城陽市議会 2022-12-19
令和 4年第4回定例会（第4号12月19日）
令和 4年第4回定例会（第4号12月19日） 令和４年
城陽市議会定例会会議録第４号
第４回
令和４年12月19日（月曜）午前10時00分開議
〇出席議員（18名）
熊 谷 佐 和 美 議 員
上 原 敏 議 員
奥 村 文 浩 議 員
谷 村 浩 志 議 員
平 松 亮 議 員
一 瀬 裕 子 議 員
澤 田 扶 美 子 議 員
谷 口 公 洋 議 員
西 良 倫 議 員
増 田 貴 議 員
太 田 健 司 議 員
相 原 佳 代 子 議 員
今回、物価高の対策としまして、国からの名目はコロナの
臨時交付金ということなんですけれども、実質的に物価高の対策のための交付金から対策をしていただきました。商工業や農業といった分野に対して、また一般の皆さんに対しての補正予算での対策につきまして、前回も申し上げましたけれども、市民の声を聞いていただいてということで、私もバランスの取れた対策だったと、そういうふうに感じております。そのように感じているんですけれども、実際に各課で市民の声を聞いていただいたということでございまして、
商工業者や農業者の方などからどのような具体的なお話があり、その結果、どういった考えでこの
物価対策を進めていただいたか、お聞きいたします。よろしくお願いします。
○
谷直樹議長 森本参事。
○森本都
士男まちづくり活性部参事 去る12月２日にご可決賜りました議案第72号、
一般会計補正第６号におけます
農業者肥料等高騰対策事業及び
事業者原油高騰対策事業についてご答弁申し上げます。
本件につきましては、いずれも
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業でございますが、今回の交付金はこれまでの
新型コロナウイルス対応交付金とは異なり、電力、ガス、食料品等、
高騰重点支援地方交付金として新たに重点交付されたもので、国からは
事業者支援として、
農林水産業における
物価高騰対策支援、中小企業に対する
エネルギー価格高騰対策支援が推奨事業として示されておりましたことから、農業者、
商工事業者の声をお聞きする中で事業を構築してまいりました。
農業者の皆様からの声といたしましては、城陽市
農業委員会やＪＡ京都やましろから燃油及び肥料等の
農業資材高騰による
農業経営圧迫に対する支援についてご要望をいただいており、聞き取り結果からも
生産資材価格の高騰による影響が見込まれましたことから、燃油・
肥料等農業資材高騰に対する支援として、
経営耕地面積10アールごとに１万4,000円を給付する
農業者肥料価格等高騰対策支援給付金として実施させていただくことといたしました。また、
商工業者の皆様からのお声といたしましては、
運輸関係団体から安定した
輸送力確保のための
負担軽減等を求めるご要望をいただいたところでございますが、引き続き原油高騰の影響が継続しているだけでなく、
原油材料価格の上昇による
コスト負担が増加している状況が見込まれ、
城陽商工会議所からも支援を求める声が寄せられておりましたことから、事業に用いる四輪事業車１台当たり１万2,000円を給付しておりました
事業者原油価格高騰対策支援給付金について、
物価高騰影響分を加味し、第２弾として、１台当たり３万3,000円を給付することとしたものでございます。
○
谷直樹議長 奥村議員。
○
奥村文浩議員 商工業者や農業者の方、やっぱりたくさん燃油とか使われるところは本当に厳しいというお話を聞いています。それから、農業につきましては日々高い肥料を使っているという感覚もありますし、それから農業も規模が少し大きくなっていきますと、リスクも大きくなるというお話をよく聞くんです。天候とか
いろいろ条件に左右される業種でもありますので、こういった物価高で、日頃でも厳しい経営を続けられているところはありますので、今回、補助金というような形で出していただきましたけれども、また今後も国からの財源とかそういったものがあったときに、農業への振り分けというのを積極的に進めていただきたいと、そういうことをお願いいたします。
それから、まだまだ物価高が続いていくというふうに考えられるわけですけれども、
商工業者とか農業者への支援で今回不十分だった点はあるのでしょうか。そういう考えはあるのでしょうか。また、今後の対策の予定はどうですか。次に
コロナ対策地方創生臨時交付金を原資とした
物価対策があったときに、今回と同じようなことでしていただけるのか。また、別の対象への給付や補助が考えられるでしょうか。それから、市の財源から何か対策を考えるというような予定はありますでしょうか。
○
谷直樹議長 森本参事。
○森本都
士男まちづくり活性部参事 今回の補正予算は、国の電力、ガス、
食料品等高騰重点支援地方交付金として重点交付された財源を基に、農業者、
商工業者の皆様の声をお聞きする中で事業化したもので、これを実施することにより一定の対応が図られるものと考えております。それぞれの給付金を通じて、農業者、
商工業者の皆様にしっかり支援してまいりたいと考えております。
また、今後の農業者、
商工業者への対策の予定はどうかとのお問いかけでございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響や原油価格の高騰、
原材料価格の上昇に伴います負担増など、農業者、
商工業者を取り巻く様々な懸念材料について、引き続きその動向を注視するとともに、農業者、
商工業者の皆様のお声を十分お聞きして対応してまいりたいと考えております。
なお、支援の規模や内容によりましては、市の一般財源によります事業実施も考えられるところでございますが、まずは国の有利な特定財源を活用する中での支援を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○
谷直樹議長 奥村議員。
○
奥村文浩議員 それぞれの品目について、どのような物価の高騰が今後あるかというのは少し分からないところもありますけれども、国の財源を基にしたものは今回のような形でやっていただければいいと思いますけれども、本当にきついんだ、しんどいんだというような声が農業の方や
商工業者の方から出てきましたら、また市の一般財源を使った補助などということも考えていただきたい、そういうふうに思います。
業者の方への補助というのも必要なことなんですけれども、こういう物価高というのは、やはり所得の少し低い方とか、そういったところにしわ寄せが行っていると思うんですね。なので、今回、補正予算に下水道の減免がありましたけれども、公共料金のようなもの、水道とかそういったものの減免ということは、しわ寄せの行っている方にとっては必要なことじゃないかなというふうに思っています。水道料金の減免なんかをいいますと、経営的には公平性ということがあるということで、それはそれで仕方がないことだとは思うんですけれども、何か福祉政策として、もしこういった物価高が続いて、市民が厳しいなというようなことがあれば、
一般会計からも福祉的な支援というもの、そういったことが考えられるのかどうか。どうでしょうか。
○
谷直樹議長 大喜多職務代理者。
○
大喜多義之公営企業管理者職務代理者 水道に関することですので、私のほうからご答弁させていただきます。
水道料金及び
下水道使用料の減免につきましては、城陽市
上下水道事業経営審議会から、公営企業において減免を実施することは、他の使用者がその減免分を負担することになり、公平性の観点からもそぐわないというふうな趣旨の答申に基づき、令和３年８月から令和５年７月の２年間にかけて段階的に縮減をしてきたところでございます。
一般会計からの繰出しにより減免制度の継続ができないかというご趣旨のご質問でございますが、既存の減免制度は
生活保護受給者、所得145万円以下の寡婦、所得145万円以下の65歳以上の独り暮らしの高齢者を対象としております。
生活保護受給者には公共料金を含めて公費支出していること、寡婦世帯及び
高齢単身世帯には
医療分野等で多くの市独自の単独事業を実施している状況にあることから、繰出金という手法論以前に、
一般会計での減免に係る公費負担は難しいと考えております。
以上でございます。
○
谷直樹議長 奥村議員。
○
奥村文浩議員 それぞれの立場で実施できること、実施できないことというのはあると思いますし、そういったことを理解しないわけではないんですけれども、市民の方で物価高で非常に苦しんでおられる方もいらっしゃると思いますし、何より行政の皆さんに考えていただきたいのは、やっぱり格差が世の中に広がっているのを少しでも縮めていくことが行政にはできるんじゃないかなということも考えますので、また市民の皆さんともいろいろ意見を聞きまして、そういったこともお願いしていきたいなとは思ってはいます。ただ、今おっしゃったような公平性ということも大切なことですので、それはそれで理解をしたいと思います。
それから、次ですけれども、自治会の集会所が老朽化しているということで、いろんなところの話を聞くんですけれども、その中で予算がない。修理するなり、建て替えるとか、それからもう潰してしまうとか、それをいろいろ考えあぐねて、どうにもならないみたいな話をちょっと今回は聞きまして、解体できないといったときにどうしたらいいのかというのをちょっとお聞きしたいと思うんですけど、まずはざっくりの話ですけれども、お答えいただけますでしょうか。
○
谷直樹議長 森田部長。
○
森田清逸市民環境部長 自治会で予算がなく修理できない場合であったり、解体できない場合についてのお問いかけでございます。
市の
自治会支援における補助金につきましては、集会所の建設や修繕に対しては対象になりますが、解体費用については対象としておりません。したがいまして、修繕される場合は
自治会ごとの残額の範囲において補助させていただくことができますが、解体となりますと資金面での支援を行うことはできません。
自治会活動に対してどのような支援ができるのか、お話を十分に聞かせていただき、状況等の把握に努める相談対応の中で解決策を一緒に検討させていただきたいと思います。
○
谷直樹議長 奥村議員。
○
奥村文浩議員 予算がなくて補助金もないということで、自力で解体できない場合、市で引き取ってもらうということができないのかなというふうに考えるんです。そのまま無条件でということは難しいと思いますが、一定の今まで貯金も浪費していないというか、普通に残っていて、補助金の枠なんかも残っていると、そういった状態で、できる限り市も大きな負担にならないような、そういった条件整備をした上でということになるのかもしれないですけれども、それで市が最後に引き取っていただくというふうになれば自治会のほうも安心するんですけれども、壊すに壊せないし、修理しても、昭和50年ぐらいに建ったようなものが多いですから、もうそんなに長く持たないですし、やっぱり今後どの自治会にとってもすごく悩みになってくると思うんですけれども、最後に引き取っていただくというような考えがないかどうか、お聞かせください。
○
谷直樹議長 森田部長。
○
森田清逸市民環境部長 市が最後に引き取ることは可能かとのご質問でございますが、自治会が所有されている集会所につきましては、原則として市が引き取ることはできません。今回のご質問にあるようなケースは、本市にとってこれまでになかった事象でございます。市としてどのような対応ができるのかも含めて検討する必要がございます。実情、お困りになられている場合は、
市民活動支援課にご相談をいただき、解決策を一緒に検討させていただきたいと思います。
○
谷直樹議長 奥村議員。
○
奥村文浩議員 解体するということになりますと、昭和48年ぐらいから建ってきて50年代ぐらいに建っているわけですから、
アスベストが入っているとかいろんなことがあって、多分潰すのに結構なお金がかかると思うんです。だから、普通にある自治会の貯金とか、それからもし仮に解体に補助金がつくといっても、今の修理にかかる補助金の額とか、そういうのを貯金と合計したとしても、恐らく自治会で解体するというのは大概は無理じゃないかと思うんですね。だから、今からそんな何十年も持たない集会所はいっぱいありますから、計画的に最終的に解体に持っていくか、自力で修理して、それなりの日数がたてば建て替えることができるというような、そういったことができるような力のある自治会というのは、それは
自治会活動をしっかりと続けていってもらうほうがいいわけですから、そんな終わらせるみたいなことを考えないほうがいいとは思うんですけれども、現実的に自治会の構成員も減ってきていますし、そうすると、自治会の維持費というのも市民の方から自治会費というのを取れなくなっていっていますし、そういった面で予算的にもどんどん厳しくなっていくと。でも、どうにもならないと。ほったらかしといたら何か空き家みたいになって朽ちていくわけですから、そうすると市民の方にとっては安全の問題もありますし、不安なことになりますので、今、実際にそういった事例が出てきていますので、今から計画的にどうやって集会所を終わらせることが、また次へ建て替えとか、本当はそういうふうになればいいんですけれども、そういうことができるかというのをちょっと考えておいていただきたいと思います。
それで、市内にはコミセンとか
鴻の巣会館とか、そういった施設はたくさんあります。自治会の集会をそれらを使って行うことが可能ですし、実際、そういったことで自治会を運営しておられる、そういった地域もございます。修理などに延々と古い集会所に対して補助金を出し続けていくという、そういうことで集会所を維持するということが本当に必要なのかどうか、ちょっと疑問に思っています。自治会の予算と適正な補助金で維持できるところ、この前、一瀬議員のほうから、補助金をもう少し出してもらったら積極的に
自治会活動を行いますというような話がありましたが、そういうところはそういった方向で考えていくべきだと思いますが、自分で集会所なんかを維持できないと、そういったようなところに関しては、積極的にコミセンやいろんな施設を活用するというほうがいいのではないか。人口がそんなに増えていかない、これから新名神のインパクトで期待はある程度できるんですけど、それでも自治会として終息していくような、そういったところもありますから、集会所全てを維持していくと、そういうことが本当に必要なのかどうか、その辺、市の考えはどのようにお考えでしょうか。
○
谷直樹議長 森田部長。
○
森田清逸市民環境部長 人口が増えない中で集会所を維持していくことは必要なことかとのお問いかけがございました。
本市は、昭和40年代から60年代にかけて、京都や大阪のベッドタウンとして都市化が進み、人口が飛躍的に増加してまいりました。それに伴う住宅開発とともに、地域での集会所の整備が進められてきました。多くの集会所では、建設後の時間の経過とともに老朽化も進んできており、今後は、改修や建て替え、解体などの検討が必要になってくると思われます。集会所の維持や在り方などにつきましては、集会所などを所有されている自治会においてご判断されるものと認識をしております。
今後も集会所を維持される場合は、改築や修繕に対して補助金をご活用いただくことができます。また、維持が困難として、コミセンなどの施設を使用される場合の
施設使用料や空き家などを借りる場合の賃借料などの補助もございます。このような補助制度による
自治会支援を活用いただき、集会所の利用度や老朽度などの自治会の状況に応じた選択の一助としていただきたいと考えているところでございます。
○
谷直樹議長 奥村議員。
○
奥村文浩議員 市としても、コミセンやそういった施設を積極的に使ってくださいねということで、そういうことで考えていただいているということですので、そこは本当にそういうふうにしていけばいいのではないかなと思います。ただ、さっきも言いましたけど、やっぱり最終的にどうするかというところが、もうこれは自治会の手には負えないと思うんですよね。
アスベストも入っているところとか入ってないところとかいろいろあると思うんですけど、もし
アスベストが吹きつけみたいな形で入っていたら、もう普通の解体費の倍以上かかってしまうと思うんです。そうすると、もう何百万から、もしかしたら1,000万円とか、そんな話になってしまいますので、これはもうどう考えても自治会の手に負えないし、そういうことが決まらないと、修理するにしても、修理で予算を完全に使ってしまったら、後どうにもならないとか、そういうふうになってしまいますので、これは早急に老朽化した集会所を最終的にうまく処理するというようなことを考えていただきたいなと。前回も言いましたけど、市にもいろんな施設がいっぱいあって、皆、修理していかないといけないよということで、そういうことを全てひっくるめて、総合的にどうするのかというようなことも、全部修理していって、全部それにお金をかけていくのかというのは、これはちょっと考えただけでも大変ですし、そうやって修理しても、もう使えなくなっていくようなものもどんどん出てくると思いますので、そこをこれから早めに考えていただきたいと、そういうふうに思います。
次に、
自治体ＤＸを進めるというお話で、そのことについてお聞きしたいんですけれども。進んでいるとは聞いているんですけれども、ＤＸの進捗についての業務の洗い出しのフロー図ですね、
ＢＰＭＮ図といったものができてきたのか。それからその結果、ＤＸ自体円滑に進めることができそうなのでしょうか。それから、既存の仕事のやり方が変えられないというような声が各部門から出ているようですので、その辺のところどうなのか、障がいになっているのかどうかということ、それからハードウエアやＯＳソフトウエア、それからネットワーク、そういったものがこのＤＸを進める上で問題になっているのかどうか、障がいになっていないかどうか、その辺はどういうふうになっていますでしょうか。
○
谷直樹議長 荒木理事。
○荒木正人理事 ＤＸの推進に係ります課題等につきましてのお問いかけでございますが、ＤＸの推進に当たり、業務課題の洗い出しと全業務フロー図の作成を目的に実施をいたしました全庁業務調査につきましては、令和４年２月から７月の間に実施をいたしました75係3,688業務のヒアリングを経まして、現在は、国際標準の業務フロー図でございます
ＢＰＭＮ図の作成を鋭意進めている段階でございます。この間の全庁業務調査を通じまして、業務フローの現状を把握するとともに、提携業務や問合せ対応業務の時間短縮や処理の簡素化など既存業務の効率化に向けた課題や庁内で業務に使用する端末のスペック、ネットワーク環境に起因した課題などが明らかとなったところでございます。この結果を受けまして、市の業務に共通する課題については、俯瞰的に整理・分析ができましたことから、今後の具体的なＤＸの取組を検討できるところまで進められたというふうに考えております。
市といたしましては、今後、国が示す基幹業務システムの標準仕様と現行業務のフローの相違点を明確にする、いわゆるフィット・アンド・ギャップ分析を行うとともに、共通類似した課題の業務改善につきまして経費面も含め検討を行い、効果的に取り組んでまいりたいと考えておりますが、それらに先立つ端末やネットワーク環境の課題につきましては、早速令和５年度に技術的な検証を行いまして、今後の改善取組につなげてまいりたいというふうに考えております。
○
谷直樹議長 奥村議員。
○
奥村文浩議員 ハードウエアとかソフトウエアとかネットワークとか、それは検証して大丈夫なようにということは、進めていただけるんだろうなというふうには思うんですけど、今、言われた各部門の業務の洗い出しができました、どういった業務フローになるかというのが分かりましたというところですね。それから、ＤＸのための標準的なソフトウエアの機能と合わせられるかどうかというのはこれからのことだと、そういったことでございます。やっぱり各部門でちょっと抵抗があるのかなと。新しいソフトウエアはこういう機能しかないんだと、今までやっていた業務はちょっと変えないとそれには合わないんだというようなことが出てきて、それに合わせるというのはこれからということなんですけど、やっぱりなかなか各部門にしたら今までやっていたことを変えたくないという気持ちはあると思うんですが、それに対して、しっかりとＤＸを進めて、市民サービスの向上とか業務の簡素化とか、いろんなそういうことを進めていくには、じゃあ変えなくてもいいですよというわけにはいかないと思うんですね。その辺ある程度押しつけというか、上からこうしなさいみたいなことでできそうなのか。調整してということなんでしょうけど、ある程度強い力でやらないといけないんじゃないかと思うんですけど、その辺どうですか。そういうことはできそうでしょうか。
