城陽市議会 > 2022-12-07 >
令和 4年福祉常任委員会(12月 7日)

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  1. 城陽市議会 2022-12-07
    令和 4年福祉常任委員会(12月 7日)


    取得元: 城陽市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-10
    令和 4年福祉常任委員会(12月 7日)             福祉常任委員会記録 〇日 時  令和4年12月7日(水曜)午前10時00分開議 〇場 所  城陽市議会委員会室 〇出席委員(9名)        上 原   敏   委 員        奥 村 文 浩   委 員        平 松   亮   委 員        西   良 倫   委 員        相 原 佳代子   委 員        小松原 一 哉   委 員        土 居 一 豊   委 員        本 城 隆 志   委 員        若 山 憲 子   委 員        谷   直 樹   議 長
    〇欠席委員(1名)        乾   秀 子   委 員 〇議会事務局        本 田 一 美   次長        與 田 健 司   庶務係長 〇城陽市議会委員会条例第19条の規定による出席        本 城 秋 男   副市長       市長直轄組織        北 村 研 爾   危機・防災対策課長       企画管理部        森   祐 介   人事課長       市民環境部        森   哲 也   市民環境部次長                  市民活動支援課長事務取扱        奥   登紀子   市民活動支援課館長       福祉保健部・福祉事務所        吉 村 英 基   福祉保健部長                  福祉事務所長        堀 岡 宣 之   福祉保健部次長                  福祉事務所次長                  福祉課長事務取扱        浜 崎 哲 也   福祉保健部次長                  福祉事務所次長                  健康推進課長事務取扱        長谷川 雅 俊   福祉保健部次長                  福祉事務所次長                  子育て支援課長事務取扱        柿 本 陽 祐   福祉課課長補佐                  福祉総務係長事務取扱        上 羽 麻彌子   高齢介護課長       まちづくり活性部        中 村 雅 彦   まちづくり活性部産業政策監                  まちづくり活性部次長                  商工観光課長事務取扱       消防本部        田 中   真   救急課長       教育委員会事務局        成 田 昌 司   学校教育課長 〇委員会日程        1.報告事項          (1)第2期城陽市自殺対策計画(原案)について 〇審査及び調査順序        報告事項         (福祉保健部関係)           ◎報告事項           (1)第2期城陽市自殺対策計画(原案)について      ──────────────────────────────────── ○西良倫委員長  おはようございます。  ただいまから福祉常任委員会を開会いたします。  乾秀子委員は欠席の連絡を受けております。      ──────────────────────────────────── ○西良倫委員長  本日の日程につきましては、既にご案内のとおりでありますが、審査の順序につきましては、お手元に配付いたしております本日の議事の進め方のとおり行いますので、ご了承願います。      ──────────────────────────────────── ○西良倫委員長  理事者から挨拶をお受けいたします。 ○本城秋男副市長  おはようございます。  西委員長、相原副委員長をはじめ、委員の皆様におかれましては、平素より福祉行政はもとより市政運営の各般にわたりご理解、ご指導を賜っておりますことをまずもってお礼申し上げます。  それでは、お許しを得まして、着座にてご説明申し上げます。  さて、本日は市よりの報告案件といたしまして、第2期城陽市自殺対策計画(原案)についての1件について、ご報告を予定しているところでございます。本日はよろしくお願い申し上げます。      ──────────────────────────────────── ○西良倫委員長  報告事項に入ります。  (1)第2期城陽市自殺対策計画(原案)についてを議題といたします。  市の説明を求めます。 ○堀岡宣之福祉保健部次長  それでは、第2期城陽市自殺対策計画(原案)について説明させていただきます。  資料のほうをご覧ください。  本計画原案につきましては、9月の常任委員会で報告させていただきました骨子案を基に、令和4年10月14日に閣議決定されました国の自殺総合対策大綱を踏まえて作成いたしました。  計画の表紙を1枚めくっていただきまして、目次をお願いいたします。  目次にありますように、この原案は第1章から第4章までの構成としております。  第1章から第3章までが前回9月の常任委員会で報告させていただきました骨子に相当する部分で、第4章が今回新たに追加いたしました分野別計画でございます。ただし、第2章の4城陽市自殺対策計画の取組状況につきましては、今回新たに追加した項目となっております。  なお、骨子として一度説明させていただきました内容につきましては、要点のみ改めて説明させていただきます。  2ページをお願いいたします。  1、計画策定の趣旨ですが、自殺対策に関して、国におきましては、平成18年10月に自殺対策基本法が施行され、平成19年6月には、自殺総合対策大綱が策定されました。また、平成28年4月に改正自殺対策基本法が施行され、市町村は、国の自殺総合対策大綱及び都道府県自殺対策計画並びに地域の実情を勘案して自殺対策計画を策定するものとされました。  一番下の丸印でございますが、本市では、平成30年3月に城陽市自殺対策計画を策定し、自殺対策を推進してきたところで、今回、現計画の計画期間が令和4年度末で終了することから、計画の改定を行うに当たり、計画原案を策定いたしました。  3ページをお願いいたします。  一番下の丸印ですが、SDGsとの関連を記載しております。これは骨子案には記載しておりませんでしたが、大綱において示されたことから、今回新たに記載したものでございます。内容につきましては、自殺対策は、SDGsの達成に向けた施策としての意義もあるということを明記いたしております。  4ページをお願いいたします。  (2)計画策定体制の一番下の段落に、パブリックコメントを明日12月8日から令和5年1月10日までの間、実施する旨を記載しております。  6ページをお願いいたします。  1、全国の自殺の動向ですが、警察庁の自殺統計によりますと、全国の自殺者数は、平成10年以降、14年連続して3万人を超える状態が続き、平成15年には統計を取り始めた以降で最多の3万4,427人となりましたが、平成22年以降は10年連続で減少し、令和元年には2万169人と統計開始以来最少となりました。  しかしながら、令和2年には2万1,081人と、前年に比べて増加となっております。なお、令和3年は微減し、2万1,007人となっております。  7ページをお願いいたします。  3、城陽市の自殺の現状ですが、市区町村単位で統計が取られ始めた平成21年以降、本市における自殺者数は減少傾向にありましたが、平成24年に17人と急増しました。しかしながら、これをピークに再び減少傾向に転じ、令和3年は9人となっております。  なお、平成28年から令和3年の6年間の人口10万人に対する自殺死亡率は、京都府全体が14.0であるのに対しまして、城陽市は11.9でありまして、近隣市と比較しましても低い状況となっております。  8ページをお願いいたします。  第2章4、城陽市自殺対策計画の取組状況ですが、各施策の実績などを記載しております。主な項目を説明させていただきます。  (1)の①自殺予防週間自殺対策強化月間を中心とした自殺の問題に関する理解促進の取組ですが、市職員や民生委員・児童委員を対象に、ゲートキーパー研修を行っております。また、その下にありますように、市内小学6年生及び中学3年生に対しまして、自殺予防啓発のポケットティッシュを配布しております。  10ページをお願いいたします。  一番上の項目ですが、自殺関係団体との連携としまして、福祉ふれあいまつりにおきまして、京都府等と連携し、いのちと暮らしの総合相談会を開催していましたが、令和2年度以降につきましては、コロナの影響により中止となっております。  12ページをお願いいたします。  学校教育におきまして、道徳の時間などにおきまして、自殺予防に向けた取組やSOSの出し方に関する教育を行っているところです。  13ページをお願いいたします。  (1)の①、関係機関との情報共有といたしまして、自損行為緊急搬送事案につきまして、関係機関との情報共有を行っているところであります。  16ページをお願いいたします。  下のほうにあります(2)自殺発生の危機対応といたしまして、自殺リスクのある方への電話相談事業をグリーンコールトワイライトコールという名称で行っております。また、グリーンコールにつきましては、LINEでの電話相談も行っているところであります。  17ページをお願いいたします。  上から2つ目の取組ですが、インターネット上でストレスなど自分自身の状態をチェックできるこころの体温計を運用しております。
     21ページをお願いいたします。  6、城陽市における自殺対策の課題ですが、(1)から(3)までは施策の体系の大きな3つの柱でありまして、その柱立ては京都府自殺対策推進計画に準じているところです。  (1)自殺の問題に関する理解の促進と取組の推進につきましては、自殺は、心身の問題のみならず、様々な社会的な要因が複雑に関係しており、誰もが当事者となり得るものであること、また、自殺対策には、悩みを抱えた方を孤立させず、適切な支援を行うことが必要であることが広く市民に認識されるよう、市民の理解促進を図る必要があります。  (2)自殺の背景となる要因の軽減のための取組の推進につきましては、自殺の多くが様々な社会的な要因によって心理的に追い込まれた末の死であることから、ゲートキーパー研修等による人材育成や相談できる環境整備など、その要因が軽減されるよう対策を実施する必要があります。  (3)自殺の原因・背景に対応した支援体制等の整備につきましては、一人一人の置かれた状況やその原因・背景に対応したきめ細やかな支援が受けられるようくらしと仕事の相談窓口や地域包括支援センターなどとも連携し、相談・支援体制の整備を進める必要があります。  また、第4次城陽市総合計画で示す目指すまちの姿を実現するため、それぞれの段階を捉えて対象者の特性に応じた切れ目のない対策を実施するため、国、府、民間団体、市民等との適切な役割分担及び連携の下で、支援体制を整備する必要があります。  さらに、これらの課題に加えて、新型コロナウイルスが蔓延したことの影響により、様々な変化が生じています。課題解決に当たっては、女性の自殺者数が増加していること、子供や若者の自殺死亡率は高い水準で推移していることなどを考慮するとともに、国や府の動きを踏まえ、支援を進めていく必要があります。  24ページをお願いいたします。  