城陽市議会 2022-12-14
令和 4年第4回定例会（第2号12月14日）
令和 4年第4回定例会（第2号12月14日） 令和４年
城陽市議会定例会会議録第２号
第４回
令和４年12月14日（水曜）午前10時00分開議
〇出席議員（18名）
熊 谷 佐 和 美 議 員
上 原 敏 議 員
奥 村 文 浩 議 員
谷 村 浩 志 議 員
平 松 亮 議 員
一 瀬 裕 子 議 員
澤 田 扶 美 子 議 員
谷 口 公 洋 議 員
西 良 倫 議 員
増 田 貴 議 員
太 田 健 司 議 員
相 原 佳 代 子 議 員
──────────────────────
○谷直樹議長 おはようございます。
ただいまの出席議員数は18名でございます。乾議員、大西議員は欠席の連絡を受けております。
これより令和４年第４回
城陽市議会定例会を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
──────────────────────
○谷直樹議長 日程第１、議案第74号及び日程第２、議案第75号を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
土居議員。
○
土居一豊議員 議案第74号、令和４年度城陽市
一般会計補正予算について質疑をいたします。
私たちは、この会場も電気はともっていますけど、電気はともって当たり前、暖房はついて当たり前。しかし、ウクライナでは零下20度以下の中、停電になっている。大統領は、防弾チョッキと同じくらい発電機が今、欲しいということを、昨日テレビの中で発言をされておられました。現状を考えたときに、零下20度の中で暖房がない。今現在、どんな生活をされているんだろうなということをつくづく思います。真冬の寒いときに１週間くらい雪の中で訓練をしたことがありますけど、それが１か月も２か月も続くといったらどんな状況なんだろう。電気がともっていることに感謝しなきゃならないんじゃないか。ロシアの
ウクライナ侵攻に端を発した世界の
エネルギー事情、これがこれだけ全世界に広がり、我が国の
エネルギー事情にも影響するとは、誰しも侵攻が始まったときに予想されなかったことと思います。日本にとってみれば、
東日本大震災に端を発して原発の再稼働が進まない。それによって電力事業にもいろいろな影響が出てきている。この年末についても使用制限をかけるのではないのかというふうな報道も出ています。
そうした中、城陽市の電気の契約においても、過去において有利な契約がされておった。これは報告があったとおり、日本全国大きな電力会社が独占的にやっていたのに対して、規制を解除した。それに伴って安い電力が提供できるようになった。それに契約するのは当然なことだと思いますが、その結果として、今回補正にも出ていますけど、前回の補正にもありましたが、一時的に割安だった。そのときは一時的とは言いませんよね。将来的にも多分安いのがつながるだろうと思って契約し、私たちもそれを承認した。その結果として、今となれば一時的な割安であった契約、それをして、その後、今現在、
関西電力関係との契約になっていると思いますけど、この間において、一時的な割安の契約から今に至る経過、どのような契約、経過で、また割高の契約、ペナルティー的な契約がかかってきたんじゃないかと思いますけど、どういう経過で今になって今回の補正が出てきているのか、少し詳しく説明をいただきたいと思います。
２点目、電力料金の高騰化は避けて通れない。ロシアの侵攻が収まれば、世界の
エネルギー事情が変わるかもしれない。そうなれば、電力料金は一定の収まりがつくかも分かりませんけど、現状では全く見えない。そうした中において、いろいろな要因があって電力料金の高騰に出ていると思いますけど、市としては、どのような要因が重なって現在の電力料金の高騰化になっていると考えておられますか。
３点目、来年度予算をこれから組まれると思います。そうした中において、市公共施設の電力料金について、高騰化を見越して最初から予算を組んでいくのか。それとも不安定な電力料金の変動が起きることを予想し、一定予算を組んでその都度補正を組んでいくのか。お考えをお聞きしたい。
以上３点、お願いします。
○谷直樹議長 上羽次長。
○
上羽雅洋総務部次長 そうしましたら、３点質問をいただきました。
まず、１点目の件についてです。今までの経過という形になりますけども、城陽市におきましては、庁舎等の市内25施設におきまして安価になる新電力を導入しておりました。ただ、ことしの４月に、契約しておりました新電力会社から、昨今の急激な
電力価格高騰等の影響を受けまして、そのとき去年の10月から今年の９月までという形での契約という形で結んでおったんですけども、現在の契約内容では電気の供給継続が困難であることから、契約期間が終了するまでに現在の契約内容を解除させてほしいという形でまず申出があったことから、７月以降は、当時、
関西電力自体が新規契約を受けつけていなかったというふうなことの背景もありましたので、そういたしますと、やむなく一旦
最終保証供給契約となります
関西電力送配電株式会社というところと契約ということ、やむなくそういう流れになったということがまずあります。その結果、電気料金が増額いたしまして、各施設の電力使用料に不足が生じましたことから、一旦９月補正で予算の計上を行ったということがあります。
しかし、
電力価格自体がさらに高騰しておりまして、その中でも
燃料費調整単価ということは上昇を続けておりました。その中で、今年の９月からですけども、新たに電力の中に卸市場価格の調整額というのが電気料金のほうに上乗せされるという形になりました。そのような状況の中から、そうしますと安価な電力調達を行うために、今年９月からそういう算定方式が新たに加わったことと同時に、基本料金がそこでも安価となりました関西電力のほうが新たに新規受付を開始いたしましたので、そういたしますと、本市におきましても今までの関西送配電から関西電力に切り替わる道がありましたので、今現在、議員がおっしゃいましたように関西電力のほうと契約しているところですけども、ただ、高騰が続いておりましたので、今回、総額で全部で2,565万ほど補正計上をさせていただいているということがあります。
続きまして２点目ですけども、電気料金の高騰している背景はどうなんだという形でございます。電気代高騰の要因といたしましては、今、議員がおっしゃいましたように、火力発電に必要な燃料である
液化天然ガスＬＮＧの上昇というのがまず大きく考えられると思います。この価格自体、
液化天然ガスの価格の上昇の要因につきましては、もともとのきっかけと思っておりますのが、当然、
新型コロナウイルスが流行いたしまして、経済活動が停滞してしまった影響から始まったという形があって、その中で経済活動の停滞によりますと、化石燃料等の投資撤退が加速したことで、その加速が原因でＬＮＧとかの供給不足となって、結果的に電気代が上がっていったということがありました。それに輪をかけるように、今ありましたようにロシア軍の
ウクライナ侵攻で世界情勢の影響も大きく出てきました。
エネルギー自給率が日本自体低いですので、海外から輸入される燃料に大きく依存している状況では、世界情勢による燃料価格の価格高騰によってダメージがあったものと考えておりますけども、それ以外につきましても、当然、国内の発電設備の休廃止等によりまして電力の供給量が減少しているということもあるやと思います。
続きまして最後の質問ですけども、来年度の予算ですけども、当然、今年は令和４年度の当初予算につきましては、そのときの予算編成時におきましては新電力に契約しておりましたので、それが継続するものという形で予算を組んでおったんですけども、今現在、令和５年度の予算では、現状分析の下、予算化を図っていきたいと思っていますので、補正前提ありきで組むということは考えていないところです。
以上です。
○谷直樹議長 土居議員。
○
土居一豊議員 １番目の質問ですけど、新電力から切り替えるときに、一度関電に直接行けないので、他のところと契約して困難になっている。そうしたら、新電力から切り替えるときに、ペナルティーという言葉がいいかどうか分かりませんけど、どのくらい上乗せして払わなきゃならなくなったのか。
それと今回の契約と比べてみれば、最初からずっと関西電力と契約を続けておったことから比べてみれば、どの
程度プラスアルファの支払いになるのか。過去の説明では、新電力に契約をしていたことによって、そのときに関電と契約していたよりは安く契約できたものをプラスマイナスすれば、まだプラスで残っていますということを前回のときに総務部長の答弁がありましたけど、この３つを社の切り替える段階においてどの
程度パーセントが変わってきたのか。概略のパーセントでいいです、教えてください。
２点目ですけど、やはり電気料金の高騰化を考えれば、基準をクリアした原発を再稼働してもらうことが、ただ単に城陽市だけじゃなくて、日本全国の経済の動きじゃないかと思いますけど、理事者の皆さん、原発の再稼働について、電力に直接影響しますけど、どのように思われますか。
来年度の予算についてですけど、現在の契約が多分市場連動型の契約になっていると思うんですね。市場連動型の契約であれば、変化は起きてくる。そうなれば、やはり補正を組まなきゃならないことを常に考えておかなきゃならないと思いますが、いかがでございますか。
○谷直樹議長 上羽次長。
○
上羽雅洋総務部次長 まず１点目のご質問です。新電力から関西送配電に伴うことによりまして、補正でもありましたように、純粋に今、約２倍ぐらいの電気料金という形で支払っていたというのが現状です。そういう形で新電力から比べると２倍の量という形での電気代がかかるという形での補正を組ませていただいているという形で、しかもその後、電力が上がっていっているので、やむなくさせてもらっている形になります。
次に、原発の管轄につきましては、基本的には国の動きになりますので、市としましては安定的な電力供給を望むという形には思いますけども、あくまでその意見については国の動向を見守っているという形になるかと思います。
あともう一つ、最後ですけども、今後も燃料高騰というのは当然あるだろうと思います。そうなりますと、当然、最初から補正ありきとは考えておりませんけども、結果的には補正を組まざるを得ないという状況もあろうかということは考えております。
以上です。
○谷直樹議長 本城副市長。
○本城秋男副市長 原発に対するご質問でございますが、確かに電気料金等をまず単純に支出を比較しますと、それは原発が稼働すればこういった電気代の高騰に対しては一定の効果が出ると、これは確実だと思います。
ただ、原発に関しての考えということのご質問でございますが、これはあくまで今、次長が申し上げましたように国策でございますので、これにつきましては国の動向、これを見てまいりたいというふうに考えております。
それと３点目、次長も答弁いたしましたが、来年度予算の考え方でございますが、基本的にこういった経常的な経費につきましては、予算編成をする時点におきまして、その年度の動向といいますか、それが明らかに分かっていれば、こういう電気代に限らず、全ての経費についてその動向に基づいて予算計上するという考え方でございます。ただ、予算編成する段階で動きが分からない経費につきましては、その時点での考え方で積算する。したがいまして、結果的に補正計上が起こることもあり得るというふうに考えております。
以上です。
○谷直樹議長 土居議員。
○
土居一豊議員 特にこの電力状況、最初に申しましたように、この不安定な状況が今後も続くと思います。私は原発のことをちょっとお聞きしましたが、やはり原発１つ機能させれば、火力発電所をどれだけ止めることができるのか。火力発電所を止めることができれば、
液化天然ガスの輸入量が少なくなる。そしたら電力料金の価格上昇も抑えられる。日本として日本の経済を動かすために、やはり規制委員会が認めた原発は逐次動かしていくべきだろう。また、新しく建設する原発についても、やはり規制委員会がクリアしたものについては認めていくべきだろう。そうしないと、日本の経済が回っていかなくなるんじゃないか。ただ単に我が市の電力料金だけでなくて、電気の問題は日本経済全部に影響を与えるんじゃないかと思います。
予算の件について触れましたけど、ぜひ新年度予算を組むときに、今、本城副市長からありましたけど、年度を見越して組まれた中においても、やはり市場連動型の電気料金の契約にならざるを得ないところを見れば、必ずどこかで補正も組まなきゃならないんじゃないか。適切な時期に補正を組んで、市民生活に影響ないようにしていただきたい、そのように思います。ありがとうございました。
○谷直樹議長 ほかに質疑はありませんか。
相原議員。
○
相原佳代子議員 １点お聞きしたいと思います。私は正職の人件費なんですけども、マイナスの5,159万円というふうに出ています。まずはこの内容について教えてください。
○谷直樹議長 吉川次長。
○
吉川保也企画管理部次長 失礼いたします。正職人件費の補正計上、
マイナス計上の内容でございますが、例年この12月で人件費の全体の整理をさせていただいております。令和４年度の当初予算につきましては、令和４年の１月時点の職員数を基に計上させていただいています。その後、退職者がありましたり、その退職者のための追加の採用試験等がありまして、人数の変動がございます。そういうことも含めて、この12月で人件費整理をいつもさせていただいています。
今回の補正の一番大きい要因ですね、これにつきましては、令和３年の人事院勧告に基づきますボーナスの引下げの分がかなりの影響を占めております。
例年人事院勧告の対応はその当該年度で行うんですけども、昨年度、国の法改正が遅れた関係で、市の条例改正も３月議会でご可決をいただいております。このために令和４年度の当初予算にその引下げ分が反映できておりませんでしたので、それまでの高い支給率での算定となっております。これが実際３月議会で引下げの条例をご可決をいただきまして、実際の今年度の支給率は下がっておりますので、その分予算が余っているという状態でございます。
この令和３年度の人勧影響だけで言いますと5,700万ぐらいの減額の影響が出ております。それ以外に、先ほど申しました人数の変動でありますとか、育休を取得している者の関係で給料が減額しているというような影響で、トータル5,000万の減額の補正計上をさせていただくという状況でございます。
以上です。
○谷直樹議長 相原議員。
○
相原佳代子議員 今、次長の説明から内容は分かったんですけれども、その中で育児休暇の取得ということが今、出ていたかなと思うんですけれども、それでは育休を今現在どれだけ、これは産休も入っているのかな、育休だけですかね、どれぐらい取っておられるのか。職場の現状を聞かせていただきたいと思いますし、それは男女比ではどのようになっているのか。これも取り方というのも、１日取る人であったりとか、１か月取る人であったりとか、様々ありますけれども、今現状、城陽市の職員さんの場合はどうなっているのか、教えてください。
○谷直樹議長 吉川次長。
○
吉川保也企画管理部次長 それでは、育休の状況についてご答弁申し上げます。
現時点というよりも、令和４年度の取得状況でお答えをさせていただきたいというふうに思っています。この12月補正の整理時点で、前年度から育休を取って、保育園に入るまでのちょっとだけの育休を取っているという部分の職員を除きまして、今年度でこれまで取得しているのが19名になってございます。そのうち男性の育休取得者が７名という状況でございます。
男性育休の取得の状況でございますが、一番長い取得で半年、６か月の取得が２名ございます。あと１か月半の取得が１名、それ以下は１週間程度、１週間以内の取得というふうな状況でございます。
以上です。
○谷直樹議長 相原議員。
○
相原佳代子議員 今年度19名のうち男性が７名ということで、これまでの比較とちょっと聞いてなかったのでお答えはしていただいてないんですけれども、私が思っていたより多いんじゃないかなというふうに思います。
取り方というのも様々ありますので、半年が２名ということでございますので、やはり国が申していますように、子育てというのは保護者でやっていくという理念の下にこうやって取っていただくのは、私はいいことだというふうに思います。
その後ですよね。その後の職員さんの補充であったりと、それは１か月半とかそういうのやったら分かるんですが、半年であったりとか、そういったときに、職場の状況はどうなっているのかなというふうに思います。これはもう私３回目になりますので、質問はできないんですけれども、そのあたりも含めて、それでしたら正職員さんが取られた場合は、その後はどのようにしてそこの業務を分担していくのかとか、新たにまた職員を雇用するのであるとか、そういったところをしっかりと現場の声を反映させていただきたいと思いますので、まずはこの市役所のほうから進めて、子育てにしっかりと取り組めるような職場環境も努めていただきたいと思いますので、要望として終わらせていただきたいと思います。
○谷直樹議長 ほかに質疑はありませんか。
語堂議員。
○語堂辰文議員 先ほどの土居議員の質問の中で、幾らのペナルティーということで、何％ぐらいかということがありましたが、もし額が分かれば、いわゆる新電力から関電に切り替えられたこの間のペナルティーも含めて、どのくらいの差額があったのか教えていただきたいと思います。額です。
２点目ですが、こういうような問題が出てくる背景には、やはり自然電力といいますか、再生可能ということがあるわけなんですけれども、城陽市内で特に公共施設関係で城陽市が太陽光発電なり、そういうものを設置されている施設名といいますか、何施設ほどあるのか、お願いしたいと思います。またその効果額、どのくらいの設置をされて効果額があるのか、お聞きをします。
３点目ですが、これはちょっと別ですけれども、民生費の中の障がい者の自立支援に係る経費ということで、それと障がい児の自立支援ということで、合わせて約１億円ほどになっているわけですけど、内容についてお願いします。よろしくお願いします。
○谷直樹議長 上羽次長。
○
上羽雅洋総務部次長 まず最初、１点目のご質問ですけども、ペナルティーといいますか、もともと安価で契約できておりましたところが、契約といたしまして損害を払ってするというか、契約上、倍という契約になっていますので、ペナルティーという形で支払っているわけではなくて、結果論として、新電力で使っていた電気代と比べまして、新たに関西送配電に行ったことに伴って２倍という形で、９月補正を計上させてもらったときに約１億円からプラス１億円という形になっているところです。
２番目の公共施設につきましては、今、把握しているのは12施設で設置しているところですけども、効果額等はちょっと持ち合わせておらないところです。
以上です。
○谷直樹議長 堀岡次長。
○堀岡宣之
福祉保健部次長 失礼いたします。障がい者の自立支援、また障がい児の自立支援等につきましてのご質問をいただいたんですけども、申し訳ございません、ちょっと聞き取れなかったので、内容についてということでよろしかったでしょうか。もう一度すみません、確認のほう。内容でよろしいですか、すみません。
そうしましたら、障がい者の自立支援に係る経費、また障がい児の自立支援に係る経費ですけれども、こちらのほうにつきましては、様々なサービスを行っている中で、今回、居宅介護等の部分、また自立訓練等給付費、また共同生活援助、施設入所支援、更生医療給付費、こちらの費用のほうが当初見込んでいたよりも増加しておりますので、こちらのほうを今回、補正をお願いさせていただいているところでございます。
また、障がい児の通所支援に係る経費のほうにつきましては、放課後等デイサービス事業につきまして、また相談支援給付につきまして、予算のほう、当初予算に比べまして人数等利用者が増加しておりますので、今回、計上のほうをお願いさせていただいているというところでございます。
以上でございます。
○谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 約１億円の差ということでございます。こういうものが出てくる背景、それは先ほども理由について、原因といいますか、ご説明がありましたが、確かにそういうことも出てくると思いますけれども、２番の質問でもそうですけれども、これからやはりいわゆるエネルギーの地産地消ということが言われていますけれども、ここは本当にこれから力を入れていく必要があるんじゃないかと思います。
先ほど原発ということがございました。このことについては、ヨーロッパの各国などにおきましては、もう2030年にはゼロにしていくとかそういう国もございますけれども、日本におきましても、東北の大震災を受けまして、このような事故が起こった場合には取り返しがつかないということもございますので、先ほど国の動向ということもありましたけれども、やはり積極的に、城陽市も80キロ圏内で近いわけでございますので、そういう施設については、もう事故が起これば取り返しがつかない、それと併せてこの原発によるいわゆる燃焼の終わったものについての処理の方向がつかめていない中で、やはりこれは廃棄していくという意見も出していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
