城陽市議会 2022-12-20
令和 4年第4回定例会（第5号12月20日）
令和 4年第4回定例会（第5号12月20日） 令和４年
城陽市議会定例会会議録第５号
第４回
令和４年12月20日（火曜）午前10時00分開議
〇出席議員（18名）
熊 谷 佐 和 美 議 員
上 原 敏 議 員
奥 村 文 浩 議 員
谷 村 浩 志 議 員
平 松 亮 議 員
一 瀬 裕 子 議 員
澤 田 扶 美 子 議 員
谷 口 公 洋 議 員
西 良 倫 議 員
増 田 貴 議 員
太 田 健 司 議 員
相 原 佳 代 子 議 員
谷 直 樹 議 員
小 松 原 一 哉 議 員
土 居 一 豊 議 員
本 城 隆 志 議 員
語 堂 辰 文 議 員
若 山 憲 子 議 員
〇欠席議員（２名）
乾 秀 子 議 員
大 西 吉 文 議 員
〇議会事務局
長 村 和 則 局長
本 田 一 美 次長
葛 原 さ な 主事
長 谷 川 順 子 速記
〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
奥 田 敏 晴 市長
今 西 仲 雄 副市長
本 城 秋 男 副市長
北 澤 義 之 教育長
森 島 正 泰 理事
都市整備部長事務取扱
荒 木 正 人 理事
企画管理部長事務取扱
村 田 正 明 理事
河 合 寿 彦 危機管理監
綱 井 孝 司 総務部長
森 田 清 逸
市民環境部長
吉 村 英 基
福祉保健部長
福祉事務所長
大 石 雅 文
まちづくり活性部長
森 本 都 士 男
まちづくり活性部参事
南 郷 孝 之 消防長
大 喜 多 義 之
上下水道部長
公営企業管理者職務代理者
薮 内 孝 次 教育部長
末 松 裕 章
危機管理監付次長
吉 川 保 也
企画管理部次長
上 羽 雅 洋 総務部次長
森 哲 也
市民環境部次長
市民活動支援課長事務取扱
浜 崎 哲 也
福祉保健部次長
福祉事務所次長
健康推進課長事務取扱
辰 已 幸 司
福祉保健部次長
福祉事務所次長
国保医療課長事務取扱
木 村 敬
まちづくり活性部新都市政策監
岩 佐 良 造
まちづくり活性部次長
東部丘陵整備課長事務取扱
立 木 克 也
都市整備部次長
都市政策課長事務取扱
辻 村 一 哉
都市整備部次長
管理課長事務取扱
野 中 雅 幸
選挙管理委員会事務局長
総務情報管理課主幹
情報管理係長事務取扱
〇議事日程（第５号） 令和４年12月20日（火曜）午前10時00分開議
第１ 一 般 質 問
（１） 増 田 貴 議員
質問方式②
（２） 本 城 隆 志 議員
質問方式②
（３） 西 良 倫 議員
質問方式②
（４） 若 山 憲 子 議員
質問方式②
〇会議に付した事件
議事日程に同じ
──────────────────────
○
谷直樹議長 おはようございます。
ただいまの出席議員数は18名でございます。乾議員、大西議員は欠席の連絡を受けております。
これより令和４年第４回
城陽市議会定例会を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
──────────────────────
○
谷直樹議長 日程第１、一般質問を行います。
順次発言願います。
増田貴議員。
○
増田貴議員 〔質問席〕 おはようございます。朝一番ということで、頑張ってさせていただきます。
公明党市会議員の増田貴でございます。
本日は、３項目につきましてさせていただきたいと思います。まずは
市民活動支援ということ、それから２番目には、毎回しておりますけれども、危機・防災について、そして３番目には地域活性化の推進についてということでさせていただきます。もう私もあと２回ということでございますので、本当にいい答弁をよろしくお願いしたいと思います。
まずは
市民活動支援ということで、実はこれは市民の方から、いろんな団体さんの
ボランティア活動をされている方、これも大変なわけなんですけども、そういった方々に対しましては市のほうからいろんな形で表彰制度もあるんですけども、個人で単独で黙々と
ボランティア活動をされている方がいらっしゃるんですね。そういった方々に対しての何か表彰制度というのを設けてはどうかというふうな形で言われました。私も実は近くにすごい方がいらっしゃいまして、朝大体７時ぐらいに起きられまして、今でしたら樹木の葉っぱがいっぱい、最近は管理課のほうで手入れもほとんど終わっていますけども、いっぱい落ちるんですよね。それを一生懸命黙々と掃除をされている方がいらっしゃいます。そこそこ高齢の方なんですね。ですから、そういった方もいらっしゃる。我々はそういった方をお見かけすると、ご苦労さんです、ありがとうございますということで声はかけるんですけど、市のほうからそういった方々がどういった方がいらっしゃるかというのを見つけるというか、理解されるのは難しいというふうな形で、こういったものを設けてはどうかなということで提案させていただきました。
本市では様々な
ボランティア活動をされている団体がございます。
ボランティア制度は、今までもそうでありましたけれども、これからの高齢化社会、特にみんなで作っていかなければいけないという、そういった自治体、そういった運営において本当になくてはならない存在でございます。城陽市のほうで幾ら多くの職員の方がいらっしゃっても、なかなかそこまでできないことは当然でございます。ですからそういった意味で、こういった
ボランティアをされている方、もう高齢で大変でございます。現状は皆様ご存じだと思いますけども、一生懸命やられている方、
ボランティアとはいいましても、社協の団体の方もいらっしゃいます。そして民生委員さんの方、市高連の方もいらっしゃいます。ほとんどが高齢者の方でございまして、後がなかなか続かないというふうなことですね。大きな団体でもそうでございます。そういった中で、先ほど申しましたように個人的に活動されている方がいらっしゃいます。
実はうちの自治会の中でも公園の整備をされているんですね。女性の方です。毎日日課のごとく、公園は３か所あるけれども、その公園はもう日陰になっていまして、そんなに草は生えてないんですけども、一生懸命清掃されているご婦人の方がいらっしゃいます。もう一つの公園におきましては、これも同じく男性の方でございます。一生懸命草取りをしていただくんですね。うちの自治会では、管理課さんにお願いして、年に１回の草のそういった制度がございますので、利用させていただいてさせていただいているんですが、この２年間の間、前回でもそういった質問がございましたけれども、草の生える速度が物すごく速くなっているんですね。ですから、もういっそのこと自治会で草刈り機を買うて、実は私、それからほかの方も手伝っていただいて、年に何回か草刈りをしているというふうな現状でございます。私、今回、その自治会にいらっしゃる方は高齢の方で、黙々とやっておられます。私がいつもご苦労さんですということで声をかけさせていただきました。そしたら、いやいや、ぼちぼちやってますねん、趣味ですからと、そういったお言葉をいただいて、すごい人やなと改めて思うわけでございます。
ですから、私はこういった方に関しまして、地域から吸い上げていただいて、例えば１つの例として
広報じょうようとか、そういったものに紹介して、もちろん紙面上なかなか難しいと思うんですけども、そういった制度を導入してはどうかということで、ある方からそういった制度の導入ということを言われました。私もそういうふうに思っておりますので、そのように思うんですが、いかがでございますですか。答弁のほうよろしくお願いします。
○
谷直樹議長 荒木理事。
○
荒木正人理事 広報じょうようにおきましては、これまでも紙面の企画、構成に応じて
ボランティア活動に取り組まれている市民の皆様に取材をさせていただき、記事を掲載しているところでございます。最近では、令和３年12月15日号で久津川車塚古墳を特集した際に、
車塚森づくりグループ2011の方々、令和４年11月15日号で鴻ノ巣山を特集した際に、鴻ノ巣山を守る会の方の写真や
インタビューを掲載させていただいたところでございます。こういった
広報じょうようで活動内容をご紹介することで、活動の活性化等につながるといった側面も考えられますことから、今、議員申されましたように、今後も地域等からの情報収集に努めまして、より市民の皆様の様々な
ボランティア活動を掲載できるような紙面づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
○
谷直樹議長 増田議員。
○
増田貴議員 ありがとうございます。本当にそういったふうな形で、答弁ありがとうございます。ただし、
広報じょうようですから、本当に冊子に限られた部分もありますので、なかなかそんなしょっちゅうというふうな形ではとてもできませんので、それはお任せいたしますけど。また、そういった基準というのがある程度のラインで決めておかないと、だから、市民の方が推薦をして、そしてその方、もちろんいろんな形で
インタビューとか記事も書いてもらわなければいけませんから、本当に１つの何かの基準というのをそういった形で設けていただいてやっていただく。なかなかそういった制度づくりというのは大変やと思いますけども、ひとつまたよろしくお願いしたいと、このように思います。
それではもう１点、
市民活動支援のほうで
簡単スマホ教室の開催ということで質問させていただきたいと思います。
市役所内の手続のＤＸ化の推進によりまして、市民、特に高齢者が簡単にスマホでの手続、市役所の情報とか
市役所ホームページ等の閲覧ができるように、自治会や各
サークル団体へ指導員を派遣する制度の導入の検討をお願いしたい、このように思います。これはできる方は、何やそんなの誰でもできるやないかというふうな認識をお持ちの方もいらっしゃいます。特に若い方なんて皆そうなんですけども、実は私ももう70歳になりまして、なかなかスマホは携帯電話、ＬＩＮＥぐらいですわ。あと何か情報収集ということで、ヤフーとかそういったものを使いまして集めているということで、なかなか簡単にはできないわけですね。子供とかは本当に簡単で、小さいうちの孫もどんどんどんどん使っています。ですからそういった意味で、本当につらい、大変厳しい世の中になってきたなと、このような形で思うわけなんですが、高齢者の中では、本当にちょっとした情報でもどうなんやろう。例えば城陽市のほうで補助金制度とか、そういったものを出していただきました。そして冊子もいろんな形で必要な方に渡してやっているわけなんですけど、なかなか城陽市の
ホームページにいろんなことが具体的に分かりやすく書いてあるにもかかわらず、その辺が要するに操作できない、こういうふうな形でありますよ。特に安心・安全メールというのは僕は防災のほうに力を入れてやっていますので、それもやっておられない方がたくさんいらっしゃるということで、改めて痛感したわけでございます。
それは何かといいますと、ちょっとした本当に
簡単スマホというやつですね。簡単な操作の仕方、これはこれからのＤＸ化におきましても絶対に必要でございます。最低限必要だと思うんですね。ですから、こういった
簡単スマホの教室の開催というか、こういったものを検討していただきたいな。以前コミセン等でこの
簡単スマホの教室を実施されている、このようにお聞きしました。その内容についてどのようにされておったのか。それをお聞かせ願いたい、このように思います。
○
谷直樹議長 森田部長。
○
森田清逸市民環境部長 自治会や各
サークル団体へ
スマートフォンの指導員を派遣する制度の導入についてでございますが、国による
デジタル活用支援推進事業として高齢者などが
デジタル活用の不安解消に向けて
スマートフォンの利用方法に対する説明や相談などを支援する講習会などの取組が実施されております。
携帯ショップなどで講習会や講師を派遣する支援も活用していただけます。また、
コミュニティセンターにおきましては、高齢者も含めて
スマートフォンに不慣れな方への支援のため、初心者を対象に
スマートフォン教室を
コミセン事業としてこれまでから実施をしており、多くの方にご利用をいただいております。したがいまして、市による指導員を派遣する制度の導入については現時点では考えておりませんが、議員がおっしゃるように、市の情報の閲覧の仕方が分からない方、市の安心・安全メールの登録ができない方もおられますので、安心して習得いただけるように、引き続き
コミセン事業として
スマートフォン教室を開催できるよう、
コミセン運営委員会にも働きかけてまいります。
○
谷直樹議長 増田議員。
○
増田貴議員 ありがとうございます。本当に簡単なことなんですけど、なかなかできない。先ほども申しましたように私もそうなんですけど、いますので、分かりやすく親切丁寧に。近くの方がそういった形で、特にコミセンを利用されている方は結構多いので、そういったことが実現できてやっていただいたら、なかなかコミセンの運営委員の方はまた仕事が増えるなというふうな形で思われるかもしれませんけど、市民の、特に高齢者の方々に優しいコミセンとして今までもご尽力いただいていますので、ぜひともよろしくお願いしたい、このように思います。ありがとうございます。
それでは、続きまして危機・防災について質問させていただきたいと思います。
10月30日に４校区の防災訓練を実施していただきました。私が住んでおります古川校区は、木津川氾濫時には全域が３メートルから４メートルと
浸水想定区域に入ります。今まで訓練をしておりましたけれども、それは
古川小学校区内での訓練でございます。水害には対応できません。
古川小学校でも小学校の前に、正門を入りますと3.5メートルというふうな形で書いているわけですね。私びっくりしましたのは、平川のひだまりさんですね。失礼しました、名前を言ってあれなんですけど。平川のほうの介護施設のところ、あちらでも3.5メートルから４メートルというふうな形で、これは古川校区は全部アウトやな。もちろん防災マップのほうでもそういった形ではっきり分かります。久津川校区でも半分以上が
浸水想定区域に当たるというふうなことなので、今まで古川校区でも独自で
古川小学校を利用して訓練しておりましたけれども、それでは基本的なことはいろんな意味で、僕も連合会の会長を長いことやっていましたので、いろんな訓練というか、それぞれさせていただきました。ですからそういった意味では、普通一般の防災訓練の在り方とか、それから避難者の行動の仕方、受付対応、それからどういった備品があって、防災のときにはこういったいろんな、例えば
段ボールベッドとか、そういった組立てもさせていただいた経験があります。ですから、防災について参加されている方、結構多くの方が各校区におきましても防災訓練に参加されておられますので、そういったことについての、もちろん時間の関係上、細部にわたる訓練ではありませんので、ですから、それぞれその辺のところは校区によって多少違いが出ると思いますけども、ある程度の訓練はできました。
先ほど申しましたように、３メートルから４メートル浸水する。だから、やっぱりこの古川校区から離れて国道24号の東のほうにということで、これは私も危機・
防災対策課のほうでお願いして、そういった訓練ができないものやろうかということで、やっと広域的にこういった訓練ができた。最後には奥田市長も参加していただきまして挨拶していただきまして、検証していただいたわけでございますけれども。
この訓練について、じゃあどういった訓練をしたのかということで簡単に説明させていただきたいと思います。校区内の訓練の参加者は、車で当然参加しなければいけないわけです。初めはバスとかいろんな形で考えておりましたけれども、やっぱり実際は車しかないということで、車で参加したわけでございます。そして各自治会の世帯数に合わせまして車の台数を決めました。まずはですよ。訓練でございますけど。ですから、50世帯ぐらいの自治会から始まりまして、300世帯、400世帯の自治会ということで、車の台数を分けまして、１台の車に３人、３人のうち１人に要配慮者ということでゼッケンをつけてもらうということで、校区のほうで予算をいただいておりますので、ゼッケンのほうも用意しまして、そして１台の車に３人ないしは４人ぐらいでしていただこう。東城陽中学というのが決まりまして、東城陽中学まで移動しようというふうな形で、まず自治会長と、古川校区の場合は自治会長さん、それと副会長さん、副会長さんは自治会の補佐ということで、実際実務的には自治会長が大変忙しいので、うちの校区では副会長さんが防災委員として名前をつけさせていただきましてさせていただいたわけです。ですから、当初、自治会長さんと防災委員さんで今回こういった訓練をしますということでやらせていただいたときに、そんな遠いところへ行けへんで、何でやねん、もっと近場はないのか。近場の訓練場所、そうせんとどうして行くんや。当然歩いていくわけにいきませんので、今回はとりあえず車で、先ほど申しましたように50世帯のところでは車１台、300世帯、400世帯になりますと車３台から４台ということで、当然それでも100人近い訓練ということになったわけでございます。
そして、やっている中でいろんな意見が出てきました。先ほど言いましたように何でそんな遠いところや、何ぼでもあるやないかということで、古川校区の中でも高い建物があります。新市街地ということで、新しく日本郵便のああいった大きな建物もあります。当初、私そのときに議長をさせていただいていた関係上、そこに行きまして、一番上が物すごい広いスペースだったんですよ。ここが避難場所にええのと違うか。冷たいけども、こういった避難場所があるんと違うかということで、そのときの防災の課長のほうにお願いして、ちょっと日本郵便まで行ってくれへんかということでお話しさせていただいたら、すぐ行っていただきました。しかし、話の内容によりますと、24時間営業でございます。ですから、今は空でありますけども、そちらのほうに荷物の配達、要するにいろんなものを置かなければいけないということなので、ちょっと難しいというふうな返事をいただいたんですね。そのような形で報告いただきました。残念やなということで、私も知っている企業さん、大手、結構大きな企業さんで、３階、４階がある。４階のところに話を持ちかけていきました。しかし、やはり当然のことながら、そういった企業さんは建物を建てるときに、１階、２階、３階、４階。４階は何に使うと決められているわけでございますから、それはちょっと難しいですということで、可能性のあるところについては一応難しいというふうな形。これは先ほど申しましたように危機・
防災対策課のほうもいろんな形で交渉していただいた。その結果、やはり古川校区で企業さんにお願いするのは難しいというふうな判断で、それ以外のところの避難というふうな形になったわけでございます。
そこで、無事に何とか、いろんなアンケートの結果、いろんな形でお話を、アンケートの内容につきましても聞かせていただきましたけども、危機・
防災対策課の職員の方々、そして休みにもかかわらず市の応援の職員さんに何名か来ていただきました。無事に終えることができました。あとすぐに危機管理のほうで
アンケート調査の結果とか、項目について校区ごとにお話をしていただきまして、協議をさせていただきました。いろんなことも決めさせていただいてわけでございます。
そこで、質問をさせていただきたいと思います。本市の避難行動要援護者の把握状況について、前回も質問させていただきましたけども、もう一度また改めて質問させていただきます。お願いいたします。
○
谷直樹議長 河合危機管理監。
○
河合寿彦危機管理監 避難行動要支援者の把握状況についてお問いかけをいただきました。
避難行動要
支援者名簿と合わせまして、
個別避難計画の作成を進めております。令和４年３月31日時点で
個別避難計画作成に係る対象者数は、南部５校区、寺田南、寺田西、今池、富野、青谷の合計で1,238名、そのうち返信があり
個別避難計画を作成された数は427名で、作成率は34.5％となっております。南部５校区につきましては、避難行動要
支援者名簿と
個別避難計画を令和４年６月末から８月にかけて、南部各校区の
自主防災組織、
社会福祉協議会、
民生児童委員の皆様などに配付をさせていただいたところでございます。また令和４年９月29日に北部の５校区、久津川、古川、久世、深谷、寺田校区の対象者の方1,500名に対して、令和４年10月21日を締切りとして
