明したんですが、まず、道路といいますのは、黒いアスファルト舗装と砕石であります路盤と呼ばれるところがあります。その下1メートルを路床といいます。その路床から下というのを路体といいます。今回、その路体の部分を盛土しますので、この3万4,000で市道3201号線の路体の分は全て盛土が完成するという工事でございます。
○若山憲子副委員長 すみません。今の関連なんですけれど、イベント広場の土を、路体の部分、3201号線に全て投入して完了するということだったんですけれど、土の運用ということなんですかね、それでいうと工事の費用にどれぐらい影響があるんですか。インデックスの3のところでいうと、掘削と土砂の運搬の費用だけというようになってるので、2番のところの3201号線のところの工事費への影響ですよね、分かるのであればその金額を教えてください。
○岩佐良造
まちづくり活性部次長 それでは、まずは公共工事で切土が発生する場合につきましては、工事内で流用できないのか、また、できない場合につきましてはほかの公共工事で流用できないのか、まず検討します。
今回、イベント広場で発生します約3万4,000立米の土について、ほかの公共工事で使用できないか検討した結果、この市道3201号線の路体盛土として受け入れることが可能であったため、工事間流用するものでございます。
工事間流用することによる効果額というご質問だったかと思うんですけども、まず、設計額で比較しますと、まず、長池地区イベント広場から発生する土砂を処分した場合、処分費と運搬費が必要となり、現設計額の約5,500万に対しまして1億3,600万となり、約8,800万円の安価となっております。
次に、市道3201号線の盛土を購入した場合、持っていく土がなく購入した土を使用した場合につきましては、同じく設計額で比較しますと、現設計額の約8,800万円に対しまして約2億3,100万円となりますので、こちらも約1億4,300万円安価となっております。
したがいまして、工事間で流用することで合わせまして約2億2,400万円の効果額が出てるというふうに考えております。
○若山憲子副委員長 分かりました。2億2,400万の効果額が出たということで。
これは今回、イベント広場の工事その1なんですけれど、まだ今後工事が続いていくと思うんですよね、平地にするところでいうと。それでいうと、どこに流用できるのかは分かりませんけれど、その土砂の関係でいうとどれぐらいの費用なんですか。単純に運搬費用ですよね、そこを削ってどけなあかんでしょう、その費用の見込みというのは分かるんですか。土量だけやから。分かるのかどうか教えてください。
○岩佐良造
まちづくり活性部次長 運搬費用、土砂のというところなんですけども、処分費につきましては公社に持っていきますと1立米当たり2,090円という数字は出せます。ただ、しかしながら、運搬費の部分につきましては運搬距離が関係しますので、なかなか1立米何ぼやというところが出せないので、そこはちょっとご理解願いたいなと。
あと、イベント広場で今後土を飛ばさなあかんのが、約9万から10万の土がありますので、その土はどうするのかというのが課題であるというふうに認識しております。
○大西吉文委員 ナンバー1番で、24号線の拡幅工事だと思うんですけど、ここで営業なさってるところもございますので、その辺、これ夜間工事しはんのかどうかちょっと分かりませんけれども、事業所の支障にならないようにきちっと指導していっていただきたい、このように思うんですが、その辺はどのようになってますか。
○西山憲治土木課長 すみません、24号沿いの調整というところでございます。今、用地交渉を踏まえまして、その工事につきましても調整のほうを一緒に進めているところでございます。歩道につきましては昼間の工事で行う予定でございまして、車道の部分、こっちについては夜間工事というところになりますので、そこについては地元と調整させていただいてるところです。
○大西吉文委員 新青谷線に伴う交差点改良のためにこういう形になるわけですけれども、今言いましたように、この場所ではそういう業をなされてるところがございますので、その辺に迷惑のかからないようにきちっとやっていただきたい、そのように思っております。以上です。
○
澤田扶美子委員長 ほかにありませんか。
(「なし」と言う者あり)
○
澤田扶美子委員長 ほかに質疑がなければ、この程度にとどめます。
3時15分まで休憩いたします。
午後3時04分 休憩
───────────────
午後3時15分 再開
○
澤田扶美子委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────────────────────
○
澤田扶美子委員長 市長直轄組織関係の審査に入ります。
報告事項に入ります。
(5)富野荘交番の移転についてを議題といたします。
市の説明を求めます。
○北村研爾危機・
防災対策課長 それでは、富野荘交番の移転についてご説明申し上げます。
資料の1ページをお願いいたします。富野荘交番の移転について下記のとおり報告いたします。
まず、目的でございますが、京都府の令和5年度予算案に富野荘交番の移転・新築に係る経費が計上されたことから、今回の常任委員会においてその概要・経費等について報告するものです。
次に、概要でございますが、現行の富野荘交番の老朽化及び面積の関係から、府において別敷地に建て替えられるもので、建て替えに当たり、市から、富野小学校前の忠魂碑が建っている市有地208平方メートルのうち、必要面積約150平方メートルを無償貸与いたします。
参考といたしまして、府におきましては、複数の老朽化交番、駐在所の建て替え整備、長寿命化改修の総額で2億2,600万円を計上されたところでございます。
次に、これまでの経緯と今後のスケジュールでございます。
移転に当たり、府は交番等の用地について府有地を優先に検討されたものの適地がなく、本市に候補となる土地の提供を依頼されました。その後、市と府とで移転候補地等について検討を重ね、調整が整ったことから、令和5年度府予算案に移転・新築に係る経費を計上されたものです。今後、改めて、府警察本部が主体となり地元への説明を行われますが、市といたしましても協力してまいります。
今後のスケジュールでございますが、令和5年4月から7月にかけて府で設計作業を行われ、8月から9月にかけて府と市で無償貸与契約の締結、10月から令和6年2月にかけて工事が行われ、2月から3月頃に移転、供用を開始される予定です。
2ページをお願いいたします。その他といたしまして、交番の概要でございます。現行の富野荘交番は、土地等74.9平方メートル、建物の建築面積が33.0平方メートルで、昭和49年3月31日に完成いたしました。移転後の富野荘交番は、現行富野荘交番の南側約60メートルの富野小学校の北側で、土地約150平方メートル、建物の建築面積約36平方メートル、延べ床面積約72平方メートルの2階建てで想定されております。建物内部は公かい、いわゆる受付のことでございますけれども、それと事務室、バリアフリートイレ、男性用待機室のほか、女性用待機室、女性用トイレ、コミュニティルームを設けられ、駐車場は2台分で、1台は公用車用、もう一台は来客用を想定されています。
その下に位置図を掲載しております。忠魂碑は現状のままとし、忠魂碑の南側部分の敷地を貸与するものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○
澤田扶美子委員長 では、これより質疑に入ります。
○太田健司委員 地域の先輩もいらっしゃるんですけれども、2点ほどお伺いしたいと思います。
1点は、位置図です、2ページの。4の②の位置図なんですけれども、移転先として角地ということで、いろいろこの間、場所探されて検討されてということで、こちらに決まったということなんですけれども、前回の位置と考えると、ちょうど一番朝なんかは通学と通勤とが交錯するT字路になっておるんですけど、角に来たということで、いつも朝も交番から学校前まで来ていただいて立っていただいたりもしてるんですが、それも目の前でやっていただけるということで1ついいかなと思うんですけれども、非常に狭い部分でもあるのですが、駐車場に関しては当然北側の部分になるんですよねという確認が1点。
もう一点がこの跡地です、現行の跡地がどうなるのか。
この2点、お伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○北村研爾危機・
防災対策課長 まず、1点目のご質問でございますけれども、駐車場の位置につきましては、敷地の南側を今のところは京都府さんのほうで設計として考えられてるということでございます。
それから2つ目の質問でございますけれども、跡地につきましては、現在の富野荘交番の敷地は府の所有となっておりまして、移転後には更地にした上で府から市に無償譲渡していただくよう要望、協議しているところでございまして、跡地の活用につきましては、どのような有効利用ができるか、また市としても検討してまいりたいと考えております。
○太田健司委員 まず駐車場のほうについて。南側ということで、ここ非常に、通学路になってるんですよね、こっち側が、南北の道路に対しての西側が通学路になってて、この角がちょうどたまりといいますか、になって渡っていくので、当然そんな時間に出入りはないとは思うんですけれども、相当ここは、どういう出入りの仕方にしはんのか分かんないんですけれども、注意してもらわんといかんなというところでございます。そこら辺の対策はどうお考えなのか、改めてお聞かせください。
それから跡地は、そうですね、もし市で活用できるんであれば、今、例えば富野幼稚園の送り迎えというのが富野小学校の、ちょうど位置図でいうと体育館と書いてあると思うんですけれども、この北側、ここの駐車場を利用して送り迎えしていただいており、2回渡らなあかんというのもあるんで、目の前であれば1回渡るだけで済みますし、一番交通量の多いメインの通りを通らんでも済むので、近くもなりますしいいのかなと思うんですが、それだけの車がちゃんと止められるかどうかというのは難しいかも分かんないんですけれども、そういった利用も心がけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○河合寿彦危機管理監 まず、1点目の駐車場の件でございますが、これから設計作業を京都府のほうで進められます。あくまでも、先ほど南側ということで申し上げたんですが、案的にはそういった形でなっております。ただ、今後、警察が進められることですから、当然、安心・安全ということを第一義的に考えて設計されると我々は思っておりますので、そういったことは配置等も含めまして警察のご判断に任せたいなというところでございます。
