「城陽市議会 2022-12-15 令和 4年第4回定例会（第3号12月15日）」の議事録内容

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城陽市議会 2022-12-15
令和 4年第4回定例会（第3号12月15日）

取得元: 城陽市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-10

令和 4年第4回定例会（第3号12月15日）令和４年　　　　　　　　城陽市議会定例会会議録第３号第４回　　　　　令和４年12月15日（木曜）午前10時00分開議　〇出席議員（18名）　　　　　熊　　谷　　佐和美　　議　員　　　　　上　　原　　　　　敏　　議　員　　　　　奥　　村　　文　　浩　　議　員　　　　　谷　　村　　浩　　志　　議　員　　　　　平　　松　　　　　亮　　議　員　　　　　一　　瀬　　裕　　子　　議　員　　　　　澤　　田　　扶美子　　議　員　　　　　谷　　口　　公　　洋　　議　員　　　　　西　　　　　良　　倫　　議　員　　　　　増　　田　　　　　貴　　議　員　　　　　太　　田　　健　　司　　議　員　　　　　相　　原　　佳代子　　議　員

　　　　　谷　　　　　直　　樹　　議　員　　　　　小松原　　一　　哉　　議　員　　　　　土　　居　　一　　豊　　議　員　　　　　本　　城　　隆　　志　　議　員　　　　　語　　堂　　辰　　文　　議　員　　　　　若　　山　　憲　　子　　議　員〇欠席議員（２名）　　　　　乾　　　　　秀　　子　　議　員　　　　　大　　西　　吉　　文　　議　員〇議会事務局　　　　　長　　村　　和　　則　　局長　　　　　本　　田　　一　　美　　次長　　　　　與　　田　　健　　司　　庶務係長　　　　　長谷川　　順　　子　　速記〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　　　奥　　田　　敏　　晴　　市長　　　　　今　　西　　仲　　雄　　副市長　　　　　本　　城　　秋　　男　　副市長　　　　　北　　澤　　義　　之　　教育長　　　　　森　　島　　正　　泰　　理事　　　　　　　　　　　　　　　　　都市整備部長事務取扱　　　　　荒　　木　　正　　人　　理事　　　　　　　　　　　　　　　　　企画管理部長事務取扱　　　　　村　　田　　正　　明　　理事　　　　　河　　合　　寿　　彦　　危機管理監　　　　　綱　　井　　孝　　司　　総務部長　　　　　森　　田　　清　　逸　　市民環境部長　　　　　吉　　村　　英　　基　　福祉保健部長　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉事務所長　　　　　大　　石　　雅　　文　　まちづくり活性部長　　　　　森　　本　　都士男　　まちづくり活性部参事　　　　　南　　郷　　孝　　之　　消防長　　　　　大喜多　　義　　之　　上下水道部長　　　　　　　　　　　　　　　　　公営企業管理者職務代理者　　　　　薮　　内　　孝　　次　　教育部長　　　　　末　　松　　裕　　章　　危機管理監付次長　　　　　吉　　川　　保　　也　　企画管理部次長　　　　　堤　　　　　靖　　雄　　市民環境部次長　　　　　森　　　　　哲　　也　　市民環境部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　市民活動支援課長事務取扱　　　　　堀　　岡　　宣　　之　　福祉保健部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉事務所次長　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉課長事務取扱　　　　　浜　　崎　　哲　　也　　福祉保健部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉事務所次長　　　　　　　　　　　　　　　　　健康推進課長事務取扱　　　　　辰　　已　　幸　　司　　福祉保健部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉事務所次長　　　　　　　　　　　　　　　　　国保医療課長事務取扱　　　　　木　　村　　　　　敬　　まちづくり活性部新都市政策監　　　　　岩　　佐　　良　　造　　まちづくり活性部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　東部丘陵整備課長事務取扱　　　　　中　　村　　雅　　彦　　まちづくり活性部産業政策監　　　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり活性部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　商工観光課長事務取扱　　　　　立　　木　　克　　也　　都市整備部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　都市政策課長事務取扱　　　　　辻　　村　　一　　哉　　都市整備部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　管理課長事務取扱　　　　　藤　　林　　孝　　幸　　教育部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　教育総務課長事務取扱　　　　　下　　岡　　大　　輔　　教育部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　文化・スポーツ推進課長事務取扱〇議事日程（第３号）　令和４年12月15日（木曜）午前10時00分開議　第１　議案第　７７号　城陽市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正　　　　　　　　　　　　について（市長提出）　第２　議案第　７８号　城陽市常勤の特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　（市長提出）　第３　議案第　７９号　城陽市職員の給与に関する条例及び城陽市会計年度任用職員の給与　　　　　　　　　　　　及び費用弁償等に関する条例の一部改正について（市長提出）　第４　　　　　　　　　一　般　質　問　　　　　　　　　　　　（１）　一　瀬　裕　子　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（２）　小松原　一　哉　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（３）　相　原　佳代子　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（４）　語　堂　辰　文　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（５）　平　松　　　亮　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（６）　奥　村　文　浩　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（７）　澤　田　扶美子　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（８）　上　原　　　敏　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（９）　谷　口　公　洋　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（10）　増　田　　　貴　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（11）　本　城　隆　志　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（12）　西　　　良　倫　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（13）　大　西　吉　文　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（14）　若　山　憲　子　議員　　質問方式② 〇会議に付した事件　日程第１から日程第４（５）まで　　　　　　　　　　────────────────────── ○谷直樹議長　　おはようございます。　ただいまの出席議員数は18名でございます。乾議員、大西議員は欠席の連絡を受けております。　これより令和４年第４回城陽市議会定例会を再開いたします。　直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　──────────────────────

○谷直樹議長　　日程第１、議案第77号から日程第３、議案第79号までの３議案を一括議題といたします。　市長から提案理由の説明を求めます。　奥田市長。 ○奥田敏晴市長　　〔登壇〕　議案第77号から議案第79号までの３議案につきまして、一括してご説明申し上げます。　まず議案第77号、城陽市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。　本件は、令和４年の人事院勧告に鑑み、国家公務員及び近隣市町の給与改定の動向を考慮し、議員の期末手当を改定したいので、提案するものでございます。　続きまして議案第78号、城陽市常勤の特別職の職員の給与に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。　本件は、令和４年の人事院勧告に鑑み、国家公務員及び近隣市町の給与改定の動向を考慮し、市長、副市長、教育長及び公営企業管理者の期末手当を改定したいので、提案するものでございます。　続きまして議案第79号、城陽市職員の給与に関する条例及び城陽市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。　本件は、令和４年の人事院勧告に鑑み、国家公務員及び近隣市町の給与改定の動向を考慮し、職員の給与を改定したいので、提案するものでございます。　以上、何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。 ○谷直樹議長　　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○谷直樹議長　　質疑なしと認めます。　ただいま議題となっております議案第77号から議案第79号までの３議案については、総務常任委員会に付託いたします。　暫時休憩します。　　　　　　　　午前10時03分　　　　　休　憩　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　午前10時04分　　　　　再　開 ○谷直樹議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　　　────────────────────── ○谷直樹議長　　日程第４、一般質問を行います。　順次発言願います。　一瀬裕子議員。 ○一瀬裕子議員　　〔質問席〕　おはようございます。自民党議員団、一瀬裕子でございます。　本日は、防災と市民活動支援、そして福祉とまちづくりということで、市民の生活に本当に密接に関わっているそれぞれの案件についてご質問させていただきたいと思います。　まず、10月30日に実施された４校区合同防災訓練について質問させていただきます。　近年、大雨の発生回数は増加傾向にあり、毎年のように全国各地で洪水被害が起こっています。城陽市でも、木津川堤防の決壊、洪水が発生しないとは言えません。近くにお住まいの方々にとっては大変深刻な問題です。この件に関しては、かねてより何人かの議員から何度も質問が繰り返されてきました。　そこで、昨年３月の第１回定例会で、私のほうから、高台へどのように避難すればよいのかを住民の方に実際に体験していただく必要があり、複数校区での合同防災訓練の実施をしてはどうかと提案させていただきました。そのとき市長からは、具体化に向け協議するとの答弁をいただき、今年10月30日に４校区合同防災訓練を実施することができました。城陽市にとって複数校区合同では初めてであり、しかも、今までに実施したことのない浸水想定での防災訓練ということで、担当課は大変なご苦労があったと思います。今回の訓練は意義深いものであり、無事に実施できたことは大変よかったと思います。訓練当日に実施された内容について説明をお願いいたします。 ○谷直樹議長　　奥田市長。 ○奥田敏晴市長　　一瀬議員におかれましては、去る10月30日に実施いたしました４校区合同防災訓練において、その準備段階から当日の運営まで、大変ご尽力いただきましたことに改めて感謝申し上げます。　今回、市として初めて避難を主とした訓練を実施いたしましたが、訓練を実施したからこそ分かったということも多々ございました。当日実施したアンケートや後日行った自主防災組織関係者との反省会におきまして、評価いただいた点があった反面、反省点や改善に係るご意見もいただきました。そのような実体験に基づく様々なご意見は本市の防災行政につながるものであり、そういったことからも、今回、訓練を実施した成果があったと考えております。今後、反映できるご意見については、実現に向けて検討するよう努めてまいりたいと考えております。　なお、訓練内容については、担当部長から答弁いたします。 ○谷直樹議長　　河合危機管理監。 ○河合寿彦危機管理監　　続けまして４校区合同防災訓練の内容についてご答弁させていただきます。　４校区合同防災訓練は、10月30日日曜日に、木津川が氾濫するおそれがあるという想定で、市の西側の洪水浸水想定区域から市の東側の指定避難所へ避難するという訓練を、古川校区では避難行動について、久津川校区については避難及び避難者の受入れの両方について、また久世・深谷校区については避難者の受入れについて実施していただきました。避難情報の発令から指定避難所の開設、避難の実施、避難者への支援、受入れ等の一連の行動について訓練を行い、市の東側の指定避難所は８か所を開設したものでございます。 ○谷直樹議長　　一瀬議員。 ○一瀬裕子議員　　10月30日当日、参加された方に対してアンケート調査をされていた様子がありましたけれども、その内容と結果を教えてください。 ○谷直樹議長　　河合危機管理監。 ○河合寿彦危機管理監　　当日実施いたしましたアンケート内容とその結果についてお問いかけをいただきました。　アンケートは、当日の訓練に関する質問のほか、簡易なタイムラインであります災害・避難カードの作成状況や災害時における避難先などの防災に関する取組や考え方について質問をさせていただきました。防災に関する取組や考え方についてのアンケートでは、城陽市防災ブックを市民が今までに見たことがあるという回答は約79％に上りましたが、災害・避難カードを作成していないと回答された方は約86％であり、出前講座や防災学習会を通じて災害・避難カードの作成をさらに進める必要があることが分かりました。また、木津川の氾濫が予想される場合において、市が開設する避難所への避難を計画している方は約38％であり、そのほかの方は安全な親戚・知人宅や自宅内での垂直避難を計画されておりました。計画に関するアンケートについては、約90％の方が円滑な避難ができた、または大体できたという回答でございました。避難所の開設運営に関しては、約80％の方が円滑に開設・運営ができた、または大体できたという回答でございました。 ○谷直樹議長　　一瀬議員。 ○一瀬裕子議員　　訓練に参加された方のアンケートですね。その訓練内容だけでなくて、全体の防災に関する取組もアンケートされたということですね。皆さん市民の意識などを調査されたということなんですけども、今、参加された方に限られていますよね。そこのところはもう少し全体でアンケートを取っていただければ、全体の防災に関するアンケートとしては、今回の訓練に参加された方では少し母数が少ないように思うんですけども。訓練に参加されたから防災に関しての意識が高い方が参加されたということですので、もう少し市民一般の方にも広げていただければなと思います。　それで、深谷校区では、参加された方からご意見をお聞きしたんです。主なものを紹介させていただきたいのですが、訓練実施日程の決定と提示が遅く、このような大がかりな訓練実施に当たっては時間をかけて、計画段階から地域と共有するべきと考える。訓練会場に訓練実施中等の表示物がなく、関係者以外の地域住民に対しての配慮がなかった。避難する立場と避難を受け入れる立場に分かれて、それぞれで協議をするべきであった。深谷校区には豪雨、がけ崩れ災害がない設定は現実的ではないというご意見が主なもので、ほかにもたくさんいただいていたんですけども、これらは今回の課題が起爆剤となり、さらなる内容の充実を図り、ワンステップレベルアップできることを期待してのそれぞれの前向きなご意見なんですけども、今回の訓練を受けての課題と今後の対応についてどのように考えておられますか。 ○谷直樹議長　　河合危機管理監。 ○河合寿彦危機管理監　　今回の訓練を受けての課題と今後の対応についてお問いかけをいただきました。　先ほどのアンケートで頂戴いたしました自由意見の内容でございますが、初めての訓練参加で勉強になりましたという意見や、よい経験ができたという意見もございましたが、改善に資するご意見もたくさん頂きました。各校区共通で、受付が狭いですとか、当日グラウンドを別の団体が使用していたために駐車場が混雑していたという意見がありましたので、今後の訓練に際しては改善してまいりたいと考えております。また、避難所開設の応援に当たる市民に対する職員の指示が明確でなかったという意見も頂きました。避難者が到着し、職員の業務も多岐にわたる中、市民と共同で避難所を運営していく必要があることから、避難所開設時の具体的な行動について定める方向で見直しを行ってまいりたいと考えております。また、避難者が多数あった久津川小学校や東城陽中学校においては、受付に時間がかかり過ぎていたという意見もありましたので、受付に係る様式を見直して、改善を図りたいと考えております。特に古川校区の方からは、事前に予想していたところでございますが、古川校区から東城陽中学校まで遠過ぎるというご意見を頂きました。市として避難者支援の必要性を実感いたしましたが、例えば市のバスによる支援を行うとした場合、バス乗り場を洪水浸水想定区域内に設けますと、内水氾濫によりバスが集合場所に到達できず、バスを待っている間に洪水に巻き込まれるというおそれもございますことから、まずは洪水浸水想定区域外に避難をしていただき、その上で支援を行うといったような具体的な避難支援について、今後、各校区の自主防災組織の方々とも議論してまいりたいと考えております。　アンケートのほか、訓練後に反省点の共有に係ります協議を行いまして、深谷校区からの訓練実施日の決定と提示が遅かったというご意見をはじめ様々なご意見を頂戴いたしました。これらの協議結果につきましても真摯に受け止め、次回の訓練や実災害時に役立ててまいりたいと考えております。 ○谷直樹議長　　一瀬議員。 ○一瀬裕子議員　　先ほども申し上げましたが、この訓練というのは本当に意義深いものであって、浸水想定区域にお住まいの方にとっては必要不可欠な訓練だったんですよ。ですが、当日、統率があまり取れていない様子もあったし、今、ご答弁にありましたけども、避難者支援の必要性とか具体的な避難支援について、地元の自主防災組織の方々との協議が深くされていなかったように思うんです。私ども深谷校区ともですが、ほかの校区との協議が十分されていなかったように思います。これは本当にせっかくされた訓練ですし、しっかりと時間をかけて協議をされて、その自主防災組織と連携してやっていただきたい。これは私、今年の第１回定例会でこの合同防災訓練に向けて提案させていただいたことであるんですよ。予算措置がされていなかったということもありましたし、年度計画になかったということも指摘させていただいたんですけども、予算措置もしっかり検討していただきまして、あと地区連絡所班員が事前の打合せ会議に参加することと、そして先ほども申し上げましたが、校区自主防災組織との連携をしっかりと図っていただいて、その方々の意見を反映していただくこと、それから関係部署、先ほどもありましたね。グラウンドにほかの団体が車を停めておられた。それはやっぱり学校現場を使わせていただく場合、関係部署と現場の先生方にしっかりとご説明をして、事前に内容を説明していただく、十分な説明が足りていなかって、また関係のそういう主要団体に対する連絡も不足していたと思いますので、そこのところはしっかりと連携していただいて、全庁的な取組にするということを私も第１回定例会では要望させていただいていたと思います。そこが少し不十分だったなと思いますので、このことを今後の課題としていただいて、再度同じように連携を図っていただくことを強く要望させていただきます。　次にというのがいつになるかまだはっきり決まってないと思うんですけども、今後はしっかりと本当に連携していただいて、地域と市民と皆さん全体で地域ぐるみでの防災になるように願っておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、自治会活動支援について質問させていただきます。　先ほど防災について質問させていただいたんですが、やっぱり自治会活動というのは防災の観点からも本当に必要不可欠なものですので、この自治会活動がなくなってしまうとやっぱり防災面では助け合い、共助というものが不足していくということですので、市民も困りますし、行政も困るという問題ですので、自治会活動支援について質問をさせていただきます。　自治会は、それぞれの地域で住民福祉の増進のために様々な分野で活動されています。特に近年、先ほど申し上げましたが、防災や防犯、地域福祉などの取組に対する期待は高まっており、日頃から活発に活動され、実際に災害が起こったときに中心となって積極的に対応できるようにと準備をされている自治会もあります。一方、ライフスタイルの変化や価値観の多様化、少子高齢化の影響などにより、加入率の低下や役員のなり手不足が課題となっている地域もあります。また引き継ぎなどをはじめ、日常の運営においても戸惑いが多いとの声もあります。市としても、地域の方々の声を市政に反映し、市民参加型の市政を進めていくためには、自治会との連携が重要であると考えられます。　そのような中、昨年には自治会アンケートを実施していただきました。本市における自治会活動の現状の課題について把握し、解決策について一緒に考えていきたいと思います。　まず、集会所等建設等補助金、自治会長さん、自治会の役員さんにはこういう形でチラシが届いていると思うんですけども、これについてお尋ねいたします。市ができる自治会活動支援策の１つとしてこの補助金制度があるのですが、いつ創設されたものなのか。また、現在の金額や内容に至る経緯を教えてください。 ○谷直樹議長　　森田部長。 ○森田清逸市民環境部長　　集会所等建設等補助金の創設時期、経緯をご説明申し上げます。　集会所等建設等補助金につきましては、昭和48年に城陽市地域集会所等建設に伴う補助金交付規則が制定されました。当時はベッドタウンとして人口が急増していた時代で、集会所の建設に対する補助金でございました。当初の限度額は１自治会当たり50万円となっております。その後適宜見直しされ、現在では250万円が限度額となっております。対象項目に修繕が加わり、掲示板の設置や建物の賃借、施設使用料の補助なども対象項目に加えられてきました。さらに平成27年には築10年以上の集会所を対象に、修繕を目的とした集会所等修繕補助金限度額100万円と、備品購入補助金の限度額30万円も新たに創設されてきたところでございます。今年度からは、自治会からのニーズを踏まえた見直しとしまして、消火器の購入費用につきましても補助対象に加えており、時代背景や社会情勢などとともに補助事業の拡大を図ってきております。 ○谷直樹議長　　一瀬議員。 ○一瀬裕子議員　　この集会所等建設等補助金、名前のとおりですね。建設等と入っていますので、当初人口が急増した時代に新たに集会所を建設するための補助金として創設されたというご説明でした。その後何度か見直ししておられますが、そもそもこの補助金については、自治会の世帯数など規模に関係なく、一律の補助金となっているのはどうしてでしょうか。 ○谷直樹議長　　森田部長。 ○森田清逸市民環境部長　　集会所等建設等補助金につきましては、各自治会で世帯数など規模に関係なく一律の補助となっておりますのは、この補助制度は各世帯規模に合わせた活動に係る補助制度ではなく、自治会の集会所に係る経費を対象とした補助制度としていますため、各自治会一律の補助額としているところでございます。 ○谷直樹議長　　一瀬議員。 ○一瀬裕子議員　　集会所がない自治会と複数の集会所を所有して日常的に維持管理をされている自治会が同じ条件で一律の補助の内容というのは、かなり違和感があると思います。それぞれの自治会は置かれた状況も異なり、活動内容も様々です。また、現在の集会所は建設からかなりの年月がたち老朽化も進んでおりますが、現在、設定されている限度額内の残高では改築費や修繕費にも充てられませんし、改築するとしても解体費用はこの適用欄にはありませんよね。適用できませんよね。ほかにも集会所で、今、エアコンとか冷蔵庫の処分費用なども費用がかかってくるんですけど、これでは適用できないんですね。この補助金制度は条件が厳しく、かつて創設されたときはこの内容でもよかったと思うんですけども、今現在では大変使いにくいものとなっています。当初集会所を建設されるための補助から始まっており、現状の実態に合わせたもっと利便性のよい補助金制度に見直す必要があると考えますが、お考えはいかがですか。 ○谷直樹議長　　森田部長。 ○森田清逸市民環境部長　　補助制度につきましては、これまでから時代背景や社会情勢などとともに補助の拡大などを行ってまいりました。ご指摘のとおり、現状の制度につきましては補助の性質上、一定の条件を設けております。例えば備品の購入につきましては備品と消耗品の区分けが必要であり、備品としての判断基準を単価１万円以上のものとして設定しております。施設の使用の補助につきましても、集会所を所有している自治会と所有していない自治会の公平性を保つため、ほかの施設を利用する場合の補助を１年当たり２万円までと上限を設けています。また、集会所の建設や倉庫の購入、掲示板の設置等を補助対象としております。しかしながら、議員がおっしゃるとおり、現在は解体費用や廃棄処分代は補助の対象には含まれておらず、老朽化が進んでいる集会所も増えてきている状況から、自治会からの要望やご相談も増えております。実情に沿った制度とする必要性があることから、利用しやすい補助制度への見直しについて検討してまいりたいと思います。 ○谷直樹議長　　一瀬議員。 ○一瀬裕子議員　　ご答弁でありました備品の購入についても、単価１万円以上のものというふうに制限がかかっているんですけども、買い替えられる備品によってはできるだけ安いものをという努力の中で、１万円以下のものもたくさんあると思うんですよ。そういったものに対しても補助は出ないですし、自治会の公平性を保つため、ほかの施設を利用する場合の補助ということもおっしゃっていましたけども、これは公平性を保つためなのか、ちょっと私は分からないんですけど、１年当たり２万円までというのも、活発にされているところはこれでは足りなくなってきますよね。本当にこの内容に関しては使いにくいところが、細かく指摘すると切りがないんですけども、たくさんありますので、創設されて改善を繰り返されていますので、今の社会状況に合った利便性のいい補助金制度へと早急に見直していただきますよう強く要望いたします。　続いて、自治会活動存続のための支援策として、市で行えるものとして今回質問させていただきました補助金制度の見直し、それから自治会ハンドブックになりますので、自治会ハンドブックについて質問させていただきます。　以前、私から提案させていただいた自治会ハンドブックの内容の充実についてはすぐに対応していただき、今年度から自治会長さん方へ一新したハンドブック、こちらですね。本当に中身がいろいろ提案させていただいたのを採用していただきまして、手づくりで、外部発注せずに市民活動支援課が全部作られた。これは本当に綴じるのも手作業でされているみたいですけどね。これはちゃんと予算を取ってしっかりとした冊子にしていただいてもいいかなと思うぐらいの内容なんですよ。他市町の参考例も、すぐ隣の宇治市の事例を紹介させていただいて、中身を一新していただいて、本当に初めて自治会長になられる方にも分かりやすい内容だと思います。今後も内容の更新を考えておられると思うんですけども、先ほど申し上げましたアンケート調査をされましたね。アンケート調査の中のご意見でも、ほかの自治会の活動内容が知りたいとありました。先ほど言いました宇治市のハンドブックにも、各自治会の先進事例、こういう活動をしていますよというような紹介のコーナーがあるんですよ。そういうものがありますので、城陽市のほうもいろんな自治会の活動の事例集などを掲載していただけないでしょうか。 ○谷直樹議長　　森田部長。 ○森田清逸市民環境部長　　自治会ハンドブックにつきましては、議員から先進的な参考事例として、活用しやすく、内容を充実させるご提案をいただき、今年度６月の自治会長会議で一新した自治会ハンドブックを各自治会長様宛に配付いたしました。内容につきましては、昨年に実施したアンケート調査結果も踏まえ、初めて自治会長になられた方にも自治会活動や運営について分かりやすく説明したマニュアルを掲載しています。