1、基本目標ですが、まず、中ほどに記載しております基本認識につきましては、自殺総合対策大綱から引用しており、令和4年10月に策定された大綱におきまして、4つの基本認識が示されていることから、現計画では3つでしたが、4つに変更しております。  新たに追加した項目は、基本認識の3番目新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた対策の推進でございます。  また、基本目標につきましては、四角囲みしておりますとおり、生命輝く誰も自殺に追い込まれることのない地域社会の実現としております。改正後の計画におきましても、この基本目標を引き継いでまいります。  また、その下が数値目標でございます。国が自殺総合対策大綱におきまして、当面の目標として、令和8年までに自殺死亡率を平成27年と比べて30%以上減少させるとしていることを踏まえまして、本市も同様に、令和8年までに自殺死亡率を平成27年と比べて30%以上減少させることを当面の目標とさせていただきます。  なお、平成27年自殺死亡率は、国が18.57であるのに対しまして、本市は12.73と低い状況でありますが、本市はこれを令和8年度までに30%以上減少させ、8.91以下とする高い目標としております。なお、令和3年の城陽市の自殺死亡率は11.88となっております。  28ページをお願いいたします。  この第4章分野別計画は、各分野別に個々の施策を記載しているものですが、施策数につきましては、再掲事業を含めますと、現計画が55で、今回の計画原案では65となっております。また、全体的に施策の今後の方向性として、継続が多い状況となっておりますが、グリーンコールトワイライトコールなど、自殺対策として近隣他市ではあまりされていない城陽市独自の取組を以前から先行して実施してきたことからこのような状況になっているもので、新たな視点の施策や既存施策の分割などの整理を行っております。  それでは、順次説明させていただきます。  まず、1、自殺問題に関する理解の促進と取組の推進のページ中程、(1)市民の理解の促進ですが、課題認識、基本方針、施策の方針の順に記載しております。この構成は、以降の項目を含め、同じ形式としております。  また、施策の方針の表ですが、右から2番目の今後の方向の欄につきましては、新規、継続、充実のいずれかとしております。  まず、(1)市民の理解の促進の課題認識をご覧ください。自殺に追い込まれるという危機は誰にでも起こり得る危機であり、危機に陥った人の心情や背景を理解する必要があります。  基本方針をご覧ください。危機に陥った場合には、誰かに援助を求めることが適当であるということが社会全体の共通認識となるよう、積極的に普及啓発を行います。  29ページをお願いいたします。  施策の方針ですが、ここの項目につきましては全て継続する方針としております。  30ページをお願いいたします。  (2)関係団体の活動に対する支援の課題認識をご覧ください。自殺を防ぐためには、様々な分野の施策、人々や組織が密接に連携する必要があります。また、コロナ禍における新たな課題に対しまして、連携して対応する必要があります。  基本方針をご覧ください。地域において、悩みを抱えた人等に対する様々な支援等の役割を日常的に担う社会福祉協議会、民生委員・児童委員や自殺対策に取り組む様々な主体と連携・協働して自殺対策を推進します。  なお、施策の方針ですが、ここの項目につきましても全て継続する方針としております。  32ページをお願いいたします。  2、自殺の背景となる要因の軽減のための取組の推進、(1)人材育成の課題認識をご覧ください。悩んでいる人に寄り添い、孤独・孤立を防ぎ、支援するため、それぞれの立場でできることから進んで行動を起こしていくことが必要です。  基本方針をご覧ください。ゲートキーパーをはじめ、悩みを抱えた人に対する相談等の支援を行う人材の育成を推進します。  33ページをお願いいたします。  施策の方針につきましては、ゲートキーパー研修におきまして、育成対象者の拡大を図ることとし、充実することとしております。  34ページをお願いいたします。  (2)職場、学校、地域における環境整備の課題をご覧ください。学校や地域では、誰にどうやって助けを求めればよいか、情報を提供するとともに、助けを求めてもよいということを伝えることが必要です。  基本方針をご覧ください。職場、学校及び地域において、悩みを抱えた人に対する相談等の支援を行うなど、心身の健康を保持する環境を整備します。  35ページをお願いいたします。  施策の方針につきましては、大綱における子供・若者の自殺対策のさらなる推進・強化を踏まえ、(2)職場、学校、地域における環境整備のうち、学校教育での自殺予防に向けた取組につきまして、ICT教育の推進と併せて情報モラル教育の一層の充実を図ることとし、充実することといたします。  また、ゴリゴリ元気体操につきましては、以前から実施しておりますが、今回の計画に新規に記載しております。  37ページをお願いいたします。  3、自殺の原因・背景に対応した支援体制等の整備、(1)連携体制の整備の課題認識をご覧ください。行政、関係団体、民間団体、企業、市民等が果たすべき役割を明確化し、共有した上で、相互の連携・協働の仕組みを構築することが重要です。また、女性の自殺対策につきましては、コロナ禍で顕在化した課題や女性特有の視点を踏まえ、妊産婦への支援などに取り組む必要があります。  基本方針をご覧ください。地域における相談・支援ネットワークの構築や、悩みを抱えた人を支援する様々な制度等との連携を推進します。  施策の方針をご覧ください。表の一番下、医療機関との連携につきましては、府の計画に記載されています医療提供体制の強化等、自殺未遂者等への支援について、連携に努めることを新規に記載しております。  38ページをお願いいたします。  ②様々な支援制度等との連携のうち、表の2段目と3段目、男女共同参画支援センターでの支援及びDVなどあらゆる暴力を根絶するための取組につきましては以前から実施しておりますが、今回、大綱におきまして女性に対する支援の強化が示されたことや、庁内の女性職員からの意見を踏まえまして、新たに記載しております。  また、表の一番下、生活保護援助につきましては、現計画策定時以降に、健康管理支援を実施しましたので、充実としております。  39ページをお願いいたします。  表の4段目、生活困窮者援助につきましては、家計改善支援事業を追加しているので、充実としております。  40ページをお願いいたします。  表の一番上、子育て世代包括支援センターでの支援につきましては、産前産後の支援事業のさらなる充実を図ることとしており、充実としております。  また表の3段目、子ども家庭総合支援拠点につきましては、現計画では家庭児童相談としていたものを充実としております。  42ページをお願いいたします。  (2)自殺発生の危機対応の課題認識をご覧ください。自殺の背景には、様々な問題等の社会的要因があるため、気軽に相談や心の健康状態をチェックできる環境が必要です。  基本方針をご覧ください。自殺の発生を回避するため、相談・支援を行う体制の確保を図ります。  なお、施策の方針につきましては、再掲事業を除き、継続することとさせていただいております。  44ページをお願いいたします。  (3)自殺未遂者に対する支援の課題認識をご覧ください。大綱におきまして、自殺未遂者の再企図を防ぐためには、地域の自殺未遂者支援の対応力を高める拠点となる医療機関が必要であるとされています。  一方で、孤独・孤立に陥る前に、地域とつながり、支援とつながることができるよう、孤独・孤立を防ぐための相談先や居場所が必要です。  基本方針をご覧ください。国、府の動向を注視し、必要な連携や支援を検討します。また、自殺未遂者に対する相談体制を確保するとともに、再度自殺企図を回避するための対策として、居場所等の構築を図ります。  なお、施策の方針につきましては、再掲事業を除き、継続することとしております。  46ページをお願いいたします。  (4)自死遺族等に対する支援の課題認識をご覧ください。自殺により残された人は、まず、生活上の負担や混乱を経験します。加えて、心身の不調、また、対人関係での傷つきや偏見へのおそれから援助希求が妨げられると、正確な情報支援や具体的な問題解決からさらに遠ざかり、非常につらい状況に置かれることがあります。  基本方針をご覧ください。社会的に孤独・孤立しがちな様々なケースの自死遺族等に対しまして、国や府と連携する中で、きめ細かな支援や相談体制を確保するとともに、悩みを抱えた人の居場所等の構築を図ります。  なお、施策の方針につきましては、再掲事業を除き、継続することとさせていただきます。  資料の内容は以上でございますが、今後の進め方につきましては、この原案について、先ほどご説明させていただきましたとおり、12月からパブリックコメントを実施し、市民の意見を確認させていただきます。その後、用語解説や図表、グラフ等の資料を加えた上で、最終計画案として、次回、令和5年第1回定例会の常任委員会で報告させていただく予定となっております。  第2期城陽市自殺対策計画(原案)につきまして、説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○西良倫委員長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 ○若山憲子委員  パブリックコメントをされて、さらに用語解説やグラフなんかも付け加えるというふうにおっしゃっていただいたと思うんですけれど、8ページぐらいから19ページぐらいまでのところについては、いわゆる実績というようにおっしゃったと思うんですけど、この表の表し方です。例えば8ページの自殺予防週間の取組、ゲートキーパー研修とかいうようなことで、これは拡充の方向、対象を広げるというようなことが出てたと思うんですけれど、例えばこれ、前回の計画のいわゆる総括になる部分ですから、それだったらこういう数字の書き方ではなくて、出席者数、当然必要やと思うんですけれど、市職員と分けてるから単純にこの数字を足したら累計は出ると思うんですけれど、累計に対して何人かというような書き方をしていただいたほうが総括としてはよいのではないかというように思います。  例えば9ページのところの②の教育相談、市内全体で4名の相談員数ということは分かるんですけれど、そうしたらこの年度に、これは確かにここの福祉部局ではないとは思うんですけれど、例えば件数を一緒に書き込むとか、そういうことがされないと、総括でこれを見ただけでは一体何があったのか分からないと思うんです。  それと、13ページの自損行為緊急搬送事案で、情報共有ですよね。再企図者を防ぐということでその段階でいただいてると思うんですけれど、例えば、件数はこれで分かるんですけれど、共有先別に件数を書き込むとかしていただいたほうが、前回の自殺の計画に対してどうであったかということがよく分かると思いますので、そういうところがちょっと幾つかあったので、そこは何とかしていただきたいなというように思います。  例えば15ページの児童扶養手当認定者数については減少傾向ということで出てるんですけれど、その施策名のところでは母子、父子、寡婦というように書かれているのであれば、その内訳、例えば令和3年度の635人というのは、母子、父子、寡婦という形で、どんなふうな推移があったのかが見える形にしていただきたいなというように思います。  それと、グリーンコールトワイライトコールは、他市に先駆けて早く取り組まれた施策だというように思っていますので、グリーンコールの相談件数はこれであれですので、表記できるところがあるので細かいことまでは無理やったら、例えばグリーンコールの件数の男女比で書くとか、トワイライトコールでいうと、若年層の方を対象にしておられるので、その辺のところについては年齢記載を同じようにしていただくとか。  