あとそれと、今の交番の土地の跡地利用との関係でございますが、これについてはこれから具体的な活用、京都府からできれば無償貸与していただけるようにお願いはしたいなと思ってるんですけど、ただ、無償貸与されるに当たって条件があるわけですよね。例えば駐車場的な利用はなかなか厳しいということもちょっと言われてるんです。あとそれとあの土地、面積的に74.9平米ですので、車の出入りも考えたらあんまり多く置けないんじゃないかなというふうに考えられます。ただ、具体的に市内部で跡地利用についてはどういった活用があるのかということは十分検討いたしまして、できれば無償貸与いただけるという方向で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○太田健司委員 今ご答弁いただきまして分かりました。そうですね。当然ご専門の皆さんが設置されるので安心・安全にやっていただいて、逆に位置としては前回の位置よりもよっぽどいい場所だと考えますし、本当に角に来ていただいたことで両方の通りににらみを利かせてもらえるといいますか、ここはやっぱりどうしても混雑する時間帯もありますので、そこをしっかりと、ここに交番がありますよというのをPRいただいたら安心・安全にもつながるものかなと思いますので、そこはよろしくお願いいたします。
それから、跡地利用なんですけれども、そうですよね、なかなか広さを考えると難しい部分があるんで、例えば幼稚園の給食の話とかもありますし、何か有効な利用の方法を考えていただいて、より安心・安全でこの地域一帯利用できるようなことを考えていただけるとありがたいなと思います。
以上、いい感じに仕上げてください。よろしくお願いいたします。
○大西吉文委員 場所的に、今も太田委員さんがおっしゃったようにどうということはないんですけど、ただ駐車場が南のほうになってくるというと先細りみたいになりますので、この図面のところに用水路が西側にあるんです、これが約50センチからもうちょっとあると思いますので、それをうまく有効利用されて、先ほども申されていましたように、西側に歩道があるわけですので、安心・安全な登下校ができるように、できるだけこの側溝を有効利用していただいて前を広くあけていただくというような形を、これは京都府が決めはることですので我々から口出しすることはできないでしょうけど、城陽市が無償で、ここに書いてるように、土地を提供するわけですから、そういうことを城陽市は条件としてよろしくお願いしますという形でやっていただけたらありがたいなと、このように思いますので、よろしくお願いしたいなと思いますけど、管理監のお考えがあるというなら。
○河合寿彦危機管理監 ただいまの大西委員からのご意見につきましては尊重させていただきまして、これから我々も、城陽警察署並びに京都府警察本部の会計課と協議してるんですけど、そういった協議の際には具体的にこういった形も議会からも意見出てたということはお伝えをさせていただきたいと思います。
○大西吉文委員 ありがとうございます。
城陽市も幼稚園も小学校もウィン・ウィンの形をつくっていくということが行政の一番大切なことじゃないかなと、このように思いますので、要望して終わっておきます。
○熊谷佐和美委員 すみません。これからのことと思うんですけども、4月から設計が始まるということですけども、できましたら早い段階で、この場所のイメージパース図が出来上がったら、またお知らせいただけたら分かりやすいのかなというふうに思いますので、それだけお願いをしておきたいなと思います。
また、地元の説明会をなされるということですが、これは、予算全部可決した後、どのぐらいの段階で市民の皆様のほうには説明会等をされるのか。議会は今日報告いただいてますけど、私たちも市民の皆さんから聞かれても、ここになりますよというここに書かれてること以外のことは分かりませんけど、いつぐらいにされるのかだけお聞かせください。
○河合寿彦危機管理監 設計が上がってから、どういった形で作成されるんかどうかも含めましてそこまでちょっと確認できてないんですけれど、何らかの形で設計関係が上がりましたら提示いただくような形ではお願いはしてまいりたいと思います。
あとそれと、どのような段階ということでございますが、基本的には設計が上がって工事着手するような段階で、皆様方に、周辺の方にどのような形で説明されるかということ、具体的にはちょっとまだ分からないんですけど、何らかの形で周辺の住民の皆さんにはお知らせされるんじゃないかなというふうには考えております。
○熊谷佐和美委員 分かりました。私たちも今お聞かせいただいたぐらいの程度でということで、聞かれた場合はお答えするようにいたしますので。以上です。
○
澤田扶美子委員長 ほかにありませんか。
(「なし」と言う者あり)
○
澤田扶美子委員長 ほかになければ、この程度にとどめます。
説明員交代のため、暫時休憩いたします。
〔説明員交代〕
午後3時28分 休憩
───────────────
午後3時30分 再開
○
澤田扶美子委員長 では、休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────────────────────
○
澤田扶美子委員長 企画管理部関係の審査に入ります。
報告事項に入ります。
(6)(仮称)城陽市DX推進計画(案)についてを議題といたします。
市の説明を求めます。
○富田耕平
政策企画課長 城陽市DX推進計画につきましては、先般の12月議会で原案をお示ししたところですが、本日は、それ以降に取り組みましたパブリックコメントの結果及び最終の計画案についてご報告いたします。
それではお手元の資料を基にご説明を申し上げます。
別紙1、(仮称)城陽市DX推進計画(原案)に対するパブリックコメントについてをご覧ください。
まずは1の実施目的でございますが、本計画の策定に当たり広く市民等の皆様のご意見を反映させることを目的に実施したものでございます。
次に、2の実施概要でございますが、対象者は、市内に在住される方や市内の事業所に在勤される方など、市にゆかりのある方に広く意見を募集いたしたところでございます。
期間は令和5年1月4日から令和5年2月3日までの1か月間、計画の閲覧につきましては、市役所の政策企画課や各行政情報資料コーナー、市ホームページなどでお願いをしたところでございます。
また、意見の提出方法でございますが、所定様式に記載いただいた上での持参もしくは郵送、ファクスやeメール、ウェブの申請方法などの方法もご用意をいたしたところでございます。
次に、3の実施結果でございますが、計5名の方からご意見をいただいたところでございます。提出方法は、ウェブで4名、電子メールで1名でございました。
それでは次の2ページをお願いいたします。4の意見内容でございますが、表の上から順に、1つ目のご意見でございます。SNSを活用した市と市民の双方向での情報のやり取り、また、その後の対応と情報共有について改善のご意見をいただいたところでございます。
次に、その下、2つ目のご意見でございますが、他市と比較した本市のデジタル化の遅れと手続のオンライン化に関するご意見を頂戴したところでございます。
次に、その下、3つ目のご意見でございますが、行政サービスのデジタル化に伴う高齢者などを対象としたスマホ教室や手続代行についてご意見をいただいたところでございます。
次の3ページをお願いいたします。表の上の4つ目のご意見でございますが、システムダウンなどの有事の際に備えるいわゆるフェイルセーフに対するご意見と、情報システムの共通化や組織の統一化に関するご意見をいただいたところでございます。
最後に、その下、5つ目のご意見でございます。窓口手続におけるキャッシュレス決済について計画に詳細な記載を求めるご意見をいただいたところでございます。
今般いただきましたいずれのご意見につきましても、DXのプロジェクトチーム会議を通じましてもう既に全庁的に情報を共有しているところでございまして、今後、具体的にDXの取組を進めていく際に生かしてまいりたいと考えております。
また、いただいたご意見のうち、5つ目のキャッシュレス決済に関するご意見につきましては、詳細は後ほどご説明申し上げますが、こちらの資料にもございますとおり、計画の一部を修正することといたしております。
それでは次に、別紙2、(仮称)城陽市DX推進計画(案)で、先般の12月議会にご報告申し上げたものから変更した箇所についてご説明を申し上げます。
それでは計画案の32ページをご覧ください。こちらの上の項目でございます。窓口手続の簡素化の本文の4行目におきまして、先ほどご報告したパブリックコメントの5つ目のご意見を受けまして、従前は記載のなかったキャッシュレス決済の記述を追記いたしております。
次に、計画案の69ページをご覧ください。こちらの第4章、各種資料の中に、パブリックコメントの結果といたしまして、今般実施しましたパブリックコメントについて記載をいたしたところでございます。
前回の常任委員会でご報告した計画の原案からの変更箇所は以上のとおりでございまして、本案の内容で令和5年3月末日付で正式な計画策定とさせていただく予定でございます。
また本計画は、DXによるペーパーレスの観点から、ホームページ等に掲載をいたしまして自由に閲覧いただくと、そういった形態といたしまして、今後、紙ベースで配布する予定はございませんので、趣旨をご理解の上、よろしくお願いをいたします。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○
澤田扶美子委員長 ありがとうございます。
では、これより質疑に入ります。質疑はございませんか。
(「なし」と言う者あり)
○
澤田扶美子委員長 特にないようですので、この程度にとどめます。
暫時休憩いたします。
午後3時36分 休憩
───────────────
午後3時39分 再開
○
澤田扶美子委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────────────────────
○
澤田扶美子委員長 市民環境部関係の審査に入ります。
報告事項に入ります。
(7)城陽市
地球温暖化対策実行計画(案)についてを議題といたします。
市の説明を求めます。
○成田香織環境課長 それでは、お手元の資料に基づきまして、城陽市
地球温暖化対策実行計画(案)についてご報告させていただきます。
