城陽市議会 2023-02-22
令和 5年第1回定例会（第1号 2月22日）
令和 5年第1回定例会（第1号 2月22日） 令和５年
城陽市議会定例会会議録第１号
第１回
令和５年２月22日（水曜）午前10時00分開会
〇出席議員（19名）
熊 谷 佐 和 美 議 員
上 原 敏 議 員
奥 村 文 浩 議 員
谷 村 浩 志 議 員
平 松 亮 議 員
一 瀬 裕 子 議 員
澤 田 扶 美 子 議 員
谷 口 公 洋 議 員
西 良 倫 議 員
増 田 貴 議 員
太 田 健 司 議 員
相 原 佳 代 子 議 員
谷 直 樹 議 員
小 松 原 一 哉 議 員
土 居 一 豊 議 員
大 西 吉 文 議 員
本 城 隆 志 議 員
語 堂 辰 文 議 員
若 山 憲 子 議 員
〇欠席議員（１名）
乾 秀 子 議 員
〇議会事務局
長 村 和 則 局長
本 田 一 美 次長
井 上 悠 佑 課長補佐
議事調査係長事務取扱
葛 原 さ な 主事
長 谷 川 順 子 速記
〇
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
奥 田 敏 晴 市長
今 西 仲 雄 副市長
本 城 秋 男 副市長
北 澤 義 之 教育長
森 島 正 泰 理事
都市整備部長事務取扱
荒 木 正 人 理事
企画管理部長事務取扱
村 田 正 明 理事
河 合 寿 彦 危機管理監
綱 井 孝 司 総務部長
森 田 清 逸
市民環境部長
吉 村 英 基
福祉保健部長
福祉事務所長
大 石 雅 文
まちづくり活性部長
森 本 都 士 男
まちづくり活性部参事
南 郷 孝 之 消防長
大 喜 多 義 之
上下水道部長
公営企業管理者職務代理者
薮 内 孝 次 教育部長
吉 川 保 也
企画管理部次長
上 羽 雅 洋
総務部次長
竹 内 章 二
上下水道部次長
経営管理課長事務取扱
〇議事日程（第１号） 令和５年２月22日（水曜）午前10時00分開議
第１ 諸報告
第２
会議録署名議員の指名について
第３ 会期の決定について
第４ 令和５年度（2023年度）
施政方針演説
第５ 議案第 ８号
城陽市議会の個人情報の保護に関する条例の制定について（議員提
出）
第６ 議案第 ９号 城陽市水道事業及び
公共下水道事業の設置等に関する条例の一部改
正について（市長提出）
第７ 議案第 １０号 城陽市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定め
る条例の一部改正について（市長提出）
第８ 議案第 １１号 城陽市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例
の一部改正について（市長提出）
第９ 議案第 １２号 城陽市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する
基準を定める条例の一部改正について（市長提出）
第10 議案第 １３号 城陽市
国民健康保険条例の一部改正について（市長提出）
第11 議案第 １４号 城陽市
道路占用料徴収条例の一部改正について（市長提出）
第12 議案第 １号 令和５年度（2023年度）城陽市
一般会計予算（市長提出）
第13 議案第 ２号 令和５年度（2023年度）城陽市
国民健康保険事業特別会計予算（市
長提出）
第14 議案第 ３号 令和５年度（2023年度）城陽市寺田財産区
特別会計予算（市長提出）
第15 議案第 ４号 令和５年度（2023年度）城陽市
介護保険事業特別会計予算（市長提
出）
第16 議案第 ５号 令和５年度（2023年度）城陽市
後期高齢者医療特別会計予算（市長
提出）
第17 議案第 ６号 令和５年度（2023年度）城陽市
水道事業会計予算（市長提出）
第18 議案第 ７号 令和５年度（2023年度）城陽市
公共下水道事業会計予算（市長提出）
第19 請願について
〇会議に付した事件
議事日程に同じ
────────────────────
○
谷直樹議長 おはようございます。
ただいまの
出席議員数は19名でございます。乾議員は欠席の連絡を受けております。
これより令和５年第１回
城陽市議会定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
────────────────────
○
谷直樹議長 日程第１、諸報告を行います。
まず市長から、
地方自治法第180条第２項の規定に基づく、専決処分の報告が１件送付されており、既に配付いたしておりますので、ご覧願います。
次に、監査委員から、
地方自治法第235条の２第３項の規定に基づく、令和４年11月分から12月分までの
例月現金出納検査結果報告書、同じく監査委員から、
地方自治法第199条第９項の規定に基づく、令和４年度定期監査結果報告書、令和４年度随時監査（工事監査）結果報告書１件が送付されており、お手元に配付いたしておりますので、ご覧願います。
次に、議員の派遣について報告いたします。
地方自治法第100条及び会議規則第166条の規定に基づく、令和４年第４回
定例会閉会以降の議員の派遣については、お手元に配付いたしておりますので、ご覧願います。
（報告書は巻末に掲載）
────────────────────
○
谷直樹議長 日程第２、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、
上原敏議員、
奥村文浩議員を指名いたします。
両議員にお差し支えのある場合には、次の議席の方にお願いいたします。
────────────────────
○
谷直樹議長 日程第３、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から３月29日までの36日間といたします。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
谷直樹議長 ご異議なしと認めます。よって
今期定例会の会期は、36日間と決定いたしました。
────────────────────
○
谷直樹議長 日程第４、令和５年度
施政方針演説を求めます。
奥田市長。
○
奥田敏晴市長 〔登壇〕 本日、ここに、令和５年第１回
城陽市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位にはご出席を賜り、心から御礼申し上げます。
市長就任３期目２年目の年に当たり、市政運営に全力を尽くしてまいる所存でございます。
さて、令和５年度の基本方針につきましては、私の公約であります３つの基本姿勢、スピーディーな
まちづくり・対話でつくる
まちづくり・信頼ある
市役所づくりに基づいて、市民の皆様のご協力を頂きながら市政運営に全力を傾注いたしますので、議員各位のなお一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
それでは、お時間を頂き、令和５年度の市政運営に当たりまして、その基本方針を述べさせていただきます。
初めに、市政運営を取り巻く環境についてであります。
我が国においては、
新型コロナウイルス感染症に対し、今日に至るまで様々な
感染対策等が講じられてきましたが、令和４年11月には
新規感染者数のピークを超える事態も生じ、令和５年１月には
救急搬送困難事案数についても過去最多を記録しました。一方で、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大から約３年となり、原則、今春には５類感染症へ見直されるなど、感染の波を乗り越え、
ウィズコロナへの移行が進み始めています。
こうした状況の中、本市においては、
感染症拡大防止対策を実施するとともに、人口減少・
少子高齢化等の課題解決に向けて、新たな市街地や
東部丘陵地の整備、ＪＲ奈良線の複線化など、交流人口の拡大となる礎を築いてきたところでございます。
今後は、