また、自治会の必要性や加入するメリットについてもＱ＆Ａ方式で掲載し、すぐに自治会で活用いただける様式集についても掲載しており、自治会長の負担を少しでも軽減できるよう、従来よりも情報を充実させ、職員の手づくりで、カラフルに見やすい工夫も凝らしたリニューアルとしております。今後につきましても、ご提案をいただきました自治会の先進的な取組事例の情報提供などを行うなど、自治会長や役員の負担軽減につながり、自治会が必要とされる情報を掲載できるよう、常に更新してまいりたいと考えております。 ○谷直樹議長　　一瀬議員。 ○一瀬裕子議員　　この一新されたハンドブックを配られてどうでしたか。これを見られて、市民の方から何かご意見とかありましたでしょうか。よかったよとか、これちょっとこうしたほうがいいなというようなご意見があれば、ちょっと言っていただければと思います。 ○谷直樹議長　　森田部長。 ○森田清逸市民環境部長　　自治会長様の自治会長会議でのお話をさせていただく中でも、初めて見られる方については初めてなんですけれども、その方でも見やすいというお話をいただいたりとか、カラーもつけておりますので、項目ごとに色刷りが分かれているということも見やすかったりということで、お褒めの言葉をいただくことができております。ありがとうございます。 ○谷直樹議長　　一瀬議員。 ○一瀬裕子議員　　今、かなり変わりましたけども、先ほど言いました活動事例集、ほかの自治会が何をしているのかなというのを知りたいという方がアンケート調査でもありましたし、そういう事例集をまたページ数が増えますけども、載せていただいて、それぞれの自治会の参考にしていただきますように、ぜひ更新のほうをよろしくお願いいたします。　今、申し上げた補助金の見直しとハンドブックの更新ですね。それとそれに加えて、市民の皆さんに自治会の重要性について理解していただくよう働きかけていただくということも重要になってくると思うんですよ。以前、私のほうから先進事例として、京都市の取組で、市内の小学生に自治会の重要性について漫画で分かりやすく書いた冊子を配っておられるというものを紹介させていただいたんですけども、ちょっと冊子が今、手元にあったんですけど、ホームページを印刷したこういうものなんですけど、中身は漫画で、子供たちにもよく分かるようになっているんです。冒頭に、地域という言葉は使われる場面によってそれが指している場所の範囲が違います。皆さんにこの冊子を読んで考えてほしいのは、皆さんが暮らしている家のご近所、それから学校の通学区域くらいまでの広さの地域です。これくらいの広さの地域の中でたくさんの住民の方がそれぞれ協力し合いながら子供を交通事故から守るための見守り、みんなが楽しめるお祭り、万が一の災害に備えた防災訓練など、地域のためにいろいろな活動をしてくださっています。この冊子は、皆さんに地域の住民の方が取り組んでいる活動を知ってもらうため、そしてそれらの活動を通じて地域の皆さんが仲よくすることの大切さを考えてもらうために作ったものです。この冊子を家に持ち帰って、家族の方にも読んでもらって、地域のことについてみんなで話し合ってみてください。というふうな冒頭、はじめにということで書いてあるんですね。中身は漫画で、子供たち、高学年には、４年生、５年生ぐらいの子供だったらよく分かる内容なんです。最後に保護者の皆様へというのもあります。子供がこれを持ち帰って、お父さんお母さん、保護者の方と一緒に読む、それで地域のことについて話し合う、そういうことで保護者の方にも地域の自治会の重要性というのを理解してもらう、子供のうちから理解してもらうというものなんですね。　私が京都市のほうに行ってこの話を聞かせていただいて、ぜひこういうものをできないかというのを前に提案させていただいたと思うんですけども、子供が小学生の間は子供会などで自治会に入っておられる方が多いんですけども、大きくなるにつれて退会される方が増えてきますよね。そういう傾向にあると思うんです。先ほども言いました地域の自治会の大切さ、重要性を知ってもらう、子供のうちから知ってもらう、子供と親が話をする、それとこういうふうに高学年になっていくと退会されるという傾向もありますので、またそういうふうな傾向も少しでも減らすため、この取組は効果があると思うんですけども、市として自治会存続のための支援策、何か考えておられますでしょうか。 ○谷直樹議長　　森田部長。 ○森田清逸市民環境部長　　自治会存続のための支援策についてご答弁申し上げます。　自治会の必要性や加入するメリットを感じないなどの意見により、自治会の重要性が理解をされず、退会や加入されない方が増えていると認識しているところで、災害が起こった場合には円滑な助け合いなどが困難になり、また地域の高齢者や子供の見守りも難しくなり、地域生活に不安が生じることが予想されます。そうならないためにも、地域とのつながりを持つことは災害時の備えにもなり、地域の絆を深め、地域力を高めることが重要であることをご理解いただけるように積極的な啓発が必要であると考えているところであります。　今回、議員よりご提案いただきました子供から親へと自治会の大切さを伝える啓発方法につきましては、子供たちに自治会活動を知ってもらうだけでなく、子供会活動など子供のための地域とのつながりに区切りがつくタイミングで退会を思われる親御さんにも改めて自治会の重要性をお伝えする機会となります。自治会存続のための周知啓発としてご提案を参考にさせていただくなど、検討してまいりたいと思います。 ○谷直樹議長　　一瀬議員。 ○一瀬裕子議員　　この漫画冊子については、実際に京都市へ出向いて、ほかの自治会の活動支援策、いろいろとご教示いただきました。そのときにこういうものもありますと成功例として紹介していただいたものなんです。そのとき担当者の方は、将来の地域の担い手となる子供たちに住んでいる地域での人と人とのつながりの大切さを理解してもらうとともに、家庭でも地域コミュニティーの大切さを話し合ってもらうきっかけづくりとして役立っているとおっしゃっていました。すぐに効果が表れるものとか、そういうものではないかもしれないのですけれども、やっぱり意識の啓発とか大切さを理解してもらうというのには本当に役立っているというお話でした。　城陽市でも、今までに大学や専門学校と連携して漫画やイラストを活用したいろんなものがありますよね、資材がね。そういうものがありますので、ぜひ今後前向きにご検討いただきますよう要望いたします。よろしくお願いいたします。　それでは次に、市が抱える高齢介護問題についてお尋ねいたします。　現代の高齢化社会においては、全国的にも、本市においても、特に高齢化率が最も高い深谷校区では、老老介護と認認介護が大きな問題となっています。老老介護とは、65歳以上の高齢者が自分と同じ65歳以上の高齢者を介護している状態のことをいいます。同世代の夫婦の間だけでなく、親子や兄弟の間など老老介護は様々な間柄で生じています。老老介護の割合は在宅介護を行う世帯で年々増加しています。認認介護とは、認知症の人が自分と同じ認知症の人を介護している状態のことをいいます。お互いが認知症のため介護どころではないケースがある認認介護は、介護放棄や虐待などに発展して事件や事故を引き起こす可能性もあります。高齢者が２人きりで暮らしている場合、家族や周囲の人が認知症に気づかずに、いつの間にか老老介護から認認介護になっていることも少なくありません。認知症の症状があっても日常生活は送れるため、要介護認定申請をしていない方や、認知症の自覚がないまま介護を続けている方も少なからずいると考えられます。認認介護の正確な実態を把握するのは難しいと言われています。　老老介護、認認介護は何が問題なのかというと、まず体力的負担が大きいこと、介護は入浴、着替え、排せつ介助など体力を必要とすることが多く、高齢の介護者にとっては大きな負担となっています。次に、社会的つながりが減ってしまうこと。誰にも頼ることができず介護に専念していると、外出する機会が減って、近隣住民や地域との交流が少なくなり、社会的つながりが薄れてしまうという問題があります。認認介護の場合は、服薬や食事など身の回りの管理ができなくなるという問題があります。例えば薬の飲み過ぎや飲み忘れで体調を崩す、温度管理がうまくできず熱中症になる、水分補給を忘れて脱水症状に陥る、食事したことを忘れて過食になる、好きなものばかり食べて栄養が偏るなどです。火の不始末により火災が発生することもあるため、注意が必要です。　老老介護、認認介護が増えている原因としては、独立後に親と同居する家庭が減少し、核家族化が進んでいることが挙げられます。子供世帯が遠方に住んでいることも多く、介護が必要になっても助けを求めることができずに、高齢夫婦間での老老介護になりやすいと考えられます。また我が子に迷惑をかけたくないからという理由で、夫婦間での介護を望み、老老介護になるケースもあります。また身内である自分が何とかしないといけないという責任感やプレッシャーから他人を頼ることへの抵抗感を持ち、介護を１人で抱え込んでしまうことが原因の場合もあります。他人が自宅へ入ることへの警戒や、排せつ、入浴などプライバシーに配慮する介護を誰かにお願いすることに抵抗を感じるなど、なかなか他人に頼れないことが老老介護を増加させている原因となっています。　これまで深谷校区では、住民同士の支え合いの下、高齢者の生活を支援してきました。例えば曜日感覚がなくなりごみの回収日が分からなくなったり、分別回収に対応できないといった方に対しては、親しくされている方が出向き支援されています。離れたところに住む子がたまに帰ってきても、ふだん生活をしている住民からその状況を伝えづらく、適切な対応が取れません。また緊急時に連絡も取りづらい状況です。支援している側も高齢化が進み、いつまでも支援を行えるわけではありません。今後もできる範囲で地域の支え合いは続いていくことになりますが、地域ではどうすることもできないような場合もあります。そのような場合、行政としてどのような形で支えてもらえるのでしょうか。 ○谷直樹議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　地域での高齢者福祉、支援についてお問いかけをいただいております。　現在、市では高齢化率が33.8％と近隣市に比べて非常に高い水準となっております。高齢者福祉の充実、とりわけ支援の必要なお独り暮らしの高齢者や高齢者世帯の生活支援、これは非常に重要な課題だというふうに認識をしております。このような状況に鑑みまして、本市では、これまで介護保険サービスの整備・充実などを中心に、高齢者の生活支援体制の整備に努めてきたところでございます。特に認知症対策としましては、認知症初期集中支援チームの設置や認知症ケアパスの作成、そして他市ではまだまだ珍しい認知症高齢者等個人賠償責任保険加入事業、これを先んじて創設するなど、認知症になっても住み慣れた地域で生活を継続いただけるよう、施策に取り組んでいるところでございます。　それでは、議員お尋ねの支援の必要な独り暮らし高齢者、あるいは高齢者世帯に対する行政としての対応ということにつきましては、様々な高齢者福祉サービスがございますが、まずは地域の高齢者の方の総合相談窓口でございます地域包括支援センターへお電話の上、ご相談をいただければというふうに思っております。地域包括支援センターにご相談をいただきましたら、まずはお話をお伺いし、対象となる高齢者の方のお宅を訪問させていただき、必要に応じてご家族にも連絡を取りながら、その方の状況に応じ、ご意向も踏まえつつ、必要な介護保険サービス等の利用についてご支援をさせていただくことになっております。　以上でございます。 ○谷直樹議長　　一瀬議員。 ○一瀬裕子議員　　そういった場合、この問題に関しては地域包括支援センターが、本当にこの存在が不可欠だと思うんですけども、ご相談いただく方々は地域包括支援センターに相談をすることをご存じない方、地域包括支援センターの存在を知らない方とか、地域包括支援センターに相談したいけども、してもなかなか支援に至るまでの時間というのがすごくかかったりとか、様々な相談を受けるんですよね。今後も支援を必要とする高齢者の人数というのはどんどん増えていくと思うんですよ。実際、深谷校区においても、今、申し上げたとおり相談が後を絶たないんです。市民の安心な暮らしを支援するために、地域包括支援センターを有効に活用していくためには、増え続ける高齢者数に対応できる職員数を確保するべきと考えるんですけども、市としてはどのようにお考えですか。

○谷直樹議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　地域包括支援センターの職員の増員ということでお問いかけをいただきました。　国が示します地域包括支援センターの人員配置基準、これは日常生活圏域ごとの高齢者数によって定められておりまして、本市の場合は全ての日常生活圏域において65歳以上の人口が3,000人から6,000人のこの区分に該当しまして、その場合は保健師等１人、社会福祉士１人、主任ケアマネジャー１人、これを配置することとされておりまして、この基準に基づき市内３か所の地域包括支援センターに必要な人員を配置をいたしているところでございます。　今後、本市におきましては、高齢者数自体は減少しつつ、ほぼ横ばいで推移してまいりますが、後期高齢者の数はまだまだ増加をしていくことが予想されます。さらに本市は、要介護認定者の中でも軽度の方の割合が高い状況でありますので、地域包括支援センターに対する期待はますます高まっていくことが考えられます。これに伴いまして、地域包括支援センターの業務も増加をしていきますので、人員配置につきましては、地域の状況を踏まえ、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○谷直樹議長　　一瀬議員。 ○一瀬裕子議員　　今、答弁いただきました。人員配置等体制強化については、現状を踏まえ早急に適切に対応していただきたいと強く要望いたします。　厚生労働省では、今後も予想される高齢者の増加に備えて、高齢者の生活を地域でサポートする地域包括ケアシステムの構築を進めています。介護が必要になってからでも住み慣れた地域で自分らしく自立した生活を送り続けられるようサポートするシステムです。地域の実情や特性に合わせて体制を作り上げ、団塊の世代が75歳以上となる2025年の実現を目指しています。この実現に向け、全国の自治体には地域包括支援センターが設置されています。第８期城陽市介護保険事業計画でも、今後、後期高齢者が増えることにより介護サービスを必要とする高齢者も増えることを見据え、地域の実情に応じてよりスムーズに相談や支援、サービス利用ができるよう検討が必要と、このように書いてありますね。スムーズに支援、相談支援、サービス利用、これは本当に先ほどご答弁いただいた人員配置体制強化、これはもちろんなんですけども、市民のさらに安心な暮らしを支援するためには、高齢化率の最も高い深谷校区への地域包括支援センターの増設、これが本当に必要になってくると思うんです。今、中部しかないんですけどもね。中部は東城陽中学校区が圏域に入っているんですけれども、やっぱり深谷校区は坂も多いですし、高齢化率が43％を超えています。こういう状況を踏まえていただいて、深谷校区への地域包括支援センターの増設を強く要望いたします。　それでは最後に、空き家の利活用について質問させていただきます。　先ほどから質問させていただいています地域の自治会の活動であったり、高齢問題であったり、そういうことにも密接に関わってくる空き家の利活用です。決算特別委員会総括質疑において空き家の利活用について質問させていただきましたが、再度質問させていただきます。　まず、専門機関と連携した空き家相談体制について教えてください。 ○谷直樹議長　　森島理事。 ○森島正泰理事　　専門機関との空き家の相談体制についてご質問いただきました。　平成31年１月29日と２月５日に、京都府宅地建物取引業協会、京都司法書士会、京都府建築士会、京都土地家屋調査士会と城陽市における空家等の対策に関する協定を締結させていただき、空き家所有者からの家の売買、賃貸、相続、家屋の状態、敷地の境界確定など、専門性のある相談があった場合に各専門機関に橋渡しができるような協定内容となっております。また、本市が主催する空き家相談会に各専門機関から相談員の派遣の要請について取決めをしており、市民活動支援課と総務省行政相談センターが合同で実施する暮らしの困りごと合同相談において、協定を締結した４団体と空き家の相談会を毎年度実施しているところでございます。 ○谷直樹議長　　一瀬議員。 ○一瀬裕子議員　　毎年空き家の相談会を行う際に、その所有者に対して案内を送付しておられるということでしたが、今年度の空き家の相談会の実施日と参加された人数を教えてください。 ○谷直樹議長　　森島理事。 ○森島正泰理事　　今年度の暮らしの困りごと合同相談は、11月21日に福祉センターにおいて開催したところでございます。空き家に関する相談は１件でございました。 ○谷直樹議長　　一瀬議員。 ○一瀬裕子議員　　相談に来られている人数が以前より減っていると思うんですけども、原因と課題についてどのように分析されておられますか。 ○谷直樹議長　　森島理事。 ○森島正泰理事　　開催に当たりましては、平成28年度に行いました実態調査における空き家数1,030件を基に、毎年度、法に基づき税情報から取り壊しなど除却された件数を確認し、令和４年度10月時点で把握していた約690件のうち、所有者の住所と物件の所在地が違う物件について相談会の案内を送付しており、今年度であれば約360件に対しまして送付したところでございます。この相談会は令和元年度から実施してきており、昨年度までは累計27件、年平均で９件の方が相談に来られておりました。今年度１件と少なかったのは、相談を必要とされる方自体が少ないのか、また一定相談を終えられたのか、今年度が偶然少なかったのかなど、原因は様々考えられるところでございます。また課題といたしましては、相談者数が少ないところでございまして、分析が必要と考えているところです。相談会を平日の昼間に開催していることから、空き家所有者が遠くにお住まいの場合など、こちらにお越しいただけないことも要因の１つと考えております。 ○谷直樹議長　　一瀬議員。 ○一瀬裕子議員　　総括のときに質疑でも申し上げたんですけども、実態調査を平成28年度に行われて1,030件ということで、減っていって、今、690件とあるんですけども、これは実情に合っているかどうかというのがちょっと疑問に思うんですよね。そもそも28年度に行われた実態から今は、現状は変わってきているかと思うんですよ。今、空き家相談会の案内を、その1,030件から除かれて360件に対してだけの送付となっていますよね。そこがちょっと積極性に欠けるということで、総括質疑の中で、まずは360件分かっているんだから、そこの360件に対して相談会の案内送付時に合わせて空き家活用の意向についてアンケートを、来れない方もおられます。先ほど分析にも平日の昼間に開催しているから来にくいということが分かっておられますよね。だから、アンケートを行っていただいてはどうかというふうにご提案したんですけども、いかがですか。 ○谷直樹議長　　森島理事。 ○森島正泰理事　　先ほど申し上げましたとおり、相談会の開催が平日であるというため、遠くにお住まいの方は来られないということが考えられますことから、分析するためにも空き家バンクへの登録の意向や空き家の利用状況など、こういった調査について来年度の案内状の送付に合わせて行えるように検討してまいりたいと考えております。 ○谷直樹議長　　一瀬議員。 ○一瀬裕子議員　　提案したアンケートはぜひ行っていただきたいんですけども、まだ少し積極性に欠けているように思うんですけどもね。広報じょうようには令和元年に空き家対策の取組、先ほども相談体制を構築されるときに平成31年１月29日ということで専門機関と連携した相談体制を構築されたんですが、その前は、平成28年の広報じょうようには空き家相談会を開催します。空き家相談会というそれだけのコーナーがあって情報提供してあるんですね。周知啓発してあるんですが、この専門機関との相談体制が整った後は、暮らしの困りごと合同相談として、空き家相談会だけじゃなくて、行政相談とか、司法書士相談とか、いろんな相談の場所で同じようにこの空き家相談、相談会じゃなくて相談もしますというような内容になっているので、何かどんどんこの空き家相談会の規模が縮小しているように思うんですけどね。私のそういう印象なんですけども。　そもそも空き家の所有者というのはふるさとを売却することへの心理的な罪悪感、手続の煩雑さなどが理由で売却に進まないと言われているんです。また空き家を所有することで、建物の補修や管理の負担に悩む人が多いことも事実です。そこで行政のバックアップが必要になると思うんですよ。空き家所有者へのアプローチを改善して、今までのをもう少し改善していただいて、積極的に空き家の掘り起こしを進めていただくように、また先ほど申し上げたアンケートもそうですが、実態調査をしっかりとしていただきたいなと思います。　そこで、総括質疑でも質問させていただいたんですが、今の積極的なアプローチの１つとして空き家バンク事前登録制度を提案させていただきたいんです。城陽市空家等対策計画では、高齢者のみの世帯が継続的に増加していることから、今後の空き家化の予防の対策が課題であるとあります。そこで、空き家バンク事前登録制度を提案したいと思うのですが。空き家バンク事前登録制度というものは、空き家になるその前に、空き家バンクに登録する制度です。先進事例では、戸建て住宅に住む高齢者、いわゆる空き家予備軍を対象に、在宅での生活が困難になった場合の自宅の扱いや活用方法について、本人の希望を宣言書に記してもらい、登録します。その後、利用を希望する団体等とマッチングを行います。建物の活用は必須ではなく、取り壊して駐車場にしたり、売却することもできます。なお、宣言書には法的拘束力はなく、記入者が死去した後の話合いの結果、利用方法を変更しても問題はありません。担当者は空き家となってしまってからでは関係者間の各種調整や修繕などの負担が大きくなり、活用しにくくなります。そのため、空き家発生の抑制が重要になりますと語ります。また、専門家の方は、できれば高齢者単身世帯になる前に、高齢者夫婦のみの世帯となられた時点での登録が望ましいと言われます。総括質疑では、所有している空き家をどのようにすればよいか分からないという方がおられることから、そういった方に対して利活用に向けてどのように啓発していくことができるのか、事前登録なども含め検討していくとご答弁いただいております。検討の結果について教えてください。 ○谷直樹議長　　森島理事。 ○森島正泰理事　　本市におきましては、高齢化率も高く、空き家が増える要素があることから、放置空き家が発生しないような取組として、高齢者の方が現在住まわれている家を将来どのようにしていくのかということについて今のうちから家族の方と話し合っていただくことは大切であると考えられます。そういったことから、そういう機会が設けられるきっかけとなるよう、現行の空き家バンク制度や三世代近居・同居制度について、空き家に対するＱ＆Ａ、併せてしっかりと啓発に努めてまいりたいと考えております。　並行して、議員ご質問の事前登録につきましては、他市町の事例などを確認しておる最中でございまして、今後、その手法や効果などを検証してまいりたいと考えております。 ○谷直樹議長　　一瀬議員。 ○一瀬裕子議員　　自治会活動の低迷化や高齢者福祉の観点からも、社会資本としての土地・建物利活用促進を進めていかなければなりません。また少子化対策としての空き家の利活用促進やサンフォルテ城陽、開業予定のアウトレットの従業員の住居の確保など、様々な観点から空き家の実態把握と空き家の利活用促進は必要不可欠です。特に深谷校区の優良造成地で利活用できていない不動産があることはとてももったいないことだと思います。大切な社会資本であるので、行政が中心となってしっかりと対策をしていただくよう強く要望いたします。　以前、今西副市長のほうからお聞きしたお言葉で、まちづくりは一義的には住む人のためのものです。加えて、行政は中長期視点から将来世代に責任を持たなければならないというようなお言葉があったと思います。どうかこの言葉を胸に、積極的に皆さん実践していただきますよう切にお願いいたしまして、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○谷直樹議長　　午前11時15分まで休憩いたします。　　　　　　　　午前11時01分　　　　　休　憩　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　午前11時15分　　　　　再　開 ○谷直樹議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　小松原一哉議員。 ○小松原一哉議員　　〔質問席〕　改めまして、おはようございます。自民党議員団の小松原一哉でございます。　先日、今年の漢字一文字というのが発表されまして、今年はいろんなことがありましたけど、戦いという漢字一文字でございました。ウクライナ・ロシアの戦争に始まって、これはいけませんね。争いごとの戦いというのは一刻も早くやめていただきたい。多くの人を傷つけるだけでなくて、多くの世界的な富を破壊する行為というのは、決して許されることではないと思います。１日も早く平和が訪れることを願うばかりでございます。　一方、先日からサッカーワールドカップ、こちらの戦いはスポーツの競い合うという意味ではいい戦いやと思うんですね。人に感動を与えたりとか、戦い終わってお互いを尊敬する、リスペクトする、これはスポーツ精神の一番いいところだと思います。こういう戦いというか、こういう競技、スポーツというのはもっともっと世の中で広く行われていくようになればいいなと、私はスポーツ好きなので思っております。　そういう中で、今回、通算で22回目の一般質問になるんですけども、しっかりとゴールの枠内を狙った質問のシュートを打っていきたいと思いますので、よろしくご答弁をお願いいたします。　それでは、質問に入ってまいります。　まず初めなんですけども、通告どおり都市整備ということで、これも今までに何回も質問させていただいているんですけど、私の地元であります久津川の交差点、いわゆる府道69号の久津川交差点の道路整備についてお尋ねしていきたいと思います。　実は過日、11月の末になるんですけれども、その久津川交差点の南西の角になるんですけど、そこも歩行者だまりを以前整備していただきまして、いつも買い物に行かれる方とか、朝の通勤の方とか、帰りの夕方の時間は帰宅される方、たくさんその交差点を利用されて、その歩行者だまりのところに信号待ちで待っていらっしゃるんですけど、その角のところの花壇を整備させていただきました。遡ること今年の５月末に夏バージョンということで、雑草を抜きまして、そこに花いっぱい運動の事業を活用しまして苗を買ってきまして、花壇整備させていただきました。近隣の方と共同で作業させていただいたんですけど、あれ雑草を抜くのはすごいですね。面積的にはそんなに広くないんですよ。でも、三、四人で作業をしたんですけど、前もって雑草とかは夏場は抜いていたんですけど、すさまじい根が絡まり合って、特に縁石の横なんてスコップを入れても、それだけでは起こせないぐらいの強固な根がありまして、５月末に１度夏バージョンで整備しまして、先日は冬バージョンで植え替えをしたんですけど、それでも夏の間にやはり雑草の繁茂があって、この間もスコップを入れてたんですけど、硬いんですわ。根が絡まり合って、なかなか短時間の作業でやるにはちょっとしんどかったんですけど、頑張って整備しましたので、また理事者の方でお気づきの方はぜひ見ていただきたいと思うんですけど。そういう作業をしていても、交差点で信号待ちされている方からいろいろと声をかけていただいて励みにはなったんですけど、それほどあそこの交差点というのは利用される方にとっては、歩行者だまりが整備されたとはいえ、そこまでの歩道が狭かったりとか、交通量も半端でないですし、大変危険な交差点であるということは、これは今までもずっと何度もお伝えさせていただきましたし、市のほうでもご認識いただいていることなんですけど。　そういうところで、昨年の12月定例会、令和３年第４回定例会における一般質問で、そのときのご答弁で、いよいよ府の山城北土木事務所が現況測量を行うというご答弁を頂いておったわけなんですけど、今現在の進捗状況はどのようになっているのか、まずお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。 ○谷直樹議長　　森島理事。 ○森島正泰理事　　まずは交差点の一角に花いっぱい運動をご利用いただきまして花を植えていただき、ありがとうございます。ちょっとほっとした憩える空間になったと我々も感じているところでございます。　ご質問の道路管理者である京都府山城北土木事務所からは、久津川交差点の安全対策について市や地域から多数の要望が寄せられていることから、令和３年度に現況を把握し、何かできることがあるかどうかを検討するために現況測量を実施されたところでございます。また、令和４年度につきましては予備設計を行っておられ、設計ができ次第、地元関係者に説明を行う予定と伺っているところでございます。　市といたしましても、歩行者の安全確保や久津川交差点の渋滞解消を図るため、府道69号線久津川交差点の改良は必要と認識しており、引き続き府市共同で取り組んでまいりたいと考えております。 ○谷直樹議長　　小松原議員。 ○小松原一哉議員　　今のご答弁ですと、現況測量のその後、予備設計を行って、設計ができ次第、地元の関係者に説明を行うということでご答弁いただいたわけなんですけど、恐らく予備設計ということで、東西の、ですから交差点から西側は府道ということで、東側は市道で整備をされていて十分な幅が整備されているわけなんですけど、あと歩道を道路に変更すればかなり広い交差点に接する部分ができると思うんですけど、多分そういう東西においての右折レーン等のそういう設計になってくるのかなと思うんですけど。ゆっくりと進んでいるのかなという印象なんですけど、以前に比べましてちょっと現実味を帯びてきたということで、大変歓迎したいと思うんですけど。来年度以降、それでは具体的にどのような取組が予定されているのか、次にお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○谷直樹議長　　森島理事。 ○森島正泰理事　　今年度実施されております予備設計におきましては、府道八幡城陽線、城陽宇治線、どちらも改良を進める設計であると伺っており、前に進めていただいていると理解しております。また、来年度以降につきましては今のところ未定と伺っておりますが、過去に事業が中止になったところでございまして、地域の総意が必須となることから、地元関係者への説明を引き続き行う予定と伺っているところでございます。 ○谷直樹議長　　小松原議員。 ○小松原一哉議員　　分かりました。先ほど言いましたように、まずは府道八幡城陽線、城陽宇治線の改良ということで、いわゆる東西のラインを整備するということで前に進めていただいているということで理解いたします。府道のほうは、これは府の事業になりますので、府が主体で行う事業でありますので、今後、府市共同でさらなる進展を期待しているところで、この質問については終わっておきます。また次回以降、進捗状況等については確認していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは次、通告では幾つかの項目に分けての質問になっているんですけど、実は今から入る質問については、私は今回１つ大きなテーマで質問するということでお話しさせていただきたいんですけど、それはどういうことかといいますと、ここ２年、３年、コロナの影響で市民活力の低下というのは否めないと思うんです。誰もが実感として感じていることで、私たち市民にとっても、今まで普通にやっていたことができなかったりとか、中には大きなリスクを抱えていらっしゃる方は本当に家から一歩も出ないような状況が今なお続いている方もたくさんいらっしゃいます。しばらくお顔を見いひんなという方をお訪ねすると、本当に全然外に出てへんのやという方も結構いらっしゃるんですよ。そういう中で、ここからの質問は、市民が元気になる取組はどういうことかなというのを考えていきたいなと思います。市民が元気になる、要するに私たちが元気になるということは、これはもちろん市民の方々の潜在的な今の現在の気持ちやと思うんですね。そういう中で行政としてどういうことができるのかなということをお尋ねしていきたいと思います。　まず初めに、これは今年３月の第１回定例会において私の一般質問で、ちょっと難しい言葉やったと思うんですけど、新国富指標というものを取り上げさせていただきました。この新国富論というのは、九州大学の工学部の馬奈木教授が取り組んでおられる研究なんですけども、そこで勉強させていただいたこと等を紹介しながらお話しさせていただいたんですけど、分かりやすく言えば、社会資本、要するに社会の富というものは大きく分けて３つに分けることができるというお話をさせていただきました。１つは自然資本、いわゆる海に面しているところでしたら海洋資源なんかもそうですし、山が近いところであれば森林の資源とか、そういう自然に由来するものの富を自然資本、それが１つ。もう一つは人工資本、これは人工という言葉が表しているように、インフラの整備等ですね。道を造りました、ダムを造りました、いろいろな構築物を造りました。高速道路を今まさに城陽は造っていますけども、そういうものですね。それが人工資本です。もう一つ３つ目、これは人的資本ということでご紹介させていただきましたけども、これは言ってみれば今までにちょっとあまりイメージできなかった考え方というか、概念やと思うんですけど、新しい価値観の創成とでも捉えることができるかと思うんですけどね。この人的資本というのが、これからの時代においては大事じゃないか。人的資本に着目した行政の取組というのが重要になってくるのではないのかということを第１回定例会で提唱させていただきました。　もちろん人的というと、人に関わる、要するに人が持っているポテンシャルをいかに生かすということにもつながるんですけど、既に教育とか福祉で行われる、またそういうものを充実するということも今までどおりやっていっていただきたいんですけれども、それともう一つこういう考え方の側面があるんですけど、例えば人工資本ですね。これは先ほども言いましたように道を造ったりするのに大きな投資が必要となってまいりますよね。インフラ整備、例えば上下水道の整備なんかもそうですけれども、インフラ整備は大変なお金を投じないとなかなかできないことなんですけど、それに比べましてこの人的資本というのは、そんなものを造るわけじゃないので、小さな投資でも十分人的資本というのは増やすことができるというふうに考えることができると思います。　また、もう一つこういう見方もできますね。人工資本は例えば道路を造りました、高速道路を造りました。これは年月が経過したら、必ず劣化してまいります。何十年かたったら更新が必要になってきます。今、全国的に高速道路のトンネルで何年か前に事故がありましたけど、今、点検をするとかなり多くの危険箇所があるということをこの間報道でもされていたわけなんですけど、要するに人工資本は時間とともにどんどんどんどん劣化して、また更新をする。そのときにまた大きな投資が必要になってくるということなんですけど、それに比べて人的資本というのは、一度高められたそういうストック、要するに人の持っている能力といいますか、例えば技術とか、文化とか、あと精神ですね、心の精神というものは、これは引き継がれていく。例えば自分の世代で培われた技術や文化、精神というのは時代を越えて次の時代にも伝承されていくということがよくあります。そういうふうにして考えていくと、人工資本とは違って、世代を越えてもおおむね劣化していかない、これが人的資本と考えられるのではないかと思っております。　以上の考察をベースにして、市行政の取組について考えていきたいと思うんですけど、まず通告に入れていますように、福祉保健の健康推進事業、健康推進事業も毎回のように質問させていただいているんですけど、要するに人の健康というのは人的資本の増強につながるというのは容易に理解していただけると思うんですけど。まず最初に、令和２年の７月から本市で取り組んでいただいています産学官連携の減塩のまち事業について、前回の質問では目指すところはどういうところですかというような問いかけをしたんですけど、このリーフレットもあるんですけど、塩分を減らそう、これは面白いですね。写真が入って、メニューが入っているんですけど。まずこの減塩のまちの取組状況についてお聞かせください。よろしくお願いします。 ○谷直樹議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　減塩のまち推進事業につきましては、本市の疾患に多い高血圧症の予防や改善、これを図るために減塩を核とした健康で質の高いまちづくりを進めようということで取組を始めたものでございます。食生活に減塩を取り入れることによりまして、高血圧の発症や高血圧を要因とした動脈硬化の進行を抑え、心臓病や脳卒中の発症等を予防することが期待をされます。令和２年度から事業を開始して以降、啓発としまして広報じょうように京都文京短期大学から提供いただいた減塩豆知識や減塩レシピを月１回定期的に掲載をしてまいりました。また京都芸術デザイン専門学校の協力の下に、啓発用ののぼりを作成いたしまして、公共施設など16か所に掲出し、啓発を進めてまいりました。さらに減塩に関するリーフレット、これを約１万部作製しまして、健康推進課で実施する各種事業で市民の皆様へ配布をしますとともに、市内公共施設や庁内関係課に配布をしまして、減塩に対する知識の普及に努めてまいりました。食生活改善推進員、ヘルスメイト城陽でございますが、にはリーフレットの配布と減塩のまち推進事業のＰＲにご協力をいただいておりまして、今年度は減塩レシピの作成にもご協力をいただいているところでございます。　新型コロナウイルス感染症の影響もございまして、市内外の飲食店への減塩メニューへの働きかけは難しい面がございましたが、今年度からは城陽商工会議所のご協力もいただけるようになりまして、今後の広がりが期待できるものと考えております。また、家庭での食事に着目した取組といたしまして、アル・プラザ城陽の食品売り場において減塩コーナーを設置していただきました。減塩コーナーは人気があり、商品のアイテムも増えてきており、売上げも伸びてきているとお聞きしていますので、今後は市内の他のスーパーにもこれを拡大していただけるよう働きかけを行っていく予定といたしております。他の取組におきましてもご協力いただいております関係機関や庁内の関係各部と連携をしまして、さらなる市民への啓発を進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○谷直樹議長　　小松原議員。 ○小松原一哉議員　　先ほどちらっと、これのリーフレットのことやと思うんですけど、これはある意味でちょっと説得力はあるんですよ。朝昼夜の模擬的にメニューが写真で出ていて、これ全体で塩分どれぐらいあると思いますかというクイズ形式になっていて、これは一番最初私が見たとき、昼にラーメンが入っているんですよ。これだけでもかなりの塩分に行くなというので、答えは多分十二、三グラムかなと思ったら、なんと16.2グラムということで、皆さん気をつけてくださいね。ラーメン屋に怒られますけど、ラーメンを食べ過ぎたら絶対塩分取り過ぎになりますのでね。ということで、こういう分かりやすいリーフレットで説明をしていただいているということで、ヘルスメイトさん、大変な苦労をされていると思います。　それとあと、お答えの中で商工会議所の協力もというようなお話があったんですけど、いろいろな各方面の協力というのが必要になってくるのかな。もっといろんなアイデアが出てきたらいいのになと思うんですけど。時間がないのでちょっとお話ししようと思っていたのを飛ばしまして、実は納豆の話をしようと思っていたんです。納豆にたれがついているでしょう。あれも結構おいしいんですけど、塩分があるんですよね。あれを１袋全部入れていたら絶対塩分の取り過ぎになる。これは私の実践例です。徐々に減らしていけば、なしでも十分おいしく食べれます。からしだけでも十分おいしく食べれます。恐らく関東地方であれだけたれなんかつけているのを販売されているのかな。関西地方やからかどうかちょっと分かりませんけど、ちょっとその辺は詳しく調べてないんですけど。食品の販売されている中で、そういうたれとかいろんなものがついているものというのは気をつけないと、それだけでかなりの塩分にいきますので、皆さん気をつけましょう。私もできる限り薄口になれるにはどうしたらいいか。徐々に減らしていったら、人の舌というのは結構柔軟に対応するようにできているので、味の濃いものばっかり食べているとどんどんどんどん味の濃いほうへ行ってしまうんですけど、薄いほう薄いほう薄いほうにシフトしていくと、それもしっかりと対応するようにできているみたいなので、ちょっと余談になりましたけど、ご紹介しておきます。　それでは、次にお尋ねするのは、実際にこういう事業を展開されていて、この事業の効果がどれだけ上がっているのかということなんですけど、そういう検証というのは今までされてきたでしょうか、お尋ねいたします。よろしくお願いします。 ○谷直樹議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　減塩のまちの取組の効果ということでございますが、この事業に関しまして直接的な効果検証までは至っておりませんが、本市における健康づくり推進のための計画である城陽市健康づくり計画におきまして定めています目標項目が多々あるんですけども、その１つに高血圧の改善指標といたしまして、血圧が上は140、下は90以上の者の割合の減少というのがございます。令和３年度の特定健診の結果では、この割合は38.2％でございまして、健診受診者層の高齢化の影響も考えられるとは思うんですけども、計画策定時の平成24年度、これが26.4％でしたので、残念ながら増加をしている状況にございます。特定健診や特定保健指導などの個別の生活習慣病対策と合わせまして、この減塩に取り組みやすい環境づくりとしての減塩のまち事業、これをより一層推進をすることによりまして、市民の健康寿命の延伸につながるよう、今後も努力をしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○谷直樹議長　　小松原議員。 ○小松原一哉議員　　行政のご答弁としてはそのとおり、模範解答的な数字も入れてご回答いただいたんですけど、要するにそういう効果というのがどれだけ市民の人たちに浸透するというか、認識づけになっているかというところを次、お尋ねしていきたいと思うんですけど。結局こういう取組も啓発活動とかそういうのを積極的にされていますね。例えばスーパーマーケットに行けばそういうコーナーを作っていただいたりとか、そこへ行けば減塩の商品が並んでいて、意識のある人は興味深く見ていただくことができると思うんですけど、ただ、隠れたリスクを持っている人にこういう効果を訴えていくのには、何か１つアイデアをそこに入れてやっていかないと、なかなか伝わっていかないということがよくあると思うんですね。　そういうことで、次ちょっと実例を示しながら質問していきたいんですけど。どういう実例かといいますと、そういう数値や成功実例ということで、これは九州の久山町、これは結構健康推進事業では全国的に有名な町なんですけど、場所は福岡市の東隣の町で、人口は１万もありません。ただ、そこの人口構成等は日本のスタンダード、要するに日本の標準を凝縮したような町だということで、いろいろな取組の効果を検証するにはもってこいの町やと。ただ、この久山町でなぜそういう研究が始まったかというと、これは60年ほど前、1961年だったと思うんですけど、そのときの心疾患が非常に死因として高かったというようなことで、これは外国の学者さんが、それはおかしいのと違うかという疑問を投げかけはったんですよね。そこで追跡調査をすることになりまして、それで科学的なデータの蓄積というのがこの久山町で行われたわけなんですね。それ以降こういう取組について九州、福岡の隣ですから大学も近いし、この町から実際大学病院に通う方もたくさんいるということで、サンプリングしやすかったということもあると思うんですけどね。そういう取組をやっている久山町なんですけど、今までいろんな取組がある中で、これは話をしていると１時間ぐらいかかってしまいますので。　今どんなことをやってはるのかなというのをトピックス的にこの間ちょっと調べましたら、今日は全然話が変わりますけど、山城地方、この冬一番の冷え込みになりましたね。アメダスで見ていますと、京田辺で氷点下２度ぐらいまで下がっているんですけど。皆さん天気予報というのは日常、常に近いところの情報ソースから、今日の天気は雨かな、寒くなるのかな、洗濯物を干そうかなみたいなことを判断するんですけど、久山は元気予報、元気になる予報、そういう取組をやってはるんですね。　どういうことかというと、これは協力している企業がありまして、ＤｅＮＡと住友商事の合弁会社のＤｅＳＣヘルスケアというところが提供しているサービスなんです。それに乗っかったはるわけなんですけど。インターネットでそのサイトにアクセスしますと、パソコンでもいいです、スマホでもいいです。例えば健康診断を受けますよね。その健康診断のデータを入力するようになっていまして、そこに入力すると要するに自分がこれからどういう健康状態になるかというのを予測してくれはるんですよ。だから元気予報なんですね。ちょっと紹介のページを調べてみますと、将来の生活習慣病の発症リスクを確認しよう。ステップ１、健康診断の結果を入力します。いろんな情報を入力する。ステップ２、将来の生活習慣病の発症リスクが天気予報みたいに晴れとか曇りとか雨とか、要するにそれは何を表しているかというと、その疾病にかかるリスクがどれぐらいか、何倍か。リスクが高ければ雨模様になるんですね。そういうふうにしてビジュアルで見て分かりやすいソフトになっています。あともう一つすごいのは、ステップ３で体重とか運動をどれだけしたかとか、禁煙しているかどうかとか、そういうデータを例えば入れるとシミュレーションできる。要するにどういうことかというと、自分で努力目標の数値を入れると、先ほどいった評価がどうなるか。そういう意味で、自分でたばこを吸われる方だったらたばこを吸うのをやめよう。そのデータを入れると、リスクが下がったなとか、これだけ下がるんやったら頑張ってそういう試みをしてみようかというところにつなぐこともできる、そういうソフトなんですね。　これが久山が今、一番最近で取り組んではる面白い例なんですけど。そういうふうにして数値でとか、そういうビジュアルで受け手側が分かるような、そういう工夫でこういう健康推進事業やったはるんですけども。そういうふうにして考えていきますと、今、減塩のまちの取組をやっておられますけども、より市民の方が減塩に取り組んでいこうと思えるような、そういう指標とか目標の提示ができたらいいと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○谷直樹議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　ただいま議員のほうからご提案をいただきましたような市民の高血圧症対策として減塩に取り組みやすい、そういった環境整備を作るようなことと併せまして、より市民が興味関心を持って減塩に取り組んでみようと思えるような指標、目標の設定、これにつきましては今後、研究をしてまいりたいというふうに考えております。　また、高血圧対策というのは日本全体の問題、課題でもございまして、様々な地域において今、議員からも一例いただきましたが、高血圧対策のための食環境整備に取り組んでおられまして、そうした活動も参考にしながら、例えばでございますが、ヘルスメイト城陽の会員さんに減塩マスターと自称していただきまして、私は、あるいは私の市民へのアドバイスによりこんな効果があったというような減塩体験エピソード、こうしたことを広報じょうように掲載するというようなことができないかということなど、本市で実践できる減塩のまちのアピールについても考えてみたいなというふうに思っております。　以上でございます。 ○谷直樹議長　　小松原議員。 ○小松原一哉議員　　ありがとうございます。せっかく始めたいい取組なので、今までいろいろな努力をされているのは十分理解できるんですけど、より多くの市民の方に健康について関心を持ってもらえるような仕掛けというのは今後もいろいろと考えていただければと思うんです。より成熟したというか、より発展した取組になっていってほしいなと思います。今、久山の元気予報をご紹介しましたけど、ちなみにｋｅｎｃｏｍというサイトなんですけど、ｋｅｎｃｏｍというサイトに自治体でも登録することができますので、ぜひともこういうものも活用して、取組を広げていっていただきたいなと思います。よろしくお願いします。それでは健康推進についてはこの辺にとどめておきます。　そしたら、次は一般行政ということで、先ほどから言っています市民活力の創生・活性化という観点から、これからの行政の役割について考えていきたいんですけど。これも令和３年の第４回定例会で一般質問させていただきました。市民活動への支援の在り方ということなんですけど、冒頭にも言いました、現在、新型コロナウイルス感染症で低下している市民活力をどのようにしたら取り戻すことができるのかというところで、いろいろなところで各種補助金、先ほども一瀬議員の質問にもありましたけど、補助金とか助成金の在り方について、今までご答弁にもあったと思うんですけど、前に質問させていただいたときのご答弁にもあったんですけど、世帯数割という言葉が結構出てくるんですけど、そういう分配の方法についてちょっとお尋ねしたいんですね。前回は、世帯数割という概念の中身というか、例えば１つの助成金があるとすれば、それを全て世帯数割でいいのかというお尋ねをしたんですけど、今回はその中の分配ではなくて、プラスアルファでどういうことができましょうかというお尋ねにしたいと思います。　ということで、まず最初に、補助金と助成金の違いについてお尋ねします。 ○谷直樹議長　　森田部長。 ○森田清逸市民環境部長　　自治会の補助金と助成金の違いについてのお問いかけでございますが、補助金につきましては、集会所等建設等補助金がございます。こちらの補助金は、住民の福祉向上と自治振興を図るため、集会所の新築、増改築、修繕や掲示板の設置、備品購入、集会所敷地内のバリアフリー化などに要する経費の一部を補助するもので、集会所等建設等補助金、集会所等修繕補助金、備品購入補助金と補助対象となる事業の内容によって異なる３種類の補助金がございます。一方で自治会活動助成金につきましては、使用用途は特に定めておらず、自治会を運営する上でのイベントの開催など、様々な取組などを助成するための助成金で、地域住民の連帯によるコミュニティー意識の高揚及び自主的で健全な自治会活動を推進することを目的としております。 ○谷直樹議長　　小松原議員。 ○小松原一哉議員　　今のご答弁、最後のところ、助成金についてというところで、使用用途を特に定めない。最後のご答弁にあったと思うんですけど、地域住民の連携によるコミュニティー意識の高揚とかいうお言葉があったと思うんですけど。先ほどから市民活力を活発にしようということからいくと、補助金よりもどちらかというと助成金のほうに重きを置いて考えていかないといけないのかなと思ったりします。市民活力の醸成、喚起に関わる部分なんですけど、例えばこの自治会活動において、なかなか今、自治会の活力というのが低下している。実際に自治会に加入する方もだんだん減ってきている、加入率も物すごく低くなっている。　これはちょっと余談になりますけど、先日、南区になるんですかね、吉祥院の方とお話しする機会がありました。それはスポーツ関係やったんですけど。その方が取り組んでおられるのがボッチャなんですね。ボッチャの普及を一生懸命やったはる人なんですけど、自治会の加入率はなんと30％台らしいです。城陽市の半分ぐらい。京都市内もそういうところが多いのかなと思ったりして、この状況を何とかしたいという意味で、そういうボッチャを体験するところでコミュニティーを作っていきたいということで活動されているんです。　そういう全国的にも今、自治会活動というのは物すごく低下しているというか、要するに役になり手がいない、そこに一番の問題があると思うんですけど。ただ、そういう自治会活動を何とか新たな取組を行うなど、活発に活動していただきたいと思うんですけど。例えばそういう新たな取組というか、より独創的に活動していこうとするところにやはり行政が手厚く助成するべきではないかなと思うんですけど。　そこで、１つ提案になるんですけど、私もいろいろ考えてみまして、やはり人は褒められるとうれしいというのは、これは子供の教育なんかでも褒め育てという言葉があるように、人はご褒美があるとか、褒められるというのは物すごく活力を生み出す原動力になるのかな。そうやって考えていくと、自治会活動の取組についても同じようなことを考えるとすれば、例えば自治会活動の表彰ですね。アワード表彰、要するに分かりやすく言えば、自治会の活動の年間の優秀賞を決めましょうみたいな、そういうアイデアを出すと、受賞した自治会にはご褒美として助成金を少しプラスするとか、例えば年間行事で考えると、年度の初めになかなか計画を立てるのは難しいと思うんですけど、１年間の活動を通して、Ａ自治会さん頑張らはりましたな、それはなかなかいい企画でよかったですねというので表彰すると、次年度の助成金が少しプラスというようなことをやって、やる気を喚起して、自治会活動の活性化に結びつく取組を考えていったらどうかなというアイデアを出させていただきますけれども、いかがでしょうか。 ○谷直樹議長　　森田部長。 ○森田清逸市民環境部長　　いただきました具体的なご提案は、自治会独自で取り組まれた活動に対してスポットが当たり、そのことでさらに意欲的で活性化につなげるとともに、興味関心として自治会活動を広く知っていただけるよい機会にもなると思われることから、支援策として有効な方策であると思うところでございます。

　先のご答弁のとおり、助成金はコミュニティー意識の高揚及び自主的で健全な自治会活動を推進することを目的としておりますが、意欲に応じた支援となりますと、新たな制度の創設が想定されます。自治会によって様々な活動をされている現状も勘案し、新たな取組の内容の基準を設け、その基準に基づき審査を行った上で、助成を行う必要性も考えられるところです。また、活動に応じて助成金をさらに充実させることは、既に活発な活動や体制の整っている自治会では有効に機能することは考えられますが、一方で、負担軽減を望まれることが多い現状、自治会自体の意義や存続に課題をお持ちの自治会等ではさらに差が大きく広がることも懸念されます。市といたしましては、支援の在り方も含めた制度設計も求められることから、意欲に応じた支援につきましては自治会活動の活性につながる方策の１つとして今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 ○谷直樹議長　　小松原議員。 ○小松原一哉議員　　ぜひ検討していただきたいと思います。以前は今まである予算的な中で、その中で比率を分けて、今までの助成金の、先ほど言いましたけど世帯数割でというようなお話と、その中の一部分をそういう今の褒賞的な部分に回せないかという質問だったんですけど、今回は全体のパイはそのままで、プラスアルファで表彰して、そこに少しご褒美を、ご褒美と言ったらちょっとあれですけど、助成金を上乗せしていただければなというような提案ですので、予算といってもそんなにめちゃくちゃ大きな、１位100万円なんて、そんなことはあり得ないと思いますので、予算を取っていただいて、ぜひとも市民の活力が喚起されるような、そういうアワード表彰というようなのを考えていただきたい。　次に、今は自治会活動についての質問だったんですけど、これは同じように私も長年体育振興会をやっていまして、体育振興会の活動も城陽市内10支部あるんですけど、各支部いろいろと工夫をされていて、色合いが違ったりとか、また熱量もちょっと違ったりするんですけどね。今の質問を今度、体育振興会の活動の取組にも、今、言ったようなアワード制度、例えば10支部対抗年間活動表彰みたいなものを創設していただいて、褒賞的に助成金をプラスするということはいかがでしょうか。これはどこから答えていただけるんですか、教育委員会。よろしくお願いします。 ○谷直樹議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　それでは、私のほうから城陽市社会体育振興会の活動に係る補助金についてご答弁申し上げます。　現在、体育・レクリエーションの発展と市民の健康を増進し、技術の向上と市民相互の親睦を図ることを目的に、城陽市スポーツ協会に対しまして補助金を交付しております。城陽市社会体育振興会には、構成団体としてそのスポーツ協会の補助金の中に積算をして交付しているところでございます。社会体育振興会の10校区の各支部には定額の支部の活動費、これと各支部の世帯数に応じた世帯割分と定額の均等割分を合わせた区民運動会費の２つがそれぞれの支部へ補助金として交付されているわけでございます。　ご提案のアワード表彰につきましては、各支部の活動の励みという点から有意義なものであるとは存じますが、審査の基準や手法について困難なところがあるかと考えます。また、社会体育振興会の中で褒賞的な助成金により支部間での差を設けることについては懸念もございますので、議員ご提案の件につきましては、社会体育振興会の支部長会、こちらのほうに投げかけてまいりたいと考えているところでございます。 ○谷直樹議長　　小松原議員。 ○小松原一哉議員　　ご答弁、前向きにはちょっと取り組んでいただけるのかな、支部長会に諮っていただけるということなんですけど。10支部で積立金というのが多分あったと思うんですね。それを今年はどこの支部で使う、ちょっと順番にプラスアルファで使おうという取組もされていると思うんですけど。これは自治会活動とはちょっと違って、より体育振興会の活動のほうが自主的であったりとか、独創的な部分という色合いが強いと思いますので、やりやすいのではないかなと私は思います。ぜひともこれをご検討いただいて、今、体育振興会の活動も、運動会もここ２年間できなかって、今年も３支部ぐらいしか運動会をやってないんですね。２支部と、１支部はそれに代わる取組やったんですけど。まあ久しぶりにそういう準備とか後片付けをすると、しんどかったですね。毎年継続してやっていることというのは大事なのかな。それと、役員さんも毎年変わらはるとこもあったりとかで、なかなかそういうところでうまく引き継ぎができていなかったりとか、つないでいけていないところとかがあったりとかで大変なんですけど。ぜひともひとつ、そんなんで表彰されるんやったらちょっと面白いことを考えようかというような、そういう発想が起こるような仕掛けというのは私は必要やと思いますので、ぜひご検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　それでは、次にまいります。