本計画は、令和4年2月に計画の策定について、令和4年6月に骨子案の報告、令和4年12月に原案の報告を
総務常任委員会で報告しており、今回が最終の4回目で、主に前回からの原案からの変更内容についての報告となります。
2ページをお願いいたします。パブリックコメントの実施結果について説明させていただきます。
(2)の実施概要になりますが、募集期間は令和4年12月5日から令和5年1月4日の期間に実施し、(3)の実施結果は8名の方から26件のご意見をいただいています。
ご意見につきましては、ここでは主なご意見とその対応についてご説明させていただきます。
4ページをお願いいたします。中段、3につきましては、原案では、具体的に何をするべきなのか分かりにくい表現で、もう少し具体的に記載をしてほしいとのご意見をいただきましたが、第5章、目標達成に向けた取組では、各主体の取組を箇条書での表現方法としていることから、今後周知をする際には具体的な表現で行いますとしています。
7ページをお願いいたします。
下から2段目、12の、2050年にゼロカーボンとされていることに関しての取組の強化をすることにより、2050年を待たずに早期にカーボンゼロを実現するような目標設定をすることを求めます。
こちらのご意見につきましては、国が2030年度の目標として基準年度比46%削減することを表明していることに対し、この計画では2030年度に48%削減としていることから、国より高い目標を設定していること、また、目標設定の変更につきましては、国や京都府の目標強化等の動向を注視しつつ検討しますとしています。
個別具体的に施策についての意見が多く、ほかには既に実施している施策の継続実施を要望する意見、計画に既に反映している内容の意見となっていることから、原案からの修正に反映したものはありませんが、計画策定後の施策展開において反映させていただきたいと思います。
続きまして、計画案について説明させていただきます。
別紙をお願いいたします。さきの12月の
総務常任委員会で原案を報告させていただいていますので、軽微な文言修正や時点修正等を除く主な変更内容について説明させていただきます。
1ページをお願いいたします。計画の策定にあたってを追加しています。こちらは、城陽市環境審議会において、コロナ禍や不安定な社会情勢における世界的なエネルギー危機の中でこの計画を策定したこと、また、中学生アンケートの結果から、地球温暖化に対する関心が非常に高まっていること、温暖化対策は今後様々な分野に波及すること、これらを入れてはどうかとのご意見を反映させたものになります。
2ページと92ページをお願いします。第1部と第2部の2部構成としているそれぞれの計画の説明と図を挿入し、区域施策編と事務事業編の違いを分かりやすい工夫としています。
14ページをお願いします。SDGsの関連ですが、この計画では脱炭素がメインになることからゴール13の気候変動を重視していますが、気候変動に貧困や格差がセットになって問題化することを追記しています。
65ページをお願いします。施策3の①太陽光発電等の導入促進の事業者の取組の最下段、農業と太陽光発電を両立するソーラーシェアリングについて検討します、こちらを追加しています。
79ページをお願いします。施策7、環境学習・教育の推進の取組の狙いに、ゼロカーボンシティ宣言を行い、達成を目指していくことを改めて強調する文面を追記しています。
また、原案では低炭素の表現があったものを脱炭素に修正し、各用語については資料編の用語集で説明があることが分かるように星印をつけています。
以上が原案からの主な変更点となります。
なお、12月の
総務常任委員会での原案の報告の後、
総務常任委員会でのご意見も踏まえ、城陽市環境審議会での審議及び答申、庁内での推進体制である城陽市環境政策推進本部会議での議論を積み重ねてきたものになります。本委員会の報告後、令和5年3月に計画策定としております。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○
澤田扶美子委員長 では、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○太田健司委員 集計お疲れさまでした。パブコメが入ったということで、結構熱心にご意見いただいたみたいで、結構な話やなと思って見ておったんですけども、中で、僕も見てて、12番の意見を僕も読んでたんですけれども、これで間に合うんかいなというのは、僕も前回も前々回もはっきり言わせてもらってると思うんですけれども、なかなかこの目標は厳しくて、これでいけんのかなという心配といいますか、多分なかなか難しいんちゃうかなとは思っているとはいえ、やらんことにいかんし、計画を立てんことにはいかんので、ご意見を踏まえて2年前倒しにしていきますよというところも踏まえて、自信のほどをお伺いしたいのが1点。
もう一点が別紙の実際の案、計画案の今ご説明いただいた65ページなんですけれども、前回言ったんか言ってないんかちょっと覚えてないんですけれども、市の取組の一番下の黒丸で、初期費用の負担のない0円ソーラー、PPAは事業者がやるんでいいとして、一般住宅の0円ソーラーというのを積極的に市がPRするのでいいのかどうかという話なんです、1個は。それでいいのかどうかというのを、どういう判断でこれ入れられたんかなというのがちょっと気になりまして。当然、初期投資をゼロ円でできるということは、自分たちの払う電気代からそれが出てるということなんです、結局は。原資を持ってる人は、PPAもそうなんですけれども、とか、あとゆとりがあれば普通にローンを組んだり、自分で現金持ってればそれで買ったほうが圧倒的に得なんですよね、長い目で見れば。
なのでそこは、これだけを取り上げて進めていいのかどうかということに対しては少し疑問符が残るなと思いました。どんな判断でこの0円ソーラー入れられたんかというのをお聞かせいただけたらありがたいですし、検討されるなら検討されるでもいいかもしれませんね、まだ。やっぱり日進月歩で変わっていくんで、はやり廃りが。なので、あんまり具体的に書き過ぎるといつの話やねんみたいなんがあるんで、検討されたらいいんちゃうかなと思います。
以上です。2点いかがでしょうか。
○成田香織環境課長 2点、ご質問あったんですけども、まず、2050実質ゼロが実現できるかどうかの話なんですけども、これだけ気候変動自体が深刻化していまして、国・府もそれに合わせた目標を立てている、その中でやっぱり市としましても、カーボンニュートラルの宣言させていただいたので、この目標をなるべく実現できるような方向で進めていきたいとは考えております。
あと、初期費用の負担のない0円ソーラーというお話なんですけども、こちらは京都府がしている事業でして、府の事業に乗っかかるわけではないんですけども、やはりそこは市としても後押しして事業の周知啓発をしていきたいと考えております。
○太田健司委員 失念しておりました。確かに、京都府さん、やっておられますね、そんなんを。京都府のほうで補助出すからそれでいうたら損はないのかな、一般の方に関しては。であるならばいいんです。補助使ってやれるんであれば損ないんで。ただただ初期費用なしでできますよというのんの裏には、結局自分が電気代で負担せなあかんので、京都府さんのやつやったらそこの部分を府で補助金出して埋めてくれるとかというんであれば問題ないので、それは結構かと思います。
ただ、ほかの広く一般でやってるやつというのはそうではないので、そこは認識は分けておいたほうがいいかなとちょっと思いました。以上です。
○
澤田扶美子委員長 ほかに質疑ございませんか。よろしいですか。
(「なし」と言う者あり)
○
澤田扶美子委員長 ほかになければ、この件についてはこの程度にとどめます。
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○
澤田扶美子委員長 引き続き、(8)(仮称)城陽市
ポイ捨て禁止条例についてを議題といたします。
市の説明を求めます。
○辻浅一環境課館長 (仮称)城陽市
ポイ捨て禁止条例について、資料に基づきまして説明させていただきます。
1ページをお願いいたします。まず、1、制定背景等でありますが、①プラスチックごみ問題ですが、プラスチックごみによる地球規模での海洋汚染が生態系等に悪影響を及ぼしている、身の回りのごみを回収容器及び定められた場所以外にみだりに捨てる行為、いわゆるポイ捨てをせず正しく処理することは、プラスチックごみ等の河川や海への流出を防ぐためにも必要不可欠であり、持続可能な開発目標の目標12つくる責任 つかう責任及び目標14海の豊かさを守ろうの達成に向け、市・市民・市民団体・事業者のパートナーシップによるさらなる取組を進める必要がある。
②交流人口、関係人口の増加ですが、新名神高速道路の開通や(仮称)京都城陽プレミアム・アウトレットの開業、次世代型物流拠点の整備等、交流人口や関係人口の増加が見込まれる状況を踏まえ、城陽を訪れる多くの人々にもきれいなまち・美しいまち城陽を体現してもらうよう、環境教育・啓発活動を行い、さらなる環境意識の向上に結びつけたい。
③良好な生活環境の確保ですが、ボランティア等による市内クリーン活動等の浸透により、ごみのない美しいまちづくりが進展しているが、ポイ捨てによるたばこの吸い殻などをはじめ、ペットボトル・空き缶・紙くず・プラスチックごみ等のごみがいまだ存在しており、良好な生活環境の確保を図るため、さらなる環境美化の推進に努めなければならない。
2ページをお願いいたします。2、条例に定める主な内容ですが、①条例の名称は城陽市
ポイ捨て禁止条例とする。
②ポイ捨て禁止の対象物は、ペットボトル等として、ペットボトル、空き缶、空き瓶、紙パック等とします。吸い殻等としまして、紙巻きたばこ、加熱式たばこ等、レジ袋等としまして、レジ袋、プラスチック製容器包装、チューインガムのかみかす等としています。
③対象者は、市民等としまして、市内に滞在する者、市内を通過する者を含めます。
④対象場所は、市内全域の公共の場所等及び他人が所有し、占有し、または管理する場所とします。特に必要と認める区域をポイ捨て防止重点区域として指定することができることとします。
⑤ポイ捨て禁止内容は、ペットボトル等、吸い殻等及びレジ袋等のごみを持ち去り、または回収容器、吸い殻入れ等に投入することなくして、ポイ捨てをしてはならないとします。
⑥自動販売機への回収容器設置は、自動販売機により飲食物を販売する者は、その隣接する場所に回収容器を設置し、適正に管理するとともに、周辺の美化及び再資源化に努めなければならないとします。