今、13とおっしゃっていましたかね、公共施設。これについていわゆる太陽光発電など再生可能エネルギーの関係で、そういう設置をされる考えがあるのかどうか。その点をお聞かせください。
３点目の施設の関係ですが、今、施設援助ということでございましたけれども、具体的なもうひとつ中身をお願いしたいと思います。
以上です。
○谷直樹議長 答弁、森田部長。
○森田清逸
市民環境部長 すみません、そうしましたら太陽光発電を今後、設置していくのかというお問いかけにご答弁させていただきます。
地球温暖化対策実行計画を今現在、改定中でございまして、そちらの中でも再生可能エネルギーの導入を進めていく、検討していくというところにしておりますので、今後、施設の新築であるとか、そういう状況に応じて検討していくということになろうかと思います。
○谷直樹議長 堀岡次長。
○堀岡宣之
福祉保健部次長 失礼いたします。障がい者の自立支援に係る経費等の主なものにつきましてご説明のほうをさせていただきます。
例えば居宅介護のほうですけれども、１人当たり平均利用額ですけども、当初予算では９万1,109円と見込んでいましたところ、今回の決算見込みでは９万1,383円と見込んでおります。また延べ人数につきまして、もともと3,000人と見込んでいたところが、3,176人というふうな形で増加しているところでございます。
また、医療のほうですけれども、金額が17万7,118円で当初見込んでいたところが、19万8,333円と２万1,215円増加しているところでございます。
また、自立訓練のほうですけれども、１人当たりの平均利用額が13万2,038円と当初見込んでいたところが、13万6,319円と１人当たり平均利用額が4,281円の増加となっております。また延べ人数につきましても、3,138人と見込んでいたところが、3,213人と75人の増加という形になっております。そういったところで主な内容となっております。
以上でございます。
（語堂辰文議員「施設を聞いているんです」と言う）
○堀岡宣之
福祉保健部次長 すみません、施設数につきましてですけれども、生活介護施設につきましては18か所となっております。また、居宅介護につきましては11か所となっております。また、放課後デイサービス事業所につきましては14か所という形になっております。主な事業所につきましては以上でございます。
○谷直樹議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 もう質問はできませんのであれですけど。今、最後にお答えいただきました施設の関係で、新たな事業所が開設されるというような、そういうことが議運の中では説明されましたのでお聞きしたんですけど、それはお答えがなかったので、また後で聞かせてください。
それと、電力の関係でありますけれども、やはり城陽市内で13公共施設ということでございますけれども、それぞれ10キロワットの発電能力というふうにもお聞きをいたしております。やはりそういう中で、城陽市はそういう再生可能エネルギーに対しての重視といいますか、そういう方向をはっきりと打ち出していただいて進めていただきたいと思いますし、いち早く街灯については市の全ての街灯についてＬＥＤ化と、そういうことが進められております。順次公共施設内、ここもそうですけれども、ＬＥＤ化ということで、省エネ、それから再エネ、そういうことで進められています。今、確かにこういう問題が起こっているわけでありますけれども、そういう海外からの化石燃料、そういうことに頼らなくて自立ができるような地産地消の方向に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
通所のほうについては後でまた教えてください。
以上です。
○谷直樹議長 ほかに質疑はありませんか。
谷口議員。
○谷口公洋議員 失礼します。いろんな質問が出て、いろんな疑問が湧いてまいりました。この育児休業についてですけれども、まず１点、会計年度任用職員の場合は、19名とおっしゃったけれども、そこの中に入っておられるのか、あるいは今までそういうことがあったのかということをお聞きします。
２点目は、先ほど原発という言葉が出てまいりました。今回のこの補正予算の問題には、やはり重大な問題が背景にはあるように思います。平和の問題、エネルギー自給の問題、そして食料自給の問題も関わってくる、そういう問題提起になっていると思うわけです。原発はご存じのとおりとんでもないものであります。さんざん国民全体に危険を及ぼして、今でも立ち入れないような地域があるのに、これを再稼働するなんてとんでもないことであります。そもそも耐用年数を超えている、もう減価償却済みのそういうものを動かすということ自体が国民を危険にさらすものでありますから、とんでもないと思うんですけれども、ただ、副市長は国策であり、場合によったらそれもあり得るような、そらまあ国策やったらそういうこともあり得るでしょうけども、そもそも原発で事故が起きたときに避難計画って城陽市はできているのか。そのことをちょっとお聞きしたいということであります。
３点目は、やはり平和、エネルギー自給、食料自給の問題でありますけれども、エネルギーについては委員会でも太陽光・太陽熱、そのような論議もいたしました。今度大きな開発が行われて、工場誘致するということになると思いますけれども、そういうところには自然エネルギーを使えというような項目も入れて誘致も必要ではないかと私は思うんですけれども、なるべく太陽光・太陽熱、その他様々な自然エネルギーを使って入ってきてくれと、そういうことも言えるんじゃないかと思うわけです。
それから、農業問題でも城陽市の農業を発展させて、自給率向上に上げるというようなこともできると思いますけれども、そこらのことはやっているんでしょうか。
以上、質問です。
○谷直樹議長 吉川次長。
○
吉川保也企画管理部次長 失礼いたします。それでは私のほうから、１点目の育児休業の関係のご質問です。
先ほど相原議員にお答えしたのは正職の育休取得状況でございまして、その19名とは別に、会計年度で５名の取得がございます。
以上です。
○谷直樹議長 河合危機管理監。
○河合寿彦危機管理監 ただいまの原発事故の避難についてのご質問がございましたですが、それは予算と関係ないことだと思いますので、ただいまのご質問についてはお答えは控えさせていただきます。
○谷直樹議長 中村産業政策監。
○中村雅彦
まちづくり活性部産業政策監 企業誘致の際に自然エネルギーを使うというようなことについて、今まだ誘致活動というのを、どこの地域でどこでというふうな形で今現在まだ進めているというようなところはございませんので、そういった際にはそのようなことも考慮しながら誘致活動というのを進めていくということになろうかと思います。
また、農業問題、自給率の問題でございますが、食料自給率を上げるというような取組につきましては、実際のところ今、農業者様のほうでの農作業という形で進められているところでして、今現状ではそのような自給率を上げるというような取組、具体に何かというようなことがあるというようなことはございません。
以上でございます。
○谷直樹議長 谷口議員。
○谷口公洋議員 育児休業についてですけれども、うちの役所はたくさんの再任用の方に従事してもらっているわけです。もう何年も働いて、正職員よりもはるかに豊かな経験や知識をお持ちの方もおられると思います。今後このような場合には十分に配慮して、再任用職員が安心して働けるようによろしくお願いをいたします。（発言する者あり）何かおかしいですか。会計年度、ごめんなさいね。その間違いで笑われたんですね。じゃ、結構です。
それから２点目は、危機管理監が、私は避難計画があるのかないのか聞いたのに、それについて答えられないというのは一体どういうことなんですか。あるかないかを聞いているだけですよ。原発が何か問題が起こったときに、城陽市として避難計画を作っているのか、作ってないのか、それだけのことやないですか。何でそれが答えられないんですか。別に私、怒る気はないけど、責任ある立場ですよ。何でそれが答えられないんですか。答えてください。
（「議事進行」と言う者あり）
○谷直樹議長 谷村議員。
○谷村浩志議員 今の谷口議員のお話の中で、避難計画についてお尋ねやったんですけれども、今回、これ補正予算の質疑ですので、原発に関することもそうですし、今、危機管理監がおっしゃられたように、我々もそのように思いますので、ご答弁されることはないのではないかと思いますので、議長のほうで精査していただきたいと思います。
○谷直樹議長 谷口議員。
○谷口公洋議員 こんな基本的なことに答えられないというのは本当におかしいと思いますわ。質問の中で原発が出てきたわけです。そして副市長はそれを答えたわけですわ。国策によってはそれはあり得るでしょう。それやったらこの補正予算をきっかけに、避難計画なんかのお金も当然考えなくてはならなくなってくるでしょう。私は別に原発をやるなとは言うてないんです。これに関係するお金をやがて使うようになるから、避難計画はあるんですか、ないんですかと聞いているだけですよ。それを答えるだけが何で駄目なんですか。私はその理由が分からないわ。まあいいですわ。答えてくださいね。
それから３点目は、先ほど聞こえなかったんですわ、ごめんなさい。風邪引いておられるのか、ちょっと喉が悪いのか。最初の工場誘致に関してはそういう太陽光や太陽熱、そういう発電関係についてはなるべく自然エネルギーを使うような工場を配置するようにというようなルールを作るのか、作らないのか、考えているのか、考えていないのか。もう少し大きい声で答えていただけますか。申し訳ありません。
○谷直樹議長 本城副市長。
○本城秋男副市長 先ほどの避難計画等々も含めましてご答弁申し上げますが、谷村議員から議事進行で申されましたとおりでございまして、今回の電気代の補正は公共施設における電気代が不足しているというところで計上させていただいておりますので、その公共事業の電気代に関連しますご質問、土居議員からもございましたが、それとやはり原発稼働との関連はやはり補正額そのものに影響するということでご答弁申し上げました。ただ、谷口議員がおっしゃいました避難計画云々等につきましては、それは別の城陽市の施策の関連の質問でございますので、それにつきましては今回の補正予算との関連性はないということで、危機管理監は答えなかったと、答える必要がないという判断をしたものでございます。そういう市の認識でございます。
以上です。
（谷口公洋議員「聞こえにくかった」と言う）
○谷直樹議長 聞こえにくかった。本城副市長。
○本城秋男副市長 聞こえにくかったことは非常に申し訳ございませんが、中村政策監の答えようとしておった内容につきましても、やはり市の別の施策、今回の補正審議をお願いしていることとは別の施策でございますので、それにつきましてのご答弁も控えさせていただきます。
（谷口公洋議員「私もう３回目やから手を挙げたらどうにもならへん。聞こえなかったんやから、ちゃんと同じことを言うてくださいと言うてるだけですよ」と言う）
○谷直樹議長 一応答えていますので。
（谷口公洋議員「聞こえにくかったと」と言う）
○谷直樹議長 もう一度同じことで、ゆっくり。中村産業政策監。
○中村雅彦
まちづくり活性部産業政策監 現時点におきまして、市としてそういう再エネの義務化というような企業誘致の際の条件というようなことについて考えておりません。
○谷直樹議長 谷口議員。
○谷口公洋議員 最後の発言になります。
１点目は再任用の方々をくれぐれも大切にしていただきたい。できることなら。（発言する者あり）ごめんごめん、会計年度、すみません。ほんまに未熟で申し訳ありません。会計年度職員の方々をどうぞ大切にして、できたら正職員への道も閉ざすことなく開いていただきたいというのが最初の言葉であります。
２点目が、私、言いましたね。この問題は電力値上げをきっかけに、あるいは戦争をきっかけに、そこらが様々な問題を起こしてきているわけですわ。これは城陽市だけの問題ではありません。全て世界の問題でもあります。そして、その電力需要の供給の逼迫を原因に土居議員は原発エネルギーも言われたわけですわ。様々な問題が惹起してくる中で副市長も答えられたわけですね。だけど、ここではもう感想だけ申し上げますけれども、この問題を通じて城陽市の、まあ言うたら幹部の方々の認識とか問題点とか、あるいは城陽市の現状であるとか、様々なことが市民の前に明らかになったと思います。本当にこの補正予算は重大な問題を含んでいますから、今後ともきっちりと対応して、質問しながら、本当に市民が安心して暮らせる城陽市のために私も頑張っていきたいと思っています。
以上で終わります。
○谷直樹議長 ほかに質疑はありませんか。
奥村議員。
○奥村文浩議員 新電力の問題なんですけど、城陽市も国の施策に乗ってしまったというようなところもあると思うんです。今、新電力も、特に特別な理由がなく今の円安やら
エネルギー事情でつぶれていっているわけですから、そもそもやっぱり国の施策がいい加減と言ったら言い過ぎですけど、やっぱりそういうところもあると思うんです。さっき議論を聞いていますと、原発の問題とか、再生エネルギーとか、自然エネルギーとか、そういうなのも本当にどれが、自然エネルギーもカーボンニュートラルかどうかもよう分からんようなやつもいっぱいありますし、そんなことを考えると、この電力の問題、城陽市はお金が余計に要ったとか、そういう話はどっちかというと市というより国のほうの問題があるんじゃないかと思うんですけど、そういうことで国に対して何か文句を言うとか、何かお願いをするとか、そういったことがあってもいいんじゃないかと思うんですけど、どうでしょうか。
○谷直樹議長 本城副市長。
○本城秋男副市長 確かに城陽市だけに限らず、公共団体としまして、この燃料高騰に対しては何らかの対応をお願いしたいというのがほとんどの団体の考えやと思います。
今のところまだ公式な動きとしましては、今回、燃料高騰で交付金が国から下りてきている。残念ながら公共団体の電気代に対する補填というのは制度上できてないんですけど、まずは民間に対して燃料高騰等に対する補填というのは、先日可決いただきました補正予算等で一定の国からの施策として示していただいているというのが現状でございます。まだ正式には国なり府に対しまして、府もある意味では要望する立場かなとは思うんですが、そういうことに対しましては、正式な動きとしましてはまだ行っておりませんが、話は出ておりますので、市長会等を通じて、今後、当然動きを起こしていくというふうに考えております。
以上です。
○谷直樹議長 奥村議員。
○奥村文浩議員 特に新電力のことに関しては、最初これが認可されていくころのいろんな記事も、ちょっと後からですけれど読んでみたら、やっぱりエネルギーとかいろんなことがあったときに大丈夫なんかという話は最初からあったみたいです。だから、いい加減にやったということではないんでしょうけども、エネルギーのことを国にもっとよくしっかり考えてもらうためにも、やっぱり市町村、そういった自治体から国へ困ってますよというようなことは言っていただいたほうがいいなと思いますので、よろしくお願いします。
○谷直樹議長 ほかに質疑はありませんか。
上原議員。
○上原敏議員 失礼します。１点だけでございます。先ほどの育児休暇のところの会計年度任用職員のほうもお答えいただきましたので、男女比が分かっていればお願いいたします。
○谷直樹議長 吉川次長。
○
吉川保也企画管理部次長 失礼いたします。会計年度の育児休業取得については、全員女性でございます。
以上です。
○谷直樹議長 上原議員。
○上原敏議員 分かりました。できましたら、最初の質問のときにそれも併せてお答えいただけたらよかったなと、これ苦情じゃなくてお願いだけして、終わります。よく分かりました。
○谷直樹議長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○谷直樹議長 これをもって質疑を終わります。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第74号及び議案第75号については、委員会付託を省略いたします。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○谷直樹議長 ご異議なしと認めます。よって議案第74号及び議案第75号については、委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○谷直樹議長 討論なしと認めます。
これより議案別に採決いたします。
まず議案第74号を採決いたします。
議案第74号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○谷直樹議長 全員挙手。よって議案第74号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第75号を採決いたします。
議案第75号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○谷直樹議長 全員挙手。よって議案第75号は、原案のとおり可決されました。
午前11時10分まで休憩いたします。
午前10時53分 休 憩
──────────────
午前11時10分 再 開
○谷直樹議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
──────────────────────
○谷直樹議長 日程第３、一般質問を行います。
順次発言願います。
太田健司議員。
○太田健司議員 〔質問席〕 改めまして、おはようございます。
今回は、防犯対策の観点から２点、防犯カメラの通学路設置について、防犯カメラの運用と法規制について。福祉行政の観点から、社会福祉協議会の介護事業について。渋滞対策の観点から、アウトレット開業における渋滞対策について。合わせて４点についてお伺いをいたします。
それでは、通告に従い、順次質問させていただきますので、関係各位におかれましてはご答弁のほどよろしくお願いをいたします。
まず初めに、防犯対策についてということで、防犯カメラの通学路への設置についてお伺いをいたします。
令和３年３月議会の一般質問にて、防犯抑止力と児童・生徒の安全対策としての２点から、全市的に市が管理運営を行う防犯カメラの設置について質問をさせていただきました。また、令和４年６月議会の一般質問にて、引き続き防犯カメラによる防犯対策について検討状況をお伺いいたしました。
そして今回、３回目の質問となりますが、この間、去る先月10月５日の午後３時半ごろ、本市の路上で１人で下校していた小学校２年生の女子児童が見知らぬ男に車に乗せられ、一時連れ去られてしまいました。警察によりますと、女子児童は車内で暴れるなど抵抗したため、連れ去られた現場から400メートルほど先で解放され、幸いにもけがはありませんでした。そしてその児童が泣きながら帰宅し、親御さんが、お父さんが警察に通報されて事件が発覚したということでございまして、その後、逮捕には至ったわけですが、警察は女子児童の証言と防犯カメラの映像などから容疑者を特定したとのことでございました。今回、けがはございませんでしたということですが、やはり怖い思いをしたＰＴＳＤなどが残ります。
実は私も成人してからなんですけれども、殺人事件現場に鉢合わせた経験があります。これが十数年前なんですけれども、今でも当時のことは鮮明に記憶しておりまして、大人になってからその経験をしたんですけれども、事件後やっぱりしばらくの期間、夜の商業施設のトイレが怖かったという経験があります。本当に結構長い期間、１年超えて、どれぐらいか忘れましたけれども、結構本当に後ろを気にしてトイレに入っていたという記憶がございます。ですから、このＰＴＳＤというか、怖い思いをした経験というのは、子供ではさらに心に残っていることだろうと思います。けががなかったとはいえ、無傷ではないと言えるのではないでしょうか。
はっきり言って、私は今回、悔しかったです。恐れていたことが現に起こってしまったこと、未然に防ぐべくカメラを訴えてきたので、その対策を取れなかったこと、自分の非力さも含めて非常に残念に思っております。これまでの２回の質問では、この防犯カメラに関しては、データを用いて犯罪の抑止と防犯カメラの必要性を訴えてまいりました。しかし、今回は本当にストレートに感情で少しお話をさせていただきました。
先ほども申し上げたとおり、犯罪抑止としての防犯カメラというものは、やはり警察がこれに防犯カメラを調べているという話から、結果、防犯カメラの映像によって逮捕にまで至ったということを含めまして、防犯カメラの通学路への設置は必要だと考えます。防犯カメラを設置することによる犯罪抑止効果の検討状況についてお聞かせください。