ＤＸ推進計画に基づき、ＤＸを推進するとともに、第２次山背五里五里の
まち創生総合戦略の基本方針に基づき、増加する交流人口を定住化につなげ、市民の方々の暮らしやすさを向上するため、子育てや教育環境の充実、雇用機会の確保に取り組むなど、未来に向かって大きく躍動する新たな城陽、
ＮＥＷ城陽の実現に取り組んでまいります。
財政面を見ますと、本市の財政状況は、持続可能な財政運営ができるよう、依存財源から自主財源へのシフトを目指した強固な財政基盤をつくり上げている途上であり、
市民サービスの低下を招かないことを念頭に置きつつ、限られた財源を効果的に活用することが重要と考えております。
今後につきましては、コロナから緩やかな持ち直しが続いているものの、
ウクライナ情勢の長期化や円安に伴う原油価格や物価の高騰により、財政運営が厳しくなると予測される中、社会保障費の増加、防災・減災対策や
老朽化施設への対応など、多額の財政需要が見込まれる状況にあり、その一方で、新
名神高速道路の全線開通という大きな好機を生かした大規模なプロジェクトは、時期を逸することなく取り組む必要があります。
このため、国の
地方財政対策を慎重に見極めるとともに、幅広い
行財政改革の推進など、財政の健全化に向けた取組を進めてまいります。
令和５年度の予算編成は、大変厳しい財政状況の中ではございましたが、各種計画の着実な推進と、公約である７つの政策の推進及び
行財政改革の断行を編成方針に掲げ、将来に向けた
都市基盤整備のほか、きめ細やかな福祉や教育施策に至るまで、効率よく財源を配分したところです。
全体の予算規模と構成でありますが、
一般会計総額は320億200万円とし、令和４年度に比べ、10億5,100万円、3.2％の減となります。また、特別会計及び企業会計を含む７会計の合計では、559億6,390万4,000円とし、令和４年度と比べ、９億1,352万5,000円、1.6％減の予算といたしたところであります。
一般会計予算規模は、
北部コミュニティセンター耐震補強等整備事業が令和４年度をもって完了することや、山城青谷駅
周辺道路等整備事業等の進捗に伴う
普通建設事業費の減、その他
新型コロナウイルス感染症対策経費の減等により減少となっております。
それでは、次に、７つの政策に基づき、令和５年度の主要施策について、新規・充実を図る事業を中心にご説明申し上げます。
１つ目の柱、活気あるまちを創りますについてであります。
新
名神高速道路大津・城陽間の建設につきましては、令和６年度の開通に向け、
高架橋工事や土工事が行われており、
地理的優位性を最大限に活用した
まちづくりを進めてまいります。
府内初となる（仮称）
城陽スマートインターチェンジにつきましては、
ＮＥＸＣＯ西日本とともに
高速道路本線と合わせた整備に向けて取り組んでまいります。
都市計画道路東部丘陵線につきましては、新
名神高速道路との同時施行にて土工事等を実施するとともに、起終点の
市単独施行区間において
道路改良工事等を進めてまいります。
また、
東部丘陵地まちづくりの関連の
幹線道路整備として、国事業である国道24号寺田拡幅並びに府事業である
府道山城総合運動公園城陽線・城陽橋及び国道307
号インター連絡線のさらなる整備促進を国及び府に要望し、
東部丘陵線を含めた４
車線道路ネットワークの構築に向けて取り組んでまいります。
次に、
東部丘陵地整備につきましては、
先行整備地区である長池地区及び青谷地区の新
名神高速道路の開通を生かした
まちびらきの実現に向けた取組を進めるとともに、無秩序な開発を防止し、計画的な
まちづくりの推進に努めてまいります。
長池地区につきましては、府内初となるプレミアム・アウトレットの整備を、青谷地区につきましては、将来の
後続車無人隊列走行等の
次世代モビリティが高速道路から一般道路に降りることなく利用できる、日本初となる
基幹物流施設等の整備を促進してまいります。
中間エリアにつきましては、令和10年度の
まちびらきを目指して、
整備手法等の検討を進めてまいります。
国道24
号城陽井手木津川バイパスにつきましては、
木津川右岸地域の重要な南北幹線軸として、国土交通省において平成31年４月に新規事業化されており、本市の
まちづくりを進めるためにも必要不可欠な都市基盤となることから、早期の完成を国に要望してまいります。
府立木津川運動公園北側区域につきましては、基本計画や各種団体からの要望を踏まえたオンリーワンの公園として速やかに整備いただくよう、京都府に要望してまいります。
次に、
北部地域職住調和ゾーンにつきましては、旧
古川保育園解体工事を実施し、ボール遊びができる荒内第１公園の機能を移転するための
公園整備工事を進めてまいります。
次に、ＤＸの推進についてであります。
ＤＸで見える・つながる便利で快適なまちを目指して、
ＤＸ推進計画に基づき、ＢＰＲ、すなわちビジネス・プロセス・リエンジニアリングの推進、
市民サービスの向上、地域の
デジタル化の各種取組を推進してまいります。
次に、商工業の活性化についてであります。
新型コロナウイルス感染症や物価上昇の影響に鑑み、
市内事業者の経営状況や経営課題などの把握に一層努めてまいります。
また、産業振興につきましては、地域に根差す産業だけでなく、新たな立地企業も含めた商工業の振興と本市の産業基盤の強化による地域経済の活性化を戦略的かつ効果的に図ることを目指し、明日の京都城陽産業かがやきビジョンの策定に取り組んでまいります。
さらに、新
商品開発事業への支援等を通じ、産業の創出に努めるとともに、企業等の相互連携及び情報交換を促進することで、市内産業の活性化を目指してまいります。
また、
商工会議所が実施する
事業者デジタル化、
ＤＸ化促進のための取組を支援してまいります。
また、ＤＸ推進による
事業者サービスの向上を図るために、契約書及び
入札参加資格審査申請手続の電子化に取り組んでまいります。
さらに、市内企業の経営の安定を図るため、マル城融資などの本市独自の
低利融資制度を継続するなど、
事業者支援のさらなる強化に努めるとともに、農・商・工をはじめとする全産業の魅力や強みを市内外に広くＰＲし、市内企業の魅力的な情報を発信することで、雇用の創出にも結びつけてまいります。
次に、観光の振興についてであります。
青谷梅林につきましては、梅の
郷青谷づくり事業を観光協会に委託し、荒廃梅林の復興作業や
里山づくり、特産品の開発を市民協働で進めてまいります。
また、ＴＷＩＮＫＬＥ ＪＯＹＯや
城陽秋花火大会に対し、支援してまいります。
広域観光につきましては、お茶の京都ＤＭＯへの参画により、
地域間連携によるプロモーションや体験・
体感型旅行商品の開発・販売などの取組を進め、
観光地域づくりや産業振興の推進を進めてまいります。
エコミュージアムの取組につきましては、文化財等の地域資源を活用し、広く市内外に魅力を発信するとともに、まちの魅力再
発見ツアー等を市民団体と協働して開催し、
ふるさと意識を醸成してまいります。
文化財や歴史的遺産につきましては、史跡等の適正な維持管理により、その保護に努めるとともに、久津川車塚古墳の発掘調査を継続的に行ってまいります。
京都サンガＦ．Ｃ．への支援につきましては、全
ホームゲームで
市民応援バスツアーを実施するとともに、激励会を開催するなど、Ｊ１の舞台で戦う
京都サンガＦ．Ｃ．を盛り上げてまいります。
次に、２つ目の柱、安心・安全、
福祉先進都市・城陽を実現しますについてであります。
初めに、危機・防災についてであります。
新型コロナウイルス感染症への対策につきましては、国や京都府の緊密な情報連携により、
感染拡大防止と
社会経済活動の両立を目指す取組を進めてまいります。
南海トラフ地震や
生駒断層帯地震、大規模な水害に備えて、
災害用備蓄品の整備や令和４年度に
京都山城白坂テクノパーク連絡協議会と包括的な防災協定を締結したように、令和５年度においても
各種団体等と防災協定の締結を進めてまいります。
また、
自主防災組織が取り組まれる防災訓練や研修、
地区防災計画の作成、災害時要配慮者の