今までそういう市民活動の助成というところでプラスアルファで考えていただけませんかというお話やったんですけど、次はそういう市民活動の活性化だけではなくて、市民に寄り添う取組について、市役所の窓口の在り方について考えていきたいと思います。　これは通告を出すのが11月の終わりだったんですけど、その時点でまだ始めておられなかったんですけど、実はおくやみ窓口コンシェルジュという取組を今月から始められたということで、昨日も土居議員が質問されていましたけど、お悔やみのそういう窓口をちょっと工夫できませんかということを質問したかったんですけど、もう既におくやみ窓口コンシェルジュを始められましたので、それでは、このおくやみ窓口コンシェルジュを利用された方の反応はどうか、お尋ねしたいと思います。 ○谷直樹議長　　森田部長。 ○森田清逸市民環境部長　　おくやみ窓口コンシェルジュについてお問いかけをいただきました。　市民課窓口は、市役所で一番最初に手続を行う窓口、一番多くの市民が手続をする窓口として、これまでから多くの議員の皆様から市民サービスの向上につながる様々なご意見やご提案を頂いてまいりましたが、常に今できる最善の対応策を検討し、できるところから実施してきたところでございます。おくやみ窓口コンシェルジュにつきましては、ご案内のとおり12月１日から運用を開始したところでございます。身近なご家族を亡くされたご遺族にはその後の手続に必要な情報を記載したおくやみハンドブックを作成し、より分かりやすいご案内をしてまいりましたが、おくやみ窓口コンシェルジュを配置し予約制にすることで、事前に関係部署との調整を行い、必要な手続を把握し、事前準備することで当日の手続をスムーズに進めること、また各課との移動においてもコンシェルジュが案内することで迷うことなく安心して手続が行えるものでございます。　運用に先立ち、おくやみハンドブックの内容案内チラシを同封、葬儀社への事前案内、12月１日号の広報じょうようやホームページへの掲載を行い、周知に努めてきたところでございます。まだ運用を開始したところでございますので、利用件数は９日までの１週間で４件となっておりますが、ご遺族からは寄り添った対応やスムーズな手続に感謝の言葉をいただくほか、広報などで取組を知っていただいた方からも、このような制度を作っていただいてありがとうございますとのお電話も頂いているところでございます。 ○谷直樹議長　　小松原議員。 ○小松原一哉議員　　了解いたしました。件数が１日の件数というのはさほど多くないので、こういう対応というのは可能なのかもしれないですけど。　お悔やみの場合はいいとして、次に、城陽市で新たに転入されて新しい生活をスタートされる方を城陽市としても歓迎したいと思いますので、そういう温かく迎えるために、転入届を出された方にもこのようなコンシェルジュ的な対応というのはできないのでしょうか。お尋ねいたします。 ○谷直樹議長　　森田部長。 ○森田清逸市民環境部長　　転入される方にもおくやみ窓口コンシェルジュと同様にコンシェルジュを配置し、市民に寄り添った優しい対応が取れないかとのご提案を頂きました。令和３年度に本市に転入された方は1,476世帯、2,025人で、お亡くなりになられた方の約1.7倍の件数となっております。また、市民課窓口の繁忙期である３月、４月に届出が集中する傾向にございます。対応できる体制の確保にも限りがあること、また、転入時における住民登録や関連する一連の業務で多くの制度が関連する場合があり、それぞれの制度において手続が必要であるため、他部署との連携などについても課題があることなどから、業務の改善や改良によるさらなる市民サービスの向上に向けての重要な視点であると認識しておりますが、身近なご家族を亡くされたご遺族の心情をお察しし、職員が寄り添うおくやみ窓口コンシェルジュと同様の対応を取ることは難しいと考えております。　現在、マイナンバーカードの所有者がマイナポータルからオンラインで転出届、転入予約を行い、転入地市町村があらかじめ通知された転出証明書情報により事前準備を行うことで、転出・転入手続の時間短縮化、ワンストップ化を図る引越しワンストップサービスの実施に向け、システム改修等の準備を進めているところです。また、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律の施行に伴い、地方公共団体の基幹業務システムの統一、標準化を目指し、令和７年度までに全地方公共団体が国が定めた標準化基準に適合するシステムへの移行を行うとしています。市民課におきましても、住民基本台帳、戸籍、印鑑登録の業務がこの標準システムの対象となっており、今後、国の動きと整合を図りつつ、市役所をご利用いただく方のニーズや策定を進めておりますＤＸ推進計画と合わせて、今よりもさらに市民に優しい窓口となるよう調査・研究を進めてまいりたいと考えております。 ○谷直樹議長　　小松原議員。 ○小松原一哉議員　　結局今の現状ではなかなか難しいというお答えだったと思うんですけど、最後にＤＸ推進とかありましたけど、これが進んでいけば、かなり業務内容が簡素化されて、人がやらないといけない部分というのが減れば、多分対応ができていくと思うんですね。それとあと物理的なスペースの問題、我が城陽市役所はかなり手狭なところがあるので、そこら辺をうまく工夫して、こういうコンシェルジュ的な窓口を広げていただく方向でお願いしたいと思います。転入されてきた方というのは歓迎されていると感じるということは、今回の私のテーマなんですけど、やっぱり人的資本を大きく育てることにつながると思いますので、ぜひそういうおもてなしの心とか、そういう寄り添う姿勢というのがにじみ出るような窓口を作っていくように努めていただきたいと思います。　それでは、もう時間がだんだん押してきましたので、次にいきます。次は、観光振興ということで通告しているわけなんですけど、若干端折らせていただきます。　これは先々月になりますけど、研修で全国都市問題会議というので、これは長崎であったんですけど、長崎でいろいろなお話を聞いてまいりました。そのときには市長も出席をされていてお話を聞いていただいていたと思うんですけど。観光振興のアイデアとして、そのセミナーで出ていた話なんですけど、観光以上、でも定住まで行かへん。定住未満を意味する、いわゆる関係人口という話があったんですけど、そういう関係人口というのをこれから作り出していくということを考えてみてはどうでしょうかというお話をしたいと思います。　そこで例で出ていたのが、これは鳥取だと思うんですけど、用瀬とか島根、要するに都会の人が一定そこの土地を訪れて、例えば単純に草刈り作業だけする、そこで地域の人と交流して帰っていくとか、本当に週末だけ訪れて、地域の人と交流してまた帰っていく、そういう例を挙げておられました。先ほどから言っていますこういう人的資本の強化として観光客の受入れや関係人口に関わる人づくり、また訪れたくなるまちを目指すという、そういう人づくり、要するにそういう関係する人を我がまちでも作っていけば、そこにつながってくる人が何回も訪れてくれるだろうという考え方なんですけどね。　そういう考えは重要だと思うんですけど、そこで、城陽に来ないと体験できないとか、そういう仕掛けを作れば必ず城陽へ来てくれはりますよね。そういう体験プログラムを作るということについて、いかがでしょうか。 ○谷直樹議長　　森本参事。 ○森本都士男まちづくり活性部参事　　体験型プログラムにつきましてご答弁申し上げます。　第２次観光振興計画では、既存の資源や体験施設との連携、旅行業者との連携により、胸躍らせる体験・体感ができる事業や、一般的には体験できない特別感のあるツアーを展開することを目指しております。　現在、本市におきましては、茶摘み体験やイチジク狩り、芋掘り体験といった農業体験などを行っていただいている市内事業者の皆様の取組について、胸躍らせる体験・体感京都ＪＯＹＯマップなどにより周知し、広域からの観光集客に努めているところでございますが、全国で行われている体験型観光事業には特別なことを体験するだけでなく、その地域における日常の様々な事柄が体験プログラムとして商品化されているケースもあり、本市においてもさらに様々な観光の仕掛けづくりが必要であると考えております。今後とも農業者や商工業者の皆様と新たな体験・体感事業の発掘や既存事業の効果的なＰＲにより、何度も訪れたくなる体験・体感の取組を推進してまいるとともに、観光に携わる団体やボランティア人材の育成を積極的に進め、市の魅力を体験型プログラムとして発信できる人づくりにも努め、何度も訪れたくなるまちを目指してまいりたいと考えております。 ○谷直樹議長　　小松原議員。 ○小松原一哉議員　　ありがとうございます。体験型プログラムというのは具体的に城陽市の場合は、世界に誇れるのはお茶の生産というのは誇れると思うんですね。お茶を中心としたそういう体験、既に茶摘みとかはやっていただいているんですけど、トータルで茶摘みから始まって茶の製造とか、そこにはお茶づくりに携わっている人、先ほどから言っているように人と人との接点をそういうところで設ければ、特に海外のちょっとお金を持ったはる人たちの層というのはそういう体験をしたいという人はたくさんいると思います。一回物見遊山的にどこかの観光地を訪れただけと違って、やっぱり繰り返し関係を持ってもらうという意味では、そういうニーズもしっかりつかんでいただいて、ぜひともいろんなところでアイデアを出していただいて、いいプログラムを作っていただきたいと思います。奈良と京都の中間は城陽しかないんですから、それをぜひ五里五里のまちということで売りに出していただいて、そういうプログラムもくっつけて、活性化するように考えていただきたいと思います。もちろんそこには人づくりも必要です。お願いしたいと思います。　ということで、今、チャイムが鳴りましたのであと残り５分というところで。以上のように人的資本を増強していこうというテーマでいろんな角度から質問させていただいたんですけど、最後に総括といたしまして、結局自治会活動なんかもそうだと思うんですけど、やらないといけないという考え方から、いや、そんなことないですよ、こんなことをやってもいいんですよという発想に持っていかないと、なかなか市民活動というのは活性化していかへんのと違うかなと思っています。それがキーワードになると思います。これだけのことをやらんとあかんというのよりも、いや、こんなことをやってもいいんですよという発想をぜひできるように、それに気づくとか、そういう考え方を後押しするような施策をぜひとも市のほうでも頭をひねっていただきたいと思います。　これからの時代における行政の役割としては、今まで言いましたようにハード面だけでなく、人のソフト面、子供の教育に始まって、生涯を通して人的資本を増強する取組を進めていきませんかね、市長。また、そうすることで市長がいつも言うたはります、市のテーマになっています人を育む緑のまち、市長のよくおっしゃるＮＥＷ城陽をかなえませんか。いかがでしょうか、市長。 ○谷直樹議長　　奥田市長。 ○奥田敏晴市長　　小松原議員におかれましては、本市のまちづくりに日頃から大所高所からの建設的なご意見、ご提案を賜っておりますこと、この場をお借りいたしまして厚く御礼申し上げます。　市民の皆さんが質的に豊かな生活を送るためには、市がこの間進めてまいりましたインフラ整備などのハード面、いわゆる人工資本への投資だけでは限界があることは認識しているところでございます。お尋ねの人的資本の増強でございますが、目に見える物的な豊かさだけではなく、将来的にも持続可能な質的に豊かな生活のためには、人的資本への投資である教育や福祉、市民活動支援などの様々なソフト施策を増強することが必要不可欠な要素であると考えております。人的資本に資する施策により、人を育み、市民の皆さんの活力を引き出し、市民の皆さんの質的に豊かな生活に結びつける、こういった営みが持続する仕組みを構築する。以上のような取組を通じまして、私が目指しております希望があふれる、誰もが輝くことのできるまち、新たな城陽、ＮＥＷ城陽をかなえてまいりたいと考えているところでございます。 ○谷直樹議長　　小松原議員。 ○小松原一哉議員　　市長、ご答弁ありがとうございます。ぜひとも市長が目指しておられるまちづくり、私たちが市民の代表としていろいろと訴えさせていただいているのもほぼほぼ方向性は間違ってないと思います。これからのデジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸが推進されていきますと、恐らく市の職員さんの日頃からルーチンワークで忙殺されているところから抜け出せれば、いろいろと今度は頭を、いろんな知恵を絞る仕事というのが多分増えてくると思いますので、ぜひとも今日質問させていただいたようなこともちょっと頭に置いていただいて、新しい発想でもってフレックスに対応できるような、そういう行政を目指していただきたいと思います。これはそうすることによって市民の皆さんの豊かな暮らし、元気で城陽でよかったなと思うような、そういう暮らしにつながっていくと思いますので、これからの時代を先読みして、そういう行政に進めていっていただきたいということを最後の要望といたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○谷直樹議長　　午後１時20分まで休憩いたします。　　　　　　　　午後０時14分　　　　　休　憩　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　午後１時20分　　　　　再　開 ○谷直樹議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　相原佳代子議員。 ○相原佳代子議員　　〔質問席〕　失礼いたします。市民ネット城陽の相原佳代子でございます。　師走に入りまして、65万球のＬＥＤ電球が織りなす光のページェント、ＴＷＩＮＫＬＥ　ＪＯＹＯが鴻ノ巣運動公園ロゴスランド一帯で開催されています。文化パルク城陽や各コミセンなどでも工夫を凝らしたイルミネーションが一気に師走のクリスマスムードを盛り上げています。ＴＷＩＮＫＬＥ　ＪＯＹＯでは、今年もステージ発表はされていませんが、飲食ブースは再開され、幻想的な光に包まれて、ちょうど点灯式の日に行きましたが、親子連れや友達同士で楽しまれている様子を見てまいりました。　さて、今年も残すところ２週間となりました。この１年は、３年目を迎えたコロナ禍、ロシアのウクライナ侵攻から影響を受ける物価高騰の波や統一教会被害者救済の動き、また、子供たちを巡る命の尊厳が軽んじられるような事件など、まさに国民生活のあらゆる場面を脅やかす様々な問題が続出し続けている状況です。政治の担う課題は山積です。来年は、どのような年になりますでしょうか。また、どのような年にしていかねばならないでしようか。　そこで今回は、１、市民が誇りを持てる活気あるまちへ、２、福祉先進都市城陽、３、観光施策の充実、この３点について質問してまいりますので、市民皆さんが城陽に住んでいてよかった、また、城陽に住みたいと思える前向きな答弁をお願いいたします。　１０月の実質賃金が前年同月を2.6％下回り、７か月連続のマイナス。そこに来て、物価上昇が家計を圧迫しています。まさしく物価上昇のスピードに賃上げが追いつかない状況の中、年末の市民の暮らしにどのような影響をもたらすのかが心配です。そのような中ではありますが、地方自治体である城陽市が城陽市民にとって希望を持てる時代を形成できるかがまちの発展、市の魅力の醸成の大きな鍵になると考えます。　そこで、質問いたします。新名神開通を市の発展の起爆剤と位置づける城陽市において、市長の考えられるＮＥＷ城陽の形が現時点においてどれぐらい完成形に近づいていますか。また、今後のまちの展望については具体的にどのようにお考えでしょうか。お答えください。 ○谷直樹議長　　奥田市長。 ○奥田敏晴市長　　ＮＥＷ城陽の完成までの進捗状況といったお問いかけでございますが、城陽市が抱える人口減少という大きな課題と城陽谷間論という積年の課題を解消したいとの思いから、私は市長就任以来、希望あふれる、誰もが輝くことのできるまちづくり、新たな城陽、ＮＥＷ城陽の実現に向け尽力してまいったところでございます。この間、サンフォルテ城陽や白坂テクノパークが操業を開始し、多くの企業誘致がかない、企業間ネットワークの形成や農商工連携の促進など、市内の農業並びに商工業の振興を図ってまいりました。また、東部丘陵地先行整備地区の開発との融合を図りながら、ＪＲ奈良線の複線化や都市計画道路に着手するとともに、駅前広場や駅舎を整備するなど、各種インフラの整備等により、交流人口の増加の基礎を築く取組の着手を進めてまいりました。さらに城陽市を訪れる方に転入・定住していただくため、まちの魅力の向上に向けた施策にも尽力してまいりました。同報系防災行政無線の整備や小・中学校をはじめとする公共施設の耐震化など、安心・安全な暮らしの確保に向けた取組を行ってまいりました。また、地域子育て支援センターの開設をはじめ、幼児教育・保育の無償化などの若年層への施策の充実や地域包括支援センターの増室、認知症高齢者等への支援など高齢者福祉の充実も図ってまいりました。さらに小・中学校の空調整備やトイレの洋式化、タブレット端末の導入、市立幼稚園での３歳児保育と給食の実施など、次世代の力の育みにも取り組んでまいりました。　以上、これまでの主な実績について申し上げましたが、日頃私が申し上げるホップ・ステップの取組段階を経まして、本市のまちづくりはいよいよ大きな大飛躍でありますジャンプに相当するタイミングに差しかかっていると考えております。今後の展望でございますが、この間進めてきたインフラ整備や企業立地により交流人口が増加し、消費活動がなされることで市内事業者にはビジネスチャンスが生まれ、また雇用の場が創出されることから、職住近接により交流人口の定住化が促進されることとなります。また、市には市税という形で還元されますので、市の魅力向上につながるソフト事業の展開が可能となり、それがまた新たに人の流れを生み、まちが活性化する、こういった好循環を生み出すことを期待しているところでございます。今後も新たな城陽、ＮＥＷ城陽の実現に向けまして、引き続き尽力してまいります。 ○谷直樹議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　ただいま市長からお答えいただきまして、ありがとうございます。市長は、これまでホップ・ステップということで、交流人口の増加の基礎を築く取組を着実に進めてこられた、そういうことを今おっしゃいました。確かにこれまで、12月15日の広報じょうようにもありますように、本当にこの城陽市が今、進めようとしていることというのがそこにつぶさに書かれています。城陽市は市制施行50周年を迎えたまちでありますが、その基盤をつくる、大きく躍動する新たな城陽、ＮＥＷ城陽の実現に向けたまちづくりを進めている、そういったハード整備についてはここに細かに書いてあります。今おっしゃったように、次はジャンプである。ジャンプに相当するタイミングに差しかかっているということ、そしてそれは何かというと、やはり市の魅力向上につながるソフト事業の展開が可能になっていく。プラスになり、収入が増えることにおいて、新たに人の流れを生むまち、まちを活性化する、そういった好循環を生み出すことを期待しているということをおっしゃいました。私は今まで市長、就任されてからずっとＮＥＷ城陽、ＮＥＷ城陽というのをどこでも言うたはったんですよね。そのＮＥＷ城陽というのは何なのかということを私も各議会ごとに質問もしてまいりました。やはりその熱い思いが今のこういう基盤整備につながっているのではないかというふうに確信いたします。　そこで、本当にそのＮＥＷ城陽からＮＥＸＴ城陽、そして市民の方々が本当に教育であるとか、福祉であるとか、そういったところに恩恵があって、そういうサービスを十分に享受していけるまち、それがこれからの城陽ではないかなというふうに思います。　昨日の京都新聞だったんですけれども、そこに亀岡市のことが出ていました。亀岡市というのは、城陽市にほぼほぼ、人口も８万ということで、大体似たようなまちであった。そしてここに書かれているのは心理的に遠いというイメージがあった。確かに保津川を渡らなければならない、そういったことであったりとか、霧が多いであったりとか、そういうことでこれまではそういうふうにちょっとマイナス面もあったけれども、京都市に家を買うよりは、やはり亀岡で買うとまた土地も広いところで大きな家を買うことができる。それに合わせて今、子育て世代がどんどんそちらへ移住されているということが書かれていまして、それは何かというと、やはり住宅価格を抑えたところで広い家が買えるというのに合わせて、市が猛スピードで充実させた子育て支援がそこの要因だったというふうに書かれています。　その内容を見てみますと、ここは京都市と比較してあるわけですけれども、通院医療費の自己負担であるとか、保育料であったりとか、また保育所でのおむつの問題であったりとか、処理の仕方ですね。学童保育のことであったりとか書かれています。中には城陽市と本当に同じようなところもあります。やっぱりこういったことをどんどんこれからは城陽市においてもやっていかなあかん。そしてまた中にはやっている施策もあります。これは私、見せ方が１つあるのと違うかなというふうにも思いますし、そしてまたそこには新しい施策をするには昨日から一般質問も入りましたし、皆さんそれぞれ議員の方々も提案されていますけれども、そういった潤沢な資金がそこには必要ではないかなというふうに思っています。確かに今おっしゃったいろんな企業が張りついて、そこから法人市民税や固定資産税、そしてまた市民が働くところをつくること、そしてそこでまた税金を落としていただいて、また子育てしやすいまちというふうにプラスの循環のまちにするためには、私はそういった今、市長がおっしゃったような熱い思いとともに、着実にそういった子育て支援であったり、教育の問題であったり、また高齢者の皆さんに対するいろんなサービスであったり、そういうことをやっていく熱い思いと、そしてそれを裏づけする財政的なものが必要ではないかなというふうに思っています。　同じく昨日、新聞に載っていたんですけれども、企業版のふるさと納税としてロゴスコーポレーションさんから、城陽市のトイレ整備に1,000万円の寄附があったということが載っていました。これにつきましては、私も９月議会のときに企業版ふるさと納税を使ってほしいということも要望していましたけれども、1,000万の使い道としては、テニスコートであったり、バンクーバー砦の近くのトイレであったりとかを洋式化するということによって、市民の皆さんがより利用しやすい施設運営となるということで市長も喜んでおられたとコメントが出ていたんですけれども、このふるさと納税の企業版、これを寄附すると、寄附した金額の最大９割、今回の場合だったら1,000万円の寄附ですので、９割の900万円が法人関係税から控除される企業側のメリットがあるというふうにも言われていますので、城陽市におきましても、せっかく企画課もありますし、そういった城陽市のメリット、いろんな企業が張りついてくださっているので、そこに市長はじめ関係部の方々がロビー活動をされて、城陽市はこういう施策をしていきたいので企業版のふるさと納税をお願いしますというような取組もやっていただきたいと思いますので、これについては要望とさせていただきます。　続いて質問を続けます。今朝も12号線を北に走ってまいりますと、保健センターの前の新名神の東西の橋梁がもう間もなく接続されることを実感してまいったところです。新名神高速道路の橋梁が建ち並び、令和７年の春には新名神にスマートインターチェンジと同時に市道東部丘陵線の供用開始、プレミアム・アウトレットオープンと城陽のまちの景観が様変わりしてまいります。いわゆる城陽発展の光の部分です。しかしながら、光には影がつきもの、これまで申し上げてきたように、年間400万人が来場されるアウトレットとなると、全てが高速道路の利用とはならず、東部丘陵線と国道307号につながる生活道路の交通渋滞やそれによる交通事故も予想されます。事実、城陽の地価の高騰を予想して、土地の売買も既に活発に行われており、無秩序な開発や、これまでの地元商店が商売を続けられなくなるのではないか、また、賃料が高くなり、商売ができなくなったというような声も頂いているところです。現状を市としてはどのように認識されていますでしょうか。お答えください。 ○谷直樹議長　　森本参事。 ○森本都士男まちづくり活性部参事　　まちが大きく変わってきておりますことに対します市内事業者への影響とその認識につきましてご答弁申し上げます。　新名神高速道路の開通やプレミアム・アウトレットの開業による市内事業者への影響につきましては、令和３年７月に、市内全事業者を対象に実施いたしました市内事業所経営状況及び事業展開に関するアンケートにおいて調査しておりまして、調査結果につきましては、令和３年の第３回定例会建設常任委員会にご報告させていただいたところでございます。調査結果では、新名神高速道路の開通による影響としては、約９割の事業所から、好影響、やや好影響及び影響がないとの回答となっており、同様にプレミアム・アウトレットの開業による影響としては、約８割の事業所から、好影響、やや好影響及び影響がないとの回答を得ているところでございます。また、プレミアム・アウトレットにつきましては、城陽商工会議所からも基本的に地元商業者との競合がないと伺っているところであり、事業者の皆様からもアウトレットの集客を取り込めるよう意欲的に進めていく必要があるとのお話を伺っております。　市といたしましても、地域産業の活性化を図ることを目的として、次期産業ビジョンの作成を現在、進めているところでございますが、まちが大きく変化してまいります状況を踏まえ、地元事業者の皆様のお話をしっかりとお聞きし、引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○谷直樹議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　今、部長からの答弁ですと、今回のプレミアム・アウトレットが進出することによって、城陽市での事業所は取り立ててあまり影響はないというのが今のお答えでありました。確かに昨年の９月議会ですかね、出された報告によりますと、そういうふうに書かれているのを私も見させていただきまして、数字としてはあまり昨年９月、１年以上前になると思うんですけれども、そういう答えが出ているわけではございますが、確かに新名神開通をプラスに変えていくということ、本当に城陽市のそういった企業さんもそうやって伸びていただけるというのは大変ありがたいことですけれども、実際問題として、やはり近くの大型スーパーに入っておられるところなんかでは市民の足が遠のいてしまうのではないかなというふうな懸念されている声も頂いているところでございます。今、答弁にもありましたけれども、事業所さんの相談にもきめ細やかに乗っていただけるような体制を商工会議所などとも一緒になって、常日頃連携した取組をこれからも続けていただきたいと思いますので、その点については要望とさせていただきます。　続きまして、前の９月議会や今議会の建設常任委員会におきまして、市内の青谷、久世、長池などにおいて10戸以上の宅地が造成されており、市道認定の際にはがらりと町並みが変わりつつあるのを見ています。　以前から、東部丘陵地の中間エリアに若い世代向けの住宅開発ができれば人気の住宅街ができるのではないかなというふうに考えていましたが、人口減少や空き家の増加など、こちらのゾーンにおいては新たな住宅開発は府においても認められないと建設常任委員会でも報告をいただいたところです。若い世代向けの新しいタウン構想と城陽で生まれた子供たちがお年寄りになるまで、生涯を通して安心して生活できるまちにしていくことが大切だと考えます。　新たな住宅地を目的とした市街化区域の拡大はできないとのことでありますが、市の言われる職住近接の考えからも、新たな住戸を確保する方法はありませんか。お答えください。 ○谷直樹議長　　森島理事。 ○森島正泰理事　　新たな住戸の確保についてご質問をいただきました。　市街化区域と市街化調整区域の次期線引き見直しにつきましては、京都府において令和５年度中の都市計画決定を目指して進めておられますが、人口が減少している状況にあっては、住居系の新たな市街化区域の拡大は認められないことを確認しております。本市の目指す職住調和のとれたまちづくりのためには新たな住戸の確保は必要と考えておりますことから、これまで寺田駅西側における容積率及び高さ規制の緩和による民間マンションの建設や、寺田丁子口における市街化調整区域の地区計画による民間住宅開発のほか、空き家バンク補助事業や三世代近居・同居支援事業など、知恵を出して取組を進めているところでございます。 ○谷直樹議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　確かに今、部長から答弁がありましたとおり、丁子口も50軒近い住戸ができるというふうにも聞いていますし、それによってまた道路の整備であったりとか、通学路の安全整備であったりとか、そういうことも必要かと思いますし、また、学校の関係の子供たちの教室であったりとか、そういうこともまた影響していくと思いますけれども、今できるだけ決まった中で、新しい住戸を確保されているという動きはよく分かります。先ほど三世代近居・同居の話も出ていましたけれども、これについても要望させてもらって、市においてもこの取組もされているんですけれども、私はこの制度というのは、市外から離れた場所に子供たち、息子たち夫婦がいて、その子たちが孫を連れて例えば城陽市というか、２キロ圏内のところに引っ越してきた場合は、新しい同居の場合は100万円、そしてまた同居ではなくて近くに住む場合は幾らというような制度だったと思うんですけど、本気で城陽市に子供たちが増えてほしい、新しい世代の方も増えてほしいというふうに考えるのであれば、もうそこら辺は子供たちが大きくなって、さて新しい世帯を作ろうではないかというときに、そういう制度を作って、親の近くにいたら、先ほどの２キロ圏内ですよ。