○
谷直樹議長 荒木理事。
○荒木正人理事 今後の進め方ですけれども、まず基幹業務の標準化・共通化につきましては、国が令和７年度までにやるということで決めてきておりますので、それに対して今、市がいろんなシステムを使用しておりますので、それが国が示す仕様書にマッチしているのかどうか、また変える場合、いろんなベンダー、企業のほうがそういったソフト、ソリューションを提示してきておりますので、どれを使うのかといったようなことを今後、検討していく必要があるんですけれども、それについてはやはりそれを日々運営している所管課のほうがそこらは判断をしていかないと、今後、自分たちの業務の効率化に当然つなげていくのが本来の目的でございますので、そういった意味でどういうふうなシステムに今後していったらいいのか、どういった形で国の標準化・共通化に合わせていくのかと、こういったところを自らの業務の効率化、それから市民サービスの向上、この２つを考え合わせながら、今後、各所管課のほうで来年度設置いたしますＤＸ推進課のほうが中心となっていろいろアドバイス等を行う中でそういったことを決めていくということですので、
奥村議員さんおっしゃっておりますトップダウンということもあるんですけれども、やはり業務を動かすのは各所管課でございますので、その辺の連携をうまく保ちながら今後、進めていきたいと、そのように考えております。
○
谷直樹議長 奥村議員。
○
奥村文浩議員 なかなか上からこうせえみたいな話はできひんということですね。それはそうなのかもしれませんけど。ただ、ＤＸが進めば各部門の業務も効率もよくなって、また新しいサービスなんかもできるようになると思いますし、結果的にはＤＸが進めば、各部門の方もよかったなというようなことになるはずですので、その辺のところはあまり圧迫したようなやり方はできないということでございますけれども、よく理解していただいて、少し抵抗があるかもしれませんけども、最終的にはよくなるんですよということを言っていただければいいのかなとは思います。
コロナが始まってからいろんな支援というものがあったんですけれども、最初、10万円の給付とかそういったときに、ＩＴ化が進んでいけば、もうちょっときめ細やかにとか、もっと早くとか、そんなことができるんじゃないかみたいな話が出ていましたんですけれども、そういうＤＸが進むことで、法律で許す範囲ですけれども、税務情報とか、そんなものにもアクセスしたりとか、そうでなくてもコロナやこういった
物価対策の中で早い支援や柔軟な支援というものができるような人員体制というか、そういったことができるかなというふうに思うんですが、その辺のところどうでしょうか。
○
谷直樹議長 荒木理事。
○荒木正人理事 ＤＸを推進していくに当たっての人員体制といいますか、人材育成についてのお問いかけをいただきました。
デジタル化されたこれからの市役所業務に従事する職員には、高度な個人情報を扱うためのＩＴリテラシーが求められ、とりわけシステム運用などの情報連携に直接関わる職員には、システムに精通し、それを有効に活用するスキルが求められているところでございます。そのようなことから、令和３年度の職員採用試験におきまして、事務職デジタル枠で６名を採用し、令和４年４月１日から情報主管課や国が標準化・共通化を進める基幹システムを運用する担当所属等に配置をしているところでございます。
しかしながら、今後ＤＸを進めるに当たりましては、全庁的な職員の資質向上が必要となりますことから、策定中のＤＸ推進計画にもデジタル人材の育成を掲げておりまして、来年度以降、様々な研修機会を活用して職員の情報セキュリティーについての意識を醸成いたしますとともに、デジタル技術を業務に有効活用できる職員の育成に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○
谷直樹議長 奥村議員。
○
奥村文浩議員 一旦ＤＸが進んで標準化されたプログラムが導入されたとしても、それで終わりというわけではないと思うんですね。例えば
ＢＰＭＮ図を作られたということですので、その中に業務の分岐というのが表れていると思うんです。それを見て、業務を見ながら、例えばＲＰＡとか業務の自動化のプログラムを使おうと思ったときに、図面の中で示された業務の分岐というものがあると、通り一遍のことではできないので、ちょっと簡単な、そこに対応するようなＩＴの知識、皆さん、ワード、エクセルとか使われていますから、エクセルとかある程度使える方と同じぐらいの知識の量でできると思うんですけども、そういったことをする方がいらっしゃると、業務フローの中の分岐があるような業務でもＲＰＡが使える、自動化ができるというようなこともありますし、そういった職員がいらっしゃるところといらっしゃらないところでは、随分その辺が違うというのはお聞きしていますので、また、データベースなんかも触れるようになると思うんです。
そもそもＲＰＡとかそういった自動化のプログラムができた背景は、プログラムを作る人材が圧倒的に足りていないものですから、何かをするときに新たにプログラムを作ることを依頼していくと、すごくお金もかかるし時間もかかるというようなことで、そうでなくてもできる方法は幾らでもとは言いませんけど、結構あるはずですので、そういったＩＴ人材の方を育成していただいて、コロナとかそういうちょっと特別なときにも対応できるような体制を作っておいてほしいなと、そういうふうに思います。
それでは次、新名神高速道路の遮音壁のことについてお聞きします。
これについては同じ会派で平松議員も質問しましたので、何で同じ会派で、もっと調整してやったらええやんかというふうに思われるかもしれないんですけど、それぞれの地域から言われているというのもあるんですが、ちょっと説明会がまずかったんじゃないかなと、説明不足というようなことではないかなというふうに思っているのと、それに伴いまして、市民側から直接ＮＥＸＣＯに言っていこうとかそんな話が出てきて、そうなると市のやっていることと何かちぐはぐになって混乱するんじゃないかなというふうに思っているんです。それで、市民からすれば、市が頼りになると、ちゃんとやってくれているというふうな思いだといいんですけど、ちょっと今のままでは何か混乱しそうだというようなことも感じておりまして、この質問をします趣旨は、現実にできないことというのはあると思いますんですけど、どこまでどういったことができるのかと、私が市から直接お聞きしている段階では、市もやれるだけのことをやってきているのではないかなというふうに思ってはいるんですけれども、市民の皆さんにそれがちゃんと伝わってないのではないかなというふうに思っています。私からも市民の皆さんに市の努力というものも説明してはいきたいんですけど、やっぱり市民から信頼できる市であってもらわなければならないので、どんなことができるのか、できないのか、これからやろうとしているのか、また、今までこういった努力をしてきたということを分かりやすくご説明いただきたいと思います。
新名神高速道路の遮音壁に関する説明会では、さっき言いましたようにちょっと不十分じゃなかったかなと思っているんですけども、今回のＮＥＸＣＯの対策案というのは、市から見て妥当なんでしょうか。
○
谷直樹議長 大石部長。
○大石雅文
まちづくり活性部長 今回の地元説明会にて提示されましたＮＥＸＣＯの遮音壁設置計画は、現在の土地利用状況に合わせた環境基準を全て満足する内容となっております。説明会では、地元住民より予測結果が環境基準すれすれの数値となっている箇所については、開通後の実測により基準を超過する可能性があるのではないかとのご意見をいただきましたが、ＮＥＸＣＯの見解によりますと、実際の現場施工におきましては、排水性舗装と呼ばれる音を吸収する効果のある低騒音型の舗装を採用することにより、現在の予測値よりも３デシベル程度低くなることを確認しているところでございます。
○
谷直樹議長 奥村議員。
○
奥村文浩議員 説明されたときに３デシベルの話はされてないように聞いたんですけど、説明会のときよりは全体的に３デシベルは下がるということでございますね。
今、高速道路の近くにあります小学校、それから保育所とかそういったところ、それから今は市街化調整区域なんですけれども、そこにも住宅が建ったり、それから市街化になったりというようなことが予想される地域がございます。説明会のときなんかは、市街化調整区域とか市街化区域とか、私らの中ではそう聞けばそれはそうだというふうに思うんですけど、やっぱり一般的にはちょっとなじみのないというか、分かりにくい言葉で、家が建っていても市街化調整区域もありますし、そういうところでやっぱり今後またこういうときにはもうちょっと丁寧な説明というか。普通は、市街化調整区域と市街化区域がどのようにどうなっているかというのを知っているということのほうがないことじゃないかなと思うんですよね。関わっている業者さんとか行政の方とかは非常によく分かっておられるとは思うんですけど。そんなこともありますし、その辺で環境基準と、それから予測値というんですか、くぬぎ保育園なんかは平松議員のときにお答えいただいたと思うんですけど、その辺どうなっていますか。もう一度、お聞かせいただけますでしょうか。
○
谷直樹議長 大石部長。
○大石雅文
まちづくり活性部長 小学校、保育園、市街化が予想される場所についての各地区の環境基準と予測値についてご答弁申し上げます。
まず、小学校は文部科学省が定める学校環境衛生基準に基づき、教室の窓を開けている状態で55デシベル以下が基準となっており、寺田南小学校の予測値が３メートルの遮音壁で54.2デシベル、今池小学校の予測値が５メートルの遮音壁で54.4デシベルとなっており、両校とも基準を満足しております。
一方、保育園は厚生労働省所管の児童福祉施設に位置づけられ、文部科学省所管の学校施設とは異なり特別な基準を有しておりませんが、今池保育園は今池小学校に隣接するため、学校基準レベルの予測となっています。また、くぬぎ保育園は、先日の平松議員の答弁でもご説明しましたとおり、国道24号に隣接しているため、幹線交通を担う道路に近接する空間の基準である昼間70、夜間65デシベル以下となるところを、市との協議を進める中で住居相当の昼間65、夜間60デシベル以下と５デシベル低い基準を採用していただいたところでございます。その結果、３メートルの遮音壁での予測が昼間63.5、夜間59.6デシベルとなり、先ほどの基準を満足しております。
また、市街化が予想される場所といたしまして、文化パルク城陽南側は、具体的な開発計画が確定しておりませんが、住居系地域を想定した場合、昼間65、夜間60デシベル以下が基準となります。当該地域は、国道24号の道路端から30メートル以上離れれば、遮音壁がない場合でも基準を満足する結果となっておりますので、現計画の３メートルの遮音壁が設置されれば十分に基準を満足するものと考えられます。
なお、丁子口の宅地造成開発区域につきましては、令和６年度の新名神開通時点では６車線化の拡幅に時間を要するため、暫定４車線での開通が想定される場所と聞いており、開発後の住居を考慮した場合でも低層住居を想定した基準である昼間60、夜間55デシベル以下を遮音壁なしでも満足することを確認しております。ただし、６車線開通後は、開発後の住居を考慮した場合には、環境基準を一部超過すると伺っているところでございます。
○
谷直樹議長 奥村議員。
○
奥村文浩議員 今、言っていただいたこの値なんですけど、これは先ほどの舗装によってもう３デシベルこれより下がるということでよろしいんですか。これはどうですか。
○
谷直樹議長 大石部長。
○大石雅文
まちづくり活性部長 今、ご答弁させていただきました予測値というのは、排水性舗装でおおよそ３デシベル下がるという数値は考慮していない数値になりますので、実際施工では排水性舗装を使用いたしますので、ＮＥＸＣＯの想定でいきますと、現在の予測値より３デシベル程度下がるということになっております。
○
谷直樹議長 奥村議員。
○
奥村文浩議員 これよりも３デシベル実際予測値は下がるということですね。
先日の地元説明会では、丁子口の宅地造成開発区域は現状で住居が立地していないため、開発後の住居を考慮していないと聞いていますが、説明では６車線開通後、開発後の住居を考慮した場合には、環境基準を一部超過すると、そういう話ですね。それで、暫定４車線での開通時は遮音壁なしでも環境基準を満足するとのことですが、地元の住民の方の不安の声もあるため、今後の防音対策として、そこで生活する市民がおられるのであれば、実際の土地利用状況に合わせて遮音壁を設置すべきと考えますが、それについてはどうでしょうか。
○
谷直樹議長 村田理事。
○村田正明理事 丁子口の宅地造成開発地域におきましては、ＮＥＸＣＯの基準によりますと、今、議員のご質問にもございましたように、騒音予測は原則として現在の土地利用状況に合わせて実施される。ですから、調査時点で住居等が立地されていない当該箇所は、当然、対策の対象から除外されているというご説明でございました。しかしながら、住民説明会で住民の皆様から防音対策に対する不安の声をたくさん寄せられたところでございます。市といたしましても、住居近接地において、唯一遮音壁が設置されていないという当該開発地域への防音対策を心配される地元のお声というのは共有しておりまして、ＮＥＸＣＯに対しまして開発後の住居を考慮した対策として、暫定４車線の開通後も継続して騒音調査を実施すること、環境基準が超過していないことを確認をしていただきたいということですね。また、万が一環境基準を超過することがあれば、速やかに適切な対策を取ること、さらに６車線化の工事のタイミングに合わせまして確実に遮音壁が設置されるよう、市民の皆様の不安解消に向け、市からＮＥＸＣＯにしっかりと要望してまいりたいと考えております。
○
谷直樹議長 奥村議員。
○
奥村文浩議員 この案件につきましては、市民の皆さんからいろいろ問合せや、こういうふうにしたらどうか、してほしいというような話がございますけれども、それは皆、市と対立するものではありませんし、やっぱり仕組みとして窓口が市になっておりますし、直接話ができるのも市でございますので、できる限り市民の皆さんの要望なんかも聞いていただいて、この遮音壁の話も、それから舗装とかいろんな工法があるというのも分かりましたけれども、皆さんの生活のことをできるだけ考えていただいて努力をしていただきたい、これはお願いするしかないなというふうに思っています。また、市がしっかり努力していただいていることも、私からも市民の皆さんにもお伝えしていきたいと、そういうふうに思いますので、どうかこれについてはよろしくお願いいたします。
それでは、今回の質問はこれで終了いたします。物価や、市とかの施策の範囲ではなかなか対応が難しいようなものもありますけれども、市民生活、しんどいなと思っているところも本当にありますので、そういったことにもしっかり対応していただくようにお願いいたします。ありがとうございます。
○
谷直樹議長 午前11時10分まで休憩いたします。
午前10時55分 休 憩
──────────────
午前11時10分 再 開
○
谷直樹議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
澤田扶美子議員。
○澤田扶美子議員 〔質問席〕 澤田扶美子です。この場に登壇させていただいてはや４年。今回は、今日まで質問してきた施策の進捗状況を中心にお尋ねいたします。
まず、ＤＸ推進に向けた課題抽出と今後の手順について伺います。
これまでデジタル化が政権の最優先課題になったことが一度もなかった日本では、改革のスピードが遅いと言われていたところ、国の主導により、ようやく進展の兆しが見えてきました。この10月には、総務常任委員会で千葉県市川市の
自治体ＤＸの取組を視察し、課題解決の糸口になるようなことも研修してきました。しかし、自治体の規模と庁舎設備のありようが全く異なるので、部分的なことだけ引用し、質問させていただきます。
まず、１、組織改編による体制強化の具体策と各部門における課題について伺います。
６日の総務常任委員会において、来年度の組織見直しでデジタル推進課が新設されること、職員は５人程度配置されることが報告されました。さらに、全庁業務調査による課題の把握として、業務課題の抽出、改善方法の検討が段階的に進められておりますので、令和５年度からの推進体制、ＤＸ推進担当課と企画、人事、財政等、管理部門の関わり方をお示しください。
○
谷直樹議長 荒木理事。
○荒木正人理事 ＤＸの推進体制についてのお問いかけでございます。
市のＤＸ推進につきましては、今年度に策定を進めておりますＤＸ推進計画に基づき、令和５年度から具体的な取組を進めていくことといたしており、今後、各種申請のオンライン化や窓口手続の簡素化、情報システムの標準化・共通化やＲＰＡの導入など、各部局が主体的に取り組むこととなります。
そこで、令和５年度以降におきましては、新たに設置をいたしますデジタル推進課が、ＤＸ推進計画に基づきまして市全体のＤＸ推進の企画立案・部門間調整を中心となって行うとともに、引き続き全庁的なプロジェクトチーム体制によりまして政策面や人員体制、予算などを担当いたします企画・人事・財政等の各管理部門とも連携を図りながら、ＤＸ推進の取組主体である各部局のサポート体制を構築することで、市のＤＸを推進してまいりたいと考えております。
○
谷直樹議長 澤田議員。
○澤田扶美子議員 市川市は、ＤＸを推進するに当たり、その目的、基本方針等を明文化したＤＸ憲章を策定し、単にデジタル化を進めるだけの取組ではなく、業務の無駄を削って価値創造にシフトする改革と定義づけられています。本市の場合は、ＤＸで見える・つながる便利で快適なまちを目指してとされ、将来的に地域全体でＤＸが進めば、行政手続がどこからでもできることを挙げておられます。この行政手続のオンライン化、各種申請・届出業務の効率化は市民が一番に求めていることであり、ほかの議員からも府下の事例を挙げ、指摘があったところです。市川市は、市民の目線に立ったサービスを提供するため、令和２年度から、引っ越しに伴う転入・転出や出生などの手続に来た方がそれぞれの窓口を自分で回ることなく、関連する手続を１か所で行うことができるワンストップサービスを実施しております。これによると、市民は受付を済ませるとテーブル席で待ちます。受付から連絡を受けた職員がパソコンを抱え、応対のため自席から１階に出向きます。全て職員が聞き取りながら行うので、市民は短時間で複数の手続を済ませることができます。事前にオンライン申請しておけば、より早く済ませることができます。やはりこれが理想的な形かなと思いますが、このあたりの市の見解と本市ででき得る取組内容をお聞かせください。
○
谷直樹議長 荒木理事。
○荒木正人理事 本市の窓口業務の現状につきましては、各種手続は制度所管課における対応を基本としておりまして、例えば出生や死亡、転入や転出など、それぞれのライフイベントに応じて関連する窓口へ引き継ぐなど、市民の利便性に配慮した対応を適宜実施しているところでございます。また、ご提案のございましたワンストップサービスにつきましては、窓口手続の利便性向上に寄与する手法の一つということで認識はさせていただいております。
その一方で、国が策定いたしました
自治体ＤＸ推進計画におきましては、マイナンバーカードを用いた行政手続のオンライン化が掲げられ、そもそも市役所にご来庁いただかなくても手続が進められるオンライン申請や窓口対応時間の短縮が期待できるスマート窓口などが求められているところでございます。こういった国のＤＸ推進の方針を受けまして、本市においても現在策定中のＤＸ推進計画におきましては、タッチパネルによる書かない窓口や手続を窓口だけに頼らないオンラインによる申請や相談など、より利便性の高いスマートな市役所を目指すとしているところでございます。具体的な取組内容の検討につきましては、令和５年度以降に窓口担当部局を含めたプロジェクトチーム会議で進めることとなりますが、国のＤＸに係る動向や費用対効果などを踏まえまして、市民の皆さんにとってより利便性の高い窓口サービスについて検討してまいります。