○谷直樹議長 河合危機管理監。
○河合寿彦危機管理監 まずもって今回の女子児童連れ去り事件におきまして犯人が逮捕されましたこと、警察をはじめとした関係者の皆様に改めて感謝申し上げたいと存じます。
お問いかけの防犯カメラの効果といたしましては、地域住民の安心感を高めるとともに、設置していることを周知することにより犯罪抑止に効果が見込まれますほか、事件発生時には、今回のように記録データを警察が捜査に使用されることにより犯人検挙につながる効果もございますことについて、市としても認識しているところでございます。
○谷直樹議長 太田議員。
○太田健司議員 犯罪抑止効果については、私が調べましたところによりますと、警察庁の令和４年警察白書において、街頭防犯カメラは被害の未然防止や犯罪発生時の的確な対応に有効である、警察捜査に欠かせないものとなっているということが複数記載されておりまして、おっしゃるようにそれを周知することによって犯罪抑止効果が上がってまいります。これまでお示しした枚方市さんや箕面市さんの先進例のとおりでございます。
それでは、通学路を加味した街頭への防犯カメラ設置費用の検討状況についてお聞かせください。
○谷直樹議長 河合危機管理監。
○河合寿彦危機管理監 地域の安全・安心は自らが守るべきものという機運を醸成し、まちぐるみの取組で防犯意識を高めることが犯罪者の犯罪企図自体の抑止につながると考えておりますことから、防犯カメラ設置に係る自治会への補助金の交付を推進しており、市が自ら通学路に設置するということについての具体的な検討は行っておりません。
しかしながら、一般的には設置する費用に加えて維持管理に継続的な経費がかかってくると認識しているところでございます。
○谷直樹議長 太田議員。
○太田健司議員 今、継続的な経費がかかってくるということと、一定の費用がかかるというお答えをいただいたんですけれども、一体なぜ予算を確保できないのか、いま一度お聞かせください。
○谷直樹議長 河合危機管理監。
○河合寿彦危機管理監 市におきましては、平成24年度から順次市の駅前広場等に14台の防犯カメラを設置し、その後、平成30年度からは防犯カメラの設置に係る自治会への補助金を予算計上させていただいているところでございます。防犯カメラを市が通学路などの市内全域に設置するとなると、一般的な設置費だけでも莫大な費用となるほか、設置後の維持管理経費も継続的にかかると認識をいたしております。
令和３年度、４年度に市が補助金を交付した自治会の防犯カメラ設置費から、１台当たり約25万円、また維持管理経費につきましても、市が駅前に設置しているものの実績から、１台につき年間約２万円と見込んでおります。仮に１校区当たり10台、10校区分設置いたしますと、設置費用が約2,500万円、またその後のランニングコストとして年間約200万円かかると見込まれますことから、現在の財政状況から速やかに全市網羅的に防犯カメラを整備する予算化は困難でございます。
○谷直樹議長 太田議員。
○太田健司議員 ご検討の費用感についてお答えをいただきました。今ご検討の話に関しましては、単発の導入といいますか、単体で入れていたときの実績の費用とのことで、全市的に設置する場合とは、台数や設置業者の規模が異なってまいるため、正確性を欠く部分も多少あるとは思うんですけれども、実際私が他都市で設置実績のある事業者さんから伺っているのは、大体今おっしゃったのに近い数字でもあるんですけれども、１台当たり20万から25万円のカメラを１校区につき20台から30台設置することで、大まかな主要道路や通学路をカバーできると伺っております。それを計算しますと、１校区当たり400万から750万円の費用ということになってまいります。これはまだ最初に口頭でぱっと聞いた段階の数字でございますので、相見積りや交渉が入れば当然もっと落ちてまいるかなというふうには思っております。
本来なら複数社からお見積りをいただいて検討する必要があるとは思います。逆にそこから会話していく中で知見も学べて、市の検討に生かせていただけると考えますので、ぜひともちょっと複数社から、今、既に一定調べていただいているとは思いますが、具体的なそういうお見積りも含めて行っていただけたらなと思います。
それから、先ほどおっしゃっていただいたように、一気に導入するとなりますと確かに大きなイニシャルがかかってまいります。更新も加味して考えますと、例えば年に２校区ずつ導入して、５年から大体10年がカメラの寿命というふうには言われておりますが、このスパンで更新をかけていくということで、イニシャルコストとランニングコストの分散化を行うことというのも必要かと思います。
そこで、市として現状における防犯カメラの設置に関する検討状況と考え方についてお伺いをいたします。
○谷直樹議長 河合危機管理監。
○河合寿彦危機管理監 市といたしましては、地域への設置につきましては自治会への補助金を活用いただいての設置、これは平成30年度から令和３年度までの４か年で18台設置いただいているところでございます。これにつきましては引き続き実施してまいりたいと考えております。
さらに今後、城陽市は犯罪を企図しにくいまちであるということを印象づけるとともに、警察の捜査に活用できるよう、まず城陽ジャンクション・インターチェンジの出入口付近や主な幹線道路の本市への流出入箇所に防犯カメラを設置できないか。その設置方法も含めまして、関係機関と具体的な調整を行っているところでございまして、設置できる場所から順次具体的な予算化に向けて進めてまいりたいと考えております。
また、防犯カメラは犯罪の抑止力、事件発生後の捜査で活用するのには効果があると考えておりますが、犯罪自体を止めることには限界がございますことから、地域の見守り等も含めまして、事件を未然に防ぎ、子供たちや地域の安心・安全の向上につなげてまいりたいと考えております。
○谷直樹議長 太田議員。
○太田健司議員 今すぐのお取組として、ジャンクションや幹線道路の市内外へのいわゆる出入口付近に市が設置するということを具体的に動いていただいているということで、これに関しては足取りを追える、追われるという意味で、犯罪抑止効果、これが見込めると考えますので、この取組に関しては一定評価するとともに、応援をさせていただきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いをいたします。
また、防犯カメラの設置の補助については、管理運営について思うところがございますので、次の質問にてお伺いしていきたいと思います。
ということで、次に、防犯カメラの運用と法規制についてお伺いをいたします。
近年では防犯カメラの普及が急速に進んでおりまして、自治体が防犯カメラの設置・運用に関与するケースというのが多数存在しております。自治体の防犯政策においても、防犯カメラはもはや当たり前のものとなりつつあります。
国においては、この防犯カメラの設置・運用について規定した法律はまだございません。このため、自治体が設置・運用する防犯カメラの管理方法については、各自治体の判断に委ねられているのが現状であるといえます。地方自治体は、防犯カメラが地域の防犯対策等への活用が期待できる一方で、防犯カメラは不特定多数の住民を撮影することになるため、被撮影者のプライバシー権等を侵害してしまうおそれがあります。このため、自治体が防犯カメラを設置・運用するに当たっては、適正な管理を行っていく必要があると考えます。
そこで、お伺いいたします。現在の設置と運用の状況についてお聞かせをください。
○谷直樹議長 河合危機管理監。
○河合寿彦危機管理監 市が設置しております防犯カメラにつきましては、令和４年９月１日時点で52施設に231台ございます。そのうち市の駅前広場等の適正な管理及び犯罪の抑止等を目的として、平成24年８月１日に施行した城陽市防犯カメラの設置及び管理に関する規程に基づき、危機・防災対策課では14台の防犯カメラを設置・管理しているところでございます。
また、平成30年４月１日には城陽市防犯カメラ設置補助金交付要綱を施行いたしまして、補助を活用された自治会によりまして、平成30年度から令和３年度までの４年間で18台の防犯カメラを設置いただき、管理に当たっては京都府が定めております防犯カメラの管理・運用に関するガイドラインに基づき、防犯カメラの管理・運用規程を定めていただいているところでございます。
○谷直樹議長 太田議員。
○太田健司議員 ただいま市で設置している分に関しましては、城陽市防犯カメラの設置及び管理に関する規程、それから補助を出されている分に関しましては、防犯カメラの管理・運用に関するガイドラインに基づいてということで、運用状況を説明いただきました。
今後の設置、増えていくとは思うんですけれども、こちらに関する運用についてお聞かせをお願いいたします。
○谷直樹議長 河合危機管理監。
○河合寿彦危機管理監 市の補助を活用されて設置された防犯カメラにつきましては、今後も引き続き京都府が定める防犯カメラの管理・運用に関するガイドラインに基づき、防犯カメラの管理・運用規程を定めていただくことを前提に運用してまいりたいというふうに考えております。
○谷直樹議長 太田議員。
○太田健司議員 まず市の設置分に関しましては、先ほども申しましたように、城陽市防犯カメラの設置及び管理に関する規程に基づいて定められておりまして、市の規程であること、それから管理者と運用が市に限られているということで、一定のプライバシーの保護と信頼性のあるものとして理解をいたします。
しかしながら、補助にて設置していただいている分に関しましては、これも先ほども申しましたが、京都府の防犯カメラの管理・運用に関するガイドライン、これにのっとって基本的には規程を作ってくださいよということで運用いただいているということで、これに関してはこれまでも指摘させていただいておりますとおり、カメラの設置目的や範囲、管理と運用について、ちょっと幅を持たせた部分がやっぱり一定あるので、こう言うと言い過ぎになるかもしれませんが、逆にプライバシー保護の観点が問題になってくるのかなという懸念があります。
ガイドライン、８ページぐらいのものなんですけれども、ここに書かれておりますのは、防犯カメラの設置目的として挙げてはる中で、施設利用の状況、混雑程度の把握を主目的とする犯罪防止を副次的な目的としたカメラも含むということがあったり、また逆に、もうこのガイドライン自体でも京都府さんもおっしゃっているんですけども、終わりにということで、防犯カメラの適切な管理・運用に配慮しなければならない最低限の事項をまとめたものですと、このガイドラインではおっしゃっているので、それプラスアルファというのを考えていくということに対しては否定的ではないように思います。
こうしたことを同世代とカメラについてお話を何人かにさせていただいている中では、やはり逆に管理体制や、誰が見ているか分からないということがあるとやはり不安だという声をお伺いすることもございます。法規制の状況と必要性についてお聞かせのほどよろしくお願いいたします。
○谷直樹議長 河合危機管理監。
○河合寿彦危機管理監 先ほどもご答弁させていただきましたが、防犯カメラは地域住民の安心感を高めるとともに、犯罪抑止効果が見込まれますほか、事件発生時には記録データを警察が捜査に使用されることにより、犯人検挙につながる効果もございます。
一方で、防犯カメラの設置に当たっては、地域にお住まいの皆様の合意形成が必要不可欠であると考えております。法規制の状況につきましては、自治会において、京都府が定める防犯カメラの管理・運用に関するガイドラインに基づき、防犯カメラの管理・運用規程を定めていただいております。また、本市が設置した防犯カメラにつきましては、府のガイドラインを踏まえて制定いたしました城陽市防犯カメラの設置及び管理に関する規程に基づき、管理・運用を行っているところでございますが、市の補助制度を活用して設置される防犯カメラも含めての条例化につきましては、そのメリットなどについて十分勘案し、検討してまいりたいと考えております。
○谷直樹議長 太田議員。
○太田健司議員 条例化についてメリットも含めて勘案していただいて検討いただけるということで、よろしくお願いをいたしたいと思います。ありがとうございます。
繰り返しになりますが、管理と運用に幅を持たせたガイドラインを基に据えるからこそ、法令化しないからこそ、プライバシーの不安があるということを申しております。ですから、おっしゃっていただいたとおり、検討いただけるということで、一定前に進んでまいるかなと思いますので、お願いいたします。
最後に、皆さんご存じのように、諸外国では子供を誘拐や犯罪から守るためにルールはより厳しいものになっております。イギリス在住の元城陽市民の友人に伺ったところ、同級生なんですけれども、小学校５年生まで通学の送り迎えは必須であると。また、家に子供を残して買い物に行くことも禁止となっているということで、これを怠ると実は児童虐待とされるようです。また、ロンドンでは900万人が暮らしておりますが、諸説、カメラの台数についてはいろんな情報が錯綜しておるんですけれども、大体300万台から500万台ほどの街頭カメラが設置されているということでございます。
一方、日本国内における子供の誘拐等の状況に関しましては、法務省の犯罪白書による13歳未満の略取誘拐の年間件数の推移では、2010年の91件から2020年には114件と増加傾向にございます。逆に子供の被害全体の件数というのは、この10年で大体３分の１ですね。３万数千から１万2,000ぐらいまで、大体３分の１に減少しているにもかかわらず、反比例してこの略取誘拐というのは増加を続けているということから考えますと、諸外国の例に合わせてやはり凶悪化していると言えるのではないかなと思います。にもかかわらず、依然として法整備や防犯カメラの設置の推進策が国としても進められていないのが現状でございます。そして、本年の５月には、お隣の宇治市において小学生男児が車に引き込まれそうになった事件がありまして、そして10月には、先ほど申しましたように本市において一時略取誘拐が起こってしまいました。もはやこれは映画や諸外国のことではなく、身近な問題であることは言うまでもありません。
防犯や抑止には様々な取組が複合的に必要なのは理解しております。中でも、私はこれまでお話ししてきたように、やはりハード面では街頭の防犯カメラの効果が大きいと考えております。私はこれがなるまで方法論も含めて引き続き模索を続けてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、続きまして福祉行政ということで、社会福祉協議会の介護事業についてお伺いをいたします。
市からの委託を受けて行っていただいている介護事業について、過去には事業性を損なわず運営できていたが、昨今では厳しい運営状況と伺っております。そこで、事業単体での収支状況も含めた運営状況等について、市として把握されていることをお聞かせください。
○谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 城陽市社会福祉協議会で実施されている介護保険サービス、この運営状況についてご答弁申し上げます。
まず、前段で、現在、市社協が行っております事業について少しご説明させていただきます。市社協、城陽市社会福祉協議会におきましては、居宅介護支援事業、訪問介護事業、通所介護事業、この３つの介護保険サービスを実施されておられます。訪問介護事業につきましては、もともとは市が直接実施をしていました事業、これを平成11年に移管をしまして、平成12年４月からは介護保険制度上の事業所として居宅介護支援事業と一体で運営をされているものでございます。通所介護事業につきましては、平成９年、市が整備しました西部デイサービスセンターの受託事業者として、そして現在は指定管理者として運営をされているものでございます。こうした経過によりまして、現在、城陽市社協が主体的に事業を実施されているというところでございます。
そこで、この事業の収支状況ということでございますけども、これは城陽市の市社協だけではなくて、介護事業全体の課題というふうになっているものでございますが、介護報酬の改定や利用者の状態像の変化などによりまして、収支がプラスになる年もあれば、マイナスになる年もあるということでございます。さらに体制につきましても、近年は従事者が高齢化しているといったことに加えまして、新規従事者の確保が困難というふうなこともありますことから、退職者の補充がしにくいといった状況というふうなことでございます。そういった状況ではございますが、市社協では工夫をされながら、市民ニーズに応えるべく、安定的な事業運営に努めておられるというふうにお聞きをいたしております。
以上でございます。
○谷直樹議長 太田議員。
○太田健司議員 城陽市社会福祉協議会の介護事業につきまして、本市における介護の黎明期といえるような時代から、市からの要請もあって、長きにわたって地域住民ニーズに応えてきていただいたということはよく理解できました。また、収支だけでなくて、人の問題ですね、従事者確保という社会情勢上の困難もあるということで、こうした懸念の対応をしていかなければならないということで、社協さん本来の役割に注力できないような歯がゆい状況もあろうかと拝察をいたします。協議会という独立した団体ではありますが、福祉行政においては地域に欠かせない存在として、今、お話しいただいたように、市と二人三脚で担っていただいている部分も多数あると思います。
そこで、収支状況や従事者確保が芳しくないのであれば、市としても何らかの打開策を共に模索していくべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。
○谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 今、議員からの話でございましたような懸念が想定されるような場合の市としての打開策についての考えということでございますが、先ほどもご答弁申し上げましたけども、城陽市社協で実施されている介護保険サービス、これは当該法人の事業とはいいながらも、市から移管されたものや、市の指定管理者として実施されているものもございます。
この収支状況などへの対応としましては、仮にそのような懸念があった際については、まずは他の介護保険の事業者の方々と同様に、社協において主体的には考えていただくというものではございますが、市から移管した経過や、介護保険制度の開設当初からサービスを提供されているというふうな状況がありまして、市民の認知度も高く、利用者数も多い、こういったことも考慮して、市としましても、同じ課題認識でこれは対応させていただく必要があるというふうに思っております。
今後、高齢者数自体は減少傾向で推移をしてまいりますが、うち後期高齢者数、この人口はまだまだ増加して、要介護度も重度の方が増えてくることが予想されます。介護保険サービスの利用ニーズも高まることが想定されますことから、これらの今後の状況に十分注視してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○谷直樹議長 太田議員。
○太田健司議員 経過と経緯から、市として同じ課題認識で対応する必要があるとのご認識をお聞かせいただくことができました。どの施設にせよ、市が指定管理者制度を用いて指定管理者と共によい方向に持っていくために、運営についてだったり、方法論についてだったり、一緒に考えて検討することというのが市民福祉の向上につながるのならば、それは率先して市としても行っていただくべきと考えますので、よろしくお願いをいたします。
また、当初とは異なり、市内にも多くの関係事業者がご活躍されるようになった昨今、餅は餅屋といいますか、そうした知見や多様な方法論も含めて、共にご検討いただきますよう改めてお願いをいたします。
それでは、福祉関係はこの程度にとどめさせていただきまして、最後の渋滞対策についてお伺いをしてまいります。
アウトレット開業における渋滞対策についてということで、事業者において施設内の交通処理と併せ、施設周辺の交通処理について検討され、京都府に大規模小売店舗立地法に基づく届出が提出されます。京都府、警察、城陽市等による関係行政機関会議が、新名神高速道路が１年延長したことを受けて、大規模小売店舗立地法に基づく届けにつきましても令和５年の春ごろ届け出る予定と確認したということで、以前にご答弁されたということでございます。
大規模小売店舗立地法に基づく届出の時期について、この半年間で変化等がありましたらお聞かせのほどよろしくお願いをいたします。
○谷直樹議長 大石部長。
○大石雅文
まちづくり活性部長 大規模小売店舗立地法の届出の時期についてご答弁させていただきます。
（仮称）京都城陽プレミアム・アウトレットの大規模小売店舗立地法の届出時期でありますが、事業者からは、アウトレット開業の１年前に届け出る予定と確認しているところでございます。