個別避難計画作成に係るご案内等を送付させていただいたところです。令和４年12月６日現在、573通の返信があり、返信率は38.2％でございます。
なお、詳細につきましては、現在、整理中でございまして、また、締切り後も引き続き常時受付をしているところでございます。今後、令和５年、来年６月末頃から８月頃にかけて避難行動要
支援者名簿と
個別避難計画を
支援関係者に配付させていただく予定としております。
以上でございます。
○
谷直樹議長 増田議員。
○
増田貴議員 答弁ありがとうございます。作成率、すなわち返信があった率というのが34.5％、これは南部のほうで、そして北部のほう、我々のところは38.2％ということで、それにつきましては当然のことながら本人さん、要するに送られた相手方ですね。そういった方々が例えばうちとこは子供たちが近くにいる、例えば宇治に住んでいる。だから緊急時の場合はそちらのほうに避難するんやというふうな方も当然いらっしゃるわけでございます。ですから、要するに作成率が低いからといって、それが直接現実と直結するかどうか、それはあれでございますけれども、こういった形で多くの方が来られました。そして、令和５年６月末から８月にかけて、この避難行動要
支援者名簿と
個別避難計画を
支援関係者に配付されるということでございます。
我々
自主防災組織はそれに基づいてこれから着実に、私も常に言っておりますけども、災害で取り残されないように。要するにある方から投書を危機管理のほうにいただいたわけです。２人暮らしの高齢者の方で、近くに子供さんがいないということで、本当に歩くのにも不自由されている。買い物に行くにも大変や、こういった高齢者の方から、我々は一体誰に助けてもらったらいいのか、どこに行ったらいいのか。避難、避難といっても避難できない、こういうふうな形で、本当に切実なお手紙を僕も見せていただきました。実は私の近くの方でございまして、自治会は違いますんですけど、やっぱりこういった方がいらっしゃる。いっぱいいらっしゃる、このように思います。高齢化率が城陽市の場合、特に多い。そしてうちの自治会におきましても、そういった方々、独り暮らしで、要するに近くに子供さんがいらっしゃらない方がいらっしゃいます。うちは116世帯でございますけれども、調べましたら、その人には相談してないですよ。というのは、うちの自治会は必ずお名前とそれから緊急連絡先ということで、新しく来られた方に名簿を書いてもらっているんです。それも更新をしています。そういった意味で、大体見当がつく。そういった方にどうですか。いや、そんな災害が起こったときに行くとこない、どうしようと思っているのや。多分大丈夫やろというふうなお言葉をいただいているわけです。ですから、そういったことで自治会で把握することはある程度、最近では自治会をやめられる方、加入率がどんどんどんどん低くなっています。ですからそういった意味で大変なわけですけども、長くいらっしゃる方々に対しましてはその辺の把握がある程度できるんじゃないかな、このように思うわけでございます。
そこで、次の質問をさせていただきます。
個別避難計画は地域にとっても大変重要なものである。このように思います。市の考えをお教えください。
○
谷直樹議長 河合危機管理監。
○
河合寿彦危機管理監 避難行動要支援者の方全員に
個別避難計画を作成していただき、避難支援等実施者の定めのない避難行動要支援者をなくし、災害時に誰１人見逃さないというのが最終の目標になると考えております。その目標達成に向けて計画を配付させていただきました各校区の
自主防災組織、
社会福祉協議会、
民生児童委員などの皆様の活動の中で少しでも計画の充実につながるような情報をいただけましたら、年に１回を予定しております計画の更新時に反映をさせていただきたいと考えております。
また、
個別避難計画の内容、重要性につきましては、これまでから防災関係者の集まりなどで説明してまいりましたが、今後もそれらに加え、校区の防災学習会、防災訓練などの様々な機会を捉えて、引き続き地域の皆様にお伝えをさせていただき、地域の防災意識の向上につなげられるよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。また、
個別避難計画の充実に係る活動を通じて、それぞれの地域で連携を深め、地域コミュニティーにおける共助の意識がさらに醸成されていくことにつなげていただきたいとも考えており、市といたしましても、引き続き避難行動要支援者の方々に寄り添う取組を続けてまいりたいと考えております。
○
谷直樹議長 増田議員。
○
増田貴議員 ありがとうございます。まさしく今、危機管理監がおっしゃいましたそのとおり、それが一番必要であるというふうなことでございます。今回も訓練をさせていただいた中で、当然、危機管理の部署というのは大変な部署です。そして、全部が全部市でできる、そういうふうな状態ではないわけですね。ですから、やはりそれを支える自治会というのは物すごく必要性を感じます。ですから、先ほど言っていただきましたように、いろんな機会を通じてこの防災訓練の在り方、そして我々では分からない、自治会では分からない、相談したい、そういったことについて耳を傾けて、前向きにどんどんどんどん入っていただきたい。
それで、私は今回の防災訓練の中で思ったことは、やはり自治会が、また自治全体の組織が動かないと、これはどうしようもできないというふうなことやと思うんですね。やっぱり災害の関係で会派でいろんなところに視察に行きました。行ったときに思いますのは、災害が起こって初めて自治会の必要性が理解できたということで、住民の団結ができた、こういうような形で言われるところがあります。そのとおりやと思うんです。城陽市は本当に災害がほとんどないまちですので、ほんまにええんですよね。今まではそれでよかった。しかし、これからはどういった状態になるか、全く想定できません。線状降水帯というふうな形でずっと雨が降り続くような状態、これから温暖化のために必ず近い将来そういった形になります。そういったときに防災訓練の自治会の意識、その住民の意識、これを向上させるためには、やはり危機管理のほうも大変でございますけど、特に連携していただきまして、よく市役所は何をしてくれるんやという話がございますけども、実際問題できませんわ。特にこの問題についてはですよ。防災についてはこんなのとてもじゃないが、できない。もちろん警察、それから自衛隊、いろんな組織が当然あるわけです。そういった組織の分野とまた違うわけでございますけど。ただ、要するにこの危機管理というのは、我々がちょっと相談に行ったときに、こういったふうな形でというて具体的に説明していただいて、我々が行動しやすいような、そういったふうな形でやっていただく、その２つの役割分担というのを明確にする必要があるんじゃないか。またそうでないとやっていけないと思います。
私、何回も言いますけども、自治会の組織が本当にどんどんどんどん、自治会をやめられる方が増えていっています。しかし、そういった中でこの危機・防災、何か災害が起こったときに団結してやっていかなあかんというのは自治会の力であります。ですから、私はうちの自治会もそうなんですけれども、高齢者の方々が１人で自治会をやめるというふうなことはなかなか言いにくいので、まとまって持ってこられるんですよね。増田さん、ちょっとやめたい。うちの組四、五人ぐらいやめたいんやというような形で言われるんですね。それに対してえっと思ったら、１人でやめるのは嫌やから、隣近所誘ってやめられるというふうなケースがうちの自治会にあります。聞いてみると、ほかの自治会でもそういったケースがあるということでございます。そういったときに、いやいや、やめられるのはあれですけど、大変な状況がこれから何年か先に起こります。起こったときに困るのは、やはり我々が連携してやっていく力でないかな、このような形でお話しさせていただいて、分かりましたということで、正会員じゃなくて賛助会員という制度を作りまして、行動はしませんけども、自治会の運営には協力できませんけども、お金のほうでということで、自治会費をやっていただきます。ですから、ほかの校区から比べますと、私も長いこと自治会長もやっていますので、そういう意味ではやめられる率が少ないということなんです。しかし、それはほかの自治会ではなかなかそういうわけにいきませんので、そういった意味では、防災と自治会運営、要するに命を守るということは絶対に必要性があるということで、こういったものを分かってもらわないといけない、このように思うわけでございます。
さて、これからの校区防災訓練、自治会ごとの防災訓練の進め方と課題について、市の考えをお聞かせください。
○
谷直樹議長 奥田市長。
○奥田敏晴市長 今年10月30日に実施いたしました４校区合同防災訓練におきまして、古川校区の皆様におかれましては、増田会長をはじめとした
自主防災組織の皆様が中心となり、避難行動要支援者の方々を対象とした避難を実施いただきまして、誠にありがとうございました。訓練実施後の反省会におきまして、今回の訓練実施により課題が浮き彫りになり、訓練を実施してよかったとのお声を頂き、市といたしましても大変励みになっております。反面、現場で市がやること、校区の
自主防災組織がやることの役割分担をしっかりしたほうがよいといったような具体的なご意見も頂きましたので、今後の訓練などに生かしてまいりたいと考えております。
なお、詳細につきましては危機管理監から答弁させていただきます。
○
谷直樹議長 河合危機管理監。
○
河合寿彦危機管理監 引き続き今後の校区防災訓練等の進め方と課題についてご答弁申し上げます。
校区等の防災訓練につきましては、各校区の
自主防災組織等の皆様が中心となって企画いただくわけでございますが、引き続き市といたしましても支援していきたいと考えております。今回、実施いたしました４校区合同防災訓練は、避難していただく方、避難されてくる方を受け入れていただく方の避難所の開設・運営の応援についての訓練という明確なビジョンを持って実施したものでございます。令和５年度につきましては同様の訓練は現在のところ予定しておりませんが、各校区の
自主防災組織の中で避難行動に係る防災訓練の実施も検討していただきたいと存じます。実施の方法、規模等につきましては、今後、地域の
自主防災組織の皆様と協議してまいりたいと考えております。
なお、地域の防災活動につきましては、各校区におきまして引き続き進めていただきたいと考えておりますが、各校区における地理的状況、また地域の実情もおのおの異なるかと思います。市といたしましては、今年度作成に係る補助制度を創設いたしました地区防災計画の作成にも取り組んでいただき、地域の皆様が自ら計画を策定するプロセスの中で、自助・共助の意識をさらに高めていただければと願っているところでございます。
○
谷直樹議長 増田議員。
○
増田貴議員 ありがとうございます。本当に市長のほうからもご答弁いただきまして、ありがとうございます。まさにそのような形でこれから取り組んでいくというふうな形で考えておりますので、どうかよろしくお願いしたい。このように思います。
最後になりましたけれども、３番目の地域活性化の推進についてということで質問させていただきたいと思います。
私は今回、企業版のふるさと納税、今回の一般質問の中でもそういったお話をされた議員の方もいらっしゃいます。企業版のふるさと納税、今までふるさと納税ということで本当に返礼品、そういった意味でどんどんどんどんいろんな形で政策課のほうで苦労していただきまして、今回、現状１億6,000万、そういったふるさと納税というのが来ております。私はこれはある記事を見まして、企業版、これはほかの議員さんも前からお話をされている議員さんもいらっしゃると思いますけれども、企業版ふるさと納税についてちょっと今回、質問させていただきたいと思います。
企業が自治体への寄附を通じて地域の活性化を後押しする企業版ふるさと納税。地方創生応援税制ということで、2021年度の寄附額、これは全国的な寄附額ですが、前年度の約２倍に当たる225億円で過去最高となったわけでございます。2021年度は前年度の２倍になって、225億円。この制度は官民が協力し、地域再生を図ることが狙いで、企業が企業版ふるさと納税を利用すると、法人税から寄附額の最大９割の税額控除が得られます。例えば1,000万仮に企業さんが寄附すると、900万円が戻る仕組みになっているわけですね。自治体も本来その目的の達成のために支出しなければならない費用の９割を企業が出し、自治体は約１割で済む。それと同時に、企業さんのほうでは９割の地元貢献になる。お互いに企業さんのほうも要するに寄附をした。しかし、これは前提となるのはあくまでも城陽市の企業さんが城陽市に寄附をする、これは何もならないわけですね。城陽市以外の企業が城陽市に寄附をしていただいた場合にこういった特例があります。
これは令和６年度末まで延長になったということで、実はこういった記事があるんですね。ちょっとその記事を読まさせていただきます。これは実は推薦するわけではないんですが、公明新聞の中の記事でございます。公明新聞というのは取っておられる方もいらっしゃると思いますけども、先進的な内容の記事がどんどん出てまいります。ですから、こういった中の内容をちょっと読まさせていただきますと、実はあまりいいニュースじゃないんですけど、裾野市、裾野市はちょっと問題がありましたけども、ここに利便性を高めるインフラの改善ということでこういった記事が載っていました。人口は約５万人です。静岡の裾野市では、受入額が約17億円と最多だった自治体。全国の中でも17億円ということで受入額が最多であった自治体です。同市は、市内にあるＪＲの岩波駅周辺のインフラ改善事業に寄附金を充てたということで、駅までの老朽化した橋や狭い道路の改築が長年課題となっていた。実際の寄附を求める活動では、市長が直接地元に縁のある企業を訪れるなどのトップセールスが行われた。大変厳しい、うちの市は厳しいということで訴えられまして、企業版ふるさと納税への協力を要請したということで、この寄附金は今後、駅近くの公園や駐車場など、住民の憩いの場づくりや利便性向上のための施設の整備にも活用する。これが１つの例ですね。
あともう一つの例は、群馬県の太田市です。受入額が２番目に多かったのが群馬県の太田市で、約10億円の寄附が集まったと言われています。同市では、災害時に臨時的な避難所として利用されている現在の体育館が雨漏りするなど老朽化が進み、再整備が求められていました。また同市を本拠地としている国内男子のバスケットボールリーグの第１部、群馬クレインサンダーズが新たなホームアリーナを検討していた。そこで、寄附金の多くは新たに市民体育館の建設費用に充てられた。建設は約４割まで進んでいる。来年春の開業を目指している。同市の企画政策課の担当者は、財源が限られる中、官民が協力してまちおこしを進めるのに企業版ふるさと納税は有効な手段だ、このように指摘をされています。
ほかに多くの市が、また町がこういった企業版ふるさと納税の恩恵を被っている。これを私が質問しようと思ったちょうど次の日に、新聞で、要するにこれはお話もありましたけれども、ロゴスランドが城陽市に寄附ということで、1,000万寄附というふうな記事が載っておりました。ちょっと先を越されたなと思いましたけども、この辺のところ、もちろん担当者のほうにこんなのがあるでということで言いましたところ、増田議員、増田議員は近隣市町にそういった企業をご存じじゃないですかと、このように言われたわけですよ。あいにく全くそういったところがありませんので、ありましたらこういったものがあるよということで、お互いにウィン・ウィンの関係になる。そして企業さんも要するに城陽市がこういったふうな形で、城陽市の市民に対してのＰＲになるということなので、できたらこういった推進をひとつお願いしたいなと、このように思うわけでございますが、この点について答弁をお願いしたいと思います。
○
谷直樹議長 荒木理事。
○
荒木正人理事 企業版ふるさと納税についてのお問いかけでございますが、ご提案いただきました企業版ふるさと納税は、地方公共団体が行う地方創生の取組に対する企業の寄附について、法人住民税、法人事業税、法人税の税額控除の優遇措置が受けられる制度でございまして、当該市町村内に本社が存在しない企業が当該市町村に寄附する場合が対象となるという制度でございます。また、今、議員ご案内のとおり、従前は最大約６割であった税額控除が、令和６年度までの特例措置といたしまして、最大約９割に引き上げられており、企業にとって大変有利な制度となっております。
本市におきましても、令和３年７月に企業版ふるさと納税に係る地域再生計画の認定を受けまして、市の
ホームページなどでも随時募集を行っているところでございます。令和４年度におきましては、先ほど議員からございましたとおり、市内公共施設のトイレ環境改善を目的として株式会社ロゴスコーポレーションからご寄附をいただき、文化パルク城陽及び総合運動公園のトイレ改修を実施させていただいているところでございます。
企業版ふるさと納税につきましては、寄附していただく企業にも、本市にも、双方にメリットのあるウィン・ウィンの制度でございますので、市といたしましては、引き続きご寄附を募集するとともに、市外企業と接触する機会などに当該制度をご案内するなど、前向きにご寄附をお受けしてまいりたいというふうに考えております。
○
谷直樹議長 増田議員。
○
増田貴議員 前向きにやっていただくということで、私はいろいろ考えまして、どこかないやろうかというふうな形で考えました。相手先、社長を私は全く知りませんので、ここで何も言えませんけど、例えばうちの近くに新市街地ということで新しく工業団地ができました。フレッシュバザールさんはものすごくもうかっているんですわ。むちゃくちゃもうかっているんです。私、フレッシュバザールができたときに、実は私、高齢者クラブに入っていますので、高齢者クラブのほほえみの冊子担当ということでフレッシュバザールへ行ったんですよ。店長に言ったら、全然無理です、本店へ行ってくださいと言われたので、わざわざ車で本店まで行きました。すごい建物です。社長をご存じかどうか分かりませんけど、すごい建物で、物すごく景気がええんです。フレッシュバザールさんはごっつもうかっているので、どうですかということで、ここでは市長が直接行かれたということでございます。どのぐらい頂けるかどうか分かりません。まずはそういったところから、もちろん城陽市には企業をやっておられる議員さんもいらっしゃいます。そこから寄附はできないわけでございますけれども、やっぱり知人とかが会社を経営しているとか、企業は100万以上で結構でございますので、できるというふうなことで、こういった大変厳しい時代の中で、城陽市の中にある支店を持っている、また営業所を持っている、そういったところに対して、本店のほうにアピールする必要があるのじゃないか。
私、要は例えば今現在、ロゴスさんはこういった形で頂きました。これは私の思いでございますので答弁は必要ございません。アウトレットさんは三菱地所でございます。今回、アウトレットさんはむちゃくちゃ費用がかかると思うんですよ。しかし、この機会にアウトレットの三菱地所さんがどーんと城陽市の発展のためにやっていただいたらええなと、このような形で思っておりますので、実現できるかどうか分かりませんけれども、またひとつ俺が交渉してみるわという方がいらっしゃったら、お願いしたいと思います。
以上で終わりたいと思います。答弁ありがとうございました。
○
谷直樹議長 午前11時まで休憩いたします。
午前10時48分 休 憩
──────────────
午前11時00分 再 開
○
谷直樹議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
本城隆志議員。
○本城隆志議員 〔質問席〕 本城隆志です。いつも選挙法とか条例を読んでいまして、気がついたところを皆さんに質問していくというのがこの議場の一番大事なところかなというふうに思っているんですけども。