○
谷直樹議長 澤田議員。
○澤田扶美子議員 コロナ禍でＩＴ化の遅れが浮き彫りになり、紙や押印の文化、現金主義、マイナンバーカードの活用問題、過度なセキュリティー、職場内ＬＡＮ環境などの課題も明らかになる中で、全てが一挙にはいかないでしょうが、市民ニーズを優先に進められるようお願いいたします。
次に、これまでから質問してまいりました後期高齢者等に対するごみ出し支援策の進捗状況について伺います。
質問に対する直近のご答弁は、ごみの回収という環境衛生施策と見守りという福祉施策の面の両立が求められており、現在、制度設計中とのことでした。今の検討の進捗状況について、具体的にお示しください。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 支援の必要な高齢者の方へのごみ出し支援についての検討状況をご答弁申し上げます。
本市の今後の高齢者の状況につきましては、高齢者数全体は減少傾向で推移をしてまいりますが、うち後期高齢者の人口は増加傾向にあり、支援を必要とされる高齢者も増えてくることが予想をされます。このために、後期高齢者をはじめとします家庭ごみの排出に不安のある独り暮らし高齢者等へのごみ出し支援につきましては、市としての制度の在り方について、庁内の廃棄物処理担当課であります環境課と連携をして、現在、検討を進めております。具体的には、介護保険サービスの訪問介護におけるごみ出し支援の現在の利用者の要介護度等の状況、こうしたことを踏まえながら、対象者の範囲をどのようにするのかの検討、あるいは事業の実施手法の選択肢としまして、ごみ処理業者などの外部事業者への委託による実施、そしてボランティアによる実施、また介護保険サービス事業所を活用した支援などといった手法を挙げまして、それぞれの実施に係る費用対効果や本市における実現性などの視点でメリットやデメリットを整理し、本市にとってよりよい効果的な方法を現在、模索をしているところでございます。
以上でございます。
○
谷直樹議長 澤田議員。
○澤田扶美子議員 これもかねて紹介させていただきましたが、環境研究所特別研究員は、自治体による支援の状況を全国アンケート調査、有効回答1,137の結果から概観し、各支援タイプの特徴を、①担い手の確保、②ごみの運搬範囲、③コストの内訳、④地理的なカバー範囲、⑤見守り・安否確認、⑥支援する側の副次的効果、⑦支援される側の意識の各観点から整理されております。これらを見ると、実施には多くの課題が見受けられますが、今後とも積極的な取組で、令和５年度には何らかの形で実施されることを期待いたします。
次に、新型コロナ対策について、２点お伺いいたします。
１、各種ワクチンの割当てと活用状況についてはテレビでも話題になっており、変異型の新型コロナウイルスに対応した新しいワクチンの運用や、若者が思いのほか接種しなかったため、ワクチンが廃棄されるといったことを聞きます。そのあたりの本市の状況をお聞かせください。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 ワクチンの活用状況についてご質問いただきました。議員おっしゃいますように、新型コロナウイルスの変異型、今はオミクロン株の亜種が流行の主流とされておりまして、ワクチン接種はこの亜種への効果を追加した２価ワクチンの接種となっております。このオミクロン対応型２価ワクチンの接種につきましては、国も冬の感染拡大期までの早期接種を掲げておりまして、市も体制を整え、現在、取り組んでいるところでございます。
そこで、ワクチンの廃棄の状況についてのお問いかけも頂いておりまして、国の方針変更によりまして、三、四回目の追加接種がオミクロン株対応型２価ワクチンに変更されたことによりまして、従来型ワクチンの備蓄を要さなくなったこと、また三、四回目の市内接種の接種率と初回接種率の差、ご質問にもございましたが、若い方が思いのほか接種をしなかったことなどの理由によりまして、これが余剰となっておりましたために、本市においても一定数の廃棄を行っております。市は、ワクチン接種の効果について、市公式ＬＩＮＥなども活用しました周知啓発や接種場所の確保に引き続き努めてまいりましたが、全国的な傾向もございまして、若年者の接種率は伸びていない状況でございます。
以上でございます。
○
谷直樹議長 澤田議員。
○澤田扶美子議員 では、今後のワクチン接種の動向をお尋ねします。
我々高齢者は、接種券が届くや否や予約をして接種しておりますし、冬場でもあることからインフルエンザの予防接種を合わせて受けられる方も多くあります。今後のコロナの動きについては学者の言葉も様々で、順天堂大学の堀教授は、新型コロナの致死率がインフルエンザ並みに低下するときがパンデミックの終焉と言える。恐らくあと半年か１年程度とコメントされておりました。市としては、どのような情報を基に今後の取組を進められるのか、お教えください。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 議員からもございましたが、本当に専門家の方々からたくさんいろんなご意見があるところでございます。そこで、市がどのような情報を基に今後の取組を進めるのかということでございますが、市は国からの通知でありますとか、自治体説明会における情報によりまして接種の取組を進めてまいります。今のところは、直近の12月16日開催の説明会における国の説明でも、今後の予定については示されておりませんでした。国の情報開示が行われ、詳細が決まり次第、市も取組につきまして固めまして、市のホームページへの迅速な掲載や、また広報じょうようなども活用しながら対応状況を速やかに市民の皆さんにお伝えできるように努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
谷直樹議長 澤田議員。
○澤田扶美子議員 コロナに振り回される毎日ですが、ワクチンはいつまで無料なのかと心配する声もあり、常に正しい情報を見定めることが重要ですので、よろしくお願いいたします。
続きまして、コロナ禍における教育現場の変化と対応をお尋ねいたします。
コロナもいまだ罹患者が減ることがなく、学校現場におかれましても、場合によっては学級閉鎖を余儀なくされることもあり、児童、教職員ともに落ち着かない日々を過ごされていることと拝察いたします。一方、学校行事は規模を縮小して開催されるなど、徐々に平常に戻りつつあるとお聞きしますが、今現在の学校現場における対応として、コロナ発生当初のような朝の検温、３密を回避した教育活動や黙食などはどのような状況となっているのでしょうか。向かい合って給食を楽しむことができない状況下、どのような工夫をされていますか。
○
谷直樹議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 それでは、学校における現場の変化と対応についてご説明いたします。
子供たちは、コロナ対応が始まってから、検温はもちろんのこと、３密回避及び手洗い・うがいの励行、毎朝の健康観察など、基本的な対策は変わることなく現在も学校生活を送っております。日々の教育活動におきましては、家庭科の調理実習や体育の試合形式の活動など感染リスクの高い活動に対して、地域の感染状況を鑑みて、その都度市教委として活動を制限したり緩和したりするなど指示をしております。また、修学旅行、運動会などの学校行事につきましては、社会性を培う教育的意義の高い機会でございますので、できる限り対策を講じて実施に努めているところでございます。無理な場合であっても代替えの行事を設定してきたところでございます。
次に、議員のご質問にあった給食の過ごし方についてでございます。現在、全員同じ方向を向いて黙食を行っておりますが、給食委員を中心に、全校放送によりまして、その日の食材に関する栄養素や産地の紹介をしております。また、放送委員がリクエスト音楽を流したり、クイズを出題したり、図書委員が作成したお薦め本の紹介動画を視聴している学校もございました。このように楽しい気持ちで給食が食べられるように、学校では様々な工夫をしております。黙食については、現在、市の感染者数が減少傾向にないため、引き続き実施をしてまいりますが、今後、感染状況に応じまして判断をしていきたいと考えているところでございます。
現在、第８波に入ったという報道などを日々耳にしておりますが、患者数も増加傾向を示しております。本市の児童・生徒においても同様に感染者が増え、学級閉鎖を行う学校もございます。まだまだ収束に向かう兆しは見えませんけれども、このようにコロナウイルスとともに生きる社会ですが、多くの子供が集まる学びやとして協力し合い、時には切磋琢磨しながら、誰もが健やかに成長するよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
○
谷直樹議長 澤田議員。
○澤田扶美子議員 また、スクール・サポート・スタッフ等、子供の不安解消に対する人員の配置など、これについても本市の状況をお聞かせください。
○
谷直樹議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 現在、
新型コロナウイルス感染症対策に伴いまして増加した業務の負担軽減を図り、児童・生徒への指導に専念できる環境整備を目的として、教員業務支援員、いわゆるスクール・サポート・スタッフが全小・中学校に配置をされているところでございます。コロナ禍にあっては、人と人が距離を空け、会話も減ったことから、密に関わる機会が減少いたしております。また、マスク着用により相手の表情が判断しづらいことからコミュニケーションが取りづらい状況が続いておりますし、そのために先生方はより丁寧に子供に接しており、ふだんから子供の小さな変化を見逃さないように、休み時間の過ごし方、当番活動の様子なども注意深く観察し、気になることがあれば積極的に声かけをしております。また、子供同士が関わりを持つ場面を意識的に設定をいたしまして、望ましい人間関係づくりについても行っているというような状況でございます。さらに、各学期末には教育相談アンケートを実施いたしまして、それを基に子供と二者面談を行い、併せて三者面談や家庭訪問などで各家庭と連携を図っております。そして、必要に応じて、子供の不安解消に対する人員として配置している心の居場所サポーター、スクールカウンセラー、そしてスクールソーシャルワーカーと連携を図りながら児童・生徒の心身のサポートを進めているという状況でございます。
○
谷直樹議長 澤田議員。
○澤田扶美子議員 これからもどうぞよろしくお願いいたします。
次に、コロナ禍におけるタブレット端末の活用状況についてお伺いいたします。
本市においては、ＧＩＧＡスクール構想により、１人１台学習用タブレットが全国で機器の購入が殺到する前に整備され、併せて校内ＬＡＮの環境整備が進められたと思います。今では現場での学習状況が変化しており、先生方も子供たちもうまく操作し、情報の共有が進んでおります。子供たちのタブレット操作の個人差など懸念しておりましたが、授業参観をした中学校の社会科授業では、私自身も参加したいほど楽しく活用されておりました。また各学校で、コロナによる学級・学年閉鎖や児童・生徒の感染及び濃厚接触者による欠席等、学校に登校できない状況がある中、タブレットを活用した遠隔教育も行われていると思います。現在、各学校ではどのようにタブレットの活用が進んでいるのでしょうか。
○
谷直樹議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 それでは、タブレットの活用等についてご説明いたします。
タブレットを導入してからちょうど２年になりました。本市の活用頻度は高く、ふだんの授業では先生も子供も支障なく円滑に活用することができるようになっております。ＩＣＴ環境が整備されたことによりまして、コロナ禍にあって実施できなかった全校集会などは、体育館と各教室をオンラインでつなぎ実施できるようになりました。さらに、他校との協働学習でありますとか外部人材を招いて行う授業など、それぞれの場所を遠隔でつなぐリモート学習を実施した学校もございます。ふだんの授業では、１人１台の活用により、子供たちが考え作業する学習活動が増えたことや、画面を通して友達の考えを知ることができるようになりました。さらに人前で発表することが苦手な児童・生徒にとっても、自分の意見や考えを発信できるため、授業に参加しやすくなっております。これまでの板書とノートといった手法とＩＣＴ活用のハイブリッドでそれぞれのメリットを生かし、より主体的な学びとなるよう、さらに研究を進めてまいります。今後さらに、家庭においても疑問や興味が生まれればすぐに調べ深く探求してみるなど、日常的にＩＣＴを学び活用できるよう持ち帰りを順次進めているところでございます。
○
谷直樹議長 澤田議員。
○澤田扶美子議員 長引くコロナ禍での教育現場は閉塞感からなかなか抜け出せませんが、１日も早く子供たちの元気な日常が戻ることを祈っております。
次に、交通弱者と公共交通対策について質問いたします。
まず、地域連携サポートプランによる市北西部の交通空白地解消策について伺います。
市北西部の交通空白地の解消策については、令和元年の一般質問から引き続き質問させていただいております。そのような中、市は、令和４年８月には、近畿運輸局京都運輸支局から、地域連携サポートプランの提案書を受けられ、地域公共交通に関する課題解決に取り組まれております。今回は、その４項目の提案の中の２点に対して伺います。
１つ目、移動実態・ニーズの的確な把握、多様な輸送資源の活用が示され、自家用車有償旅客運送、福祉輸送の活用、病院や企業等の送迎サービスの活用などが挙げられており、４つ目のバス・タクシーの運転者不足への対応に関しては、地域に密着した仕事であり公共性が高いことから、交通事業者による運転手採用拡大のための取組を行政が積極的に支援すると書かれております。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 地域連携サポートプランの提案書におきまして、４つの課題に対してそれぞれ提案をいただいており、この提案を踏まえて、地域公共交通計画の策定を行うように提案を頂いているところでございます。
まず、地域公共交通のマスタープランとなる地域公共交通計画につきましては、新名神高速道路の大津・城陽間供用開始と東部丘陵地の土地利用の状況を見極めながら、今、住まわれている方の移動ニーズも把握し、令和６年度以降の策定を目指してまいりたいと考えております。その後、計画に合わせ必要に応じて移動手段の実施につなげてまいりたいと考えております。
議員ご質問の１つ目の課題と提案にある移動実態・ニーズの的確な把握につきましては、地域の方がどこを目的に、どの程度の頻度で移動するのか、年代別や時間別など調査等を実施し、計画策定につなげてまいります。
次に、４つ目の課題と提案にありますバス・タクシーの運転者不足につきましては、全国的な問題となっておりまして、企業努力だけで解決するのは困難な状況でございます。公共交通が地域に密着した公共性の高い事業であり、今後も運転者の人数を維持していく必要がございますが、行政の直接的な支援は難しいことから、市の広報やホームページ等による公共交通の重要性や職業の魅力発信のほか、学校モビリティ・マネジメント、学校ＭＭと申しますが、こういったことから職業紹介等の支援が考えられるところでございます。今年度は、７月19日に寺田南小学校の３年生を対象に学校ＭＭを実施し、バスの乗り方をはじめ、環境についても学習し、重要性や魅力発信を行いました。また引き続き２年生を対象にしまして、来年の２月頃実施してまいりたいと考えております。
○
谷直樹議長 澤田議員。
○澤田扶美子議員 ＭＭの意味がわからなかったんですが、モビリティ・マネジメント。
今のご回答でも、直ちには市北西部の課題に直結しておりませんし、先のある話で残念ですけれども、現在進行形ということで前向きに捉えておきます。
続いて、公共交通の充実による徒歩の補完について伺います。
この言葉は、10月に開催されました全国都市問題会議における佐藤山形市長が講演の中で示されたものです。今回の全国都市問題会議のメインテーマは、個性を活かして選ばれるまちづくり。講演は、民間主導の地域創生として、ジャパネットたかたの社長と主催市の田上長崎市長。一般報告として、島根県立大学田中准教授、地域力創造デザインセンターの高尾代表理事、そして山形市の佐藤孝弘市長と、そうそうたるメンバーです。その中で、山形市長が、徒歩プラス自転車、公共交通、コミュニティー交通をうまく組み合わせ、自家用車に頼らなくても生活ができるまちづくりを進めていると発言されています。そして結びには、まちが向かうべき方向性がはっきりし、市民や企業が連動して同時多発的に様々な取組が進むという現象が起きているとおっしゃっております。このような理想的なまちづくりへの道筋、城陽市の方向について、研修に参加されました奥田市長のご見解もお聞かせ願いたいと存じます。
○
谷直樹議長 奥田市長。
○奥田敏晴市長 ご紹介にありました全国都市問題会議は、先進的なまちづくりに取り組んでいる自治体の紹介や企業、専門家の講演など、実施されている都市で開催されており、私も公務の許す限り参加し、見識を深めさせていただいております。本年度は、ご案内にありましたように10月に澤田議員はじめ他の議員の方とも一緒に参加させていただきました。長崎県で開催された全国都市問題会議におきましては、今、議員が申されましたとおり、山形市長から講演をいただきましたビジョンを生かしたまちづくりの中で、歩くことをベースにした健康で暮らしやすいまちづくりを進められ、居心地がよく歩きたくなるまちづくりをすれば、健康増進に加えて、まちのにぎわいにつながると申されており、ウォーカブルなまちづくりはこれからのトレンドであり、参考になると考えているところでございます。
また、歩いて暮らせるためには、公共交通の充実も重要なことであります。さらに公共交通への補完ということで、駅や停留所を発着点とした移動手段を整備することで、本市に来ていただいた方に自由に町なかを周遊し滞在していただくことや、何より市民の皆様が歩いて生活する行動を起こすことで健康を維持し、さらに買物につながるなど、まちのにぎわい創出には非常に重要なことであると考えているところでございます。本市におきましても、参考とさせていただき、地域公共交通計画などにも生かしてまいりたいと考えております。
澤田議員におかれましては、今年３月に木津川運動公園で開催されましたグリーンスローモビリティー試乗会のご参加もいただいており、これからも交通をはじめ貴重なご意見をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
○
谷直樹議長 澤田議員。
○澤田扶美子議員 ありがとうございます。近年、市民の健康寿命も延伸し、高齢者の免許の返納も増え、全国的に脱クルマ社会のための取組、自家用車に頼らなくても公共交通を利用することで誰もが快適に移動できる環境の実現を目指した交通結節点の整備がなされております。奥田市長の地域公共交通計画へ生かしたいとのお言葉、心より期待しております。
続いて生活道路ですが、これに関しては９月にも質問いたしまして答弁をいただいております。しかしながら、市道５号線のひだまり久世から市道６号線までの側溝整備が進まないということも聞いております。
そこで、その三差路からバイパスまでの６号線の側溝整備の年次計画と５号線整備の変更点を簡潔にご説明ください。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 まず、市道５号線でございますひだまり久世から市道６号線の交差点までの側溝整備につきまして、市民が主役のみちづくり事業の対象候補として検討しておりました。しかしながら、側溝を含む一部の土地が南部土地改良区の名義となっており、側溝改修を行うには、この土地改良区の土地を用地買収することが必要となり、このことから市民が主役のみちづくり事業の対象にはなりませんでした。市道５号線につきましては、都市計画道路西城陽線でもあり、交通量も多いことから、今後は安全・安心みちづくり事業にて南部土地改良区の土地の用地買収を含めた側溝改修ができないか検討してまいりたいと考えているところでございます。
