城陽市議会 2022-11-08
令和 4年決算特別委員会（11月 8日）
令和 4年
決算特別委員会（11月 8日）
決算特別委員会記録
〇日 時 令和４年11月８日（火曜）午前10時00分開議
〇場 所
城陽市議会委員会室
〇出席委員（10名）
谷 村 浩 志 委 員
一 瀬 裕 子 委 員
西 良 倫 委 員
増 田 貴 委 員
太 田 健 司 委 員
相 原 佳代子 委 員
小松原 一 哉 委 員
土 居 一 豊 委 員
本 城 隆 志 委 員
若 山 憲 子 委 員
谷 直 樹 議 長
まず、
市町村社会福祉協議会につきましては、
社会福祉法に基づきまして、社会福祉を目的とする事業の企画や実施などを行うことによりまして地域福祉の推進を図る、こうしたことを目的とする団体として位置づけられております。理事ということでございますか、その役員につきましては、
社会福祉法人城陽市
社会福祉協議会におきましては、定款等におきまして、予算及び事業計画の承認などを行う評議員、そして役員としての理事に関して定められておりまして、評議員は25名、理事は15名というふうにされているところでございます。具体的に評議員や理事につきましては、
校区社会福祉協議会、
社会福祉事業を経営する団体、地域の
社会福祉団体など、様々な分野から選出、参画をされているところでございます。
委員からございましたように、城陽市からは補助や委託等を行っているところではございますが、その点で、
社会福祉協議会は市の下部組織ではなく、別の独立した
社会福祉法人でございますので、社協が評議員など具体的にどのような関係者に参画を求めるのか、こうしたことにつきましては法人が組織として自立的に決定される問題というふうに考えているところでございます。
市としましては、
社会福祉協議会は地域福祉の推進に当たり不可欠な団体でございますので、継続して状況を見守ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○森本都
士男まちづくり活性部参事 ２点目の
イズミヤ大久保店の関係につきましてでございますが、閉店を考えられているという、そういった情報が流れているということにつきましては、市といたしましても聞き及んでいるところでございます。
○
荒木正人理事 それでは、３点目の職員の答弁に関する研修についてでございますが、現在、市におきましては、新たに管理職に昇任した職員を対象に、
新任管理職研修として
答弁能力研修を実施いたしております。この研修には３つの目的がございまして、１つは様々な答弁の場面に焦点を当てた
コミュニケーションスキルの向上を図り、答弁の基本的な考え方、進め方、
具体的手法を学ぶこと、２つ目といたしまして、市民対応や職場における部下職員との
コミュニケーション等において、相手の意図や考えを的確に聞き取る技術の習得、また相手の納得感を高める話し方の習得を図ること、３つ目といたしまして、様々な情報、他者の言動を注意深く観察し、いち早く気づける洞察力を身につけること、これらのことを目的として毎年実施をしておりまして、職員の
答弁能力向上に努めているところでございます。
続きまして、４点目のＤＸの関係でございますが、ＤＸを推進していくに当たって他の部局にまとめることはとのお問いかけでございますが、
企画管理部におきましては、全庁的な
プロジェクトチームを通じまして、企画、人事、財政等の各管理部門と各
事業所管課との連携を図りながら、市のＤＸ推進の指針となります
ＤＸ推進計画の策定を現在進めているところでございますが、この最終的な目標は、ＤＸの推進を通じた市民の皆さんの利便性やサービスの向上にございます。したがいまして、今後、ＤＸの恩恵を市民の皆さんに受けていただくためには、日々、様々な場面で市民と接する各事業の所管課が市民目線で業務のＤＸを進める視点が大変重要であると考えております。ＤＸを所管する
企画管理部といたしましては、各事業の所管課がＤＸについて受け身の姿勢に終始するのではなく、自らがＤＸ施策の取組主体であることを認識し、
市民ニーズを積極的に酌み取りＤＸを推進していくこと、また、そういったマインドを持つよう、
ＤＸ推進計画を踏まえ、各部局に今後求めてまいりたいと、そのように考えております。
○
太田健司委員 １点目、
社会福祉協議会について。
民間事業者がない時代、もしくは少ない時代に一定そうしたことを補完する意味でも