その前に、いつもロシアとウクライナの戦争の件で皆さんが大変心配をされておりまして、城陽市議会も各議員が１万円ずつという形でウクライナの難民、あるいはウクライナの支援のための、というよりも戦争の支援じゃなしに、困っている方に支援しているということでされていることは大変いいことだろうと思うんですが、今回も議員の歳費がもともとのボーナスの部分で戻るということでありますけど、わずかでありますけれども、皆さんが一緒になってまったそういう支援をしていただけることが大切ではないかなというふうに思っております。
このウクライナとロシアの戦いでありますけれども、男性は戦に行ける適応年齢の人は出国を禁止されていますけども、女性は避難するということでありますけど。今、ジェンダーフリーという問題が出ている中で、女性は戦争に行くことはよくないとは思うんですけど、何で男性だけが戦に行かなければいけないのかな。そのことであまり問題になっていないのも、これはこれからのジェンダーフリーとか、女性の問題とか、男女平等とか、いろんな問題の中でこういう戦が現実にある中で、さあどうするべきなのかという論議がもっと出てきてもいいのではないかなというふうに思うんです。
ただ戦争をやめろ、やめろと言うても、今のロシアにそのことを言っても聞いてもらえないので、ウクライナが降参するしかないのか、あるいはウクライナが譲歩するしかないのか、それではウクライナの人たちはどう考えられるのかということを考えると、このロシアの問題は長引くかなというふうには思っております。どこかで停戦されることから話ができればいいんですけども、停戦する気配はないということでありますので、大変大きな問題だというふうに思っております。
サッカーの問題も今、出ておりましたけども、アルゼンチンが勝ったこと、あるいは日本が頑張ったことで浮かれていてはいけないのかなというのは思うんです。なぜならば、カタールでの競技場を造ることによってたくさんの方が過酷な労働の下、亡くなっている。それも外国から来られた方々が2,000人以上亡くなっているという報道もあるわけですから、さあそういうことでこの平和な祭典ができたのかどうか。裏を返せば、その国としては当たり前だとおっしゃっているんですけど、参加する国々がそのことを言っても、政治的なことは発言しないようにというサッカーのルールがあるようなことでありまして、大変これも後、尾を引くような問題が続くだろう。だから、オリンピックも日本のオリンピックでも誘致活動に対していろんなことで逮捕されている方もおられますので、やはりスポーツももっと公平な、あるいはルールにのっとった政治的な駆け引き、これが一番必要かなというふうなことを今年思いましたので、そのことを申し上げて、本日の一般質問に入っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
去年の城陽市長選の問題でありますけども、今年の２月に出されました城陽市の公報に選挙の収支報告が載っておりました。ちょっとおかしいなと思いまして、議会で２度ほど、あるいは決算特別委員会でも質問いたしましたけれども、公職に出ようとする者、つまり自分が選挙に次、立候補しますよということを表明した段階で、その選挙区にこういう寄附を持っていってはいけないという解釈があるわけです。これは私たちは皆分かっているからそういうことはしないんですけども、参議院議員の予定候補者は、立候補した段階で駄目ですよと私は言ってたんですけども、立候補されてしまった。
それからもう一つは、請負の禁止という言葉がよくありますね。請負の場合に難しいのは、学校教育とか、あるいは今、城陽市でいきますと私立の小・中学校はないので、幼稚園とか保育所、これは公的な部分と私立の部分がありますけど、私立であっても、今、保育の、あるいは幼稚園費の補助をしている。つまりそこの理事長や園長は請負の関係にあるというふうに取ります。だから、まちづくりでも企画をやるところの業界筋は請負というふうに、あるいは城陽市との委託契約というような形で、請負というのは今、幅広くなってきている。解釈も幅広いかもしれませんけれども、大変そのあたりが公職選挙法の難しい問題なのかもしれませんね。だから、公職選挙法も戦後できましたけれども、私より古いですから、もう70年以上たって、修正はかけられていますけども、なかなか難しい解釈が以前から入ってきているわけなんですけども。
そこで、指摘されたところがあれば、問題があれば、また返しますよ、返金していますよ。今、国政でも千葉県の出身の代議士がパーティー券の収支報告の中で収入あるいは支出を書いていないということが追及されまして、辞職されるというところまで来ております。時効があるという言葉もよく聞きますけれども、現職の国会議員や私たちは、あるいは市会議員も含めてですけども、時効があるようでないようなところがあります。なぜならば、統一教会の問題であっても、法律がそれを指定していなくても、10何年前の問題であっても、あるいは20年前の問題であっても、現職の方がそれを国会で追及されたり、あるいは記者会見で謝ったりとか、いろんなことをしております。だから、法律の基本的な解釈を外れることで大変問題になる。
特に公職にある私たちは、公職選挙法というものの部分解釈というのは非常に難しいということを思っておりますので、そこで伺いたいなと思っていたのは、先ほどの問題を２点指摘しました。それからもう一つは、城陽市の産業会館の中にあるその位置で政治団体が活動していた。これは商工会議所では全く違うとおっしゃっていて、決算委員会で聞きましたけども、参事は全く別の団体だということをおっしゃったんですけど、時間がなかったからそれ以上のことは申し上げませんでしたけれども。だけど、商工会議所に政治団体がある。労働組合も市役所のどこかの一画に政治団体があるのかどうか。労働組合という形の事務所は、これは法律で認めていかなければならないので、城陽市の敷地の中にあるということは分かっております。だけど、寄附するときに、政治献金するときに政治団体として寄附するときに、その場所にあっていいのかどうかという問題が過去にも問われましたし、大阪府でもその問題がここ数年問われて、労働組合に出なさい、そんなことだったら出ていきなさいということになったけど、裁判では労働組合が勝って、労働組合の位置は公共的な施設、あるいは敷地の中にあることを認められました。ただ、政治団体という形での寄附はなかなか難しいという判断をしておりますけど、そこまで大阪の判例を見ているわけじゃないですけども、ニュースで聞いたということでありますけれども。
城陽市は、現在、実際に商工政治連盟の城陽支部は産業会館久保田１の１にあった。さらに４年前もどうやったのかという形で調べたら、やっぱりありました。これは以前から商工政治連盟が城陽市の施設の中に代表の位置が置かれていたのかどうか。個人の住所に置いていない。産業会館は指定管理者になっていますね。戸締り、掃除。指定管理者が献金する、名目を変えてもいけないというのが基本的にあるわけでありますけれども、これは代表の名前が変わっていたら参事がおっしゃったようなことになっていたと思うんですけど、代表が一緒でありますから、この３つをまとめてどう解釈するかということがありますので指摘しましたけども。その一方、こういうお金は返しましたという報告がありませんし、選挙管理委員会にも確認しましたが、ございませんでした。選挙管理委員会のほうからまずご答弁いただきたいと思います。もう一度確認をしたいということで、よろしくお願いします。
○
谷直樹議長 野中局長。
○野中雅幸
選挙管理委員会事務局長 昨年９月の城陽市長選におけます奥田市長の収支報告書の修正報告があったかとのことですが、現時点では修正の報告はございません。
以上でございます。
○
谷直樹議長 本城議員。
○本城隆志議員 以前に事務局長が答えたのは請負という名簿がありませんという形でありましたけれども、保育園、幼稚園の経営とか、あるいは開発事業の担当者という、そういうところ、あるいは指定管理者というのは請負に当たるかどうか、市のほうの見解もお伺いしたいと思います。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 今、ご質問の中に保育園というのがございまして、私が担当しておりますので、その部分をご答弁させていただきます。
今の仕組み、国の制度の中の話で申し上げますと、保育園と市の関係でありますけれども、以前は市との関係で保育を委託するという関係にございました。ただ、平成27年度以降この制度が変わっておりまして、市と保育事業者との中での委託契約関係はございません。利用者、保護者と保育園の委託契約関係はございますけども、市と保育園の中ではそれはないという仕組みになっていまして、保育の費用を給付すると、そういう形の関係というふうになっております。
以上でございます。
○
谷直樹議長 本城議員。
○本城隆志議員 それは政府の見解と同じなのでしょうか。あるいは地方自治法に関わって国や京都府の見解も同じだというふうにご理解いただいているのですか。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 地方公共団体と保育事業者の関係というのは、厚生労働省が27年度に整備をしました子ども・子育て支援制度という中での位置づけになっておりまして、国の中や、もちろん市町村、都道府県の中でも同じ認識になっております。
以上でございます。
○
谷直樹議長 本城議員。
○本城隆志議員 この前のここの、私がこれから言う保育園はまた違うと思いますけれども、新しく建てられたときに城陽市は補助してなかったですか。確認したいと思います。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 近年、この最近何か所か保育園を建設整備等されていますけども、それに対してのイニシャルコスト、これは市のほうが補助を支出しております。
○
谷直樹議長 本城議員。
○本城隆志議員 出しているということですよね。やっぱりこれは補助しているということとどう解釈するか。ここだけではなかなか解釈は、私らが公職選挙法をコピーしただけでもこれだけあるわけです。これを一つ一つ全部解釈していこうと思ったら、大変なのは衆議院とか参議院選挙、あるいは知事選挙のことも書いてありますから、私たちの地域のことだけ解釈しようと思ったら、前へ行ったり後ろへ行ったりという法の解釈、あるいは専門家のアドバイスを受けないとなかなか分からない。だから、１人が見て分かるような問題ではないのが公職選挙法です。しかし、10何回か自分の選挙をやってきた、人の選挙も応援に行った中で、さあ人の選挙ならその部分だけを応援しますから、なかなか公職選挙法の知っている解釈を全部網羅して動くことというのはほとんどないんですけども。だけど、自分たちの選挙をする中で、やっぱり地元の請負業者というのはどこまであるんや、どういうところまでが請負なのか。法の解釈も年度ごとによって皆違うかもしれませんけれども、それはやっぱり大切なことであると思いますけども。
今、指摘したことを市長も自分の選挙でございますからご存じやと思うんですが、やはりお返しになるところはお返しになるかどうかの判断を今までされていなかったのか、あるいはされながら返さなくていいという判断をされたのか、お聞かせください。
○
谷直樹議長 奥田市長。
○奥田敏晴市長 ただいまの本城議員の質問ですけれども、私も議員になるときからいろいろ指導を受けていた組織がありましたけれども、やっぱりベースはそういう金銭的なことを頂いたことは正確に記録するようにということは以前から、20何年前から頭の中に残っております。
あと、いろんな質問を今されていますけれども、城陽市からも公費を出しております。社協にも出していますが、それはそれでやめておきますが。
あとは私自身は、今の段階では選挙期間中というのは、本城議員もご存じのように、去年は特殊な選挙でしたので、私自身は選挙に携わる時間というよりは、ほとんど市役所の執務室で仕事をやっております。ご存じのとおり、コロナの時期で大変な、思い出してください。その流れが今、続いている、ただそれだけです。
○
谷直樹議長 本城議員。
○本城隆志議員 よく大臣があなたとこの政治資金はとか、選挙のことはと言われても、ほとんど僕は議員は知らないと思います。みんな秘書がやってくれている。今回、市長のやつも、この報告も会計責任者が皆されているので、前回も言いましたね。正確に書いておられるなということは言いました。ただ、その書き方がよかったかどうかは、ちょっと私らにはなかなか難しいなというところがあるんですけどね。だけど、商工の政治団体にしても、市役所の市の土地の中に政治団体を置いている。これは前回、参事が答えたときに否定されなかった、これは決算委員会の答弁ですけども。これはずっとこんな形で続いていたのかなということがございます。参事はもう一度そのことで答えられますか。別の団体というよりも、産業会館に政治団体を置いているわけです。これは報告で上がってきていますからね。選管で確認しましたから。どうですか。
○
谷直樹議長 森本参事。
○森本都士男
まちづくり活性部参事 去る令和３年度決算特別委員会の総括質疑でもご答弁させていただいたところでございますが、まず商工会議所と日本商工連盟城陽地区の関係につきまして城陽商工会議所に確認しましたところ、城陽商工会議所と異なる団体であると確認しております。
なお、この日本商工連盟城陽地区がどのような団体であるかにつきましては把握していないところでございます。
○
谷直樹議長 本城議員。
○本城隆志議員 把握してないというのは、あのときに聞いた中で、もう一度そこの土地にあるということを選管でも言っているわけです。後で選管の、ここの場所で聞いてないですよ。選管に行きまして、商工政治連盟城陽地区がどこにあるかということを、住所を聞いたんです。持っていった人の住所は書かれていますから。そうすると、久保田１の１になっているんです。これはどう考えられますかという話です。
○
谷直樹議長 今西副市長。
○今西仲雄副市長 今、参事のほうから答弁させていただいたとおりなんですけども、基本的には日本商工連盟城陽地区、これに占用させているというような事実はございませんし、これは会議所のほうにも確認をしているところでございます。ただ、産業会館の各室を主な活動場所ということで行っている団体が産業会館の住所を団体の住所として使用される、これがイコール産業会館に入っているということにはならないというふうに考えておりますことから、特に問題はないというふうに思っております。
○
谷直樹議長 本城議員。
○本城隆志議員 ということは、私たちが会派の控室に政治団体を置いていてもいいわけですか。そういうことと解釈が同じになりますよ。やはり商工会議所の、あるいは産業会館ですから、お商売の方がいろいろ出入りされて、そこで相談されることは誰も否定はしない。政治的な集会をされることも否定はしていない。だけど、同じ方の名目で政治団体をそこで置いておくことに対して、市は問題ないということでいいんでしょうか。これはずっとこのまま続けてもいいということになりますよ。市長、どう思われますか。
○
谷直樹議長 奥田市長。
○奥田敏晴市長 事務所の問題はいっぱいありますよね。校区社協の事務所の件もいろいろあります。これはやめておきますけども。
事務所の置き方次第は、私もその辺は商工会議所との関わりでよく分からないんです。ただ、本城議員が指摘されるように、会長ですかね。会長の自宅へ置くとか、それは１つの考えで、それが成立するのやったらそれでいいと思います。詳しいことは分からないので、今の本城議員の話を聞いていて、もしそうするのやったら、今、会頭と会長が、本来は会頭がその執務をやられていたような気がするんですけれども、会頭と会長は別人ですので、そうされるのも１つの知恵かなと思います。
○
谷直樹議長 本城議員。
○本城隆志議員 11月に商工会議所の人事が変わられたことは知っていますけど、私が聞いているのは去年のことでありますので、そのあたりはしっかり精査していかなければ、これは精査の間違いがあれば市長は辞めていかないかん。ほとんどの代議士はそういうことで何回か防御されますけども、これは大きな政治的な駆け引きではなしに、やっぱり公職選挙法として公報で出ているわけです。このときだけじゃなしに、市会議員のときの公報も令和２年に出ておりますし、それから以前のもう一つ前の市長選のとき、見ていたらえっと思ったのは、参議院議員の福山さんが３万円市長に持ってきているんです。５年前と今とそういうところまでは選挙法は変わってない。ただ、参議院の比例区とかいう方の動きというのはちょっと改正されていると思うんですけど。これはえっと思ったんです。確認されているのは、あの当時、私はこれを見てもちょっとそこまでは気がつかなかったですけど、それから市会議員に出ようという人は１年半後に出られたんですけど、会社員で30万も持っていった人がいる。普通はどこかの会社の社長でも10万円持ってきてもらったら、うわあこれだけ資金を頂いてありがたいわと思うんですけど、団体職員と書いてありますけど、30万円。これは仮の名前で持ってきたのかなというところがある。だけど、それを確認されていないということもこれからの問題なのかもしれませんが、そのあたりはこれからの問題として、３月議会もございますので、また精査していきたいというふうに思っております。
続いて、参議院選挙の形でマネーロンダリングということでありました。これも新聞に載っておったんですけども、前回もちょっと聞いておりますけれども、なかなかこの問題も難しい。私たちは選挙が始まる３か月前からポスターの問題も貼り替えたりして、解釈がいろいろあったんですけど、それをどう解釈しているかじゃなしに、３か月前は個人のポスターも２連ポスターにしなさいよとかいろんなことを、これは皆それなりに知っているんですけど、細かい解釈というのはなかなか難しいので、読んでみますと難しいところが出てきます。そういう意味で、政党に寄附してもいい、あるいは政党からお金をもらってもいいというところはあるんですけども、マネーロンダリングというのは経済界でも問題があるところで、まともなお金じゃなしに、一回人を通したり、２回ぐらい人を、あるいはほかの団体を通して戻ってきたらきれいなお金になっているという意味合いでマネーロンダリングというのが使われているわけです。ここでは答弁できない問題だろうと思うので、啓発的な形で申し上げておきますけど、絶対にこれは後々尾を引いてくる問題だろうと思います。
一旦政党に渡して、戻して選挙運動員に渡すというのは、これはおかしいと書いてあるんです。おかしいけど、その日程的な問題とかいろいろある。ただ、１人だけじゃなしに運動員みんなに渡してしまうということが問題なのかもしれませんし、これは事務局におった者の発信でありますので、よく分かっている人からの発信です。だから、政治的なことの駆け引きが全部分かっている人からの発信でありますので、これも京都府や国が判断することだろうと思いますので、啓発だけしておきたいと思います。
続いて、高齢化社会に生きるとはという形で出しておきました。本屋さんに行って背表紙だけ見ると、なかなかこういう本って気がつかないんですけども、60歳からの生き方とか、健康の持ち方、あるいは70歳からの持ち方というのは、表表紙が出ておったら手に取ってみたいなと思っておるんです。やっぱり高齢者になってきたということは、自分の体の維持をどうするかということは絶えず気になっておりまして、城陽市のほうも小松原議員がおっしゃっていたような減塩的な形での取組を
広報じょうように絶えず載せていただいているんですけども、この本を見ていましたら、本屋さんで買いました本を見ていますと、減塩措置は要らない。塩の取り方や。昔の人って結構塩を取っているけど、平均寿命を延ばしているのはその高齢者でしょう。これからの若い人がもっと塩を取っているか。取ってないけれども、それだけの70、80、90まで生きられるか、それこそ分からないよ。塩を取った人が90、100まで生きているのよと書いてあるわけです。塩って一体何やろうと思ったんです。いい塩と悪い塩がある。いい塩を取りなさい。それからお年寄り、私たちも年を取ればおいしいものを食べないと、減塩で水っぽいものを食べても、それはかえってよくないよと書いてあるわけです。