避難支援対策に積極的な支援を行うとともに、
地域防災リーダーの育成や女性のさらなる参画を促してまいります。
さらに、
災害対策本部要員を対象とした各種の研修・訓練を実施してまいります。
老朽化が進んでいる
衛生センター庁舎につきましては、現敷地内での新築を進めてまいります。
次に、河川の整備についてであります。
一級河川古川につきましては、京都府において古川最下流より拡幅工事が進められ、また、国道24号交差部より上流の市街地部については、令和４年６月に河川断面の確保が完了し、令和６年春頃の完成に向け、府市協調の下、引き続き取り組んでまいります。
市内の河川改修につきましては、島ノ宮排水路の断面改修、
準用河川嫁付川及び今池川の整備を進めてまいります。
次に、消防力の強化についてであります。
今後の救急隊増隊に向けて増車配備となる高
規格救急自動車１台の購入を行うとともに、大規模災害時に有効な消防水利を確保できるよう、
富野小学校グラウンド内に
耐震性防火水槽を設置してまいります。
また、京都府消防体制の
整備推進計画に基づき、京都市以南９消防本部での
消防指令センター共同運用の具体化に向けた検討を進めてまいります。
消防団につきましては、引き続き団員確保に努めるとともに、第８回
市長査閲等の各種訓練を通じて、士気高揚を図ってまいります。
次に、防犯の取組についてであります。
城陽警察署や
暴力追放推進協議会等と連携し、犯罪のない安心・安全な
まちづくりの推進に取り組んでまいります。
さらに、
幹線道路沿いに
防犯カメラを新たに設置していくほか、引き続き自治会等による
防犯カメラの設置に対して補助を行い、犯罪抑止力の向上を図ってまいります。
また、市が保有している全ての公用車に
ドライブレコーダーを設置し、地域のながら見守りの強化に努めてまいります。
次に、交通安全の推進についてであります。
交通安全対策協議会などの関係機関と連携を図り、交通安全・事故防止に取り組むとともに、75歳以上の高齢者の自主的な
運転免許証返納を促進する支援施策を引き続き実施してまいります。
交通安全対策につきましては、街灯、
カーブミラー、路面標示などの
交通安全施設の整備に努めるとともに、子供の移動経路及び通学路につきまして、ＰＴＡなどからの要望等に基づき、安全対策に取り組んでまいります。
消費者保護につきましては、消費生活だよりの発行や
消費生活講座・消費生活展の実施などに取り組んでまいります。
次に、
福祉先進都市・城陽の実現についてであります。
市民、
社会福祉協議会や
民生児童委員協議会等の福祉関係諸団体、行政等がそれぞれの役割を担いつつ、連携・協力し、総合的な取組を展開してまいります。
まず、
子育て支援の充実についてであります。
子育て世代の利便性向上のため、
子育て情報に特化した新たな
子育て支援サイトの構築や、妊娠期から出産・低年齢期の子育てまで、個人の適切な時期に寄り添って有用な情報をお知らせする
子育て支援アプリの導入など、総合的な
子育て支援施策の周知啓発を充実するとともに、
城陽青年会議所が開催する（仮称）
こどもフェスティバルへ参画し、社会全体で担う
子育て支援に向けたさらなる機運の醸成に努めてまいります。
また、令和６年度を初年度とする次期子ども・
子育て支援事業計画作成のためのニーズ調査として、
市内子育て家庭等に
アンケート調査を実施してまいります。
不妊治療等助成につきましては、令和４年度から実施の保険診療の
適用範囲拡大に適切に対応するとともに、市独自で拡充を行いました
一般不妊治療への助成を引き続き行ってまいります。
妊産婦や
子育て家庭への支援につきましては、安心して出産、子育てができるよう、すくすく
親子サポートカウンターにおいて、妊娠期から出産・子育てを通じて相談を実施してまいります。
さらに、妊娠８か月時に該当する妊婦に対して、希望者への面談による相談支援を行いますとともに、
経済的支援として、妊娠届出及び出産届出後に対象となる面談を受けた妊産婦に対し、子供１人の場合、合計10万円の出産・
子育て応援給付金を支給してまいります。
また、低所得妊婦の
経済的支援負担軽減を図るため、新たに初回の産科受診料に係る費用の公費助成を行ってまいります。
乳幼児期における支援を強化するため、新たに
新生児聴覚検査に係る費用への公費助成を行ってまいります。
子育て支援医療につきましては、乳幼児及び中学校３年生までの児童・生徒の通院・入院について、共に１
医療機関月200円の自己負担で受診できるよう、引き続き助成を行ってまいります。
次に、
地域子育て支援センターひなたぼっこにおきましては、
子育て支援事業を幅広く展開するとともに、地域・多
世代交流事業を充実してまいります。
保育所等につきましては、
奨学金返還支援事業及び
保育士宿舎借上げ支援事業を広く周知し、
私立保育所等の
保育士確保を支援することで、引き続き待機児童ゼロを維持してまいります。
病児保育事業につきましては、京都きづ川病院で、また休日保育事業につきましては、清心保育園で実施してまいります。
次に、
国民健康保険事業についてであります。
令和６年度を初年度とする、
次期特定健康診査等実施計画の策定を行ってまいります。
出産育児一時金につきましては、被保険者の出産に要する経済的負担を軽減するため、支給額の引上げを行ってまいります。
また、無料で受診できる特定健診の受診勧奨、各種検診に係る自己負担金の助成などにより、疾病の早期発見・治療を図り、被保険者の健康寿命の延伸と医療費の削減を目指すとともに、幅広い年齢層の被保険者が意欲的に
健康づくりに参加できるよう、
健康マイレージ事業を引き続き実施してまいります。
次に、
高齢者福祉についてであります。
一般介護予防事業につきましては、ゴリゴリ
元気体操プログラムを中心に、地域における住民主体の
介護予防活動の展開を目的とした教室を実施してまいります。
包括的支援事業につきましては、
地域包括支援センターの人員を増員し、関係機関との連携の下、様々な面から高齢者の生活支援の充実を図ってまいります。
認知症関連施策としましては、
認知症初期集中支援チームを通じた早期発見・早期対応に引き続き取り組むとともに、
認知症サポーター養成講座や
認知症サポーターステップアップ研修を積極的に開催し、認知症高齢者とその家族を地域全体で支援する体制を推進してまいります。
また、認知症高齢者等個人賠償責任保険加入事業を引き続き実施してまいります。
次に、障がい者福祉についてであります。
手で輪を広げる城陽市手話言語条例に関する施策の推進を図るとともに、障がい者の自立した生活や自立の促進に必要な各種の支援事業を実施してまいります。
次に、福祉のセーフティネットについてであります。
生活保護相談や、保護世帯に対し適切な生活支援を行うとともに、就労支援員による自立に向けた支援を行ってまいります。また、不正受給防止に向け、生活状況の把握など、適切に対応してまいります。
さらに、生活保護に至る前の生活困窮者に対し、経済的自立並びに日常生活及び社会生活における自立の促進を図るため、就労準備支援事業や子どもの学習支援事業などの各種支援事業を実施してまいります。
また、第２期自殺対策計画に基づき、電話等相談事業やこころの体温計の運用などを実施してまいります。
孤立死対策につきましては、民間事業者・京都府と協力して、見守り活動を行ってまいります。
また第４期地域福祉計画、高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画及び第４期障がい者計画、第６期障がい福祉計画、第２期障がい児福祉計画の各計画につきましては、令和４年度に実施した市民
アンケート調査等の結果を踏まえ、令和６年度を初年度とする次期計画の策定を行ってまいります。
次に、市民の
健康づくりについてであります。
健康診査や各種がん検診、予防接種、乳幼児健康診査の受診率・接種率の向上を図るとともに、地域で展開する各種の
健康づくりの取組を推進してまいります。