それと1件、これは聞きたいんですけれど、乳児家庭全戸訪問というのは、いわゆるこんにちは赤ちゃん事業のことですよね。そうしたら、これはちょっと分からないんですけど、このうち、訪問をされたという件数だと思うんですけれど、そのうち実際にこの事業、後ろのほうに書いてあるところではこの事業で孤立をなくしたり、他の関係機関と相談を受けてつなぐというようなことが上がっているので、それやったらこの訪問件数、終わったことですので、訪問された中でどの程度、例えばそういうサービスにつなげたのか、支援につなげたのかということが分かるような状況にしていただきたいなというように思います。  それと、これそのものはもう、この19ページまでは前回の計画ですので、そんなふうにしていただきたいなと。  あと、解説やグラフというようにおっしゃったと思うんですけれど、1回目の計画のときにはもっと細かい分析が、城陽市の状況、載っていたと思うので、そういうことを載せていただかないと、実際に自殺の対策が城陽市でどんな地域の状況があって、硬い言葉では書いてあるんですけれど、この計画でどれだけのものがある一定進んできたのか、また、課題として残っているのかということが見えないので、そういう形に、していただけるのかどうかちょっと分かりませんけれど、この自殺の、前のときやったら時間帯別自殺者数の推移というところまで具体的に書かれていますので、こういうものをぜひこの計画の中には反映をしていただきたいなというように思います。  それともう一点、例えば城陽市における自殺対策の課題のところで、自殺の背景となる要因については社会的要因ということで、コロナのことは付け加えていただいたと思うんですけれど、女性の自殺が多いということでいうと、雇用の問題とか、それと、例えば全国の貧困率が出ているので、城陽市では出ませんけれど、そういうものなんかもこの中には付け加えていただきたいなというように思うんですけれど。  いっぱいいっぱい言ったので、すぐにどうですかというのはあれですけれど、もう実績として表すのであれば、今はこんなのでいいか分かりませんけれど、数字だけばあっと書いてあって、社協に何ぼお金を渡したとか、そういうようなことでは自殺の実際のところがなかなか見えにくいので、そういうものを数字で表す場合には、ぜひ今言ったようなことを付け加えていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○堀岡宣之福祉保健部次長  実績につきまして、詳しい内容を載せてほしいということのご意見のほうにつきましては、また検討はさせていただきたいと考えております。  ただ、今回の原案を作成する中で、様々なところでご意見のほうを伺う中で、あまり分厚くしないでほしいというご意見のほうもございまして、そこら辺との兼ね合いもありますので、ちょっとまた検討のほうはさせていただけたらというふうに考えております。  あとグラフのほう、前回の計画に載せていた城陽市の詳しい自殺に関する情報のほうとかにつきましても、前回どおりを基本的には考えますけれども、いろいろそういった詳しい資料に、計画にしたほうがいいのか、もう少し一定ページ数を抑えてしたほうがいいのかというところにつきましても検討した上で、ただ、前回を基本には、ベースには考えさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。  また、女性の自殺のほうの増加要因につきましては、コロナのほうがあったのは事実でございますけれども、多分国のほうが分析のほうをまだこれからされるということもあろうかと思いますので、そういったことも踏まえまして、国の動向、状況も踏まえまして、また検討のほうはさせていただけたらというふうに考えております。 ○若山憲子委員  要望については検討をするということだったと思うんですけれど、いわゆる実績ですので、既に終わったことですよね。これからの課題ではないので、そこは今言ったように見やすい、実際に5年間の中で城陽市が進めてきた施策がどんな形で進んでいるのかというのが分かる形の数字の示し方をしていただきたいということと、基本的には前回のところで示されているような城陽市の現況についてはいろんな形で、グラフも含めて、そういう見やすいものをつくっていただくということで、それも検討ということだったと思うんですけれど。  分厚いものはということでしたけれど、この計画を見てたら、何が前回のところで行われてどんな形だったかというのが、要はされたことの再掲が18回あるんですよ、挙げたら。そういうところをもう少し省かれたら、実際に自殺対策でできることって限られてるので、それを全部が全部、どこかで1回はその施策を全部挙げられたらいいと思うんですけれど、その辺を省略されたらもう少し私は見やすくなるのではないかと思うので、検討していただけるということですので、ぜひ。これ2期目の計画ですので、前回の実績ということだったですけど、普通、行政が計画を立てられる場合には、前期のいわゆる総括をされて、その総括から積み残してる課題を見て、また新たな大綱が出たところを付け加えていくというのが本来だと思いますので、その辺、ぜひよろしくお願いをしておきたいと思います。  それと1点だけ、先ほどのこんにちは赤ちゃん事業についてお聞きをしておきたいと思います。  こんにちは赤ちゃん事業なんですけれど、これはどこが、今、保健センターの職員の方ですか、これは誰か相談に行かれる方、全戸訪問ということで4か月未満でしたか、行かれるということだったと、4歳だったかな、それまでだったんですけど、それはどういう方が、専門の方が相談に応じられるのか、それとも新たに子育て支援、家庭庁でしたか、そこの関係で新たな職員5名体制とかおっしゃってた感じのそこの方が行かれるのか、その辺はどんなふうになるんですか。 ○長谷川雅俊福祉保健部次長  こんにちは赤ちゃん事業ですけれども、子ども家庭総合支援拠点、この令和4年4月に設置する以前は、健康推進課の新生児訪問というのがまずありまして、その新生児訪問が受けられない方、受けられなかった方を対象として実施してきたところでございますけれども、この令和4年4月以降については、その子ども家庭総合支援拠点が主体となりまして、全数把握を行うという観点で、原則全ての新生児を子育て支援課のほうで対象として訪問を行うこととしております。  この訪問につきましては、保育士資格または保健師資格を有する子育て支援課の職員2名が訪問しております。その訪問する中で、育児に関する不安でありますとか悩み、そういったものを聞き取って、これを何か重大な事案がありましたら関係機関につなぐということで、そういった虐待を未然に防止することを目的としております。  1つ前にもう一つご質問があったかと思うんですけれども、このこんにちは赤ちゃん事業から何か引き継いだようなことがあるかということでございますけれども、これにつきましては、ハイリスクの妊婦さんとかそういった方については、このこんにちは赤ちゃん事業よりももう一つ前の段階である程度の情報が把握できるものでございますので、大体そういったところでもう既に関係機関に引き継いでおります。そういったこともあって、このこんにちは赤ちゃん事業において何かにつなげたという実績は、今のところはございません。 ○若山憲子委員  分かりました。令和4年からそういう形に変わってるということで、健康推進課の事業から子育て支援課の事業にということですよね。  そうしたら、このこんにちは赤ちゃん事業は、ブックスタートという形でお誕生日の方に本の提供をされていたと思うんですけど、その事業は、それはここが引き継いでおられるのか。引き継いでおられるのであれば、もうこんにちは赤ちゃん事業、健康推進課が担ってこられた、それはもうなくなって、今の子育て支援課ですか、そこのところがもう全てこの事業をされているというように理解したらいいのかどうか。 ○長谷川雅俊福祉保健部次長  新生児訪問そのものは、今も健康推進課がやってますし、それが受けられなかった方がこんにちは赤ちゃん事業。こんにちは赤ちゃん事業は、事前にアンケートを取りまして、そのアンケートに基づいていろいろ聞くんですけど、そのアンケートを聴取する際に、絵本をお渡ししますということを案内書に書いて、実際に訪問したときに絵本を渡しているという状況でございます。 ○若山憲子委員  そうしたら、新生児訪問事業そのものは健康推進課に残っているというように理解して、そこのところで、ここのブックスタートという形の事業はそちらがそのまま引き継いでおられるというように。ごめんなさい。そうしたら、新生児訪問は健康推進課がされていて、それ以外のところというんですか、それ以外のところという言い方がちょっと分からへんねんけれど、新生児訪問をされなかったご家庭というように理解をしたらいいんですか。ちょっとそこのところが、すみません、教えてください。 ○長谷川雅俊福祉保健部次長  新生児訪問もしてますし、新生児訪問がもともと受けられなかった方だけに赤ちゃん訪問をしてたんですけど、この4月からはもう赤ちゃん訪問でもう1回、再度全員に対してアンケート調査して訪問してます。  絵本についてはどちらかでお渡しできるような形にしてますんで、新生児訪問が先になりますんで、そこでお渡しできた方には、こんにちは赤ちゃん事業ではお渡ししてないです。どちらかでお渡ししてるという状況でございます。 ○若山憲子委員  そうしたら、二重にという言い方がいいかどうか、新生児訪問をされなかった方についてアンケート調査、されなかった方は全部訪問されるということですか。新生児訪問にかからなかったというか、例えば140が新生児で誕生しました。そのうち100、新生児訪問できましたよという場合は、残る40を全てこちらの課が訪問をする、全戸訪問という形、そういうように理解をしたらいいんですか。それともアンケートを取った結果、訪問をされるのか。ちょっとそこを、ごめんなさい。 ○長谷川雅俊福祉保健部次長  もう全ての新生児に関して、当課のほうは訪問をするような形でアプローチをかけます。今140人とおっしゃいましたけど、もともとは虐待防止のためにやってたんで、新生児訪問に応じていただけるということは、イコール虐待はないだろうということで、赤ちゃん訪問事業というのは少し数を減らしてやってたんですけども、今はもう全て、全数、赤ちゃん訪問事業を一旦かけるというような形にしております。 ○若山憲子委員  分かりました。そうしたら新生児訪問は新生児訪問でされて、新生児訪問の中には、必ずしも全数訪問になっていないときもあるんですね。  それと、そもそもここが始められた趣旨が虐待防止ということだったので、取りあえず新生児の方全てを訪問してその状況を把握するということで、充実というように書かれていると理解をしたらいいんですかね。分かりました。結構です。 ○上原敏委員  大事な話ですけど、同時にデリケートな話だと思いますので、デリケートな部分も聞きますけども、その意味で答えにくいところはそう言っていただいたら結構です。  3つ、小・中学生のポケットティッシュの配布のことと、グリーンコールトワイライトコールのことと、あと各機関との連携のこと、3項目を聞かせていただきたいと思います。  1つ目はあまりデリケートなことじゃないんで、ポケットティッシュを小学校6年生と中学校3年生に配るというふうに書いていただいてます。これどういうふうな方法で配っておられるのかということと、みんなに配ったらいいのになとちょっと思ったんで聞いてます。なぜ6年生と3年生にされてるのかということを教えてください。  あと、ここからちょっとあれなんですけど、グリーンコールトワイライトコール、把握されてる範囲で、残念ながら電話の最中に、非常に究極の残念な結果になったというようなことはあったのかということが分かれば教えてください。