その本を紹介しましたら、担当者のほうも答弁しないかんので買ってくれたみたいでありますけれども、高齢者になったらいろんな運動や食物の取り方、ものの考え方、そういうことが研究論文で書いてあるとなかなか読み切れませんけれども、やはりグラフ的に、あるいは目に見てすっと分かるような形で書いてあると目につきますね。だから、そこで塩は塩化ナトリウムと言いますけども、塩化ナトリウムというたらこの時期に道路にまいて凍結防止に使うような塩でありますけども、その塩は食塩という形で売ってはいないですけども、工業製品的な塩はよくないというふうに書かれておりました。いい塩は高いですけども、どうなのかなということがあります。だけど、ここの減塩にはそういうことが一切載っておりませんでしたので、そういうことも含めてこれから記事は書いていかなあかんのかな。ただ、減塩、減塩だけで済むのかな。
私も結婚したてはほとんど家には塩がなかった。外で食べると塩分は取るから、家で塩は入れる必要はないよと言われました。だから、ほとんど味噌汁もなかったですけどね。野菜のスープがあったんですけども、いろんな調味料をちょっと入れて作っていたので、ほとんど薄味でした。子供はそういう意味で、サラダはお塩をかけない、それからケチャップやマヨネーズもかけない、オイルもかけない。そういう食べ方をして慣れてきたんですけども、ただ、外で食べるとおいしいのかと思ったら、外でもやっぱりかけなかった。そういう環境にあるのかなというふうに家庭環境からいきますけれども、今でも外へ行って塩をかけるということはほとんどないですね。だけど、塩分は取っているんですね。外へ行っておいしくないものを食べたら、もうそこで一口食べて出ていきますからね。やはりおいしいものを食べることによって気分転換ができる。それが健康に生きられることだろうなと思っているんです。
皆さんに聞いていると、病院に入って、寝込んで10年、20年は絶対嫌だ。元気なうちにぽっくり逝きたい、これが高齢者の願いみたいですね。だけど、そこで寝込んでしまうとぽっくり逝きたいという意識がまた飛んでしまうみたいでね。だから、うちも92の認知症の母を抱えておりますけれども、正常なときの発言とちょっと違うことを発言されるときと、それを家族がずっと見ているときと、近所がいいときに見たら不満を正論のようにすぐ役所へ持ってこられますけどね。本城さんとこのお母さんどないしたはるねん、虐待と違うのというて隣が言うていくんですよ。うちに言うてくる前に役所に行かはります。役所はまたうまく担当者がこれはこうですよという形でお話ししてくれているのでまあまあ何とかなっているんですけども。それは大変ですよ。認知症になってからの食事って、家族が食べているものよりいいものって与えられへんし、家族が食べているものを与えるか、ちょっときざむぐらいかなと家庭では思いますけども。だけど、高齢者にこういうものを与えなさいと言われたら、それを与えてへんだら虐待になるのかな。そんなことはないということは分かっているんですけど、こういうことを考えながら地域の高齢者とのお話をさせていただいておるんですけれども。なかなか役所が言うことを真に受けるというか、それは間違いでないという負担は取ってしまわないと、役所が出す広報とかそういうことは理解されにくいということは分かっているんですが、そのあたり今、申し上げたように減塩措置、減塩のこつとかいろいろ書いてありますけども、塩の性質とか、そういうものをちょっと私が質問する前に学ばれたと思いますから、今後はどういうふうに対応されていくのか、教えてください。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 今、減塩のまちづくりということで城陽市は進めておりますけども、その中で今、本城議員のほうから何でもかんでも塩が駄目だというわけではないのだというふうにもおっしゃっています。いろいろものを読んでいますと、今おっしゃったように、天然のものはいいのだ、精製されたものはあまりよくないのだというようなことを書いているのを私も見たことがございます。やはり今の日本人といいますか、食生活というのが、皆さん家庭で食材を買って、それを家で調理をして調味料とか使いながらの食生活をするのがどこまでなのかということが非常に懸念もされていますし、外食が中心、あるいは家でそういうものを食べずしても出来合いのものを買ってきたりとか、お惣菜を買ってきたりとか、外から調理されたものを買って、家で若干加工して食べるというのが中心なのかなと思っています。そういう中で、やはりそういうようなところで使われる塩というのはどういう塩を使っているのか、これはなかなか消費者では分からない。塩分ということだけで、どういうふうな食材なのかも分からない。たまに店でうちはこういう塩を使っているということでアピールされるところがあろうと思いますけれども、あるいはまた天然塩は今おっしゃったように結構高額なんですね。安いものとなると精製になってくる。今、経済でいろいろ問題になっていますけれども、調味料を買われるときに皆さんが皆さんそういう高いものを買われるかというと、そこはそうでもない方も多いのかな。
そういう中で、今、広報をさせていただいている中では、体と塩との関係というのを中心にやっていますし、レシピというところでもありますし、そこはそういう個別具体的な人工のものと天然のものの区分けというのは確かに出ておりません。そういうふうなことについていろいろ知見もあろうかと思いますけれども、ちょっと踏み込んだようなこと、それはまた考えていって、これは京都文教短期大学の協力を得ながらやってもいますし、そういうところと相談しながら、食材あるいは調味料にさらに踏み込んだようなことまでどういうふうにするか、ちょっと相談していきたいというふうに思います。
以上でございます。
○
谷直樹議長 本城議員。
○本城隆志議員 学校給食の資料もたくさんいただいたことが経験あったりしております。その中で私の個人的な感覚では、マーガリンとショートニングというのはちょっと駄目よということで、学校給食にも入っていないということを確認はしておるんですけども。添加物がどれだけ入っているのかと調べたら、いろんなものがあって、全く名前も知らないのが出てきたので、これは１日、２日で調べられない。１年、２年かかって調べていかなければならないほどたくさんあるなと思っているんですけど。添加物が全部国の基準に合っているかどうかなんて分からないのがたくさんあろうかと思います。基準というのはあっても、たくさん使い過ぎたら駄目だよというのがたくさんあると思います。だけど、マーガリンとショートニング駄目と言われたら、コンビニでパンを買えない。お菓子がほとんどマーガリン、ショートニングが入っている。あられぐらいしか買えないのかな。あられかて、しょうゆがかなんと言われたら、これも塩分が入っている。その塩分とか言い出したら、もう買えないですね。だから、最低限分からないやつは食べてしまわなしょうがないな。もったいないですからね、ほかすわけにいかない。だけど、これは言い出したら切りがないほど神経質になるな。あんまり神経質になってはいけないけれども、最低限議会でショートニング、マーガリンは駄目だというたら、自分で買わないように努力しております。だから今、あんパンが食べたくても食べられない。パン屋さんへ行って、個人のパン屋さんにショートニング、マーガリンを使っていますかと言うても、販売員さんはほとんど分からない。マーガリン入っていますよとお答えになっても、何であかんかということも言ってないですね。マーガリンなんかは別名食べるプラスチックとも言われますね。植物から作っているけども、大丈夫でしょうというふうな意識が皆あるわけです。だけど、今の時代、プラスチックが駄目だったら、植物からプラスチックを作りましょうという時代になってきていますから、できているんですね。
そういうことをもっと市民に分かるような環境的なところがほしいかなと思いますね。それはちょっとここですぐ答えてどうのこうのじゃなしに、しっかり勉強してもらうとともに、研究してもらうことが大事かな。京都文教のほうとも連携を取っておられるので、向こうも情報は知っているけど、どこまで出していいのか分かっているのかどうかの問題もありますので、やはり突っ込んで聞いていただく、これも大事かなと思いますよ。
それから、健康寿命ということを言っていますけど、スポーツも大事だということは皆分かっているんです。だけど、やり過ぎたらまたどこかがおかしくなる。適当というのがなかなか難しいですね。年齢によってこの年齢ではここまでやっても適当ですよというても、人によって健康状態が違いますから、リハビリ中にちょっと量を増やしたら大変なので、私は事故ったときに股関節が抜けたんですけども、６年ほどたとうとしていますから大分歩けるようになりました。愛宕山も登りましたし、それからこの前は投入堂の坂も登ってきましたけれども、やっぱり寒くなると痛みが来ますね。それと、１万から２万歩以上歩くと痛みが来る。人によってそれぞれ違うんでしょうけど。だから、そういうことも含めてどう皆さんに知ってもらうか。今、ほとんど高齢者は家に引きこもってしまっている人が多いですね。歩いている方は本当に少ない。そういう意味では、歩くことからどう始めましょうかというアピールをしていくことが大事であると思うんですけども。
先ほども高齢者のクラブのことをおっしゃっていましたけども、やっぱり動ける環境、あるいは外へ出る環境、家の中でトレーニングってなかなかできないです。家の中でもできるトレーニングを克服しながら、外でももうちょっとレベルアップした運動をしましょうというアピールがもっと必要かなと思うんですけども。なかなかただ単に書いていても、お付き合いがないと出られない、１人ではなかなか歩けない。独り暮らしの方が結構おられます。寺田西校区だけでも380世帯以上の高齢者が独り暮らしです。ほとんど女性の方ですけども。そういう意味ではいろんな人と出会える場、話し合える場、運動できる場というのが高齢者に必要になってくると思いますので、これをよろしくお願いします。
今まで申し上げたことは、老いを遅らせる健康づくりやというふうに取ってもらったらいいと思います。それの細かいことなんて全部ここで言ったらそれだけのただの研究会になりますので、ここでそれは置いておきますので、よろしくお願いしたいと思います。
続いて、ワクチンの問題です。新型コロナウイルス対策としてワクチンが打たれているわけですけれども、ワクチンは最初から変異するというのは分かっていましたけれども、最初の変異を何回か繰り返した中で、私はまだ打ってないんですけども。初めのワクチン打ちなさいとは言われないですね。打ってない人は次、打ちなさいとは言ってこないような感じがするんですけども。言ってこないからかえって楽なのかなと思っていますけれども。総理大臣が４回打たれて陽性になった、宇治の市会議員は５回打って陽性になったんです。初めはワクチンを打てば重症化しない、命の問題ですよと言ってたんですけども、ワクチンを打っても陽性になるから、次に国は何と言ったかといいますと、重症化しない。初めは死なないよ。そのために打って、それが重症化しない。かからないというやつがどこへ飛んでいってしまったのかなと思うんですが。国もころころころころ変わっていますし、それからテレビの放送局も打ちなさいという放送局の一辺倒の言葉でありますし、それがちょっと危ないよという危険的なことを言われる方はコメンテーターから皆排除されましたね。だから、アナウンサーでも打ってない方がおられますけど、私は打ちませんよとそこで言えない。ロシアのテレビ局でロシアの戦争反対やと後ろで上げはったテレビの関係者が逮捕されたりするのと同じようなことを日本国内でもやっていたんじゃないか。
医者も危ないよと言うと、それはテロリストのように、詐欺行為のように言われるわけでしょう。これこそおかしいのと違うかとずっと私は言っていますので。そこで聞きますのは、今の都道府県の発表もワクチンで死んだ人は何人いるかとは言わない。ちょっとこの前、読んだ本は、７月ぐらいにつくっていますので、今になったら分からないですけど、この当時で集計したので1,700人からワクチンの反応で死んだ方がおられるという統計が出ている。ただ、これは公報では出ない。京都府で10人亡くなったといいますけど、コロナで死んだのか、ワクチンで死んだのか、普通に死んだのか、分からないですね。もう一つ知り合いの弁護士から情報を聞きますけれども、反対にワクチンを打ってからの死亡統計が増えている。ワクチンを打ったら死亡が、亡くなる方が少なくなるんだろうと思っていたら、死亡の年度統計が増えているということもおっしゃっていたので、これもちょっとどういう統計を基に、あるいは裏の統計なのか、表の統計なのかとか、いろんなことを考えながらいくと、夜も眠れなくなるぐらいの問題かなと思っておりますが、今、言いましたように、まず教えてほしいのは、亡くなった方の、10人が亡くなったとしたら、それは原因は何か、発表されていないけども、担当者は分かっているのか、教えてください。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 ご質問は担当者がその死亡原因を分かっているのかというご質問でございます。
我々もそういう市民の方がお亡くなりになられたという話というので、原因が何かというのは私どもも承知はしておりません。実際に国やら新聞とかで見ていますと、ワクチン接種後に亡くなられたというふうな書き方でされていまして、国はその因果関係は明らかではないであるとかというふうにされていますし、そこの因果関係というのがはっきり明確になりにくい部分もあろうかと思いますので、なっていないというのもあります。一応我々としましても、その原因というのは承知をしてない、それが答えでございます。
以上でございます。
○
谷直樹議長 本城議員。
○本城隆志議員 そうでしょうね、市町村には言わないんだもの。私の知り合いだけで２人死んでいますからね。車を止めている前の田んぼの30メートル先で高齢者の方が１人死んでいる。聞きますと、前日にワクチン接種した。もう１人は、同級生のお兄ちゃんですけども、独り住まいでしたから、亡くなって５日後に発見されたみたいですね。だから、亡くなった日は正確にはもう、大体アバウトで５日でしょうね。だけど、家の飯台の前で亡くなっていたから、まさか他人ということはないし、顔の鼻の相ですぐ分かったと言ってました。だけど、家族に聞いたら、医者は持病という格好にしたりとかしているみたいです。おじいさんは田んぼの中で死んでいますから、熱中症という格好にしているのかな。それをどうするということは言わなかったみたいです。そういう統計は上がってこないんですね。だけど、全国で1,700人と言われますけど、私の知り合いで２人ですよ。それを知り合いのほかのメンバーにこんなことやったと言うたら、いや、うちの隣の人もやと言うてくるわけです。だから、全国でいくと、私はそういう密集度の高いところにいるのかなと思うぐらい声を聞いてくるわけです。全く聞かない人もいるかもしれませんけども。
こういう状況でワクチン接種が進んでいいのかどうか。本当にこれはワクチンの安全性があるのかどうか。医者ではないし、そういう勉強もしたことないので、詳しく横文字を並べることができないので、一般論としてしかここで言えないけれども。ちょっとこのワクチン接種がいつまで続くのかな。ワクチン接種をしなければいけないという人は、今回だけじゃなしに、もう何年間かかかるでしょう。何年かかるかというたら、仮に２年かかったとしたら、１年に３回打ったらあと６回打たんならん。だけど、１回打つごとに熱が出たり、体がだるくなったり、いろんな反応が出るというのは副作用ですね。もう次、打つの嫌やという人がほとんどになってきているんじゃないか。だけど、国が打てと言われたら信じ込む人もいますから、これはちょっとこれから城陽市民が増えていかなあかんのに、減るための政策に対して乗ってしまっているような感じも受けてしまうのでは困るなということを思いますので、しっかり反応というのは、国の言っていることを拒否はできないけれども、いや、どこまで受けるかということは担当の仕事やろうと思いますので、その辺は保健の担当者が何人かおられますので、部長は専門家じゃないけれども、よく聞きながら対応していただきたいなというふうに思います。
だから、今、ワクチン接種で死んだ人というのは、国が認めた人はまだ数人か、20人か、それぐらいでしょう。この頃毎日、新聞に統計が載らないですからね。そういうところを見ないと分からないんですけど、やっぱりそういうことをちゃんと亡くなった方に対しては事情をしっかり聞いて、10年後、20年後に裁判になってもちゃんと判断できるようにしておかないと、今までのワクチン接種も判決においては20年、30年かかるやつもありますからね。国の判断もまた変わってこないと判決も変わらないかもしれないけど。そういう問題を抱えていると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、マスクの着用でありますけれども、空気感染って一体どんなのか。その予防はどうしたらいいのか。どういうふうなお考えがあるのか、教えてください。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 空気感染というのは、もちろん空気の中に浮遊する。今回、コロナということを前提におっしゃっていると思うんですけども、そのウイルスの大きさであるとか、ウイルスの飛散の仕方によってもいろいろ変わってこようかと思いますけども、そこを完全に遮断するような医療機関で使うような密閉するようなマスクですね、それであるとかなりの効果があろうかと思いますけども、我々が使っているような、市販で売っているようなマスクというのは隙間がありますので、当然空気が入ってきますので、完璧さは低いかもしれませんけども、ある一定のそういう予防効果はあるというふうに思っています。実際にマスクをし始めてから、ほかのウイルスの感染も低下しているという話も聞きますので、そこに関しては私も詳しく申し上げられませんけども、やはり一定の効果はあるのじゃないかというふうに思っております。
以上でございます。
○
谷直樹議長 本城議員。
○本城隆志議員 ということは、コロナが終わってもマスクをしておいたほうがいいということですかね。今、国は外を歩いているときにマスクを外していいよ、ランニングしている人も外していいよと言い出しましたけれども。だけど、歩いている人はほとんどマスクをしていますね。店に入るときには私はマスクするんですけど、外を歩くときにマスクをすると呼吸がしんどいですね。だから、肺がもともと小さい人もしんどいけど、私の場合は5,000近くありますから相当吸い込みますけども、やっぱり吸わへんだら何か山の頂上でうろちょろしているような感じがするほど厳しいですね。
世界の国々で今、マスクをしているところはほとんどないんですけど、一番ひどいのは、ご飯を食べておいしいよとか、そういう番組がありますけども、食べるときに外して、おしゃべりしたらすぐマスクをかける。そんな食事をしている人は見たことないんですけど、テレビ局ではそういうことを奨励しているのかなと思うぐらい、何かおかしな状況になってきたなと思うんですよ。皆さんは公務員ですから、食事のとき、食べるときには一旦口に入れるときには外して、もぐもぐするときにはつけておられますか。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 私がご答弁させていただくのもあれなんですけども、やはり食事中、食事の期間中はマスクを外して食事を取っていると思います。その間は黙食というようなことでありますので、会話は控えながらというふうに皆さんしているというふうに思っております。
以上でございます。
○
谷直樹議長 本城議員。
○本城隆志議員 私は外食派ですから外で食べていますけど、黙食というテーブルはあんまり見たことない。１人で食べておられる方は黙食でしょうけれども。だから、なかなか黙食って難しいですね。ご飯を食べるときに楽しないとあかんので、換気と相手との距離でしょうね。そういうところで、先ほど言いましたように高齢者の元気さを保つためにはいろんなおいしいものを食べる、楽しく食べる、これが一番お年寄りにとって大事や。だから、病院へ行くのはその後や。健康診断には行きますけども。だから、そういうことをしっかりどこまで言えるか、これが大事かなと思いますよ。