社会福祉協議会さんがこの間介護事業も担ってきていただきました。昨今では市内でも多くの事業者さんにご活躍いただいております。ですから、この半官半民に近い社協の役割とさらなる良化について、より情報共有や切磋琢磨を行える
体制づくりや見直しを行うよい機会と捉えていただいて、市の行き届かない部分を担っていただいてる団体だからこそ、さきに申しました補助金が出ているわけでございます。こうした切っても切り離せない補完関係にあるということで、市からも理事のほうを出していただいてるわけですから、市民福祉のさらなる向上になるように示唆のほど、こちらはお願いしておきます。
次、イズミヤさんについて。情報はつかんでおられるということなんですけれども、閉店後の跡地利用について、立地も広くて大変広大なスペースとなりますが、市として何か跡地利用についてつかんでおられるかお聞かせください。
それから、３点目。先、ＤＸのほうです。各部局の首脳陣がせっかくおそろいの機会なのでお伺いさせていただきました。主体的に取り組んでいただける部局と、受け身になってしまう部局で、このＤＸの推進に関しては大きな差が生まれてまいります。そういったものを他市でも学んでまいりました。本市についてはそういうことにならないとは思いますが、それぞれ前向きに取り入れていただきますよう、これはお願いしておきます。よろしくお願いいたします。
それから最後、研修です。
決算特別委員会でも、答弁の中身は真っ当かつ大変すばらしいにもかかわらず、マイクの使い方や発音が悪いためちょっと聞き取りにくかったりして、他の委員さんからもそういった指摘をする声もありました。内容がよかっただけに大変もったいないというふうに感じるとともに、正確な意思疎通をしてこそ効率的な会議の運営、またひいてはあらゆる意味で市民の皆様の利益につながってまいります。ということで、言葉選びや心構えだけでなく、発声やマイクの使い方に至るまで研修をご検討されてはいかがでしょうか。
追加で２つお伺いしましたので、よろしくお願いいたします。
○森本都
士男まちづくり活性部参事 イズミヤ大久保店の関係でございます。繰り返しにはなりますが、閉店を考えられているという、そういった情報が流れているということにつきましては聞き及んでいるところでございますが、それ以上については聞き及んでいないということでございますので、よろしくお願いいたします。
○
荒木正人理事 答弁の関係で、発声とかマイクの使い方に係る研修を実施してはとのご提案いただきました。現在実施しております
答弁能力研修の
カリキュラムにおきましても、答弁に対する心構えや、分かりやすく説得力のある話し方、質問の本質を理解する聞き方などについて、演習を交えながら技術習得を図っているところでございます。しかしながら、今後はさらなる答弁能力の向上も必要であると考えますことから、ただいま委員からご提案がありましたような、より実践的な状況を踏まえた
カリキュラムを検討してまいりたいというふうに考えております。引き続き、議会での答弁能力のみならず、日常業務における
市民対応能力や
コミュニケーション能力などの
スキル向上にしっかりと取り組んでまいります。
○
太田健司委員 今の職員研修について、そういったテーストもまた入れていただけるということで、ぜひ意思疎通をしっかりできるようによろしくお願いいたします。これはそんなに難しい話ではないと思いますし、せっかくなのでしていただいたほうがいいと思いますので、お願いいたします。
それから、イズミヤさんのほうです。地域で50年以上にわたって活用され愛されてきた
イズミヤ大久保店さんが閉店されるということで、一番お伺いするのはやはり寂しいというお声をお伺いすることが多いです。そして、２番目に耳にするのがやはり地域で買物に困るというお声をたくさんお伺いします。実際、なくなるとそうした現実問題が出てくると思うんですけれども、近隣の方々の買物の利便性が損なわれることについて、また、働く場が一定失われることについて、市としてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
○森本都
士男まちづくり活性部参事 イズミヤ大久保店の関係でございますが、先ほどからご答弁申し上げておりますとおり、市といたしましてもその程度ぐらいしか情報をつかんでおりませんので、今後の動向につきましては、確認はしていきたいというふうには考えているところでございます。