なお、開業時期でありますが、新名神高速道路の大津・城陽間の供用開始後と伺っておりますので、新名神高速道路が令和６年度末に供用開始されるとした場合、その１年前の令和６年春ごろに大規模小売店舗立地法の届出が提出されることとなります。
○谷直樹議長 太田議員。
○太田健司議員 少し後ろにずれたのかなということで理解いたしました。
皆さんご存じのように、御殿場のアウトレットの渋滞に関しましては、私がネット上とかで調べているところによりますと、2000年の開業から22年を経過する今でも、時にはやっぱり解消され切っておらず、開業後の問題として周辺住宅地や生活道路への来退店車両の進入が挙げられたアウトレットモールがこのほかにも幾つかございます。これらのアウトレットモールでは、開業前の市町村の意見や住民意見として、来退店車両の生活道路への進入への対策、こちらを求める意見が出されて、事前対策として広域誘導対策などの対策も行われておりました。しかし、開業後には問題が発生してしまったことからも、いかにして来退店車両の誘導を行うか、開業前後にそれぞれ行うことが肝要と考えます。
また、駐車場台数に関しましては、立地場所によらず、大規模小売店舗立地法に基づく指針値よりも多くの駐車場台数を設けられている例が多く見られます。2001年から10年間で開業した13施設のうちの９施設では、この法に基づく指針よりも20％以上の駐車場台数を確保されております。このことから、アウトレットモールを出店する際は、大規模小売店舗立地法の指針以上の駐車場台数を確保することを検討する必要があるといえると思います。
来退店車両の生活道路への進入対策と交通誘導について、現状お答えいただける範囲でお聞かせください。
また、それに関連して、城陽井手木津川バイパス、南部からの流入ですね、こちらの対策に大きな機をいただけると考えられるこのバイパスなんですけども、令和４年度中に着工とのことですが、完成開通時期はいつごろの予定でしょうか。お聞かせください。
○谷直樹議長 大石部長。
○大石雅文
まちづくり活性部長 （仮称）京都城陽プレミアム・アウトレットの交通の処理と駐車台数についてご答弁させていただきます。
まず、アウトレット開業に伴う交通処理の方法につきましては、事業者において、施設内の交通処理と併せ、施設周辺の交通処理について検討されているところでございます。大規模小売店舗立地法に基づく届出の案が出た段階で、京都府からの呼びかけにより、京都府、警察、城陽市などによる関係行政機関会議が開催され、そこで事業者から提案のあった交通処理の方法や安全対策について協議し、その後、京都府において大規模小売店舗立地法に基づく届出が受理されることとなります。
また、アウトレットに設置される駐車場につきましては、大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針に基づき、必要な駐車台数を確保されることとなります。（仮称）京都城陽プレミアム・アウトレットにおきましては、開業時には従業員用を除き、来客用として指針での必要台数約2,500台を上回る約3,100台の駐車場を確保する計画とされております。
○谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 私のほうから、城陽井手木津川バイパスの完成開通時期についてご答弁いたします。
城陽井手木津川バイパスにつきましては、国において、令和４年度中の城陽から井手地区の工事着手に向け工事発注手続などを進めていただいているところでございますが、現時点では完成開通の時期は未定でございます。
○谷直樹議長 太田議員。
○太田健司議員 まず、城陽井手木津川バイパスの開通時期について、現在の進捗状況ではやはりちょっと開業には間に合わないかなというふうに考えられると思います。となると、京都府南部一帯からは相当数が現道である国道24号からアクセスしてまいるということになります。当然、中には青谷や富野、長池、観音堂といった地域を通過する車の流入が考えられると思います。１年の開業までの猶予ができたわけですが、交通対策の前倒しによる、より入念な準備期間とされるお考えについてお伺いをいたします。
また、他のアウトレットモールにおける事前協議内容として、施設構造ですね、駐車場の位置とか。それから広域誘導対策、これは先ほども申しました部分でございます。それから施設周辺での交通整理・誘導、これは皆さんアウトレットに行ったときよく目にする警備員さんが誘導されていること。それから、場所によっては公共交通機関の新設の検討。それから、繁忙期ですね、そういったときに臨時駐車場。一般的にはこうした諸々が事前協議内容として検討されます。こちらが一般的にはなるんですが、一部においては開業後の交通予測であったり、開業後の交通解析の実施、それから繁忙期の対応が協議されるということになっております。
こうした開業前と開業後の継続した協議の場を設けるお考えについて、お聞かせください。
○谷直樹議長 大石部長。
○大石雅文
まちづくり活性部長 交通対策の検討等についてご答弁させていただきます。
先ほど大規模小売店舗立地法の届出につきましては、開業１年前の令和６年春ごろの届出と答弁させていただきましたが、その届出をするまでに、大規模小売店舗の設置者が、店舗立地に伴う周辺の生活環境の保持のために、警察や城陽市など、関係機関と事前協議を整えておく必要がございます。
そのようなことから、現在、事業者におきまして建物・駐車場の配置などを検討されており、それに併せて施設内及び施設周辺の交通処理、開業後の交通量予測に基づく対応について検討されていると伺っているところでございます。その計画ができましたら、交通管理者である警察、地元市である城陽市と協議を行うこととなります。
市といたしましては、提出されました計画をしっかりと確認いたしまして、市民の生活環境が保持されるよう取組、対策を求めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、開業前と開業後の協議の場とのお問いかけについてご答弁させていただきます。
開業までの対応といたしましては、事業者から提案のあった交通処理の方法や安全対策について、大規模小売店舗立地法に基づく関係行政機関会議や地元住民への説明会を開催し、公告・縦覧の後に、京都府が大規模小売店舗立地審議会を開催し審議されることとなります。
次に、開業後の対応でございますが、開業前に様々な検討を行い対策は講じるものの、想定していなかった事象が発生することも考えられます。市といたしましては、法的な定めはございませんが、開業後にも継続した協議の場が必要と考えており、先ほど説明いたしました関係行政機関会議のメンバーに加え、事業者なども入る交通安全対策会議、これを設置し、何か課題がありましたら対策を協議したいと考えているところでございます。
○谷直樹議長 太田議員。
○太田健司議員 開業後においても交通安全対策会議を設置されるということで、支障があった際にはそちらで対応が可能ということでお聞かせをいただきました。
ここは確認だけになるんですけれども、まだ時間ゆとりがございますので、不法駐車の対策について、今回の質問に当たりまして、先進の他のアウトレットモールの事例を調べたのですが、郊外型で大規模駐車場を設置しているため、周辺での不法駐車に対するネガティブな情報はほとんど私も発見することができませんでした。なので、この（仮称）京都城陽プレミアム・アウトレットさんにおいても、ご答弁いただきましたとおり3,100台規模ということで、通常からは20％以上着実に上げた形の規模の駐車台数を併設されるため、不法駐車等という懸念はないと考えてよろしいでしょうか。市の見解をお聞かせください。
○谷直樹議長 大石部長。
○大石雅文
まちづくり活性部長 不法駐車への対策についてご答弁させていただきます。
（仮称）京都城陽プレミアム・アウトレットに設置される駐車場につきましては、先ほどもご答弁させていただきましたが、大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針に基づきまして、必要な台数を約2,500台、それを上回る約3,100台の駐車スペースを確保されますことから、周辺に不法駐車が発生することはないものと考えております。
○谷直樹議長 太田議員。
○太田健司議員 ご答弁いただきましたように、不法駐車、恐らく大丈夫だろうと考えます。
最後に、先にも申しましたように、１年のこの延期期間というのは、市長が以前おっしゃったように、城陽市、市民、この関係者にとっては、入念な対策を図る準備期間として前向きに捉えることで、非常に価値のある１年ということで私も同感でございます。
先にも申しましたとおり、施設周辺での交通整理・誘導、開業後の交通解析の実施、繁忙期の対応に関しては必ず行っていただけるように、引き続き協議を進めていただけたらとお願いいたします。こういった開業後の対応を開業前にお約束いただければ、周辺の地域住民の不安も幾分解消されると考えますので、ぜひともお願いいたします。
１点、ちょっと直近のことを見てますと、三菱地所・サイモンさんが手がけるもので、直近では2022年10月20日に関越自動車道ですね、関東ですね、埼玉県なんですけれども、花園インターチェンジ近くに、大型商業施設としてふかや花園プレミアム・アウトレットということで、埼玉県深谷市さんに開業されました。前日にプレオープンがありまして、これは物すごい渋滞したということやったんですけれども、実際のグランドオープンの当日は、ある程度解消されていたというふうに報道等でされておりまして、ただ、入り口前には、とはいえオープン前から長蛇の列ができたということで、大体アウトレットさんの発表によると3,700名ぐらいが並ばれたということでございます。
実はこのプレオープンというのが前日にあって、市内の方はそこに招待されていて、３万人ぐらいが行ったというお話やったんですけれども、先ほども申しましたように、このグランドオープンのときは、プレオープンの効果もあって、前日よりも交通渋滞が緩和されたということだったようですが、マイカー利用の買い物客さんがやはり多くて、今後も周辺は混雑が予想されて、深谷市の市長さんが開業の式典に出席されて、そのオープンの段階では多少やっぱり市にも苦情が入っているから、緊急に交通対策について県などと話し合いたいと、こういった話をされたということでございました。
やはりどれだけ対策をしても、オープン当初はこうした混雑が予想されますし、繁忙期ですね、年末年始、ゴールデンウィーク、こういった大型連休に関しましても、当然こうした事象というのは起こると思います。これについては一定理解も得られるとは思うんですけれども、ただ、これが恒常的になってしまうと、ふだんの土日もこういったことになってしまうと、やはり地域住民としては話が違うということになってしまいますので、こういったことを避けるように、今ずっとご答弁いただいて、事前協議から事後もしっかりと対策会議を立ててやっていきますよという取組をしていきますということですし、駐車場台数もたっぷりと確保もいただいておりますし、このプレミアム・アウトレットの開業をみんなで歓迎して迎えられるような対策を引き続きお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
○谷直樹議長 午後１時半まで休憩いたします。
午前11時58分 休 憩
──────────────
午後１時30分 再 開
○谷直樹議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
土居一豊議員。
○
土居一豊議員 〔質問席〕 城陽絆の会、土居でございます。通告に従い、一般質問を行います。
最初に、生活道路の整備について伺います。
新名神が開通し、国道24号の拡幅が進み、東部丘陵線が開通しても、市内の生活道路整備はどのようになるのですか、なかなかうちの近くは通じませんがという市民の方の質問を多く受けることがあります。市内の生活道路整備は、市が主体とする安全・安心のみちづくりと、市民からの要望に応える市民が主役のみちづくり事業で整備を進めていることは理解をしています。市民の要望に果たして追いついているのか。現状はどのようになっているか。追いついていないように思われてなりません。特に市民が主役のみちづくりは、各小学校区に年間400万の事業費を渡し、自治会連合会として年度の事業選定に苦慮していると思います。
そこで、市は、各自治会連合会から出された要望を受けた後、どのように業務を進めているのですか。お答えください。
○谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 まず、自治会連合会からの事業提案につきましては、８月末を締切りとしております。その後、市におきまして、自治会連合会からいただいた毎年約40件程度の事業提案が本事業の対象となるものか区分けを行います。本事業の対象となる事業提案につきまして、コンサルタント委託業者と現場などを確認し、具体の事業内容や概算費用の算出など、内容をまとめた事業提案書の作成を行っております。この事業提案書の作成にはおおむね３か月程度を要しており、11月末には全10校区分が完成するよう進めております。作成した事業提案書に基づき、12月には自治会連合会へ説明を行い、おおむね１月中ごろには来年度事業の優先順位を決定しているところでございます。
○谷直樹議長 土居議員。
○
土居一豊議員 今年、私は連合会のこの取りまとめ役として、今週資料をいただきました。自治会というのは、年を明けて２月になれば、もう既に役員交代の準備に入っていきます。非常に年明けでは自治会は多忙になります。現状では、11月下旬に市が整理した資料を連合会に示し、事業費400万円の優先順位を決定することが連合会に求められます。今もらったところで、これから年末です。年末年始の忙しい時期に打合せすることは極めて難しいところがあり、年明けになってしまいます。各自治会の状況を考えれば、年内に事業費400万円の優先順位を決めて、終わらせることができれば、非常に自治会としては年明けてからの業務が進めやすい、そのように思います。現在の進め方から約１か月早く、10月中旬に連合会に示すことはできませんか。
○谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 １つといたしまして、事業提案の締切りを１か月前倒しする方法がございますが、６月中旬の自治会長会議での説明の後、７月末の締切りは、自治会内の調整も困難であると考えられます。
もう一つとして市業務の短縮でございますが、市民が主役のみちづくり事業において、時間を要する業務は、自治会連合会からいただいた多くの提案に対する事業提案書の作成業務でございます。この事業提案書は自治会連合会で来年度事業の優先順位を決定していただく判断材料として必要な資料でございまして、本市においても丁寧で分かりやすい資料の作成に心がけておりますが、先ほども申し上げましたように現状３か月を要しております。議員ご質問のとおり、市といたしましても年内に来年度事業の優先順位を決定することを目指しており、業務の中で何か簡素化できるものがないかなど、引き続き検討してまいりますが、８年目を迎えている本事業の現状といたしましては、短縮は難しいところでございます。
○谷直樹議長 土居議員。
○
土居一豊議員 事業提案書の作成業務に時間がかかることは、いただいた資料からよく理解します。現場の写真を撮り、図面を作り、内容を確認して事業費を積算する。時間がかかるだろうな。しかも、いただいた資料を基にすれば、自治会長に対する説明も容易であると思います。この時間のかかることは理解します。
そこで、事業のスタートが６月中旬の自治会長会議であるとすれば、その会議を１か月早くすることによって、市民が主役のみちづくり事業の要望のほうも整理が早くなる。それだけではなくて、補助金の手続も自治会長会議が終わった後に手続を進めることになる。自治会の全ての事業が早く進むことになります。活動を開始している自治会に対しても効果的な案内になると思いますが、現状から自治会長会議を１か月早くすることはできませんか。
○谷直樹議長 森田部長。
○森田清逸
市民環境部長 自治会長会議の開催時期についてお問いかけをいただきました。
自治会長会議は、これまでから６月中旬に開催しております。またその前には、各校区を代表される自治会連合会長にお集まりいただき、自治会長会議での議事内容の確認など、ご意見をお聞かせいただく会議を設けさせていただいております。自治会長会議にはできる限り多くの自治会長にご出席をお願いしたいことから、各自治会から役員決定の報告を受け、開催のご案内をさせていただいております。昨今の役員のなり手不足の背景もあり、５月まで自治会長が決まらないところもあることから、６月中旬での開催を設定しているものでございます。
しかしながら、議員がおっしゃるように、開催時期を早くするほうが、補助金制度や市民が主役のみちづくり事業など、既に活動を開始されている自治会に対してもより効果的なご案内になると思うところでございます。したがいまして、自治会役員の改選に際しての負担も考慮した上で、関連部局との調整や準備事務などの工夫によりまして、来年度の開催は少し早めた６月初旬での開催を検討しているところでございます。今後も少しでも早い時期での開催ができるように検討してまいりたいと思います。
○谷直樹議長 土居議員。
○
土居一豊議員 今、部長から前向きな答弁をいただきましたが、来年度についてはもう会場の準備のことがあると思います。なかなか会場を変えるということは難しい。
そこで、再来年、令和６年からであれば、もう準備をかかれば５月にできると思いますが、令和６年５月に実施することを考えていただけませんか。
○谷直樹議長 森田部長。
○森田清逸
市民環境部長 再度のお問いかけでございますが、令和６年度には令和５年度よりも少しでも早い時期での開催に向けて、さらに検討してまいりたいと思います。
○谷直樹議長 土居議員。
○
土居一豊議員 前向きなお答えをいただきまして、ありがとうございます。本当にみちづくり要望だけじゃなくて、全てのことが、自治会、前向きに進むと思います。
そこで、この質問の最後に、ちょっと進め方について提案があります。校区の年間事業枠は400万なんですね。しかし、自治会から提案されてくる事業を見れば、自治会の中、全部溝蓋かけてほしいといった要望が出れば、もう億の単位にいくわけですね。逆に数千万のお金もあるわけですね。それを事業やろうとして400万で何年かかりますか。１億かかったら25年、とてもそんなことに対して、自治会連合会として判断できないんですよね。
そこで、提案なんですが、自治会長会議において、自治会からの提案は１事業400万を基準ですよ、これを基準にして自治会のほうは要望を出していただけませんかというふうなことを説明に加えることはできませんか。
○谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 ただいまご提案いただきました内容につきましては、事業説明文の補足説明の改善でありますとか、提案一覧表で現状事業の対象をマル・バツ式としているような回答方法の変更などで対応できないか、検討してまいりたいと考えます。
○谷直樹議長 土居議員。
○
土居一豊議員 ぜひ皆さんに、逆に言えばもう数千万を超える分は、それは市の安全・安心のみちづくりで検討してもらわなきゃならないと思うんです。そうなれば、市全般の道路整備の中において判断いただくことになると思うんですよ。だから、そういう事業とちょっと分けて出せば、自治会連合会が優先順位をつけるときに非常に判断しやすいし、自治会長にもご納得いただきたい。また要望を出すほうの自治会長も、市民が主役と安全・安心は別なんです、多く出すときは安全・安心のほうで出してくださいということをやっていただければ、より本当に困っているところに400万が集中するんじゃないかと思いますので、ぜひ説明のときに検討いただきたいと思います。
みちづくりについて２つ目、私道の道路整備について。
シドウと言えば、市の市道と私道の２つが表現されますが、今日の質問は、個人が持っている分はワタクシドウとして私は発言します。シドウというのは市道と認識してください。
私道の道路整備について質問いたします。市路線網図を見れば、市内には市道認定されていない個人所有の道が所々に存在していることが分かります。しかし、多くの私道は不特定多数の市民が利用しており、公共の用に供する道路であると判断をしております。
そこで、城陽市市制施行以降、この50年間、私道部分を市に寄附した事例がございますか。お答えください。
○谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 私道の寄附の事例につきましては、確認できるものでございますが、約50路線事例があり、昨年は１件寄附を受け付け、市道1233号線として市道認定を行っております。
○谷直樹議長 土居議員。
○
土居一豊議員 私道を市に寄附するとは、最終的には市に所有権移転登記が完了することであると思います。そこで、一定の地域の方が所有権移転に必要な書類を全て整えて、市に寄附を申し出た場合、書類が提出された以降の手続はどのように進めることになっておりますか。お答えください。
○谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 市におきましては、関係書類の確認、そして登記書類の作成を行い、所有権移転登記を行うこととなります。登記完了いたしますと、寄附者に対しまして登記完了を伝えることになります。今回、土居議員がご尽力いただきました件につき、自治会に対し登記完了をお知らせすることになると思います。
○谷直樹議長 土居議員。
○
土居一豊議員 最終的に登記が進んで自治会のほうに回答するとすれば、自治会が考えているエリアと市が最終的に寄附として受け取って移転登記をするエリアが一致しておかなきゃならないと思うんですよね。書類で出したものが出てきたときに、市は書類上でこのエリア、自治会のほうは考えているところが１つ２つ違うとなれば、自治会はもらったときに、違うということが出てくれば困ると思うんですが、自治会側と最終的に移転登記を完了する前に、図面上で正確に関係する住所地、地番、こういうことを全部整理をしておくことが必要じゃないかと思いますが、お考えはいかがでございますか。
○谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 議員おっしゃるとおり、こういう登記に関しては、詳細の確認が必要でございますので、そこは協議してしっかり確認してまいりたいと考えます。
○谷直樹議長 土居議員。
○
土居一豊議員 現在、平川大将軍地域で、自治会の皆さんが協力して寄附するための手続が進んでいると聞き及んでいます。この地域の私道の市への移転登記、これにつきましては、聞くところによると全体のエリアを２回に分けてしたいという希望が出ているようですが、最初の移転登記はいつまでに行って、自治会のほうに登記完了を返す予定と考えておりますか。お答えください。
○谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 今回の自治会から要望いただいております、まず第１期の分につきましては、年度内に自治会に回答できるよう事務処理を進めているところでございます。
○谷直樹議長 土居議員。
○
土居一豊議員 ぜひその年度内であれば、一度担当者と図面上で確認を、もう既に取っていると思いますが、最終確認を取った上で手続に進めていただきたい、そのように思います。後でそごがないようにお願いしたいなと思います。
そこで、市が寄附を受け、所有権移転登記を完了しても、同時に市道に認定を行うことはいろいろ無理があると理解をしております。現在、市道認定するのは、私たち建設委員会で行けば、もう新しい道で全て現在の状況に備わっている状態で市道認定はされていると思います。しかし、私道として使われていた道路を市道認定するとなれば、いろいろ手続的なことが出てくるのではないか。
そこで、移転登記が終わった後、最終的には市道認定にいくと思いますが、市道認定までの間、市はこの寄附を受けた道をどの条例で管理をする考えでございますか。お答えください。
○谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 私道の寄附に当たりましては、まず市道の認定基準に適合していることが条件となりますので、一般交通の用に供し、公共性が高く、安全性が確保され、直ちに道路整備する必要がないこと、道路管理において支障となるものがないことなど、まず確認が必要となります。さらに道路法第８条第２項の規定に基づき、議会の議決が必要となりますので、この認定までの間は里道等管理条例で市が管理することとなります。
○谷直樹議長 土居議員。
○
土居一豊議員 里道等管理条例であれば、例えば路面の補修が必要だというふうなことがあった場合、里道等管理条例の中で市で補修は実施できるというふうに受けとめてよろしゅうございますか。お答えください。
○谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 議員おっしゃるとおりでございます。
○谷直樹議長 土居議員。
○
土居一豊議員 それでは最後に、里道等管理条例で管理している間、市道認定までの間には時間がかかることがあると思うんですね。そうしたときに個人の方や自治会が、市道認定を受けるまでの間、どのようにこの里道として管理されている道を、自ら、また自治会として行っていくことが必要と考えておりますか。お答えください。
○谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 所有権移転登記完了後は市が管理する道路となりますことから、道路区域内に置いてある植木鉢でありますとか看板などの私物の撤去をお願いいたします。また、道路にはみ出した庭木やはみ出し駐車及び路上駐車がないよう自治会に周知をお願いいたします。日常的な管理につきましては、個人土地か市有土地にかかわらず、これまでどおり自治会でお願いしたいと考えております。
今回出ております、自治会が主となり動かれ、多くの筆数がありまして、長い延長の寄附を受けるのは、私が知る限りは初めての案件であると理解しております。
○谷直樹議長 土居議員。
○
土居一豊議員 ぜひ、今回のこの平川大将軍の私道を市に移管する移転登記という手続が終われば、自治会はどのような準備をし、市はそれに対してどのような支援をし、最終的に登記完了までどうなったのかというのは、１つの整理をしておいていただければ、それはイコール今後同じことを考えられる自治会で非常に参考になってくるのではないのか。自治会として例えば規程を作りなさい、予算がちょっと必要ですよ、役員を決定して皆さんの同意を取りなさい、そして抵当権抹消のために市が一筆書いてあげることが金融機関が安心することになるとか、いろんなことが今回出てきていると思うんです。ぜひ整理をしていただいて、次に行う自治会がありましたら、事例としてこういうことがあります、参考にして進めてくださいと言えば、次にやろうとする自治会もスムーズにいくのではないかと思いますので、ぜひ併せて整理をお願いします。
なお、２つに分けている後段部分につきましても、今後、担当者は５年度内ということで進められると思いますので、職員の担当の皆さん、引き続きよろしくお願いします。
なお、理事者に申し上げますが、今回のこの大将軍の件については、管理課の担当の方が非常によく協力されている。特に法務局から公に取らなきゃならない書類等、これを全部準備していただいて、自治会と連携されたと聞いております。ぜひ担当の方の苦労、これまでの努力を慰労してあげていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、市民サービスについてお尋ねをいたします。
市民課窓口業務の効率化についてお尋ねします。
市役所玄関右の市民課には、各種手続の方が毎日多くお見えであります。先日ある市民の方に聞いたところ、１時間待っていますと言われました。綱井総務部長が、今日はちょっとお休みですけど、前職のときにワンストップサービスを私は提案したことがあります。その後、申請用紙の複写式や、今月２日からはおくやみ窓口コンシェルジュなど、改善努力はされておって、これにつきましては本当に高く評価をいたします。しかし、毎日窓口で30分以上待っている市民を見るときに、もっと時間の短縮ができないものかと考えます。
そこで、市の窓口では各種申請書・届出などが各申請書・請求書・届出ごとに記入するようになっています。ここに本市の書類を持っているんですけど、各書類はこういうのがありますね。それで言いました複写式の分はこれですよね。これはここまでされたことによって、１枚書くことによってほかのところが回る。確かにこれはいいことです。しかし、この水色、ピンク、白、黄色というのは、全部１枚ずつ書かなきゃならない。３つ用事があれば、同じものを３つ書かなきゃならない。住所、氏名等書かなきゃならない。
そこで、こういう書類については、必ずこういう書式にしなさいという法的な定めがあるんですか。お答えください。
○谷直樹議長 森田部長。
○森田清逸
市民環境部長 市民課における各種申請書などの様式についてお問いかけをいただきました。
市民課におきましては、様々な業務に応じた申請書や請求書などがございます。代表的な業務といたしまして、法定受託事務である戸籍業務がございますが、出生や婚姻などの戸籍届の様式につきましては、戸籍法施行規則において定められているほか、戸籍証明書の交付請求書などにつきましては、法務省通知により定められているところです。同様に、法定受託事務である個人番号カードの交付業務がございますが、総務省通知などで様式が定められております。そのほか住民票等請求や転入・転出など異動届につきましては、住民基本台帳法により申請する事項が定められておりますが、その様式については特に法等で定められておらず、市において様式を設定しているところでございます。
代表的な業務についてご説明させていただきましたが、市民課における申請書などの様式につきましては、法等で定められている様式や市で定めている様式が混在している状況となっております。
○谷直樹議長 土居議員。
○
土居一豊議員 法的に定められている様式、これは変えることはできないことは理解しますが、窓口の手続で市民の方が必要とする多くのものについては、市が独自に様式を定めているのではないか。今、部長の答弁からそのように感じました。
先日、高齢の方が２つの手続を行っておられました。いただくまでに約45分から50分かかっておられました。見ていたところ、用紙の記入に約10分かかっておられました。そこで、複数の手続をするときに、１枚の用紙に記入することによって手続をすることができないのか。これでありましたら、水色とピンクを手続したい。印鑑証明と戸籍抄本を手続したいとなったときに、１枚の用紙で手続できれば、たとえ書いたとしても書く時間が半分になります。３枚であれば３分の１になります。そういうことを考えますが、１枚の用紙で手続をするようにはなりませんか。お答えください。
○谷直樹議長 森田部長。
○森田清逸
市民環境部長 現在、市民課の申請書や請求書などは、業務ごとに申請書に記載していただく項目や保存年限なども違うことなどから、それぞれ別の様式に記入をしていただいております。
なお、住民異動に関する届出につきましては、国民健康保険や国民年金、介護保険への申請事項がほぼ同じであることから、申請用紙を複写式とすることにより、届出の必要な各担当課において住所や氏名など再度記入する必要がないよう、負担軽減を図れる様式としているところでございます。
○谷直樹議長 土居議員。
○
土居一豊議員 特に転入・転出をはじめとする住民異動に関する届出、これが窓口の多くの手続の部分ではないのか。そう思ったときに、もう一つは申請書を書かなくても手続ができるようにならないのかと思いますが、この申請書を書かない手続ということはできないものなのですか。お答えください。
○谷直樹議長 森田部長。
○森田清逸
市民環境部長 転入・転出をはじめとする住民異動届につきましては、住民基本台帳法において届出は書面でしなければならないとされていますので、先ほどご答弁申し上げましたとおり、複写式としている届出書に記入していただいているところです。
議員からご質問いただきました、書かなくても手続ができる方法につきましては、様々なシステムが民間企業で開発がされてきており、全国においても先行して導入されている自治体もありますので、本市におきましても、今後のＤＸ推進計画の推進に併せて調査・研究を進めてまいりたいと考えております。
○谷直樹議長 土居議員。
○
土居一豊議員 届出書類を一切、100％書かないということはできないということは理解をします。最後に自署、どこか署名しなきゃならない。しかし、全て書きなさいとは法の定めはないですよね。本市のように全てこの項目全部書きなさいよということは、法には定めてない。ただし、どこかにサインする必要は出てくる。これは法的なものから理解をします。
そこで、視察に行ってきたんですよ、先行事例を、今ちょっと部長が言われましたがね、京都府南部の自治体です。事例を紹介いたします。そこに行って、担当の課長さんと話をしていたときに、私は名乗って行っていますので、土居議員さん、免許証をお持ちでしたら免許証を出してもらえませんか、窓口へ行きましょうと言って、私は免許証を出したわけです。そしたら、免許証を出して、免許証を読み込む読込機、スキャナーですね、それに私の免許証をかざした。そうしたら、この書類が出てくるわけですよ。これは何か。戸籍・住民票・印鑑登録証明書交付申請書。ここに城陽市富野北垣内62-12土居一豊、生年月日、全て入ってくるわけです。そして私が戸籍除籍原本戸籍等と言ったら、必要なところにチェックを入れればいいんです。住民票の写しも同じくチェックすればいいんです。印鑑証明が要るのだったら、ここだけ登録番号を書いてチェックすればいい。これが出てくるわけですよ。これが出てくることによって、どれだけの時間が短縮できるのか。実際にやってみて、出していただいて感じました。もう数分。出てくるまでに１分、２分ですよ。これを市民の方は自分が必要なところをチェックし、署名欄に署名して、日付を入れて返せば、担当の方はその必要なところを確認し、発行する後ろの方に送る。コンピューター上チェックを入れて、送信する。そうしたら後ろの方はそれが出てくる。すぐに確認をして発行手続に入る。大体見ておりましたら、短いものは10分ぐらいで出てきます。
聞きましたところ、時間は今までの３分の１になりました。なることによって、窓口の混雑がなくなりました。確かにそうです。私の行った時間と同じ時間であれば、どれだけ混んでおられたか、一昨日15時ごろ。たくさんの人がおられました。この市に行ったときに、15時に約束して行ったんですけど、待っておられた市民の方３人ですよ。いつもこういう状況ですかと聞いたら、月曜日と金曜日は非常にたくさんいらっしゃいますが、平日のこの時間帯であれば、大体10名もいらっしゃることはありませんと。うちはもっといらっしゃいますよね。要するに書くことに時間が食われているんじゃないのかと思うんですよ。
そこで、免許証を示すことで、戸籍・住民票・印鑑証明等の交付ができるようにならないものですか。お答えください。
○谷直樹議長 森田部長。
○森田清逸
市民環境部長 免許証の提示を受け、その内容を機械で読み取ることで、住所や氏名、生年月日などが交付申請書に反映され、印刷されるシステムがあることは承知しております。ただいまお示しまでいただきまして、ありがとうございます。
そのように書くことなく必要な手続の申請ができれば、市民の皆様にとっては書く手間とその時間が軽減できることになり、また窓口対応としましても、申請書の確認時間の短縮など、事務の効率化が図れることになり、市民の皆様にお待ちいただく時間が短縮され、市民サービスの向上につながることと考えるところでございます。
繰り返しにはなりますが、現在、本市におきましてはＤＸの推進計画を策定中であり、また国におきましては住民記録システムの標準化に向けた取組が進められているところでございます。市民課におきましても、市民サービスの向上に向けてどのような対応が望まれるのか、また業務の効率化ができるのかなど、調査研究を進めているところでございます。
今月の１日からは、ご案内いただきましたように、身近なご家族を亡くされたご遺族に寄り添い、少しでも負担を軽減できるように、おくやみ窓口コンシェルジュの配置を行ったところでございます。ご利用いただきましたご遺族からは、寄り添った対応をありがとうございました、スムーズに手続ができて助かりましたとのお声もいただいており、市民サービスの向上につながっていることを実感しているところでございます。
今後につきましても、できるところから取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○谷直樹議長 土居議員。
○
土居一豊議員 国の動きについてですけど、なかなかいつまでにというのは出てきませんよね。そうしたときには、やはり市民サービスという観点で、できるものであれば取り組んでいただきたいな。国の出てくるものは、本当に今、提案したようなものが出てくるのか。これも見えません。しかし、現状として今既にこういうシステムがあるとすれば、このシステムを導入したらどういう効果があるのか。担当課長は多分先般、京都府が計画した研修で、この私が視察に行った市の業務を現場で視察してこられているのではないかと思っています。実際課長さんは見てこられたのではないのか。そうなれば、よりこれを導入したらどういう効果があるのか、前向きに検討していただきたいな。
ちなみに、この事業をするのには、約2,000万を超える経費が必要です。この自治体は何を使ったか。
新型コロナウイルス感染症対策に係る臨時交付金を使って、市の負担がゼロでこの事業をやっております。先般、財政に聞いたところ、感染症対策臨時交付金はもう残りはありませんということでありました。ぜひ５年度また交付金が出てくることがあれば、前もって検討しておいて、実行してほしいな。
本当に時間の短縮ですよ。今の窓口の混雑が半分になりますよ。多分、市長が出勤されたときに、あそこの朝早くの時間帯、見られると思うんですよ。もう半分になりますよ。それはこの視察に行った課長さんからはっきりと言われました。もう極端に人はスムーズになって、業務量も少なくなりましたということでした。ぜひ前向きに考えていただきたい。2,500万あればできるんじゃないかと思います。
そこで、私が提案する書かない窓口、これについてもう一度考えを申し上げておきます。転入・転出・転居等の住民異動に関する届出について、市民が持参した転出証明や本人確認書類を提示していただくことにより、市民の方が申請書を書かなくてもよくなるサービス、これを取り入れてほしい。市民の方は印字された申請書を確認し、署名するだけで済みます。これをするためには、転出・転入届の書類ありますね。ここの市はどうしているかといったら、市全体で過去に一番多くある転入の市、これから書式を選んで、数百の書式を全部覚え込ませたそうです。そしたら、それをスキャナーにかければ、覚えていますから、私が先ほど言ったように、こういう形で印字されるわけですよね。ところが、覚え込ませてない、例えばこの市で北海道から転居することはまず少ないとすれば、北海道からの分は申し訳ないけど手書きでしていただく。しかし登録してある分、もう500に近いのを登録してあると言いましたが、それだったらスキャナーに撮ることによって、印字してパンと出てくるわけです。そしたら手続がすぐできるわけです。そういうシステムをしたと。そうすることによって、書かない窓口により、先ほど申しましたように、申請書に何回も住所、氏名、年齢を書かなくてもいい。しかも、窓口の密を避けることもできる。ぜひ申しましたように、もう一度臨時交付金が来ることがあれば、前向きに考えてください。
次の質問に行きます。城陽市総合運動公園駐車場使用料金の改定について質問いたします。
委員会で賛成多数で議決され、これについて質問するのは何か時期が遅い感じはしますが、委員会を傍聴していて思いましたことは、私が疑問に思っていることについて委員のほうから質問が入ってなかったなと思いますので、再度確認をいたしますので、お答えください。
まず、今議会に料金改定の議案が提出されております。委員会で既に賛成多数で可決されており、本会議に上がってくるでしょう。本会議でも決定するでしょう。
そこで、その提案理由の冒頭に受益者負担の適正化とありますが、受益者とは誰を指しますか。適正化ということは、何か適正でないものがあるから適正化を図ると思いますが、この適正でないものは何でございますか。
○谷直樹議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 それでは、今回の条例提案の関連のご質問ですので、委員会での説明がなかったというようなことでございますので、ちょっと長くなるかも分かりませんが、お伝えします。
まず現状でございますけれども、この駐車の総台数の約６割強のご利用については、２時間以内の利用になっているということでございますので、現状でいきますと駐車料金がかかっていないという状況でございます。
受益者負担の原則についてでございますが、市が提供する行政サービスはやはり市民が納めていただく税金で賄う、これが原則でございます。全て税金で賄うと、サービスを受ける市民と受けない市民との不公平が生じることになると。負担の公平性等の観点から、地方自治法の224条の特定の利益を受ける者からその受益の限度において分担金を徴収することができるという規定もございます。多くの自治体はこの受益者負担の考え方によって、使用料でありますとか手数料、これを決定しているというところでございます。