最後に、2ページから3ページにかけまして、⑦罰則は、次のいずれかに該当する者は、2万円以下の過料とする。重点地区内においてポイ捨て禁止の規定に違反した者で、正当な理由がなくポイ捨て行為の中止、または原状回復の指導に従わなかった者とします。
重点地区以外においては、ポイ捨て行為に対する指導を行い、指導に従わない場合は勧告し、勧告に従わない場合は命令し、その命令に従わない者とします。
3ページをお願いします。3、取組スケジュールですが、令和5年3月に市議会への報告。今回の報告です。(仮称)城陽市
ポイ捨て禁止条例について。6月に市議会へ報告、骨子案についてを予定しております。7月にパブリックコメントの実施、12月に市議会へ条例案を提案、令和6年1月に公布、1月から市民等への周知、4月に施行を考えております。
以上、(仮称)城陽市
ポイ捨て禁止条例についての説明を終わります。何とぞよろしくお願いいたします。
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澤田扶美子委員長 では、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○大西吉文委員 こういう条例つくるのはええんですけど、ここにうたってることは、城陽市にそういう汚い場所をつくらないようにしようというのが大きな要因になってると思うんです。そうであれば、重点地域というんですか、そういうものはもう取ってしもうたほうがええのんちゃうかなと。全体的に城陽ではポイ捨てはあきませんよと、ポイ捨てするんなら他市町村でやってくださいというぐらいの行政指導というものは僕は大切やと思う。重点地域って、じゃあどこを考えておられるのかということですわ。どこも皆一緒でしょう、城陽市においては。なぜ重点地域というのを設置されたのか、その辺教えてください。
○辻浅一環境課館長 まず、市域全域を条例においてはポイ捨て禁止の地区として指定いたします。その中でも特にひどいところとか対策が必要なところに重点地区を定めたいというような条例の構成として考えております。
次に、重点地区はどこにするかというご質問でございますが、重点地区につきましては、現在、条例施行時には指定は行わず、今後、ポイ捨てが多く対策が必要となった場合について指定をしていくという考えでおります。
○大西吉文委員 それはある意味では二重行政になると思う。だから最初からしっかりとした条例をつくっておくということが後々に皆生きてくるわけですから、これはあくまで案ですので、仮称ですから、やられるとすれば城陽市全域を対象にポイ捨てはあきませんよという形を取っていただくということが大切だと思います。行政側でお考えください。
○森田清逸市民環境部長 すみません。今お話しいただいた城陽市全域というのは、もうおっしゃられるとおりだと思います。したがいまして、城陽市全域に対する条例には間違いはございません。その中でも、今後運用をし出した後に、どうしても個別的に重要なところがあれば、それに柔軟に対応するという形で重点区域を設置していこうかというような考えを持ってるものでございます。
実際に汚い場所をつくらないというのはもちろんの話なんですけれども、発想的には、今かなり城陽市は、いろいろ市民活動を含めて、クリーン活動を含めてきれいな状態を進めてきてもらいました。それを、今後また、よりきれいにして、そういうことを来られる方にも知ってもらおう、発信していこうというような前向きな考え方でということもご承知いただければありがたいと思います。
○大西吉文委員 答弁があったのであれですけど。全域でやると、ほんで仮に条例を施行して今おっしゃるような場所ができたら、条例を生かしてここは重点地域にしようかというのは行政側でお決めになったら僕はいいと思う。まずやっぱり全体をきれいにしていかへんだら、部分的に汚いところというのは絶対に取れませんよ。部分的にやっていくと全体的によくならない。だから、趣旨はよう分かってますので、そういう形をお取りになったほうが僕はいいと思いますので、よろしくお願いします。
○谷直樹委員 失礼します。ポイ捨て条例、やっとですね。私、多分議員になったときに、ある方から、ある駅前にごみが物すごくたくさんあって、これちょっと条例か何かでけへんのかいというような相談を受けたときに、当時の部長さんに、私、相談させてもうたことあって。やっとできたとうれしく思うんですけど。
この中で②のポイ捨て禁止の対象物、具体的に書いておられますけど、例えば私の自宅の近所にファーストフードのお店があって、お持ち帰りして、それを道路にぽっぽとほって帰りはる若い人たちがたくさんおられてね。道路が、この管理区域、市内全域の公共の場所になるのか分かりませんけど、そういうようなものをちょっと入れてもらわなあかんのんちゃうかなというようなことで、この対象物をもうちょっと増やしたほうが。これ具体的に書いてますけど。
というのと、それと罰則の規定、2万円以下の過料に処する云々と書いてますけど、これ取り締まるほうはどうしたらええんかなと。罰則規定つくんのはええけども、例えば警察にお願いするのか、またはパトロールされてやるのか。具体的に、もちろん条例つくることが大事だと思うんですけど、これが、条例あったら、条例あるやないかと、あかんというようなことの注意もできるかと僕は思うんですけど、ただ具体的に取締りはどういうような形でお考えかなと。その2点をお願いします。
○辻浅一環境課館長 今現在報告させていただいてますポイ捨て禁止の対象物でございますが、今後、細かい詳細なものをつくっていきますが、今のところは、先ほど言いましたとおり、レジ袋等にそういうものが入れられるように、食品または物品を収納する袋とか、そういう形で入れさせていただきたいというふうに思っております。
次に、取締りの関係でございますが、今現在考えておりますのは過料でございます。過料ですので、警察等の判断で捕まえるという罰金刑じゃないので、城陽市のほうで監視員等を考えまして対応するという形を考えております。
○谷直樹委員 今、犬のふんとか、監視の方がたしか、何回か見たことあります、シルバーさん、してはりますけど、ああいう形で、この取締りというか、この過料ですかね、ただ多分もめたりすると思うんで、その辺、今後のことですけど、きちっとその辺はもっと、そういうなん経験された方とかということを考えていかなあかんと思いますし、それと、これがプラスチックごみ等の云々の趣旨の下に取りあえずということですけども、ポイ捨てという限り、この紙をぽっとほかす、これもポイ捨てですよ、だからそういうことも踏まえてもうちょっと、せっかくつくったものやから、その辺のこともしていったほうが僕はええかなと思いますので、検討していただきたいと思います。
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小松原一哉委員 ちょっと確認的な質問なんですけど、④の対象場所というところで、市内全域の公共の場所等及び他人が所有しというところなんですけど、これ、他人がというより、個人がという読替えさせてもらっていいんでしょうか。となると、結局市内全域ということになるのかなと思うんですけど、その辺ちょっと教えてください。
○辻浅一環境課館長 そのとおり、こちらでいう他人が所有しというのは、公共的な場所と違います場所という形の取扱いで、ですので市内全域全てという位置づけになっております。
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小松原一哉委員 分かりました。結局市内全域ということですね。
ちょっと個人的な話になるんですけど、私の家もブロック塀のところに隙間があって、そこによく空き缶とか、敷地内に、駐車場のガレージのところに自転車置いてるんですけど、自転車の籠にわざわざ紙ごみをほかされることとかあるんですけど、要するにそういうのも対象になるということと考えていいですね。要するに、個人所有、他人が所有しというところという。はい、分かりました。
それともう一点は、先ほど谷委員のほうからも質問があったんですけど、⑦の罰則ということで、警察権ではないので過料ということで、行政的な指導を入れて、それに違反する場合は過料を科すということなんですけど、これ難しいと思うんですけど、実際、私、近隣の掃除してても、例えばたばこのポイ捨てというのは、常習的に同じ場所に、恐らく同じ人が吸って、同じタイミングで通勤の途中で捨ててはんのちゃうかなと思われるところにやっぱり集中してあるんですよね。まだ目に見えるところにあるやつはいいんですよ。やけど側溝のわざわざ狭い狭いところからたばこほかしてはるんですよ。だから、そういうふうにポイ捨てする人の心理からいったら、見えへんかったらいいんちゃうかとか、分からんかったらええんちゃうかという感覚で多分ポイ捨てしてはる。人が見てたらそんな簡単にポイ捨て、多分してはらへんと思うんです。だからそういうところに集中してあるということは今言うたようなことやと思うんですけど。だからそれを例えば監視するとか指導員さんを入れてと言いますけど、多分なかなか現行で見つけることというん、多分難しいん違うかと思うんですけど、その辺はいかがお考えでしょう。
○辻浅一環境課館長 マナーの向上等も含めての
ポイ捨て禁止条例というふうに考えておりまして、罰則を強制するためにするということは主目的じゃないという形で、次には、過料にしてますので、先ほど言われましたとおり現行犯で対応しなければならないということになりますので、そこはちょっとご了承おき願いたいと思います。
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小松原一哉委員 恐らく、この条例を定めるところで、やはりこういう罰則規定というのを設けておかないといけないというような、そういう考え方でよろしいんでしょうね。あくまで、こういうポイ捨て条例、今までなかった条例をつくることによって、きれいなまちを目指そうという趣旨はよく分かります。ただ、この罰則規定で実際、先ほどもありましたけど、それどうでしょうねという、実際機能するかどうかなというたらちょっと疑問なので、もう少し私は逆に緩くてもええかなと思いますね。もしか罰則という規定でやるとすれば。ここ書かれてることを実際機能させようと思うたらかなり難しいことやなと思いますので、だからその辺を条例としてしっかりと市民の意識の中に浸透さすには、もっと違うところで認識を高めるような、意識を高めるような書きぶりをされたほうがいいん違うかなとちょっと思ったりします。もしか何かございましたら。