     それから、連携に関して、救急という言葉が出てきてる連携は、恐らく救急搬送された方が自殺未遂とかという場合には重大事項なので、いろんなところで情報共有するという意味なのかなと理解をいたしております。違うかったら違うで教えていただけたらと思うんですけど、一旦その理解で考えますと、そういう意味では、救急だけじゃなくて、救急車を使わずに医療機関にかかられることになった場合は、医療機関しか情報はないですよね。そういう場合に、情報共有は今のところ可能なのかどうか。救急が絡まなかったときに。  あと、警察が独自でそういう事態を把握というか関与される場合というのもあると思うんですけど、そういう場合に、今の現状では連携、情報共有することは可能なのか、なされているのかというとこら辺を教えてください。よろしくお願いします。 ○堀岡宣之福祉保健部次長  まず、小・中学生のポケットティッシュの配布ですけれども、小・中学校のほうにお願いさせていただきまして、学校のほうから配っていただくという形でさせていただいております。一応、やはり小学校6年生、中学校3年生の3月というのが自殺対策月間というような形になっておりますので、3月に配布のほうをお願いさせていただいておりまして、やはり新しいところに進学されるというところでの不安定な時期ということで、一応今のところは小学校6年生、中学校3年生という形にさせていただいているという状況でございます。  次に、グリーンコールトワイライトコールで実際相談されている方がいらっしゃる中で残念な結果になったという方のほうはということですけど、すみません、ちょっと私のほうは今ぱっと出てこないんですけども、今の段階でそういった結果であったというのが明確になっているというケースは、ちょっとすみません、今、私の記憶の中ではないという状況になっております。  また、自殺未遂についてということでの自損行為という形になってくるかと思いますけれども、そういった場合、救急搬送された場合につきましては、消防のほうから城陽市の福祉課のほうには当然情報のほうはいただいている形になるんですけども、医療機関単独で把握された件数ですとか、警察が実際把握されてる件数につきましては、すみません、福祉課のほうには特段、ちょっと今のところは、情報は来ていないというような形になっております。 ○上原敏委員  おおむね分かりました。  1つ目の一応6年生と3年生にされている趣旨は分かったんですけども、数の話とかもあるとは思うんですけど、ちょっと不安を抱えてる子供とか、何か抱えてる児童・生徒さんというのはほかの学年でもあり得ると思うんで、ちょっと広げていくことも今後検討していただけたらなというふうに思いますので、今後に向けて、ちょっと検討だけお願いしておきます。よろしくお願いします。  ここからデリケート部分なので、分かるところで答えていただいたらそれで結構ですが、一応グリーンコールトワイライトコールに関しましては、ナンバーディスプレーはされていない場合でも受けておられるのかどうかというところを少し教えてください。  警察や医療との連携に関しましては先方の意向があると思いますので、現状で難しいならもうそれは分かりましたが、今後、その辺も広げていけないかというところを模索だけはしていただけたらと思いますのでよろしくお願いします。  ちょっとグリーンコールトワイライトコールのとこら辺だけ少し教えてください。 ○堀岡宣之福祉保健部次長  特段、グリーンコールトワイライトコール、電話番号を表示されないからといって受けないということは決してありません。LINEでも電話相談のほうを受けております。 ○上原敏委員  考えてやっておられることだと思うので、それはそれで、ある意味誰でも、皆さん、匿名でも受けますよということだと思うんですけども、非常に残念なケースになったときに、救う手だてが逆にないということもあると思うので、一応、それも考えてのことだと思うんですけど、そこら辺だけちょっと、それでいいのかというのを再考だけいただいて、それでも今の結論ならそれはそれでいいんで、そのあたり、そういうケースもあるというだけ認識に置いて今後に当たっていただけたらと思います。  以上です。結構です。よろしく願います。 ○本城隆志委員  前にも、1期の計画のときに論議したことがあったなというふうに今思い出しておりますけれども、あの当時でも名前を挙げたら十五、六人知り合いが自殺してたということで、だけど、もっとたくさんおられたやろうと思うんですけども、それは家族がもう自殺と言わないから特に分からないし、今のこの時期は、お葬式も何かそういう話題の話をする機会もないということで、隠れた自殺が結構あると思うんです。  今、相談を僕も二、三件受けておるんで、余計に親身になって、こっちが死にたいぐらいやというぐらいの気持ちになってくるんです、抱えてしまうと。そういう問題を聞いてるほうも、何か抱えてきてしまってというところがあるんで本当につらいというふうになるんですけど、本当に親身になっていくとこっちがもたないんで、周りの人に振るというよりも協力者をつくっていかないと、その人の見守りってなかなかできない。  それから、児相の問題でも抱えておりますけども、親が自殺する可能性もあるし、ひょっとしたら、幼児じゃなしにもう少し年がいってくると、高校生あるいは小・中学生でもやっぱり自殺の可能性もあるなというふうには見てるんです。  児相に連れていかれると、抗精神病薬を飲まされる。この抗精神病薬の薬の効能というのは、突拍子もない行動も急に起こして、子供が飛び降り自殺してしまったのは、本人に自殺する気はないんやけど、何かしら衝動に駆られて、それも自殺になる。そんなこともあるんで、だからドラッグと同じような症状がある。  3年前も、ちょっと青年と付き合ってる女の子が飛び降り自殺して、新宿まで迎えに行きました。やっぱりドラッグです。そういう意味では、ここには書いてないんです。だから、ドラッグの危険性って一つも書いてない。そういうところももう少し点検していかないかんのかなと。だから、全部読み切ってませんので、今説明受けただけですけども、こちらが特に思ってることが入ってるかと見たら、ないでしょうし。  社会福祉協議会と言ってますけど、市の社協なのか校区の社協なのか。だから、市の社協は、事前に本人あるいは家族が相談に来ないと分からないけれども、だけど、校区の社協こそ地域の人との接触やいろんな行事の中で話を聞いて、ほんならどうするんやということが、これではちょっと分からないかなと思うので。  だから、私たち議員のほうもいろんな人との付き合いがあって、そういう研修はほとんど、この委員会だけではなしに、やっぱり議員というのは基本的にそういう研修がもっとあってもいいんじゃないかなということを思うんで、それは委員長を通じてまた議会運営委員会とか各会派幹事会にもお願いして、そういう研修会を設けてもらうことが大事かなと。議員としての市民との付き合いだけじゃなしに、こういう問題も知った上での付き合いができるような形でしていかなければいけないし、その中には、個人情報があるんでなかなか難しい問題があったりとかするんですよ。  だけど、目の前で自殺しようとする人を止めるのも大変ですよ。それに該当することがあったからちょっと分かるんですけど。今も相談を受けてるのが数件や言いましたけども、自殺の経験とか、しようとしたということをやっぱり本人が言ってくれたけど、今はいいけれどもというのがあるけども。  だから、私たち議員も、全国では自殺は何件もありますから。やっぱりこういう仕事をやると、負債を抱えたりとか、人のことを一生懸命世話してんねんけど、それが詐欺行為的になったりとかいう形で警察に上げられたりとか、いろんな悩みを皆持ってる議員がたくさん、全国にはおりますので、やっぱり身近に考えていかなあかんねんけど。  そういうふうな考えを持ったときに、自殺が悪いことかいいことかと言われたら、そやけど、この社会の中で責任を取って自害するということが悪いというふうに文学では取ってないし、美学に取ってる場合もあるし、どっちがいいんやと言われたら、なかなかこれ、ちょっと難しい。ただ、死ななくてもいいのに死んでるということが駄目よということを出してるんかなというふうには取ってるんですけど、かといってそれを美学で捉えて外に言うてしまうと、またこれ助長してるように取られるかもしれないという、こういう担当する者の悩みがそこに来るんかなというふうに思います。  市の職員かて、いろんな公務員もありますけど、やっぱり自殺されてる人もあるのは聞いてますんで、そういうところもやっぱり、まず近場で守ってるかのどうか、その辺があるかなと思ってます。  それから、教育においても、いじめで自殺しかけてるのに、教育委員会はいじめはないと言って逃げておるでしょう。いじめという形ではっきりさせてから指導行かなあかんのに、周りは自殺でない。だから、今でも保育所の問題で出てますけど、あれ1歳児の子が自殺にはなかなかいかないですけど、もうちょっと上の子やったら分からないなというところがある。だけど、いじめがなかったような形で、園長も含めて黙っとけよという形で指導したりしてますから。やっぱりオープンにするところはオープンにしながら、どう人権を守っていくかということが大事だなと思っておりますんで、そのあたりの薬の問題とかというところもちょっと入っていかないと駄目だなと思ってます。  それから、これを出したところで、あれから社協であるいは民生委員さんで自殺の研修会をやったかな。いろんな研修会がありますけども、校区で二、三人来てくださいよと言うただけの研修会では分からない。だから、全員研修でどこまでできるか。  だから、民生委員さんに研修してもいろんな項目があるから、それこそ、それやったら民生委員の成り手がないと言われるけれども、だから一番そういうところの住民との接触の身近なところの研修はなかなか少ないし、自治会の中での研修会とか、そんなの。役所の通じ方とか相談を受けたときとか言われても、こんな研修は絶対ありませんから。  だから、こういう自殺対策計画を城陽市が出すんなら、そういうところの研修にどれだけ援助できるかということもやっていかないと駄目だろうしなと思ったりもしておるんです。私たちが出しゃばっていったところで住民側が、議員が入ってきた、あるいは社協が入ってきた、ほっといてくれという形になるかもしれないし。  それからもう一つは、今、認知症の人が、うちも抱えておりますけども、突拍子もない行動をすることは分かってますので、それが自殺行為なのか、あるいは他人に傷つける行為なのか、分からへんような状況が家族の中でもありますんで、そういうところの対策がここにあるかというたら、この文章だけでは頭出しだけの文書で、本当はどうなんやというところがこれを見ただけで分からないという。だから、分厚くなっても困るという声と、だけど、裏が何があるんやということが分かるようなところがないと困るなというところがやっぱりありますので、だからそのあたり、薄っぺらいほうがいいという声もあるやろうけども、中身が分からんよということになってしまっても困るなというところが、特に自殺対策は。  この人にはこういう対策がよかったけれども、だけど、アドバイスする人にはそれでよかったけど、違う人がアドバイスしたらそれで済むかどうかいうたら、済まないやろうし、頑張れ、頑張れ言うたら、頑張ることが自殺に向くことになればいいと思ってる人もあれば、いや、頑張ることは自殺してはいけないという解釈をする人があるかもしれない。それほどパターンが決まってない。だから、ばらばらなんですよ。そういうことも含めて、やっぱり研修というのが必要かなと思います。  ただこんなのを広報に書いたところで、自殺したい人にその言葉とか文書で書いたものが広報で送られてきても、意味をなさないぐらいの現実があるなと思っております。  それから、くらしの資金で悩んでる人。大きな御殿に住んでる人だって自殺するんです。何でやというたら、いや、お金で悩んでるんです。普通考えたら、そんなところ、相談を受けたらどうすんの。1,000円貸してくれと言うたら、みんな貸してあげるの。