次に、市道６号線の南側を流れる荒内排水路の歩道設置についてでございますが、現況測量を行うために今年度に測量業務を発注しておりまして、令和４年12月６日に測量業者と契約したところでございます。今後は、測量業務を進め、次年度以降に設計業務などを実施し、歩道整備及び水路改修に向け、引き続き取り組んでまいります。具体的な完成時期につきましては、今のところ未定でございますが、まずは今年度に測量を行ってまいります。
○
谷直樹議長 澤田議員。
○澤田扶美子議員 市道５号線については、事業名を変更して予算のことも含めて検討するということ、市道６号線は着実に進行形であるということが分かりました。この上は順調に業務が推進されますよう願っております。
では、最後の質問です。長かった北部コミュニティセンターの整備工事も残すところ約３か月となりました。そこで、今日までの取組とリニューアルの状況について伺います。
まず、工事期間中のコミュニティー事業に対する支援についてお聞かせください。サークル活動をされている方からの指摘や代替施設の旧古川保育園での業務に支障はなかったのでしょうか。
○
谷直樹議長 森田部長。
○
森田清逸市民環境部長 北部コミュニティセンターの工事期間中の支援についてご答弁申し上げます。
工事のため、令和４年１月４日から旧古川保育園の仮事務所で運営を行ってまいりました。これまで積み重ねてきた地域コミュニティーの推進の継続のため、できる限り活動を継続していただけるよう、近隣自治会のご協力をいただき、集会所を３か所借用し、サークル活動やコミセン事業に活用していただいているところでございます。また、運動系の活動の利用につきましては、北城陽中学校の武道場をお借りし、ご利用いただいております。さらには、コミセン事業として学校の休校日に古川小学校の特別教室をお借りして、継続実施の要望が多かった絵画教室や書き方教室も行っており、今年の５月には久津川小学校の体育館でコミセンまつりを開催し、サークル活動の発表や子供を対象としたスポーツ遊びなども行ってまいりました。サークル活動をされている方からのご意見や旧古川保育園の仮事務所での運営に対する支障につきましては、皆様には大変ご不便をおかけしておりますが、工事期間中であってもサークル活動などの場所の確保やコミセン事業も工夫を凝らしながら継続実施していることにご理解をいただき、利用者からは感謝のお言葉もいただいているところでございます。
○
谷直樹議長 澤田議員。
○澤田扶美子議員 では次に、北部コミュニティセンターの整備内容について伺います。
耐震補強の状態や建物の機能充実策、市民要望の反映、福祉のまちづくりに基づいた整備等々、改修の内容、リニューアルの特徴をお知らせください。
○
谷直樹議長 森田部長。
○
森田清逸市民環境部長 整備内容についてのお問いかけでございます。
今回の改修は、耐震補強で建物の安全性の向上を図り、大規模改修で老朽化対策だけではなく、機能拡充や利便性の向上も図ることとしており、アンケート調査やコミセン運営委員会で作成いただいた素案を基に、地域に関わりの深い方々による北部コミセン大規模改修連絡会議で発展、集約した上で整備に反映させていただきました。内容につきましては、段差解消や手すりの設置、エレベーターの新設など、利用いただく全ての方が安心・安全に利用していただけるように、京都府福祉のまちづくり条例に基づいた整備としております。コミュニティセンター内部は温かみのあるデザインを基調にし、機能拡充としてはホールのステージ部分を有効活用して、大きな鏡を備え付けた軽運動室を設置します。ステージの下部には、パイプ椅子の収納台車を設けて、収納力の向上を図ります。また、楽器演奏ができる部屋の希望に対して、防音性能を備えた軽音楽室を新たに設置します。さらに２階の上下水道部の会議室をコミセン会議室として、平日の夜間と土日に利用可能といたしました。従来の二間続きの和室は、片方の部屋の床をフローリングにし、椅子形式での利用を可能にしております。トイレにつきましても、洋式化と多目的トイレの整備を行うなど、安心してご利用いただける工夫も利便性の向上とともに図っております。今回の改修を機に、さらに地域に愛される北部コミュニティセンターを目指してまいります。
○
谷直樹議長 澤田議員。
○澤田扶美子議員 では、４月のコミセン活動開始に向けた工事の進捗状況と開館時のセレモニーなど、今後の予定をお聞かせください。
○
谷直樹議長 森田部長。
○
森田清逸市民環境部長 工事の進捗状況でございますが、現時点におきましては、予定どおり工事は進んでおり、建物を囲っている作業足場が少しずつ撤去され始め、国道24号からも徐々に完成後の姿を確認していただけるようになってまいりました。今後は、建物内部及び外部ともに仕上げ工事に移行してまいります。３月中旬には引渡しを受ける予定となっております。今後の供用再開に向けたスケジュールにつきましては、計画どおり４月の再開を予定しており、３月中旬以降は引っ越し作業と再開の準備を進めてまいります。長らく再開を待ち望んでいただきました利用者の皆様の思いを第一に、少しでも早くご利用いただける方向で調整を進めているところでございます。
また、今回の改修に当たり、コミセン運営委員や地域で中心となって活動されている団体の方々などに対しまして、供用再開する前に完成した新しい姿をご覧いただく機会として、内覧会を開催させていただきたいと考えております。
○
谷直樹議長 澤田議員。
○澤田扶美子議員 関係者の内覧会ということで期待をしております。オープンセレモニーも実施されるのかどうか、併せてお聞かせください。
また、コミセンのリニューアル後、旧保育園の解体と緑地整備、プールの拡張工事、公園駐車場の整備など、関連事業が進められると聞いております。それらの今後の工事の進捗もお聞かせください。
○
谷直樹議長 森田部長。
○
森田清逸市民環境部長 それでは、オープンセレモニーについてのお問いかけにご答弁させていただきます。
再開を楽しみにお待ちいただいた利用者の皆様の思いを第一にさせていただき、少しでも早くご利用いただける方向で調整をしております。したがいまして、利用に配慮して同日の開館前にオープンセレモニーを行いたいと考えております。日程が決まり次第、ご案内させていただきたいと思っております。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 関連事業の進捗につきまして、私からご答弁申し上げます。
まず、市民プールの芝生広場工事につきましては、芝生広場の整備とプールサイドの遮熱塗装を行うものでございまして、年明けから工事に着手し、今年度末の完成を予定しております。次に、公園とその駐車場の整備につきましては、今年度、測量と設計の委託業務は既に完了しており、工事につきましては、来年度、旧保育園の解体後、跡地にボール遊びのできる公園の整備と合わせまして市民プール南側に公園の駐車場の整備を行い、来年度末の完成を予定しております。
○
谷直樹議長 澤田議員。
○澤田扶美子議員 では、引き続き北部コミセンや水道庁舎が災害時に果たす役割について伺います。
令和４年度中には、北部コミュニティセンター及び上下水道部庁舎の耐震改修工事が終わると説明がございました。そこで、市の指定避難所である北部コミュニティセンターが災害時に果たす役割はどのようになるのか、お聞かせください。また、地域の皆様がその役割について知らなければ、いざというときに適切な行動を取ることができませんので、その周知について、どのように取り組まれていくのか、市のお考えをお聞かせください。
○
谷直樹議長 河合
危機管理監。
○河合寿彦
危機管理監 北部コミュニティセンターの災害時に果たす役割についてご答弁申し上げます。
北部コミュニティセンターは、洪水浸水想定区域内にあり、洪水時には周辺が３メートルから５メートル浸水するおそれがありますことから、洪水時の指定避難所としての使用は不適となっております。また、これまでは耐震基準を満たしていなかったため、地震時の指定避難所としても不適となっておりましたが、北部コミュニティセンターにおいて実施しております耐震改修工事が完了すれば、地震の際の指定避難所とする予定でございます。
一方、洪水時におきましては、今年10月30日に実施いたしました４校区合同防災訓練におきまして、古川校区の自主防災組織の皆様が中心となり、避難行動要支援者の方々を主に東城陽中学校まで避難させていただく訓練を実施していただきましたように、古川校区の皆様は基本的に市内東部の避難所や親戚、知人宅へ避難していただくことを推奨いたしております。市といたしましては、令和４年３月にリニューアルいたしました防災ブックなどを活用し、洪水時の避難行動について、これまでから校区の防災訓練や地域の防災学習会、出前講座などの機会においてご説明させていただいておりますが、今後も様々な機会を捉えまして市民の皆様へ周知してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
谷直樹議長 澤田議員。
○澤田扶美子議員 市民の方にしっかりとそういった情報を周知していくことが自分の命、大切な人の命を守ることにつながりますので、今後とも引き続き市民の方々への取組を進めていってください。
本日は、改めて多くのことを確認させていただきました。市におかれましては、今後とも高齢者の願いのみならず、若者たちの情報ツールに入り込んで、彼らがまちづくりに求めるものをリサーチして各種施策に生かしてください。また、ご答弁にもありますように、災害時において最も要となるのは共助です。皆で支え合えるまちづくりを目指して、次の４年に向き合いたいと思っております。ありがとうございました。
○
谷直樹議長 午後２時30分まで休憩いたします。
午前11時55分 休 憩
──────────────
午後２時30分 再 開
○
谷直樹議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
上原敏議員。
○上原敏議員 〔質問席〕 失礼いたします。市民ネット城陽の上原敏でございます。諸事情によりいつもより昼休みの長さが全然違う状況で、何かちょっといつもと全然違う緊張感とプレッシャーに押し潰されそうになっておりますが、潰されないように頑張ってまいりたいと思います。
12月の議会になりますと、以前、私と同じ12月の誕生日の若い議員さんが30歳最後の質問とか40歳最初の質問とかいう話をされて、おおっというふうに皆さんおっしゃっておられて、若いっていいなというのをちょっと思っているところでございます。節目でも何でもない54歳になったこの日も、淡々と変わらず、市民のために一生懸命質問したいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
質問分類の１つ目といたしましては、特に地域の率直な声を届けさせていただくということを中心にお話をさせていただきたいと思います。何とぞ地域住民の声を受け止めた、市民の心に寄り添ったご答弁をよろしくお願いをいたします。
恐らくほかの議員の皆さんもそうだと思いますけれども、私も日々地域の皆さんとお話ししながら、同じ地域を地元とするほかの議員さん方とも党派を超えて協力して、住民の皆さんの声を拾い集めて、市のほうへ要望として提出をさせていただいておりますが、必ずしも望んでいるような回答であるとは限りません。それは市としてできること、できないことの切り分けはやむを得ない部分があるのは一定は理解しますんですけれども、一方で、そうかもしれんけど、何でそういう言い方になるんやというようなのがやっぱりございまして、その辺のことをあえて今日は一般質問でも取り上げさせていただきたいというふうに思います。
まず初めに、いろんなケースがあるんですけども、住宅地に隣接して林や山が迫っている地域が私の地元近辺にもございます。森林や山ですので樹木が生い茂っておりまして、当然ですけども、森林や山にも所有者、管理者というのはおられます。中にはご自身の土地の関係で近隣の住民に迷惑がかからないようにきちんと樹木の管理をしてくださって、適宜枝を刈るですとか、木を切るですとか、対応されている方ももちろんおられますし、恐らくほとんどの持ち主はそういう方だと思いますし、思いたいところであります。
ところが、持ち主によりましては、管理らしい管理をされることなく、木も草も伸び放題という土地も残念ながら中にはございます。そういう状態に加えて、土地によっては、そもそも所有者が分からない、誰の土地かも分からないという土地もございます。必然的に伸びた樹木の枝は隣の土地まで伸びてまいりまして、時には道路にかぶさってきて、車や人の通行を妨げるというようなことも起こっております。また、季節によりましては落ち葉が大変でございまして、落ち葉は道路にも落ちますし、側溝などにもたまってまいります。近隣の皆さんにとりましては、掃除も大変でございます。道路を通るのは危険だし、掃除はやってもやっても落ち葉は落ちてくるという状況がございまして、近隣にお住まいの方々は自然な感情と行動として、市に対する要望の中で、何とかしてほしいという気持ちで、所有者不明の土地の樹木への剪定を行ってほしいと、分からないけども切ってもらえないかと、あるいはせめて所有者のほうに市から連絡して、環境のためにこうしてくださいというような指導をしてほしいということを市に求められることというのが当然ながらございます。こういう地域住民の切実な声に対しまして、市としてはどのような対応を行っていただくことができますでしょうか。お伺いいたします。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 市道に隣接する土地からの樹木のはみ出しにつきましては、枝木が生い茂り、通行に支障があると確認できた際には、道路管理者として所有者へ適切に管理いただけるよう指導を行います。また、通行に対し危険な状況である場合は、支障となる枝払い等を行っている状況でございます。
○
谷直樹議長 上原議員。
○上原敏議員 という回答になるわけですよね。今、話のございました、通行に対して危険な状況であれば連絡して指導もされるし、時には緊急性を考えられるんですかね、直接枝払いをすることもあるということなんですけども、そういう場合はやっていただけるんですけども、逆に言うと、落ち葉で側溝が埋まってしまう、次々と落ちてくる落ち葉で延々と掃除は終わることがない。そういう場合は迷惑ではあるけれども危険ではないので、そういう土地の所有者に対しては連絡してもらうことはできないと、落ち葉が落ちる木の枝を先ほどのようにはらってもらうこともやっていただけないと、そういうことですね。地域住民の目線といたしましては、正直、ここが非常に釈然とはいたしません。落ち葉で側溝が埋まるという訴えをしてこられる住民の方も、今、迷惑という表現を使いましたけども、掃除が大変やから、かなんからということで要望を出しておられるわけじゃなくて、そもそも必死で日々側溝を清掃していただくというのは、その落ち葉を放っておくと側溝が詰まってしまって、雨が多いときには水の流れが悪くなって、時にはあふれたりして、結局危険だからということで、必死で市に何とかしてくれという話をしてこられるわけなんですよ。でも、市道にかかる枝が通行する人や車にとって危険であるならば、落ち葉で側溝が詰まって水があふれ出すということも危険だというふうに自然に思うわけなんですよ。危険は危険でも、こういう水があふれ出す危険の回避のためには、市はどうしようもないということなんでしょうか。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 民地の樹木からの落ち葉が道路などに落ちることについてでございますが、市といたしましては、落ち葉などにより側溝のますが詰まるなど発生し流れを阻害するような状況の場合には、市で詰まり解消のための清掃を行います。目の行き届かないところもありますので、ご連絡をいただければ対応させていただきます。
なお、民地の樹木の落ち葉などを含めまして、住宅地内の落ち葉掃きなどの清掃については、自治会や個人の皆様にご協力をいただいているのが現状でございまして、感謝申し上げます。
○
谷直樹議長 上原議員。
○上原敏議員 最後のところ、あえてそういう表現を言っていただいたとは思うんですけども、そこを議場でだけじゃなくて、一般市民から苦情が来たときも、そういう部分を強調するようにいただきたいというのが、ほぼ今回のテーマなんです。
それと逆に、今の話のように、ますが詰まるということが発生したときにはやりますよということで、せめてそこはやりますと言っていただいているというふうにあえて受け取るんですけども、日々やってくださっている方からすると、詰まってからじゃなくて、詰まる前にこそやってよという。だから、日々される方は、ますが詰まったら来てくれはるということを知ってはる人でも、詰まったら来てくれはるんやけど、そもそも詰まらへんようにしようという気持ちで日々頑張ってくれたはるので、そこを十分酌むというか、詰まってからやったら市のほうも大変やろうという気持ちも含めてやってくださっていますので、そういうところに十分寄り添うというんですかね。多分この言葉ばっかり今日出ると思うんですけど、対応いただきますように、できる、できないの線引きは一定ここでしますけども、くれぐれもよろしくお願いしたいと思います。お願いいたします。
今の話は、片方が所有者が分からない土地とか、所有者がいるけどやってくださらない土地、片方はそうだったんですけど、片方は市道ですとか側溝ですとか、逆の影響の及ぶ側は公の土地でございまして、そしたら今度は、これも市民感覚としたら同じようなイメージのケースなんですけども、山とか森林と隣接している方々からは、所有者が分からない山とか森林からの樹木の枝、これが自分たちの家のほうに、土地のほうに、庭なんかにどんどん入ってくる、伸びてくると、それもやっぱり何とかしてほしいということを市に要望してこられます。これも純粋に何とかしてほしいという地域住民の皆さんの切実な声なんですけども、こういう場合には市としてどういう対応が考えられますでしょうか。
○
谷直樹議長 森田部長。
○
森田清逸市民環境部長 民地の樹木につきましては、市により枝を切除することはできません。土地の所有者が不明である場合は、法務局で登記上の土地所有者を調べていただき、所有者に直接枝を切除するように請求していただく必要がございます。また、土地所有者が応じてくれない場合などは、市で行っている法律相談をご紹介させていただき、土地の所有者に対して適切な対応をしていただくよう請求する方法や、弁護士による法律的な観点からアドバイスを受けていただくことをご案内いたします。市として直接的な対応はできませんが、例えばご相談いただきましたら、状況に応じて職員が同席させていただくなど、できる限り解決に向けて寄り添った支援を行うこととしております。
○
谷直樹議長 上原議員。
○上原敏議員 今の部分でも最後のほうのところですね。ご相談いただければ、状況に応じて職員が同席させていただくなど、できる限り寄り添った支援を行う、そういうところを、せめてそこが伝わるような言い方で市民には接していただきたいんです。要望書に対する回答もですし、言ってこられた方にもですけど、最初のところを法務局で調べて、相談の日程はこうですと、ぱっと出されると、それは市ではできひん、あんたらでやってくださいと言われているように映りますので、だから、できる、できないの線引きをするのであれば、どうしてもそうなるということは、あえて今日そこは踏み込みませんけども、そうであるなら、せめて最後のようなところですね。そこをまず伝えるように、要望書に対する回答でも、直接電話とかで訴えてこられた方にも、これはできませんからこうですだけじゃなくて、こういうことやったらできますので、何とかそこはさせてもらいますのでというのが伝わるようなご対応をくれぐれもお願いしたいと思います。よろしくお願いしておきます。