○森田清逸市民環境部長 委員申されますように、実際に意識ですね、罰則があるからやらないというところは、なかなかそういう方向でいくと減らないと思います。言われるように、見えなければ、ばれなければいいみたいな話になろうかと思います。
今回、こういう条例制定させていただくことによって、周知啓発、十分にやっていく必要がもちろんございますので、そういった中で、市全体にごみ捨てないとか、きれいなまちでありたいねというところのそういう皆さんの気持ち、意識を高めていただこうと、そういうところは重点的に啓発していかないといけないなというふうに思っております。ありがとうございます。
○乾秀子委員 すみません、確認なんですけども。自動販売機のことがここに書かれてるんですけど、自動販売機を設置されてるのは、例えば個人の自分の所有地の中を貸されて自動販売機を設置されてる個人もいらっしゃいますよね。そこは、どこかのそういうドリンク屋さんというか、そういうところと契約されて自販機を置かせてあげて、容器を回収できるように回収ボックスも置かれてるというふうに思うんですけど、場所によってはいつもいっぱいで、回収するボックスが、きれいなところもあるんですけど、いっぱいのところで汚いところはいつも汚くていつもいっぱいで、入れようと思っても入らないという場所が大体決まってあるんですよね。どこかのまちのどこかの自動販売機の周り。その場合は、例えば個人がこういう形の罰則の対象になるように、罰則、すぐに過料を頂くというわけではなくて、そういう企業さんが分かってれば企業さんに市のほうから指導、監督とか、お願いとか要請とか要望とか、そういうのもしていただけるんですか。その土地を貸してる方にそれはされるんですか。すごく困ってて、貸してる方も困っておられるんですよね、実際。そういうところはどうなるんでしょうか。
○辻浅一環境課館長 本条例で、自動販売機の回収ボックスにつきましては、条例において、適正に管理するとともに、周辺の美化及び再資源化に努めなければならないという形で、販売をする者という形ですので、設置されてる方が販売者、あるいはその方が対象者と、対象というのか、やらなければならないと。場所だけ貸してて自動販売機のメーカーさんが置いてるんであれば、そのメーカーさんにその責務があるという形で考えております。
○乾秀子委員 すみません。そしたらその場合は、個人がポイ捨てしたときに、例えば個人の方に対して条例違反ですよという形になるように、企業さんに対しても、私ら企業さんに対しては言えないですし、なかなか、どこどこと多分責任が明確になるようなものが自販機についてるとは思うんですけど、そういうのは市に連絡したら、いつもあそこの自動販売機汚いというような形で、回収ボックスに入れようとしてもいっぱいだということで、その企業さんのほうに役所のほうから適正管理ということについて連絡していったり、改善を求めるようにしてもらえるように言っていただけるんですか。
○辻浅一環境課館長 このように、回収ボックスに対して、条例において適正に管理というふうなことを明示する予定でございますので、適正管理しなければ適正管理するように、連絡等、お願い等する予定では考えております。
○熊谷佐和美委員 すみません。今、市内のクリーン活動ということで、私も自治会でやるときは、307号沿いのところが、のり面であるとかが区域に入ってくるんですけども、ここにあるポイ捨て禁止の対象物というのは全部あります。ひどい場合でしたらタイヤとか灯油の缶、いっぱい入ったものとか、危険物のようなものとか、全てたくさん回収されています。対象者が、恐らくそれは地域の住民の方が捨ててるものではなくて、ここに書いてある対象者の市内を通過する者ということが、大方そうなんだと思うんですけども、その対象者は、市内の方はいろんな意味でポイ捨ての禁止条例というのを周知はしやすいと思うんですけども、こういった通過される方々にそういうものは、罰則規定もつくってますよというふうな形で、ホームページ以外で、その場所ですよね、場所で何か分かるような工夫というんですか、していただけるのかどうかということと、あとは、ごみ箱の功罪なんですけども、私たちも外出しててごみ箱があってよかったなと思ってごみ箱を使わせていただくときもあるんですけども、実際に、例えばうちの自治会でしたら公園が1つあって、1つの中にごみ箱が2つ、2か所あるんです。もちろん自治会が清掃と管理をしてるんですけども、1つのごみ箱が、今はもう亡くなられておられないですけども、ある地域の方が自分の窓からペットボトルをぽん、缶をぽんと捨てる場所になってました。ほんで私もそれを何回か目撃したので、直接に、箱、私あげるから、ここに何でもええし入れておいてと言ったんですけども、ご本人が、いや、そんなふうなん飲んだことないとおっしゃるから、もうそのままずっと最後の最後までそうやって捨てられてました。ほんで、もう一つのほうは道路沿いにあるので、毎回、毎日のようにコンビニのお弁当の袋がそのまま入ってるという、家庭ごみですよね、ような形で、一応自治会で全部、自治会というか自治会長のほうで掃除をしていただいてるということがずっと、これマナーの問題にはなるんですけどね。
この
ポイ捨て禁止条例のところにやはりマナーの部分を入れていただくというのかね、当たり前のことかもしれないですけども、その背景そのものはもちろん持続可能な開発目標の一つやというふうなことになっていくとは思うんですけども、美化とかそういう意味も含めたらやっぱりもうちょっとそういうものも入れていただきたいなと。適正な使い方、これはあくまでもポイ捨て禁止やけど、ごみ箱に入ってるんやからポイ捨てにはならへんのやというても、あまりにもちょっとポイ捨てに近いような行為が日常的に市内の中にはあって、その人が捨てたごみを誰かが拾ってるというのも現実にあるので、そういうこともちょっと入れていただけないのかなと。お願いです。
○森田清逸市民環境部長 マナーのお話、もう重々理解させていただいております。今回の制定の背景の3つ目にもございますように、良好な生活環境の確保というところを挙げております。こちらにつきましては、今よりもさらに良好な環境を自らつかみ取ろうという前向きなメッセージを込めて、市民一人一人に身近なこととしての視点という形でお伝えしていきたいというふうに思っておりますので、条例制定後においても、そういったところも含めて、マナーの向上であったり、きれいなまちをみんなでつくろうというその意識を伝える、伝わるという形で啓発をしていきたいというふうに思っております。
○辻浅一環境課館長 1点目にご質問がありました通過者等の方への啓発ですけども、看板等で、道路等から、あるいは城陽に来られる方々に対しての啓発等は考えていきたいというふうに思います。
○太田健司委員 4点お伺いします。
1点目、1ページのほうで背景等と書いていただいてるんですけれども、端的に目的を教えてください。ちょっとぼんやりとして分かりにくいので、端的に目的、これをお聞かせください。
2点目、参考にした先進事例等あれば教えてください。
3点目、これは2ページの⑥番なんですけれども、逆にごみ箱を設置してそれをきれいにしていくといったら一定コストがかかると思うんですよね。これを義務化するのか、業者さん、それとか個人さんがそれで置いて、その見合うだけの収入が、収入といいますか、自販機を置くことによる収入が上がるのかというのが、ちょっと微妙なあれになってくるのかなというのを思いまして、そのあたりはどうお考えなのか。
というのは自販機、やっぱり便利なんで、それで合わんなというてなくなっていくと逆に不便になっちゃうなとちょっと思ったんです。コンビニがあるから自販機の活躍する場面が減ってはいるんですけれども、ごみ箱をきれいに常にしておいて、ごみ箱設置が義務化されて、本当にそれで業者さんや個人さんというのは、採算合うぐらいのもの、こんなんやったらやめてしまうよと減ってしまっては、何かそれはそれで不便になるので、そこはどのようにお考えか。
それから4点目、⑦番の罰則のところで、抑止力として過料の2万円というのを設定されてると思うんですけれども、先ほど、お話、谷委員のほうからもありましたように、犬ふん条例があって、ちょうど20年前、私、来させていただいてすぐあったと思うんですが、これが、これまでに、検挙といいますか過料をした事例、これも決算とか予算とかの委員会で聞かせてもらったことあるんですけども、現在に至って、検挙といいますか、実際この罰則が適用されたことがあるのか、この犬ふん条例が設置されたことによる効果というのを一体どのように検証された結果なのか、この4点、お聞かせください。
○辻浅一環境課館長 まず最初に、目的という形ですけれども、こちらのほうにつきましては、世界各地の深刻化するプラスチックごみに対応するという形で、城陽市が海洋ごみの発生源にならない強い意思を表明するという形のものと、あとは、先ほどからも出てますとおり、城陽市を訪れる方々に対して、城陽の魅力として美しいまちを高めていきたいと、そういう目的がございます。
次に、先進事例でございますが、京都府下の各市において、ポイ捨て等を含めた環境美化条例等が制定されてるところがあります。そういうところをこちらのほうで調査して、条例をつくるための参考にさせていただいております。
次に、⑥の自動販売機の回収の関係でございますが、努力義務として制定する予定でございまして、あと、自動販売機のほうのメーカー等においては、リサイクルの趣旨にのっとってメーカーが回収ボックスを設置されてるというところが多くございます。そのような状況から設置していただきたいということを考えております。
最後に罰則の関係でございますが、まず、犬ふん条例で罰則、罰金という形のものは今までございません。これは、罰金の場合は、まず指導をして、従わない場合は命令として命令書を発行し、それに従わない場合は警察で逮捕等、おかしいですけども、告訴して、警察のほうで捕まえて起訴等され、裁判所で罰金という刑が確定するものでございます。
しかし、今回のポイ捨て条例におきましては過料ということで、その場で過料の罰則を行使することができるという形で、ステップが大分、短縮というたらおかしいけども、簡略化されまして、あと、犬ふんの場合につきましては、常習的にされるものが多いという形で、そういう段階踏んだ罰金という形ですけど、今回の条例におきましては通過者や滞在者と、城陽市民でない方がそのときだけ来られるという形でもありますので、過料としてその場で現行犯で対応できる対策というふうに考えております。