空気感染は換気すればそれでいいんですよね。そういうこともしっかり換気の状態は各施設でどれだけのことができていますか、そのことをしっかり申し上げられれば、マスクの問題もまた皆さんにご理解いただけると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
公職選挙法の問題も入りましたけども、私たちも来年４月には選挙を迎えますので、やっぱりもう一度議員も、あるいはその周りを支援してくれる選挙管理委員会をサポートするのも職員ですから、立会人やら開票をやらんならんですから、もう一度全部の皆さんに公職選挙法を一読いただいて、ご理解いただけるようにお願いしたいなというふうに思います。分からんかったら私に聞いてもらったら、ある程度のことは言えるかなと思います。
以上で終わります。
○
谷直樹議長 午後１時20分まで休憩いたします。
午前11時53分 休 憩
──────────────
午後１時20分 再 開
○
谷直樹議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
西良倫議員。
○西良倫議員 〔質問席〕 最近、こういう新聞記事を見させてもらいました。京都新聞です。反撃能力（敵基地攻撃能力）の発動イメージ、12月18日付京都新聞です。日本本土からミサイル、相手国へ反撃、護衛艦からミサイル、相手国へ反撃、潜水艦からミサイル、相手国へ反撃、戦闘機からミサイル、相手国へ反撃。これはミサイルの相手国の発射基地などを狙うという形の図になっています。
続きまして、京都新聞12月17日付です。社説です。ちょっと文面を読ませてもらいます。敗戦後の日本が平和国家として築いてきた安保体制を、突き破るような政策転換と、穴だらけの防衛費増額の枠組みを盛り込んだ。軍事力の拡大に偏る一方、主体的な外交策は乏しく、日本の行く末を危険にさらす改定である。到底容認できない。防衛政策の転換、見出しとして緊張高める反撃能力、無責任な財源先送り、３つ目に米国いいなりなのかと記事に書いていて、大きな見出しは日本を危険にさらす軍拡路線とうたう社説を、これは赤旗ではありません。京都新聞が載せています。
日本共産党の市会議員団、西良倫です。初めにこういうことが起こっているという、戦争なのか平和なのかが問われる事態が12月の16日を境に始まっているということを僕らも肝に銘じながら日々を過ごさんとあかんなというふうに思っております。
市長の政治姿勢で２点、防災・減災で１点、市民要望から２点、通告書に準じてお伺いをいたします。
市長は、常日頃からＮＥＷ城陽を強調しています。11月16日の50周年の式典で配布がありました小冊子、こういう冊子です。もう議員の皆さんも受け取ったと思います。４ページの新たなＮＥＷ城陽の位置づけに込めた高齢者への認識、まず教えてください。
○
谷直樹議長 奥田市長。
○奥田敏晴市長 高齢者の皆様に対しましては、これまで本市の発展にご尽力いただいてきたものと認識しておりまして、本市といたしましても、高齢の方々を含め、年齢を問わず、全ての市民の皆様が夢や希望を持ち、生涯にわたって生き生きと暮らせるまちづくりに引き続き取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○
谷直樹議長 西議員。
○西良倫議員 私は、憲章の条文とともに、その前文が特にいいなというふうに思っています。市長はどのように聞かれましたでしょうか。
○
谷直樹議長 奥田市長。
○奥田敏晴市長 よかったなあと思っております。
○
谷直樹議長 西議員。
○西良倫議員 先ほど私は前文が特にいいなと思っていると言いました。本当に名文なのです。こううたっています。城陽市民憲章、昭和57年11月７日制定、かぐわしい梅の香りと清らかな水の我がふるさとを愛し、先人の残した文化を育み、平和で輝かしい城陽の未来を創造するために。私たち城陽市民は、１、自然を生かし美しい緑を育てましょう。１、教養を深め、豊かな文化をつくりましょう。１、心身を鍛え、働く喜びを大切にしましょう。１、隣人を愛し、ふれあいの輪を広げましょう。１、秩序を守り、やすらぎのまちを築きましょうとあります。私も特に城陽のと限定をしているのも気に入っています。なぜこの憲章が好きなのだろうかということを突き詰めてみますと、憲章の出だしが梅に始まっているからだと思っています。私自身の青春と、梅の香りの品添えてと歌った青谷小学校での８年が重なるからだと思っています。梅や水をたたえ、文化を誇り、平和な城陽の未来をつくろうと呼びかけているこの憲章は、５つの条文と合わせ、城陽市民の人権宣言です。
そこで、市長に伺います。後ほど質問もしますが、寺田駅西口ロータリーへのベンチの未設置、何人かの方も質問されましたが、市内北西部の、特に古川校区の電動自転車も怖いと思う高齢者への足の確保・拡充への動きなし。買い物難民増えるばかり。高齢者も助かる学校３階などの緊急時の避難所開設への環境整備。これらの現状を見ていると、とても高齢者福祉に力を入れているとは思えません。市長、いかがでしょうか。
○
谷直樹議長 奥田市長。
○奥田敏晴市長 ただいまの質問につきまして、また詳しくは後ほど部長から説明させていただきますが、ただいま議員のほうから１つ、２つの部分的な事例を挙げられまして、それをもって高齢者福祉に力を入れていないということをおっしゃっているわけですが、そうしたことと大局的な高齢者福祉とを結びつけ、これを覆すような論法は議論として成り立つのかどうか、疑問に思うところでございます。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 冒頭、市長のほうからご答弁で、高齢者の皆様に対しましては、本市の発展にご尽力を頂いてきたというふうに申し上げたと思いますが、私も日頃から福祉施策の議論を市長とさせていただきます中で、市長からは、高齢者の方への敬意を常に頭に置くようにというご指導を頂いているところでございます。これを念頭にこれまで様々な施策を積み上げてまいりました。それらにつきましては、これまでのこの市議会の一般質問へのご答弁や福祉常任委員会で申し上げてきたとおりでございます。
その一端を申し上げますと、介護保険におきましては、サービスの整備・充実はもちろん、保険料負担は京都府内15市10町１村の中で最も負担をしていただきやすい金額としており、老人福祉センターやシルバー農園などの生きがい対策を基本に、緊急通報システムやはりきゅうマッサージ助成の継続実施、紙おむつの支給など、高齢者の生活支援体制の充実に努め、特に認知症対策といたしましては、認知症初期集中支援チームの設置や認知症ケアパスの作成、そして他市ではまだまだ珍しい認知症高齢者等個人賠償責任保険加入事業、これを他市に先んじて創設するなど、認知症になっても住みやすい地域の生活、これを継続していただけるように取り組んでおります。このように本市の高齢者福祉施策は決して他団体に引けを取らないものであるというふうに考えております。今後につきましても、この状態に甘んじることなく、高齢者の皆さんが尊厳され、健康で生きがいを持って住み慣れた地域でいつまでもお過ごしをいただけるよう、市議会はじめ市民の皆さんのご意見をお聞きしながら、その充実に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○
谷直樹議長 西議員。
○西良倫議員 今、部長が言われた高齢者への福祉のいろんな施策は、城陽市は京都の中でも進んでいるところを作ってきた、また作ってきているというところも分かっているところは分かっているんですが、今、僕が言った３項目、そういう部分についての思いもあるもので言わせていただきました。高齢者施策をそこまで市長が言うのだったらばというところを言っていきたいと思います。
市長が力を入れ、声高に言えば言うほど、私の中に疑問符が増えます。それならば、５項目に厳選された５項目め、１、秩序を守り、やすらぎのまちを築きましょうの中のやすらぎ、庁舎屋上に掲げられていた緑と太陽、やすらぎのまち城陽のやすらぎ、わざわざ消したとしか思えません。都市像のイメージスローガンも含めて検討された第４次城陽市総合計画、2017年の頃から高齢化率の進行は予想できる中での変更を思うと、やすらぎの中に高齢者はいなかったのかなと怒りさえ覚えます。
当時、議会でも議論になりましたが、今、34％寸前の高齢化率です。市のスローガン、変える必要はなかった。なぜ変えたのか、市長、コメントありますか。
○
谷直樹議長 奥田市長。
○奥田敏晴市長 西議員の考え方ですけども、今までの時代の城陽市とこれからの城陽市、今、まちは動いております。やはり変えるものは変え、その時代に適する、そういう動きをしなきゃならん、これが私の考え方です。
○
谷直樹議長 西議員。
○西良倫議員 事例を挙げながら進めます。式典に関連をして、その翌日ではなくて、この中には当日と書いているんですが、僕の間違いです。当日の地元紙に、50周年企画として大好きなまち永遠にと見出しが出ていました。こういう子供たちの声を集めていた新聞です。小・中学生へのアンケートをまとめられた紙面で、城陽市の好きなところやこんなものがあったらいいなを報じたものです。ざっと紹介をしたいと思います。Ａさん、好きなところ、学校、近所の公園。Ｂさん、畑や田んぼがたくさんあるところ、中央公園のブランコ。Ｃさん、イチジクがたくさんあるところ、みんなが優しい。いっぱい友達が来るので、好きなところは児童公園が好き。男の子かな、次、久世小学校４年生の子です。人が優しいところ、鴻ノ巣山運動公園。５年生の子、自然や環境がよいところがいい。文化パルク城陽。次の子、５年生です。自然がいっぱいあるところです。文化パルク城陽。次の子、これは田辺に住んでいる６年生の子です。城陽を見て、自然豊かなところや緑が多いところです。文化パルク城陽。文化パルク城陽が今、７人の中で３人も出てきますね。次の子です。自然がいっぱいで気持ちいい。文化パルク城陽。次、富野小学校の子供です。６年生です。自然がいっぱいあって、人が優しいところです。みんな学校から近いし集まりやすいから、学校がお気に入りです。次の子、自然がたくさんあって空気がきれいなところです。自然あふれるきれいなところ、文化パルクや近所の公園。次の子、中学生です。自然豊かで、ど田舎って感じだけど、みんなが元気でいて楽しい。公園とかコンビニ。次の子、これも中学生です。自然がたくさんあって空気や水がおいしいところ。梅、イチジク、芋などおいしいものがたくさんあるところ。文化パルク城陽、図書館もありゆっくりできる。何より合唱の練習を行っているから。次の子、中学２年生です。自然が豊富で景色がきれいなところです。城陽市がよく見渡せる展望台、鴻ノ巣山のことでしょうか。次の子、中学２年生です。平和で人が多過ぎず、過ごしやすいところ。交通の便がよく、京都市や大阪市へ行きやすいところ。災害も少ない。アル・プラザ城陽。自然があって伸び伸びゆったりと生活できるところ。木津川堤防、アル・プラザ城陽。最後の子、中学３年生です。自然に囲まれているところです。アル・プラザ城陽や公園。
市長が語る大規模プロジェクト、まちづくりの転換期、今も市長が言われました。新たな城陽の実現。子供たちが描く城陽の未来像と市長が思っている未来像。子供たちが描く未来像にはしっかり緑と太陽があって、そこを土台とした、そうした古代からの歴史の上に未来をつなぎたい。今ある緑は好きと伝わってきます。私は16人の子供たちが描くまちの姿こそ、これから50年先の城陽のまちづくりの土台にするべき点だと思うわけですが、市長の見解、いかがでしょうか。
○
谷直樹議長 奥田市長。
○奥田敏晴市長 ただいまは令和４年11月16日付かな、の地元紙の記事につきましていろいろと説明いただいたわけですけれども、子供たちの城陽の好きなところやお気に入りの場所のこと、また大人になっても住み続けたいという話も掲載されており、うれしく思っております。
本市は、今まさに第４次城陽市総合計画におきまして、歴史と未来をつなぎ、人を育む緑のまち・城陽を将来像としたまちづくりに取り組んでおり、こうした子供たちのような次世代の力を育むことなど含め、引き続き各種の取組を進めてまいりたいと考えております。
○
谷直樹議長 西議員。
○西良倫議員 私は子供たちが望んでいる未来像、市長以上に市民憲章の１条に近いと思っています。もう一度先ほど読みました市民憲章の１条を読んでみますと、自然を生かし、美しい緑を育てましょうとあります。
次の質問に行きます。交流人口の増加を定住人口の増加へと開発が進められています。モデル都市、モデル地域はありますか。あれば、どこでしょうか。長年人口増が続いた兵庫県三田市でも、ここ３年ほどで11万人台だった人口が2,000人近く減り、10万人台になっています。どうでしょうか。
○
谷直樹議長 荒木理事。
○
荒木正人理事 人口対策は本市において大きな課題でございますが、これは全国的な課題でもございまして、他団体でも様々な取組が進められているところでございます。こういった先進的な取組につきましては、我々も情報収集を行っているところです。しかしながら、この人口対策につきましては、これに取り組めば解決するといった特効薬はございません。それぞれの都市の状況や周辺環境などにより対策は変わってまいりますので、特定のある都市をモデルとして行っているものではございません。今後とも本市の現状や特性などを踏まえ、ＮＥＷ城陽の実現に向けましてしっかり進めてまいりたいと考えております。
○
谷直樹議長 西議員。
○西良倫議員 商業施設のにぎわいを人口増へという形で城陽市は今、土木業を進めていると思いますが、滋賀県や大阪泉佐野市など、先行市でも人口増加の話は聞きません。泉佐野市でも2015年約10万1,000人が2022年約９万6,000人と、ここ７年ほどで5,000人に近い数字の人口減です。市長が思う妙案がなければ、私どもの案を出したいと思います。そういう気持ちです。
昨日もそのあたりを谷口議員の質問であったと思います。山砂利跡地という丘陵地で、そこに学校のプール換算で100個分以上の水量を持つ調整池を抱えながらの商業施設、施設の上手も土砂流出防備の保安林が近接する場所、城陽の立地条件に類似の先例地、これもありません。私はアウトレットを防災の面から心配しています。この点は常々質問も続けてきました。大きな地震のとき、かなりの重量であろうコンクリート製の構造物が地盤を固めたといっても砂が中心の地盤です。ひびが入ればとか、土砂ごと滑ったり、洪水吐きを超す水があふれたりなどです。今後、防災の面での追加案件、整備工事など考えていますか。あれば、また聞きに行かせてもらいます。
今、気候正義という言葉が４文字熟語になっています。水はうれしいときも悲しいときも命に直結、気候正義が示唆を与えているように思います。命のためにこれをする、命のためにこれはしない、判断するのは政治、検討する場が議会です。
水に関連をして、水道事業に移らせてもらいます。城陽市の水道事業、地下水について市長の政治姿勢で伺います。城陽の10校で学ぶ小学生たちは、社会科の副読本、わたしたちの城陽市で水道のことを、下水道のことなどを学んでいます。その冊子がこういうものです。もう市長も皆さん全員見たことがあるかもしれませんし、まだ見てないかもしれません。水道水を作る水の工場と題した６ページ、浄水場の写真、３か所の浄水場の場所を示す市の地図、水道水を作る仕組みを説明するイラスト、市の水道の水源、地下水・府営水・宇治浄水場のことなどが示された写真や地図、仕組みを説明するイラストなど、子供たちに気づかせたり、目で追わせながら発表を組み込んだり、そうした教材づくりがなされています。６ページにわたる学びは、浄水場で働く人の話、限られた水を守る、水は循環するんだよ、循環する水など、単元名が示す命と暮らしを支える水についての学習を深める内容がぎっしりです。学びの紹介の最後に、子供たちが感動し、聞いていた教師も押さえどころとしている内容だと思います。
読んでみたいと思います。浄水場で働く人の話。私たちは地下から取り入れた水を安心して飲める水に作り替えるために、消毒薬を入れたり、水をこしたりしています。また、皆さんが使う水道水に病気の元になるばい菌や体に悪いものが入っていないかどうかについても検査をしています。皆さんがいつでも安心して水を飲んだり使ったりできるように、休みの日も、夜も交代で仕事をしています。だから、皆さんにおいしい水だと言われたときが一番うれしいです。この話を聞きながら、見学に行った子供らや教師は感銘も受けて、ここでの学びを押さえて学校に帰るのだと思います。
城陽の子供たちは、もう40年ほども前からこの副読本を使って学習し、大人になっています。子供たちの単元の学びを思い浮かべていただきながら、市長にお聞きいたします。私は去る11月８日の決算委員会総括質疑で、
広報じょうよう掲載の恒例のコラムの内容から尋ねましたが、府立大学の先生も、城陽の酒造会社の社長さんも、そして市長も、城陽を自慢し、あるいはよいところだと賛辞を贈り、地下水があるねん、ええなあと読んだと思います。過日の語堂議員の地下水への市長の思いを尋ねた質問に、市長は、豊富で良質な地下水が貴重な水道水源であること、湧水花卉など多くに活用されている貴重な資源であると答えました。うれしい答弁でした。市の花である花しょうぶ、50周年の際の冊子、この冊子です。23ページにこう紹介されています。豊かな地下水に恵まれ、豊かな地下水とあります。古くから栽培されている花しょうぶ、京阪神随一の生産高を誇り、多くの人に親しまれていますと。全くそのとおりです。
しかしながら、市長はその一方で、11月10日開催の京都府が主催された京都府水道事業広域的連携推進協議会の各市町の首長参加の会合で初めての会議で、各水道事業者が保有する資産を効率的に運用するため、統廃合を含めて云々。各水道事業者の事情を加味した丁寧な調整についてなど、府に強いリーダーシップをと意見要請をされました。効率的運用、各水道事業者の事情というときの城陽市の場合について、そうした事情とはとか、はっきり広域化は困りますと言わないんでしょうか。地元紙洛タイ新報が語堂議員の質問に、市民に情報がないとの見出しをつけました。首長参加の会議が11月で、府民からの意見募集、パブリックコメントが昨日から始まって、新年年初めの１月13日までです。その人たちへの返事を済ませれば、この年度内に各市町村は広域化への態度を報告してほしいなど、一方的、勝手過ぎだと私は思います。市民無視、府民無視、こんなこと民主政治の中で通るんでしょうか。
かつて自助の文字をテレビで示した政府が、地下水が豊富なまちの地下水を買い占めようとするのか。広域化、一本化、民営化にも道を示そうとしている。災害時にも被災地への水の支援を可能とする市町独自の自己水継続こそ大切なはずです。自己水の継続を大事にしてほしい。厳しいときは支援すると動くのが府や国の役割だと私は思います。
昨日、谷口議員が奥田市長こそがリーダーシップをと質問しました。再度尋ねます。広域化の考えはございません、私はこれには反対でありますと答弁をされた市長もいます。ぜひ京都府や国にもっと地方、地方を大事にしてくれよ、城陽でそんなのされたら困るのやというふうに、市長、言えませんか。
○
谷直樹議長 大喜多職務代理者。
○大喜多義之
公営企業管理者職務代理者 先ほどは私たちの仕事をご紹介していただき、誠にありがとうございました。子供たちが大きくなり、この減少している技術者として城陽の水道のほうを支えていただけることになればありがたいことだと思います。
さて、京都水道グランドデザインの中間案のことをおっしゃっていると思いますけども、今後、パブリックコメントを実施されることとなります。この中間案は京都府で策定途中のもので、広く府民の意見を求めるため、パブリックコメントを実施されるものでございます。中間案の施設の統廃合についてのことをおっしゃっているところもございますが、これは構成する市町村の意見聴取や個別事情を加味されたものではなく、広域連携の議論のたたき台として示されたものでございます。なお、報告等につきましては、現時点では議論のスタート地点であり、京都府南部地域での議論が一定整理できた時点で議会等に報告してまいりたいと考えております。