そこで、施設の受益を考える場合に、サービスの性質に分けまして、必需性、すなわち必要性でありますとか、選択できる選択性、そして市場性、すなわちこれは公益、いわゆる公共でしかできないものなのか、民間でも可能なのか、併せてこれを考えたときに、例えば道路でありますとか、義務教育施設のような民間では提供することが難しく、日常生活に欠くことのできないもの、こういうものは全額公費負担か、あるいは受益者負担としても低いレベルで負担いただくということが必要であるもの。また、駐車場でありますとかテニスコートなどにつきましては、個人の価値観や嗜好によって必要性が異なる、そして民間での提供が可能なもの、これらについては本来受益者により全額負担いただくか、高いレベルで負担をいただくものであると考えております。
そういった観点から、受益者に相応の負担をしていただきたいと考えることから、今回、提案をさせていただいたというものでございます。
○谷直樹議長 土居議員。
○
土居一豊議員 端的に言えば、受益者とは利用する者、適正化は60％の方は払っていない、この人からもらうようにすべきと受け止めますが、それでよろしゅうございますか。
○谷直樹議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 それだけではありませんが、この払っていただいてない、無料になっている部分についてもご負担をいただくというところでございます。
○谷直樹議長 土居議員。
○
土居一豊議員 しかし、それは当たり前のことで、規定をそのように作っておいて、にもかかわらず今になってこの60％が払ってないという理屈が通ると思いますか。決めていることでしょう。決めて実行しているにもかかわらず、60％の方は払ってないから適正化を図る。市民の方に何と説明したら理解できると思いますか。
○谷直樹議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 この施設は昭和59年に国体を準備するためにこの場所に運動施設を持ってきた、ここに設置したというところでございます。その後、駐車場の料金についてご負担をお願いをするということで決めたわけでございます。
現状これらの中で、今回の改正のポイントといいますと３つの点がございますけれども、施設の老朽化に対してこの施設の改修に今後、多大な財政負担が生じるということでありますとか、あるいは先ほど言いました受益者負担の適正化、そして駐車場満車対策というものがあります。この施設にしても、その使用でかなり頻繁に渋滞が起こっているという課題がありますので、この３つのポイントで今回はやっております。
ですけれども、一旦決めた規則、ルールでありますけども、これは随時見直しを行っていくものと、これは我々の行政運営の中では常識ではないかなと考えております。
○谷直樹議長 土居議員。
○
土居一豊議員 理事者に聞きますけど、今、規定で２時間は無料ですと決めているんですよ。それにもかかわらず60％の人が払ってないから、適正でないから改正される、理屈が通りますか。むしろ老朽化した体育館を今後、整備するために、駐車料金を少し上げるので、その分を老朽化体育館に回してくれないかといったほうの理由が正当に通るんじゃないですか。今、定めていることを間違いと認めた上で、60％の方に対して払ってほしいということになりますが、いかがでございますか。
○谷直樹議長 奥田市長。
○奥田敏晴市長 今回の駐車場の料金改定の事案でございますが、土居議員もご存じのように、一遍鴻ノ巣山運動公園へ行ってください。そして体育館の実情、やっぱり今、部長が答弁しましたように、大分老朽化も進んでおりますので、改修が必要やと思っております。ネックはそこにありまして、これを安心・安全に市民の皆さんに利用していただくために、やはりそこに必要な財源、お金を投入しなきゃならん、そこに一番の問題がございます。
以上です。
○谷直樹議長 土居議員。
○
土居一豊議員 市長が言ったとおり、老朽化の予算が要るから駐車料金ちょっと改定して、それを回してくださいよと言うんだったら、受益者負担の適正化が理由じゃないじゃないですか。60％というのは、あなたたちがちゃんと２時間無料ですよと決めていることですよ。決めていることに対して、この人たちが払ってないから改定します、理屈通らないでしょう。そんな理由をつけてするから、私これずっと疑問に思うんですよ。もっと素直に何で言えないのか。もう堂々巡りになるから次の質問に行きますから。この適正化については理解できませんよ。理屈が間違ってますよ。はっきり言えばいいんですよ。老朽化施設の整備に使いたいので、しかも２時間無料を改定したいので、料金を上げさせてくださいと言えば済むことじゃないですか。
次、魅力ある施設に整備するために駐車場使用料を改定するとありますね。あそこの駐車場は市内から離れているところにある運動公園である。もともと利用者が車で来ることを想定して、駐車場を整備したのではありませんか。
○谷直樹議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 先ほど言いました、59年に国体を前にして運動施設の設置をあの場所に決めました。かなり広い用地を確保するためには、城陽市内の適地と言えばあの部分であったというふうな理解をしていただけると思うんですけども、これが町なかに取れる面積があってそこに作ったとしても、駐車場は設置するものであろうと思いますし、ただ、ここだから設置したというものではないと思いますし、当然、場所的には住居からは少し離れた場所であるということは認識しております。
○谷直樹議長 土居議員。
○
土居一豊議員 次ですけど、文パルは図書館があるから１時間無料と言われましたね。同じ市内の、市が管理する施設であるにもかかわらず、総合運動公園は同じように１時間無料にしない理由は何ですか。
○谷直樹議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 このどちらの駐車場においても、１時間100円という考え方は同じでございます。文化パルク城陽は１時間まで、総合運動公園は30分までを免除するというこの改正でございます。したがいまして、１時間を超えると200円、以降１時間ごとに100円が加算される点については同じでございます。
文化パルク城陽が１時間まで無料としておりますのは、文化パルク城陽には図書館がございます。図書館法におきまして、図書館利用には対価を徴収してはならないと規定もございます。これは図書館が福祉施設や文化施設ではなく、利用料が無料である義務教育施設と同じものと位置づけられているところから、対価を求めないこととされているためでございます。そこで、図書館において本を借りたり、返したりする時間、およそ１時間と想定いたしまして、今回１時間まで無料としているものでございます。
総合運動公園が30分まで無料としておりますのは、施設を使用するのではなく、送迎であったり、施設の申請受付のために来場されている、この車を想定して、この部分、30分を無料としているところでございます。
○谷直樹議長 土居議員。
○
土居一豊議員 運動公園を使う人で、車で来て１時間以内に軽く運動して帰る人がいた場合、今まででしたら２時間無料ですから、車を停めてできた。今回だったら、30分無料であれば、車を停めて、ちょっと準備をして、あそこのローラーのあるところを少し歩こうと思ったらすぐ30分ですよね。駐車料金払って帰りなさい。何か金を取るために駐車料金を改定した。聞けば聞くほど今回の改定理由は明確に私にはなりません。疑問ばかり残ります。
何か理由がほかにあるのではないのか。受益者負担の適正化は、60％の人が払ってないから払うようにする。そんな理由がどこにあるか。そしたら、今の規定が間違っているということでしょう、教育長。今の規定が間違っているから、60％の人が払わなきゃならなくなったんですよ。間違いは認めずに言葉だけ受益者負担の適正化と言う。何が適正化か。理由は本当はほかにあるんじゃないですか。２時間が来る前に、１時間50分ぐらいで車を一度
ゲートから外に出して、再度入場して、トータル４時間無料にする車がある。これを防止したいがために、今回の料金改定の大きな狙いがあるんじゃないですか。部長、お答えください。
○谷直樹議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 先ほどからルールが間違っているというようなことをご発言いただいているんですけども、別に間違いというわけではないわけです。当時の状況でこのルールに定めたわけでして、この部分のところからご協力をいただきたいという趣旨であります。
それと、今、ご質問の中に車の入れ替えで、いわゆる無料という形で出場されるということについてのお問いかけだったんですけれども、実際のところこの車の入れ替えは、違法という言い方はできないんですけれども、実際に正規に支払っておられる方と支払いを逃れている方については、ここは公平ではないのではないかなと考えます。しかしながら、これを目的に今回改正するという疑念をお持ちですけれども、それは我々としてはそんなことは思っておりません。
平成28年の10月に運動公園の今後の施設運営を検討する資料として取っていたものがあるんですけども、利用実態アンケートの調査を実施しまして、調査結果といたしましては、利用者の居住地の調査をいたしましたら、特に土曜日・日曜日に京都府の城陽市外の利用者が多いということが分かってきておりますし、先ほど言いましたような関係で、２時間以内で退出されている。いわゆるロゴスランドというレクリエーションゾーンの中で遊んでいただいて、帰っていただく方もおられます。これは市外の方です。運動公園は我々市民の共通の財産でありますし、市外の方がご利用になるのであれば、この方たちにも利用の分の応分の負担をしていただきたいという思いがありますので、そこも含めての今回の目的になってございます。
○谷直樹議長 土居議員。
○
土居一豊議員 今回の改定に当たって、市民体育館関係者から、全ての車が入ったら100円料金を徴収する案が提案されていたのではないですか。担当者の説明によると、委員会の説明では、今回の条例改正で1,800万円の増収が見込めるということがありました。１台100円にすれば年間2,230万円の収入が見込めます、年間利用者22万3,000台掛ける100円とすれば。増収が1,300万になります。大体平成28年で駐車場料金の収入は920万、平成30年約1,000万、それからすれば、2,230万の収入があれば、増収は1,300万。今回の見積りの1,800万にはいかないにしても、車１台入ったら100円。これにしたほうが市民の理解が得られるのではないのか。市民体育館の関係者の提案を採用しなかった理由は何ですか。
○谷直樹議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 今、議員がおっしゃっている１人１台100円という議論ですけども、今回のこの駐車場の料金の改定に当たって、スポーツ団体等と協議している中の提案ではなかったのではないかなと私は思っております。その内容は他の協議の中で出ていたのかなと記憶にありますけれども、この今回の駐車料の改定についての議論ではなかったと思っておりますし、そのことに関して今ちょっとそれをどうだということを申し上げるのは控えたいと思うんですけれども、実際のところ、いわゆる今回の駐車の関係でそれぞれいただく、１回100円ということになりますと、それだけになりますけれども、今回の改定でいきますと、１時間超えた後100円ずつ加算されていくということで、最高800円という形になりますけれども、長時間の利用に際しての方については100円で済んでしまうということになりますので、やはりここは文パルと同じ施設でというご発言もありましたので、同じような料金の加算の方法で改定をしたいと考えているところです。
○谷直樹議長 土居議員。
○
土居一豊議員 体育館を利用していて、数年前はよく会う職員の方がいらっしゃったんですけど、最近ここ一、二年、職員の方に会う機会もなくなりました。皆さんが実際体育館をどのように使われておるのか、現状を見ておられるかな。車がどのような動きをしているのか、現状を確認されておられるかな。そういうことを承知した上で、今回の改正が出たものととても思えない。根底には途中で入れ替える車を防止したい、根本的なものがあるのではないかと思われて仕方ない。モラルの問題。そういう人たちには、申し訳ないですが車の入れ替えはしないでくださいと一言言えばいい。そして直していただければいい。そうすることによって利用者のモラルも上がるし、気持ちよく使えるのではないのか。
もう何人もの方から言われてます、今回の値上げ一体どうなってるの。ある施設を使えば、使うだけで200円、駐車料金200円、合わせて400円。今まで200円で利用できたものが、２時間使ったら400円です。１週間５日行ったら2,000円です。１か月で8,000円です。8,000円であれば、市内の民間のフィットネスクラブに行けば、１か月の費用7,300円で利用できる。しかも施設は市の施設より何十倍も整っている。指導者もそこにいる。どうしてこんな料金改定になるんだろうという話を聞けば、何かおかしいよね。最初から老朽化した体育館に使いたいんだと言えば、私も説明しやすい。しかし、初めの理由であれば、なかなか理由がつかない。長々と部長さんが答弁してくれたけど、長々答弁しなきゃならないものほど中身ははっきりしない。受益者負担の適正化って何なの。いまだに私は理解ができません。聞いた方も理解しているかな。
最後にもう質問しませんから、部長、メモ見なくてもいいですよ。市は議員からいろいろな提案がありますよね。そうしたときに、よく近隣自治体の状況を調査したいという回答をすることがありますよね。よく耳にします。それでは、近隣の体育館に隣接する公園施設の駐車料はどのようになっているか。よく皆さんは周りを気にするじゃないですか。宇治市の黄檗公園体育館、西宇治公園体育館、八幡市の市民スポーツ公園、京田辺市の田辺公園、プールのあるところ、全て駐車料は無料ですよ。孫を連れてちょっと遊んでこようという高齢者の方、それと幼い子供を連れていく若いご夫婦など、今まで２時間以内に使っていた人は、多くの方が市民だったのではないのか。市外から来る方が２時間以内で帰ることはまず少ないでしょう。そう思えば、今回の料金改定は市民を狙い撃ちした、市民に負担を強いる料金改定である。
年間1,800万の増収を見るためにやるのか。1,800万円の増収であれば、東部丘陵地を開発して、体育館に回すお金が出てくるのではないのか。市民の方には健康を考えて、どうぞ運動広場を使ってください、健康に注意してください。ただし、２時間で車を入れ替えすることはやめてくださいよね。そういう指導をしたほうが、どれだけ市民の方が喜ぶか。1,800万円増収するために料金を引き上げるのか。それが体育館整備にどれだけ使えるのか。私は、条例改正は通るでしょう。通った後、この増収した1,800万円がどのように管理されるか、しっかり見ていきます。今回の条例改正は、私はまだまだ皆さんが説明不足であると思われてなりません。
質問を終わります。ありがとうございました。
○谷直樹議長 午後２時45分まで休憩いたします。
午後２時30分 休 憩
──────────────
午後２時45分 再 開
○谷直樹議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
谷村浩志議員。
○谷村浩志議員 〔質問席〕 自民党議員団、谷村でございます。
令和４年第４回定例会、私がこの場に来させていただいて、はや３年半がたって、皆様からいただいた１期目の任期もあと議会としては残すところ２回となって、この４年間で何ができたのかと反省しながら、あとの２回の議会に全力で取り組みたいと思っております。
本日、青いスーツを着てきたのは、まだまだ青二才だと自分のことを思って、浮かれることなく、そして初心忘れることなく、全力で取り組んでいきたいと思いますので、また、（発言する者あり）そうです。青谷の青も込めまして、全力で取り組んでいきたいと思います。理事者の方におかれましては、真摯なご対応をいただきますようよろしくお願い申し上げまして、始めさせていただきたいと思います。
いつも前段でお話しさせていただいているんですけれども、今年は７月の参議院選挙のときに安倍元首相が銃弾に倒れるという本当にショッキングなことがあり、そして私ごとではあるんですけれども、その明くる日に、私の生みの親はまだ健在なんですけれども、幼少期に私を育ててくださった、うちの会社の番頭さんが病気に倒れられ、９年間の闘病の末、今年７月９日に亡くなられました。そこでやはり自分の中でも、実の父親ではないんですけれども、陰ながらずっと応援していただいた方が亡くなられて、そこからやはり自分のことを何も言わずに応援してくれていた方を１人亡くしたことによって、自分が本当にまだまだ恩も返せぬまま旅立っていかれたと、そのことに対して非常に無念の思いもあって、そこから自分の行動を改め、様々今年の目標として動くということを決めていましたので、できる限り動いて、地域貢献のため、市政発展のために尽力してきたつもりでございます。残すところあと２回という議会でも、できる限り市民サービスの向上と城陽市の発展のための質問をしてまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。
もう１点だけ、先日に非常にショッキングな、いい意味のショッキングな話があって、私の22歳の娘が年明けに入籍をするということで、ある意味ショッキングでして、私も二十歳で結婚して21で生まれたその娘が、私と同じぐらいの年で入籍をすると。下手すると来年私がグランドパパになるかもしれないということですね。今回の質問も、将来娘が帰ってきたときに、いいまちにしてくれたねと言うてもらえるようなことを考えながら、様々質問に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
今回は、主に子育ての部分と、財政でありますふるさと納税の部分、そして様々な南海トラフ等を想定されている中での地域防災の大きく３点についてお聞かせいただきたいと思います。
まず初めに子育ての部分で、妊婦健診と妊婦歯科健診についてお尋ねいたします。
これは決算委員会でも取り上げてまいりました、妊婦健診と妊婦歯科健診の受診状況についてまずお聞きしたいと思います。改めて健診の受診状況と妊婦歯科健診については受診結果も併せてお聞かせください。
○谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 妊婦健診、そして妊婦歯科健診の受診状況ということでご答弁申し上げます。
まず妊婦健診でございますが、これは妊婦の安全な分娩と健康な子の出生を支援する、これを目的としまして、一般健康診査を14回、超音波検査４回、各種血液検査等、これらを約８か月間の中で定期的に受診をしていただく健診でございます。受診状況につきましては、直近の令和３年度の状況でございますが、令和３年度に受診券を発行しました433人に加えまして、２年度に発行した479人の中にも令和３年度にまたがって受診された方もおられますので、令和３年度中に１回以上妊婦健診を受診された実人数は696人でございます。これはほぼ全員の方が受診されている状況にございます。
次に、妊婦歯科健診でございますが、妊娠中の口腔の健康状態を確保し、こちらも同じく安全な分娩と健康な子の出生を支援することを目的として、こっちは妊娠中に１回の健診を実施しているものでございます。令和３年度に受診票を発行しました人数431人に対しまして、受診者数は192人でしたので、受診率は44.5％でございました。
また、歯科健診につきましては、健診結果もお問いかけをいただいておりまして、その結果の主な内容を申し上げますと、異常なしが６人で3.1％、要指導が55人で28.7％、そして要治療が129人、67.2％などとなってございます。
以上でございます。
○谷直樹議長 谷村議員。
○谷村浩志議員 今、部長のほうから、妊婦健診についてはほぼ全員の方が受診されておって、妊婦歯科健診に関しては44.5％というご答弁がありました。その中で異常なしという方が3.1％、要指導という何かこうしたほうがいいよという注意喚起の方、要指導が28.7％で、何か治療しなければならないという要治療の方が67.2％というお話がありました。
この妊婦歯科健診の取組と必要性についてお聞かせいただきたいんですけれども、なぜ妊婦歯科健診を行っているのか、必要性と、今回、本市が他市と比べてこの妊婦歯科健診の受診率がいろいろ調べたところ高いのですけれども、これは何か取り組み方に工夫をされているのでしょうか。教えてください。
○谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 妊婦の歯科健診の必要性についてでございますが、妊娠中は女性ホルモンの影響やつわりで口腔内のケアが行き届かなくなることなどによりまして、虫歯や歯周病にかかりやすい状況となっております。また、妊娠している女性が歯周病にかかった場合、早産や低出生体重児を出産する可能性が高まる要因の１つであるということが分かっております。早産や低出生体重児の出産については様々な要因がございますが、妊娠中の口腔内の健康を保つことでリスクを少しでも低減させるために必要な健診と考えておりますので、皆さんにぜひ妊婦歯科健診を受診していただきたいというふうに考えております。