○太田健司委員 ①番の目的なんですけれども、プラスチックごみを減らすことが目的、城陽市から出るのを減らすことが目的なんですか。もう一遍聞かせてくださいよ。美化の推進は分かります。市内の美化の推進は理解しました。プラスチックごみを減らすことがポイ捨て条例でできるものなんですかという話なんですよ。それは、目的というか、方法・手段としてこれが正しいのかどうかというのを、減らす目的とは違うんじゃないのというのが1点。
次、参考にした先進事例、具体的にどこかを教えてください。
それから3点目、ごみ箱の設置は努力義務ということで、そしたらメーカーが、メーカーの費用によって、飲料代にも転嫁されてると考えたらいいんですか、ごみ箱の処理は。メーカーがやってるんですか、あれって。もう一遍お聞かせください。
それから4点目、犬ふん条例の罰金の話は分かりました。結局効果があったかどうかをどう検証されてるのかというのをお聞きしたので、もう一度それをお答えください。
以上4点、もう一度お願いします。
○辻浅一環境課館長 まず、1点目のプラごみを減らすのかどうかということでございますが、プラスチックごみが排出されて海洋プラスチックごみにならないようにすると。ですので、総数を減らすというよりも、海洋プラとならないようなことのためにポイ捨てを禁止するという形。適正に処理されましたら、プラスチックごみについてはリサイクルに回り、ごみとしてじゃなしに再資源化されるという形でございます。
次に、先進地としましては、京都府内の市で、綾部市と福知山市以外の市において、何らかのポイ捨てに関する条例を定められております。(「以外が全部ある」と言う者あり)はい。
次に、ごみ箱の処理の関係でございますが、これにつきましては、容器リサイクル法の趣旨にのっとって、メーカー等が、自主マニュアルみたいな感じでつくられておりますので、そちらのほうにつきまして、うちのほうで今そこまで調査等できてないんですが、それが転嫁されてるかどうかは、それぞれの立場があると思いますので、ちょっと把握し切れない状況でございます。
それから最後に、犬ふんのときの効果があったかどうかでございますが、効果的には、そういう条例があるということで、罰金にはなりますという形を言うて、それぞれ減っていくような形で持っていってる状況でございますが、今現在、パトロールしてる最中で、実際に犬ふん自体はあるんですけども、犬ふんをしてるところというような形で現認するという状況ではない状況でございます。
○太田健司委員 1点目、目的のところなんですけれども、要するに河川へのポイ捨てを止めたいということですね、要は。市内の河川やそういう水路等へのポイ捨てを減らしたいということですよね、つまり。何かぼけてるんで、美化の推進の1点に絞るぐらいでええような気がしますけど。分かりやすいと思いますけどね。
次、先進事例の話は分かりました。福知山と綾部でしたっけ、以外が全部あると。城陽市と、その3市以外は全部あるということですね。分かりました。
それから、ごみ箱の設置なんですけれども、はっきりせえへんのが、メーカーの費用でもってメーカーがあのごみを片してるのか、それとも設置者が片してるのか、ここなんですよね。設置者、メーカーがやってんやったらメーカーでまるっとやってるから別にええと思うんですよ、それはね、規模感もあって。ただ、小規模事業者や個人がやられてる中で、どうなんかなというのが気になりましたという話で、引き続き実態はどうなんかというのを把握いただいて、それで、皆さん、きれいにできるものならしてくれはるとは思うんですけれども、そこまでやってるだけの労力は大変なんですわという話も当然あるとは思うんで、そこは実態を把握しておいてほしいなと思います。
それから抑止力のところで、犬ふん条例の効果があったかどうかのところ、ちょっと言葉濁されたようでよく分からなかったんで、もう一度聞かせてください。効果があったんかなかったんかをどう検証されてるのか、はっきり聞かせてください。
○辻浅一環境課館長 効果の件ですけども、実際に罰金を取るという状況までいってないというのが現状でございますので、効果があるから命令を出すような状況までいってないというふうに考えております。
○森田清逸市民環境部長 今の効果検証の話ですけれども、実際に市民の方から、散歩する犬のふんであったりとか、おしっこかけられたりとかするので困ってるというお話を伺うことがあって、都度、ごみ減量推進係のほうが対応させていただいております。そういったときには、こういう条例に基づいて看板を設置させてもらったりとか、そういうことで注意を促すということで、前に比べて減ったよとお声かけをいただくこともございますし、効果としては、地道ではございますけれども、部分部分、箇所箇所では改善に向かってるという状況は見てとれるかと思います。
あとそれと、プラスチックごみの規制のお話なんですけれども、河川への流出を防ぐというよりは、河川につながってるのは、陸に捨てられると河川につながっていくということになってまいりますので、それが海につながっていく、海洋プラスチック問題に発生していくということにつながってるというもので、こちらは審議会のほうでお話させていただいたときに、今はプラスチックごみ、海洋プラスチックごみについては世界的な問題でもあるので、ここはやはり取り上げるべきではないかというようなご意見をいただいたのもございます。
あとそれと、世界各地で深刻化するプラスチックごみについては、汚染を止めていこうという動きとして排出や廃棄物を規制する国際条約づくりが動き出してるという背景もございますので、ここは、そういうタイミングといいますか、やるべき、大きな問題として深刻化してきてるので、市としても発信していこうというような考えでございます。
○太田健司委員 今の目的のほうから。であるならば、例えば、ごみポイ捨てというよりは、市内もできる限り紙で全部袋とか包装はしていきましょうの、そっちをもうちょっと何かやっていくべしなんかなと思うんですよね。どこまでいっても身近な話としては、もう直感的には美化ですよね。まちの治安と美化、ここがつながってくるんで、密接に。そういう意味でいうと、非常にすっと誰しも落ちてくるんですけど、これだけグローバルになると、ちょっと話、遠なるんですよね、実は。まだそこまでみんなの意識に、それが自分たちに密接に関連してるかと、そこまで落ちてない気はするので、かなり啓発がここはないと、それがこの条例と密接で、生活と密接に関わってきてるというのがなかなか伝わりにくいんちゃうかなと思って、今ちょっとこだわって言うてます。分かりました。市の考えは分かりました。
ほんで、今回質問してんの、これ好意的に僕捉えてますし、いい施策やとは思ってますので。当然しっかりやってもらうために、今、質問を重ねてますので、応援はしていきたいと思ってるので、今の間に言えること言うておこうと思うてるだけなんで、また前向きにちょっと捉えていただけたらうれしいんですけれども。
あと、犬ふん条例の感覚的な話とかも分かりました。実際問題減っていってるとは思います、当然ね。
市の監視員さんで効果をもうちょっと上げていきたいというお話があったんですけれども、ランニングコストがかかると思うんですよね。これ、犬ふんの監視員さんと兼ねてやってもらう感じなのか、ランニングコスト、どれぐらい見込んでいらっしゃるのかというのはいかがでしょうか。
○森田清逸市民環境部長 今、細かい経費計算等はまだこれからの話になるんですけれども、実際今、環境の関係のパトロール等も監視員さんでやっているという状況がございます。そういう環境のパトロールですので同じくして、ポイ捨てかどうかという部分はあるかもしれませんけども、同じ例えばパトロールルートでそういったものを発見するということは可能かというふうに考えておりますので、一定、経費的にも効果的に対応できるのではないかというふうな想定はしているところでございます。
○太田健司委員 そこで、先ほど小松原委員もおっしゃってましたが、見えへんところでやってるケースが多いんちゃうかという話がありました。
私の推奨する防犯カメラです。実はポイ捨ても減るという検証結果もあるんです。なので、常時そこで映ってるとやっぱりしにくい。だから誰かの目があるとしにくいと、ポイ捨てしにくいというところがあるんで、それも、どっちが効果があるのかなというのも今も僕も考えてたんですけれども、この続きは一般質問でという形で、あとちょっとテイスト入れさせてもらえたらなと、一言、思いますので。
以上でございます。
○谷口公洋委員 すみません。防犯カメラまで来て、私は何か胸が息苦しくなってしまって。
いや、私は前向きでも後ろ向きでもないんですわ。こういうこともあり得るとは思いますわ。だけど、これは太田委員もこだわられたし、小松原委員もこだわられたんですけども、マナーや道徳の問題でしょう、いうたらね。みんながしなくなったらそれで済むことですわ。だけどそれが一定できてないからこうなってるわけだけど。
その前段ね、この条例にぽんと行き着くまでに、一体どれぐらい我々は市民の意識を高めるために取り組んだのか、汗をかいたのか。何も罰則なんか、そんな上下関係をつくるため、ないところで本当に人間らしく生きるためにはやっぱり美しいところで過ごしたいと、そういうことを子供たちに言い、それで様々な公共機関等で発信をして、ほいでやっていけばそれで済むことですわ、これはね。
だけど、ここまで行き着くのは、ある時点と現時点とを比べた上でそれがひどくなってるからという判断で、このような罰則規定を持つ条例にされたんですか。まず第1の質問です。
○辻浅一環境課館長 城陽市内につきまして、ポイ捨て等は見かけられますが、ひどい状況では今までないというふうに認識しております。ただ、今後アウトレット等ができて、城陽市の美しいまちをPRしたいと、そういう位置づけで今条例をつくったような位置づけでございますので、城陽市が悪くなったから条例をつくるんじゃなしに、これからきれいなまちをより発信していこうという位置づけでの条例と考えております。
○森田清逸市民環境部長 すみません。少しちょっと補足をさせていただきますと、これまでから市内のクリーン活動とかをかなり継続して取り組ませていただいております。そういった中でも年々ごみは減ってきてるという状況は把握しております。とはいえ、なくなってはいないというところがございます。そういったところ、あと一歩先を目指していきたいという、良好な生活環境をつかみ取っていきたいというようなところの前向きなスタンスで考えているものでございます。どうしてもゼロはなかなか難しいかもしれませんけれども、今よりも少しでもごみのないまち、きれいなまちという、城陽のそういうまちをつくっていきたいという考えでございます。