なお、さきの語堂議員の課題はとの質問というところがございました。全国的な課題として人口減少による収益が減少していること、老朽施設の更新には多額の費用を要すること、人材不足が課題であるというふうな旨のお答えをしました。国も、府も、私どもも、水道事業に携わる者として、将来にわたり市民の命の水を継続的に安全・安心に供給できるように事業運営するのが責務でございます。このため経営基盤の強化が必須であり、あらゆる検討は重要なものであり、水源の在り方も含め総合的に考えていく必要があると考えております。今現在も重要でございますが、将来を見据えることが事業者として重要であると認識しております。
また、議員先ほど年度内に広域化の態度を報告してほしいなどおっしゃいましたが、そのような報告が必要であることは承知しておりませんし、求められてはおりません。
以上でございます。
○
谷直樹議長 西議員。
○西良倫議員 僕の認識が誤っていたところは訂正させてもらいます。でも、そういう動きが出ていることで、今、言われたことについては市のほうも、また市民も考えながら、ここへの広域化への態度を決めていくのに急いでどうこうという期限をつけないでほしいなと思っています。
次の防災・減災での質問に移らせていただきます。
身近なところに避難所をということで、３点伺います。１点目、学校の３階、４階、屋上といった、いざというときの避難所についてですが、結論から言って、内科的治療を必要とする要介護の高齢者以外で、身体的に３階ぐらいなら避難できるという高齢者は浸水深を防げる３階以上ならオーケー、古川小の３階、何々教室が避難所になりますとした避難訓練も実施する。４校区合同訓練の検証も含め、立退き避難区域に立地する学校を避難所としたときの避難所づくりも検討する。いかがなものでしょうか。
○
谷直樹議長 河合危機管理監。
○
河合寿彦危機管理監 要介護の高齢者以外の高齢者の避難先を洪水
浸水想定区域内の小学校等の想定浸水深より上の階とすること及びその避難訓練についてのお問いかけを頂きました。
今まで何度もご答弁させていただきまして、西議員には十分ご承知いただいていると思っていたところでございますが、洪水
浸水想定区域内の学校などでの垂直避難につきましては、基本的なことといたしまして、洪水時に孤立して支援の手がなかなか行き届かないおそれがございます。さらには高齢者のみの避難所として指定しても、収容人数を超えた方が避難してこられ、入れなかった人が被災されるというおそれもありますし、避難されたとしても他の場所に移動することが極めて困難であり、命の危険が伴います。こういったことから市といたしましては、洪水
浸水想定区域内に建っている学校を避難所としては考えておりませんが、ただ、警戒レベル４、避難指示の段階で避難が遅れてしまい、警戒レベル５、緊急安全確保が発令された場合には、既に災害が発生、または切迫している状況であり、近隣の相対的に高く堅牢な建物等に緊急的に移動する状況ですので、お近くの３階、４階建の建物に避難するなど、直ちに身の安全を確保する必要がございます。その場合、緊急安全確保が発令されている中、小・中学校の鍵を開けに行くことはできませんので、窓ガラスを割るなどして建物に避難していただくことになりますが、これはあくまでも最終手段であることをご理解いただきたいと存じます。
○
谷直樹議長 西議員。
○西良倫議員 先ほど数日前に危機・
防災対策課の係のところからこういう冊子を見せてもらいました。
自主防災組織の手引きとあって、コミュニティーと安心・安全なまちづくり、消防庁とあります。ページ数が211ページあるんです。211ページの中で水害想定での質問をずっとしているし、水害想定での避難訓練とか要望もしてきたりしながらのことですので、この冊子に水害関係がどれぐらいあるのかなというふうに探したら、68ページと69ページ、２ページにはかなり詳しめに水害時のことを書いてくれています。
そこのところを見ますと、表の３－３というのがあるんです。避難勧告等により立退き避難が必要な居住者等に求める行動、避難準備・高齢者等避難開始、避難に時間のかかる要配慮者とその支援者は立退き避難する。２項目め、その他の人は立退き避難の準備を整えるとともに、以後の気象情報、水位情報等に注意を払い、自発的に避難を開始することが望ましい。避難勧告、予想される災害に対応した指定緊急避難場所へ速やかに立退き避難する。指定緊急避難場所への立退き避難はかえって命に危険を及ぼしかねないと自ら判断する場合には、近隣の安全な場所への避難や少しでも命が助かる可能性の高い避難行動として屋内安全確保を行う。ここら辺の問題は、先ほどの増田議員へのやり取りのところでもなかなか近所の高層のところに行っても、個々それぞれ大変な事情というのがあるというのも先ほど聞かせてもらいました。そういうことも分かるはずです。そういう中でのことです。避難指示（緊急）、既に災害が発生してもおかしくない極めて危険な状況となっており、いまだ避難していない人が予想される災害に対応した指定緊急避難場所へ緊急に避難する。指定緊急避難場所への立退き避難はかえって命に危険を及ぼしかねないと自ら判断する場合には、近隣の安全な場所への避難や少しでも命が助かる可能性の高い避難行動として屋内安全確保を行う。
これまで立退き避難、垂直避難、それは先ほど言われたように駄目なんだ、何回も西議員には答弁をしてきているというようなところを言われましたが、これまで市の水害対応での避難訓練、1,000年に１度あるかないか分からない対応に回す予算はないというスタンスであったように思っています。水害対応を言い続けてきましたから、去る10月30日の４校区合同での避難訓練、水害想定訓練のスタートでした。実行に関わった関係者の皆さんに感謝いたします。私も次は寺田西だの思いもあり、避難訓練に参観での参加をしました。あの日の訓練では、古川小校区、久津川小校区の住民が８つの避難所に避難の想定でした。洪水のリアルで考えるとき、古川校区の避難者が東部のそれぞれの避難所へ避難しますは分かるとしても、その大部分は東城中というのは西の端から東の端で、あの日、みどりの里からの役員さんも、こんなん無理やの声でした。要介護者に付添いながらの介助役の市民もそれは大変です。ぜひ４校区合同訓練の成果と課題を早期立退き避難区域の自主防災会への報告研修会などを企画し、課題点への対処などを交流会を開催し、役員段階から市民有志へ、自治会へと水害時の避難への行動の実際を繰り返し学びたいものです。そうやってみんなで災害に備えるまちにしたいものです。
質問要旨２番目に移ります。これも水害にも関係しているところです。10月の合同訓練のように、警戒レベル３や４に対応した実際の災害のとき、自主防災会の役員はどうした初動をするべきか、そのポイントはという質問を設けました。私も現在、自治会長をしていて、たまたまくじで防災の関係になって、自主防災を受け持つことになって、しかもその自治会連合の庶務、自治会連合の庶務は防災の役をやればいきなり自主防災会の総務なんです。いろいろなことの計画も立て、原案を会長や副会長など役員と相談をしたり、行政との相談をしたりという役です。水があふれだす４時間前、または３時間前にやらねばならないことは何でしょうか。支援を要する避難者への支援で急ぐべきことは何でしょうか。安否確認の遂行はどのようにするのでしょうかというあたりで疑問があるもので出させてもらいました。よろしくお願いします。
○
谷直樹議長 河合危機管理監。
○
河合寿彦危機管理監 水害時におけます自主防災会役員メンバーの初動についてのお問いかけでございますが、水害は地震と違いまして、その発生までにある程度の時間があるため、被害が及ぶ危険を避けるために、早期に情報伝達や避難といった行動をとることによって、大規模な被害を抑えることが可能です。そのための
自主防災組織の活動ですが、水害では被害の及ぶ切迫性が現れてからいかに素早く避難を開始できるかが鍵となるため、正確な情報収集、伝達が重要となります。まずは情報の収集や伝達を行っていただくことになります。これらの活動については、大雨・洪水注意報、大雨・洪水警報が発令され、被害の及ぶ切迫性が現れるかもしれないとそれぞれの
自主防災組織で判断していただいた段階で初動を開始していただくことになります。市からは、高齢者等避難を発令したならば、避難誘導の協力要請や避難所開設の応援要請を行いますが、そのときから情報収集活動を開始しては時期を失することになります。次の段階は、高齢者等避難が発令され、避難が必要になった段階です。先ほど述べましたとおり、高齢者等避難を発令したならば、市から各
自主防災組織に対して避難誘導の協力要請や避難所開設の応援要請を行いますので、それまでに収集した情報に基づいて地域の方の避難を促し、また避難誘導をしていただき、避難所の開設について応援をしていただくといった地域における共助の中核をなす
自主防災組織の活動により、災害時における被害の軽減を図ることができるものと考えております。このようなことを校区の
自主防災組織で議論されるとともに、地区防災計画の中で明記するような取組を進めていただければと思っているところでございます。
次に、水が増えだす４時間、３時間前にやらねばならないことということでございますが、先ほどもご答弁いたしましたが、まずは正確な情報収集を行っていただきますが、何時間前というふうに決まっているものではなく、大雨・洪水注意報、大雨・洪水警報が発令され、被害の及ぶ切迫性が現れるかもしれない。その場合市からも情報を提供させていただきますが、それぞれの
自主防災組織で判断していただいた段階で初動を開始していただくことになります。
次に、安否確認の遂行はということでございますが、安否確認のためにはそれぞれの地域に居住する安否確認を行わなければならない避難行動要支援者を把握することが最も重要であると考えております。そのため、
個別避難計画の作成へご協力いただき、その上で安否確認の担当や要領を定めるための地区防災計画の作成にもぜひとも取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。
○
谷直樹議長 西議員。
○西良倫議員 自主防災会と、また地域の自治会と行政と、それぞれ連携を取ってというところはよく分かるところもあるんですが、
自主防災組織がどこぐらいまで、どの時点まで関わっていくことができるのかというあたりは、例えば水害、地震もそうですけど、特に水害の場合はどこどこに集まってという、例えば寺田西小学校、
古川小学校、そこの運動場が地震などのときには避難場所になっています。そういう場所には洪水時にはできないところなので、自主防災会の本部役員メンバーというのはどう動くのか、何をするのが一番被害を少なくする動きと言えるのかというところというのは、何度も集まってみて、そういうメンバーでの学習会や自治会の役員も入れた合同の学習会、研修会、また行政が主導してくれてそういう研修会、講習会、講演会、そういうものがどうしても必要だと思います。そこにも予算をかけてほしい。例えばこの冊子200何ページある中で、水害関係がわずかにこの２ページなんです。それが現実です。水害は特に100を超えれば100様、それぞれ一律では決めかねられない、そういうところの分野でもあるかもしれません。そういうことを考えれば、行政ができ得る公助のベスト像を追求し、また共助は何ができるのか、自助はどうする。その繰り返しの避難訓練と振り返りというものをしっかりしていくことが僕たちに求められているということを思ったりもします。その点ではよろしくお願いします。
ですから、特に僕らはくじでなったけども、命の現場となったときに、たまたまその市民がそこの指揮をしたりとか、今、逃げなさいとか、今、こうしなさいとかいうことを言って、何やねん、西さんが言うたから動いたのに死んでもうたやないかとかいって損害どうこうだとか、後でなったりするようなこともないとは言えない。そういう難しいところの分野を会を作ってやろうとしているのですから、そこについてはやはり行政は行政としての支援、理解、そういうあたりをよろしくお願いしたいなと思っています。
その質問の続きで、関連をしている場所で、アンダーパスの問題で質問させていただきます。早期立退き避難区域の中に大久保バイパスからくぐってずっとアンダーパスというのが４か所ほどあるんです。市内北西部にあります。北から順に言わせてもらいます。１つ目、
古川小学校への通学路でもある市道132号の地下道、２つ目、北市民プール近くから八丁橋のほうにつなぐ市道６号の地下道、３つ目、寺田塚本のあらすの芋畑を通る市道247号地下道、４つ目、仏具店の前から木津川堤防に延びる府道内里城陽線282号の地下道。高さ制限、車両制限の標識はあるんですが、豪雨などへの通行制限表示は４か所ともにありません。また、地下道名の表示がなされていない地下道もあり、場所を伝えるとき、緊急時への不備であり、防災や防犯上の課題でもあるというふうに思いますので、善処を求めます。
特に
古川小学校への通学路になっている場所ですけれども、最近起きた連れ去りの事案を思えば、この地下道は多くの子供たちが通っているところです。暗くなると照明もあるんだけども、この照明器具の追加だとか、防犯カメラの質問もいろいろと出ていますが、そういった防犯カメラの設置の必要だとか、そういうことをどのように考えていくのか。まず対処ができるかどうか、返事をお願いします。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 国道24号の地下道における豪雨対応についてご答弁申し上げます。
地下道となりますことから、降雨時の雨水については排水ポンプを設置しており、自動に排水を行うようなっております。また、排水能力を超える降雨や周辺道路等が雨水の流入により地下道が冠水した場合は、水位センサーが働き、回転灯が始動し、通行止めの表示が点灯する仕組みとなっておりますので、通行制限表示は全てに設置しております。ポンプ等の非常設備の日常管理としましても、月４回の排水ポンプのスクリーンや貯水槽のごみの除去、また年２回の設備点検を行っており、降雨時に正常に運転するよう管理しております。また豪雨時におきましては、パトロールをし、見回り監視を行っております。
地下道の名前につきましては、市道何号線地下道というプレートを斜路壁面に掲示し管理しておりますが、これまで市民からの通報におきましても、議員の質問でも表現されていましたように、目印となる付近の建物や施設名で表現されており、詳細な位置情報の特定にもなりますことから、名前表示がないからといって課題になるところは今のところございません。
○
谷直樹議長 西議員。
○西良倫議員 そういう洪水時の対応はできているというふうに聞いて安心をしますが、なかなか普通の市民が通っていたりしていると、そのあたりの表示がこういうふうになりそうとか、注意がないなとかなるので、今の答弁が広く関係する人たちに届けばいいなというふうに思います。その周知はまたよろしくお願いをします。
最後の質問ですけれども、市民要望のところです。
古川小学校の前の橋で質問します。新しい橋が架け替えられて、子供たちが渡り初めをしたのはいつでしょうか。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事
古川小学校前の橋梁部の歩道につきましては、平成31年４月から通行いただいております。
○
谷直樹議長 西議員。
○西良倫議員 銘板が前々から僕も質問していますけれども、まだついていません。後でつけられた上の上津屋小橋、上津屋小橋のほうはもう既に上津屋小橋という銘板がついています。なぜこれだけ遅れているのでしょうか。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 橋名板の設置につきましては、今年度中に設置するということで進めており、年度当初からは昨年度より繰り越しいたしました通学路の合同点検に基づく安全対策工事や道路・河川・公園等の安全対策工事を優先して実施してまいりました。現在、発注事務を進めておりますので、年度内には設置してまいります。
○
谷直樹議長 西議員。
○西良倫議員 卒業・入学と何年もいると繰り返す中で、平成31年から通っているんですから、子供らは、この橋何という橋、特に１年生なんかは分からんままとか知らんままとか、地域の人はそれは知っているんでしょうけど、過ごしてきています。つけるということですからよかったなというふうに言うよりありません。
橋の左側というのか、横のところに安全ポールなのかポールをつける工事が途中で止まっています。ポールがつくのかどうかだけお願いします。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 議員ご質問の護岸天端の穴につきましてでございますが、古川橋の橋梁工事に合わせ京都府が工事を実施されたものでございます。今後は、転落を防止する構造物を市において設置し、これは嫁付川の工事の中で、令和５年度に設置してまいる予定でございます。
○
谷直樹議長 西議員。
○西良倫議員 これも上津屋小橋のほうでは条件がそういうふうになっていたので、何でかなと思ったところで質問しました。よろしくお願いします。
最後です。寺田駅の西側をロータリーにされたんですが、ベンチはいつ頃つきますか。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 今年度に２基つける予定でございます。
○西良倫議員 よろしくお願いします。
○
谷直樹議長 午後２時35分まで休憩します。
午後２時20分 休 憩
──────────────
午後２時35分 再 開
○
谷直樹議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
若山憲子議員。
○若山憲子議員 〔質問席〕 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。日本共産党議員団の若山憲子でございます。よろしくお願いをいたします。
先ほどの質問の答弁で、吉村部長は、高齢者施策については他団体に引けを取らないという答弁をされました。それは介護保険の８期の保険料について、その他介護保険事業についてでありますが、その点については私も８期については、京都府下一番低い保険料に抑えられたことについては、大変感謝をしています。ただ、今、介護保険の準備引当金は13億円積み上がっていますので、次期の介護保険の保険料のときにもその引当金をぜひ活用されますように、これを最初にお願いをしておきます。
それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。
国民健康保険について、令和４年度の国民健康保険料は、市の試算、家族３人、夫41歳、妻38歳、子供14歳。収入は夫の給料所得のみの場合。所得43万円の場合は７割減で年額３万9,500円、128万円では５割軽減がきいて17万5,000円、199万円の所得では２割の減免がきいて30万5,900円、300万円の所得では軽減がなく46万2,100円です。国保の所得に占める負担感の多さは、急増する高齢者の増加や、また医療技術の進展などあります。また、国保加入者が高齢者や低所得者が多いことも理由の１つです。また、国保には均等割、加入者の人数に係る費用負担もあり、子育て世帯で子供の多い世帯には負担が多くなります。近畿都市国民健康保険者協議会をはじめ市長会など、国保の構造上の問題への財政支援を国に要望されています。
国民健康保険の基金の活用について２項目、保険料の引下げと子供の均等割について質問をします。
国民健康保険基金の目的と基金残高について教えてください。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 ご答弁申し上げます。
国民健康保険財政調整基金の目的でございます。国民健康保険におけます保険料の年度間の財源調整、そして保健事業の推進を図るためということになっています。
また基金の残高でございますが、令和３年度末で申し上げますと、約８億4,000万円でございます。
以上でございます。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 年間の調整と事業推進のためということが目的ということで、今の基金は8.4億円ということでした。国保の広域化は平成30年から始まりました。各市町村は給付に見合う納付金を広域連合に納めます。このことで各市町村の給付費による赤字は回避をされましたが、各市町村が住民負担軽減のために独自で一般財源からの繰入れは認められなくなりました。広域化の前は、国保基金は赤字解消等のために約21億円程度必要とされていました。広域化で基金残額への縛りが解消されています。今は４億円程度が目安です。