また、高齢者の健康増進とフレイルへの対策としまして、保健事業と介護予防事業を一体的に実施してまいります。
さらに、生活習慣病の予防・重症化予防のために、大学、メディア等との協働による
まちづくりを進め、市民が減塩に取り組むことができる環境づくりに努めてまいります。
新型コロナワクチンの接種に関しましては、国の方針に従い、進めてまいります。
次に、交通弱者等の移動手段の確保についてであります。
城陽さんさんバスにつきましては、シルバー・フリーバスライドなど、各種の利用促進の取組を行ってまいります。
また、青谷方面乗合タクシーにつきましては、青谷地域等の住民の移動手段を確保するため、令和５年度も運行を継続してまいります。
次に、３つ目の柱、豊かな自然、住みよい環境を整えますについてであります。
初めに、駅及び周辺整備についてであります。
寺田駅周辺整備につきましては、駅西側の民間活力を誘導する区域の
まちづくりを進めるため、寺田駅前
まちづくり協議会に対し業務支援を行ってまいります。
長池駅周辺整備につきましては、駅南側の整備に向けた取組を進めるとともに、おこしやして長池へなどへの支援等を行い、長池
まちづくり協議会と協働した
まちづくりの機運醸成に努めてまいります。
山城青谷駅周辺整備につきましては、都市計画道路新青谷線の整備を引き続き進めるとともに、駅北側の交差点改良と中村道踏切の踏切内歩道新設を進めてまいります。
ＪＲ奈良線の高速化・複線化第二期事業につきましては、令和４年度に京都・城陽間の複線化などが完了し、また、山城青谷駅の駅舎自由通路の供用開始もされたところです。引き続きＪＲ奈良線複線化促進協議会とともに、全線複線化の実現に向け、利用促進などの取組を進めてまいります。
近鉄京都線の立体交差化事業や片奈連絡線の整備につきましては、京都府など関係機関に要望を行ってまいります。
次に、都市の基盤となります道路の整備についてであります。
市道整備につきましては、市道3001号線と市道2389号線交差点への右折レーンの設置、市道11号線や市道５号線などの道路整備を行うとともに、市道204号線の道路改良を進めてまいります。
次に、国道や府道の整備についてであります。
まず国道307号につきましては、宇治田原町境の未改良区間の道路整備事業の早期完成を京都府に要望してまいります。
次に、府道上狛城陽線の南城陽中学校以南の未改良区間の抜本対策として、バイパスの整備を京都府に要望してまいります。
府道城陽宇治線の久津川交差点につきましては、交差点改良や府道整備を京都府に要望し、連携を図りながら取り組んでまいります。
また、大阪方面との道路ネットワークを充実させるため、木津川をまたぐ城陽・八幡間の連絡橋について国や京都府に要望してまいります。
生活道路につきましては、安全・安心みちづくり事業や住みよいみちづくり事業などにより、歩道設置、交差点改良、狭隘道路等の改良、老朽化側溝の改修等を進めてまいりますとともに、住民ニーズの多様化に応じた道路整備を実施するため、地域提案型の市民が主役のみちづくり事業を引き続き進めてまいります。
本市が管理する橋りょうにつきましては、点検を行い、計画的かつ予防的な修繕を実施してまいります。
街区公園につきましては、遊具等施設の点検を行い、補修や取替え等を随時実施するとともに、地域で育む親しみ公園整備事業を実施してまいります。
老朽化による府営住宅城南団地の建て替えにつきましては、府内産木材を積極的に活用された住棟とし、高齢者やファミリー世帯が生活しやすい多様な住戸タイプを備え、地域コミュニティーの維持活性化につながる良質な住環境を整えるため、京都府に協力してまいります。
次に、上下水道に関する事業についてであります。
水道事業につきましては、基幹管路の耐震化などを進めるとともに、木津川氾濫時の浸水想定区域内にある第３浄水場の浸水対策工事を進めてまいります。
また、水道事業ビジョンの中間見直しに取り組んでまいります。
公共下水道事業につきましては、幹線の耐震診断調査などを進めてまいります。
さらに、未接続の一般世帯や事業所への普及啓発活動を進めてまいります。
次に、農業振興についてであります。
持続可能な農業振興を図ることを目的に、今後の指針となる城陽市の農業のあり方の策定に取り組んでまいります。
お茶の生産振興につきましては、伝統的なよしず・こもの購入や、茶の苗木購入に対して補助を行い、高級てん茶の産地としての地位を維持・確立するとともに、心和む抹茶ふれあい体験の実施など、茶文化の普及・啓発に努めてまいります。
梅の生産振興につきましては、梅の苗木購入に対して補助を行うなど、生産量の拡大に向け取り組んでまいります。
イチジクの生産振興につきましては、生産支援と併せてブランド力の向上などを目指し、ＰＲ事業を実施してまいります。
さらに、特産物の振興と農業者・商工業者の所得向上に向け、６次産業化・農商工連携に取り組む事業者に対し補助を行い、新商品開発の機運の醸成を図るとともに、販路開拓に向けたＰＲ支援やビジネスマッチングの取組も進めてまいります。
次に、地産地消の推進につきましては、新鮮で安心・安全な地元の農産物を供給できるよう、直売所等の振興を図ってまいります。
次に、農地の利用につきましては、京力農場プランを踏まえた地域計画の策定に向けた取組を農業委員会とともに進めてまいります。
次に、環境施策についてであります。
令和３年に、本市はゼロカーボンシティ宣言を行いました。その宣言を達成するため、地球温暖化対策実行計画を見直すとともに、住宅用蓄電池等の設置補助などに加えて、新たに住宅窓の断熱改修に対する補助制度の創設や、市民の様々な省エネ行動に対してポイントを付与するエコ・アクション・ポイントを導入するなど、脱炭素社会の実現に向けた取組を進めてまいります。
また、その他各種環境施策につきましても、城陽環境パートナーシップ会議を中心とした市民等との協働による事業を進めてまいります。
次に、ごみ減量と資源の有効活用についてであります。
分別収集やごみの減量化の啓発に努めるとともに、子ども会や自治会などの古紙類等の集団回収や生ごみ処理機等購入への補助により、ごみの減量・再資源化に努めてまいります。
また、清潔で快適な
まちづくりを進めるため、ごみのポイ捨てを禁止する条例の制定を進めてまいります。
高齢者等に対するごみ出し支援の実施につきましては、引き続き検討を進めてまいります。
次に、動物飼養についてでありますが、飼い主のいない猫に対する不妊去勢手術費の補助を引き続き行うとともに、犬・猫の飼い主等への飼養マナーの啓発に努めてまいります。
次に、４つ目の柱、働く場を創りますについてであります。
若年層にとって魅力的な就職先となる企業を誘致することで流出に歯止めをかけるとともに、地元企業の振興や立地企業の魅力を発信して、雇用に結びつけてまいります。
市内企業への雇用を確保するため、
商工会議所やハローワーク宇治、京都ジョブパークと連携し、就職者と市内企業とのマッチングを進める企業説明会を実施してまいります。
また、求職者への支援として、ハローワークの求人情報の提供や、職業に関する講座の開催などに加え、産業支援サイトＪｏＩｎＴに魅力的な企業の求人情報や就職につながる講座情報などを掲載し、さらなるＰＲと情報提供に努めてまいります。
さらに、ワーク・ライフ・バランスの推進に向けた啓発事業を展開するなど、働きやすい環境整備の取組を進めてまいります。
新規に就農する農業者に対しましては、若い農業者就農促進事業による経営能力の向上や技術習得の支援をしてまいります。
また、本市農業の中心的役割を担う認定農業者に対しましても、農業でしっかりと経営ができるよう、担い手育成総合支援協議会と連携し、育成に努めてまいります。
さらに、策定を進めています城陽市の農業のあり方におきましても、これら農業者をはじめ、多様な担い手が希望を持って営農できる環境等について検討してまいります。
次に、５つ目の柱、全国に誇れる人材を育て、次世代の力を育みますについてであります。
まず、学校教育についてであります。