○谷口公洋委員 どういうことをしてもゼロにはなりませんわ、これはね。人間が生きていくわけですから、そりゃ裏もあれば表もある。だけどそれは一定広い心で一定の者は許しながらも美化を維持する、それでここに来てもらうまちも、うちのまちはそんな罰則なんかつけんでもこれだけきれいなんだよというね、そういう宣伝の仕方こそ私は城陽市のあるべき姿じゃないかと思うんですわ。福知山市と綾部市と城陽市が、この3つだけがやってないというのは、これはもう先進都市ですわ、私に言わせたら。逆にね。それせんで今言われたように美しいことを維持してるわけですから。
罰則規定は人間に嫌らしい感じを生んでしまうんですよ。それはみんなが心配してたように、権力のある警察が言うんやったら別だけど、平の者が平の者に対しておまえ払えなんて言うのは、もうそれはトラブルの元ですわ。それよりも、これは、私、さっきの、一番最初の水問題でもそうなんだけど、市民に知らせることですわ、まず。これからまちがどんどん大きく発展していくと、たくさんの人が集まるようになると、だから皆さん、ぜひ美しい城陽市を宣伝しましょう、ついてはポイ捨てはやめるようにしましょうと、ほかのところでは全部ポイ捨て条例をつくってます、罰則もあります、しかしうちはここまでそんなこともせずに来ましたと、ぜひこういうまちを維持していきましょう、もしこれにご意見があったらぜひ市民のご意見を伺いますと、そして今、誰だったっけ、成田課長がやられたように、このような様々なコメントをして、そしてそれに返しながら、場合によったら仕方がないと、もうこれ以上あかんと、ほいで
ポイ捨て禁止条例も賛成だというような市民が多かったらつくったらいいんですよ、堂々とね。だからその事前のね、これ学校でもそうなんですわ、規則があんまり多いのは駄目なんですわ、学校は。勉強しなさいというだけでいいんですよ。だからそんなことが頭にあったものだから。いいんですけどね。
事前の運動を、問題をもっと市民に知らせて、市民から意見を求めて、みんなの力で、自然の力で、心を涵養して、そしてポイ捨てをやめるという方向に持っていけないかとずっと聞いてて思いましたわ。もう1回考えられて当たられたほうがいいんではないかなと。最後は監視カメラになるんですよ。だけどそれやったらもう監視社会ですわ。中国と一緒ですわ。あんな国にしてはいけませんわ。と私は思うんで、以上言っておきます。
○森田清逸市民環境部長 そういったご意見をいただいたところですけれども、実際にこういう条例をつくることが、子供たちに向けての、ごみを捨てない、きれいなまちを守ろう、そういったことを広めさせていただくことで、捨てる側よりも拾う側に回っていただきたい、そういったことを積み上げていくというところのきっかけづくりにもなるかと思います。マナーの話になりますので、そういったところはしっかりと周知啓発、努めていきたいなというふうには思います。ありがとうございます。
○
澤田扶美子委員長 ほかにありませんか。
(「なし」と言う者あり)
○
澤田扶美子委員長 ほかになければ、この程度にとどめます。
しかし、今回、この条例制定案を前に、これだけ委員会として意見が出ましたので、今後、制定される場合には、十分委員会の意向も酌み取っていただきますように、委員長としてもお願いをしたいと思います。
では、これに関しては終わります。
────────────────────────────────────
○
澤田扶美子委員長 では引き続き、(9)
衛生センター新庁舎についてを議題といたします。
市の説明を求めます。
○辻浅一環境課館長
衛生センター新庁舎について説明いたします。
衛生センター新庁舎の概要がまとまりましたので報告するもので、昨年2月24日の
総務常任委員会での
衛生センターの整備について、引き続きまして2回目の報告となります。
それでは、資料に基づきまして説明させていただきます。
1ページをお願いします。1、整備概要ですが、新庁舎の施設規模については、業務の委託化の推進などに伴う人員体制を踏まえた上で、市民サービスを低下させることのない必要な規模とすること及び公共施設として必要な設備等を有した施設とすることなどを検討し、現
衛生センター敷地内で新築いたします。
次に、2、新庁舎の機能等でございますが、(1)新庁舎の機能ですが、平屋建て、延べ床面積約132平方メートルで、事務室等の面積は表のとおりでございます。
2ページをお願いします。(2)その他付帯施設でございますが、車両出入口スロープの勾配の緩和、歩行者専用出入口の新設、車椅子使用者用駐車施設の新設等も併せて実施いたします。
次に、3、新庁舎のイメージ図でございますが、3ページ及び4ページのとおりでございますが、現在、建築実施設計中でありますので、現時点でのイメージ図とのご理解をお願いいたします。
3ページをお願いします。これは新庁舎の平面のイメージでございます。
次に、4ページをお願いします。これは新庁舎の外観のイメージ図でございます。
2ページにお戻りいただきたいと思います。3、
衛生センターの整備に係る経費は9,220万円を令和5年度予算に計上しております。
次に、4、今後のスケジュールですが、令和5年3月に建築実施設計の完了、令和5年8月に建築工事契約の締結、令和6年3月に建築工事の完了、令和6年度に供用開始としております。
以上、
衛生センター新庁舎についての説明を終わります。何とぞよろしくお願いいたします。
○
澤田扶美子委員長 これより質疑に入ります。質疑はございませんか。
○谷直樹委員 すみません。この建物ね、平屋建て、まずこの構造は木造、鉄骨、どちらでしょうか。
○森田清逸市民環境部長 今現在、設計最終段階でありますけれども、今現在、木造での予定をしているところでございます。
○谷直樹委員 延べ面積が132平米ということで、約39坪、40坪弱ですね。あとは、このパースを見てますけど、一応、平屋建てで、施設等々本体工事と、あとスロープかな、スロープと、車椅子専用の駐車場等々ですね。それで9,220万。これ積算の概略とかその辺、無理か分かりませんけど、大体分かりますか。40坪で約9,200万って。本体が何ぼで外構が何ぼで、ちょっと教えてほしいなと。
○森田清逸市民環境部長 詳細の数字というのはなかなか難しいんですけども、この経費にはその他建物以外の費用も含まれておりますのであれなんですけども、実際に、どうしても、高いという金額かなというふうに思うところなんですけれども、公共工事の中でも、今回、事務所機能の用途になりますので、一般的に木造であれば住宅とのイメージがつきやすいんですけれども、住宅の場合に求められる耐荷重であったりとか地耐力、その辺あたりが公共の事務所機能、用途とはちょっと異なってくるということもございますので、ある一定、住宅を建設するよりは高くなるという状況があるというものでございます。
○谷直樹委員 明細が分からへんですけど、私もいろいろと経験してますけど、40坪で例えば坪100万で4,000万でしょう、あと5,000万、何要んのかなと。その辺のちょっと、それも平屋なんでね、地盤改良もほとんど要らんのかなと思うたり、その辺が、公共と一般と違うと思いますけど、今、ほんで資材も、木造倍になってあるとか、設備とか上がってるの分かりますけど、何かちょっと僕ぱっと見て、建物40坪で坪100万、4,000万、100万と言ったら今のハウスメーカーの家でも100万、いろんな設備ついてます、これ設備ってありませんものね、ほとんどね、トイレが2か所、多機能トイレ1か所、3か所、あとシャワールームだけ、だからその辺でどうかな、その辺は、ちょっとこれは言いませんけど、ちょっとその辺、これから入札等されると思いますし、ですけど、先ほど建築のほうはというような話もありましたけど、土木と建築、違うというようなことですけども、その辺は、ちょっと私、この数字見て、今後のことやから具体的に分かれへんと思いますけど、どうかなと思うんで、その辺、ちょっとまたよろしくお願いしたいと思います。
○森田清逸市民環境部長 すみません。先ほど私の答弁がちょっと不足してる部分があったかと思います。実際に、今回、土地に対して地盤改良的なことも必要になってまいります。と申しますのは、こういった場合、一般の住宅と、今回、事務所用途になりますので、求められる耐荷重というか、ものが変わってまいります。基準法上としてもそれが必要になってくるということになりますので、今、設計段階では地盤改良が必要になってくるという部分が、一般住宅よりは費用が多くかかってくるという要素の一つでもございますので、一概にそれだけではございませんけれども、公共の建築であったりとか、そういう仕組みもございますので、今現在、この金額です。設計として高い安いという、それぞれのご感覚はあろうかと思いますけれども、今現在でお示しできる、概算からお示しできる金額がこの金額であるというふうにご理解いただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
○大西吉文委員 旧庁舎も長くお使いになってんので、新しい庁舎を建てるということ自体が、遅いぐらいじゃないかなという気はしてます。この設計図、見ましたときに、事務所とそれから会議室をお持ちなんですけど、まずは旧庁舎をどうなさるかということです。これが何も書いてない。ここをどういう形のものに利用されるのかということが第一で、それともう一つは、今、向こうへ寄せていただいても、非常に事務所が狭隘ですわ。変な話、汚いですわ。そら30年か40年ほどたってるわけですからね。だからこれは早く更新してあげないかんなというふうには思ってますけれども。
それと、これできちっとした事務ができるのかどうか、このスペースで。この際やっぱりそういうところはしっかりと、自分らの職域ですから、スペースを取っておかないかんと思う。
それからもう一つは、多目的トイレもありますけれども、仮に女性がお越しになったときにはあくまで多目的トイレを使えということじゃないかなというふうに私は理解するんですけれども、少なくても、女子トイレがここに1つあるけれども、それでいけんのかどうかということも含めて、どういうお考えなのかお尋ねしたいと思います。
○辻浅一環境課館長 まず、今現在の庁舎の今後についてですけども、今現在の庁舎につきましては、取り壊さずに建物として有効活用が可能かどうかを調査、検討するために、総務部において調査費用等の予算が当初予算に計上されている、ですのでその調査の後でどうするかという形を決めたいという形で考えております。
次に、事務所の、機能的にということですが、今現在、
衛生センターのほうの事業、民間委託をして現場職員の退職不補充をしております。そういう形で、現場職員がいなく、事務所として対応できる施設内容となっております。