これから新しいお家を構えようという方には、その時点で城陽以外には行かないよというような、城陽にいてくれたらそこでまた何か補助を出すとか、そういうふうなよそと迷って田辺へ行くとか、精華へ行くとか、そういったことをまずそこで引き止めるような施策も必要じゃないかなというふうに思うんです。そうすることによって、やはり我々もこれから年いってきますし、親が高齢化したときに、病気になったときに、介護が必要になったときに、子供たちが近くにいてくれるということは大変ありがたいし、また頼りになるし、安心にもなるし、また、今後そういった制度も作っていただきたいというふうに思います。　それでは、新居についてもですが、年々増えつつある空き家対策について、平成28年の実態調査の数と空き家バンクの補助、購入時10万円と賃貸は１万円、これまでの実績件数を教えてください。 ○谷直樹議長　　森島理事。 ○森島正泰理事　　空き家の件数につきましては、平成28年度に行いました実態調査における空き家の数1,030件を基に、毎年度空家等対策の推進に関する法に基づき、税情報から取り壊しなど除却された件数を確認し、令和４年度10月時点で約690件となり、約340件が利活用されたと把握しております。また、苦情等により新たに把握した物件が約160件あり、合計約850件の空き家件数を把握しております。　続きまして空き家バンク補助の実績件数でございますが、平成25年度から令和３年度までの合計としまして、107世帯に補助をし、交付金額は535万円でございます。市外から転入されたのは43世帯で89人、本市内で転居されたのは64世帯で160人でございます。 ○谷直樹議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　今日は午前中から一瀬議員も空き家の対策については質問されていましたけれども、今、報告もありましたが、空き家を利用して新たに例えば自治会の集会所であるとか、住民の居場所づくりを作るとか、そういった新たな施策も私は必要になってくるかと思います。例えば新しい人が商売を始められる、そういった場合にそういう空き家をリノベーションしてお店をされるであるとか、そういうことが私は必要ではないかなというふうに考えます。この続くコロナ禍によって人と人との触れ合いやコミュニケーションの大切さが本当に身に染みて感じます。ご近所同士が仲よく、例えばお料理をしてご飯を食べられたりとか、習字教室をされたりとか、様々なお稽古事など、またそういった使い方についても、そしてまた各集会所とかの老朽化、その後どうしようかと考えてられるという自治会の方もたくさんおいでになりますので、そういうことも踏まえまして、空き家を利用した取組というのも考えてみていただきたいと思いますので、これらについては要望にとどめます。　次にいきます。過日、城陽市のスポーツ協会設立40周年を迎え、記念式典が挙行されまして、出席してまいりました。その中で、人見会長が、協会の歴史を振り返られるとともに、40年の節目を迎えて、城陽市のスポーツ振興と市民の健康増進に努めてまいりたいと決意を新たに述べられたことが大変印象に残りました。　そこで、城陽市がスポーツのまち・城陽に誠にふさわしいまちになるよう、本津川運動公園の北側エリアの整備を最大限に活用できるように努めるべきではないかなというふうに思います。当然ながら整備の主体は京都府の事業であるわけですが、計画作成の折には今西副市長、商工会議所からは前会頭もメンバーとして参加されていました。南側エリアの森の再生部分については、広い芝生で伸び伸び遊べて、様々なレクリエーションやマルシェ、花火大会、今や城陽市だけではなく、近隣の市町や京都市内、奈良方面からも遊びに来られているのは、公園のある城陽市民としても大変うれしい限りです。　先日も、マルシェに来られていた伏見や木津川市からお見えになった親子連れから、城陽市にはこんなに広い芝生があって伸び伸び遊べていいですねと言われたばかりです。今後は、天体観測やキャンプなど、本当に夢が広がります。　新名神の供用開始に併せて、この南側エリアから北側エリアへウェルカムブリッジ、南北の連絡橋、これができるというふうにも聞いています。また、そうした橋と一体となった公園の景観を生かしたレストランカフェ、地域物産館、様々な催し開催による交流を広げるイベントのスペース、これらが基本機能で必須設置と聞いております。そのほかにも子供の楽園として大規模屋根つきの広場、こういったものもあるというふうにもお聞きしているところです。また、向上機能として民間が提案されるサイクリングのステーションもその１つですし、あわせて太陽が丘や鴻ノ巣運動公園と一体となったスポーツゾーンを造っていただきたいと思います。何といっても城陽市の目玉である青少年の健全育成のための球技場や多目的広場、何度も言って恐縮ですが、甲子園球場が高校野球の聖地ならば、京都城陽球場は学童や中学野球の聖地と言われるようなグラウンドを整備して、お父さんやお母さんだけでなく、おじいさんやおばあさんたちが孫たちの応援に全国から応援に来られるなんて大変すばらしいことだと、想像するだけでもわくわくします。　過日、商工会議所さんからも要望書が市に提出されたと聞き及んでおります。この機会にぜひとも声を上げていただきたいと思います。これについては私の思いが大分ありまして、これからも副市長はじめ要望していただきたいと思いますので、これは私から要望としておきますので、また報告を聞かせていただきたいと思います。　続きまして、福祉先進都市についてでございます。交通安全対策について。ここ３年間の城陽市における事故件数のうち高齢者の占める割合と事故の内容についてお聞きします。 ○谷直樹議長　　森島理事。 ○森島正泰理事　　城陽市におけます事故件数について、京都府警察本部作成の交通統計より件数をご答弁いたします。　令和２年の事故件数は143件、うち高齢者の件数は88件、割合が約45％です。令和３年の事故件数は110件、うち高齢者の件数は52件、割合が約36％。令和４年10月末時点では事故件数は128件、うち高齢者の件数は59件、割合が約46％でございます。令和３年での高齢者の事故発生の割合は、京都府全体の割合が約23％に対し、城陽市が約37％であり、高齢者の割合が高くなっております。令和３年京都府内での高齢ドライバー事故類型別発生状況は、事故発生件数867件に対しまして、人対車両が149件、車両相互が696件、車両単独が22件でございます。人対車両では道路横断中での事故が92件と一番多く、車両相互では出会い頭が213件に次いで、追突が137件。車両単独では駐車車両が５件、防護柵などの道路構造物との衝突が５件という状況でございます。城陽においての発生状況もこれと同様の割合であると想定しているところでございます。 ○谷直樹議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　城陽市は高齢化率の高い中でございますけれども、京都府と比べても事故の件数ですね、この割合が随分高くなっている現状が見受けられます。また、狭い道路、生活道路を年輩の方々も生活していくにはそういう車が必須やという声も聞いておるところでございます。できるだけ免許証の返納をしてくださいというふうにはお伝えしているところでございますが、なかなか車に乗れなくなると生活するのに不便だというようなこともお聞きするところでございますが、今現在、そういう免許証を返納された後の公共交通の利便性については、現状、市はどのようにお考えになっておられるのか。そして、地域公共交通のマスタープランとなる地域公共交通計画を策定するというふうにお聞きしているところでありますが、策定時期と協議するメンバーについて、お分かりになられているのであれば教えてください。 ○谷直樹議長　　森島理事。 ○森島正泰理事　　まず最初に、公共交通の利便性についての現状につきましてですけれども、これは過年度から申し上げていますとおり、現状、公共交通については一定充足しているものとは考えておりますが、今後の地域公共交通計画を作成する中で、全体的な計画を検討していきたいと考えております。その地域公共交通計画につきましては、東部丘陵地の土地利用の状況を見ながら、今、住まわれている方の移動ニーズも把握し、令和６年度以降の策定を目指したいと考えております。地域公共交通計画の策定に当たりましては、国補助金の活用を検討しており、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第６条に基づく法定協議会の中で議論し、策定することが補助要件とされていることから、現在の地域公共交通会議のメンバーを基本とし、当該法定協議会への移行を検討しているところでございます。この地域公共交通会議の委員構成でございますけれども、学識経験者３人、京都京阪バス、京都府タクシー協会、京都京阪バス労働組合、市民委員２名、京都運輸支局、京都府山城広域振興局、京都府山城北土木事務所、京都府城陽警察署、城陽市社会福祉協議会、城陽商工会議所、あと本市のまちづくり活性部参事と私、そして事務長の計16人の構成となっております。 ○谷直樹議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　今、理事からは東部丘陵地の土地利用の状況を見ながら、今、住まわれている方の移動ニーズを把握して、そして地域公共交通計画は令和６年度以降の策定を目指すということでございました。この間も市民の声というのが出ていましたけれども、やはり公共交通についての、ほぼほぼいつも城陽市においては駅から半径１キロ圏内であるとか、あるいはバス停から300メートル以内に自宅があったりとかしているということは答弁でいただいているところなんですけれども、しかし、そこからちょっと離れられた、例えば上津屋であったり、古川校区であったり、また青谷校区の一部であったり、そういう方々の今、タクシーの事業もしているわけではありますけれども、まだまだそういうところが行き届いていないというのは実際問題としてありますので、東部丘陵地の土地利用ということもさることながら、ふだんからそういった市民の生活に関することという声は聞いて差し上げていただきたいと思いますし、そしてそれをどういうふうに政策として反映させていくかというような、そういうアンテナを日頃から張っていただきたいと思いますので、こういったメンバーの方々が今回策定をされるということでありますけれども、市民の満足度を上げるためにも議論の結果の果実を享受できるようにお願いいたしまして、次の質問に行かせていただきます。　続きまして、障がい児デイサービスの充実についてでございます。

　18歳までの重度の肢体不自由児の入浴支援について。重度の肢体不自由の子供さんがおられるご家庭では、在宅訪問サービスを受ける場合、小学生ぐらいまでしかご家庭での入浴が困難ではないかというご相談を受けました。在宅支援で職員さんが児童の家のお風呂でお風呂に入れてくださるのですが、頭を壁にがんがんぶつけたり、お湯の量が増えると体が支えられず、ふわっと浮いてしまったりするそうで、職員さんが細心の注意を払って支えたり、時には膝に乗せて入浴されているそうです。また、城陽市内では、施設での入浴サービスが職員数などの制限から希望者がなかなか受け入れてもらえない状況にあり、宇治の施設においてショートステイを利用して入浴サービスを受けておられるようです。しかしながら、洗い場も家庭と同じほどしかなく、中高生になると体格もよくなり、安全に入浴支援することができなくなるそうです。　そこで、現在、重度の肢体不自由のある中高生の入浴サービスについて、市はどのように把握されていますでしょうか。お答えください。 ○谷直樹議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　重度の肢体不自由の障がいのある中高生の方の入浴サービスについてお問いかけをいただきました。　お問いかけの方が利用できるようなサービス、入浴サービスといたしましては、在宅されている場合でございましたら訪問入浴サービスや居宅介護において入浴の介助を受けることができます。そのほかでは、先ほどおっしゃっておられましたショートステイ、短期入所ですね。短期入所を利用する方法もございます。なお、この短期入所におけます入浴介助につきましては、児童を受け入れられる事業所が限られておりまして、本市内に所在します短期入所事業所は15事業所ございますが、そのうち３事業所が現在、受入れを行っておられるというふうにお聞きしております。そうしたサービスの実際の市民の方の利用状況でございますが、訪問入浴サービスにつきましては、現在、18歳未満の方が２名利用されている状況にあります。あと短期入所でありますとか居宅介護につきましては、排せつや食事、家事、入浴、こうした支援サービスが多岐にわたりまして、ご利用者の状況に応じまして提供サービスも異なりますために、入浴の介助に特化した利用者数というのは把握はしにくい状況にございます。　以上でございます。 ○谷直樹議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　保護者からは、職員体制が充足されていないためにサービスが供給できないとお聞きしているところです。そういうことが原因で、現に入浴支援が受けられていない方がおられます。そうした方々に対して、保護者の望まれる入浴支援としてどのようなことが考えられますか。お答えください。 ○谷直樹議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　保護者の望まれる入浴支援ということでございますが、現在、市におきましても、市外の施設に通所されておられる児童の保護者の方から、重度障がいのある児童が市内の事業所に入浴支援を受けられない、または広い浴槽でゆったりと入浴できる施設はないかといったようなご相談、これは一部お聞きをしているところでございます。現状、市内の施設といたしましては、先ほど申し上げました短期入所事業所の15か所中３か所が障がい児の入所支援をされておられますが、ほかの事業所が同じように18歳未満の方を受け入れる場合には、実態といたしまして児童支援専門の人的な配置が必要であるというようなことでございます。　なお、これまで申し上げてきました福祉サービスではなくて、一般の民間入浴施設などにおいて入浴をされる場合でございましたら、別の事業であります移動支援事業、これを利用していただくことで、外出先の余暇施設等での介助ということで、入浴の介助も認めているところでございます。この移動支援事業所により対応できるところ、できないところもございますが、こちらを選択肢の１つとしてご案内をさせていただくこともございます。現状では保護者の望む支援全てにお答えができているということはございませんが、こうした代替のサービスも含めましたあらゆる方法でご案内をさせていただいている状況でございます。　以上でございます。 ○谷直樹議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　今、部長からは、移動支援というサービス、確かにあります。それを使ってもおられます。しかしながら、移動支援を使うと、その支援者の方々の移動されるのには、城陽市の場合は１割の補助を城陽市がしてくださるし、その方の移動についてのお金はかからないとしても、例えば民間のお風呂が1,000円要るとしたら、その方の分も出さなければならないし、もちろん食事をするとなったらその方の分も出さなければならない。そういったこともあり、なかなか思うように利用ができないということをお聞きしておりますし、このたびそのお母さん方からこの間ちょっとお話をお聞きしまして、お腹を痛めた子供さんがお生まれになられて、重症の心身の障がい児ということで、お母さん方は本当に子供さんが生まれられたときから心身ともにお疲れになられ、まずはそういったショックだったということから始まって、24時間一緒にいる、そしてもちろん排せつであったり、食事であったり、またお風呂であったり、そういったサービスも受けさせてやりたいということで、今回私どもにご相談に来られたわけですけれども。　そのお母さんが今、通っておられる、この方はまだ小学校６年生なんですけれども、宇治の支援学校へ行かれている方々に対してアンケートを取られたんですよね。10人ほどの方がアンケートに答えていただきまして、やはりそこにおきましては放課後のデイサービス、皆さんお使いになっているんだけれども、今、部長からも答弁がありましたとおり、デイサービスの中でも10何か所あるけれども、お風呂というのは３か所しかないであったりとか、ショートというのは泊まりなんですけれども、そこにおいてもやはりお風呂が小さいとか、待機をしている方々が多いであるとか、そういったことが細かく書かれていて、子供さんをお風呂に入れてあげることがなかなかできないんですよという、本当に切羽詰まった子供さんのためにどうするのが一番いいのでしょうかというようなアンケートの内容が書かれているわけなんですね。　反対に、もし城陽市でサービスができないのであれば、例えば高齢者の介護施設において、目的は違うけれども、例えば高齢者の施設でしたら、お風呂に入れはるのは朝と昼なわけなんですよね。そしたら、夕方とか、入浴がない時間帯を使って障がい者の福祉サービスとして利用させてもらうことは可能かどうか、そういうことも今、聞かれているところなんですけれども、部長、そのあたりどうでしょうか。お答えください。 ○谷直樹議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　入浴施設の場所として介護保険の施設で入浴がされない時間帯、これらの利用ができないかというお問いかけをいただきました。　障がい福祉のサービスの対象の方が介護保険の指定を受けている事業所でサービスを受けることについては、介護保険のサービスの提供時間外であったといたしましても、現状の制度における可否、これについては事業の指定権者であります京都府においても明確に現在なっておらず、具体的な事例がないために判断しにくいということでございます。したがいまして、実際に事業所の方がそういった事例を具体的に検討される場合は、事業内容を精査をしていただきまして、まずは京都府にご相談していただくようにご案内をさせていただきます。　本市といたしましても、今後のご利用者のサービス需要の把握でありますとか、関係機関等との情報共有をして、必要な方が必要なサービスを受けられるような手法等については、他市の事例等も調査・研究し、できるだけ市民サービスの向上につながるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○谷直樹議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　確かに障がい児者のサービスであったりとか、また高齢者のそういう介護施設であったりとかいうのは目的が違うと思うんですね。しかしながら、その制度のはざまで困っておられるというお子さんがいらっしゃる。想像してみてください。小学校の間ぐらいやったら何とか我が子をお風呂に入れることはできるけれども、しかしながら、中学生や高校生になったら本当に大人です。その子供を家のお風呂へ入れたりというのは大変難しいです。先ほど答弁にありましたけれども、そういった移動の支援で車が来て、車の中にお風呂の、昔でしたら赤ちゃんのお風呂ですね、あれの大きい版のお風呂を持って家に入らはるわけですけれども、やはりなかなかそういう大きな家でなかったら入れられないであったりとか、また車を置くスペースがなかったら無理であるとか、そういったこともあって、なかなかそういうサービスがあるにもかかわらず使えていないという児童・生徒さんもいらっしゃるわけなんですね。何とか城陽市においてはそういった子供さんがいらっしゃる、小学生や中等部、高等部の子供さんがいらっしゃって困っておられるという実態を知っていただいて、確かにいろんな法律のはざまはあると思うんですけれども、その中で福祉先進都市・城陽市としてできることということをお母さん方、また保護者の方々と話し合っていただいてやっていっていただけたらどうかなと思います。　城陽市においても、それぞれ民間の介護の施設、そしてまた市が造って指定管理をしていただいている施設、様々ありますので、まず京都府に話をしていただいてということでありますけれども、その折にはそういう実情、現状もあるということもまたお口添えいただけたらありがたいなというふうに思いますので、これについては要望とさせていただきます。　またそのほかにも今回、聞かせていただいて、肢体不自由の重度の方はおむつの支援が３か月に３万6,000円ですか、あります。これについてはできるだけ現金支給でという声もいただきましたけれども、それについては現金でお渡しすることによってほかのものを買ったりする場合もあるというような、そういったことも考えられるのでなかなか難しいというふうに聞きました。これについては肢体不自由の子供さんであって、知的障がいには該当しない。また知的障がいであっても、小学校に上がられてもおむつをしておられる子供さんもいらっしゃいます。小学校に上がっておむつが必要ということは、これは本当に大変なことで、双子ちゃんとかでいらっしゃるところだったら、年間でそれだけでも15万円という支出が現在あります。そういうことを私も今回、お母さん方とお話しさせていただいて、やはりそういった福祉の施策、城陽市においてやっていかなあかんなと。これが先ほどお話しさせていただきました、もちろん財源も必要になってくると思うし、いろんな方々へのそういう福祉サービスというのは考えなければならない。ただ、財源が厳しいというのであれば、初めにも申し上げたようなそういう企業版であったりとか、そういったところもこれから模索していただけたらいいなというふうに思いますので、それについては要望とさせていただきます。　続きまして、介護や医療についてでございます。　コロナ禍における要介護や認知症の現状について。介護認定率について、コロナ禍の前後でどのようになっていますか。お答えください。 ○谷直樹議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　本市におけます要介護認定者数、また認定率の状況についてご答弁申し上げます。　まず対象となります高齢者人口の状況を申し上げますと、令和４年10月１日現在で２万5,282人となっておりまして、高齢化率は33.83％となっております。なお、高齢者人口は令和３年４月１日時点、これは２万5,531人でございますので、以降減少傾向の状況となっております。　要介護認定者数と認定率、これの状況でございますが、このうち認定率は第１号被保険者に占める要介護認定者の割合で申し上げていきたいと思いますが、順次申し上げます。まず令和元年度につきまして、元年度末の人数を申し上げますと、3,812人おられまして、15.0％でございます。次に令和２年度末で申し上げますと、4,047人、これが15.8％。そして３年度末が4,239人で16.6％。直近令和４年９月末でございますが、4,324人、これが17.1％となっており、認定者数は増加傾向となっております。　以上でございます。 ○谷直樹議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　確かに人口は減っていっていますが、要介護認定者の割合はやはり年々増えているという状況だということが分かりました。その中で、実際にコロナ禍以降なんですけれども、私もそうなんですけど、父親が施設に入って会うこともできていないんですけれども、やはり個室しか空いていないから個室にということなんですけれども、もちろん老健なんかやったらレクリエーションの時間もありますけれども、真っ白な部屋のところで、天井も真っ白、壁も真っ白というところで１日過ごすというのはなかなか厳しい状況、我々のような健常者であっても認知症というのが進むのではないかなというふうに懸念いたします。そういう中で、私らと同じような悩みを持っている方はたくさんおいでになられまして、実際にコロナになって以降、ご両親の介護について、ご病気をされた、私の場合もスタートはそうなんですけれども、ご両親が医療機関にかかられた。その後、家に帰ってきたところで、介護について我々夫婦は働いているからとか、頼れるところがないであるだとか、そういった相談が圧倒的に増えているんですよね。昔と違って仕事をしながらという方々が多いので、逼迫した状況が伺えます。　そこで、必要な情報を必要とされている市民に届くように、まずは市のホームページはもとより、市の広報や子育てハンドブック、あれは大変分かりやすいです。その介護版みたいな形で基本的な質問や悩みに対する問答集のようなものを作られてはいかがでしょうか。お答えください。 ○谷直樹議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　介護が必要な方やその家族の方への情報提供ということでございます。議員おっしゃいますとおり、仕事をされながら家族の介護もしなければならないといった場合、要介護認定の申請や介護サービスの利用につきまして、どこですべきか分からないという状況にもなろうかと思います。基本的には高齢者の総合相談窓口でございます地域包括支援センターでご相談をいただければよいというふうに思いますけども、介護が必要な高齢者等を抱えるご家族の方に参考にしていただけるような基本的な質問、そしてそれに対する答え、こうしたことをまとめたものを作成いたしまして、市のホームページなどで発信をしていく、こうしたことは家族介護支援にもつながるというふうに思われますので、こうしたことの作成について、これは検討させていただきたいなというふうに思っております。　以上でございます。 ○谷直樹議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　ぜひとも検討していただいて、前向きに実践していただきたいというふうに思います。　まずは包括支援センターにつなげるというのは、私らはこういう仕事とかをしているので分かるんですけれども、困っておられる方は、病院で地域連携のところへ聞けばいいやんとかとか言うても、地域連携って何とか、そういった具合の方もおいでになられます。なので、そういった基礎基本のところの問答集とか、あとは例えば広報もよく読まれますので、広報なんかにも定期的にそういうところを、困られたらここへというのを書いていただけたらなというふうに思います。　今月から始められたおくやみ窓口コンシェルジュ、この制度については私もこの８月に身内を亡くして、城陽市ではないんですけれども、区役所に出向いて、そして１日かかりました。行ったところで、いや、これは予約制ですので、また違う日に来てくださいとかいうこともあったので、９月議会において提案もさせていただきました。ほかの議員さんからもそういう提案もありました。この12月１日から早くもその政策に反映できたということは大変うれしいし、我々議員にとっても議員冥利に尽きます。ぜひとも早い段階でのこの問答集のようなものも作っていただきたいと思います。　最後に、観光施策の充実についてでございます。　三朝町及び野々市市との市民間交流についてでございます。過日、城陽市観光協会20周年式典の際に、これまでは防災協定を結んでいた石川県野々市市と新たにこのたび観光協会と観光物産協会が観光分野において姉妹提携を結ばれました。これまで三朝町さんとは姉妹提携もありまして、児童が夏休みに互いのまちを行き来したり、三朝町のキュリー祭の前日には城陽市の観光協会が夜店に出展されたり、反対に城陽市の産業まつりには三朝町から温泉の足湯を提供していただいたり、梨を出展されるなど、活発に活動されています。野々市市観光物産協会とは、これまで観光面における交流はどのようなことをされてきましたか。お答えください。 ○谷直樹議長　　森本参事。 ○森本都士男まちづくり活性部参事　　石川県野々市市と本市の観光面における交流につきましてご答弁申し上げます。　ご案内のとおり、石川県野々市市と本市とは、平成28年10月26日に災害時における相互応援協定を締結いたしました。これを契機といたしまして、野々市市観光物産協会より観光物産両面での交流も進めたいとのお申出があり、平成30年３月に青谷梅林梅まつりに出店いただきました。この出店を皮切りに、城陽市観光協会からも野々市市椿まつりやじょんがらまつりに出店され、相互の交流が図られてきました。このような相互交流の積み重ねから、令和４年11月29日に、城陽市観光協会と野々市市観光物産協会におきまして姉妹提携が結ばれたところでございます。 ○谷直樹議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　それでは、今後のお考えはいかがでしょうか。お答えください。 ○谷直樹議長　　森本参事。 ○森本都士男まちづくり活性部参事　　このたび城陽市観光協会と石川県野々市市観光物産協会との間で姉妹提携が結ばれたことを契機といたしまして、今後、一層両協会において交流を深めていかれると思っております。市民間交流は地域の観光資源の活用、地域の活性化につながるものでありますことから、市といたしましても、両協会の交流について引き続き支援してまいりたいと考えております。 ○谷直樹議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　この間、市長もおいでになられて、そして野々市市の市長さんからもご挨拶いただいたんですけれども、本当に野々市市というのは椿のまちであったり、じょんがらの話もされていましたけど、行ってみたいなと思ったんです。