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、情報通信技術支援員を継続して配置し、今日までに積み上げてきた指導とＩＣＴ活用のベストミックスを図り、協働的な学びと個別最適な学びを実現し、子供たちの可能性を最大限に引き出す学びを推進してまいります。
次に、英語教育の充実とグローバル化への対応についてであります。
英語指導助手ＡＥＴの10名体制を維持するとともに、職務支援や研修等を行うＪＥＴプログラムコーディネーターの継続配置によって、ＡＥＴの指導力向上を図り、子供たちの英語による表現力・発信力の強化と国際感覚の醸成に努めてまいります。
次に、保育園・幼稚園・小・中学校間の連携による円滑な教育についてであります。
小学校１年生補助員を配置し、小１プロブレムの解消を図るとともに、保幼小の合同研修や指導者間の交流等によって連携を進めてまいります。
また、小・中連携も一層強化し、就学前から高校入学までの切れ目のない教育活動を展開してまいります。
また、学校への人的支援では、他にもスクールカウンセラーや教育充実補助員、図書館司書等を継続して配置し、特別支援教育の推進や不登校対応、さらには心のケアの充実など、安心・安全な居場所としての学校運営に努めてまいります。
さらに、放課後子ども教室及び土曜日子ども教室推進事業につきましては、学校運営協議会と連携を取りながら、新規開設を目指すとともに、引き続き積極的に支援してまいります。
また、学校支援地域本部事業の支援を引き続き行い、地域住民の協力を得ながら、学校・家庭・地域の連携を図り、環境支援活動や学習支援活動などを進めてまいります。
次に、援助制度についてであります。
経済的理由により就学困難な児童・生徒に対する就学援助に加えて、新入学生への入学前支給も行ってまいります。
次に、教育の出発点である幼児教育についてであります。
富野幼稚園では、４、５歳児を対象として週１回の給食を実施しておりますが、６月からは新たに３歳児も対象にするとともに、さらに週１回のパン給食を加え、全ての園児に週２回の給食を実施し、食育の充実を図ってまいります。
次に、義務教育施設についてであります。
トイレの洋式化につきましては、今池小学校及び城陽中学校の整備工事に取り組むとともに、富野小学校の設計を行ってまいります。
また、学校施設等長寿命化計画に基づき、校舎の外壁及び屋上防水改修工事を行うなど、順次改修工事に取り組んでまいります。
学校給食につきましては、安心・安全な給食を長期にわたり安定的に提供できるよう、計画的に調理機器等の更新、維持管理に努めてまいります。
また、地元農産物の利用促進など、食材の充実に努め、食育の推進に取り組んでまいります。
若者の定住を奨励するための奨学金返還支援制度につきましては、さらなる周知を行い、利用者の拡大に努めてまいります。
青少年の健全育成につきましては、青少年の意見発表会、自然とのふれあい登山を開催・実施するとともに、青少年健全育成市民会議の活動への支援を行ってまいります。
また、青少年を取り巻く社会環境の浄化やあそびのはくぶつ館、オータムコンサート、子ども会スポーツまつりなどの青少年育成団体等が主催する事業への支援を行ってまいります。
次に、６つ目の柱、市民との対話、あなたの思いを活かしますについてであります。
広聴につきましては、市民の意見を市政に取り入れるため、引き続き市長ふれあいトークを開催するとともに、城陽未来
まちづくり会議については、幅広い年齢層の参加などを見込み、引き続きオンラインで開催してまいります。
また、市民意識の経年変化を把握し、市政に反映することを目的に、市民意識調査を行ってまいります。
広報につきましては、広報紙をはじめ、ホームページやＦＭうじを活用した市政情報の発信やじょうりんちゃん・きょうと城陽応援大使によるＰＲに努めるとともに、本市のイメージアップや情報発信力を強化して、伝わる広報を行うため、引き続きＳＮＳやＬＩＮＥによる情報発信に取り組んでまいります。
ふるさと城陽応援寄附につきましては、寄附窓口となるポータルサイトの活用を行い、さらなる利便性の向上及びＰＲに努めてまいります。
また、企業版ふるさと納税につきましては、積極的に企業へ働きかけることにより、寄附を募り、地方創生に資する事業に活用してまいります。
また、市民の日常生活の中での悩みや困り事など、多岐にわたる相談に対応するため、法律相談をはじめとした各種専門相談を引き続き行ってまいります。
令和５年４月の京都府議会議員一般選挙及び
城陽市議会議員一般選挙につきましては、公平・公正に執行してまいります。
また、期日前投票につきましては、市役所及び商業施設の２か所で実施してまいります。
次に、７つ目の柱、市民が主役、あなたの活動を積極的に支援しますについてであります。
まず、市民との協働による
まちづくりにつきましては、市民活動支援センターにおきまして、市民活動の活性化及び市民協働のさらなる推進を図ってまいります。
また、自治会につきましては、自治会のニーズに応じた補助制度の見直しによる利便性の向上などを支援してまいりますとともに、自治会連合会を単位とする市政懇談会を実施してまいります。
コミュニティセンターにおきましては、地域住民が主体となった運営により、地域のニーズに応じた事業を実施してまいります。
北部コミュニティセンターは、耐震補強及び市民ニーズを反映した大規模改修工事が完了し、４月１日よりリニューアルオープンしますとともに、青谷コミュニティセンター外壁等改修工事及び東部コミュニティセンターエレベーター改修工事を実施してまいります。
生涯学習の推進につきましては、市民大学を市民と協働で開催し、多様な学習内容と機会の充実に努めてまいりますとともに、まなびＥｙｅの発行などにより、各種講座・イベント等の情報を提供してまいります。
文化パルク城陽につきましては、市民ニーズに対応する各施設の利便性の向上に取り組んでまいるとともに、現指定管理者との協定が令和５年度末で終了することから、次期指定管理者と新たな協定締結に向けた取組を進めてまいります。
図書館につきましては、乳幼児及び小・中学生におすすめブックリストを配布し、読書活動の推進に取り組むとともに、さらなる利用拡大に努めてまいります。
歴史民俗資料館につきましては、地域の歴史・民俗・考古資料等を広く紹介するとともに、魅力ある特別展の開催や
エコミュージアム事業と連携した展示、学校教育と連携した体験学習などを実施してまいります。
文化芸術の振興につきましては、市民等との協働により、大正琴・和太鼓の国民文化祭記念事業などの各種の施策を実施するとともに、文化芸術協会に対し支援を行い、さらなる文化芸術の推進に努めてまいります。
次に、スポーツ・レクリエーションの振興につきましては、多種多様なスポーツ教室・大会を実施するとともに、スポーツ協会やスポーツ少年団などに対して支援を行い、生涯にわたるスポーツライフの実現を図ってまいります。
また、総合運動公園スポーツゾーンにつきましては、築35年以上が経過した市民体育館のつり天井など、非構造部材の耐震や全館の空調設備の整備等、大規模改修に向けた取組を進めてまいります。
次に、ロゴスランドにつきましては、引き続き施設の適正な管理運営を行い、さらなる魅力向上に取り組んでまいります。
また、スポーツ・レクリエーション施設等の現指定管理者との協定が令和５年度末で終了することから、次期指定管理者と新たな協定締結に向けた取組を進めてまいります。
次に、人権が尊重される社会の実現に向けた取組につきましては、啓発や研修等を行うとともに、企業や民間団体とも連携した広域的な取組を進める中で、あらゆる差別の解消と人権の確立を目指してまいります。
男女共同参画の推進につきましては、ぱれっとＪＯＹＯを拠点として、市民等が一体となって各種の取組を行うとともに、さんさんフェスタやパープルリボン運動などの啓発事業を実施してまいります。
姉妹都市交流につきましては、大韓民国慶山市及びアメリカ合衆国バンクーバー市、鳥取県三朝町との交流促進に一層取り組んでまいります。