次に、トイレの関係につきましては、今現在、こちらのほうは、今現在の庁舎についてはトイレが1か所で男女共用でございます。それを今回は、女子トイレ、男子トイレ、あとは多目的トイレという3つをつくります。それとあと、こちらのほう、
衛生センターに来られる方々で女性の方というのは、補助金の申請等で来られる方が多いですけども、トイレを使われる方は今まであまりいなかったという形もありますが、今回つくりますので利便性が向上するものというふうに考えております。
○森田清逸市民環境部長 少し補足させていただきますと、今回、女子トイレを設置させていただきますのと同時に、女子の更衣室もございます。こちらも、今後将来的に、
衛生センターの機能として事務所的な機能、現業職がだんだんいなくなってくる、委託化によって事務機能になってまいりますので、そういったことも想定をしたという形で、女性が配置されても問題ないようなしつらえという形で検討しているものでございます。
○大西吉文委員 ありがとうございます。廃棄物のほうも3市3町で構成する城南衛生管理組合のほうで報告がやられているし、ごみの収集も民間委託でやられてるから、あまりこの事務所のほうはまれでしょうけども、しかし申請せんなんものがあるわけですわ。私もたまに行くわけですけれども、職員さんが狭いところを横になって歩いておられると、非常にそういうところは改善していかないかんのちゃうかなというふうに思いますので、そういう意味からして、この図面のような状況で、今まで以上の補修をきちっとしてもらえんのかどうかということが1つの心配のというか、いうことであります。
それとあわせて、今の現庁舎の跡地利用やね、それをどうしていかはんのか。駐車場としてお使いになんのか、その辺も含めて何も書いてないからね。来客の駐車場は西側に取っておられますけれども、この辺を今後どのように利用されていくのか、その辺ちょっともう1回聞かせて。
○森田清逸市民環境部長 まず、庁舎の狭さというか、新しく建て替えすることで今後想定される事務機能に対してきちっと狭隘じゃなくできるのかとご心配いただいて、ありがとうございます。
実際に、事務所の計画に至りましては、今後想定される人員配置、業務に応じた人員配置を想定した上で、執務に問題ないというスペースを検証した上での事務所の広さであったりとか倉庫とかいう、会議室もそうなんですけれども、計画としておりますので、そちらでいうと、支障のないというか、必要最小限のスペースではありますけれども、業務に支障のないスペースを確保できてるというものでございます。
あとそれともう一点お尋ねいただいてます今の庁舎をどうするのかというところ、ちょっと先ほどの課長のご答弁の繰り返しにはなるんですけども、今後どうしていくのか、取り壊さずに建物として有効に活用できるかどうかというのも調査、検討していくということで、一般的には壊すにもお金がもちろんかかるわけですし、使うには使うである程度中身を検討していかなあかんという部分もございますので、それは今後という形になりますので、ご答弁はここまでになります。
○大西吉文委員 じゃあ最後ですが、いずれにしても職員が気持ちよく働けるスペースというものをしっかりと取っていただけるような建物にしていただきたい、このように思いますので、よろしくお願いします。以上です。
○熊谷佐和美委員 2点だけお尋ねしたいんですけども、新しい庁舎の屋根のほう、太陽光パネルの設置等は、これは検討はされなかったんでしょうか、お聞かせください。
○辻浅一環境課館長 すみません。太陽光発電の関係でございますが、国からは、2030年に50%の公共施設に太陽光発電を設置することを目標とされております。また、城陽市
地球温暖化対策実行計画(区域施策編)におきましても、市の取組として公共施設の新設の際には太陽光発電システムの導入を検討しますとしております。これらのことから
衛生センター新庁舎建設に当たっての設置を検討してまいりましたが、自費設置やリース設置等設置方法も含め検討を行いました。しかし、初期投資を軽減できる有効な施策、方策の確立が困難でございました。したがいまして、さらに避難施設を優先的に設置するという考え方や、設置に向けての優先順位を検討する等整理が必要であります。このため、今回の建設におきましては設置を見送る予定としております。
ただし、今後有利な財源の創設が想定されることから、将来的に条件等が整えば、追加の補強工事などの改修をすることなくスムーズに設置することができるよう、先を見据えた屋根の形状等にしているという状況でございます。
○熊谷佐和美委員 今まで市のほうから聞いてました方針とちょっと違うので、残念だなと思いました。当然これから国のほうも、公共だけではなくて、新しく建てる個人の住宅等にもそういった再エネルギーを活用するということが推進されてますので、建物の大小にかかわらず、今後、やはりそういった裏づけとなる補助金等を幅広く、また財政的にも後づけでするほうがお金、コストの面でもかかるんではないかなというふうに思いますので、検討はされたけどもできなかったという結論につきましてはちょっと残念に思います。以上です。
○森田清逸市民環境部長 すみません。これまでの市の計画による方針としましては、新設する際には検討するということで、その方針に基づいて検討はしてまいりました。
繰り返しになりますけれども、今回、自費設置するに対してが一番妥当かという結論があったんですけれども、それでも初期投資にお金がかかるということがございます。
それに加えまして、今後市の50%を目指すということの方向性は国からも示されてはいるんですけれども、実際に、どの程度の分母となる施設ですね、どういった条件の下の施設に対して50%を設けるのかというところがまだ示されてはいない状況です。
そういった中では、一般的にやっぱり避難施設から設置していくのが優先的には高いのではないかという考えもございますので、その辺の整理が必要かというところもございますので、今回は一応見送ったという状況でございます。
ご覧いただきましたように、南向きには傾斜している屋根の形状としておりますことから、そういう有利な財源、特財がある程度創設されるということが考えられることから、そのときには、不要なというか、今の建物をつくってから補強とかしないといけないというようなことはなく、スムーズに設置することができるような備えをしているという現状でございます。
○若山憲子副委員長 すみません、1点だけ。太陽光のこと、ちょっと残念ですけれど、分かりましたけど、ここに書かれてる、先ほど事務所機能は大西委員の質問で、最低事務所人員で、最低の事務ができる機能を確保しているということだと思うんですけれど、そしたら、このタイムスケジュールが書かれているわけですけれど、業務の委託化の推進で、まだ委託化してない業務がありますよね、それは令和5年度中に、6年の供用開始ということは、令和5年度中に委託をするというように理解したらいいのかどうか、その1点だけ教えてください。
○辻浅一環境課館長 業務の委託化の関係でございますが、この業務、新しい庁舎ができましても、今現在直営でやっております小型家電の回収等はまだ続けてやる予定にしております。それにつきましても、その人員等がこの事務室及び施設で対応できるというふうに考えております。今現在の最終的な全面的な委託、今やってる業務が全て委託になるというのは、今現在おります現場作業員が退職不補充で全てなくなったときが、全業務の委託が完了するときという形に考えております。
○若山憲子副委員長 そしたらこの新しい庁舎でも今の
衛生センターでしていただいてる廃食油と小型家電についてはそのまま引き続きしていただくということで。
そしたら退職不補充の時期ですよね、そこのところで、辞められたらというところで、これが民間委託にされるという年度について教えてください。
○森田清逸市民環境部長 今現在の想定になりますけれども、令和9年度というふうな想定をしておりますが、ただ、これは人事的な話でもありますので、明確な答弁というか、お約束できるものではございません。
○谷口公洋委員 誰かが言うかと思ったけど、新庁舎の機能の床面積ですけど、男子トイレ、女子トイレ、多目的トイレが違うんちゃいますか。4平米、8平米、5平米がこの平面図を見ると全然違うんですよ。男子トイレをどう見るのか。大きな入り口から見たらこれが一番大きいだろうし、多目的トイレがその次になるだろうし、女子トイレがその次になるだろうけど、この4、8、5のあれがちょっと違うと思うから、ほかのも大丈夫なのかなという気になってきたんですけどね。(「これ洗面込みちゃう。横の洗面も込み」と言う者あり)洗面込みやったらこれが8平米やろうか。
○辻浅一環境課館長 大変失礼いたしました。資料のほうの男子トイレと女子トイレの平米数が逆になっております。誠に申し訳ございませんでした。ですので、男子トイレが8平方メートルで女子トイレが4平方メートルという形で逆になっておりました。どうも大変ご迷惑かけてすみませんでした。
○
澤田扶美子委員長 では、これ報告資料で、今直していただいたんで、よろしいですか、特に差し替えは。ではご注意くださいませ、資料の訂正、間違いについては。
ほかにありませんか。
(「なし」と言う者あり)
○
澤田扶美子委員長 ではこれで、ほかになければこの程度にとどめます。
皆様、お疲れさまでございました。
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○
澤田扶美子委員長 閉会中の継続審査及び調査についてお諮りいたします。
お手元に配付の所管事務調査の特定事件については、議長に対し閉会中の継続審査及び調査の申出をいたします。これにご異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○
澤田扶美子委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。
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○
澤田扶美子委員長 本委員会の本会議における委員長報告については、申合せにより委員長一任となっておりますので、ご了承願います。
────────────────────────────────────
○
澤田扶美子委員長 本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。皆様、ご苦労さまでございました。
午後5時11分 散会
城陽市議会委員会条例第28条の規定により署名する。
総務常任委員長
澤 田 扶美子...