貸せれんやん。市民課のほうでも。だけど、10万円貸してとか100万円貸してくれと言われたら、何でや言うたら、今、支払いしんなん。首つらんなんと言うてきはった人にどう対応するの。これにはくらしの資金の問題とかいろいろ書いてあっても、どうせえと書いてない。役所が何してくれるとも書いてない。そういうところも含めてやらないと、難しいやろうな。  日本だけが自殺やってるわけじゃないんで、どこの国でもやっぱり暮らし、あるいは戦争、貧困、もう生きていくよりもましだと。ほんなら自殺するより娘売ったほうがいいのと。そのほうがいいのかなと言われたって、今、アフガンやあちこちのほうでも、もう娘を売りました、生活できないからと。それもこっちには全然書いてない。そんなことしてない。以前の日本では冷害や弊害で農村から女性がたくさん売られてきたというような話の歴史もあるぐらいですから、そういうことも何も書かれてないんで、書いてない裏がありますよ。だけど、それを書くと分厚くなりますよと言って表面だけでやったら、国がやれと言ったことを事務的にやったことと同じような計画になってしまう。ちょっとそれはどうするのかということを申し上げても、答弁は多分できひんかもしれんけども、できるところあったら答弁してくれというだけのことしか言えないですけど。  そんなことで、次長、どうします。 ○堀岡宣之福祉保健部次長  議員活動で様々な形でのご経験がおありだと思いますので、今いただきました意見を含めまして、また検討のほうはさせていただきたいという、ちょっとすみません、曖昧なお答えしかできないんですけども。  また、社協のほうにつきましては、ここの社会福祉協議会というのは基本的には城陽市社協本部のほうを考えておりますけど、当然、実際にお願いさせていただくのは校区社協というような形でのお願いということも実際にはなってくるかとは思いますので、本部の社協を通じまして、校区社協さんのほうにも当然、様々な形で、身近な人々の支援のほうをお願いさせていただけたらというふうには考えております。  今いただきました、自殺につきまして背景が様々ある部分をどういう形で、より国の施策を受けた中でしていくかという部分につきましては、すみません、ちょっとまだ検討ということで、申し訳ございませんけど、させていただけたらというふうに思っております。 ○本城隆志委員  議会でもちょっと取り上げたことがあるんですけども、高校を卒業した女の子ですけども、たまたま城陽市民じゃなかったからということで、よかったということじゃないんですけど、リストカットするんです。知り合いにその子の監視を頼んでるんですけど、リストカットしたからというて電話がかかってきて、聞いたら、かばんの中を見たらかみそりの刃が10本ぐらい入ってて、そこにばんそうこうや軟膏が入ってるという、かばんの中に。  だから、自殺する気はないんやけど、切り過ぎたら駄目よというところがあるんで、かというて、それを責めてもなかなか難しいところがあって、いろんな精神的な悩みでそこまでいくんでしょうけども、やっぱり悩みを聞いたところでお医者さんもなかなか難しい。精神病院も抜け出してきてやってますから。だから、どこまで援助すれば止められるかどうかというのは人それぞれやけども、行政が一生懸命、専門家が入っても難しいことを城陽市が考えるというのはもっと難しいことやなということを思いますんで、絶えずこの話はこういう論議ができるような、オープンスペース的な形で役所と話を、私はこんなところだけじゃなしにやっていかないと駄目かなというところがあるし、できるだけ。  困ってる人は、まず相談に来ない。私、自殺しますねんと相談に来ない。だから難しいなというところしか言えないかなと思っておりますけども、無駄な自殺ができるだけないようにしていかないかんし、電車の飛び込みも多いですから。電車が止まったら、ほとんど人身事故か自殺ですから。だから、その辺をこれからもどうPRするかというか、裏のPRも必要かなというふうに思いますし、協力者を増やすことが大事かなと思いますんでよろしくお願いします。 ○小松原一哉委員  大変自殺問題というのはデリケートでもあり、大変難しい問題なんですけども、私もいろいろと思うことは、そんなのは日々ないですけども、やっぱりいろんなところで、こういうのって自殺につながるのかなという思いがあります。  実は数日前に、私の住んでいる久津川のある踏切なんですけど、朝の通勤時間帯、まだ若い女性の方が、ちょうど郵便ポストが踏切の横にありまして、そこでずっと立ってはるんですよ。改札を入るわけでもなく、何か下を向きながら。それで私、たまたまそれを見て、ひょっとしてという思いで、声をかけようかな、声をかけたらかえってあかんのかなとか。もしくは万が一、遮断機が下りて電車が来たときに、中に進入しようとしはったら止めないかんなという思いで見てたんですけど、結局その方は、遮断機が下りて電車が来るときに改札口のほうに行かはったので、内心ほっとしてたんですけど。  今、本城委員からもありましたけど、飛び込みをされる方とか、それで自殺される方とかあるんですけど、どういう心理状態になるのかなということで考えると、もしくはそういうところに遭遇した場合、どう対処していいのかというので、なかなかケース・バイ・ケースで多分難しいんやろうなと思います。突発的に起こることもあるでしょうし、そういう場合やったら、もう周りの人が気がついたときにはもう遅いというようなこともあるでしょうから。だから、かなり精神的に追い込まれた状態で、極限状態でやっぱりそういうことが起こるということもあるのかなと思います。  ちょっとそれは余談なんですけど、この計画をつくられたことで、拝見してますと、大変いろいろと細かなところに配慮されてつくられてるのはよく分かるんですけど、ただ私は、そういう自殺を抑止するというか、防止というか、抑止するためにこの計画というのはあるものやと思うんです。  日頃からいつも思ってるのは、例えば防犯とか防災とかも共通するんですけど、地域力の強化というのが恐らく防犯も防災も、こういう自殺対策に対しても力を発揮してくれるんではないかなと。地域力を高めることというのは、ある意味、こういうことの抑止力にもつながるんじゃないかなというふうな思いは常々持ってます。  そういうところで、この中にも書き込まれてるんですけど、学校、地域における環境整備というようなところで書かれてるんですけど、ゲートキーパー研修ですとか社協の取組とか民生委員さんの取組とか、あとトワイライトコールですか、そういういろいろな取組というのは、概念的には対症療法的な取組になると思います。何かの悩みを持ってる人とか生活に困ってる人とかのところに、要するにピンポイントでいって相談をするという。あるいはトワイライトコールとかの場合でしたら、駆け込み寺的な取組です。  そうではなくて、私はもう地域社会全体が、僅かなコミュニケーションでもいいから、そういう広がりがあると、それは一つ大きな力になるんじゃないかなという思いがあるので、そういう考え方で何かこういう計画の中に書き込んでいただいたらどうかなと思うんですけど、いかがなものでしょうか。ちょっと漠然とした問いかけですけど。 ○堀岡宣之福祉保健部次長  ありがとうございます。地域力の強化というところだと思うんですけれども、やはり誰かとつながっているということ、孤独・孤立ではないということというのが、自殺を考えられたときに自分独りで思い悩むのではなく、誰かに相談するという環境があれば、もしくはそういう考えが思い浮かべば、少しでも自殺には向かない、もしくは誰かと話すことによって、やはり考えが変わるということはあり得るというふうに考えております。  実際自殺に走られたときには、それをすぐに実態を止めるというのはなかなか難しいと思いますので、当然それまでの段階で、何らかの形で抑止・防止というのが必要だというふうに考えております。そのためにはやはり、今、小松原委員もおっしゃられたように、地域力という部分も当然大事な部分でありまして、誰かとつながっているということで、そういった自殺を考えたときに、誰かと相談しようと、誰かに1回話してみようというような何か思いが少しでも浮かべば、やはりそういった部分は自殺対策に十分なり得るかというふうに思っております。  ただ、今ご意見いただきました部分につきまして、自殺対策計画にどのように盛り込むかということにつきましては、すみません、今すぐにちょっとお答えできないんですけども、検討させていただけたらというふうに考えております。 ○小松原一哉委員  ありがとうございます。ちょっとそういう見方で、そういう項目があってもいいと思いますんで、ぜひご検討いただきたいと思います。  社会情勢的にも、私が子供の頃というのは高度経済成長の時代で、もう行け行けの時代でしたよね、日本は。その時代でもやはり自殺というのはもちろんあったと思うんですけど、ちょっとデータは私、詳しく知らないので分からないんですけど、その時代と現代とを比較して、人口の比率でどれぐらいのパーセントがあったというのはちょっと分からないんですけど。  ただ、今、社会情勢的には、豊かになった部分も経済的にはあるんでしょうけど、精神的に逆に病んでいく部分がかなりあると思います。そういう社会的な背景というのももちろんあると思うんですけど、一つ間違いなく言えるのは、今の地域の話で言えば、昔は大家族というのが比較的多かったですけど、今はもうどんどん核家族化が進んでいってしまってる。しかも集合住宅とかで、お隣に住んでる人がどんな人か分からんと。ましてや家族構成は分からないという中で、近隣でもちょっとしたコミュニケーションというのはなかなか取れない、そういう時代になってしまってるというところは、一つ、この自殺問題だけじゃなくてほかの問題もあるんですけど、大きな社会的な悩みになってると思うんです。  だから、そこら辺を少しでも解消することをやっぱり考えていかないと、これからもっと厳しい状況に、いろんな意味で陥っていくんではないかなというふうに危惧はしてますので、ぜひともそれを、これはもう自殺対策だけではなくて、地域づくりを考えていった上で。  よく防災で共助という言葉が出てきますけど、そういうところを、地域全体を見て、ここの地域は何か人と人とのつながりで、先ほどおっしゃいましたけど、結構できてるなという、そういう雰囲気をつくっていくということは、ひとつ行政としてそういう仕掛けを入れていくということは大事なことやと思いますので、ぜひそういう視点をしっかりと取り入れていただいて、地域づくりということも積極的に考えていただきたいと思います。それは要望として申し上げておきたいと思います。ありがとうございます。よろしくお願いします。 ○奥村文浩委員  2つお聞きします。  1つ目は、10ページのところに、自殺の背景となる要因の軽減のための取組の推進と書いて、1が人材育成、2が職場、学校、地域における環境整備と書いてあるんですけども、組織の中でいろんなことがあって、その中で人間関係やら何やらで自殺するということはあると思うんですけれども、城陽市内では自殺対策計画なんかをつくるぐらいですから、非常に職場というか、環境として意識が高い職場だと思うんですけれども、その中で、この10ページに書いてるようなことを基にして、例えば職場の中でもたまにパワハラみたいなものがあるんじゃないかというような話も聞くんですが、城陽市の職員の皆さん、この職場の中で、そういったパワハラのような、そういう原因になるようなことを防止するとか、また、そういうことで悩んでる方の心のケアとかというのは、具体的にはどんな取組をされてるのかお聞きしたいと思います。  もう一つは、自殺と言うと、何か単純に鬱病とかを連想してしまうんですけれども、様々な要因があって鬱病になるから、その要因のことの対策なんですという言い方なのかもしれないんですけど、鬱病というものとの関係はどんなふうになってるのか。  その2点、お聞かせください。 ○森祐介人事課長  それでは、こちらに書いてあります職員研修につきまして、それと城陽市の職員の取組につきましてご答弁申し上げます。  城陽市の職員に対しましては、人事課のほうでこちらに記載されておりますような、例えば職員研修として年に1回、職場のメンタルヘルス研修ということで研修を開催しております。こちらの研修につきましては、基本的には全職員に受けていただくような形、1年間で全ての職員というのはちょっと難しいんですけれども、複数年に分けて、例えば今年度、令和4年度でいきますと、新規採用職員を中心とした若手の職員にメンタルヘルスの研修を受けていただきました。昨年度、令和3年度につきましては、管理職に向けてメンタルヘルス研修、職場でのラインケアであったりですとか、先ほどの若手研修であれば、例えばセルフケア、自分でケアをする手法ですとか、そういったことを学ぶ。令和2年度、一昨年度につきましては、監督職、係長、課長補佐の職に対しまして、同じくメンタルヘルス研修を実施しております。  こういったことで、複数年に分けて、全職員に向けて、それぞれの階層に応じたメンタルヘルス研修を企画して、受けていただいているというような状況でございます。  それと、もしそういったメンタル不調に陥ったような職員がいる、もしくは陥りそうな職員がいるということに関しましては、心の相談というものを人事課のほうで開いておりますので、そういったところでのケアというのもやっております。 ○堀岡宣之福祉保健部次長  鬱病の関係で、やはり自殺される方のまず第一の原因として、健康問題というところが多いかと思います。健康問題というのが結局のところ、精神的な問題、鬱病というところになってくるかと思いますけども、やはりその背景としましては、例えば若い男性の方ですと、職場の人間関係、仕事の悩みから、パワハラや過労から鬱病状態になり自殺というような形の経路というのが示されておりますし、また、60歳以上の退職されたような方ですと、失業、また退職された部分のところと配偶者との死別・離別ですとか、そういった部分からの鬱状態、そして将来への悲観からの自殺というような経路のほうが示されているといったような状況になっておりまして、やはり鬱状態になるにしても様々な状態があるという形で聞いております。 ○奥村文浩委員  最初の質問で答えていただいた内容なんですけど、研修をやってますということと、それから、心の悩みのある方に対するケアをしていきますということは分かったんですけど、何か課題的な、パワハラをなくすためにどうするとか、実際にその辺がどうだとかいうような話がちょっと今のお答えでは全く分からないので、もう一度その辺のことをお話しください。  鬱病のことについては、こういう計画ではそれに対して項目を設けてどうこうということはあまりないということですか。そういうことでしょうか。 ○堀岡宣之福祉保健部次長  鬱病だけが原因、結局それのもととなるような原因というのが、要因というのが様々な形でありますので、当然健康問題というところですと、やはり医療機関という部分になりますので、そういった部分につきましては、基本的には府が進められる医療提供体制というところなどに城陽市のほうが何らかの形で協力させていただけるところがありましたら協力させていただいた上で連携等を図っていきたいというような形になっております。  また、それ以外の様々な部分につきましては、やはり相談体制、トワイライトコールですとかグリーンコールというような体制ですとか、そういった様々な相談するところがありますよということを啓発、城陽市だけではなくて京都府の自殺ストップセンターでの相談ですとか、民間のほうといいますか、挙げられております京都いのちの電話というような様々な形での相談体制がありますよということをお知らせしていく中で、自殺対策というのを進めていきたいというふうに考えております。 ○森祐介人事課長  ハラスメントに対する予防策といいますか研修につきましてですけれども、先ほど申し上げましたメンタルヘルス関係の研修ですとか相談窓口、それから、先ほどちょっと申し上げなかったんですけども、例えばストレスチェックというのを毎年職員に対してやっております。そういった中で、人事評価制度もそうなんですけれども、本人との面談の機会を設けたりですとか、本人のメンタルの調子というものを把握するというところの中で、ハラスメントに特化したというよりも、研修でいきますと、例えば管理職であれば階層別研修で管理職研修をやっていたり、監督職に向けた監督職研修、そういった中で職場のマネジメントなんかも学んでおります。  そういったところで、ハラスメントが起きないような職場づくりというのは、ハラスメントだけの研修ということではありませんけれども、マネジメントする中で、当然そういったことにも触れますし、周りからのケアというのも一つ、本人の問題というところも出てくるかとは思うんですけれども、組織として、周りからもハラスメントが起こらないような職場づくりというところも、各階層別研修などを通しまして、職員に対しては学ぶ機会というのを設けているところではございます。  それとあと、もしハラスメントのような事象が起こったということになりましたら、こちらにつきましては、きちっとハラスメントの相談窓口というのを職員のハラスメント窓口として、例えば人事課に相談してもらうというところを定めておりますし、そういったところも周知しているところではございます。 ○奥村文浩委員  鬱病の問題は、そのことを前面に出す必要がないというような考えなのかもしれないんですけど、やっぱり様々な要因と言いながらも、社会的やそういう要因ばっかりでもないのかもしれないですし、鬱病というものと自殺の関係というものを何か少しこういうところにもあってもいいんじゃないかというふうに思いますので、またそこはちょっと考えていただいたらなと思います。  ハラスメントのことは、具体的に聞きたかったんでもう1回ちょっと聞きますけど、ハラスメントはよくないですよというようなことを研修で何か具体的な事例とかを挙げて言っているというようなことなのか、そういうものを防止するような仕組みみたいなものを何か考えるようなことがあるのかどうか、その辺はどうでしょうか。 ○森祐介人事課長  先ほど申し上げました各階層別の研修の中で、実際にハラスメント、パワーハラスメントに限らず、現社会におきましては様々なハラスメントがございますので、そういったところを、どういったことがハラスメントとして実際になってしまうのかというところを、具体的なところも含めまして、例えば管理職研修等で具体的な部分を学ぶカリキュラムにはなっております。 ○奥村文浩委員  そういうことを言ってるということは分かりましたんですけど、それを防ぐ仕組み的なものというのは全くないんでしょうか。例えばハラスメントと認定されれば職級に何かいろいろ影響するとか、何かそういうような決まり事みたいなものを設けてハラスメントを防止していこうみたいな、そういったことはないんでしょうか。 ○森祐介人事課長  当然度合いといいますか、どういったことが起こったかという個別事象にもよるんですけれども、現段階でハラスメントを起こした職員は、例えば処分の対象になるというような一律的な決まりをもって、そういう抑制力を持って防ぐというようなことはないんですけれども、実際どのようなことが起こったかによって、処分の対象になったりとかということは考え得ることではございます。  ただ、ハラスメントをやったら必ず減給処分にするとか懲戒処分を行うということで抑制力として働かせるというような仕組みの制度というのにはなっていないところではございます。 ○奥村文浩委員  そういったことをどこまでするかは、それは議論の余地もあると思いますし、いい悪いもあると思うんですけど、ここの10ページに書いてある自殺の背景となる要因の軽減のための取組の推進とか環境整備という言葉の中には、やっぱり被害を受ける人たちのケアというのはもちろん必要ですけど、そこに追い込んでいくような環境とか人とか、そういったものに対して、もう少しどうするかというようなことを考えてもらったらいいんじゃないかなというふうにちょっと思いました。また考えていただければと思います。 ○土居一豊委員  過去に従事した仕事で、割腹自殺した人、首をつった人、排ガス自殺、飛び降り等、その事案処理に従事した経験があるんですけど、起きてしまってから初めて原因はこれだったのか、まさかあの人が、というのが大半の人で、後で気づくことが自殺・自死だと思います。特に割腹自殺した人などは立場的にもそれなりの立場の人で、経済的にも困ることもない。にもかかわらず、どうして。排ガス自殺を車でした人は、結果として、ギャンブルにのめり込んでお金がなかった。しかし、家庭を持ってて、生活は困ってる様子はなかった。兆候が見られない。飛び降り自殺した人は、後で、病的なことがあったのかな。  ということからすれば、相談を受けるだけでは解決にはならないと思うんです。相談の次に、解決につながるものがなければ、相談はしたんだけど、何もその人の解決の糸口にはつながらなかったということが後で分かってくるんです。  どうも調べたら、相談はしてたようだ。自分の直属の上司に相談してたようだ。そのもう一つ上の上司にも相談してたようだ。しかし、受けた上司がそこまで感じないから、一般的な相談の回答をしておった。そのときに、もし、ギャンブルをしてて、何とか日々の生活を、奥さんには給料を渡して生活はしてるんだけど、もう借金を自転車操業のように、ローンを組んで、ローンを組んでと、倍々ゲームでお金が増えていってもう身動きが取れなくなってる。間もなく完全に破綻するという状況にあったにもかかわらず、その相談は本人の口からは言えない。しかし、相談してた。そのときに気づけば解決できたんじゃないかというのは、あといっぱいあるんですよ。  だから、今回のこの計画、文章を書けばこういう文章にならざるを得ないと思うんです。しかし、この中に、それでは相談を受けたところが解決につながる方策というのは、どこか文章の中に書き込まれてるところがありますか。これが1つ。  もう一つ。若いお母さんと子供で、食べるものが何もない。お金もない。財布の中には僅かもう100円玉1枚、10円玉数枚しかない。今夜寝るところもないというふうな人が相談にどこか来たときに、その相談はどこで受けられますか。受けた人がその人に対して、どう解決する方策を考えてあげますか。各部の関係者、来られてますので、もし皆さんの窓口のところに来られたときにはどのようにされますか。  2つ、お願いします。 ○堀岡宣之福祉保健部次長  解決の部分で、ちょっとなかなかお答えが難しいんで、まず、食べるものがない、住むところがないということで城陽市のほうに、市役所のほうに相談に来られた場合、やはり福祉課のほうで相談を受けさせていただくという形になろうかと思います。やはり生活に困窮されてる方につきましては、基本的にそういった部分につきましては福祉課で相談のほうを受けさせていただきたいというふうに考えております。  例えば住居がない方につきましては、一時生活支援といたしまして、城陽市のほうで住むところを一旦、一時的にここのほうに住んでいただけたらというお話で、審査というか確認のほうはさせていただきますけれども、ご案内させていただいて、城陽市のほうが食事代ですとか宿泊費含めまして、負担させていただく上で対応させていただける部分がございます。  その後、やはり生活保護等で対応させていただいて、引っ越し等、一時的に住居を構えていただくという形になりますという形で、生活保護のほうでそういった場合は対応させていただきますし、もし住んでいるところはあるけれども、もうお金もご飯もないというような場合でしたら、そういった場合につきましてはもう生活保護でやはり対応させていただくという形になろうかというふうに考えております。  