また、国際交流協会への支援を実施してまいります。
平和への取組につきましては、小・中学生の広島派遣や平和のつどいの開催など、平和都市の取組を推進してまいります。
次に、マイナンバーカードにつきましては、利活用シーンの拡大が図られる中、引き続き民間委託を活用し、より利用しやすい出張窓口受付を実施するなど、申請促進に取り組むとともに、市民に対し速やかに交付する体制を整え、引き続き交付促進に努めてまいります。
次に、令和４年12月から配置しているおくやみ窓口コンシェルジュにつきましては、身近なご家族を亡くされたご遺族に寄り添いながら、少しでも負担を軽減できるよう、丁寧な対応に努めてまいります。
また、ＤＸ推進による
市民サービスの向上を図るため、市民課窓口の各種手数料の支払いにおいて、キャッシュレス決済で支払える環境を整備してまいります。
以上、７つの政策に基づき、令和５年度に実施いたします主要な施策について申し上げました。
これら施策を進めるに当たりましては、財源の確保や、
行財政改革、働き方改革の推進を図るとともに、市民から信頼される市政運営を担える人材育成に取り組んでまいります。
また、既存市街地の再整備、健康福祉や教育・文化の充実、農業・商工業振興など、各施策の推進に取り組むとともに、国、京都府や近隣自治体との連携を一層強化し、山城地域全体の活性化につながる施策の推進に取り組んでまいります。
今、城陽は、
まちづくりの大きな転換期を迎えています。大規模な事業が進行する中、明るい未来に向かって大きく飛躍しようとしております。
市長就任から１期目のホップ、２期目のステップの段階を経て、３期目のジャンプのステージにおきましても、市民の皆様に誇りを持っていただける城陽市となるよう、そして皆様の笑顔が輝き、活気にあふれ、夢や希望が城陽の明るい未来へとつながるよう、新たな城陽、
ＮＥＷ城陽の実現に向け、ＳＤＧｓの理念に留意しつつ、全力で
まちづくりに取り組んでまいる所存でございます。
最後に、議員の皆様をはじめ、市民の皆様の一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、私の施政方針とさせていただきます。
ありがとうございました。
○
谷直樹議長 以上で
施政方針演説は終わりました。
施政方針演説に対する質問は、後日、日程を設けておりますので、ご了承願います。
午前11時10分まで休憩いたします。
午前10時55分 休 憩
──────────────
午前11時10分 再 開
○
谷直樹議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
──────────────────────
○
谷直樹議長 日程第５、議案第８号、
城陽市議会の個人情報の保護に関する条例の制定についてを議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
土居一豊議員。
○土居一豊議員 〔登壇〕 議案第８号、
城陽市議会の個人情報の保護に関する条例の制定について、議案提出者を代表いたしまして、提案理由を説明いたします。
本案は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第37号）による個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）の改正に伴い、議会における個人情報保護に関する制定について新たに条例を制定する必要が生じたことから、
城陽市議会における個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定めるとともに、議会が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を求める個人の権利を明らかにすることにより、議会の事務の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護するため、提案するものであります。
議員各位におかれましては、提案の趣旨をご理解いただき、ご賛同賜りますようお願いをいたします。
（議案は巻末に掲載）
○
谷直樹議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
本城議員。
○本城隆志議員 個人情報の保護という問題でありますけれども、個人情報ということが話題になってきたのは、もう30年以上前から出てきております。ですから、名簿の作成とか、名簿業者ができていた中で、規制があったりとか、国の中ではいろんな情報としては出てきておりますけれども、議会の中ではそういうことを勘案しながら、忖度という言葉の中で個人情報の扱いをしてきたかなというふうには思っておるんですけれども。
今回、どこまでこの情報を開示できるのか、あるいは保護するのかという難しいところがありますけれども、提案者としてどういうふうなお気持ちで、今回、提案されたのか。そのあたりからお伺いしたいと思います。
○
谷直樹議長 土居議員。
○土居一豊議員 今回、法律改正に伴い、裁判所等と同じように議会も行政機関から独立した機関であるということで、議会も個人情報保護を定めなければならないという規定になります。それに伴って、今回、新たに議会が条例を定めるものであります。
あと、今後の個人情報の取扱いにつきましては、これまで行政機関が取り扱ってきた、この内容を十分私たちは議会の中で議論したことでありますので、今度は、議会として議会が持っている個人情報をしっかり管理し、取扱いし、市民に対して不利益を被ることがないように、このようにまず取扱いをする。ここの規定の中にもありますけど、職員に対してしっかりとこの条例の中身を理解していただき、また、個人情報の取扱いを適正にしていただく、これが必要と考えております。
○
谷直樹議長 本城議員。
○本城隆志議員 個人情報といっても、どこまでが個人情報かという線引きですね。グレーゾーンがほとんど多いところの中で、特に例を出しますと、職員名簿なんかは、今まで職員のお名前、それから職員番号が出ておりましたし、電話番号に住所が出ていた。だから、それを見ていますと、この人はここの人だからこういうことでまたお願いしやすいなとか、いろんな話の話題が沸騰しながら、踏み込んだ話ができた。それが情報として漏れるとか漏れないとか、そういう認識はなかった時代があります。
その中で、特に最初消えていったのが職員ナンバーであります。今になったらお名前だけになった。年齢も分からないから、この職員は一体誰やろうというふうに取ってしまいます。昔ならば、宇治やったら宇治、京都市とか書かれたら、この人は京都から通勤があるから交通費もこれぐらいの交通費を使っておるなということが分かったんですけど、以前にも交通費の不正受給という申請が部長クラスでありましたけれども、そういうことが分かるような情報であったんですけど、全く分からなくなってきた。議会の議員が聞いても、いや、個人情報ですからと言ってくれなかったら、私たちは踏み込んで質問とか、あるいは思考することもできなくなってきたかなというふうに思っておるんです。だから、個人情報の扱いだけじゃなしに、どこまで私たちが知るべきかと言われましたら、個人情報です、あるいは組織の情報ですから、企業なんか組織の情報ですから特に個人情報と同じような扱いをされているのかもしれませんけど、そういうことになってくると、我々議員が自ら行動を制限されるようなことになってもいいのかどうかということも、これから論議していかなきゃいけないなというふうに思っております。
そういう意味で、この国の制度が変われば地方自治体、あるいは議会の制度もそこに準じていかなければならないということはよく分かるんですけれども、なかなか分かっていて分からないのが、特にいつもの生活の中では、車の免許を取って30年、40年たっても、道路交通法がどんどん変わってきて、自分はこうやと思ったけれども、違う判断を警察官がして、そこで止められたりとかいうようなことが出てくるわけでありますので、そういうことは絶えず研修とかをやっていかなければならないんですけど、あまり議会でこういう研修をやったことなかった。少ないということでしょうけどね。だから、そういうことをこれからどうするのかということが提案者からも教えていただけたらありがたいなと思っております。