今回、１分野目は先ほど申し上げましたように、寄り添った対応をお願いしますということに尽きるわけですけども、今の話の類似系で、あえてもう一つお聞きいたします。どちらも公じゃなくて、民間私有地の間の土地に関しては、今の話で、隣の土地には今のところは方法としては直接的には対応しようがないということでございますけども、それが防災ブックとかで、例えば土砂災害警戒区域とか土砂災害特別警戒区域とかに指定をされている箇所の場合、当然のことですけど、危険だから土砂災害警戒区域とか特別警戒区域とかに指定されているわけですよね。こういう危険だということを公に認めているような土地で、そやからこそ、そこに接している土砂が起きそうなところに、ただでも土砂が起きそうなところに木がこうやって来ていると、それがもう今にも倒れてきそうやということで家に迫ってきているという状況でも、先ほどの話と同じで、山の所有者が分からない、あるいは連絡がつかないということで住民が訴えてこられても、結局先ほどと同じ話になってしまうんですかね。近隣の皆さんとしては、危険だからこそそういう区域に定められているんでしょう。危険や言うたはるんだから、ちょっとでも危険を回避しようと思って言っているんですよということで、当然そういう気持ちで市に訴えてこられますけども、こういう防災とか減災の観点を交えまして、その観点で何とかできないものなんでしょうか。
○
谷直樹議長 河合
危機管理監。
○河合寿彦
危機管理監 土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域につきましては、京都府において指定されるものでございまして、市といたしましては、当該区域を防災ブックの中のハザードマップに掲載し、広く市民の皆様に周知しているところでございます。土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律において、急傾斜地の崩壊等が発生する場合に、住民等の生命または身体に危害及び著しい危害が生じるおそれがあると認められる土地の区域等と定められておりますが、それ以外の点で、他の区域と異なることはございませんので、その区域だけに対し、市としてできること、できないことの線引きが変わることはございません。しかしながら、市といたしましては、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域に指定されている箇所につきましては、毎年、パトロールを行い、その危険度等について現地に赴き確認するとともに、豪雨時などには該当地域のパトロールを行うとともに土壌雨量指数などを注視し、災害が発生しそうな場合には事前に高齢者等避難や避難指示を該当区域に発令し、広報車により避難を呼びかけるなど、該当区域の皆様の安心・安全の確保に努めることといたしております。
市といたしましては、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域に限らず、市内の災害に係る危険箇所について、平時から把握し、市民の皆様の安心・安全の向上に資するよう努めているところでございます。
○
谷直樹議長 上原議員。
○上原敏議員 最後のところは一般的にも入っているんですけど、１個前のところですよね。先ほどから申し上げていますように、できる、できひん、できないものはできないんですということなのかもしれないですけど、そうじゃなくて、できることはしようとしていますというふうに伝わるかどうかというのは、最後のところの少し前に言っていただいた、そういうところは危険だということは市としても十分認識しているから日頃からパトロールしていますし、万一それこそ崩れてきそうなおそれを察知したら一刻も早く避難してもらうように重点的に気をつけています、そういうところですよね。せめてそういう心の部分が伝わるように応対をお願いしたいんですよ。今日、この１分野目は全部一緒なんですけど、こういうところはしますので、こういうところは危険と分かっていますというところが伝わるような応対を、線引きは変わらない、できる、できないは変わらないということであったとしても、そこをまず伝えていただくことが、市として安全をちゃんと何とかしようとしてくれているんだということが伝わるところだと思いますので、最初の分野のところは全部そこに尽きるんですけど、まずそういうところが伝わるような応対を要望書のときもですけども、市で危険なのでと言ってこられた市民に伝わるような応対をくれぐれもお願いをしておきます。
今、一般質問なので、今回あえて危機・防災に答えてくださいということで投げさせていただいていましたので今のお答えをいただけるんですけど、市民の方というのは、とにかく困っていたら、市民の相談を聞いてくれるところに連絡されます。だから、そういう部署のところが全部の市を完全に網羅した、頭に入った状態で対応せえとまで言うのは難しいと思いますけども、最初の切り口のこれはできませんねとかいうことに陥るような応対はぜひしないでいただいて、１回確認しますとかいうことでも言っていただいたらいいと思いますので、該当部署に確認しましたらこういうことでございますのでとかいうことも含めまして、そういうことが伝わるような応対をくれぐれもお願いをしておきたいというふうに思います。今、申し上げましたように、最初の１問目は、そこの寄り添った対応をお願いします。言葉にしたら、その部分に尽きます。そう感じていただける応対を何とぞよろしくお願い申し上げます。この１分野目は全部そこをお願いして、まあ言うたら、厳しいことをおっしゃる議員からすると、結局全部跳ね返されて、もうせんとけやと言われるような質問やったかもしれないと思いながらも、今の話をお伝えしても私は後悔していませんので、くれぐれもその対応をお願いしたいということをお伝えして、１分野目は終わらせていただきたいと思います。
あと、これは言うかどうか迷っていたんですけども、今の仕組みの中の話として、いずれのご回答も理解いたしますけども、世の中の流れ的に、民法の改正が考えられて、議論され、論議されていったり、登記のほうも罰則はないですけど、義務やという要素が多くなってきたりということで見直され始めていますので、今の仕組みの中ということで、今のお答えをいただいたということで理解しますけども、これからそういうふうに社会が動いてくることも考えられますし、今後は、例えば城陽市に土地を持つからには、一定こういうことまで責任を持たないといけないというように社会全体がなっていくということも考えられますので、それよりはこれから今後の話としては、そういう仕組み自体を見直していくということも考えていっていただきますように、全体的にお願いをさせていただきます。もちろんそういうときには行政側にばっかり投げて考えてもらうということじゃなくて、当然、議会もしっかり一緒に考えていかないといけないということは思っておりますので。ただ、今後に向けて、そういう意識は持っていただくようにお願いだけしておきまして、最初の分野を終わらせていただきたいと思います。
できる、できないの線引きは変えがたいということですけれども、寄り添った対応をお願いいたしまして、今の１分野目の最後のほうに、市としては災害時に備えて、災害に向けて市民の安全を何とか守れるように、危険な箇所を察知して減災に努めていただいているというご答弁の流れにございます。この流れの中で、同じく災害時への備え、心得といった話として、次の質問分野に行かせていただきます。
現在、城陽市でも災害時に備えまして、避難行動要支援者名簿の把握、管理、そして個別避難計画の取組を行っていただいているかと思います。現在の状況からまずお聞きいたします。そもそもの避難行動要支援者名簿への記載対象者、要するに最初に案内文書を送付される方ということになると思います。その方々から要支援者名簿への提供同意、そしてさらには個別避難計画の作成、提供同意という流れになっているかと思いますけども、どういう方々にどれぐらい送りまして、同意した方の数、そして割合を確認させていただきたいと思います。現在の状況でお願いをいたします。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 本市では、災害時の要配慮者の把握のために避難行動要支援者名簿を作成いたしており、介護保険の要介護認定において、要介護３から５と判定された方や重度の障害者手帳を交付されている方などを名簿に記載をしているところでございます。また、名簿記載対象者に対する避難支援関係者への情報提供についての同意確認、これを毎年新規対象者に行わせていただくとともに、２年ごとに再確認を５小学校区ごとに行っているところでございます。令和３年度は、南部の５つの小学校区である寺田南、寺田西、今池、富野、青谷、そして新規対象の方へ実施をいたしました。対象者数は1,767人で、うち同意された方は611人、率にして34.6％となっております。令和４年度は、北部の５校区であります久津川、古川、久世、深谷、寺田、そして新規の方々、1,500名が対象となっております。
また、個別避難計画の作成に係る状況をお問いかけでございますので、私のほうからご答弁申し上げます。これは、令和３年度から申し上げますと、南部の５校区を対象として、合計の人数は1,238名、そのうち計画を作成されたのは427名、率にしまして34.5％となっております。４年度でございますが、現在、集約中でございますが、12月６日現在、573通の返信があり、率にしまして38.2％となっております。
以上でございます。
○
谷直樹議長 上原議員。
○上原敏議員 分かりました。北部は今、集約中ということでございますので、集約が終わっている南部の実績でお話をさせていただきますけれども、怒られるかもしれませんけれども、正直、この34.5％、34.6％、38.2％という率は、思ったより高いです。事例として、ほかの自治体をお調べさせていただいていたんですけども、20％いってないというような、私が調べた限りはそういう例のところばっかりでした。ですので、いろいろ状況は違うと思うんですけども、これはあえて申し上げますと、城陽市のほうから市民への広報、啓発をやっていただいているのが効果を発揮しているというふうに捉えさせていただきたいと思います。
あと、34.5％と34.6％ですね、わずかに0.1％だけ低いですけど、ほぼ同じ率というのも、これもちょっと意外でして、ほか聞いている限りは、名簿への同意はされるんですけど、個別避難計画の作成と同意というところでがくっと率が落ちるんですけど、これも少し正直びっくりした感じなんですけど。これはほかのところのやり方まで聞いてないので、城陽市では一緒の封筒で送っておられて、それで集約しているというのが結果的にこっちのほうを一緒に出すということで率を上げているのかなというふうにも思います。というところで、正直20％をはるかではないですけれども、30％を超えているというところで、質問する前に予測していた状況とは違う部分もあるんですけども、高いけども、さらに率を上げたほうが効果的に避難誘導あるいは救助に結びつくということだと思いますので、改善、率をさらに上げたいということは変わりませんので、その流れで話を進めさせていただきます。
個別避難計画のほうに関しましては、対象の方に、本人あるいはご家族が書かれる方もあるかと思うんですけども、記載して、まず送り返してもらわないことには始まりませんので、考える限り、今のように出してくださいというやり方がベターだと思います。個別避難計画の作成同意される方の率も上げていきたいところですけども、これは今、考える限り、今のやり方で地道に進めていただくということしかないかなというふうに思います。ですけども、まず要支援者名簿への登録に同意いただくというほうは、まず増やすべきだというふうに考えますので、こちらは工夫の余地があると思います。
ここで１つご提案ですけれども、今現在は、提供の同意をされるか、されないかというのは、記載の対象者の方が同意しますというところにチェックをして送り返してこられた方を同意とする、要するに返送くださった方は同意、返送されなかった方は不同意、ほぼそういうことになると思いますけども、府か何かの研修で習ったんですけれども、今やっておられるやり方を手挙げ方式と呼ぶそうです。同意しますと手を挙げる方を登録するから、そう呼ぶんだと思うんですけども、その研修の中では、たしか手下げ方式と習った記憶があるんですけど、ちょっと呼び方は違いましたんですけど、例えば京都市とか千葉市、福岡市なんかでは同意する方に同意しますと送ってもらうんじゃなくて、同意しませんという方に返してもらう、同意しませんと返してこられた方以外は同意とみなして避難行動要支援者名簿に登録するという方法に変えていっておられます。これはさっき言葉の使い方が間違っていたみたいで、逆手挙げ方式というのが正しいらしいんですけども、こうするとやはり効果がありまして、多いところでは、同意しません以外の方が同意として名簿に登録される率は80％になっているところもございます。私が先ほど言った府で受けた研修でも、いわゆる逆手挙げ方式に切り替えていくことがこれからは望ましいという話を研修でもされておられました。もちろんこの率を上げることが全てではございませんけれども、やっぱりこれは効果があることだというふうに思います。
もちろん同意したつもりがないのに、いつの間にか同意したことにされているとか、そういう誤解は一部発生して、そういう方には丁寧な説明をし直さないといけなかったりとかいうこともあるようでして、課題も出てきているようですけれども、やはりこの避難行動要支援者名簿に登録される方が増えることが災害への備えを充実することになっているということは事実でございますので、今回は、もう間もなく集約を終えられるということでございますけれども、２年に１回かの更新時期には、次回のときには対象者への発送と提供同意の確認を取る際には、我々城陽市におきましても提供同意率を上げるために手挙げ方式から、今、申し上げました逆手挙げ方式、同意しないという方に送ってもらうということに変更することを検討していただけたらと思いますけれども、今後へ向けて、次回以降へ向けて、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 名簿提供同意の確認方法をご答弁申し上げます。
議員のおっしゃられますとおりに、要支援者名簿への提供同意率を上げ、災害への備えを充実させることは大変重要なことであるというふうには認識をいたしております。また、他市におきましても、逆手挙げ方式をされている自治体があるということについても認識をいたしております。
現在、本市では、避難行動要支援者であるという情報を関係者に提供をすることについて同意をするか否か、この方法は同意をするにチェックいただく方法、いわゆる手挙げ方式、これで実施しております。議員ご提案の逆手挙げ方式、同意しない場合にチェックをいただいて、それ以外の方は同意したものとみなす方法への変更につきましては、今、議員のほうからもございましたが、再確認の通知が届いた方には同意をする場合に出すというふうに記憶をされている方も多いと思われますし、返送する、しないを誤解される方がいることも考えられます。また、同意したつもりはないという苦情を寄せられる方が出てくる可能性があるなど、こうした課題があるというふうに思っております。デリケートな情報を含む個人情報でありますから、第三者への提供につきましては、やはり同意を得るという以上は、ご本人の主体的な意思を確認する手挙げ方式が基本であるというふうには考えておりますが、避難訓練などの備えも災害時の命を守るために重要であるということも考えられますので、課題等を整理いたしまして、逆手挙げ方式の採用についても今後、検討してまいりたいというふうに考えます。
以上でございます。
○
谷直樹議長 上原議員。
○上原敏議員 ぜひ前向きにご検討をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。私自身も申し上げましたし、今、ご答弁の中にもありましたように、課題があるというのは十分認識しておりますけれども、ですから、先行事例でもやっぱりそういう誤解があったりということで苦情は確かに来ているそうですけども、それでもやっぱり変えていってよかったというふうに現場の方々も思っておられるようですし、間違いなく名簿に登録される方が増えるということが備えになることは間違いございませんので、しっかりこういうことを提案した人も一緒に考えないといけないので、それも考えていきますけども、課題を整理して何とか克服の方法を考えながら、苦情とか来るのも一定は覚悟しながら、できるだけ減らすようにの努力と併せてということで、ぜひ前向きなご検討をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
一番あるのは、今、同時にやっているから、両方の率が近寄って、両方出してくださっているので、多分別々に送らないといけなくなると思うので、そういう事務が大変という部分の課題もあると認識していますけども、そやからできひんということではないと思っておりますので、ぜひ前向きなご検討をよろしくお願い申し上げます。
ここまでどっちかいうと身近な地元、地域で起こっていることとか、環境・防災に絡む出来事を基にご質問させていただきましたけども、最後の質問分野に関しましては、私たち城陽の誇ります市の代表的な複合施設でございます文化パルク城陽に関連いたしまして、コロナ禍の現状を絡めてお話をさせていただきたいと思います。
まずは、コロナ禍の状況は刻一刻と変わるものでございますので、もしかしたらこの瞬間にも動きが変わっているかもしれませんけれども、余りそこまで気にすると話ができなくなりますので、どこかの時点の話ということで結構ですので、よろしくお願いいたします。
文化パルク城陽では、コロナへの対策としては、人数あるいは飲食の可否など、どのような利用制限をされましたでしょうか。あるいは、されましたけども、鎮静化により制限されていたことが今、どの程度解除されていっているという状況にございますでしょうか。まず、お願いをいたします。
○
谷直樹議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 まず、文化パルク城陽における
新型コロナウイルス感染症の対応でございますが、緊急事態宣言により貸し館、貸室の休止や利用時間を20時までとしておりました。また、まん延防止等重点措置等により利用時間を21時までに制限するといった対応をしておりましたが、現在は通常どおり開館しているところでございます。また、国からのイベント開催制限等に基づきまして、ホールや会議室では施設定員の50％までの制限などをしておりましたが、現在は観客が大声を発するようなイベントでなければ、定員での利用を可能としております。さらに、館内での飲食につきましても、一部の施設で制限をしておりましたが、現在はそういった制限もしていない状態でございます。現状、プレイルームの遊具や市民プラザの使用制限等はございますが、
手指消毒などの基本的な対策も継続しながら、コロナ禍前の利用環境に戻りつつあるところでございますが、依然として収束の見込みがないといったところでございます。
○
谷直樹議長 上原議員。
○上原敏議員 完全な収束という意味では見込みはないという表現は、公的な機関としてはそう言わんといかんと思うんですけども、もちろん基本的な対策とか心がけとかいうのは大事ですので、そういうのは利用者の方々に呼びかけ等は続けていかないといけないと思いますけども、少なくともとにかく人出は少ないほうがいい、できるだけ人は来ないでいただきたいという状況ではないというふうに認識をいたします。ですので、申し上げましたように、一定のそういう配慮、注意はしつつも、日常が戻ってきておるということですので、やはり城陽市が誇る中心的な複合施設でございます文化パルクには人出が戻ってきてほしい、にぎわいが戻ってきてほしいという考えで話を進めさせていただきたいと思います。
ということで、市民の皆さんに集っていただくには、より来てもらおうと思いますと、様々な配慮や工夫が必要になってまいります。私自身もそういうことに関して何度か質問や要望もさせていただいておりますけども、今日は少し違った角度でお話をさせていただきたいと思います。