ですので、必ず相談に対しまして解決方法がここというのが全て書かれてるかというと、すみません、ちょっと書かれていない部分もあるとは思いますけれども、やはり相談窓口といたしましては一定の部分を書かせていただいておるかと思いますので、そういったところで、すみません、計画上は相談窓口を書かせていただくという形でちょっと対応させていただけたらというふうに考えております。 ○土居一豊委員  若いお母さんと子供で来たときに、その日含めて数日、これはどのように今、支援できる体制になっていますか。生活保護というのは次の段階。そうじゃない。今日の食事、今日の寝るところ、明日、あさっての食事、これについてはどうなってますか。それはもう速やかにどのようにできる体制になってますか。 ○堀岡宣之福祉保健部次長  生活保護のほうは、やはり住んでおられる場所があれば生活保護に即座にという形になりますし、今、自身も住んでおられるところがもうないという状況で城陽市に来られた場合につきましては、一時生活支援という生活保護とは別の事業という形で住む場所のほうを城陽市のほうが確保した上で、こちらのほうに住んでくださいということで一時的な宿泊場所を提供させていただくということで、今夜寝るところを提供させていただくことができるというふうに考えております。そちらのほうにつきましては食事のほうもついておりますので、食事のほうも一定対応させていただけるというふうな形で考えております。 ○土居一豊委員  今、次長が言ったところは、常にそういう場所は確保してある、そういう人が相談に来たときには、今日でも場所を確保し、その日でも食事をできる体制は取れていると、そういう形ですか。 ○堀岡宣之福祉保健部次長  契約させていただいてるところがありますので、基本的にはできるんですけども、ただそこも1部屋を毎日必ず空けておいてほしいということにはさすがになっておりませんので、そういった場合につきましてはよそのところを探させていただいて、何らかの形で対応させていただくというふうに考えております。 ○土居一豊委員  もう一つの相談から解決につながるところ、私は36ページの連携体制の整備の②様々な支援制度との連携、ここに専門相談から始まって就学援助まで、たくさんの項目が書かれてますけど、私はこの項目の中に自殺を防止できるキーワードがあると思うんですよ。相談を受けたときに、その人が本当に何に困っているのかということをよく酌み取ってあげて、その人の解決に少しでも、1割でもいい、つながれば、自殺は止まる可能性がある。しかし、相談したけど全然私のことは聞いてくれない、私の思いに応えてくれてないと思ったら、その人は二度とその窓口に行かないという傾向がある。そうして結果的には自殺につながる。  だから、私はここの関係者の方が、この人は本当にただ仕事がなくて就業自立支援に来てるんだろうか。そうではなくて、本当にこの人、自分の人生これで終わりのような感じで来てるんじゃないのか。生活にも困ってる、食べるものにも寝るところにも困ってるんじゃないかといって聞いてあげるかどうかによって、今言ったように、今日泊まるところ、ありますか、ない。食べるものありますか、そういうことを聞いてあげることが大事じゃないか。そうしたら止まる可能性がある。  大阪の茨木市でこういう活動をしてる人とちょっとつながりがあるんですよ。その人がよく言われるんですよ。行政の窓口が感じてくれない。子供を持った小さなお母さんが窓口に相談に行った。しかし、そのお母さんは、自分の口からこの子供に今、食べさすものがないんです、今、お昼に飲物一つ買うお金もないんです、今日も寝るところもないんです、そう言って相談に行く人はいません。一般的な相談でまず行きます。そこで気づいてあげたら、その親子は涙ながらに、実は財布の中にはこれしかないんだ、子供のおむつもないんだ、朝、子供に食べさせたのはパンの1個だけでお昼食べるものもない、ということを本人の口から聞き出したら、自殺は止まる。そこを聞いてあげないから、もう誰にも相談できないと自暴自棄になって電車に飛び込んだりする。  その方は、ホームページとかいろんなところに出してるものだから、その方のところに相談に来るそうなんです。そして、その方から市役所のほうに連絡する。もちろんその方は茨木市だけじゃなくて、近隣市、大阪府下至るところに連絡体制を持ってるものですから、来れば、それぞれの市の担当者に直接電話を入れて、こういう方が今から行きますから対応してくださいと言って活動しておられる。  だから、その人のところには、食事のいろんな、もう消費期限が近づいてるものでもまだ食べられるものというのはたくさん集まってる。フードバンク。実は私もあるものを先日送ったことがあるんですけど、私の家で不必要なものを。  そういう活動をされてるからいろいろ聞くんだけど、やっぱりここに書いてある窓口の人、関係者の方が、そういうキーワードで見てあげることが大事。頭から、あなたは自殺しようとしてるんじゃないんですかじゃなくて、何となく困ってると思ったら、ちょっと、今日、失礼ですけど、寝られるところありますかとか、そういう自殺につながる質問のキーワードをぜひ考えてほしいんです。聞き方が非常に重要ですよ。相手を傷つけてはならない。しかし、聞くことによって掘り込んだ答えが出る。どのように聞いてあげるか。それを私は、ここに書いてる様々な支援体制の連携に関係する方が、ちょっとこの方は普通の相談ではないなと思ったときに、マニュアルに基づいて、こういう項目を聞けばいい。しかも聞き方はこのように聞けば、本人を傷つけずに聞ける。場所もすぐに第三者が目につかない別の部屋に行って聞いてあげるとか、そういうマニュアルを、ぜひ今回計画が完成した暁には、ここに関係する支援者の方に、特に、もしかしたら自殺につながるんじゃないかと思われたときには、別室に移動してもらう。そして、1人じゃなくて2人で温かく包んで聞いてあげるとか、そういうものを次につくってほしいんですよ。  私が言った過去の仕事のときには、いろいろ結果として関係するところに、今回の教訓事項として流すんですよ。こういうことに注意してやってくださいねと流す。文書として流す。そして、1年後の監査のときにはそれに行って、今度はそれができたかどうかチェックするわけですよ。いついつ発表した文書はそれを受けてどのようにしたか。関係者はどのように理解したか。関係者全員、見たら印鑑を押しますよね。押してるところはまだいいとしても、何もない、ただもらっただけで置いてるところは、とても徹底したとは思いませんよね。結局1年後に確認するんですよ、全部。やっぱりそれを繰り返して、うまく指導が整ってるところは起きてきませんよ。起きてでも未然に防げるとか。ところが、やはりそれがないところはまた起きる。  だから、この自殺防止だけは、なかなか100%これというものはないんですよ。私もその立場になったときに、どうしたら防げると言われたって、ない。そうしたら、起きた事象を、こういう原因が後で分かったというものを流して、兆候はこういうところにあるんじゃないですか、こういうところに注意しましょうというふうな文書をつくって流した経験があるんですけど、ぜひそれぞれの立場で、窓口で聞く方に、もう一つ踏み込んだマニュアルをつくっていただきたい。それがあまり使われないことを願いながら、皆さん、従事していただきたい。
     最初に聞きました、子供さんで食べ物もない、お金もない、寝るところもない。私は時々いらっしゃるんじゃないかと思うんですよ。ぜひこういう方が自殺につながらないような体制を取っていただきたいと思います。準備できてるということを聞いて安心をいたしました。以上です。 ○相原佳代子副委員長  皆さんの質問なんかを聞かせていただいて、私はやっぱり命の尊厳というものが脅かされている状態というのが続いているんではないかと。やはりそこには、今もありましたけれども、様々な想像力の欠如がもたらしている社会的な状況というのが要因の一つになってるんではないかなというふうにも思いながら、今、質問を聞かせていただいてたわけですけれども、今回の城陽市の自殺対策計画は、答弁側にも様々な各部署から来ておられますし、これずっと読ませていただきましたけれども、本当に様々な部署との連携体制の強化というのが必要だなというふうに思いながらこの計画を読ませていただきました。  その中で、ちょっと5つほど質問させていただきたいんですけれども、まず、全般にわたりましてよく出ているのがゲートキーパーの研修ということが出ています。中には市職員、民生委員・児童委員さんという、研修の何を受けられたかということを書かれていますけれども、そうしたら、このゲートキーパーの研修の目標の数値であるとか、あとはその方々がどのように関わっていくのかであるとか、やはりこれは計画でございますので、そういったところが必要ではないかなというふうに思いましたので、ちょっとお答えください。  続きまして、グリーンコールトワイライトコールでございます。これもかれこれもう17年ぐらいになるかなというふうに思ってるんですけれども、本当に継続は力なりでやっていただいてます。これを見させていただきましたら、本当に利用人数も多くて、昨年と比べたら100件ほど増えているということも見させてもらいました。トイレに置かれたりとか、最近でしたらコンビニの箸袋にそれを書かれておられたりとかして、あと商工会議所さんであったりとか、様々な連携の下にされてると思うんですけれども、本当に誰かにつながりたい、そういう思いの方がたくさんいらっしゃる。  今回、認知度も上がってきたという、たくさん使われているけれども、それは認知度が上がってきたということで、ある意味、私はよいことではないかなというふうに思ってるんですけれども、ここについての人員体制です。これだけ回数が多くなると、そこら辺はきちっとできているのかどうかということ。  そして次に、この35ページです。特に先進7か国の中でも日本は若者の自死が大変多い、1位だということで、海外もそうですし日本もそうですし、女優さんなんかもSNSによる誹謗中傷が自死にということが大変高い数値で出ているということですが、35ページなどに学校教育での自殺予防に向けた取組というふうに書かれているんですけれども、ICT教育の推進とあわせて情報モラル教育の一層の充実を図りますというふうに書かれているんですけど、書き方はこういうふうになるのかなと思うんですけど、どこかにそういったSNSによる誹謗中傷というのが、私らもSNSを見てたら本当に、そこまで人をおとしめてもいいのかとか誹謗中傷していいのかというような言葉がもうあちらこちらで散見されます。こんなん聞いてる人って本当に、有名税になるのかも分からないけれども、人としてやってはいけないんじゃないかなと。こんなことを書かれたら本当に死にたくなってしまうよなというようなことも書かれてあるのを見てますので、もうちょっとそこを、情報モラル教育の一層の充実なんだけれども、もう少し個々・個別に書いてもいいんじゃないかなというふうに思います。ちょっとお答えください。  それと、あと42ページになりますけれども、自殺発生の危機対応ということがここに書かれてるんですけれども、その中で、自殺の発生を回避するため、相談・支援を行う体制の確保を図りますと書いてあるんですが、自殺発生の危機対応というこの表現がどうなのかなというふうに、もう少しこれ、ちょっと違う表現ができないかなと思って。環境面の整備というか、ちょっと考えていただきたいなと思います。  あと最後、46ページに、自死遺族等に対する支援が出ています。これ本当に後に残された遺族の方というのは計り知れない苦しみとこれから向き合っていかれなければならないと、非常におつらい状況に置かれてると思うんですけれども、そこで基本方針として、悩みを抱えた人の居場所等の構築を図りますと書かれてるんですが、方針のところで書かれてる施策名が、果たしてそういう自死遺族等に対する支援として合っているのかどうかというのをちょっと思います。  