それでは、お伺いします。国民健康保険料を単純に１世帯１万円引下げに必要な金額は世帯数掛ける１万円だと思いますが、お幾らですか。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 議員のお問いかけの計算はおっしゃっていたとおりでございまして、その被保険者数、世帯数、これは令和３年度末で申し上げますと約１万600世帯ありますので、１万円を掛けまして約１億600万円必要であるというふうになります。
以上でございます。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 １億600万円で１万円引下げが可能ということでした。そしたら、城陽市の国民健康保険料は広域自治体、いわゆる15市あるわけですけれど、そのうち資産割を除く13自治体の中では何番目になりますか。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 京都府内の市の中で何番目になるかということですけども、まず保険料につきましては、個々の世帯の構成でありますとか所得によっていろいろ変わってまいりますので、モデルケースを想定してご答弁を申し上げます。
モデルとしましては、
広報じょうよう国保だよりの６月15日号で説明のために示していましたケース、夫41歳、妻38歳と14歳の子供の３人世帯、所得は夫の給与所得のみの200万円、これを仮定して申し上げますけども、保険料の順位につきましては、今、議員のほうからございました資産割を除く市が13市ございますので、その中で高い順番で11番目になります。
以上でございます。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 これは城陽市の広報へのモデルケース、先ほど私が最初に紹介をしたいわゆる３人家族の事例で200万ということだったと思いますが、広域議会の中で2020年度の決算の中で200万、300万ということでモデルケースを設定している場合には、城陽市の場合は、それは夫婦が40歳以上ということで２人とも介護保険がかかるという設定で計算をした場合には、いわゆる13市の中で５番目に高い保険料になっています。城陽市の2020年度決算では、国保の法定外繰入額は、医療分で821万7,000円でした。安易な保険料の引下げは国も認めていませんが、コロナ禍、原油・物価高騰の影響が甚大な今、国保の市民負担軽減は必要なことだと私は思っています。仮に広域連合の保険料負担が大幅に生じたとしても、負担軽減額の、いわゆる先ほどでしたら１億円でしたら２億円あればそれに対応ができるというように思っています。基金の必要額の４億円の残り、４億円を活用して国保の加入者の負担軽減を図るべきです。国保基金は、もともと国保加入者の保険料金が積み上がったもので、国保料金の引下げは市民の税金を使用することの不公平にはなりません。
それでは、お尋ねします。国保加入の就学前児童の均等割が２分の１に令和４年度からなりましたが、就学前児童の均等割をゼロにするのに必要な金額は幾らですか。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 お問いかけの減額でございますが、今ございましたように令和４年度から新たに設けられておりまして、未就学児の均等割額の２分の１を減額するというものでございまして、ご質問は残りの２分の１を減額するのに必要な金額ということでございますが、直近の令和４年10月末時点での軽減額、これが約255万円でございますので、その同額というふうになります。
以上でございます。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 就学前の２分の１ということで255万円ということでしたけれど、10月末ということでした。子供の均等割を例えば小学校卒業まで無料にするのに必要な金額は幾らですか。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 その子供の均等割、
小学校卒業まで無料にするのに必要な額ということでございます。国保加入者で小学生という区分はございませんので、年齢を拡大する部分を６歳から12歳までとした場合、令和４年12月１日時点での該当の人数でございますが、468人おられます。そして４年度の国保の均等割額が、医療分で２万1,040円、支援分で7,930円、合計しますと２万8,970円でございますので、先ほど申し上げました468人を掛けますと、これは低所得者の保険料軽減、これを考慮しない額となりますが、６歳から12歳までで約1,356万円必要でございます。これに先ほどご答弁申し上げました未就学の残りの均等割額を減額するのに必要な額、申し上げました255万円ですが、それを足しますと約1,611万円となります。
以上でございます。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 この計算上の問題を言っていますので、軽減措置がかからないというモデルケースでのことを言っていただいたと思いますので、それと同じように、子供の均等割を例えば年齢でということでしたけれど、中学卒業まで無料にするのに必要な金額について教えてください。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 こちらも中学生という区分がございませんので、13歳から15歳ということで申し上げます。同じく12月１日時点で該当の人数が197人でございます。これは中学生に相当する人数です。先ほどのご答弁と同様、均等割額の合計額が２万8,970円でございますので、197人を掛けますと、こちらも低所得者の軽減を考慮しない場合でございますが、13歳から15歳までで571万円。そして先ほどご答弁しました12歳までの分の必要な額が1,611万円と申しましたので、それを足しますと、約2,182万円でございます。
以上でございます。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 子供の均等割というのは子育て支援に逆行するということで、これは京都府さんに聞いてもいろいろ検討が始まっているというように思っていますので、このことについては今後も求めていきたいと思います。
そしたら、国保基金というのは保険料の引下げや、今、言った子供の均等割負担軽減に利用は可能なのかどうか教えてください。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 保険料の引下げや子供の今の均等割の軽減に基金の利用は可能かどうか。可能かどうかと問われますと、基金の性格からは不可能ではないということは言えると思います。しかしながら、基金につきましては後年度も含めた確かな財源がない、見込みがないまま、一時的に現状水準から引き下げることや軽減に使うといったことについては、後々加入者の方々にとって多大な負担をかけることになりますので、たとえ一時的に余裕があっても実施すべきでないというふうに考えております。基金の使途につきましては、今後、保険料率が例えば急増することが見込まれるなどの場合、被保険者の方々に負担をしていただきやすくするための激変緩和のために確保しておく必要があると考えておりますので、保険料の引下げや子供均等割の負担軽減ではなくて、安定した保険料率の推移を図ることを目的にして活用していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 可能か不可能かということで言えば可能、基金の性格から言うと可能ということだったと思うんですね。ただ、市の考え方としては、そういう基金を使わない。それは保険料の激変緩和のため、広域化になって医療給付そのものは安定をしているということで、それは保険料に必ず納付金として徴収をされますし、また先ほども説明しましたけれど、保険料を１世帯１万円引き下げるのかどうかは別にして、例えば急激な変化があった場合には、その引下げに使った分の倍を見越していれば、それはそれからの上の部分の保険料ですから、いわゆる基金の中で十分対応できる金額だと私は認識をしています。このことについてはまた今後求めていきたいと思っています。
そしたら、国保料そのものを、先ほどおっしゃいましたけれど、安定的な運営のために保険料の引下げに基金は使わないということだったと思うんですけれど、それ以外に例えば国保料の引下げをしない大きな理由は何ですか。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 仮に引下げをすることになりますと、その金額が、諸条件が同じとした場合に、それをずっと後年度も基金を崩していかないと保険料の総額は確保できないということになります。先ほど約8.4億円と申しましたけども、仮に毎年１億円崩しますと８年間で枯渇をしてしまいます。そうなると、これまで引き上げた分も含めて急激な大幅な引上げを被保険者の方に強いることになります。そうした激増ということを市民の方に強いることになるということは私どもとしてはできないというふうに考えております。
以上でございます。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 国保料の引下げは、先ほども言いましたけれど、毎年毎年国保料の引下げをしなさいと言っているわけではありません。例えば今コロナ禍で、いわゆる市民の生活が原油・物価高騰などで大変な状況のときに、暫定的であっても保険料の引下げをすべき。例えば広域化になったときには３年間のいわゆる猶予措置ということで、保険料の激変緩和が行われたと思っているんです。それと同じようなことで、今この時期だからこそ保険料そのものの引下げが、幾らの金額で引き下げるのかということはまた行政の判断をされたらいいと思いますけれど、保険料の引下げを実施をするのは単純に８年間したら８億なくなるというような問題ではなくて、この時期だからこそ保険料の引下げが必要だと言っています。だから、８年間で基金が枯渇するというのは、私は理由には当たらないと思っていますし、また広域連合でのいわゆる保険料の統一化ですよね。そのことがあったとしても、今の基金があれば、先ほども言ったように国保の引下げをした金額、それの倍を見越していたら、今の水準と同じ水準にまではいけるわけですよ。そこから引上げの部分ですから、それはまた納付金の形で保険者の皆さんから徴収をされていくと思いますし、その部分をまた保険料で引下げをしたとしても、今の城陽市の基金の状況であれば、その範囲ですよね。乗り越えられるというように私は思っています。ぜひこの問題については保険料を引き下げないということが城陽市の方針であるのなら、それは市長さんの考えを含めてあると思いますので、この問題については引き続き、今の状況だからこそ保険料の引下げ、継続的にというのではなくて、引下げを要望しておきたいと思います。
次に行きます。子育て支援医療について、京都府の子育て支援医療助成制度あり方検討会第２回から、市が現在上乗せしている費用についてと市の意見について２項目質問をします。
11月11日に、京都府の子育て支援医療助成制度あり方検討会議第２回が開催をされました。議題は、１、子育て支援医療助成制度に係る今後の在り方について、２、その他があり、委員21名中欠席２名、19名で意見交換が行われました。資料１は、１回目の会議の主な意見です。意見の中で、現行の子育て支援医療について、本来は国が一律に制度化すべきや国保の国庫負担金減額調整措置、ペナルティーの廃止が必要は、私も同じ意見です。制度の方向性については、それぞれの立場から制度の拡充と早期の実現を望む意見が書かれています。資料２は、緊急電話相談事業の概要、資料３は、府内の小児科医師数について、資料４は、子ども・子育てに係る主な施策、これは府の施策です。資料５は、通院における医療費の負担状況、資料６は、市町村制度における独自事業分の状況、令和３年度の実績となっています。参考資料として医療費の負担について、参考資料として第１回検討会議資料、資料３、４です。
そこで、お伺いをいたします。中学卒業までの通院にかかる医療費の市の上乗せ金額は幾らですか。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 子育て支援医療につきましては、まず京都府の制度でございますが、中身を申し上げますと、入院につきましては中学３年生までの児童につきまして１月１医療機関当たり200円の自己負担で受診ができるように医療費の助成を行うことになっております。通院につきましては、０歳から２歳児については１月１医療機関当たり200円の自己負担で受診できるようになっておりますが、３歳から中学３年生までは１月につき1,500円を超える部分について助成をするというふうになっております。これが府の制度でございまして、ご質問の市においてこれを同時に拡充をしておりまして、それについては３歳から中学３年生までの通院分でございますけども、拡充している部分が、府の制度が１月1,500円を超えるとしているところ、本市についてはこちらも１月１医療機関当たり200円の自己負担で受診できるように、これを拡充しているというふうなことでございます。
ご質問の拡充部分の市の負担額でございますが、令和３年度の決算で申し上げますと、約4,400万円でございます。
以上でございます。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 この子育て医療支援制度についても市独自で、いわゆる京都府の1,500円を超える部分というところを200円で通院についてはしていただいているということは、そのことについては市民の皆さんから大変喜ばれていると思うんですけれど、そしたらこの医療費4,400万円が例えば今、京都府のあり方検討会議についてはいわゆる方向性を含めていろんなことが出ているわけですけれど、医療費の負担の年齢の引上げや均等割の問題とか、いろんなことが出ているわけですけれど、まだ京都府についてはこの拡充の結論については令和６年度以降というのがあり方検討会議でも言われています。それでは、城陽市はこの4,400万円あれば次の拡充につなげられるなと私は期待をしています。
それでは、お伺いします。あり方検討会議に出席をされていない市町村の意見も聞くとのことでしたが、あり方検討会議の市の意見は何を要望されましたか。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 京都府の子育て支援医療助成制度あり方検討会議、これは全ての市町村の意見を求められておりまして、意見照会がございました。本市の意見ですけれども、制度に対する拡充内容について、府内の多くの市町村で独自に中学３年生まで今、申し上げました１月１医療機関当たり200円の自己負担でできるように制度を拡充している一方で、府制度に準じて月1,500円の上限の自己負担としている自治体も見受けられますことから、住む地域によって生じている格差の是正を図るべきなどの意見を回答いたしております。
以上でございます。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 いわゆる地域間格差ですよね。当然子育てするのにどこに住んでも同じ条件で医療が受けられるというのが子供の医療の保障につながりますので、あり方検討会議の中では委員さんの中から、誰ということは言いませんけれど、いわゆる財政問題から議論に入ろうとされた方がおいでになりますが、子育て支援の観点から、それはおかしい。本来は子供をどういう形で医療費として社会全体で支援をしていくかということが大事だという意見を述べられた方もあったというようにお聞きをしています。私もその考えに賛同ですし、いわゆる府のあり方検討会議の拡充の方向については、先ほども言いましたように令和６年以降ということになっていますので、このことについてはその時点、あるいはその少し前に地域間格差だけではなくて、市民の要望のあることをぜひ京都府のところに声を上げていただきますように、これだけは重ねて要望しておきます。
そしたら、次に移ります。防災について、浸水避難時の古川校区からの避難について。警戒レベル３・高齢者等の避難発令時のリードタイムについて、１項目質問します。
浸水想定４校区合同避難訓練についての質問で、古川校区から東城陽中学への高齢者等の徒歩避難の質問で、古川校区からの徒歩避難は困難とのことでした。昨日の谷口議員、一瀬議員の答弁にもそのことがありましたし、またその答弁の中で内水氾濫地域との答弁もありましたので、いわゆる
浸水想定区域にバスは回せないので、久津川小学校まで徒歩で来てもらえばバスを用意するとのことでしたが、この答弁を確認するという質問は今回は省略します。
それでは、質問します。想定区域の警戒レベル３相当情報の高齢者等避難の発令は城陽市が発令をされますが、発令から避難までのリードタイムについて教えてください。
○
谷直樹議長 河合危機管理監。
○
河合寿彦危機管理監 木津川氾濫のおそれがある場合の警戒レベル３・高齢者等避難発令時のリードタイムについてお問いかけをいただきました。
これも今まで何度も答弁させていただいておりますとおり、警戒レベル３・高齢者等避難は、木津川の加茂水位観測所の水位が5.9メートルに達したときに発令することになりますが、このときのリードタイムは４時間。ちなみに警戒レベル４・避難指示発令時のリードタイムは３時間と見積もっております。これは想定最大規模であります12時間雨量358ミリの場合における時間でございますので、これ以下の規模の降雨の場合のリードタイムはそれ以上、場合によっては高齢者等避難を発令しても避難指示のための水準まで水位が上昇しないことや氾濫が発生しないことも当然あり得ることであると考えております。
以上です。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 いわゆるレベル３というのは木津川が決壊する、そのときのリードタイムということで、これは加茂観測所で5.9メートルの時点で４時間ということだったと思います。そしてレベル４になると３時間。またそれも降雨の量によって最大降雨量で計算をしているということで、それ以下の雨量の場合はさらにリードタイムが長くなるというように答弁をしていただきました。
それでは、お聞きします。リードタイムとは、工程の始まりから終わりまでの時間です。
浸水想定区域レベルでは、河川の決壊予想判断に基づく避難発令から避難完了、河川決壊までの時間を指します。答弁で、
浸水想定区域と内水氾濫区域の答弁がありました。平成30年に策定をされた城陽市防災ブックには、内水氾濫の地図が掲載をされていて、専門家の方からは評価をされていました。４時間のリードタイムがあれば、古川地域にバスを回すことは可能だと思います。洪水予想時は豪雨が想定をされます。そんな中、避難にバスを必要とされる高齢者の方が久津川小学校まで徒歩での避難は困難です。古川地域から東城陽中学まで徒歩での避難は困難の結論は、４校区合同訓練の結果、また先ほど市長も増田議員の質問に、合同訓練の反省会で課題が明らかになったと答弁されています。行政の答弁が一歩前進したものです。久津川小学校までのバスの配車も実態を考慮しての新たな答弁でした。
古川地域の内水氾濫箇所に府道八幡城陽線の久津川保育園西側に標示があります。浸水深は0.5メートルと標示されていますが、私が知る限り、府道が0.5メートル浸水したことは覚えていません。府道の南側、西部排水路の西側の浸水被害は記憶をしています。古川地域にバスを回すことは木津川決壊のリードタイムとの関係では大丈夫だと思いますが、内水氾濫については、局地的集中豪雨などにより河川への雨水の排水が間に合わず、水路や側溝から雨水があふれる現象です。雨の降り初めから氾濫が発生するまでの時間が短いため、注意が必要とされています。バスを