施設に気軽に足を運んでいただいて親しんでいただく、そして一度足を運んだ機会に、いろんな違った利用の仕方をしていただく。ありそうな例を言いますならば、午前中の行事に参加されたり、催しを見に行かれたときに、せっかくここまで来たんやし、昼からちょっと図書館に行ってみようかとか、親子連れやったら昼からは図書館の下にあるプレイルームでしたっけ、そういうところに遊びに行ってみようかというふうにぜひなってほしいというところでございます。例えばプラネタリウムは何時からやっているのかなとか、行ったことないな、行ってみようかと、そういうふうにつながっていってほしいわけですよね。それこそ複合施設のいいとこなわけですから。そういうときにポイントになってくる、あるいは場合によってはネックになってくるのが、そしたら昼から行くにはお昼ご飯をどうしようかというところでございます。というところで、そうや、ここでお昼ご飯も食べて、昼から図書館に行こうとか、プラネタリウムを見ようとなってもらえるかどうかというところが大事かなというふうに思います。それができないと、まずは昼、どこか食べに行かなあかんな、昼、どこか食べに行こうかということで１回昼ご飯を食べに行ってしまいますと、もう１回文パルに戻ろうかとはなかなかならんわけです。そやから、やっぱりここで昼を食べて、また昼からも中で図書館に行こうとかいうふうにぜひなってほしいというふうに思います。ですので、館内にございます飲食の設備というのは大変に重要だというふうに思っております。そこで、食環境の充実ということ、施設の食事の環境の充実ということを願いながら、お聞きさせていただきます。
まず、今の文化パルク内で営業いただいております飲食店、星待ちキッチンの営業日、営業時間はどのようになっておりますでしょうか。よろしければ、コロナ禍の前はこうで、コロナ禍ゆえにこうなってきたといったような状況をできるだけ直近の、どこかの時点で結構ですので、そういった状況を教えていただきたいと思います。お願いします。
○
谷直樹議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 それでは、文化パルク城陽にございますレストランにつきましてお答えいたします。
コロナ禍前は、文化パルク城陽の開館日の10時から18時、夜間は予約のみでの営業をされておりました。
新型コロナウイルス感染症の影響による文化パルク城陽の貸し館、貸室の休止や時間制限に伴いまして、休業と短時間営業を行われてきたところでございますが、令和４年８月からは金曜日と土曜日、日曜日、祝日のみの11時から15時までの営業とされ、夜間は予約のみとされているところでございます。現状といたしましては、
新型コロナウイルス感染症が収束しない中、客足がいまだ戻っておらず、採算性を考慮しながら営業されていると聞いているところでございます。
○
谷直樹議長 上原議員。
○上原敏議員 採算性はぜひ考慮しないといけないので、そこはぜひ考慮を続けていただくということも必要になってくるわけですけども、その前に確認ですが、今のお話だと、11月６日は日曜日ですので営業日ということになるはずなんですけど、その日は中学校の吹奏楽部とか金管バンドとかオータムコンサートの日なんですけど、その日は日曜日ですけど、開いていましたか。何でこんな日に開けてないんやという苦情が来ているんですけど。
○
谷直樹議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 今、ご答弁させていただいたように、基本的には金曜日、土曜日、日曜日と祝日に営業されているわけでございますけれども、この当該日のレストランの営業につきましては、貸切り予約での営業となっておりましたので、貸切りの看板を掲示いたしまして、一般のご来店の方にはテイクアウトでのご利用をご案内されていたというところでございます。また、テイクアウトご利用の方につきましては、レストランのテラス席を利用することも可能であったというふうには聞いているところでございます。
○
谷直樹議長 上原議員。
○上原敏議員 やっていたのはやっていたということで、貸切りやけど、一般の方もテイクアウトはできたから、食べようと思ったら食べられる状況にあったということなので、ある意味、今回、最大の誤解が解けてよかったんですけども、苦情の方は知っている方が言ってこられたので、その方にはそのようにくれぐれも説明はしておきますけども。ただ、その方には分からなくて帰ったわということなので、帰ってしまわれたのは事実なんです。ですので、今のご答弁はそのとおりだと思うんですけど、逆に言うと、にもかかわらず、貸切りの看板とかテイクアウトとかがよく見えなくて、てっきりやっていないという判断をされてしまったということだと思いますので、せっかくやっているんでしたら、より分かりやすく、テイクアウトはこちらで食べてもらえますとか、まずテイクアウトをやっていますというところですね。せっかくなんでそこがより分かりやすくやってもらうように、ちょっと話はしておいていただきますようにお願いをしたいと思います。
土日にもかかわらずやっていないという話の誤解は解けましたので、ここからがもともとしたかった話なんですけど、先ほどもありましたように、採算性を考慮しながらということも当然大事なので、赤字にならないように努力してやっているというのはよく分かりますので、効率も考えて、金、土、日、祝日ということを選んでされているんだと思うんですけども、それは妥当だとは思います。ただ、文パルとして利用制限を解除されてきまして、現実ににぎわいも戻ってきているというふうに思います。ぜひそうあってほしいというふうに思います。人が集まる催しとか行事も次第に戻ってきておりまして、プラネタリウムコンサートとかパルクｄｅカフェとかいうのもやっておられますし、今、ちょっと予定を見ていましたら、パルクシネマというやつも平日に映画をやっているという予定表になっておりますから、やっておられるということです。そしたら、やっぱり午後の行事に行くために、午前中から行って図書館で過ごそうかとか、先ほど言ったようにその逆とか、お昼ご飯を食べて午前も午後も過ごしていただく、そういうふうに利用していただくと、せっかくの複合施設を利用していただく幅が出てくるというふうに思います。私たち城陽市の代表的な複合施設、文化パルクがより快適に利用できて、より市民に親しまれる施設となって、複合施設として様々な角度で広く市民の皆さんにご利用いただけるよう、今の飲食店の状態をさらに充実、改善していただけたらなというふうに思います。いきなり年中無休にしろとか、もちろんそんなことは言いませんけども、例えば平日でも、今、申し上げたような多くの人が集まる行事のある日とか、明らかに人の出が見込まれるような日には、単純に平日はやらないとかじゃなくて、こういう日は平日でもやりますとか、少し営業時間を広げてみるとか、まずはできるところからでも、少しでも充実に取り組んでいっていただけないかと思うんですけども、いかがでございますでしょうか。
○
谷直樹議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 まず、先ほどの分かりにくい表示につきましては、私のほうからもまたお伝えしておきたいと思います。
さて、今のご質問の件でございますが、文化パルク城陽のレストランの管理に関する業務につきましては、その運営を指定管理者との基本協定書に基づきまして、公益財団法人城陽市民余暇活動センターにより行うこととなっておりまして、指定管理者はレストランの運営を第三者に委託することができるものとしているものでございます。そういったことから、余暇活動センターと現在のレストラン運営受託者とで委託契約をされているところでございます。営業日や営業時間については、今般のような
新型コロナウイルス感染症のような場合の契約の定めのない事項でございますので、相互で協議した上で現状となっているとお聞きしているところでございます。本市といたしましても、できるだけ営業はしていただきたいところでございますけれども、厳しい経営状況の中で努力されているところでもございますので、議員お問いかけのご趣旨についても指定管理者に申し伝えてまいりたいというふうに考えております。
なお、直近でございましたら、市制施行50周年記念式典を挙行いたしました11月16日、この日は水曜日でございましたけれども、多くの方が来られることを見越して営業されておりまして、そういった工夫もされているという状況でございます。
○
谷直樹議長 上原議員。
○上原敏議員 50周年の日、当然我々議員も行っているんですけど、昼からやったこともありまして、昼食に意識が行ってなかったので、そっちを見てなかったんですかね。この日に開いていると思っていませんでしたので、まずはこういう日から開けてくださいというのが今回の質問のきっかけの一つだったんですけど、その日は開いているというのは努力が始まっているということだと思わせていただきますので、50周年に限らず、先ほど申し上げましたように、一定人の集まる行事が戻ってきていますので、そういうふうに考え始めてくださっていると捉えまして、逆に、市のほうも市の行事そのものとか、市が把握されている行事をもちろん指定管理者制度というのは理解しておりますので、指定管理者を通じてできるだけ伝えていただいて、そしたら、集まるんか、ほんならちょっとここも考えていこうかというふうに結びついていくように、まずは指定管理者のほうに伝えていただいて、そういうところもご相談というか、ちょっとお話ししていただけませんかということでお伝えをいただきたいというふうに思います。
業者の方もコロナと予測しない状況で、その中で何とかしてうまくやっていこう、市民のためにも、営業のためにもやっていこうと。当然、営業面のことを考えてされているとは思うんですけど、そういうことで入っていただく業者というのは、もちろんそれもそうなんですけど、市のために役立ちたい、市民のために役立ちたいという思いを持って入っておられる業者というふうに確信いたしますので、なるほどというふうにきっと応じていただけると思いますし、まずは市としてこう思っているんだよと伝えていただくことが大事だと思いますので、ぜひ指定管理者を通じまして、よろしくお願いしたいというふうに思います。
一部、誤解もございましたが、お伝えしたいのはそういうことですので、ぜひよろしくお願いを申し上げます。
今年も残りほぼ２週間でございます。新しい年、2023年、令和５年が城陽市の文化、教育、福祉がさらに充実いたしまして、市民の安全が守られ、にぎわいも戻ってくる、そういう城陽市がさらに飛躍する年となりますように祈念申し上げまして、一般質問を終わらせていただきたいと思います。新しい年も一緒にかじ取り、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○
谷直樹議長 午後３時35分まで休憩いたします。
午後３時21分 休 憩
──────────────
午後３時35分 再 開
○
谷直樹議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
谷口公洋議員。
○谷口公洋議員 〔質問席〕 日本共産党の谷口公洋であります。
たくさん質問がありますので早く入りたいのですけれども、一言申し上げます。今日、サッカーの決勝がございました。それはさておき、日本のサッカー選手団が本当に頑張ったということが世界を驚かせています。ドイツやスペインという強豪国を打ち破り、16チームの中に入ったことは本当にすばらしいと思うのですけれども、私一つ、日本が１次リーグで負けたコスタリカという国を少し話をしたいのです。どういうことかといいますと、コスタリカと日本には共通点がございます。それは軍隊を持たないという、このような平和憲法を持っているというところが特徴であります。コスタリカは全く常備軍を持たない。その軍隊に使うお金を教育や福祉に投資して、本当に豊かなというか、それぞれいろいろ矛盾はあるとは思いますけれども、中米の平和のために外交努力を尽くして、そして1980年代でしたか、1990年代でしたか、大統領がノーベル平和賞を受賞し、そしてつい二、三年前には、核兵器禁止条約の原案をマレーシアとともに作ったという、このような国であります。世界の平和に、中米の平和に全力で外交努力をして突き進んでいるといいますか、努力しているのがコスタリカという国であります。
翻って、我が日本は、同様に平和憲法を持ちながら、武力は持たないと言いながら、強大な武力を持ち、そしてとうとうつい先日、５年間で43兆円の軍事費を使うというようなことをやってしまったわけであります。次に戦争が起こるときには、前の戦争では原爆２発で済みましたけれども、実際、その１発は、私の母親が長崎に挺身隊で、17歳で、爆心地から1.5キロメートルのところで炸裂したわけであります。かろうじて奇跡的に生き残って、今、私はこうして立っているわけですけれども、次、もしそういうことが起こったら、２発で終わることはないでしょう。本当に今、日本も世界も危機的状況にあると思います。何としても外交努力で、武器を使わない、そのようなやり方で世界平和を維持しなくてはならないと思います。
同様に、我が城陽市も、本当に私は、特に災害面で危険な状態にあると、こう思っているわけであります。そのためにも改善できるような質問をしながら、全力で市民の命と生活を大切にするための議員活動を続けたいと決意している次第であります。
一般質問に入ります。
まず、市民の命と生活でありますけれども、市民要望がいろいろ出てまいりました。南城陽中学の通学路問題です。これはもう何度も言っていますからご理解できると思いますけれども、アウトレットができて開発が進めば、間違いなく大きな渋滞に巻き込まれます。子供たちの交通事故が本当に心配であります。そこのところに対しての改善の方策は取っておられるのか、お聞きします。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 南城陽中学校西側の府道の交差点の改良と安全対策についてのご質問です。
議員ご質問の交差点につきましては、市道14号線が変則的に交わり、狭隘で通学時間帯には生徒と車がふくそうし、改善が必要であることは認識しております。抜本的な対策といたしましては、府道上狛城陽線のバイパス整備、（仮称）南城陽バイパスと言っていますが、これと市道14号線の取付けも合わせた対策が必要と考えております。南城陽中学校通学路の現道での安全対策として、道路側溝の蓋かけや通学路のカラー舗装、青谷小学校交差点部の歩道のたまりの整備、交差点照明の設置や路面標示によるスピード抑制対策など、過年度からできることは京都府において実施していただいております。また、今年度は、交差点北側の歩道が途切れている区間につきまして、京都府において歩道整備を完成していただき、安全対策が向上したところです。抜本的な対策は、引き続き京都府に対し南城陽バイパスの整備を要望してまいります。
○
谷直樹議長 谷口議員。
○谷口公洋議員 バイパスがいつできるのかといっても答えられないような状況であります。生活道路は依然として窮屈な状況になり、危険が満ちているのが城陽市の実態であります。そのような中で、三田や竜王よりもさらに大きなアウトレットができるということで、車の渋滞は目に見えています。本当にここのところは改善していかなくては、市民からも、あるいは大切な子供たちからも犠牲者が出るのではないかと、私はそれを本当に心配しています。これは今までも言い続けてきましたから、今後も言い続ける所存であります。
次に、近鉄富野荘駅の南のほうにある八幡線のトンネルといいますか、高架橋の下が非常に狭くなっています。これも自転車、歩行者の通行が危険だという声が届いています。この点は改善される状況があるんでしょうか。お聞きします。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 こちらにつきましても、市といたしまして、京都府に対して車両と歩行者の安全確保のための道路拡幅の要望を毎年行っているところですが、抜本的な解消には拡幅が必要であり、また鉄道下の改良となるため課題が大きいと認識しております。議員ご質問のとおり、府道富野荘八幡線につきましては、平成26年の児童が巻き込まれる事故に伴い、京都府において車両のスピード抑制を目的とした区画線の変更を行っていただきました。また、枇杷庄島ノ宮地内の道路幅員が狭く、車両と歩行者の安全確保が図られていない近鉄京都線高架下部分につきましても、過年度にイメージハンプを設置していただき、現状においての改善策を取ってきたところでございます。
現場での安全対策といたしましては、ハード整備にも限界があり、通学路でのその時間、その場所での安全啓発活動が有効でありますので、地域の皆様のご依頼があれば、皆様とご一緒に、城陽署とも協力して啓発活動を行ってまいりたいと考えております。
○
谷直樹議長 谷口議員。
○谷口公洋議員 今までとは状況が違うわけであります。アウトレットができて、あるいは東部の開発が進む中で、自動車は間違いなく増大していきます。今までとは違うということをしっかりと認識していかないと、城陽市民の命は守れないということを腹に据えて改善に取りかかっていただきたい。府道であろうが、何であろうが、城陽市民の命がかかっているわけでありますから、早急に徹底して改善を求めるところであります。
３つ目は、介護認定を申し込んだ高齢者。私も実際に地域包括に行って、来てもらって、一緒に独り暮らしのご老人に介護認定をしてもらうように頼み込んで、そして実際に来てもらってやったんですけれども、認定の通知が遅れているんです。私、二月ほどたって行って、どうでしたかと言ったら、何も来いひんと。それは大変やな、ちょっと私にもう少し話してくれと言ったら、これはインターホン越しですけれども、もう話さんでいいと、もう放っておいてくれと、独り暮らしの老人に怒られました。それぐらい遅れているわけです。この点はどうお考えですか。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 要介護認定申請における結果通知までの期間が長いというご質問をいただいております。
まず、認定の手順でございますが、要介護認定は申請の受付後に、その方の主治医に対しまして意見書の作成を依頼いたしますとともに、市で訪問調査を実施し、それらの結果を基にしたコンピューターによる１次判定を行い、さらにその判定を介護認定審査会に諮り、そこでの審査としての２次判定を行い、これを最終的な結果としてご本人に通知をさせていただくという、こうした流れになります。現在、認定の申請件数は増加をしております。そうしたことから、先ほど申し上げましたうち、受付から訪問調査にお伺いするまでの時間に非常に時間を要しておりまして、通知までの期間が長くなっているという状況でございます。このために、その期間を少しでも短縮をするために、認定調査員の１日当たりの訪問件数を増やすことや、この調査自体を市内外の居宅介護支援事業所等に委託をすることなどにより解消に努めているところでございます。今後、高齢者数そのものは減少傾向にございますが、このうち、後期高齢者数は増加をしていくことが予想されます。支援を必要とされる高齢者も増加していくと考えられ、これに伴い、要介護認定の申請件数も多い状態が続いていくことになると思われますが、先ほど申し上げたような取組を通じまして、要介護認定の申請から結果の通知までの期間短縮に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
谷直樹議長 谷口議員。
○谷口公洋議員 努力するというお言葉でした。お金がない、あるいはケアマネさん、また様々な人たちの人数の不足もあるでしょう。やはり予算をつぎ込んでそこらを改善していかなければ、もちろん国家の問題でもありますけれども、なかなか改善されないだろうと思われます。やはりお年を取りますと頑固になったり、様々な面が出てまいりますから、そんな方が十分なサービスも受けられずに、保険料は払いながら受けられずにという実態には十分な配慮をいただきたいと思います。
次に行きますが、2022年上半期からの自殺者数を問います。いかがでしょうか。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 自殺者数の状況をお問いかけいただきました。