○
谷直樹議長 土居議員。
○土居一豊議員 議会活動と議員活動という、ここに縛りがあると思います。議員活動における分の個人情報について規制するものではありませんが、議会が保有する個人情報を議員として活動するときにそれを得て活動しようとすれば、それがこの規定する条例に抵触するとすれば、保有する議会、議長はそれを議員に対して開示することはできない。しかし、議員が自ら得た情報というのは、それは議員活動で得た情報であって、規定上も議員が得た情報は対象にはならないということになっています。我々今までも行政が持っている情報、議会が持っている情報を得て活動していたと思いますが、今後は、自ら議会が持っている情報は条例で定めることになりますので、議長、議会事務局と確認をし、やはり抵触するものであれば、議員としてでも議会からは出していただけない。また、自分で知り得た情報も、それを使うことによって影響するのであれば、たとえ得た情報であっても不用意に出せないということを議員個人がしっかりと理解をし、この条例の趣旨を理解して、議員として行動することが必要と考えます。
○
谷直樹議長 本城議員。
○本城隆志議員 私、ここに昭和56年からいるわけですから、使えない情報もたくさんあるんですけど、情報だけは頭の中で整理できないので、たくさん共有していると思っているんですけど。その情報が出せるか出せないかというのは、こういう即興でおしゃべりすると、すぐ要らんことを言ってしまうなという怖さがありますけれども。だけど、それを乗り越えていくのが我々の仕事であるなというふうなことを理解しておりますけれども。
今回、出されても、即これが今議会だけで決まるわけではない、これからの研修だと思いますけれども、次回の新しい議員の皆さんにはしっかりそういうところの研修をしながら、闊達な議会論争をしていただいて、活動もしていただくことをお願いして、要望とします。ありがとうございました。
○
谷直樹議長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
谷直樹議長 これをもって質疑を終わります。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第８号については、委員会付託を省略いたします。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
谷直樹議長 ご異議なしと認めます。よって議案第８号については、委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
谷直樹議長 討論なしと認めます。
これより議案第８号を採決いたします。
議案第８号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○
谷直樹議長 全員挙手。よって議案第８号は、原案のとおり可決されました。
──────────────────────
○
谷直樹議長 日程第６、議案第９号、城陽市水道事業及び
公共下水道事業の設置等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
奥田市長。
○
奥田敏晴市長 〔登壇〕 議案第９号、城陽市水道事業及び
公共下水道事業の設置等に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。
本件は、
東部丘陵地青谷
先行整備地区への給水区域の拡張及び
東部丘陵地長池地区土地区画整理事業に伴う町名の変更に伴い、所要の改正を行いたいので、提案するものでございます。
以上、何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○
谷直樹議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
谷直樹議長 質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております議案第９号については、総務常任委員会に付託いたします。
──────────────────────
○
谷直樹議長 日程第７、議案第10号から日程第10、議案第13号までの４議案を一括議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
奥田市長。
○
奥田敏晴市長 〔登壇〕 議案第10号から議案第13号の４議案につきまして、一括してご説明申し上げます。
まず議案第10号、城陽市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてご説明申し上げます。
本件は、
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部が改正されたことに伴い、城陽市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例について所要の改正を行いたいので、提案するものでございます。
続きまして議案第11号、城陽市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてご説明申し上げます。
本件は、
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部が改正されたことに伴い、城陽市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例について所要の改正を行いたいので、提案するものでございます。
続きまして議案第12号、城陽市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についてご説明申し上げます。
本件は、特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業並びに特定子ども・
子育て支援施設等の運営に関する基準の一部が改正されたことに伴い、城陽市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例について所要の改正を行いたいので、提案するものでございます。
続きまして議案第13号、城陽市
国民健康保険条例の一部改正についてご説明申し上げます。
本件は、健康保険法施行令等の一部改正に伴い、出産・育児一時金を引き上げる改正、国民健康保険料の賦課限度額を引き上げる改正等を行いたいので、提案するものでございます。
以上、何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○
谷直樹議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
谷直樹議長 質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております議案第10号から議案第13号までの４議案については、福祉常任委員会に付託いたします。
──────────────────────
○
谷直樹議長 日程第11、議案第14号、城陽市
道路占用料徴収条例の一部改正についてを議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
奥田市長。
○
奥田敏晴市長 〔登壇〕 議案第14号、城陽市
道路占用料徴収条例の一部改正についてご説明申し上げます。
本件は、
東部丘陵地青谷地区に整備予定の基幹物流施設間を行き来する上空通路建設及び今後の
まちづくりにおける民間開発に伴い想定される占用料項目の追加を行うため、提案するものでございます。