３時間半はちょっと厳しいですけれども、また大学も２つの大学があって、人口こそ５万ということでしたけれども、合併もされずに、そこで頑張っておられる姿とか、そしてまた本当に観光物産協会の方ともお話をさせてもらったんだけれども、今度行かしてもらいますと。ぜひともまた野々市市と城陽市のそういう観光ツアーのような形のものをやっていただきたいなと思いますので、もちろん観光協会との絡みもあると思いますけれども、お願いいたします。ぜひともこういった互いのまちを行き来するような観光のメニューについて実現していただきたいと思います。　さる12日に、文化パルク城陽で特産物で語る城陽ストーリー2022、シンポジウムが京都府立大学と城陽市で開催され、出席させていただきました。城陽の梅やてん茶やイチジク、サツマイモといった特産物を切り口にして、城陽の未来を考えるといった非常にユニークで斬新、私もですが、城陽市の外から見た城陽市のよさ、私も京都市内にいた人間ですので、城陽市に来て初めて気候の温暖さであったりとか、そういった特産物のいろんなおいしいものであるとか、そういうことを知りましたし、城陽市のよさを改めて知った、それをまた京都府立の大学生たちが一生懸命まとめて映像で流してくださったり、そしてまた大学の先生も一緒になって、その効果のほどを教えていただいたりしていたわけですけれども、例えば城陽の梅の実には抗がん活性の原因物質も認められたとの発表もあり、これは大変明るい兆しが見えました。　そういった城陽の明るい未来に向けて、まちのあるべき姿の崇高なビジョンを掲げて、牽引の旗を振っていただきますように、よろしくお願いいたします。　以上で終わります。 ○谷直樹議長　　午後２時30分まで休憩します。　　　　　　　　午後２時21分　　　　　休　憩　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　午後２時30分　　　　　再　開 ○谷直樹議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　森島理事。 ○森島正泰理事　　先ほど相原議員の一般質問の城陽市における事故件数の私の答弁の中で数字の誤りがありましたので、おわびして訂正させていただきます。令和２年の事故件数でございますが、143件と申しましたが、197件でございます。また令和３年の事故件数110件と申しましたが、143件の間違いでございます。おわびして訂正させていただきます。誠に申し訳ございませんでした。 ○谷直樹議長　　一般質問を続行いたします。　語堂辰文議員。 ○語堂辰文議員　　〔質問席〕　失礼します。相当お疲れと思いますけど、よろしくお願いいたします。日本共産党、語堂辰文です。　今年は新型コロナ禍、そしてウクライナの戦争などなど、多難な年であったと。先ほども今年の漢字の話がありましたけれども、その中でも城陽市民にとってこれから安心して暮らせる、そういうまちにしていただきたいという点で質問をさせていただきます。　通告に沿っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　市長の政治姿勢についてでありますが、まず東部丘陵地の開発についてですが、新名神高速道路は開通まで２年３か月と迫っています。当初４車線で普通車の最高速度、時速100キロでありましたが、今回６車線で120キロと大きく変更がされております。沿線の開発も急ピッチで進められていますが、市民生活への様々な心配も出されているところでございます。　そこで、まず市長に５項目質問をさせていただきます。　質問の第１、新名神６車線化による地元路線の交通量についてであります。３点について市長の考え方を伺います。　１点目は、先ほども出ましたけれども、もう少し深く、新名神高速道路の当初計画４車線から今回６車線化による増加交通量はどのようになるのか、お聞きをいたします。 ○谷直樹議長　　大石部長。 ○大石雅文まちづくり活性部長　　新名神高速道路の１日当たりの計画交通量についてお答えいたします。　当初の暫定４車線時の交通量は約４万5,000台、一方、６車線化の交通量は約５万9,500台となっており、約１万4,500台の増加となっております。 ○谷直樹議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　現在、４車線の工事が進んでいますけれども、さらにこれを付け足して、その中でかなりの量の増加ということでございます。　２点目でありますが、既設、いわゆる国道24号あるいは307号、そして市道3001号線などなど、新設東部丘陵線、その交通量の予測の増加量がどのようになるのか、お聞きをいたします。 ○谷直樹議長　　大石部長。 ○大石雅文まちづくり活性部長　　新名神高速道路の６車線化による予測交通量につきましては、現在、数値を持ち合わせておりませんので、当初の暫定４車線での既設路線及び東部丘陵線の平日の予測交通量についてお答えいたします。　まずは国道307号、府道上狛城陽線から国道24号までの間につきましては、１日当たり約１万5,200台、国道24号東西区間につきましては１日当たり３万300台、市道3001号線旧城南病院前では、これは12時間当たりになります。約6,500台。東部丘陵線は１日当たり約１万800から２万100台となっております。 ○谷直樹議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　まだ開通はしておりませんので、予測ということで４車線の報告がございました。　今、ご説明いただきましたけれども、３点目でありますけれども、関連して宇治田原インターチェンジ、また城陽のジャンクション、そして今、計画がされていますスマートインターからの流入・流出、いわゆる車両の増加数がどのようになるのかお聞きをいたします。 ○谷直樹議長　　大石部長。 ○大石雅文まちづくり活性部長　　先ほどと同様に、新名神高速道路の６車線化の予測交通量につきましては、現在、数値を持ち合わせておりませんので、増加数につきましてはご答弁申し上げることができませんが、当初の暫定４車線での城陽ジャンクション・インターチェンジ、城陽スマートインターチェンジ（仮称）及び宇治田原インターチェンジ（仮称）の平日の予測交通量についてお答えいたします。　城陽ジャンクション・インターチェンジは約１万4,400台、城陽スマートインターチェンジ（仮称）は約6,000台、宇治田原インターチェンジ（仮称）約１万300台となっております。 ○谷直樹議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　今、お聞きいたしました。先ほどと比較いたしましても、これから開通ということではございますけれども、相当の量が増えてくるのではないかというふうに思います。しかも、４車線ということで推定ということでのご報告がございました。しかしながら、今回６車線ということで、そうなりますと、高速道路が１万4,500台増加の見込みだということでございます。これらがそれぞれ加わってまいりますと、相当な数になってくるんじゃないかと思います。　質問の第２でありますが、各先行整備地区の開業時、地元路線の交通量について３点伺わせていただきます。　１点目は、いわゆる今もお話がありました国道307号、24号と市道3001号線、その現在の交通量、そして予測交通量はどうなるか、お聞きをいたします。 ○谷直樹議長　　大石部長。 ○大石雅文まちづくり活性部長　　平成27年度に実施されました道路交通センサスの結果によりますと、国道307号、これも府道上狛城陽線から国道24号間につきましては、１日当たり約１万7,100台、国道24号東西区間は約２万5,600台、また市道3001号線につきましては市が独自に調査をしておりまして、令和４年11月に実施いたしました午前５時から午後５時までの12時間交通量でお答えいたしますと、市道3001号線旧城南病院前でございますが、約7,400台となっております。 ○谷直樹議長　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　午後２時39分　　　　　休　憩　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　午後２時40分　　　　　再　開 ○谷直樹議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　大石部長。

○大石雅文まちづくり活性部長　　既存路線国道307号、国道24号、市道3001号線の現在の交通量についてお答えいたします。　平成27年度に実施されました道路交通センサスの結果によりますと、国道307号、府道上狛城陽線から国道24号の間は１日当たり約１万7,100台、国道24号東西区間につきましては約２万5,600台、また市道3001号線につきましては市が独自に調査をしており、令和４年11月に実施いたしました午前５時から午後５時までの12時間の交通量でお答えしますと、市道3001号線旧城南病院前につきましては約7,400台となっております。　なお、将来の予測交通量につきましては、先にご答弁いたしました新名神高速道路暫定４車線での交通量のとおりでございます。 ○谷直樹議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　現在の交通量を今、お聞きしましたけれども、これは先ほどのご答弁、予測と比較いたしますと、かなり現在よりも厳しくなってくるんじゃないかというふうに思います。現在でもあちこちで渋滞が起こっております。山城大橋から新池、いわゆる長池を中心にして朝夕の渋滞は大変な状態でありますし、東西路線、今、工事中ではありますけれども、24号のここについても渋滞がなっています。　そこで、２点目でありますけれども、三菱のアウトレット開業時の発生集中量、いわゆる流入量、流出量ですね。どのようになるのかお聞きをします。 ○谷直樹議長　　大石部長。 ○大石雅文まちづくり活性部長　　アウトレットの発生集中量でございますが、休日１日当たり約１万6,000台となっております。 ○谷直樹議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　三菱アウトレットは令和６年度新名神開通と供用された時点で開業ということをお聞きしていますので、かなりの量が来るんじゃないかと思います。この１万6,000台というのは新名神だけではなく、当然京都で１か所でございますので、南部あるいは京都市内方面、そして大阪、奈良、いろんなところから集中すると思います。その点でかなり混雑が予想されると思いますけど、後でまたお聞きします。　３点目でありますが、青谷先行整備地区、その開業時、いわゆる発生集中量、流入・流出はどのようになるのか、お聞きします。 ○谷直樹議長　　大石部長。 ○大石雅文まちづくり活性部長　　青谷先行整備地区での発生集中量は、平日１日当たり約6,000台となっております。 ○谷直樹議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　現在、進められています２車線では、いわゆるトラック隊列とかは計画がされてはいますけれども、６車線になるとそれが本格的に動き出すということで、そのトラック隊列が下に降りてくるということではないと思いますけれども、ここもかなりの量が増えてくるということで、次に行きます。　質問の第３でありますが、これらの増加によりまして、市内の生活道路で予測がされる渋滞の対策について２点伺います。　１点目は、現在の市内道路で城陽市で把握されています渋滞箇所をお聞きいたします。 ○谷直樹議長　　森島理事。 ○森島正泰理事　　平成27、28年度に実施いたしました都市計画道路網見直し検討業務におきまして現況幹線道路の混雑度合いを検証しており、国道24号の山城大橋から新池交差点間、また寺田拡幅路線、そして国道307号、府道城陽宇治線などで混雑度が高い結果となっております。 ○谷直樹議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　先ほど私が現在でも渋滞している箇所ということで指摘をさせていただきましたけれども、そういう場所が課題になっているということであります。　２点目でありますけれども、今回の新名神高速道路の供用後に渋滞が予測される、その道路の交通対策についてお聞きをいたします。よろしくお願いします。 ○谷直樹議長　　大石部長。 ○大石雅文まちづくり活性部長　　新名神と東部丘陵線の開通後にプレミアム・アウトレットなどの開業といった東部丘陵地のまちづくりの進展に伴う交通渋滞の懸念についてですが、これまでから何度も答弁させていただいていますとおり、アウトレットなどの先行整備地区がまちびらきをする段階におきましては、従来の道路交通網の状態ではございません。令和６年度末の新名神の開通に合わせまして、国道24号の寺田拡幅、府道山城総合運動公園城陽線の４車線化、東部丘陵地内の東部丘陵線、そして国道307号の拡幅事業により、城陽ジャンクション付近から宇治田原インターチェンジ（仮称）間において国・府・市による４車線の東西幹線道路ネットワークを構築いたします。さらに広域からの交通処理といたしまして、アウトレットの直近にスマートインターチェンジが設置されるところです。これら幹線道路網の整備によりまして、東部丘陵地の土地利用に伴う交通や通過交通の円滑な処理など、交通の大きな流れを確保できるものと考えています。またアウトレット周辺地域への対策につきましては、事業者より大規模小売店舗立地法に基づく届出の案が出た段階で、京都府、警察、城陽市などによる関係行政機関会議において交通処理の方法や安全対策について協議してまいりたいと考えております。 ○谷直樹議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　今、予測交通量ということで、またその対策についてお聞きいたしました。いずれもこれからのことではございますけれども、交通量がかなり増える。今、お聞きいたしましたら、24号の東西線、現在、工事していますけれども、この４車線化、そして東部丘陵線の４車線、さらに将来的なことではありますけれども、城陽井手木津川線などなどが考えられるということでございますけれども、そういうところが整備されたといたしましても、出口、入り口、そのあたりが詰まってくるのではないかと市民の皆さんが大変心配されております。　そこで、これらの対策については十分に対応、とりわけ今のままでそういうものが開通、開業がされた場合に大渋滞が起こる。その市民の皆さんの予測に対して、心配に対して応えられるような対応をよろしくお願いしたいと思います。　次に、質問の第４でありますが、東部丘陵地の開発による各河川の溢水対策、いわゆる川があふれてくる、そういう対策について３点伺っていきます。　１点目は、青谷川、長谷川、今池川、各河川のネックポイントの流下能力についてお聞きをいたします。 ○谷直樹議長　　森島理事。 ○森島正泰理事　　青谷川のネックポイントは、青谷川橋付近の断面であり、流下能力は毎秒当たり62.8立方メートルとされております。長谷川のネックポイントは、中谷橋と中ノ郷橋との中間部の断面であり、流下能力は毎秒当たり39.5立方メートルとされております。今池川のネックポイントは、ＪＲ奈良線横断部の断面であり、流下能力は毎秒当たり5.07立方メートルとしています。 ○谷直樹議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　今、それぞれの河川のネックについてお聞きをいたしました。青谷川についてはいわゆる青谷橋のところ、それから長谷川については中谷橋の上流、そして今池川についてはいわゆるＪＲの下、24号のところですね。そこが一番少ないということではございますけれども、この流量に対して現在でも心配がされていますのは、とりわけ青谷川、長谷川、これらについてはしゅんせつが遅れたりしますと土砂が堆積して、この堰堤のダムといいますか、堰堤のところが埋まって、そのためにいつ水があふれだすかという心配もされております。　それで、次の２点目でありますけれども、開発後の各河川への予測比流量、いわゆる比流量と放流量についてお聞きをいたします。 ○谷直樹議長　　森島理事。 ○森島正泰理事　　各河川への１ヘクタール当たりの比流量について、毎秒当たりの数量をご答弁いたします。まず青谷川は0.0926立方メートル、長谷川は0.1172立方メートルとされており、今池川は0.0356立方メートルとなります。　放流量は、災害からの安全な京都づくり条例に規定する重要開発調整池の治水協議が整っておりますプレミアム・アウトレットの開発で言いますと、今池川への放流量は毎秒当たり0.684立方メートル、長谷川は1.031立方メートルとなります。 ○谷直樹議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　先ほどご答弁がありましたけれども、各河川のネックポイント、これに加わるといいますか、今のお話でありますと、調整池も通してであると思いますけれども、かなりの量が増えてくるということでございます。これは以前からこの開発については市民の皆さん、とりわけ青谷地域の皆さんにとりましては、南側が青谷川、北側が長谷川、どちらも大変心配だ。特に前にも申し上げましたけれども、中村の方々にとりましては頭の上に池がある、こういうようなお話もお聞きをいたしております。そういう中で今回の開発でそういうものが立地をいたしますと、プレミアム・アウトレットでしたらかなり大きい調整池がございますが、そこで全ての水が止まるわけではございません。いわゆるオルフィス、そこから常時水が外へ出ていく、そういうことで水圧が、水量が増えれば増えるほど水量が増えていくということもございます。その点で、やはり今回の開発によって大きく流量が変わってくるんじゃないかという心配が１つあります。　もう１点は、青谷川につきましては、以前からヴィラ城陽の前が大きくえぐられたことがございました。現在の開発がされる前でありますけれども、その時点で２つのことが心配されました。もしそれがさらにえぐれて、そういう施設のほうまで来ればどうなるのかということ、もう一つはそれらの土砂が青谷橋、あるいはＪＲの上、そして長い天井川でございますので、そこへ堆積すればそれだけ断面が狭くなり、あふれるんじゃないか、その心配がされておりました。そしてこの長谷川についても、上流から流れてくるのはほとんど土砂である。土石流ということをおっしゃる方もございましたけれども、そういうことでやはりしょっちゅうしゅんせつをしていただいて流量を確保していただく、そのことはもちろんですけれども、やはりその対策を進めていただきたいと思いますので、この点については市民の命に関わりますので、よろしくお願いいたします。　次に、質問の第５でありますが、東部丘陵地の開発への市の負担総額について２点伺います。　１点目、東部丘陵線、今回100億近い予算が計上されたということでありますけれども、今後予想がされる事業費、そして市の負担総額はどのようになるのか、お聞きします。 ○谷直樹議長　　大石部長。 ○大石雅文まちづくり活性部長　　東部丘陵線の事業費につきましては、さきの建設常任委員会でご報告いたしましたが、現時点におきましては、現地調査で分かり得る地盤改良等の対策を詳細設計に反映いたしまして、65億円から97億円に見直したところでございます。市の負担額につきましては、事業費のうち約半分は国庫補助金を、残りは起債及び山砂利採取跡地及び周辺公共施設整備基金等を充当し、整備することとしております。　なお、今後、本格的な工事が進んでまいりますが、公共工事における労務単価の上昇や物価の変動といった社会的要因による影響や一般的な土木工事と同様に工事の実施段階で地層の変化といった不測の事態が発生した際には現場での臨機対応が必要になってくると、そのように考えております。 ○谷直樹議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　今、お聞きしますと、現在、発表がされております97億では済まないか分からない、こういうことでございます。その中で、国が２分の１ということでございますけれども、これについてはその２分の１は当てにならないということは度々指摘もさせていただいておりますけれども、そういう工事費が市民の大きな負担になっているわけでございますけれども、抑えていただきますようにということで。　次の２点目でありますけれども、それは残るいわゆる300ヘクタール余りの中間エリアの開発に伴って、予想される事業費はどのように想定がされているのか、お聞きをいたします。 ○谷直樹議長　　大石部長。 ○大石雅文まちづくり活性部長　　先行整備地区に続きます中間エリアの土地利用につきましては、令和５年度に予定されております第７回京都府南部地域都市計画定期見直しにおきまして、次期開発区域の市街化区域編入を目指しているところでございます。今年度から企業ニーズの調査や東部丘陵地の課題、弱点の把握分析等を行い、誘致すべき具体な業種等を検討し、中間エリアのまちづくりの基本方針案を作成すべく業務を進めているところでございます。　中間エリアの開発に係る事業費とのお問いかけでございますが、東部丘陵地は山砂利採取跡地であり、土地利用に当たりましては上下水道といったインフラ整備が必要になってまいります。しかし、現時点におきましては、開発区域や開発手法なども何も決まっていない状況でございます。負担額等具体的な内容についてお答えできませんが、今後、中間エリアの計画熟度が高まる中で段階的にお示しできるものと考えているところでございます。 ○谷直樹議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　これから都市計画審議会などを通してそれに向けて準備をということでございます。しかしながら、今、城陽市のほうではいわゆる計画案についてプロポーザル、そういうような形の計画がされているということもお聞きしております。ずっと以前の話でありますが、東部丘陵地について人口が９万人だったのを12万人というふうにされた時期がございました。ずっと前のことでございますけれども、そのときに中学校も１校、小学校２校とか、いろいろありましたけれども、その中で将来的には680億円が必要になってくるんじゃないかというようなこともございました。そういたしますと、現在、100億近いそういう形になってきていますので、そういうことにならないように、現在でも市民の皆さんに大変な負担になっているわけでございますので、そこらあたり城陽市民に負担がかからない方向でお願いしたいと思います。　次に、城陽市の水道事業についてでありますが、11月10日に京都府水道事業広域的連携推進協議会、その初会合が開催されたと報じられております。市長もその協議会に参加され、広域化について発言がされたと聞いております。この問題については、既に京都水道グランドデザインに基づき、広域化について議論が進められ、2022年度中、来年３月ですね。広域化の計画案を策定するとされております。京都府は、その案の中で、城陽市の３浄水場全て、これらを閉鎖し、府営水道に切り替える案も示されております。問題なのは、これらの動きについて市民の皆さんには何の情報もないことでございます。城陽市では、現在、水道水の85％が地下水であります。安全でおいしく、しかも安価な城陽市の地下水主体の水道水をなぜ、何のために広域化と称して府営水に切り替えるのか。市民の納得は得られておりません。これらの問題について、市長の見解をお聞きをいたします。　質問の第１は、城陽市の水道水、地下水への市長の認識について１点伺います。地下水主体の城陽市の水道水について、市長はどのように評価をされておりますか。また、現在の地下水主体の水道水を継続される考えがあるのか、お聞きします。よろしくお願いします。 ○谷直樹議長　　奥田市長。 ○奥田敏晴市長　　地下水でございます。本市の地下水に関しましては、貴重な水道水源であるとともに、本市の特産物である湧水花卉をはじめとする農業用水に多く活用されている資源でございます。このように理解しております。 ○谷直樹議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　地下水についてはお聞きをいたしました。この地下水が現在約85％、ほとんどが城陽市の水道は地下水でございます。その地下水で占めていますこの水道水について、城陽市の水道水はどのようにお考えか、再度お願いします。 ○谷直樹議長　　大喜多職務代理者。 ○大喜多義之公営企業管理者職務代理者　　先ほども市長のほうから答弁がありましたように、地下水は貴重な資源でありまして、先ほど語堂議員は85％とおっしゃいましたが、現在、約80％を地下水で賄っております。水道水として約80％を地下水で賄っている状況であり、当然この貴重な資源を使って供給していることになっております。　以上でございます。 ○谷直樹議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　市長はそのことも含めて最初にご答弁されたかと思いますけれども、貴重な地下水であると。そこで、この地下水を水道水に、今、管理者から80％ということでございますけれども、いずれにしましても、大部分が地下水、その水道水ですね。　質問の第２でありますが、水道の広域化について、市長の態度について２点伺います。　１点目は、先ほど申し上げました11月の府水道事業広域的連携等推進協議会で、城陽市、そのときは市長が出席されておられますけど、どのように主張されたのかお聞きします。 ○谷直樹議長　　大喜多職務代理者。 ○大喜多義之公営企業管理者職務代理者　　11月に開催されました京都府水道事業広域的連携等推進協議会での市の主張といたしましては、水道事業では整水器具の普及により配水量が減少傾向にあり、これに加え人口減少が拍車をかけており、結果、給水収益が減少し、事業運営が厳しくなってきておりますが、生活に必要な水道水を安全・安心の下、継続して安定的に供給することが事業者に課せられた責務であり、水需要の減少下における各水道事業者の保有する資産を効率的に運用するため、統廃合を含めた投資計画は非常に重要であると認識しており、各水道事業者の置かれている状況は、人口増減等の社会動態や保有している施設の更新時期の違いなど様々でありますので、それぞれの事情がありますので、京都府には将来にわたり府民の命となる水道水を供給できるよう、強いリーダーシップの下、各水道事業者の事情を加味した丁寧な調整をしていただきたいと意見を述べたところでございます。 ○谷直樹議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　今、城陽市の水道の立場をお述べいただいたということでありますが、これでいきますと、先ほど最初に私が申し上げましたけれども、行く行く３つの浄水場、これらを閉鎖をする、そのことも頭に入れておられるということでしょうか。確認します。 ○谷直樹議長　　大喜多職務代理者。 ○大喜多義之公営企業管理者職務代理者　　府も議論のたたき台となる案を出されております。あくまでシミュレーションの１つでございますが、３つの浄水場を廃止する案と１つの浄水場を廃止する案、この２案が提示されております。 ○谷直樹議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　確かに２案ですね。１案のほうがその３つの浄水場全ての地下水を止めてしまう。先ほど市長は貴重な水とおっしゃっていましたけれども、貴重な水が市民の皆さんの口を通して命をつないでいる、その水。これを１案のほうでは全部地下水をなしにする。２案のほうにつきましては、その３つの浄水場、その中で最少のくみ上げといいますか、その井戸、第１浄水場系を止めるということでございますけれども、やはり市民の皆さんの要望は、城陽市の水道は地下水主体でやってほしい、こういう要望でございますので、その点はよろしくお願いします。　質問の第３ですが、水道水のいわゆる地産地消ですね。城陽市の水道は城陽市の地下水で、先ほど地下水は城陽市の貴重な資源だということでございますけれども、４点伺います。　１点目、城陽市の水道の水質について、どのように評価しておられるのか、伺います。 ○谷直樹議長　　大喜多職務代理者。 ○大喜多義之公営企業管理者職務代理者　　水道水の水質につきましては、当然、水道法により水質基準が定められております。市の水道水の水質は、当然その基準内に収まっているものでございます。府内の他の水道事業者も同様で、水道法に基づく水質基準を守り水道水を供給しているものでございます。 ○谷直樹議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　この間いろんな方から城陽市の地下水を中心に水道についてお話をお聞きいたしております。この市役所の近くのラーメン屋さん、同じ系統の店があるということですけれども、城陽店のラーメンが一番おいしい。よそのところでも一応食べたけれども、比較したら味が違う、こういうのがあります。他都市から城陽に来られた方が、洗い物をするのに手が荒れた。城陽市に来て水道を使ったらそれが治った、こんな話もございます。極端な話ではないと私は思います。実際、京都市内で喫茶店に行って水がなかなか飲めないという方が城陽市の水道水、これは先ほどありましたけれども、貴重な城陽市の資源だということでございますけれども、そのとおりだと思います。　そこで、２点目でありますけれども、今、お聞きしましたら、水道法に沿ってそういう含有物とかそういうものについては基準内であって安全だということでございますけれども、この水道水を維持するための施設、これについてお聞きをします。老朽化施設、また老朽化管路の更新率、整備計画についてお聞きをします。 ○谷直樹議長　　大喜多職務代理者。 ○大喜多義之公営企業管理者職務代理者　　管路の老朽化率ということでお答えさせていただきたいと思います。　老朽化管路につきましては、法定耐用年数である40年を経過している管路を経年管として申していますので、この経年管ということでお答えさせていただきますが、更新率については2.3％でございます。計画につきましては、城陽市水道事業ビジョンに基づき、まずは基幹管路の耐震化事業を優先して実施しており、更新を進めているところでございます。 ○谷直樹議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　城陽市は水道が始まって50何年という中で、そういう管路がいろいろと問題が出てきている。先日も宇治田原のほうで送水管のジョイントといいますか、これが破損して断水があったという話もありました。そういう中で、やはり現在、水度神社北側、宮ノ谷方面でずっと布設替えをしていただいていますけれども、こういうものはやっぱり続けていただく必要があると思います。2.3％ということでございますので、特にその頃にできた団地関係は十分な対応をお願いしたいと思います。　３点目に行きます。現在、城陽市の地下水の水位、これについては農家の方からいろいろ聞くんですけれども、山砂利採取以前はかなり高かった。掘り抜きでちょっと掘れば水が湧いた。ところが、今は普通の井戸でも枯れていく。そういう中で、いろいろと地下水について心配がされているんですけれども、その地下水の水位の動向、また浄水場の揚水ポンプ、その能力についてお聞きをいたします。 ○谷直樹議長　　大喜多職務代理者。 ○大喜多義之公営企業管理者職務代理者　　地下水の水位の状況につきましてですが、私どもが管理しております各浄水場には観測井を設けております。この観測井の状況から申しますと、第１浄水場系、第２浄水場系、山手のほうにある部分ですけども、これにつきましては地下水位は回復傾向にある。第３浄水場系、北部コミュニティセンター系、そちらのほうにつきましては地下水位は安定している状況にございます。　続きまして、井戸の取水能力の関係でございますが、14本の井戸を持っておりますが、現在、１本停止しているような状況でございますが、その１本を含めた形、１本も稼働したと想定した場合、揚水量につきましては１日当たり約２万900立方メートルでございます。 ○谷直樹議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　地下水位については回復をしているということで、特に第３浄水場、いわゆる北コミセン、水道部局のほうですね。その周辺、あそこは７本の井戸があると聞いておりますけれども、これについては地下水は安定しているということでございます。城陽市内には多量に地下水をくみ上げるというのは、サントリーが１日に5,000立米ということをお聞きしていますけれども、それ以外では城陽酒造、これが95メートルの井戸１本ということでもお聞きしていますけれども、そんなにたくさんはございません。そういう中で安定しているのはそれで、地下水を水道水にこれからも使い続けることは十分にできるということでございます。　そこで、４点目でありますが、最初に申し上げましたけれども、この城陽市の水道水の地産地消、その課題について伺います。お願いします。 ○谷直樹議長　　大喜多職務代理者。 ○大喜多義之公営企業管理者職務代理者　　課題といたしましては、水道水を作るためには老朽化した取水井戸や浄水場の更新を適切に行う必要がございます。老朽化した施設の維持管理の費用も高額になり、施設の更新時には多額の費用が必要となります。また、水道事業は技術や事務においても専門性の高い業務であり、人的余裕もなく、継承にも時間が必要でございます。退職や人事異動による職員の入れ替わりがあると影響を大きく受けるものでございます。事業を継続する上で、人口減少、多額の更新費用や人員不足が本市のみならず全国的に大きな課題となっていると考えているところでございます。それから、やはりこれから給水人口の減少が続くものと考えておりまして、有収水量の減少は不可避な状況でございます。技術者不足による管理運営や浄水場、井戸、配水池、配水管などの施設の老朽化による更新のための必要な事業費も増加していきます。現在はいけていましても、将来を見据えた中ではやはり厳しい状況がございます。当然、経営基盤の強化の道筋を考える必要がございまして、様々な検討が必要であり、水源の在り方の検討についてもやはり総合的に検討していく必要があると考えているところでございます。 ○谷直樹議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　はっきりとお示しはされていませんけれども、地産地消についてのそういう問題といいますか、課題ということは分かりますが、そのことで、それが広域化、いわゆる現在、天ヶ瀬ダムから府の浄水場を通して65センチ導水管１本、配水管が北部コミセン、水道局のほうに入ってきているというふうにお聞きをいたしております。もし広域化となりますと、それが数本設置がされてきて、いわゆる宇治川の水が城陽市に供給されてきて、井戸は使わない、こういうような世界は大変大きな問題になってくるんじゃないかと思います。つきましては、やはり近いところで、そして地元の安全でおいしい、そういう地下水が水道水として利用がされる。そのことを続けていただく、そのために多少そういう負担は出てくると思いますし、じゃあ広域化したらそういうものは要らないのか。今、お聞きしていますのは、府営水道が浄水場から送られてきましたら、これらについて水道局からそれぞれ配水をして、今の校区配水池も含めて、それらを稼働する。したがって、水道部から出ていった管については全部城陽市が、管路の管理も様々な点が城陽市の水道が負担をするというふうにお聞きをいたしております。　まして、日本では今のところ宮城県が手を挙げられたということでございますけれども、ヨーロッパ各国で水道の民営化ということで、そのためにどんなことが起こっているか。これをお聞きしますと、大体会社の役員の年収１億円とか、そして株主に相当額の利益が行く。そのためにできるだけ安くということで、これまでに数か所だった漏水箇所、これが100何十か所漏水していても放置されているとか、水質が汚濁するとか、様々な形で、これでは水道料金がどんどん上がっていく。そういう中で、再度契約を解除して違約金を払ってでもまた元の公営に戻すという、そういう動きが100を超えているというふうにもお聞きをいたしております。このことはやっぱり大事な問題で、安易に広域化のところに走られないように、よろしくお願いしたいと思います。　次に、教育の関係ですけれども、城陽市の教育行政で、この間コロナ禍、そして例年にない異常気象、その中で児童・生徒も先生方も大変なご苦労、そして努力が続けられているところであります。教育条件の整備と次世代の育成、それは行政の課題であります。これらの問題や教育の条件整備について、５項目質問をさせていただきます。　質問の第１でありますが、通学路の安全対策、先日も問題になってなっておりましたが、１点お聞きをします。交通指導員の配置数と増員の計画についてお聞きします。また、通学路の歩道設置状況、設置計画についてもお聞きします。

○谷直樹議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　まず交通指導員の配置についてのお問いかけでございます。交通指導員の配置基準につきましては、まず交通量調査により、そこを横断する児童数及び車両通過台数による基準といたしておりまして、まず１つ目には、おおむね80人以上が通過すること、２つ目には、１分間に６台以上の通過車両があること、３つ目に、横断歩道があることの全ての条件が充足される箇所に配置をしているというものでございます。現在、市内25か所に22名の交通指導員を配置いたしておりまして、校区別には久津川校区で１名、古川校区で２名、久世校区で２名、深谷校区で１名、寺田校区で３名、寺田南校区で４名、寺田西校区で１名、今池校区３名、富野校区３名、青谷校区２名となってございます。現時点において増員の計画はございません。　なお、通学路の歩道設置の計画ですけれども、道路に関わることでございます。お問合せいただいたときに、この質問については取りやめるということで聞いておりますので、答弁はございません。 ○谷直樹議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　時間もあれやから取りやめるのはあれやけど。都市整備のほうで答えるということだったんですけど、まあいいです。　歩道設置状況、もう皆さんも気づいておられると思いますけれども、以前に二本松、いわゆる長池から上狛城陽線ですね。ＪＲの踏切を越えて南城中生徒が、現在のようにダンプ街道ができる前の話でありますけれども、ダンプが降りてきたらあそこは狭くて水はねもあったりして、近くの桃畑に避難したというような時期があったんですが、ようやくそこに歩道が拡幅されて、校門の西、通用門のところまで若干広げられたということは大事な点だと思いますけれども。　次に移ります。エアコンの設置の関係ですけど、特別教室のエアコン設置で、小学校の家庭科室、図工室の計画ですね。また中学校について理科室、家庭科室、技術室の設置の計画についてお聞きをいたします。よろしくお願いします。 ○谷直樹議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　特別教室の空調設備の設置についての関係でございます。特別教室への空調設備につきましては、これまで必然的に外部と遮断する必要のある音楽室、図書室、コンピューター室に設置をいたしました。しかしながら、近年の記録的な猛暑の状況を鑑み、教育環境の改善が市長公約であることや議会等からの要望も踏まえまして、現在、全ての小学校の理科室、中学校の美術室の空調設備の整備を進めておりまして、今年度中に整備が完了するところでございます。議員お問いかけの他の特別教室への空調設備の設置につきましては、今後、実施を予定している大規模改造や長寿命化改修の際に設置について検討することとしておりまして、現時点に新たに空調設備を整備する計画はないというものでございます。 ○谷直樹議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　もう時間がだんだんあれなので。計画はないということでございますけど、このような猛暑で、そしてそういう中でやはりほかの近隣の地域につきましてはほぼ整っているという中で、やはり整備をお願いしたいと思います。　２点目、校舎への太陽光発電装置の設置の計画についてお聞きをいたします。 ○谷直樹議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　校舎の太陽光発電装置の設置についてでございますが、太陽光パネルの設置場所につきましては校舎の屋上等が考えられるわけでございます。校舎については既に耐震補強が完了しておりますことから、太陽光パネルなどが軽量化されているとはいえ、重量物を載せる場合につきましては再度耐震診断を行う必要があること、そして強度不足と判定された場合については補強工事が必要となることなど、設置に当たっては多額の経費も必要になるということから、現時点において太陽光発電設置の計画はございません。　なお、富野小学校に設置しております太陽光発電につきましては、平成20年度の大規模改修の際に設置したものでございまして、10キロワットの太陽光発電でございます。最大発電時においても教室の照明を賄う程度のものでございまして、空調設備等の学校施設に必要な電力を全て賄えるまでのものではないということを承知しております。 ○谷直樹議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　ほかに小学校・中学校の電気使用量とか質問通告していたんですけれども、現在、城陽市内で、この間もそういうご質問がありましたけれども、これに対して12か所がそういう太陽光の発電、10キロワットばっかりですけれども。プラス１か所が太陽集熱器というのが陽寿苑にあるということですけど、それはお聞きをしているんですけれども、やはり小学校・中学校、今、お話がありましたそういう太陽光発電を載せたとしても、エアコンまではいかないのやみたいな答弁でございましたけれども、やはり先ほど申し上げましたけれども、近隣の学校ではそういういろんな形で優先的に子供の将来の、城陽市の担い手であります子供たちのために段取りをしていただきますようによろしくお願いします。　次に、少人数学級の促進について２点伺います。２点というか、一緒に聞きます。　市独自で小学校１年生の加配措置の人数ですね。その効果について。また、その１年生以外の学年、特に特別支援学級について加配措置等についてどのように考えておられるのか、お聞きをいたします。よろしくお願いします。 ○谷直樹議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　まず本市では、市独自の補助員を１年生補助として７小学校に週20時間分を配置しているものでございます。小学校１年生は、授業中に立ち歩くなど授業に集中できない児童、そして先生を独占したがる児童もいます。また個別の対応に追われ、授業を円滑に進めにくいことがあったり、１人の指導に手を取られ、他の児童に目が行き届きにくかったりすることもございます。そのために、京都府では担任をサポートするために30人以上の学級に補助員を配置しておりますけれども、本市では市独自の基準でさらに25人以上の学級に補助員を配置して対応しているものでございます。　それから、続きまして１年生以外でございますけれども、市単費で配置している補助員に限定して申し上げますと、特別支援学級に教育上特別な支援を必要とする障がいのある児童に対しまして適切な教育を行うために特別支援教育補助員を配置しております。また、１年生以外の学年に対して生徒指導上の諸課題や教科指導、教材作成の補助として教育充実補助員を配置しております。そのほかにも家庭学習の定着を図るために休憩時間の補習でありますとか、授業の補助を行う学習支援員も配置しているというものでございます。 ○谷直樹議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　私も現職でいたときにはそういうのはほとんどなかったようにも思いますけれども、様々な手だてをしていただいて、そういう子供たちに具体的に当たっていただいていると。当時は障がい児学級と言いましたけど、今は特別支援学級でありますけれども、それ以外に通級指導教育、そして今、お話がありましたカウンセラーも含めて、様々な配置がされているということでございますので、これらについてはさらに充実をしていただくということでよろしくお願いしたいと思います。　最後であります。質問の５ですが、教職員の健康管理について３点伺いますが、小・中学校別の非正規の教職員数についてお聞きをします。 ○谷直樹議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　京都府により任用されている府費による常勤講師につきましては、小学校で47人、中学校で19人です。また同様の非常勤講師につきましては、小学校で56人、中学校で37人ということでございます。 ○谷直樹議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　今、お聞きしますと、かなりの先生方が非常勤、非正規ということでの配置ということでございますけれども、先生が例えばお休みになる、育休、産休、その場合に代替の教師といいますか、先生が見つからない。そのことで大変苦労されているようにも聞いております。そこで、さらに病気でお休みになって、その後をほかの先生方がカバーされる中でさらにしんどくなる、そういう状況も起こっているようにも聞いております。　そこで、２点目でありますが、小・中学校別で病気療養での休職者数についてお聞きをいたします。 ○谷直樹議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　病気療養での休職者の数でございます。現在、小学校では２人、中学校でも２人の病気のために休職されている教職員がおられます。 ○谷直樹議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　そういう教職員が足りない。その中で至急に必要なこと、それは講師の先生あるいは代行といいますか、代替の先生、そういう方についてご希望の先生は府教委のほうでもあれでありますけれども、正規職員として採用される。そのことが今、近々に必要ではないかと思いますし、さらに採用試験、以前でありましたら教職員の採用試験は希望者に対して大体二、三倍という倍率のときもございました。ところが、今はそれがかなり下がってきているというふうにもお聞きをしております。勤務条件もあると思うんですけれども、その中で最後に各校での教職員の健康管理状況についての把握をどのようにされているのか、お聞きをいたします。 ○谷直樹議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　本市では、全ての学校が49人以下の教職員規模でございますので、安全衛生委員会を設置する義務はなく、各校で衛生推進者の選任による健康保持を行っております。具体的にはタイムカードによる在校時間等の把握を行いまして、全教職員に通知を行うことで、自分の働き方の改善を図っていただいております。また、教職員健康診断総合判定の結果、これを基に医師からの助言を受けながら、特にメンタル面も含めた教職員の健康確保を行っているところでございます。加えて、本市では独自に城陽市労働安全衛生委員会を設置いたしまして、メンタルヘルス研修の開催でありますとか、あるいは全教職員対象としたストレスチェックを実施いたしまして、自己のストレスの状況について気づきを促し、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させるとともに、職場環境の改善に努めているところでございます。 ○谷直樹議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　そういう対応がきちっとされておりましたら、病休というか、そういう先生方ももっともっと減ってくるんじゃないかと思いますし、学校の教職員の健康というのはまず子供たちにも影響してまいりますので、これからさらにそういう教育環境が厳しくなってくるか分かりませんけれども、府教委のほうにもしっかりと物を申していただきまして、子供たちや先生方が安心して学校の教育活動、また子供たちの学習が保障されますようによろしくお願いして、私の質問を終わります。 ○谷直樹議長　　午後３時45分まで休憩いたします。　　　　　　　　午後３時32分　　　　　休　憩　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　午後３時45分　　　　　再　開 ○谷直樹議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　平松亮議員。 ○平松亮議員　　〔質問席〕　恐れ入ります。自民党議員団の平松亮でございます。先ほどに続き５人目ということで、大変お疲れの中でございますが、よろしくお願いします。　早速通告に従いまして、質問を始めさせていただきたいと思います。今回、福祉領域とまちづくりの領域でございます。　まずは福祉領域のほうから、近隣市町に比べ、本市のみ地域区分が低い現状からの福祉・介護領域への影響と課題についてでございます。　令和３年度３月議会において課題提起をさせていただきました。近隣市町に比べ、本市のみ地域区分が低い現状からの影響と課題でございますが、こちらが本市全体に及ぶ根源的な課題であると考えられることでもあり、市内の事業所の皆さんの今後に与える影響が大きいことからでございます。　この質問の趣旨は、事業者の方々、部局の皆さんとともに協議を継続して行ってまいりました中での進捗を確認するものであります。少し振り返りますと、具体的には近隣市町でございますが、市において城陽市だけが地域区分の等級が低く設定されています。お示しをしていきますと、６等級、６％の市町は、宇治市、亀岡市、向日市、長岡京市、八幡市、京田辺市、木津川市、また精華町でございます。１段低い７等級、３％の市町は、城陽市と大山崎町、久御山町、この１市２町だけとなっております。この地域区分でございますが、この設定に関しましては、人件費の地域差を調整するため、人口規模や物価指数、また大都市からの距離、そして商圏などを総合的に勘案して等級を決めると厚労省は示しておりますが、総務省で決める公務員の地域手当の設定に準拠するとある以上、総務省での地域手当に関する自治体基準を上げてもらう必要があるのか。ですが、そもそも隣接条件として、京田辺市、八幡市、木津川市、宇治市と本市とで人口規模や物価指数、大都市からの距離、また商圏などに違いがどこにあるのかということでございます。前回よりこの等級の現状に関して課題意識は共有してきたところでございます。　実際に介護・障がい報酬は３年に１回の改定となっております。直近では平成30年度、そして令和３年度にございましたが、令和３年度改定においては低く据え置かれたままであるという現状です。この据え置かれたままの期間に対しては、過年度に何かアクションを起こされた経過は見て取れません。ですが、現在の担当の方は非常に積極的にこの課題に対して挑んでいただいていることも併せてお伝えをしておきたいと思います。　また、保育の領域は、令和２年度の公定価格の地域区分は既に他市と同様の100分の６、６％になっております。この保育と障がいや介護領域、この違いは何に起因しているのか。本市として、この現状の認識について改めて見解を伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○谷直樹議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　本市の地域区分に係る現状の認識ということでご答弁させていただきます。　まず障がい福祉サービスであります介護保険、この各事業所へ支払う費用を算定する上での報酬の地域ごとの人件費の差を調整するといったものがこの地域区分でございまして、それぞれ市町村ごとに単価の等級、これが定められているものでございます。本市においては、先ほど来議員からご案内がございましたけれども、この等級は近隣市に比べ１等級低く設定されております。このうち障がい者サービスの地域区分につきましては、令和30年度の見直しの際に国の改定率が従来６％であったものが３％へ下がっておりますが、逆に障がい児、子供のほうのサービスの地域区分については０％であったものを３％へ引き上げされております。当時の見直しの趣旨は、障がい者福祉の両サービス間の地域区分の格差、これを是正するということで設定されたものとお聞きをしております。また令和２年度には国の見直しの議論をされたところでございますが、本市における等級に影響する見直し、これは提案はされておらず、引き続き既存の等級の設定となっているところでございます。　現在の等級は国の定める基準に従ってされたものであるということではございますが、仮に近隣市と同じ等級、ワンランク上がった場合、これは各サービスの単価が上がりますので、サービス提供事業所の報酬が増えることとなります。一方、利用者側にとっては本人負担の影響が出る場合もございます。逆に今の状態が続きますと、事業所の経営面からより報酬の単価の高い地域へ市内事業所が流出するということも考えられるというふうに思います。そうなりますと、そもそも利用者が受けるべきサービスの利便性に大きく影響する、こういったことにつながる懸念がございます。さらにサービス利用者は様々な事情から市外の事業所でサービスを受けられることもありますので、市外近隣事業所との同水準の均衡あるサービスの提供、これが望ましいものと考えております。　市としましては、利用者にとって公平、身近で安心・安定したサービス利用を受けることが重要であるというふうに考えておりますので、この問題につきましては総合的に判断して、より適切な等級設定について、これは機会を捉えて国のほうへ要望等を行っているところでございます。　以上でございます。 ○谷直樹議長　　平松議員。 ○平松亮議員　　ありがとうございます。地域区分の見直しについては厚労省での報酬改定検討チームにて議題に上がっておりますが、該当する各市町から意見書または要望を出さないと変わりません。次の令和６年度の報酬改定まで、経過措置として令和５年度までに各自治体の意見を聞くということでございますので、声を上げる必要があるとお願いをしてまいりました。地域区分における自治体の意見集約、冊子でございますが、こちらには近隣の地域との格差や過疎地の問題がある中で、全ての自治体の意見を聴取し、隣接状況や課題を見極める調査を行っているとあります。実際に過去の意見集約資料、平成27年度のものでございますが、９割の市町村は意見がなかった。つまり現状に対して国からの提案を了承しているということでございますが、読んでおりますと、要望を上げたであろう市町として京都府においては長岡京市と京田辺市の列記が見られます。したがいまして、現在も引き続き新型コロナ感染症対策の一環で様々な福祉・介護事業者支援をしていただいているところでございますが、この根っこの入りの部分、つまり報酬部分における課題を今まさに声を上げて京都府と連携して向かってほしいと思います。また、ある事業所は、等級の上振れ分が獲得できればそのままサービスの質の向上として打ち出すことが可能であるとおっしゃいます。事業様態様々ある中で、理学療法士や作業療法士を雇用する中においても、やはり賃金格差があれば自然と他市の施設や医療機関のほうに流れてしまうということでございます。実際に令和５年度、来年度肝要な時期であると考えております。どのようなアクションを本年度起こしていただいたのでしょうか。制度の変更というジレンマを抱えた中で、要望を積んでいく必要があると考えますが、お教えいただけますでしょうか。 ○谷直樹議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　ご答弁申し上げます前に、先ほど私が答弁した中で、国の改定年度を申し上げました。本来平成30年度と申し上げるところを令和というふうに申し上げました。おわびして訂正します。申し訳ございません。　ただいまいただきました課題に対する本市のアクション、どのようなということでご答弁申し上げます。　今年度におきましては、国への要望といたしまして、令和４年11月に近畿ブロック都市福祉事務所長連絡協議会、この定期の要望を通じまして、地域区分に係る近隣地域間格差の是正を求める要望を提出いたしております。また国への予算編成に対する要望としまして、京都府市長会を通じて要望を提出する予定といたしております。さらにこの現状につきましては、市としても看過できないというふうに考えておりまして、国への要望活動に当たっての足がかりにすべく、京都府の担当課に対しましてこの地域区分に係る城陽市の現状、本市事業所の状況、市の考え、こういったことを説明いたしまして、府・市としての課題認識の共有を図りたいと考えておりまして、来週にその予定をいたしているところでございます。　以上でございます。 ○谷直樹議長　　平松議員。 ○平松亮議員　　ありがとうございます。市としても看過できないという答弁をいただきました。来週のその後の共有について、またお教えください。　いずれにしましても、来年度には必ず全市町ヒアリングがあります。今おっしゃっていただいたように、動きを先にリセットしておけば、京都府に対しても同調いただくことができ得るのではないかと考えております。また、改めて来年度早い段階で確認し合うことが重要であり、この姿勢を市内事業者の皆さんに向けて示していくことで、必ずや信頼関係の構築にもつながっていくものと思っています。よろしくお願いします。　続きまして、次から総じてまちづくりの領域として質問を続けさせていただきます。こちらも過年度からの課題提起と確認とさせていただきたいと思いますが、新名神高速道路における遮音壁の重要性として、まだ橋脚が建ち並ぶ前、令和元年６月の一般質問にてこの重要性を訴えさせていただきました。こうお聞きをいたしました。新名神高速道路沿いは本市で設定する土地利用検討ゾーンであり、用途の制限に関して非住居系との明記がございません。あらかじめ防音壁を全線にわたって設置しておくのが通常であると考えますが、どうでしょうか。現状の計画はどうなっていますでしょうか。そして追加質問で、今後、将来的にその他の部分の土地利用が進んだ場合の騒音に対する対応はどのような形で進んでいくのでしょうか。この問いに対する答弁でございますが、遮音壁のない区間においては、将来的に土地利用が進み、騒音について近隣住民の方々から申出があった場合には騒音測定を行い、環境基準を超えるような数値が計測された場合には、市が道路会社へ要望を行い、道路会社がその対策について検討されることになると考えておりますと。そこから過年度の決算委員会総括、また建設常任委員会での現地視察として高速道路上に上がらせていただいた際にも、市域全線における遮音壁の設置をお願いしてまいりました。これまでの間、ＮＥＸＣＯ事業者に対して、協議の場において地元市としてどのような要望を行ってこられたのでしょうか。お願いします。 ○谷直樹議長　　大石部長。 ○大石雅文まちづくり活性部長　　遮音壁の設置箇所につきましては、平成25年の過年度調査におきまして、１、寺田大畔地域、２、寺田南小学校、３、今池小学校の３か所のみが対象となっておりましたが、新名神高速道路の沿道には保健センターや小学校、保育園などの施設があるほか、既存の住宅地も連担していることから、交通騒音による環境影響に配慮し、連続性のある遮音壁の設置を要望してまいりました。また、今後、発展していくまちの眺めをＰＲするため、遮音壁には透明の材質を使用するなど、新名神からの眺望を妨げない構造としていただくよう城陽商工会議所とともに要望してまいったところでございます。令和３年度には前回の調査以降一定期間が経過し、新名神の６車線化の反映など、現時点における環境の変化等を把握するため、ＮＥＸＣＯにおきましてフォローアップ調査が行われたところでございます。このフォローアップ調査を踏まえまして、国道24号並行区間では、予測計算上、保全対策が不要となった一部区間を除きまして、ほぼ全線にわたって高さ３から５メートルの遮音壁が新名神の両側に設置される計画となったところでございます。また遮音壁の材質につきましても、まちの眺望に配慮していただき、下方部分につきましては透明なアクリル板を採用されることとなりました。 ○谷直樹議長　　平松議員。 ○平松亮議員　　ありがとうございます。その後の要望が目に見える形になっていることをうれしく思っています。　では、去る11月28日から３日間、福祉センターにてＮＥＸＣＯ実施の説明会が行われました。参加者からはどういった意見が出ましたでしょうか。 ○谷直樹議長　　大石部長。 ○大石雅文まちづくり活性部長　　地元説明会での主な意見といたしましては、遮音壁の高さを３メートル、５メートルと使い分けるのではなく、全て５メートルに統一してもらいたい。また、くぬぎ保育園の遮音壁は子供たちの保育環境に配慮し、５メートルにしてもらいたい。丁子口の宅地造成箇所については、手戻りがないよう住居ありきで遮音壁の設置対策を進めてもらいたい。低周波の影響の有無、新名神開通後の事後測定はＮＥＸＣＯが責任を持って実施してもらいたいといったようなご意見をいただいたところでございます。 ○谷直樹議長　　平松議員。 ○平松亮議員　　ありがとうございます。私も参加して、やはり心配をされている市民の方は多いと感じました。これで当初の寺田大畔地域と今池小学校と寺田南小学校の３か所だけという工程でいっていればさらに紛糾をしていたかもしれません。　この発端は、サラリーマンをしていたときに阪神高速道路沿いのこういう騒音対策ですね。これはマンションを引き渡す際に重要事項説明としていわゆる住環境の告知はあるんですけれども、実際に住んだ後、やっぱり朝から晩までそこで日常生活を送られるわけですから、神経をとがらせるオーナーさんは出てこられていました。住環境というところ、最大限の要望をした中で向かっていくことの大事さを痛感したわけでございますが、担当部局としてもこの説明会の意見をしっかり受け止め、自分ごととしてＮＥＸＣＯに対し引き続き強く要望をしてもらいたいと思います。　特に今、ご意見にもございましたが、今後、大きく発展する城陽の将来的なまちづくりを見据えた遮音壁の対策や次代を担う子供たちが健やかに育つ環境を保全するためにも、くぬぎ保育園の遮音壁は５メートルにするべきと考えますが、どうでしょうか。　また、開通後の地元住民の不安を取り除くためにも、新名神高速道路の事業主体であるＮＥＸＣＯが責任を持って事後測定を実施し、環境基準を満足していることを確認すべきであると考えます。また説明会においても、今後、また地域への説明会といったＮＥＸＣＯ側との直接的な意見交換の場を提案させていただきました。この点に関してはいかがでしょうか。 ○谷直樹議長　　大石部長。 ○大石雅文まちづくり活性部長　　遮音壁の設置計画につきましては、現在の土地利用状況に合わせまして環境基準に沿って検討されるため、将来的なまちづくりを見据えた遮音壁の対策につきましては、高速道路の建設よりも先に保全対象となり得る開発行為が完了する場合に限り、その開発地の環境基準に沿った遮音壁の検討が可能となるとＮＥＸＣＯから聞いているところでございます。しかしながら、市といたしましては、今後のまちづくりを見据えた新たな土地利用の可能性がある区域につきましては、手戻りがないようあらかじめ騒音予測を実施し、現計画の遮音壁で環境基準を満足するか否かを検討していただくよう要望しているところでございます。　また、くぬぎ保育園につきましては、国道24号に接しているため、幹線交通を担う道路に近接する空間の昼間70デシベル以下、夜間65デシベル以下の環境基準が適用され、ＮＥＸＣＯの当初検討段階では遮音壁不要と判断がされていたところでございます。市との協議を進める中で、住居相当の環境基準を採用していただき、昼間65デシベル以下、夜間60デシベル以下となるように３メートルの遮音壁を計画いただいたところです。しかし、今回の説明会におきまして、くぬぎ保育園につきましても地元の住民から今池小学校区間と同様に５メートルの遮音壁を設置すべきとのご意見をいただきましたので、くぬぎ保育園のご意向を確認し、市といたしましても今池小学校区間と同様の５メートルの遮音壁設置を申し入れたところでございます。　また、新名神開通後のＮＥＸＣＯによる事後測定につきましても、前向きに検討していただくように申入れを行っており、こちらも継続して協議を進めてまいります。　なお、説明会でいただきました住民意見に関しましては、事業者側であるＮＥＸＣＯのほうも受け止めておりまして、この対応について、現在、市とも協議中でございます。 ○谷直樹議長　　平松議員。 ○平松亮議員　　令和元年当時いろいろ言いましたが、真摯に対応いただきまして、ありがとうございます。　今、お示しいただいた住居相当の環境基準、60デシベルから65デシベルは、国道43号騒音訴訟の最高裁判決の騒音の受忍限度を基準にしているかと思いますが、重ねて担当の皆さんによる市民や住民のほうを向いた要望がしっかりと伝わるように、私も活動したいと思います。　また、そういう意味において機を捉えて言ってきたことはつながっておりますし、議会のほうでもうるさいんですという理由にもなると考えております。ですが、私の本意は、新たなＮＥＷ城陽、この新たなまちづくりの契機となり、喜ぶべき新名神高速道路の市域の開通が変な政局にならないことを願ってのことでございます。ただ、市民感情に対して真摯に対応するという姿勢が説明会においてなかったことも課題として見ることも重要でございます。この部分はＮＥＸＣＯ側の今後の説明会への糧としていただきたいなと思っております。そのことを申し上げて、次の項目に移らせていただきます。　次に、新たなモビリティーを生かしたまちづくりでございます。こちらも引き続き期待を寄せる一方で、予見したまちづくりを行っていかなければならない領域でございます。マイクロモビリティーやパーソナルモビリティーは、商品やサービスが時代に先んじて、つまり交通の在り方や法律、ルールづくりがなされる前に普及をしている現状であり、今後も往々にして起こり得ることであると思います。まちづくりとしては、新たな道づくりというインフラ整備だけでなく、サービスや商品が浸透していく中で、どの方向に持っていくのかという対応策を練っていかなければならないという側面と、また新たな時代の社会課題の解決策になるであろうという思いでございます。この新たなテクノロジーの社会実装こそがこれからの小人口社会、この社会課題を乗り越える糸口になると信じております。　まずは電動キックボード等に見る新たなモビリティーの動向についてでございますが、先進地の中でも渋谷区にて渋谷区発祥の株式会社ＬＵＵＰとの官民連携について、建設常任委員会にて視察を行い、見識を深めてきたところでございます。株式会社ＬＵＵＰさんの掲げるミッションは、町中を駅前化するインフラをつくるでございます。現在、東京都主要区だけでなく、横浜市、名古屋市、福岡市等の各都市において現在この電動キックボードのシェアリングサービス、時間貸しを展開されており、京都市においても以前から都心部の比較的若い世代を中心にユーティリティーある交通手段として人気を博しております。ですが、新たな社会ニーズの変化には必ず新たなリスクが伴います。そうした新たなリスクに対する不安を解消して、市内における新たな商品やサービスの普及を促すだけでなく、そういったものに取り組む市内事業者の育成につなげていくことも行政の大きな役割の１つであるわけでございます。　既に城陽市内でも数台の電動キックボードを確認しております。いわゆるネット等で売られている個人所有の個体であり、公道を通行するための設備がついていないまま運転をされております。しばらくはこの道交法対応していない個体が市中にもあふれてくる懸念があります。現在、自転車においても歩道で徐行していないなど、ルールが守られていないのが実態であり、自転車と電動キックボードを同じ扱いとすると、電動キックボードも現在の自転車のような無秩序な状態になってしまうことが懸念をされております。また、改正道路交通法交付を受けて、あと約１年半以内に、16歳以上、高校生以上が使用でき、免許不要のモビリティーとなってまいります。これにより教育現場においても交通ルールの周知徹底が必要になってきます。また、先日の京都新聞において、今は現行の道交法では当然飲酒をして乗ると飲酒運転の対象になりますので、その取締りを強化しているという新聞記事もございました。　いずれにいたしましても、喫緊の交通における安全対策として捉え、予見行動と対処をしておくべきであると考えますが、現時点での見解をお願いします。 ○谷直樹議長　　森島理事。 ○森島正泰理事　　電動キックボードの課題への対処についてご質問をいただきました。　電動キックボードの交通方法等につきまして、令和４年４月27日に道路交通法の一部改正が公布され、２年を超えない範囲内に施行されることになりました。現行法では、個人所有の電動キックボードについては原動機付自転車の扱いで、ヘルメットの着用が義務、運転免許証が必要、時速30キロまでとされており、一方で、シェアリングサービスのものについては小型特殊自動車の扱いで、ヘルメットの着用は任意、運転免許証は必要、時速15キロまでとされております。改正法では、最高速度や車体の大きさなどが一定の基準に該当するものを特定小型原動機付自転車と定義づけし、16歳以上のみ乗車可能、運転免許証が不要、ヘルメット着用は努力義務、原則車道を通行することとされております。今後、ナンバープレートや方向指示器などの詳細な交通ルールが定められていくことになると考えておりますことから、まずは運転する利用者に対する交通ルールの遵守を徹底し、あわせて市民に対する改正法の周知が必要と考えております。改正法に基づきどういった取決めがなされるのかを注視し、市として対応が必要であれば、交通安全または公共交通対策として対応してまいりたいと考えております。 ○谷直樹議長　　平松議員。 ○平松亮議員　　ありがとうございます。これは所管されている経産省製造産業局生活製品課、これはいわゆるおもちゃを扱う部署らしいんですけども、子供が足で蹴るキックバイクの延長であるということでここが所管されているみたいです。見解を伺いますと、今後の大きな潮流として、いわゆる事業者のシェアリングサービスと個人所有が同時に拡充し普及をしてくる。どちらも利用目的の違う領域であり、大都市と地方とでは違う様相を呈してくるということでございます。本市においては、個人所有の領域のほうが拡大していくのではないかと予見しております。しかも、さらに混乱することに、次世代モビリティーは若者需要だけというわけでなく、全世代型の乗り物が入り乱れるような状況が予想できます。今現在、高齢者向けの四輪電動キックボードやスローモビリティー、シニアカーなども続々と登場している中で、令和３年度も申し上げましたが、いわゆる歩車道分離の考え方の一歩先、実態に即した形を追求しないといけない時期に来ているわけでございます。　いずれにしましても、ファースト及びラストワンマイルの活用につながる施策として重要な位置づけと認識している中で、次世代の道づくりを検討していく。これは去る12月13日、京都府の本会議での建設交通部長の答弁でございますが、直ちには困難であるとしても、ごく近い将来のイメージとして速度帯ごと、自動車と歩行者、そしてその中間の速度で走行する車両とでそれぞれ通行帯を分けるということが理想的であるのではないかと考えております。特に幹線道路、主要道路においては、重大事故が起こる前に対策を打っておくべきであると考えておりますが、どうでしょうか。

○谷直樹議長　　森島理事。 ○森島正泰理事　　現在、ロードバイクや電気自転車の普及に伴い、自転車が起因する事故が増加しており、議員ご質問にありました道路交通法の改正により公布の日から１年を超えない範囲で、自転車においては自転車乗車用ヘルメットの着用が義務化、また電動キックボードの交通方法が定められるなど、改定されております。改めて自転車が車と同様に車両であることの徹底がされることとなります。　本市では、歩行者の安全対策として、都市計画道路の整備や踏切内や踏切前後、通学路において歩行者の安全対策を図るため、安全で安心な道づくりとして歩道を新設設置し、歩行者と車両を分離する取組を行っております。また、道路幅員が比較的広い都市計画道路塚本深谷線や長池駅スタジアム公園線においては、歩道を自転車・歩行者専用道路と指定し、自転車も歩道を走れるように整備しております。　電動キックボードは道路交通法の改正により基本的には特定小型原動機付自転車と定義づけされ、車道を通行することとなります。市としては、現在、取り組んでおります車道と歩道に分離する道路整備により、電動キックボードの対応ができるものと考えておりますが、議員の質問にありましたように、塚本深谷線のように現状で幅の広い自転車・歩行者専用道路に指定されている歩道においては、歩行者レーンとモビリティー走行レーン、これを路面標示等で区分が必要になると想定しております。また、歩道のない生活道路におきましては、運転者のルールの遵守が求められるところと考えております。　道路整備を計画するに当たっては公安委員会との構造協議が必須でありますことから、具体化していく電動キックボードの交通ルールを取り入れた協議を行うとともに、今後の次世代モビリティー普及を見据え、国・府の動向を見極めつつ、次世代の道路整備の検討をしてまいりたいと考えております。 ○谷直樹議長　　平松議員。 ○平松亮議員　　ご答弁ありがとうございます。府議会より踏み込んだ答弁をいただきまして、ありがとうございます。　まず懸念点をお聞きして、今、道路の在り方という観点から先にお尋ねをしてまいりました。ですが、いずれにしても、この新しいモビリティーをポジティブに捉えると全然様相が変わってまいります。一例を挙げますと、例えば域内交通の形として観光周遊、域内サービスという観点から、東部丘陵地やアウトレット、長池駅からの新たな交通形態として用いる。例えば本市内でのシェアリングサービスとして事業主体を公募し、ＪＲ線と近鉄線とをつなぐ主体に用いる。または交通空白地へのファースト及びラストワンマイル、またサンフォルテ城陽や白坂テクノパークへのサブスク、利用権としてのサービスであるとか、考えようによっては行政主体ではなく民間事業者との競争といった場合、新しい公共交通として考えられると思っております。それが市内事業者であればなおさらいいと考えております。　実際にこの日本各地でかなりの数の自治体連携が始まっております。実証実験も含めると京都府でもたくさん取り組んでおられますが、ここでは事例の紹介は割愛しますが、今現在、新事業特例制度という経産省の制度があり、民間活力を誘導していきやすい土壌がございます。いずれにしましても、今、申し上げましたように本市にそぐう公共交通を補完するというか、また新しい領域として、サービスとして捉えるという現在地における見解はどうでしょうか。 ○谷直樹議長　　森島理事。 ○森島正泰理事　　まず本市におきましては、鉄道２路線、一般バス路線、城陽さんさんバス、青谷方面乗合タクシーや京都きづ川病院の高齢者外出支援事業など、多人数を運ぶ地域交通が利用されております。加えて、個人の移動手段としてマイカーやバイク、自転車などのほか、電動キックボードが普及してきていることはご質問のとおりでございます。本市全域での公共交通の在り方におきましては、８月に近畿運輸局からご提案いただきました地域連携サポートプランにおいて、４つの課題とそれに対する提案をいただいております。そのうち市街地から東部丘陵地へのアクセス整備も課題の１つとされており、その対応例の１つとして長池駅と木津川運動公園やプレミアム・アウトレットを結ぶレンタサイクルについての提案がございます。計画を策定するときには電動キックボードに対する改正道路交通法も施行されていることから、地域公共交通計画を検討する中でシェアリングサービスとしての電動キックボードについて検討することも考えられるところでございます。地域連携サポートプランに基づき地域公共交通のマスタープランとなる地域公共交通計画の令和６年度以降の策定を目指したいと考えております。計画を作成する中で議論し、検討してまいりたいと考えます。 ○谷直樹議長　　平松議員。 ○平松亮議員　　ありがとうございます。近い将来のことでございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。　それでは、最後の領域に移らせていただきます。市街化調整区域における住居系の土地利用についてでございます。　既存集落内の自己用住宅の取扱いについてでありますが、本市においても上津屋、八丁といった古川地域、また長池や青谷地域等の地域活力や地域コミュニティーの維持活性化を目指して、京都府の開発指導要綱、つまり県レベルの開発指導要綱の拡充及び条例の設置を京都府に要望してほしいというのが当初の趣旨でございました。ですが、勉強していきますと、市街化調整区域内の自己用住宅の取扱いについては、都市計画法上、第34条の中のいずれかの立地基準に該当する必要があります。その立地基準の解釈によって手法は様々あるというところを、これも茨城県の県条例立地基準12号の既存集落内の出身者のための自己用住宅の取扱い等々を学び、理解を深めてまいりました。ですが、現状、立地基準の拡充で十分なのかと考えて質問させていただくわけでございます。　その考察先が開発許可権限についてであります。大きな国の流れでいきますと、国から地方へ、地方から各市町へというふうに地方分権という大きな流れの中にあるわけでございます。事開発許可権限の移譲という点だけを切り取れば、関東ではいわゆる10万人以上の都市はほとんど、関西でも兵庫、大阪、最近では滋賀県において急速に市町が手を挙げ、権限移譲をされております。京都府のほうには見解を聞きに伺っておりませんので京都府の見解は分かりませんが、ベクトルが違うのか、京都府では今のところ京都市と亀岡市以外は移譲がされておりません。これを取り上げる中で、もっと包括的に外部からの人や物、金を呼び込み、その地域の主体性を持ってまちづくりを進めるために開発許可権限を取りに行くことで、古くからの集落の維持活性化に寄与するのではないかと考えておりますが、この開発許可の権限を移譲されるということについて、現状の考えを教えてください。 ○谷直樹議長　　森島理事。 ○森島正泰理事　　平成11年の地方分権一括法によりまして、開発許可に関する事務は自治事務とされたところでございます。京都府内におきましては、政令市の京都市を除いて亀岡市が権限移譲を受けられており、その他の市町村については京都府の開発許可となっております。　ご質問の市街化調整区域における自己用住宅の開発行為につきましては、都市計画法第34条で第１号から第14号のいずれかの立地基準に該当する必要がございます。ご質問の中の本市内において自己用住宅の新たな建築で考えられる手法といたしましては、都市計画法第34条第10号の規定に基づく、地区計画に適合する建築物の建築の用に供する開発行為と第11号の規定に基づく、市街化区域に近隣接し、おおむね50戸以上の建築物が連担しているなどの区域での開発行為が考えられます。その他同法第14号の開発審査会の議を経るものとして、農家の分家住宅や非農家の分家住宅について、開発許可条件を満たせば認められることとなります。なお、既存住宅の敷地内の建て替えであれば、都市計画法に基づく開発許可不要で建築が可能となります。　これらのことから、本市においては、京都府の開発許可等によって一定市街化調整区域における自己用住宅の建築が可能でございまして、特段問題も生じておりませんことから、現在のところ、そのことを目的とした権限移譲の考えはございません。 ○谷直樹議長　　平松議員。 ○平松亮議員　　では、なぜこのように急速に３大都市圏において開発許可の移譲がなされているのかというところがございます。これはまだヒアリングしていませんので割愛をさせていただきますが、今、ご答弁にありました亀岡市のほうに実際に見解を伺いに行ってまいりました。基本的に今、ご答弁にありますように都市計画法における許可制度でございますから、その基準に合致しているかどうかで問題が生じるということはないと思います。ですが、見えない課題というのはあるんじゃないかということでございます。　実際に亀岡市まちづくり推進部都市計画課開発許可係のほうでレクを受けてまいりました。その中で、主に亀岡市の成り立ちでございますが、１町15村が合併した市の成り立ちの中で、ＪＲ山陰線から国道９号沿線の市街地とは離れた地域で点在する集落の地域活力や地域コミュニティーの維持活性化を目指して権限移譲を受けたということでございました。その中で主立ったものがこの既存集落まちづくり区域指定制度というのを創設されております。　これは開発許可自体が今、城陽市であれば京都府の開発指導要綱にのっとってやるわけでございますが、これは城陽市宅地開発等に関する条例とか、城陽市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例というものを作らなければならないんですけども、いわゆる京都府と城陽市の見解を事務統合することによって、事務がまず改善するということでございました。この市の成り立ちの中で、市のほうで創設されたこの既存集落まちづくり区域指定制度でございますが、これは各集落において定期的な研修会を行った後、自主的に集落ごとでこの区域を設定していただき、何より自分たちでこの集落を維持していくという風土づくりをご教示いただきました。そしてどの集落でも移住者を求める中で、この区域内にある空き地・空き家の活用につなげていかれているということでございます。実際にその開発許可における事前相談が年平均150件程度であったものが、事業者も合わせて現在400件ぐらいに増えているということです。ここにありますように、空き地に新たな移住者の住宅を建てたり、また空き家を店舗に改装したりすることがこの制度によってできるようになります。　分かりやすく言いますと、先ほどご説明をいただきました同法34条15号の開発審査会の議を経るものとして亀岡市単独で新設されているのが市街化調整区域における古民家を活用した観光推進のための必要な宿泊・飲食店等への用途変更というものでございます。これは背景、目的として、風景に溶け込んだ昔ながらの地域において空き家となった古民家を本市固有の地域資源として捉え、周辺の地域資源を生かした観光関連施設として活用することで、本市の観光振興の向上、にぎわいの創出を図ろうとするものということで、いわゆる住宅、住居用の空き家を、ここにあります観光振興のために必要な宿泊施設、飲食店、土産物販売店、観光サービス施設、体験や交流施設に用途変更ができるということでございます。実際に集落で令和２年度４件程度のコーヒー店と田舎のレンタサイクル店等が昔ながらの集落で他市町から事業者としてやってこられて営業されているということでした。　ですので、何が言いたいかというと、先ほどご説明にありましたいわゆる立地基準の10号、地区計画といった面的な整備、また11号、50戸連担ですね、こういった面の整備ではなく、例えばこの地域に活力をもたらしたいとか、この地域でお商売がしたいと、そういった点においての視点を持つと、この開発許可の権限を移譲されるということによって選択肢を増やせるのではないでしょうか。改めてお聞きをいたしたいと思います。よろしくお願いします。 ○谷直樹議長　　森島理事。 ○森島正泰理事　　まちづくりを進めるに当たりましては、市の上位計画であります総合計画や都市計画マスタープランに定められている方針等に基づき進めているところであり、土地利用においてもこれら計画に即した内容で進めることが必要となってまいります。　本市での開発許可につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、京都府の許可となっておりますが、開発許可申請の前には城陽市開発指導要綱に基づき、市との事前協議と都市計画法第32条に基づく公共施設管理者としての同意・協議を行っており、市のまちづくりにおける計画等を反映した開発事業となるよう進めているところでございます。　先ほど申しました第34条第10号の規定に基づく、地区計画に適合する建築物の建築の用に供する開発行為につきましては、城陽市市街化調整区域の地区計画ガイドラインで市の考え方を示しており、これに基づく内容でありますと、市において地区計画を作成することにより、市街化調整区域において建築が可能となるところです。また、同法第34条第11号の規定につきましても、関係市町村長の意見、指定予定区域の住民の意見、京都府開発審査会の意見等を聞くこととされております。これらのことから、本市内における開発行為については市の意見や考えを反映した開発行為となることから、京都府の開発許可により特段問題なく開発が進められているところであり、繰り返しにはなりますが、現時点で権限移譲の必要性はないと考えております。また、権限が府・市のどちらにかかわらず、そういう地域の総意がなければ現行の制度も利用できないことから、機運を高めていくことも大切であると感じております。　なお、権限移譲のメリット・デメリットについては調査してまいりたいと考えております。 ○谷直樹議長　　平松議員。 ○平松亮議員　　ありがとうございます。この４年間まちづくりについていろんな提案をしてまいりましたが、本当に保守的やなと最後やから言わせてもらいますけども。まちづくりというのはひょっとしたら私の見識が未熟な中で、一旦かじを切ってしまうと戻せないと、そういった側面もありますし、特にこのいわゆる開発事務の権限移譲、これは許可制を移譲されるわけですから、それ相応の責任が市にやってくるということも熟知をしております。ただ、例えば上位計画、宇治都市計画区域の中に城陽と宇治とあって、１市単独ではないとか、人的資源の課題があるとか、もっとそういう議論を交わしたいなと思ってはいるんですけども。今現状、特段問題ないということでございますけれども、やはりいわゆる市街化調整区域には原風景が残っている中で、それを目指してやってくる交流人口、そういったビジネスチャンスと捉まえる一定の層はあるわけでございます。地域を昔ながらの地域出身者だけで皆さんで考えてくださいというスキームでは、なかなか機運は高まっていかないと考えているところでございます。　例えばほかにも勉強したのが、京都府の制度で移住促進特別区域というのもあるみたいでございます。いずれにしましても、そういうウォンツを逃さないようなまちづくり、予見したまちづくりを進めていただきたいということでございます。　自主性や主体性、いわゆる亀岡のほうで体現されている、こういったものはこれからの時代、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0に代表されるようにキーワードになってまいります。この４年間、地域活力や今回の地域コミュニティーの維持活性化だけでなく、新たな公園づくり、道づくり、産業誘致、市街地拡大、駅前周辺整備、こういったものも点で考える視点とこういった新しい枠組みづくりを同時に用いる中で、解決策というのが見えてくるのではないかと考えているところでございます。　そして、今日はこの開発許可の権限というところでございましたが、そういう枠組みを新たに作る中で、地域の住民、市民と接触線を増やしていく、そのことが持続可能性を高め、活力ある自治体となっていると思います。　そのことを最後に申し上げまして、今回の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　　　　　　　　　　────────────────────── ○谷直樹議長　　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、明日12月16日から12月18日までは休会とし、12月19日午前10時から本会議を開きます。　これにご異議ありませんか。　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○谷直樹議長　　ご異議なしと認めます。よって12月19日午前10時から本会議を開きますので、お集まり願います。　本日は、これをもって延会いたします。　　　　　　　　午後４時40分　　　　　延　会　地方自治法第123条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　城陽市議会議長　　　谷　　　直　樹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　若　山　憲　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　熊　谷　佐和美...

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城陽市議会 2022-12-15 令和 4年第4回定例会（第3号12月15日）

城陽市議会 2022-12-15
令和 4年第4回定例会（第3号12月15日）