全国、京都府、城陽市とありますので、まず全国から申し上げますと、令和２年が２万1,081人、３年が２万1,007人、若干減っております。令和４年は１月から10月で１万8,239人、これが全国の状況です。京都府につきましては、令和２年が351人、３年が379人、そして４年の１月から10月まででございますが、287人となっております。そして城陽市でございますが、２年が５人、３年が９人、そして令和４年の１月から10月が８人という状況になっております。
以上でございます。
○
谷直樹議長 谷口議員。
○谷口公洋議員 年間２万人が亡くなる国というのは、本当に大変な国だと私は思います。どうにもならなくて、それを選択される方もおられるかもしれませんけれども、病気の面、経済的な面、できることなら最大の配慮をして、誰一人そのようなことがないようにするのが行政の務めであります。宇治市内で昨年の自殺者数が27人になって６年ぶりに増加したと、市は原因は分からないと、こう洛タイ新報に載っていました。しかし、身近な行政職員が高齢者のところで、あるいは様々な人のところの状況を見詰めながら減らす努力をしていると、こう書かれていましたので、城陽市でも十分な配慮、努力をお願い申し上げます。これはこの点だけでとどめます。
最後に、この点では、特に中学生から不登校が急増するんですね。それは教育委員会のデータでも、教育委員会のデータは小学校と中学校の縦線のグラフは人数がちょっと違っていますから、急速なやつが目視できないんですけれども、２倍に伸びるわけです。ぐんと伸びていきます。学習の遅れがあり、またそれまでの様々な疲れがたまってということだろうと思われます。経済困難家庭の子女の、特に学習支援については、しかし、一定の有効的な取組があります。城陽市も実施していますけれども、子供たちの居場所づくりを考慮すると、現在の家庭訪問型、これはもう嫌なものですわ。プライバシーにも配慮しなくてはならない、もう玄関に入ってこられるだけでかなんという人もおられるわけです。そういう状況の中で、家庭訪問型ではなくて、一定の場所で何か所か場所を設けて、これは宇治市でやっています。私はその担当をしていたわけですから、その効果はよく分かっています。集合型の学習支援形態がベターであろうと思います。城陽市には、退職教職員もたくさんおられます。優れた教職員もおられるわけです。そして、地域の学生ボランティアも来てもらって、地域で本当に子供たちを大事にするというようなことができたらいいなと思います。担当者に聞いたら、現在はそこは行われていないということでしたから、これは要望にとどめます。私が実際、２年半やって、本当によかったと、こう思っているところであります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
時間がないので次に行きます。旧統一教会の問題であります。
本市の行政、諸行事を含みますけれども、旧統一教会と関係する団体との関わりについてであります。この間、どれほど団体、個人の調査をして、結果はどうであったのか。また、市民から相談や問いかけはなかったのか、質問をいたします。
○
谷直樹議長 荒木理事。
○荒木正人理事 統一教会との関係でございますが、後援事業や市長出席行事に係る旧統一教会との接点につきまして、文書で確認できます平成29年度以降、旧統一教会及びその関係団体の事業に対して、本市が後援許可を行っているものはございません。また、市長がそういった団体の行事等に出席したこともございません。
市民等からの被害相談についてでございますが、旧統一教会の問題に取り組まれている全国霊感商法対策弁護士連絡会から、その有無や内容の公表等による旧教団の被害者引き戻しなど、被害の再拡大についての注意喚起がなされておりますことから、公表は差し控えさせていただきたいと存じます。
○
谷直樹議長 谷口議員。
○谷口公洋議員 弁護士連絡会の統一教会関連団体リスト75団体とも調査されたことだろうと思います。これはこれから長く続く問題でありますから、ここまでにしておきますけれども、これは市長に問います。旧統一教会との関わりは、過去とともに今後の問題でもあります。姿形を変えて様々な活動をします。私が学生時代、1972年ですけれども、私と同じサークルの仲間が統一教会に入り、ぷっつり姿を消し、大学も辞め、どこに住んでいるかも分からないという、そんな状態もありました。貧しい格好をした、そう言っていいと思いますけれども、花売り娘が安いお金で買ってくれと来たことも私は覚えています。今後、新たな事実が出たり、旧統一教会と本市行政が関わるような事実が判明した場合、どのように対処されるのか、この点をお答えください。
○
谷直樹議長 奥田市長。
○奥田敏晴市長 今後もそうした社会的問題となっている団体と関わりを持つことは控えるべきだと考えております。
○
谷直樹議長 谷口議員。
○谷口公洋議員 京都市の京都マラソンにもボランティア団体に統一教会の関連団体の参加があったと、これは明確になっています。また、亀岡市でもいろいろ言われています。市長としては、行政とは一切関係を持たないと表明され、自治体として独自に徹底した調査を行って、市民に内容を公表すべきであります。今後もこれは問い続けることになりますので、これぐらいにしておきます。
３点目、東部丘陵地開発事業についてであります。以前も申しましたが、40億円が65億円に化け、97億円に化けたわけであります。最初は、平成28年、概略設計算出ということで40億円、そしてその翌年、第１回変更があって、これも概略設計でしたが65億円に化けて、そして令和３年に詳細設計算出で97億円と、こうなったわけであります。今後、中間エリアの開発も始まりますけれども、同様の手法を取られるのか、最初からもう少し詳しく言い、今後も出てくる、大きくなる可能性があるというようなことを市民に正直に伝えながらやっていくのか、どちらかお答えください。
○
谷直樹議長 大石部長。
○大石雅文
まちづくり活性部長 今回の事業費の97億円を算出しましたのは、今、谷口議員からもございましたように、詳細設計の結果に基づいて97億円を算出したところでございます。これから本格的な工事が進んでいく中で、当然、その工事を進捗する中での地層の変化等緊急の対応というのが必要になることというのは可能性としては存在していますので、そういうことが発生してきましたら臨機に対応していく所存でございます。
○
谷直樹議長 谷口議員。
○谷口公洋議員 私が聞いたのは、今後、中間エリアで同様に、このように最初は小さく見積もって進めながら、大きく後で内容をばらすような格好に、私にはそのようにしか見えないのです。そんなふうにされるのかを聞いているんです。
○
谷直樹議長 大石部長。
○大石雅文
まちづくり活性部長 事業費の算出ですが、これも東部丘陵線に関わらずですが、事業費の算出に当たりましては、その時点で予測できる範囲の条件を最大限考慮して、最低限必要な額として計上しているところでございますので、根拠のない予算計上、事業費の算出というのはできませんので、その時点で根拠あるデータを基に事業費を算出してまいりたいと考えております。
○
谷直樹議長 谷口議員。
○谷口公洋議員 ならば、市民に報告するときには、これはあくまで概略であって、この間、前回は２倍以上に膨れ上がったと、今回もそうなるかもしれないと、そこまでしっかりと丁寧に正直に報告してやるべきだと思いますが、いかがですか。
○
谷直樹議長 大石部長。
○大石雅文
まちづくり活性部長 今回の東部丘陵線の事業で申し上げさせていただきますと、事業費の増加につきましては、これはかねてから要望してまいりました新規事業であるスマートインターチェンジであったりとか、国道24号のバイパス機能を持った城陽井手木津川バイパス、これらの計画が実施されていったという流れがございます。さらに、この東部丘陵線の道路なんですが、４車線の道路で、標準幅員が22.5メートルという高幅員な道路を延長約５キロメートルと大規模な工事になるところでございます。こういった中で、その時点で持っている最新のデータをもって事業費を算出したところですが、結果として、詳細設計の結果、全体事業費が増加したというところも事実ではございます。引き続きですが、事業費算出に当たりましては、精度を上げる努力はしてまいりたいというふうに考えております。
○
谷直樹議長 谷口議員。
○谷口公洋議員 中間エリアをするときには、前回の報告も横に書いて、第１回ではこうだった、第２回ではこうだった、第３回では２倍以上に膨れ上がった、このように例を示してやらなくては、市民に正直に予算を使うということにはなりません。そこらを明確にしておいてください。今後もまたこれは言い続けます。
97億円の半分は国の負担とされますけれども、間違いなく半額は出るのか、また残額の返済見込みや返済計画の説明を求めます。いかがですか。
○
谷直樹議長 大石部長。
○大石雅文
まちづくり活性部長 東部丘陵線は、国交省の街路事業の通常補助事業でありますインターチェンジ等アクセス道路として採択されておりまして、地方公共団体が実施いたします道路事業に対して計画的、集中的に支援されるものでございます。現在の東部丘陵線の事業費97億円の内訳につきましては、国庫補助金が約49億円、残りの48億円が起債と山砂利採取地及び周辺公共施設等整備基金となっているところでございます。
なお、東部丘陵線の事業期間中は、国庫補助金と起債、基金で事業を進めることとなりますので、一般財源の充当は予定しておりません。また、事業後の起債の償還につきましては、全体事業費も増えているため、全てを基金で賄うことは困難であると考えられることから、起債償還の財源として、東部丘陵線の整備による土地利用から得られる税収の一部を充当することも必要であると考えているところでございます。
○
谷直樹議長 谷口議員。
○谷口公洋議員 市長に問うことになります。まだ97億円と言われる前に５億円の収入があって、２億円は借金を返して、３億円を市民に還元すると、還元という言葉は使われなかったかもしれないけれども、そのような議論があったわけです。しかし、ここまで借金が膨らむと、全て返さざるを得なくなる。市長は９月の議会で、入るを増やして、正確には入るを量ってですけれども、入るを増やしていずるを制すると、こう発言されました。しかし、その入るを増やしては、希望や願いを語るのみでありました。具体的に明確な増収の根拠と巨額の借金返済の計画を市民の前に明らかにすべきだと思いますけれども、先ほども言いました５億円のうち２億円を返して３億円というのは、97億円に膨れ上がる前の議論であります。そこらのことをどうお考えか、明確に具体的に市民に知らさなくてはおかしいのではないですか。いかがでしょう。
○
谷直樹議長 奥田市長。
○奥田敏晴市長 東部丘陵地の整備でございますが、議員もご存じのように、あのままで放置しておいてよいのでしょうか。私は、やっぱり整備すべきやと思っております。今、やはりまちづくりは当然人づくり、そしてまちづくりはみちづくり。道がないことにはまちの開発というのはできかねますので、やはりまず道を造って、そして利用できる土地を造り上げて、整備して、そこから得られる税収をこの城陽市のまちづくりに生かしていきたい、このベースは変わっておりません。
○
谷直樹議長 谷口議員。
○谷口公洋議員 今までとは全く様相が違うわけです。今までは、砂利を掘って、そしてまた埋めて、それでもうけてきたわけです。もうけてきたといいますか。それまでは降った雨は全部地下に落ちていったわけです。地下に浸透していったわけです。だけど、今回はそうはいきません。コンクリートやアスファルトで覆って、しかも広大な地域に工場が並びます。そういう中で天井川である長谷川や青谷川に流れ込むわけです。古川も工事をしていますけれども、床上浸水は想定していないわけです。そんな危険な状態での開発がおかしいと私は言っているわけです。今、具体的な数字を市長は言われなかったけれども、時間がないので残念ですけれども、次に行かざるを得ないのですけれども、この点はまた何度も何度も繰り返し質問することになります。次回の議会ではそこらは用意しておいてください。よろしくお願いします。
次は、防災に行きます。
先日、防災訓練がございました。そこで痛感したのは、女性や障がいのある方、幼児・児童や高齢者へのプライバシーの配慮であります。細やかな配慮実現のために、女性防災リーダーを増やす必要があろうと思いますけれども、防災士試験への補助、防災士試験は単なる試験ではあるけれども、それをきっかけに認識が深まるわけです。木津川市はお金の援助もしています。どんな対策を行い、今後どう考えているかを問います。
○
谷直樹議長 河合
危機管理監。
○河合寿彦
危機管理監 災害時におけます女性、高齢者等への配慮と女性防災リーダー養成の必要性、防災士試験への補助等についてお問いかけをいただきました。
災害時において、女性や要配慮者などに対する配慮が特に必要となりますし、女性や要配慮者に配慮した避難誘導や避難所運営といった災害対応のために、女性の視点での対応が必要であると考えております。そのため、市といたしましては、市が委嘱している女性防災リーダーの登用増を図っていきたいと考えております。市は、災害時に限らず、平時から男女共同参画社会を実現すべく、城陽市男女共同参画計画を進めており、令和３年度から10年間の第４次城陽市男女共同参画計画の中で、全小学校区における女性の地域防災リーダーへの登用をしようとしており、現在は６小学校区で13人の女性防災リーダーに活躍いただいております。防災士への補助につきましては、令和２年度から防災士資格取得費用の２分の１以内、上限を３万円として補助を行っており、今年度、女性防災リーダー13人のうち１人の方が市の補助制度を活用して防災士の資格を取得されました。
なお、防災士資格取得に対する補助制度については、さきの決算特別委員会での土居議員への質問に答弁いたしましたように、制度の見直しについて現在、検討しているところでございます。
○
谷直樹議長 谷口議員。
○谷口公洋議員 前向きな答弁、ありがとうございました。よかったです。女性の防災士が本当に必要だと思います。
避難所で私が心配したのがトイレの設備不足であります。東城中に行きましたけれども、あのトイレではどうにもならない。八幡市ではマンホールのトイレも体育館のすぐ近くに設置できるようにしていますけれども、城陽市はそこらのことはどうお考えですか。
○
谷直樹議長 河合
危機管理監。
○河合寿彦
危機管理監 避難所でのトイレの不足についてお問いかけを頂きました。
まず、トイレの不足についてですが、京都府の公的備蓄の考え方によりまして、生駒断層帯による地震の最大避難者約２万2,000人を基準として、トイレについては100人につき１基を備蓄することとしているため、220基の備蓄が必要になります。重点備蓄品目であるトイレは、府と市で共同備蓄することとなっておりますので、市といたしましては、簡易トイレを110基備蓄しているところでございます。さらに各小学校等に車椅子でも使用できる仮設トイレと小便用仮設トイレを27基ずつ、市として一括してマンホールトイレを10基備蓄いたしておりまして、災害時にはこれらのトイレを使用することになります。また、トイレの設置場所でございますが、城陽市地域防災計画の避難所の運営体制において、職員、施設関係者及び避難者と協同して避難所運営を行い、その中で施設、設備の使用といった施設利用上の生活規則を設定すると定められております。
また、城陽市避難所運営マニュアルにおいては、避難所の運営が長期化する場合には、避難者を中心とした自治組織による運営を基本とする、避難所の開設に当たり、自主防災組織の代表者や地域防災リーダーや避難者の協力も得ながら、避難所のレイアウトを作るものとすると定めております。これらのことから、自主防災組織の代表者や地域防災リーダーや避難者の協力も得ながら、トイレの位置や使用方法などを定めることといたしているところでございます。
○
谷直樹議長 谷口議員。
○谷口公洋議員 危機管理経験者、これは経験豊かな方が、私が高齢者に和式トイレはどうですかと聞いたら、避難所で和式トイレは高齢者はもう全然駄目ですと、はっきりとおっしゃいました。確かにそうです。私の母が認知症の祖父を見ていましたけれども、和式トイレでふんどしに黄色いのをつけながらふらふら歩いていたのを思い出します。高齢者は障がい者問題なんです。これは、医健専門学校で何度も何度も繰り返し聞かされました。トイレの洋式化率が必要であります。しかし、城陽の教育委員会は、令和９年、全体の60％の洋式化で一旦終了すると、こう答弁されました。京田辺市では、来年にはもう75％になるわけです。私は、そこらを考えると、80％は欲しいと、こう考えています。
なお、東城陽中学の体育館トイレは、男子用が子供用の小さな和式トイレが１、小便器が子供用のやつが２、そして女子用は、これまた小さな和式トイレが３。洋式トイレは１つもなかったし、多目的トイレもなかったんです。車椅子で上がるところもありません。管理責任者が、本当にこれで避難者が来ても困るんだと、正直に私に言ってくれました。そこらは早急にやらなくてはならない。久津川小にも行きましたが、ここは多目的トイレが１、男子用は小便器とともに洋式、和式１つずつ、女子用は洋式２、和式１で、大人も十分に使用に耐えるものでありました。このように洋式トイレをもっと普及させるということが重要だと思いますが、いかがですか。
○
谷直樹議長 河合
危機管理監。
○河合寿彦
危機管理監 トイレの洋式化についてでございますが、トイレの洋式化につきましては、教育委員会により計画的に進められているところでございまして、全ての小学校の体育館のトイレで洋式化が完了しております。校舎のトイレにつきましても、毎年度計画的に改修が進められているところでございます。避難所といたしまして学校を使用する場合は、既設建物を現状有姿で使用することを前提といたしているため、教育委員会で改修したトイレを現状で使用するものでございます。
なお、今回の訓練で、東城陽中学でございますが、車椅子の方につきましては、体育館に入っていただくのではなしに、別の部屋に入っていただくという形で訓練をさせていただきました。ですから、トイレにつきましても、別ルートで洋式トイレを使用いただくという形で進めているところでございます。
○
谷直樹議長 谷口議員。
○谷口公洋議員 危機が迫っているわけでありますから、洋式トイレ化を十分に進めてください。文科省はここ数年、体育館を避難所とする場合には、そのための環境を整えよと、このように言っています。そして、今年はよりそれを明確に、体育館を避難所にする場合には、避難所としての環境を整えよと明確に言っているわけです。そして、総務省には、緊急防災・減災事業費という制度もあるようで、条件が整えば起債ができるわけですけれども、そのような方法であるとか、様々な方法が考えられます。これはクーラーの設置等も一緒です。ですから、そのようなものを使って、できるだけ高齢者、あるいは障がいのある方、子供たちが安心して避難所に行けるようにお願いをしておきたいということであります。
市長もこれには来ておられて、最後に古川地域の女性から、私は車に便乗してきたけれども、歩いて避難できない人について考慮しているのかという質問がありました。非常に勇気ある質問だったと思いますが、市の回答は、これに対しては肯定的なものでした。具体的な対策があるのですか。質問します。
○
谷直樹議長 河合
危機管理監。
○河合寿彦
危機管理監 東城陽中学校には遠いというところで歩いて避難できない市民への対策についてということでお問いかけをいただきました。
一瀬議員からのご質問にも答弁させていただいたところでございますが、４校区合同防災訓練のアンケートでも避難所が遠いというご意見をいただき、市といたしましても、避難者支援の必要性を感じたところでございます。ただ、そのために例えば市のバスによる支援を行うとした場合、バス乗り場を洪水浸水想定区域内に設けますと、内水氾濫によりバスが集合場所に到達できず、バスを待っている間に洪水に巻き込まれるというおそれもございますことから、まずは洪水浸水想定区域外に避難をしていただき、その上で支援を行うといったような具体的な避難支援につきまして、各校区の自主防災組織の方々とも議論していきたいと考えているところでございます。
○
谷直樹議長 谷口議員。