また、その受診率と取組の工夫の関連についてお問いかけをいただいております。妊婦歯科健診というのは、この間、本市の中でも受診率が向上している状況にございます。これまでの受診率が30ないし35％で推移をしてきたところではございますが、一昨年度から約10ポイント増の45％前後となっております。この要因として挙げられますのは、受診票とセットで皆様にお渡しをしていますリーフレット、この内容を見直しまして、より健診の必要性が伝わるように、表現など、これを工夫したことではないかというふうに考えているところでございます。
以上です。
○谷直樹議長 谷村議員。
○谷村浩志議員 ありがとうございます。この城陽市でも受診率が10ポイント近く上がって、今現在45％になっているということで、私が歯科医師会の副会長の資料を見ている中では、本当に以前までは妊婦健診と比べて妊婦歯科健診は全国的に見ますと5.8％とか、ほんまに10数％というところが多い中、城陽市は非常に進んでいると。非常に取組として分かりやすくなっているということがあるのかという点と、やはり今、簡単に物事が調べられるようになって、やはりリーフレット等で与えていただいた情報が、自分でスマホ等を使って調べていただいたときに、本当になぜ歯科健診で見つかったことに対しての治療しなあかんかとかいうのも非常に分かりやすく、今、簡単に調べられるようになったと思っております。
その中で、妊婦の方と歯科治療の先ほどありました60数％の要治療の方、この方々が要治療と診断されて、その診断された方がその治療を行うことが本当に、また後ほど理由も言いますけれども、非常に大事なことやと思っております。市は健診後の治療の経過等は把握されているでしょうか。
○谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 妊婦歯科健診につきましては、宇治久世歯科医師会に委託をしておりまして、協力医療機関で個別に受診をいただいております。健診の結果については、受診された医療機関の先生のほうから直接受診者の方へ説明をしていただいておりまして、要治療となった方については医師から受診勧奨が行われているところでございますが、その後の治療の経過等については、こちら行政のほうでの把握はできかねるというふうな状況でございます。
ただ、議員おっしゃるとおり、虫歯や歯周病についてはしっかり治療を行って、妊娠中の口腔内の健康を保つこと、これは早産や低出生体重児の出産リスクを低減させる１つとして、先ほども申し上げましたけども、市として大切なことだというふうに考えております。
以上でございます。
○谷直樹議長 谷村議員。
○谷村浩志議員 ありがとうございます。やはり今のご答弁にもありました、早産や低出生体重児の出産リスクを低減させるためにも、やはり歯科治療が非常に大事ということになってくると思います。
これは決算委員会等で部局のときに説明させていただいたんですけれども、そのときに、決算の最終総括のときにも言うたんですが、もう少ししっかりこの一般質問の場で、ほかの見られている市民の方にもお伝えしたくて、治療が必要な口腔内の異常があったときに、なぜ早産と低体重児出産が起こるかといいますと、妊娠することによって女性ホルモンが増えて歯肉炎になりやすい。これは妊娠性歯肉炎というお話なんですけれども、エストロゲンという女性ホルモンが増えてくると、歯周病原細菌の増殖を促してきます。歯肉を形づくる細胞がエストロゲンの標的となるために、妊娠性歯肉炎ということになっていくと。そのほかにプロゲステロンというホルモンが炎症のもとであるプロスタグランジンｅ２というものを刺激して、そしてこのプロスタグランジンｅ２というのがたくさん出ますと、実はこのプロスタグランジンｅ２というのは陣痛促進剤として、同じ成分として出てきます。これが女性ホルモンが出てくる妊娠中期から後期に陣痛促進剤を自分の体の中で作り出してしまっていると。それが歯肉炎とか歯周病とか虫歯がなければ、これの分泌が非常に抑えられて、先ほど言いました早産と低体重児出産、これのリスクが下げられると、こういうことがありますので、できる限り歯科健診で見つけていただいた要治療の方に何とか歯の治療をしていただいて、このリスクを少しでも下げていただくために、取り組んでいただいていると僕は認識しております。
今のお話で、やはり虫歯や歯周病等についてはしっかり治療を行っていくことが大事やと思っております。早産やそれで低出生体重児の出産リスクを低減させるためにも、そこで要治療となった妊婦の方々の歯科治療の助成をするべきだと私は考えておりますが、市のお考えはいかがでしょうか。
○谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 妊婦の歯科治療の助成の市の考えということでございます。
市といたしましても、出産を支援していく、これは非常に重要なことであるというふうに受け止めております。一方で、新たに事業を行う際には慎重な検証・検討を行う必要もございます。このことから、妊婦の方に対する歯科治療費の助成、これにつきましては、今後、健康や医療における市の役割、妊婦歯科健診との影響・関連、他の助成施策との関連など、市の施策としての妥当性、これをしっかり検証していきたいというふうに考えます。
以上でございます。
○谷直樹議長 谷村議員。
○谷村浩志議員 ありがとうございます。今、ほかの助成の施策等の関連と、また関連団体の方ともいろいろ協議いただかなあかんということが多々あると思うんです。これも先ほどの歯科医師会の中に書いてあることなんですけれども、都道府県歯科医師会でちょっと違う県なんですけど、山梨県のほうでは予防歯科というところはマイナス１歳から始める。今、言うている妊娠中から母体であるお母さんがしっかり治療することによって、将来の子供の歯に影響も出るという結果が出ております。ですので、やはりお母さんにしっかり取り組んでいただくことが、今後、日本でよく言うています8020運動ですね、それにもつながっていくことになると、そういうふうにしっかり提言されている歯科医師会のお話もございますので、お金がかかることなので、後ほどその財源についてはいろいろお話しさせてもらおうと思うんですけれども、前向きに取り組んでいただいて、生まれてくるリスク、プラスその後の子供たちの歯科の状況ですね、虫歯になりにくいであるとか、そういうところに対しての助成にもなっていきますので、これは本当に何とかやっていただきたいと思っております。
部長といろいろいつもお話ししている中で、生まれてきてからの子育て支援というのはほんまに多々、お金の支援もありますし、様々な医療費の支援もあるんですけれども、やっぱり生まれてくるまでも、身ごもられたらそれも子供ですので、やっぱり生まれるまでもしっかり支援をしていただくことが、行政がしっかりやっていく子育て支援の１つやと思っております。
その中で、なぜ私、いつも不妊治療であるとか、こういう妊婦さんのことにいろいろと、僕の中ではメインで政治家になって取り組もうと思っていたことですので、やっぱりそれは城陽市に産科がない状態です。産科がない以上は、こういう部分でしっかり支えていって、城陽市で住んでいただいている方に出産まで安全にいっていただく。それのためにできることというのが何なのかと思いながらいろいろと勉強してきて、今は不妊治療はやっていただきました。今回こういう妊婦の歯科治療ですね。こういうところにもしっかり手を入れていただきたいと思っております。
次に、ふるさと納税についてお聞きしたいと思います。
まず、ふるさと納税の使途の項目についてお尋ねします。ふるさと城陽応援寄附金の使途の項目について、さきの決算委員会でもお聞きしたんですけれども、ふるさと納税の基金状況や活用事例というのはお聞きしてまいりました。その中で、全国の国民の皆様から活用使途を選んでいただいているところですが、改めて本市はどのような項目に分かれており、基金として積み立てられておるか、教えてください。
○谷直樹議長 荒木理事。
○荒木正人理事 ふるさと納税の使途の項目についてのお問いかけでございますが、本市にふるさと納税をしていただく際には、今、議員ご質問にもございましたが、各ポータルサイトや寄附申出書におきまして、寄附金の活用方法を選択していただいております。
本市におきましては、１つ目に高齢者や子育て世帯、障がい者等の支援その他の民生費に区分される事業。２つ目に城陽市のＰＲ、観光振興その他商工費に区分される事業。３つ目に道路、河川、公園等の整備その他の土木費に区分される事業。４つ目に学校教育、スポーツ、文化財保護その他の教育費に区分される事業。５つ目に城陽市の事業全般に関すること。以上の５項目を設けまして、ご寄附をいただく方にご選択をいただいているところでございます。
○谷直樹議長 谷村議員。
○谷村浩志議員 大きく今、５つの項目ですね。１つ目は民生費、２つ目は商工観光費、３つ目が土木費、４つ目が教育費、５つ目が市の事業全般に関することという５項目に分かれているということでした。
この項目なんですけれども、他市では寄附していただく方に非常に分かりやすくイメージしやすい項目に分かれているところが、近隣だけでなく全国様々なところで見受けられます。本市でも他市のようなイメージのしやすい項目に変更することは可能なのでしょうか。
また、他市では市長の思いのある施策に活用してほしいという項目があり、市長の思いの詰まったまちづくりに生かしていける項目を設けるべきだと思いますが、市のお考えを併せてお聞かせください。
○谷直樹議長 荒木理事。
○荒木正人理事 ふるさと納税の使途の項目につきましては、ご寄附をいただいた方が分かりやすい施策内容とするため、先ほどご答弁申し上げました４つの具体的な施策を選択肢とし、また特に使途について希望をお持ちでない場合などにも配慮いたしまして、市の事業全般に関することという項目を設けているところでございます。
ただいまご提案がございました、市長の思いを乗せた施策に活用する項目の設定でございますが、これにつきましては、寄附をいただく方にも分かりやすく、また市のＰＲにもなりますことから、現在、特に使途について希望をお持ちでない場合に配慮いたしまして、設定をしております市の事業全般に関することという項目を、例えば市長の思いでございます、希望あふれる、誰もが輝くことのできるまちづくり、新たな城陽、ＮＥＷ城陽の実現に資する事業といった項目に変更するということにつきまして、前向きに検討させていただきます。
○谷直樹議長 谷村議員。
○谷村浩志議員 ありがとうございます。常々市長が新たな城陽、ＮＥＷ城陽ということを掲げられておりますので、実際ふるさと納税をされている方に聞きますと、本当にそこの項目までしっかり目を通してされている方というのは、実際そういうデータがないので分からないんですけども、僕が思うところに、やはり項目が上から並んでくるんですけれども、どうしても上のほうに選択しやすくなるんじゃないかなと思っております。
他市の例を申しますと、近隣で言いますと宇治市は７項目に分かれてまして、一番上に出てくるのが源氏物語のまちづくりというふうな項目が一番上に上がってきております。京田辺市はちょっとすごいんですけども、18項目に分かれておりまして、本当にすごい細かく、子供への整備とかというふうに細かく分かれておって、一休さんウォーク、歩いて延ばそう健康寿命とか、こういう本当に細かな18項目に分かれております。やはりここについたお金というのは、それに使うときに目的として非常に使いやすいのかなと。本市の場合、５つざくざくざくと分かれておりますので、そういう中ではちょっと選ぶ方にももうちょっと細かく打っていってもいいのかなと思います。木津川市はもう少し面白く、６つなんですけれども、ちょっと関西人的な、６つ目の、河井市長、まちづくりのためにうまく活用してやという項目がありまして、こんなんも非常に面白いと思います。
我々もやっぱり自民党といたしまして若手で組織している会がありまして、そのときにふるさと納税の話はいろいろやらせてもらっています。他市のあかんところを言うのもあれなんですけれども、八幡市の議員の方からは、うちなかなか集まらへんねんという話があって、本市でも基本的に例えばお米であるとか肉であるという市町と比べると非常に産品が弱い市ではあるんですけれども、八幡市では本当に100万円とか、年間数十万円しか集まってこないと。もちろんそのかわり出ていくお金がすごい多いと。何ぼ交付税算入されても追いついていない。たしか1,000万円ぐらいはどうしても赤字が残ってしまうというお話やったと思うんですけれども、となると、その八幡市さんの項目を見させてもらいますと、５項目で、ほぼ本市と同じような分かれ方をしております。その中でも本市はすごいことやなと思って、額で差をつけるわけではないんですけれども。
その中で、やはり京都府内では福知山市であるとか亀岡市というのは非常にたくさん集められてとなったときに、亀岡市の第１項目めに書いてあるのは、市長が市民とともに進めるまちづくりへ応援と書いてあるんですね。やっぱりまちづくり、その市長の思いが何かあることを見せられるような項目がやっぱり上に上がってきているというのがあるので、できれば先ほど言いましたＮＥＷ城陽の部分で市長に任せると、そして我々がその市長にこれをやったらいいんじゃないかと言うていけば、市民の意見をくんだ我々が市長に提案をして、それをやっていっていただければ、寄附していただいた方と、そして城陽に住んでおられる方の両方ともウィン・ウィンになっていくのではないかと思います。
先ほどこの話をしていて、平松議員から非常にすばらしいお話をいただきまして、先日、建設常任委員会で渋谷区のほうに行ってきたんですけれども、城陽市の方でも城陽市にふるさと納税することは可能なんですね。ただし、返礼品は出ないです。出ないんですけれども、渋谷区では、先ほどの京田辺市のような様々な施策を細かく区切ってあって、それに区民の方に政策意思決定型ふるさと納税というのを推し進められています。市民に、住んでいる我々であれば城陽市民が市の政策の部分で自分たちの税金をこういうふうに使ってほしいということを今、進められており、税の使われ方も基本的には今はもう全部お任せしたり、我々議会に預けていただいて、それの是非を問いながらやっているところなんですけれども、先ほど市民が主役のみちづくり事業とかあったんですけれども、やはりそういう項目を、先ほどの土木費の中でも、例えば城陽市の人がやりやすいような項目を作っていただいて、城陽市民一人一人が何を何に使ってほしいか、返礼品は来ないんですけれども、あえて自分たちの意思表示をしたところに我々の税金を入れたいと、僕もその１人であるんです。２回払うようなイメージを持たれる方もいるんですけれども、先払うか、後から全て引いてもらうかだけの話なので、市民一人一人の方に何に使うかという意思表示をしてもらうためにも、例えばみちづくりと細かく打っていってもらったり、例えば教育費に打っていただきたいとか、先ほどの例えば民生費の中でも、京田辺のようにたくさん項目を分けていただいて、城陽市民がそこに狙って納税する。それを市長が意思をくんで使っていただくというのも１つ。我々今までは使えなかったそういうルールというのをしっかり使っていくのは非常にいいことじゃないかなと思っておりますので、これは質問ではないんですけれども、要望なんですけれども、項目選定のときにはそういうことも考えて入れていただければと思っております。
次に、その全国の皆様から寄附いただいたふるさと城陽応援基金というのが、さきの決算特別委員会では１億7,200万円に今、積み上がっているというお話がありまして、活用事例は一度教育のほうで545万円使用したと、その１例だけであると。決算特別委員会の中でも、政策部局のほうには、来年度から積極的に活用していくべきじゃないんですかとお話をしたところ、荒木理事のほうから、積極的に活用していきますと。今まで使わなかった理由もしっかり教えていただきましたので、今までなかなかたまってくることがなく、1,000万円を項目別に超えることがなかったので、増えたことによって、今後は活用していきますよというご答弁をいただきました。
その中で、今回、これも決算委員会でもお尋ねしたんですけど、改めてお聞きしたいと思います。今のふるさと城陽応援寄附金の基金を活用した施策の検討についてなんですけれども、公用車へのドライブレコーダーの設置の必要性について市のお考えはいかがでしょうか。また、そのドライブレコーダーを設置していない全ての公用車に設置するとすれば、設置費用は幾らぐらいになるんでしょうか。
○谷直樹議長 上羽次長。
○
上羽雅洋総務部次長 公用車へのドライブレコーダーの設置の必要性につきましては、第一に交通事故発生時の原因究明に有効なことや、運転者の安全運転意識を向上させることにありますけども、設置に伴い、地域のながら見守りを行えることもその有効性の１つであると認識しており、市といたしましても、公用車の更新時にドライブレコーダーの設置に努めているところでございます。
次に、設置費用ですけども、ドライブレコーダー未設置の公用車は市全体で119台中51台となっている状況であることから、ドライブレコーダー１台当たりの設置費用を本体と取付費用含めて約３万円と想定いたしますと、総額で約150万円となるところでございます。
以上です。
○谷直樹議長 谷村議員。
○谷村浩志議員 あと残り台数が51台で、大体１台３万円で全部つけると150万円ということで、私、本業が車屋ですので、もう少し安くできるんじゃないかなと思いながら、これだけロットをまとめれば、もちろん入ってくる額も抑えられますし、納期の時期も余裕を持っていただけるのであれば、もちろん金額の交渉はしていただけるんじゃないかなと。私が商売人なので、それなら120でやりましょうかという話になってくるかもしれませんので、その辺はしっかりやられるときにはやっていただければと思っております。（発言する者あり）できないんですね。
先ほど、朝の太田議員の質問の中に防犯カメラのお話がありました。やはりプライバシーの問題と設置費用の問題でなかなか進まない。京都府がやるべきものではないかとか、いろいろ議論があるんですけれども、その中で私も太田議員と同じ気持ちを持っておりまして、先日の児童連れ去り事案、本当にあれがしっかり整備されておれば、ひょっとしたら防げたんではないか。先ほど本当に太田議員のつらい思いというのも私も分かりますし、いろいろとそれまでに、うちの一瀬議員もそうですけれども、私も防犯カメラが必要じゃないかというお話もいろいろしてきた中で今回の事件があって、最悪の事態まではならなかったんですけれども、幸い犯人が捕まったと。ただし、捕まるまでにやっぱりそれなりの時間があって、その間見守りであったり、様々な警戒に皆さんに取り組んでいただいたと思います。
やはり今回の連れ去り事案というのを、犯人が捕まって大事に至らなかったからよかったというだけの話ではなく、これをしっかり教訓として、絶対起こさせない。もし起こったときにはすぐに捕まえられるような準備をしないといけないという思いから、うちには119台の、言うたら防犯カメラをつけられるインフラを持っていると私は思っております。今回のことがあったので、ドライブレコーダーの設置は非常に緊急性があるものと考えております。そして、やはり今まで我々が要望してきた中で、基本的にやっぱりお金がないと、財政的に厳しいと、優先順位があるからできないというお話やったんですけれども、そこでなんですが、ふるさと城陽応援寄附金の基金、たまっているお金から活用して、設置を進めていく考えはあるでしょうか。
○谷直樹議長 本城副市長。
○本城秋男副市長 ふるさと納税を活用して設置拡大できないのかとお問いかけいただきました。
先ほど次長がご答弁申し上げましたとおり、設置により交通事故の原因究明や運転者の安全運転意識向上につながるのは当然のことでございますが、映像が犯罪捜査に活用されることで、犯罪の早期解決につながっている事象もあることから、さらなる必要性があると認識しているところでございます。
谷村議員からございましたとおり、最近、市内で発生いたしました児童連れ去り事件なども踏まえ、ドライブレコーダーの早期設置が児童のながら見守りの増加となり、地域貢献の一助となることからも、市の公用車については、今後、設置時期を早め、実施年度に廃車を予定している車両は除きまして、全ての公用車の設置に向けて、前向きに検討してまいります。
○谷直樹議長 谷村議員。
○谷村浩志議員 ありがとうございます。やはりさっきも申しましたように、今回の事件、これを教訓として、大事に至らなかったから、何とか次起こさせないように、起こったときの対策ができるように、今、ご答弁にありましたように、設置時期を早めていただいて、全ての公用車に設置を１日でも早くやっていただけるように、これは本当に心からお願い申し上げます。