最後に書かれてる47ページの自死遺族サポーター等の取組、それは分かるんですけれども、そこの専門相談であったりとか様々な支援というのは、ここに書かれてるのは自死しないためのいろんな方策であるように思われますので、自死遺族というのはちょっと違うかなと思うんですが、そこら辺のお答えをお聞かせください。以上です。 ○堀岡宣之福祉保健部次長  まず、ゲートキーパー研修につきまして、目標数値のほうですけども、目標数値というのは設けておりませんけれども、こちらのほうは年2回実施するという形で例年実施させていただいております。今回、充実とさせていただいておりまして、対象者につきまして、今まで職員及び民生・児童委員という形でさせていただきましたけれども、今後につきまして、対象のほうをちょっと少し拡大した上で、ちょっとどういう形で拡大するかにつきましては今後検討させていただきますけれども、対象者を拡大した上で実施させていただきたいというふうに考えております。  今後どのように研修を受けていただいた上で関わっていくのかというところですけれども、職員でしたら当然窓口等での様々な対応の中で、そういった研修の知識を生かしていただくという形になってくるかと思いますし、また、民生委員・児童委員さんのほうにつきましては、地域で様々な相談を受けていただいたりする中で、そういった知識をご活用いただけたらということで研修のほうを実施しているところでございます。  また、42ページ、(2)自殺発生の危機対応という題名につきまして、内容等の整合性をちょっと検討いただいたらということで今ご意見いただきましたので、すみません、今すぐにちょっとこうというのは申し上げられないんですけれども、そういった部分につきまして、再度検討のほうをさせていただきたいというふうに考えております。  また、46ページ、(4)番、自死遺族等に対する支援につきまして、支援の方策の内容がどうかということでのご意見をいただきました。専門相談のほうにつきまして、自殺される方への対策、相談というのも当然ありますけれども、やはり残された方につきまして、様々な手続とか制度とかをいろいろご相談いただくというような意味も含めまして、相談ですとかをちょっと掲載のほうをさせていただいております。また、ICTを活用した自殺対策につきましても、ストレス等のご自身の状況を把握するというような意味での掲載のほうという形でさせていただいておりますので、そういった意味だということでちょっとご理解いただけたらというふうに考えております。 ○柿本陽祐福祉課課長補佐  私のほうからトワイライトコールグリーンコールの相談体制のほうをお答えさせていただきたいと思います。  令和3年度の実績ベースになるんですけども、トワイライトコールグリーンコールともに、精神保健福祉士と社会福祉士の資格を持った者が3名と、その資格を取得するための研修中の者が2名の計5名の体制となっております。 ○成田昌司学校教育課長  私のほうから、学校における情報モラル教育について、具体的な中身についてご説明申し上げます。  ご承知のとおり、ICT教育を進めているところでございまして、今年の夏休みからは順次、持ち帰りもできるようにしております。学校の外、家庭なんかで使ったときに、持ち帰りに先立って、外部からの不正なアクセスでありますとか、児童・生徒による不適切なサイトへのアクセス、これらを防止するためのフィルタリングソフトによるセキュリティー対策を講じますとともに、利用時間についても、小学生は20時まで、中学生は22時までというふうに設定をいたしまして抑止を図っております。また、動画サイトでありますとかSNSの利用制限も行っております。  しかしながら、当然学校で配付しておりますタブレット端末以外にも、最近、スマホであるとか家庭のパソコンなんかを利用している児童・生徒は非常に多くおりますので、児童・生徒に対しましては、例えば携帯電話の会社、具体的な会社名は申し上げませんが、そうした会社でありますとか、SNSの会社、あるいは少年サポートセンターなどの外部講師を招きまして情報モラル教育を行っておりますとともに、教職員に対しましてもセキュリティー研修を実施しておるところでございます。  また、ICTの推進・活用を図るために、GIGAスクールサポーターというのを委託しておりまして、そのGIGAスクールサポーターによりまして情報モラル研修というのも随時実施をしているところでございまして、それらを含めて総合的に対策を講じているところでございます。 ○相原佳代子副委員長  ゲートキーパーについてですけれども、これから増やしていきたいということですけれども、私もちょっとそういう研修というのは受けてないので、そういう機会があれば受けさせていただきたいなというふうに思いますし、そういうゲートキーパーをこれから増やされていくのであれば、その方々がどういった役目を果たしていかれるのかという、ゲートキーパーのこういう研修をしてますじゃなくて、しっかりとした寄り添い方みたいなことも、その研修においては言われているかもしれないんですけれども、ちょっともう少しそこら辺を、増やしていくんであれば、増やしてどういった、自死をされることのない世の中にしていきたいというか、そこら辺の強い市としての考えみたいなものを、これは原案でございますので、城陽市民皆さんがゲートキーパーになってもらえるぐらいのことをやっぱり考えていかれるのが私はよいのじゃないかなというふうに。そういった相手を思いやるというような気持ちであったりとか、そういうことがやっぱりこれからはまちづくりを支えてる皆さんがそういう気持ちになられるということは私は大事なことだと思いますので、こういう拡大について、またちょっと、これ原案ですので、今後もう少し詳細にちょっと詰めていただきたいなと思いますので、お願いいたします。  グリーンコールは、今、体制について、5名体制でやってるということでございますが、これだけの電話があったりとかするわけですので、そこら辺の体制はどうなのかなと。本当によいことやと思いますし、城陽市もこれについてはしっかりと助成のほうもされてるというふうには聞いてるんです。現場の方ともお話しさせていただいて、本当に徐々に周知されていっているので、これについては本当に、やはり自死行為を繰り返される方が誰かとつながりたい、話を聞いてもらいたいということでかかってくるというのを聞いてますので、そういうすごい重い役割を担っていただいてるところでございますので、人数体制が、今後ちょっと厳しいようであればそこを増やしてもらうとか、そういったところも含めて、また体制強化をお願いしたいと思います。  それとあと、次は学校教育におけるところなんですけれども、今8時であるとか22時であるとか、そういうことを聞かせていただきましたし、やはり便利になればなるほど、様々、逆の使い方というのが増えて、そして中学生とか、テレビやらで見てましてもひどいような内容のことについてもうついていけないと、こういうふうに言われてるというのが自分の命を閉ざしてしまうようなことにつながりかねないので、これについては学校だけではないんですけれども、しっかりとこういうICT教育のやっぱり便利な面とそうでないところと、使い方については、これからも学校教育におきましても取組を進めていただきたいと思いますのでお願いいたします。  それから、あと4番、聞きました危機対応という文言についてはちょっと考えていただけるということで、結構でございます。  最後の自死遺族の方についてでございますけれども、おっしゃる面も分かるんですけれども、やはりそのあたり、先ほど土居委員のほうからもありましたけれども、より具体的に寄り添うような、そういう施策があれば、ここに書かれている、確かにこれらも該当するところはあると思いますけれども、より具体に、これらについてはその方々の立場に立った施策を書いていただきたいなというふうに思います。やはり一生、家族の方がそういうことでお亡くなりになると、それを抱えて生きていかなければならないという、本当につらいと思いますので、そこら辺については1回再考もしていただきたいと思いますのでお願いいたします。  こういうことは、計画を立てられるに当たり、城陽市としては、本当に今、日本においても、国においても大変危機的な状況であるということが毎日のようにテレビも出てますし、今回のこの対策計画の原案をつくられたことに関して、市としてどのような思いでおられるのか、そこら辺についてはお答えいただきたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。 ○堀岡宣之福祉保健部次長  やはりこの計画のほうは、第1期計画をつくらせていただいた後に、実際自殺者総数につきましては、先ほども示させていただきましたように、国において全国的にも減っていっている状況でございました。ただ、実際この令和2年、令和3年、減少が止まっているというような状況でもございますので、そういった部分も含めまして、計画のほう、減少していったという実態はありますので、過去の計画自身が間違ってはいなかったというふうに考えております。ですので、施策につきましては当然継続していく。それに併せまして、また、今回大綱で子供・若者の自殺対策のさらなる推進・強化、また、女性に対する支援の強化、新型コロナウイルスの影響を踏まえた対策の推進というところが示されましたので、そういったところを踏まえまして、さらなる自殺対策の推進に努めていきたいというふうに考えております。 ○若山憲子委員  すみません、確認だけさせてください。  すみません。先ほどいろんなものをつけてくださいねと言ったときに、前の計画の中でいうと、6ページぐらいからずっときてて、例えば11ページの職業別自殺者の推移とか原因ですとか、自殺企図の場所別とか自殺企図の手段別とか、自殺の曜日別とか自殺の時間帯別というようなことを含めて、1回目の自殺対策のときにつけていただいたような資料については示していただけると、いろんなものをまた付け加えるとおっしゃってたので確認ですけれど、そういうものはつけていただけるというように理解しておいたらいいんですか。 ○堀岡宣之福祉保健部次長  前回計画でつけさせていただいてた資料は、基本的にはつけさせていただきたいというふうに考えております。  ただ、状況によりまして、これも当然国からの情報をいただいてつくっておりますので、情報がない場合ですとか、様々なケースを考えまして、もしかしたらちょっと一部省かせていただく場合はあるかもしれませんけども、基本的には前回をベースという形で作成させていただきたいというふうに考えております。 ○若山憲子委員  分かりました。国の計画に基づいてということですけれど、城陽市の現状でこういうものが示されてるし、ほとんどの資料を拾い上げたらつくれないような資料ではありませんので、ぜひ同じようにつけていただけるように要望しておきます。以上です。 ○西良倫委員長  ほかにありませんか。           (「なし」と言う者あり) ○西良倫委員長  ほかになければ、この程度にとどめます。      ──────────────────────────────────── ○西良倫委員長  閉会中の継続審査及び調査についてお諮りいたします。  お手元に配付の所管事務調査の特定事件については、議長に対し閉会中の継続審査及び調査の申出をいたします。これにご異議ありませんか。           (「異議なし」と言う者あり) ○西良倫委員長  異議なしと認め、そのように決定いたします。      ──────────────────────────────────── ○西良倫委員長  本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会をいたします。ご苦労さまでした。           午前11時58分 散会        城陽市議会委員会条例第28条の規定により署名する。                            福祉常任委員長                                西   良 倫...