○谷口公洋議員 日本災害復興学会初代会長である方が新聞に書いておられましたけれども、最近の豪雨災害の犠牲者を見ると大半が高齢者ですと、犠牲者の８割以上というケースも起きている。高齢者の犠牲を見ると、逃げ遅れて在宅のまま犠牲になる、２階に避難できず１階で犠牲になる、避難中に水路に落ちて犠牲になる、このようなケースが目立つそうです。ですから、遠くを歩かせたり、そのようなことは本当に無理だと私は思います。このような対策のためには、早めの避難、みんなで避難、近くに避難、安全に避難の原則が具体化されるべきだと書いてあります。近くに避難では、危険を冒してまで遠くの学校に行かずに済むよう、近くに避難できる場所を知人宅も含めて見つけておくことというようなことが書かれています。そこらも考えると、やはり一時的な避難場所であっても、このような古川や今池、富野、そういうところにはそのような施設を造るべきであろうと私は思っています。先ほど八幡市のことを紹介しましたけれども、八幡市防災アプリというようなものも作られまして、それから同じようにティッシュも普及できるようにしておられました。なかなか進んだ取組をされていると思いましたので、ぜひそのようなこともお考えください。これがティッシュであります。
さて、次に行きますけれども、木津川氾濫に備えてのこの間の防災訓練であったわけです。しかし、木津川は12時間総雨量358ミリという、この雨量での計算であります。東部丘陵地開発、先ほど私、市長に言いましたけれども、今まで地面にしみ込んでいた水が全部天井川に流れてくるわけです。東部丘陵開発地の流水の天井川決壊、古川、今池川の洪水の想定も必要だと思いますけれども、そういう中でこの防災ブックを見ました。青谷川は１時間雨量144ミリで書かれています。それから、長谷川は１時間雨量140ミリで書かれています。古川は２時間総雨量225ミリ、１時間雨量112.5ミリであります。しかし、調整池が想定されているのは１時間当たり76ミリであります。ここらのことはどうお考えですか。
○
谷直樹議長 河合
危機管理監。
○河合寿彦
危機管理監 それぞれの河川におきまして最大降雨量ということを想定した上で被害を想定されているものでございまして、そういったことで防災マップにおきましては、その旨を京都府の発表どおり明記しているところでございます。
○
谷直樹議長 谷口議員。
○谷口公洋議員 何度も何度も１時間76ミリでは危険であると私は言い続けてまいりました。しかし、この防災ブックでは、先ほど言いましたように１時間雨量144ミリ、140ミリ、112.5ミリと、こう書かれているわけです。ならば、76ミリのときはどうなのか、あるいは76ミリを超して市としては想定しているんだということも正直に言わないと、76ミリだから安全ですよと、50年に１回で76ミリで作っていますと、そういう言葉は通用しないわけです。ここらの矛盾があるから、私は市長に言ったんです。そのような無謀な開発をしていては、市民の命を失うことになる、だからこそ十分にそこらに配慮した上で開発はすべきだと、こう申し上げているわけです。
防災カメラは青谷川、長谷川、古川にはありますか。お聞きします。
○
谷直樹議長 河合
危機管理監。
○河合寿彦
危機管理監 まず、古川、長谷川、青谷川につきましては、水位計が取り付けられております。それと長谷川、青谷川につきましては、さらに京都府のほうで河川防災カメラが設置されております。我々も大雨が降ってきているというような状況につきましては、常にそういった画面とかデータを注視しながら警戒の態勢をとって監視しているというところを申し添えさせていただきたいと存じます。
○
谷直樹議長 谷口議員。
○谷口公洋議員 各河川に防災カメラが何か所ついているか、ご存じですか。
○
谷直樹議長 河合
危機管理監。
○河合寿彦
危機管理監 防災カメラではございません。水位を見るカメラでございますが、それぞれ青谷川につきましても１か所、それから長谷川についても１か所、それから古川については、久御山町になりますが、佐古にカメラがついております。それから、城陽市内の古川にはございませんが、近鉄の下のあたりに１か所取り付けられているところでございます。
○
谷直樹議長 谷口議員。
○谷口公洋議員 そのとおりです。調べました。ごめんなさいね、私、分かっているのに聞いたんです。青谷川は上狛城陽線の青谷橋の１か所のみです。その上流も危険なところがいっぱいありますわ。そういうところにも設置すべきだろうと私は思いますが、あの暴れ川がたった１か所なんです。それから、長谷川も、それは府道24号線のトンネル１か所のみです。もっと上のほうが危ない。特にＪＲの上のあたりも非常に危なくなっています。そういうことを考えると、これでは足りない。今池川に至っては、防災ブックにはそういう記述がないんです。この防災ブックには、今池川の防災問題も書かれていないんです。今池川と古川の合流地点で水が氾濫したことはご存じのはずです。当然そこらも記録すべきだと思いますけれども、いかがですか。
○
谷直樹議長 河合
危機管理監。
○河合寿彦
危機管理監 今おっしゃられました今池川と古川の合流地点とか、ちょっと下流のあたりに、河川改修以前はカメラが取り付けられておりました。今は工事の関係で外されていると思いますが、そのことについては京都府のほうが今後どうされるかについては判断されるべきことだと思います。
○
谷直樹議長 谷口議員。
○谷口公洋議員 今後も聞き続けますから、十分な準備、それから防災カメラの設置をよろしくお願い申し上げます。
次、財政問題に行きます。
財政問題については、以前も申し上げました。ちょっと嫌な経験もしましたけれども、しかし、私はいい勉強になったと思っています。財政が分からないと議員の仕事はなかなかできないなというのを痛感しています。
まず１つは、他市町並みに民生費、衛生費、教育費の割合を60％にはできないのかという質問です。よろしくお願いします。
○
谷直樹議長 綱井部長。
○綱井孝司総務部長 他の自治体との予算比較につきましては、これまでからご答弁しているとおり、本市が現在、まちづくりに重点を置いているように、自治体によって学校の建設や大規模改造など重点を置いている施策に違いもあることから、単純に比較できるものではございません。さらには、自治体によって地理的要件、住民の数や年齢構成といった前提条件が異なることで、基礎ベースに違いも生じています。例えば子育て世帯が急増している自治体においては、子供の人数が多いため、児童福祉のために自治体が負担しなければならない予算が多く必要となりますが、本市においては減少傾向にあるため、こうした自治体と比較しますと、かかる予算が少ない状況にございます。一例としまして、児童手当は対象児童が多くなれば必要となる予算は多くなりますが、提供するサービスは全国どこの自治体も同じもので、予算額が多いからといって市民サービスに差が生じているわけではございません。このようにそれぞれの自治体はまちの特性や取り組むべき重点項目を考慮し、予算を編成しているものであり、一定の予算割合のみを目指して予算編成するものではないと考えております。
○
谷直樹議長 谷口議員。
○谷口公洋議員 総務部長が前回は余りいい言葉ではなかったけれども、ナンセンスと言った意味も私は勉強してよう分かりましたわ。しかし、これはまた一方で矛盾があるわけですわ。それは、例えば幼稚園や保育園にしても公立のやつを削ってきた。それはこんなこと言うと、無駄を省いてというようなことで言うんでしょう。幼稚園や保育園には多額のお金がかかるというのもよう分かりましたわ。そのためにそれをどんどん削って、今や公立保育園、あるいは公立幼稚園は本当にわずかになって、他市に比べたらそこのところはどんどん減っているわけです。どんどん減っているから、子育て世代が入らない、子育て世代がほかのまちに行くということになるわけですわ。逆を言うたら、そういうことですわ。だから、減らすんだと。そしたら、ますます来ないようになりますわ。
いい例が、私、城陽市の民生費、衛生費、教育費の総額を城陽市の人口で割ったんですわ。そしたら７万3,000人の人口で１人約22万円ですわ。だけど、子供たちが増えている京田辺市なんかは、この３つの民生費、衛生費、教育費を人口で割ったら、１人約26万円になるんです。３万円京田辺市のほうが多くなる。それから、木津川市も増えていますけれども、ここは１人約28万円。向日市も28万円。兵庫県明石市は今、子育て世代がどんどん増えて大きなにぎわいを起こしていますけれども、これもそれぐらいのお金ですわ。
兵庫県明石市の事例を申し上げますと、ほかのことだからと無視せんといてくださいね。ここは公立、私立ともに保育園、幼稚園がたくさんあります。そして、子育て支援５つの無料化と、所得制限なしでやっています。2021年７月から高校３年までの医療費の無料化、第２子以降の保育料の無料化、０歳児の見守り訪問と満１歳までのおむつ定期便の実施、無料です。2020年４月から中学校の給食費無料化へ、そして５つ目は公共施設の入場料無料化なんですね。こうすることによって、市民に優しいまちづくりが行われ、市民は本当に安全・安心感が増加して、そして人口が増加し、にぎわい、自民党は活力という言葉が好きですが、活力が増加して、さらに税収が増加し、さらに新しい市民サービスを提供して人口は８年連続増加しているわけです。しかも、この間、特に子育て世代の転入は２年連続、関西で第１位であります。子育て世代を大事にすればするほど人口が増え、若い人たちが増えてくるわけです。
他府県だけではありません。亀岡市がやっています。これは相原議員と平松議員が申し述べましたけれども、亀岡市は2021年には京都市に転出していった人たちが多かったんですけれども、これは744人で、逆に京都市から入ってくる転入者が852人で、100人超の転入超過になっています。では、どういうことをしたのか。これは平松議員がおっしゃったけれども、ここも宅地造成とともに子供ファースト宣言のまちを行って、それは大事なことをしています。2023年、来年ですけども、９月から18歳まで、高校生までの医療費を無料化、2023年４月から第２子以降は０歳から保育料を無料にする。保育所でのおむつは民間園も含めて無料提供する。2023年４月からは２人目以降は学童保育料は無料にする。まるで明石市の施策をまねたようなことを行っているわけです。そして、子育て世代の人口が増えているわけですね。
そこを考えないと、この問題はしっかりとすとんと胸に落ちるものではございません。私はもう余り時間がなくなってまいりましたからこれ以上のことはここでは申しませんけれども、子育て世代が増えて、人口を増やすためには、危険な、安全・安心に配慮しない乱暴な開発は一時置いてでも、子育て世代のために十分な施策をすべきだと、こう考えます。
さて、次に行きます。地下水水道事業であります。
城陽市の豊富でおいしい地下水を利用する方法でありますけれども、この間、請願書が出ました。１点は、城陽市の水道の水源として地下水の利用を守り続けることを求めるという請願、もう一つは、京都府の水道広域化プランの内容及び城陽市の考えにつき、市は直接市民に説明して、市民の声を聞くことを求めると、こうやったわけですけれども、残念ながらこれは否決されたわけであります。語堂議員がこの間聞かれたときに、市長は府の会議でどんなことを言ったのかと、こう問われたわけです。問われたら、これはなぜか市長が答えずに、水道の担当の方が答えられましたけれども、水道問題でリーダーシップを京都府の知事は取ってほしいと、こんなふうにおっしゃったわけですね。これは、府には将来にわたり、府民の命となる水道水を供給できるよう強いリーダーシップの下、各水道事業者の事情を加味した丁寧な調整をしていただきたいと意見を述べたと、奥田市長はこう語られたわけであります。しかし、私は考えるんです。水道問題でリーダーシップを取るべきは城陽市の奥田市長である。府下の中でも奥田市長は最適である。なぜなら京都もここ南山城も古来から水の豊かさで発展して、高い文化と歴史と繁栄を築いてきた。おいしく豊かな水に恵まれて、京都市近郊に位置して、豊かな農産物と地の利。駅が６つもあるんです。これは亀岡に比べたら雲泥の差ですわ。亀岡は一山、一川越えなあかん。そういう中で、これほど地の利の豊かな恵まれた城陽市はないと思います。本来なら人が集まってきて当然のまちなのに、先ほど子育て問題でもありましたように、そこらが余りよくないために、どんどんほかのまちに転出していっているのではないかと私は思うわけです。
このような中で飲み水を他人に預けるようなことをしてはならない、市長よりも知事のほうが年齢的には若いと思いますから、若い知事に対してそう進言して、京都府全体で地下水を守り、災害に備えてほしい、こう私は発言してほしいのですが、市長、いかがですか。
○
谷直樹議長 奥田市長。
○奥田敏晴市長 ただいまの谷口議員のお考えでございますが、谷口議員は谷口議員のお考えをお持ちで、それでいいかと思います。私は私として、職員の皆さんの意見を集約しながら、意見を京都府にも述べていきたいと思っております。当然、議会の皆さんのご意見も頂きながらということを付け加えさせていただきます。
○
谷直樹議長 谷口議員。
○谷口公洋議員 議会の人たちの意見も大事であります。その点で参考になるのが奈良の舞台であります。奈良は文化も豊かな地域でありますが、奈良市の仲川市長は、県が進めている県内の水道事業の一体化計画について、水道料金が安くならないおそれがあるなど、今の県の案で奈良市民にメリットがないとして計画に参加しないことを明らかにしたと、こう言っています。
そして、つい先日は、葛城市が同様の意見を述べました。奈良県内の市町村で水道事業を広域化する県域水道一体化計画について、葛城市の阿古和彦市長は、16日、不参加の意向を表明した。市長は、同市の水道事業がため池を水源とした特殊な形態で、市の文化でもあると説明、一体化に参加すると市内３か所の浄水場が廃止され、城陽市と一緒です、これらの水源も利用されなくなると指摘した。その上で、自己水源を残し、身近な場所から住民サービスを続けたいと主張。単独経営を継続することを表明した。水道料金については、単独経営でも管路や浄水場の更新に多額の投資が必要で、値上げをせざるを得ないと、こうしたわけですね。値上げするかどうかは、また市民に聞くことになるんですよ。そして、特別委員会の藤井本市会議員によると、市議たちは市の決断におおむね賛同した。先人たちが水を大切に守ってきて、今日の葛城市があると、こう取材に答えているわけであります。市会議員も賛成なんです。市は、13日に市民向けに説明会を開いて、最長で30年間はほかの自治体よりも安い水道料金が設定される予定であると、こう説明をしています。そこには様々な異論、一体化でこれまでどおりのきめ細やかなサービスが維持できるのかとか、住民の意見はこれまでのように反映されるのかと、このような反対する意見が出たんですけれども、その説明会に出席した阿古和彦市長は、頂いた意見を参考にして議論を深めていきたいと、こう話されたわけであります。
４年前の選挙で奥田市長は、市民の声を聞いて市政を進めると、公約に明確に書かれています。市民の声を反映した市政を行うと、こう書かれているわけです。事は重要な市民の命に関わる問題であります。説明会を開き、市民の言葉を聞き、そしてできることならはっきりと知事に対して京都府の文化と歴史と人の命と様々なものを守るために、やはり独自で水源は保つべきだとはっきりと明言していただきたい。これは要請であります。
最後の質問に行きます。高齢者への配慮の問題であります。これは補聴器購入の問題であります。
まず第１は、令和４年２月ですけれども、請願があったんですけれども、市としての考え方に何か変化があったか、市として高齢者の補聴器購入補助への考え方についてご質問します。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 高齢者の加齢性難聴に伴いますご本人にとって必要な補聴器に対しまして、公的な支援が必要な場合は、障害者総合支援法に基づく障がい福祉サービスとして、補装具支給制度がございますので、こちらをご案内させていただいております。この制度は広報じょうようでも年18回開催します耳のこと何でも相談など、各種記事をその都度掲載をしまして、さらに今年度は新しい取組としまして、コミュニケーション講座を開催して制度をお知らせする予定でございます。こうした相談、講座の中で、この案内についてはしっかりと行うようにしているところでございます。
これとは別に、高齢者福祉として単独の制度というお問いかけだと思います。補聴器は少しずつ時間をかけて複数回の調整が必要で、補聴器からの音に高齢者自身が順応するために自ら使いこなす努力もしなければならない。加齢性難聴の特徴は、単に音に対する聴力の低下だけではなくて、言葉に対する聴力が低下するのが大きな特徴とされております。こうした複雑な要因によって引き起こされるものであることを考えますと、市単独での支給基準を設定して助成を実施することは困難だと感じます。
令和４年第１回定例会で提出されました加齢性難聴者の補聴器購入に関わる補助制度を求める請願書につきましては、その時点において、まずは他の制度を利用して補聴器が購入できることを広報すべきとの意見もあり、賛成少数により、市議会の結論として不採択の決定をされました。一方、高齢者の加齢性難聴につきましては、国において研究が実施されておりまして、市としましては、そうした高齢者福祉での制度設計は、こうした研究成果の下に国において基準等が設定されることが必要であると考えております。
以上でございます。
○
谷直樹議長 谷口議員。
○谷口公洋議員 すみません、時間がないものですから。本来なら子供たちへのことも聞きたかったんですけれども、補聴器の補助については、障害者手帳があったらできるんですね。だけど、両耳が70デシベル以上ですわ。とんでもない数値です。この間、高速道路の防音装置のやつがありましたね。これで大体60を切らなあかんわけですわ。できたら55を切らなあかんと、こう書いてありますわ。見たら分かります。55から70の間に赤線が入って、ここは危ないと、ここはもう聞こえないよと、こう言っているわけです。ただ、高速道路はまだ車が通ったり、通らなかったりしますから、通らないときに聞けるでしょう。しかし、これが常時続いている高齢者、聴覚障がいの方は本当に聞けないわけです。ですから、デジタルダウンという運動を聴覚障がいの方々はしておられるそうです。70デシベルで本当にできない、60デシベルで掃除機をかけた音ですからね、うるさいからやめてくれと、こう言いますわね。私も嫁さんにそう言ってひどい目に遭いましたけれども。それはいいですけども、そういう状態でありますから、認知症を防ぐためにももっともっと丁寧な施策が必要です。
高齢者がますます増えていきます。何度も何度も今、請願が出ています。そして、各地で補助が行われているわけです。もっと早く補聴器を使っていれば、世界保健機構は、40デシベルからもう補聴器を使えと言っていますね。そういうふうにして耳を慣らしていけば、本当に聞こえてくるわけです。私の父親がやはり難聴者で、そのおかげで兵隊に取られずに済んだんですけれども、高校の教師をしながら、子供たちにばかにされていたのを、私は今でも目に焼き付いています。聞けないというのは本当につらいことやと思います。どうぞ皆さん、役所全体で高齢化率の高い城陽市のためにも、このことはよろしくお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。どうも丁寧なお答えをいただきまして、ありがとうございました。
──────────────────────
○
谷直樹議長 お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、明日12月20日午前10時から本会議を開き一般質問を行います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
谷直樹議長 ご異議なしと認めます。よって、12月20日午前10時から本会議を開き一般質問を行いますので、お集まり願います。
本日は、これをもって延会いたします。
午後４時36分 延 会
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
城陽市議会議長 谷 直 樹
会議録署名議員 若 山 憲 子
同 熊 谷 佐和美...