今、ご答弁の中にも、廃車を予定している車両を除きとあったんですけれど、やっぱりここに関しても、もしその車の稼働率が高いのであれば、やはり設置の検討もしていただいたほうがいいんじゃないかなと思います。私、何度も言いますが車屋なので、つけていただいた車、その車を更新したときにその機材というのは移設することができます。額としても本当に、同じようなものをもう１回買うよりも明らかに安くできますので、やはりちゅうちょすることなく、先ほどの150万円を少し値切っていただければ簡単に設置できていくんじゃないかと。そのお金も潤沢に基金のほうに今あるのではないかと。どこの項目から出してもいけると思います。教育のほうでもいいですし、高齢者の見守りのための民生から出してもいいと思いますし、市長が本当に子供を守るためやと思えば、先ほど言いました市の事業全般というところからでも出していけると思いますので、本当に当初予算に入れていただくのもいいですし、それまでにできることとして早くやっていただけるように、これは深くお願い申し上げたいと思います。
そして次に、先ほどの歯科治療の話に戻るんですけれども、やはりこういう歯科治療の助成、先ほどお願いしました。やっぱり恒久的な一般財源をすぐに用意するのは難しいと思います。そして今、一般財源だけでなく、今回の応援基金を一時的にも活用して、早急に先ほどの歯科治療の助成に取り組むべきと考えますが、改めて市のお考えをお聞かせください。
○谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 ふるさと城陽応援基金、これを歯科治療助成の財源として一時的でも活用してすぐに行うべきではないかというお話でございます。議員の歯科治療助成、そして出産支援、これらに対する強い思い、これは先ほど来からお話をお伺いしていまして、十分ご理解をさせていただいているところではございます。
しかしながら、財源が確保できればすぐに助成制度がつくれるかということでもございません。先ほどもご答弁申し上げましたとおり、新たな事業を行う際には慎重な検証・検討を行う必要もございますことから、まずは市の施策としての妥当性、これを繰り返しではございますが、しっかりと検証していきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○谷直樹議長 谷村議員。
○谷村浩志議員 おっしゃる意味は非常によく分かります。やはり制度設計をしていく、新たにやる中で、非常に大きな問題とか、課題もいっぱいあると思うんです。金があるから何でもしてくれという、そういうお話ではなくて、先ほども言いましたように、重要性でいきますと本当に急いでやるようなことやと僕は思っていますので、制度設計を含めて、関係団体、歯科医師会ともしっかり協議していただいて、周りの市町村ともやっぱり足並みをそろえていただくのが全部の妊婦さんのことにつながると思いますので、まずその前例というのをみんなやっぱりつくりたがらないというのがこういう制度と思いますので、そこは思い切って城陽市が一等賞、一番を取って引っ張っていくぐらいのことをやっていただきたいと思います。
やはりそこに今、一時的にふるさと納税を活用して、その後にやっぱり一般財源でしっかり出していかなあかんと思うんですけれども、残念ながら日本は今、少子高齢化に向かっておりまして、今後、出生ががっと増えていくという見込みが少ない中、どんどんどんどん出ていくお金が増えることでもないと思っております。本当は増えていくことが新たな生産年齢人口が増えることにもなりますので、そこも望みたいんですけれども、どうしても母数が増えていかないとなると、ずっと出ていくお金としても増えていくことは余りないと思うんです。出産される方は十月十日で出産されますし、出産までをしっかり治療していただければ、生まれてきた子供も、先ほど言いましたように、大人になってからの80歳で20本、そこを目指すことにもなると思いますので、できる限り早く制度をつくっていただいて、実現に向けてやっていただきたいと思います。ふるさと納税については以上で終わらせていただきます。
最後に、地域防災についてお尋ねいたします。
まず初めに、青谷先行整備地区の開発について、調整池の基準となる青谷川についてお聞かせいただきます。様々な青谷先行整備地区の開発の説明会等、また建設常任委員会等でも、開発することにより京都府の条例に従って調整池の設置をしていくというお話がいつも説明の中でされております。そのときに、設置の基準となるのが青谷川のウィークポイントになりますね。調整池を設置するに当たり、青谷川の弱いところ、細くなっているところとか、そこのポイントを基準として調整池が設置されているというお話がありました。
そこで、その青谷川の調整池の基準となるポイントはどこにあるのか。また、青谷川の基準となるポイントの前後においては、今後、改修や整備計画というのはあるんでしょうか。
○谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 調整池を設置するに当たりまして、青谷川の基準となるポイントは、青谷川の青谷川橋付近の断面とされております。
また、青谷川の基準となるポイントの前後における改修や整備計画につきましては、現状で計画流量を満足していることから、京都府において、今後、拡幅など流下断面を増やす計画はないと伺っております。ただし、天井川対策として、護岸や河床改修を実施していただいているところでございます。
○谷直樹議長 谷村議員。
○谷村浩志議員 ありがとうございます。今、お聞きいただいている中ではなかなか青谷川橋というのが分かりにくいと思うんですけれども、ちょうど山城多賀に渡る橋の部分やと思うんですけれども、スタンドがあってですね、あの部分なんですが、確かにあそこら辺はしっかりしゅんせつもされておって、土砂のたまっているのも少ないというのは目に見えて、結構ユンボも入ったり、最近も川に下りてやってはったのを見かけておりますので、しっかりしゅんせつ等はやられているというのは理解しております。あそこの部分の計画流量も満足な状態であるので大きな改修はないということは、今、確認させていただきました。
そして、新しく307号バイパスに架かりました青谷未来橋より下流においては、現在しゅんせつ工事を計画的に進めていっていただいているところでございますが、今後、青谷未来橋より上流については、しゅんせつ工事の計画はあるんでしょうか。
○谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 先ほど申しました青谷川橋、こちらの場所につきましては、多賀バイパスが突き当たるところというところの橋でございます。
青谷川のしゅんせつ工事につきましては、京都府において、令和２年から緊急浚渫推進事業として青谷未来橋より下流について５か年計画で実施されております。議員ご質問の青谷未来橋より上流につきましては、京都府において下流のようなしゅんせつの計画はございませんが、今年度、砂防事業として砂防堰堤の土砂撤去を予定されていると伺っております。
○谷直樹議長 谷村議員。
○谷村浩志議員 ありがとうございます。すみません、場所をちょっと私、説明を間違っておりました。多賀バイパスの新しい上狛城陽線の道のところになるんですね。あそこがポイントとなるということでございました。
上流につきましては大きな計画はないということなんですけれども、砂防事業として堰堤の土砂撤去を今後予定されるというお話を今、お聞きしました。青谷川の上流域に関しては、京都府の管理ではなく、城陽市が管理している区間になると思います。その区間においては、今後、何か河川改修の計画はあるのでしょうか。
○谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 青谷川上流の市が管理している区間につきましては、現状、自然形状の河川となっておりまして、流下断面は確保できております。また、砂防堰堤も配置され、土砂流出にも対応しているところでございます。
議員ご質問の、今後、青谷川の市管理区間における河川改修の計画につきましては、現状流下断面が確保できておりますので、抜本的な改修の計画は持ってございません。
現在、府におきまして国道307号のバイパス工事が実施されておりまして、道路の水が流入する青谷川上流部において、流入してくる水により河床が洗掘されないよう、コンクリートブロック積み等の洗掘防止対策を計画されているところでございます。
○谷直樹議長 谷村議員。
○谷村浩志議員 ありがとうございます。その上流域、城陽市が管理するところも、今後、京都府によって洗掘防止対策をしっかりやっていただけるということで、やはりこういうことで城陽市ができることと、京都府さんにしっかりやってもらうことと、城陽市のところやけども京都府さんに助けてもらってやってもらうことというのは非常に大事になってくると思います。やはり地元の皆様も、今後、大きな青谷先行整備地区の開発によって、青谷川の心配は非常に多く持たれております。なかなかここまでの話というのは説明会等ではやっていただく時間もないですし、こういう場でしっかり市民の皆様にお伝えしていくことが大事かなと思って、今回質問させていただきました。
私が理解しているに、しっかり今は流下能力があるところ、それに対する調整池、そこを基準とした調整池が造られていく。それが川に入る水をしっかり調整しながら、青谷川に負担をかけないように計画を進めていっていただいていると私は認識しております。これはまた地元に帰ったら皆様に説明する場でしっかり説明させていただきまして、皆様の不安を取っていく作業をするのも我々の仕事と思っていますので、またそのときにはいろいろとご協力いただいて、また資料等を提出いただくこともお願いすると思いますので、よろしくお願い申し上げます。
最後にですけども、地域防災の２点目になります。本市の防災、災害時の協定についてお尋ねいたします。
今後の防災協定の取組についてなんですけれども、本市は昨年、令和３年12月６日に、京都三菱自動車販売株式会社・三菱自動車工業株式会社と災害時における電動車両等の支援に関する協定を締結されておりますが、それから約１年がたちました。その間に防災協定に係る取組はどのようなものがあったのでしょうか。
○谷直樹議長 河合危機管理監。
○河合寿彦危機管理監 防災協定に係る取組についてお問いかけいただきました。
防災協定は、大規模な災害が発生した場合におきまして、外部からの支援を円滑に受けるため、あらかじめ公共的団体や民間団体等との協定を締結いたしまして、迅速かつ的確な災害対策を実施できる体制を構築しているものでございます。
議員が今、述べられましたように、昨年12月に災害時における電動車両等の支援に関する協定を締結させていただきましたが、その後、新たに２件の防災協定を締結させていただきました。まず、令和４年５月23日に佐川急便株式会社と、大規模災害発生時に城陽市において支援物資の受入れや配送等が困難となる場合、佐川急便及びその協力会社が所有する倉庫の提供、支援物資の管理及び避難所への配送等の災害支援について定めた、災害時における支援物資の受入及び配送等に関する協定を締結いたしました。また、令和４年９月１日に
関西電力送配電株式会社と、城陽市内での地震及び風水害、雪害等による大規模災害が発生した場合や大規模災害に備えて平時から相互に連携し、迅速かつ的確に対応することにより、市民生活の早期復旧に資することを目的とする、大規模災害時における停電復旧の連携等に関する基本協定を締結いたしました。今後も引き続き市民の皆様の生命・身体・財産を守るため、あらゆる領域におきまして協定締結に向けての取組を進めてまいりたいと考えております。
○谷直樹議長 谷村議員。
○谷村浩志議員 ありがとうございます。この１年間の間にさらに新たな２件の防災協定を締結していただいたと、５月には佐川急便と災害時の支援物資の受入れや配送、９月には
関西電力送配電株式会社と大規模災害時における停電復旧の連携等に関する基本協定という２点を新たに締結していただいたということでございます。やはり大規模災害の際には、公助の部分ですね、公助の行政の力だけでなく、広く連携して共助の部分で対応に当たる必要が大変重要であると思っております。
そこで、私が住んでいる地域にある先ほどの青谷川、この青谷川になるんですけれども、ハードの整備はしっかりやっていただいております。そして、この青谷川は城陽市と井手町の境にあります。井手町とこの防災等に関する連携については何か協議されておりますでしょうか。
○谷直樹議長 河合危機管理監。
○河合寿彦危機管理監 井手町を含む近隣市町とは、協定に限らず、防災に関することにつきまして、従前から情報交換はさせていただいているところでございます。
○谷直樹議長 谷村議員。
○谷村浩志議員 ありがとうございます。やはり井手町だけでなく、木津川右岸、そして左岸も含めた様々な情報交換はしていただいているとは理解しております。
その中で、今、この青谷川をまたぐところに京都山城白坂テクノパークというのがあるのは皆様ご承知のことやと思います。私も昨年の12月から、前回の電気自動車の協定の締結後に、白坂テクノパークの連絡協議会に対して、災害発生時に何か市民の皆様のご支援をいただけないかというふうにずっとお話を続けてまいりました。そして白坂テクノパーク協議会からは、全力で協力させていただく、そして開発事業者の方からは、災害に強い工業団地を目指してやってこられた、やっぱりその思いも私と同じ部分がありまして、全力で協力をさせていただくという心強い言葉をいただいております。そして白坂テクノパークには、市内外から様々な業種の企業が進出されており、駐車場や空地の避難場所、車中避難場所としての提供、またレンタル機材等の提供など、支援いただけることが多々あると思います。
そこで、白坂テクノパーク、そして地域をまたぐ井手町と、包括的な防災協定を結ぶことを提案させていただきますが、市のお考えはいかがでしょうか。
○谷直樹議長 奥田市長。
○奥田敏晴市長 大規模な災害が発生した場合、行政の機能は一時的に著しく低下いたします。その状況で物資供給、緊急輸送などの応急復旧活動を迅速に遂行することは極めて困難であり、また時間的余裕もございません。
そこで、あらかじめ自治体と各種民間事業者等が非常時にも広範囲かつスムーズな応急復旧活動を実現しようとするために締結する防災協定は、市民の皆様の生命・財産を守るために必要不可欠なものと考えております。昨年12月の災害時における電動車両等の支援に関する協定締結につきましては、谷村議員の橋渡しのたまものであり、改めて御礼申し上げます。
ご提案いただいております京都山城白坂テクノパークとの防災協定につきましては、現在、井手町並びに本市と京都山城白坂テクノパーク連絡協議会において、災害時にどのような防災協力を実施いただくことができるのかについて協議を進めているところでございます。京都山城白坂テクノパーク連絡協議会は17の企業で構成されており、重機車両や大型テント、仮設トイレなどのレンタル機器をはじめ、食料品や飲料水、入浴サービス、ペット用品などの提供、さらには車中避難ができる駐車場の確保など、災害時にご協力いただくことで、災害復旧をはじめ、被災者への支援に大変有効な協定になるものと考えております。
今回の包括的な防災協定の締結が実現しますと、市民の皆様のさらなる安心・安全の向上につながるものと考えており、本市といたしましても、井手町と歩調を合わせて協定締結の実現を目指してまいりますので、谷村議員におかれましてもお力添えを賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○谷直樹議長 谷村議員。
○谷村浩志議員 市長、ありがとうございました。先ほど青谷川の整備の計画のお話もお聞きしたんですけれども、やはり公助として河川とかああいうインフラをしっかり強くするということも一番大事やとも思っております。そして、もし災害が発災したときに、こういうふうな災害協定、防災協定というのを事前にしっかり組んでいくことで、公助だけでなく、民間事業者様、各種団体との共助、これをしっかり強くしていくことで、皆様に自助として避難していただく場所、それの確保にも努めていけることだと思っております。
これは担当部局の方ともお話ししていたんですけれども、現在もし木津川に何かがあったときに、消防の要となります消防本部、本署という部分は浸水想定区域にあります。委員会等での話をしているときには、鴻ノ巣山運動公園のほうに避難させるというお話がありました。私の住んでいる青谷のほうでは青谷分署もありますことから、その車がそっちに行ったときに、やはり青谷へのレスポンスが落ちることも想定されるというふうに思っております。そのときに、そういう公用車の避難場所としてもこういう空地をしっかり利用させていただいて、もしそのときに緊急車両の到着が遅れることのないようにしっかり準備をしていくためにも、非常に大事な協定になってくると思います。
これは本市だけでなく、隣の井手町、ひいては京田辺市等も、また京都府等も一緒にやっていただいて、京都府南部の皆様の生命・財産を守るための非常に大事な一歩だと思っております。またこれが宇治田原町であるとか、様々なところに広がっていって、山城地域全体でしっかり市民を守っていく、そのための一歩として、この城陽市と井手町の手をつなぐこの協定が様々ないい方向に転がっていくように、私も全力で取り組んでいきたいと思っております。
また進捗等がありましたり、私のほうでも地元からの声がありましたら、危機管理監を通じて様々お伝えしていこうと思いますので、そのときにはご協力いただくようよろしくお願いいたします。
本日一応お聞きしたいことは全てお聞きさせていただきました。そして非常に今回、前向きなご答弁、そして最後には市民を守るための大事な協定を前向きにやっていただくというお話も市長からいただきました。
私の今回の質問、これは議員になってから一番大事にしようと思っていた３項目でした。子供が生まれてくること、そして子育てのこと。そして城陽市の大事な財源のこと。そして市民の安心・安全を守るこの防災に関すること。これが全議員がしっかり取り組んでいただければ、城陽市にもし何かがあったときでも素早く動けたり、準備をしっかりしていくことで守れる命もしっかり守れる、守れる財産もしっかりと守っていけることになると思います。
冒頭申しました、私もひょっとすると来年、再来年にはおじいちゃんになるかもしれません。娘も含めてなんですけれども、その子たちがしっかり安心して帰ってこれる城陽市を、今現在は京都にいないんですけれども、また地元の城陽に帰ってきたいと思わせるような魅力あるまちに僕はなっていくと信じております。常々一般質問等でも、僕は城陽の未来についてずっと語らせていただきました。そのときにも、やはり我々議員、政治家というものは、将来の自分が思い描くまちづくりというのを口に出していって、それをどうしたらええかという方法論を行政の方としっかり協議していくことが僕たちの仕事だと思っております。地域からいただいた要望、それの処理というのも非常に大事なことやとも思っております。でもやっぱり未来の、市長がいつもおっしゃられる子供たち、城陽の宝ですね。この子たちが安心・安全に生まれてこれて、そして笑いながら住める、そして我々大人がしっかり夢と未来を語りながら、その背中を見て子供たちが育っていく、そういう城陽市になっていくこと。それを支える我々大人がしっかり前を向いて、上を向いて進んでいくこと。それによって子供たちがさらに笑顔になる。これを目指して僕は引き続き活動を頑張っていきたいと思っております。
冒頭でも言いました、僕に残された時間はあと２回、その１回も今回使ってしまったと思っております。３月の１回に最後の全力を投入しようと思っております。また帰ってこれるようにしっかり頑張っていこうと思っておるんですけれども、そのときに市民の皆様にしっかり選んでいただける政治家になれるように、私も取り組んでいきますので、行政の皆様におかれましても引き続きご支援賜りますよう、そしてまた市民の安心・安全と未来のあるまちづくりのためにいろいろお力いただけることをお願い申し上げまして、第４回定例会の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
──────────────────────
○谷直樹議長 お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、明日12月15日午前10時から本会議を開き一般質問を行います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○谷直樹議長 ご異議なしと認めます。よって12月15日午前10時から本会議を開き一般質問を行いますので、お集まり願います。
本日は、これをもって延会いたします。
午後３時44分 延 会
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
城陽市議会議長 谷 直 樹
会議録署名議員 若 山 憲 子
同 熊 谷 佐和美...