浸水想定区域の古川地域に回す議論は、内水氾濫の調査、検証を含む議論も必要だと思っています。地域の皆さんの命を守ることと直接つながるバスの配車については、今後もこの問題は真剣で慎重な議論が必要ですので、今回は、バスを古川地域に配車をする要望にとどめておきます。
まちづくりについて、ＮＥＸＣＯ西日本の自治会説明会の住民の声から、寺田丁子口の住宅開発とくぬぎ保育園、保健センターの環境基準について質問をします。
くぬぎ保育園の環境基準値の考え方やＮＥＸＣＯの防音への取組は、平松議員、奥村議員の質問で市の考え方を含め答弁が出たところです。住民からの声で、くぬぎ保育園については保育園の意向を確認して、市として要望を伝えるとのことでした。このくぬぎ保育園の答弁についてだけ再度確認をお願いいたします。
○
谷直樹議長 大石部長。
○大石雅文
まちづくり活性部長 くぬぎ保育園の環境基準についてでございますが、これは先日、平松議員の答弁でもご説明しましたとおり、国道24号に隣接しているため、幹線交通を担う道路に近接する空間、この基準に当たりますので、昼間が70、夜間が65デシベル以下となるところを、市との協議を進める中で、住居相当の昼間が65、夜間が60デシベル以下と５デシベル低い基準を採用していただいたところでございます。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 そのことも答弁でお聞きをしました。当初ＮＥＸＣＯは環境基準値との関係で、いわゆるあそこについては環境基準に合致するところがないということで幹線道路の隣接ということで住宅地のレベルを採用していただいたということはお聞きをしました。その答弁の中で、さらにいわゆるこのくぬぎ保育園については、地元説明会でもありましたが、保護者の方から保育園はお昼寝をするところなので、さらにこの３メートルの遮音壁については５メートルにしてほしいという要望が出されたところです。それについても部長が答弁をされていますので、そのことについて再度くぬぎ保育園の意向を確認して、そういう要望を伝えていただけるのかどうかお答えください。
○
谷直樹議長 大石部長。
○大石雅文
まちづくり活性部長 まず保育園につきましては、法的な位置づけが学校と違うことから、先ほど申しましたように環境基準というのが要するに幹線道の値になってまいります。そういった中でも、やはり先ほど答弁させていただきましたように、市として住居見合いの基準値を設けていただきたいというところで、３メートルの遮音壁の設置をＮＥＸＣＯが当初計画していただいたというところでございます。しかしながら、説明会の中でも、やはり隣接というのか、今池小学校なんかも５メートルの遮音壁が設置されていますことから、くぬぎ保育園前についても５メートルの遮音壁を設置できないかというご要望がございましたので、そういった中で５メートルの遮音壁の設置に向けて、今、ＮＥＸＣＯのほうで検討いただいているというところでございます。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 分かりました。市民の要望に沿ってＮＥＸＣＯさんと市が協議をしていただいて、声を伝えていただいて、ＮＥＸＣＯが実際に判断をされることだと思いますけれど。そのことについてはぜひ住民の声が通るようにお願いをしたいと思います。
ここで１つ、その住民説明会のときに若い自治会長さんがおっしゃったことですけれど、いわゆる自分たちはこの説明会に来て、自治会でそもそもそのＮＥＸＣＯからの説明を受けて話し合ってここに来て、そのことについて自治会で話し合った意見をぶつけても何も変わらないのであれば、自分たちはその騒音の問題だけでなくて、子供を学校にも行かしているし、保育園にも通わさなければならない。そんな中では騒音の問題だけでなくて、これから始まるいわゆる交通渋滞の問題など、住民として大きな被害を受けることになる。それなのにそういうことが一切通らないというのは納得いかないというように若いお父さんが切々と訴えておられましたので、このことについてはぜひよろしくお願いをしたいと思います。
ただ、この説明会についてですけれど、48戸の住宅が建設をされる丁子口の開発で、新名神の近くに住宅ができるが、遮音壁の設置について考えを問われ、ＮＥＸＣＯさんは開発もあることは知っている。住宅に居住があれば距離の関係もあり、遮音壁について考えるとの答弁でした。これも６車線化の影響も考慮して、部長は手戻りのないように要望するという答弁でした。遮音壁の事業はＮＥＸＣＯさんが実施主体です。２名の両議員も質問の最後に、説明会の説明不足を指摘されました。私は２回の説明会に参加をして、同じ感想を持ちました。議会の答弁で明らかになった環境基準値と工事の騒音を３デシベル下げる工事手法についてはＮＥＸＣＯさんの説明不足ですし、そのことについては私たちは市民も含め聞いておりません。市民の方からは、遮音壁は３メートルではなく５メートルにしてほしいという要望もありました。また平松議員は、全線にその遮音壁をという要望もされていました。くぬぎ保育園は園児の昼寝があり、３メートルでなく５メートルの遮音壁の要望もありました。このことについて市民の方からは、市の見解が求められました。そのときに市は、環境基準値に基づく計画をＮＥＸＣＯさんはされているということと、過大な負担との発言があり、市民から行政の姿勢が問われていますよ。市民の側を向くのか、ＮＥＸＣＯの側を向くのかとの声がありました。市が実施できることには限りがありますが、説明会で市民の要望を聞く姿勢を感じられなかったことは残念です。説明不足というのは否めません。説明会等で市民が一番頼りにするのは身近な市役所です。市が主体の事業でなくても、市民の意見に耳を貸す姿勢は基本だと思いますので、今後はよろしくお願いをします。
それでは、お伺いします。丁子口住宅の開発は令和６年には居住されると思いますが、遮音壁の設置を再度このことについては要望します。丁子口の宅地開発と住宅建設の時期について教えてください。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 寺田丁子口の住宅開発につきましては、工区を２つに分けて造成されており、その大半に当たる第１工区につきましては、既に京都府による完了検査が行われ、12月６日に完了公告がなされております。住宅の建築時期につきましては、今後、事業者において順次行われていくこととなりますことから、市では分かりかねます。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 宅地開発については、現場も見ましたし、いわゆる12月６日に完了手続が終わっているということで、建設については事業者のいわゆる建築のスピードというか、今こういう時期でもありますので、どういう形で建設をされるかというのは事業者の方の意向によるものだとは思いますが、恐らく令和６年度、新名神開通までには城陽市にある開発地というのは、新築で建てられたところはすぐに埋まるような状況になっていますので、このことについてはぜひ、ＮＥＸＣＯさんはあそこについては住居があればいわゆる距離との関係も含めて遮音壁については考えるというような答弁をされていましたので、このことについても奥村議員の質問でも答えておられますので、そこはよろしくお願いをいたします。
そしたら、次に移ります。高齢者対策について。高齢者支援について２項目、エンディングノートについてと高齢者向けお役立ちガイドブックについて質問をします。
お役立ちガイドブックというのはこのようなものです。高齢者の施策を見開きで、片側に相談内容のＱ＆Ａを漫画方式で描いて、こちら側に相談内容と連絡先、どこに連絡されればいいかということが書かれている冊子です。保存版というようになっています。これは福祉委員会視察の大和市の施策で、今、高齢者の方に広がりつつあるエンディングノートは、業者の広告で作成をされていて、市の施策も掲載して、無料で提供されるので、高齢者の方に無料で配布をされていました。
城陽市の高齢者世帯に占める独り暮らし高齢者の割合を教えてください。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 本市の高齢者世帯に占める独り暮らし高齢者の割合でございます。高齢者世帯数につきましては、各地域の民生委員さんが地域で把握をしている状況、これを城陽市
民生児童委員協議会が集約をされておりまして、その集計結果で申し上げますと、直近の集計となります令和３年10月１日、この時点で高齢者世帯数が4,944世帯、そして独り暮らし高齢者数が2,497人というふうになります。ということで、高齢者世帯に占める独り暮らし高齢者の割合は50.5％となります。
以上でございます。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 いわゆる城陽市の場合、高齢者世帯の数が50.5％、当然民生委員さんが掌握しておられる数ということの集約ということでしたけれど、大和市さんでは34％程度だったと思うんです。高齢化率は城陽と比べものにならないぐらい若いです。若いですけれど、そういうものを配布しておられました。城陽市でも例えば無料のエンディングノートを配布されるお考えはありますか。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 無料のエンディングノートということでございますが、エンディングノートというのはご自身に生じる万一のことに備えてご自身の希望を書きとめておくノート、ご自身が死亡したときや判断能力、意思疎通能力の喪失に伴う病気にかかられたときに、希望する内容を記載していくということになっているということです。もしご自身が死亡したときに家族が知っておくべきこと、知らないと困ること、またご自身について伝えておきたいことなどを書くことができるということになっております。しかし、これについては法的な効力がないこと、そして盗難に関するリスクがあること、また残された遺族にとってその内容によっては負担になる可能性があるといったようなデメリットもあるというふうにお聞きをしております。議員のお話にある大和市では、独り暮らし高齢者の増加によって独り暮らし高齢者の死後の財産の課題や葬儀や納骨の心配に対応するために、終活支援事業の１つとしてエンディングノートの配布を始められたというふうにお聞きしております。
本市では、こうした高齢者の方々の心配事などにつきましては、高齢者の総合相談窓口であります地域包括支援センターや担当されるケアマネジャー等が高齢者の今後のケアに関するご希望をお聞きした上で支援を行っているところでございます。認知症の症状が進行し、意思表示が難しくなると思われる高齢者については、ご家族やご親族に現状を直接説明しながら、今後の対応について必要な助言などを行っております。最終的にはご本人、ご家族、親族間での話合いにより判断して決定をしていただくようにはしております。また身寄りのない高齢者の方々につきましては、成年後見制度の市長申立ての手続によりまして、家庭裁判所が後見人を選任し、財産管理など日常生活に支障を来さないようにもしております。市としましては、こうした顔の見える関係の中で高齢者の生活を総合的に支援することが重要であるというふうに考えておりまして、現在は先ほど申し上げましたように独り暮らし高齢者の方でご自身亡き後の心配事に対しましては、地域包括支援センターなどによる支援が行えているということから、エンディングノートの作成をして配布をすることは現在、考えておりません。
以上でございます。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 エンディングノートの作成を考えていないということでしたけれど、作成に費用はかかりません。もうお渡しをしていますけれど、ほとんどが広告ですし、その中の２ページだけがいわゆる城陽市がつくっておられる施策のＡ４、１枚の裏表の紙、あのようなことが掲載をできるシステムになっています。また、高齢者の方からお聞きをすると、エンディングノートというのはいろんなところで配られています。その中で活用されている方もありますし、書店などでも販売もされています。また、エンディングノートについてはマイナーなイメージをお持ちの方もありますが、そのことを書き残すということで、いわゆる自分のこれからの生き方、そのことについて確認をするというようなことというように説明をしておられる方もありますので、私は前向きにエンディングノートについては、それはご本人を含め、家族の皆さん方が、残された方、友人も含めて、そういうことに役立つようなノートについては、市の負担は一切かかりませんので、ぜひそういう業者というのは城陽市にも訪れていると思いますので、そういうことをぜひ、エンディングノートのそういうものの活用をお願いしたいと思います。
なかなか地域包括支援センターがありますということですけれど、また違った意味でエンディングノートについてはその地域の中でとか、いろんな方の中でそういうものの活用が図られていくと思いますので、違った意味でのコミュニティーの構築にもつながっていくというように思っていますので、これも要望をしておきます。
それともう１点、大和市ではこういういろんな冊子を作っておられますけれど、それに対して支援ですよね。市の支援そのものも充実をしているということもありますので、せめて無料のものであればということで提案をさせていただきました。
そしたら、次に移ります。大和市では高齢者支援の１つとして保存版お役立ちガイドブック、１ページは先ほどもご紹介しましたように、大きな相談内容がＱ＆Ａの漫画で描かれています。反対の見開きのページには、相談先の電話番号と相談受付先が大きく書かれています。制度の説明ではなく、制度の連絡先が大きく書かれています。高齢者には簡単便利です。制度の詳細ではないので、変更が伴いません。大和市では、平成30年に当初デザイン料60万、印刷料60万で、１万部作成をされています。好評で二、三週間後に１万部、60万で印刷をされています。第２版は令和２年5,000部、令和３年5,000部発行され、令和５年２月にも5,000部発行を予定されているそうです。いずれも費用は60万円です。
城陽市の場合は優秀な職員さんが多数おいでになりますので、デザイン料や印刷料はもっと低く抑えられると思います。カラー冊子にされたいわゆるおくやみハンドブックですよね。これについては宣伝を入れることで無料で作成をされています。宣伝の入れ方は、高齢者が見やすく、理解しやすい範囲が必要だと私は思っています。
では、お尋ねをいたします。高齢者向け施策を分かりやすく便利に紹介をしている保存版のお役立ちガイドブック、いわゆる城陽市でもこういうものを高齢者の施策の一覧ではなくて、相談先の一覧と相談のＱ＆Ａを書いたようなものを作成されるお考えはありますか。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 本市の高齢者施策に係ります市民の皆様への配布資料につきましては、介護保険については冊子を作成しておりまして、その他の高齢者福祉施策につきましてはＡ３判１枚もの裏表、先ほど議員のほうからもございましたが、それを作成いたしておるというところでございます。この高齢者福祉施策の一覧につきましては、紙おむつ給付事業などといった要介護認定者の方を対象とした事業もございますので、要介護認定の結果通知の際に同封をして周知する必要がありますために、Ａ３判１枚ものの資料といたしているところでございます。
大和市で作成されている生活お役立ちガイド、これは実施されている施策が高齢者でも分かりやすいように大きな文字で簡潔に記載をされているものとは思いますが、またこうした冊子を本市で作成するとなりますとさらに種類が増えるというようなことにもなりますので、本市としましては、市民の皆様や関係者の皆様に意見をお聞きしながら、工夫できることは工夫をしながら、必要な情報を確実にお届けできるように、現在の形を続けていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 いわゆるＡ３の裏表の１枚資料、要介護認定を受けた方に封書で入れるための資料ということでしたけれど、高齢者には大変分かりづらい資料です。細かくて見るのも大変ですし、細かい制度をあんなふうに書かれても、高齢者は理解ができません。例えばケアマネさんがそばにいて１つずつ説明をされるのであれば別ですけれど。それと、こういうものを発行しない理由として、いわゆる種類が増えるということでしたけれど、市民にとって、市民が便利と感じるものであれば、種類が増えてもいいと思うんですよ。それは行政側が邪魔くさいし、種類が増えるということなんですか。市民にとって役立つものであれば、種類が増えてもいいと思うんですよ。私はおくやみハンドブックは大変役に立っていますし、高齢者の方から質問があった場合は、このカラー版ではなくて、前の手づくりのものでしたけれど、それをお届けをして説明をするようにしています。いわゆる市民の方が１人で暮らしておられて、何かをどうしたらいいと迷ったときに、それは行政が種類が増えるどうのこうのではなくて、市民の方がそのことで安心が確保できるとか、迷わずにどこかに電話をかけられるというものであれば、当然費用の問題については先ほども言いましたけれど、城陽市の優秀な職員さんをもってすればここよりもずっと安い費用で、デザイン料なんか必要ありませんし、それはある一定のことをされれば、今は印刷についても大変安い印刷が実施をされていますので、これについては例えば、ちょっと種類が増えるということについてだけもう一度お聞きをします。それは誰にとってですか。利用する市民にとってですか、行政側にとってですか、そのことだけお答えください。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 邪魔くさいからといってやっているわけではございません。やはり資料というのはこの２冊だけではございません。ほかにも個別の成年後見制度でありますとか、認知症の施策、確かにたくさんの資料がございます。そうした中で確実に内容を届けるということで同封できるような形も整えながら、介護保険の冊子は冊子でやっていることで、市民の皆さんにとって混乱されるというようなことを懸念するということでございます。
今、見にくいというようなご意見もいただきました。それはご意見として承っておきます。職員にはできるだけ見やすいように工夫するように指示をして、今後、対応していきたいと思います。
以上でございます。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 邪魔くさいという言葉には語弊がありました。ただ、混乱を招くということでしたけれど、この冊子１冊でどこに電話をしたらいいのかが分かるようになっています。介護保険の詳しい制度については載っていませんけれど、介護保険でこういうことが心配になったときにはここに電話しましょうというような形になっていますので、本当にこれ１冊あれば高齢者の方は大体自分がどういうような疑問を持ったときに市役所のどこに電話をしたらいいのかが分かるようになっていますので、このことについては市民の混乱を招かないようにということで作らないという答弁でしたけれど、これについては引き続きしつこく求めていきたいと思います。
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○
谷直樹議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。
明日12月21日は休会とし、12月22日午前10時から本会議を開きます。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
谷直樹議長 ご異議なしと認めます。よって12月22日午前10時から本会議を開きますので、お集まり願います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後３時31分 散 会
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
城陽市議会議長 谷 直 樹
会議録署名議員 若 山 憲 子
同 熊 谷 佐和美...