以上、何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○
谷直樹議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
谷直樹議長 質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております議案第14号については、建設常任委員会に付託いたします。
──────────────────────
○
谷直樹議長 日程第12、議案第１号から日程第18、議案第７号までの７議案を一括議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
奥田市長。
○
奥田敏晴市長 〔登壇〕 議案第１号から議案第７号までの７議案につきまして、一括してご説明申し上げます。
本件の７議案につきましては、いずれも令和５年度各会計の当初予算でございます。大変厳しい財政状況の中での編成でございましたが、誰もが輝き、希望あふれる予算として編成を行ったところでございます。
まず議案第１号、令和５年度城陽市
一般会計予算につきましてご説明申し上げます。
令和５年度城陽市
一般会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ320億200万円でございまして、前年度の当初予算額と比較いたしますと、10億5,100万円、率にいたしまして3.2％の減でございます。
北部コミュニティセンター耐震補強等整備事業が令和４年度をもって完了することや、山城青谷駅周辺道路等整備事業やＪＲ奈良線高速化・複線化促進事業等の進捗に伴う
普通建設事業費の減、その他
新型コロナウイルス感染症対策経費の減少に伴う補助費や物件費等の減が影響し、減少となったものでございます。
続きまして議案第２号、令和５年度城陽市
国民健康保険事業特別会計予算につきましてご説明申し上げます。
令和５年度の城陽市
国民健康保険事業特別会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ86億2,553万9,000円でございまして、前年度の当初予算額と比較いたしますと、１億5,080万円、1.7％の減でございます。
続きまして議案第３号、令和５年度城陽市寺田財産区
特別会計予算につきましてご説明申し上げます。
令和５年度の城陽市寺田財産区
特別会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ3,828万9,000円でございまして、前年度の当初予算額と比較いたしますと、８万7,000円、0.2％の減でございます。
続きまして議案第４号、令和５年度城陽市
介護保険事業特別会計予算につきましてご説明申し上げます。
令和５年度の城陽市
介護保険事業特別会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ67億138万5,000円でございまして、前年度の当初予算額と比較いたしますと、２億2,623万4,000円、3.5％の増でございます。
続きまして議案第５号、令和５年度城陽市
後期高齢者医療特別会計予算につきましてご説明申し上げます。
令和５年度の城陽市
後期高齢者医療特別会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ16億2,475万7,000円でございまして、前年度の当初予算額と比較いたしますと、１億1,160万2,000円、7.4％の増でございます。
続きまして議案第６号、令和５年度城陽市
水道事業会計予算につきましてご説明申し上げます。
令和５年度の城陽市水道事業会計におきます業務予定量は、年間総配水量782万1,420立方メートル、１日平均配水量２万1,370立方メートルと見込んでおります。
収益的収支につきましては、収入で15億5,987万6,000円、支出で15億５万9,000円を計上いたしております。
また、資本的収支につきましては、収入で５億3,782万8,000円、支出で13億6,355万9,000円を計上いたしております。なお、資本的収入額が資本的支出額に対しまして不足する額につきましては、過年度分損益勘定留保資金で補填することといたしております。
続きまして議案第７号、令和５年度城陽市
公共下水道事業会計予算につきましてご説明申し上げます。
令和５年度の城陽市
公共下水道事業会計におきます業務予定量は、年間総有収水量770万6,000立方メートル、１日平均有収水量２万1,055万立方メートルと見込んでおります。
収益的収支につきましては、収入で22億4,607万9,000円、支出で18億9,916万6,000円を計上いたしております。
また、資本的収支につきましては、収入で15億948万9,000円、支出で22億915万円を計上いたしております。なお、資本的収入額が資本的支出額に対しまして不足する額につきましては、当年度分損益勘定留保資金で補填することといたしております。
以上、何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○
谷直樹議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
谷直樹議長 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第１号から議案第７号までの７議案については、10人の委員で構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたします。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
谷直樹議長 ご異議なしと認めます。よって議案第１号から議案第７号までの７議案については、10人の委員で構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
さらにお諮りいたします。
ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第６条第１項の規定により、お手元に配付の予算特別委員会委員名簿のとおり指名いたします。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
谷直樹議長 ご異議なしと認めます。よって予算特別委員会の委員の選任については、お手元に配付の予算特別委員会委員名簿のとおり選任することに決しました。
なお、委員長及び副委員長については、委員会条例第７条第２項の規定により、委員会において互選願います。
（委員名簿は巻末に掲載）
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○
谷直樹議長 日程第19、請願についてを議題といたします。
お手元に配付の請願文書表のとおり、請願第５−１号は所管の委員会に付託いたします。
（請願文書表は巻末に掲載）
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○
谷直樹議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。
明日２月23日から３月５日までは休会とし、３月６日午前10時から本会議を開きます。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
谷直樹議長 ご異議なしと認めます。よって３月６日午前10時から本会議を開きますので、お集まり願います。
本日は、これをもって散会いたします。
午前11時35分 散 会
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
城陽市議会議長 谷 直 樹
会議録署名議員 上 原 敏
同 奥 村 文 浩...