○
太田健司委員 ちょっとまだ先の話というのはあるんですけれども、かなり広大な場所なので、引き続き注視していただいて、対話を続けていただけたらなと思いますので、よろしくお願いして終わります。
○
本城隆志委員 毎日の委員会の質問の中で、５問という制約の中であまり細かいところまで質問はできておりませんから、総括でと思ったんですけど15分しかないので、一方的な発言になるかもしれませんけれども、皆さんには答弁のほうよろしくお願いしたいと思います。
いつも聞いてることの内容ですから、４点ほど今ここにメモりましたので、その順番でいきますけども、まず公選法で伺っておりますけれども、３年度の決算でございますので、今年の２月、３年度のことですけども、市長選挙の
収支報告書が出た中で、以前指摘したことがあるんですけど、今回、
商工会議所のことで話してたら、
商工会議所の政治連盟が寄附してるんじゃないかということがそこで分かったんですけども、そのときに、
商工会議所の所在地の中で、今、建て替えの問題を出しましたけれども、
商工政治連盟ですか、正式な名前はちょっと今ここの手元にはございませんけれども、どこにあるのかなということで調べさせてもらったら、産業会館の中に政治連盟があるという。これはどうなってるのかなということで、総括でやりましょうということで置いてありましたので、そのとき聞かせてもらったのは、
商工会議所は請負の団体になると。つまり
商工会議所の管理運営をしてる、その資金を城陽市は請負として提供してるということでありますので、請負の業者になるんじゃないかということで、担当者は縦に首を振っていただいた。そういうことがありましたので、請負の業者の寄附はいいのかどうかの問題と、それから、公的な施設管理の運営の中で政治団体を置いといていいのかどうか。そのあたりをお伺いしたいと思います。
続いて、
ふるさと納税の問題でありますけども、これは基本的に私はいい制度やとは全然思ってないんです。反対に、森林の関係で補助が大阪市とかはたくさん出るけども、森林があってもエリアが狭いまちにはほとんどその恩恵を受けないとかいろいろありますので、そういう意味では、税収が多い地域から税収の少ない地区にどう還元するかの一つの中でこういうことが考えられたと思うんですけど、今、始められて何十年とたったものではないので、それぞれに試行錯誤しながらやってるんですけども、以前、城陽市の場合は、１回ロゴスの商品が出た中で、
ふるさと納税資金が結構入ってきたなということで喜んでおられたんですけど、だけど
自分ところの会社でつくってるんじゃなく
ロゴマークをつけただけで商品を出すのなら、肉屋さんがアメリカの肉がおいしいよと言うて全国に
ふるさと納税で出していいのかというたら、それは駄目やということで見直しがあって今日に至ったかな。一旦ロゴスの商品が消えかけたんです。それがまた何で増えてきたのかなというふうに思いまして担当者に聞きましたら、ロゴスは城陽市のＰＲをしてくれるからいいんだということをおっしゃってたんですけども、ちょっとこれでいいのかなと思ったんですけど、
ふるさと納税の企業に入るお金が、城陽にあるロゴスじゃなしに、ロゴスコーポレーションに入ってると。つまり、本社が大阪にあるんなら、大阪のほうに全部行ってるということです。これもちょっとおかしいなと。それやったら、城陽をＰＲしてる広報会社があったとしたら、それは京都であろうと東京であろうと、そこの企業の商品の
ロゴマークがついてたら何でもいいんやということになってしまいますので、ちょっとこの解釈法が、国の細かいことまで私らは十分知り得ませんので、ちょっとこれからまた問題になってくるんじゃないかなということに思います。そういうことを思うなら、これはもう無理なさらずに商品を外されたらどうかなということを思いました。それから、ふるなびですか、ここにようけ出してもらってはいるんですけど、この
ふるさと納税で地元の企業が潤うんじゃなしに、これを取り扱う企業がもうかるための制度みたいにも感じてるので、ちょっとこの辺はすっきりした答弁がありましたらお願いしたいと思います。
それから、管理委託というところで先ほど言いましたけども、鴻ノ巣山運動公園はロゴスが今
レクリエーションゾーンをしておりますけれども、２年、３年度で2,000万ずつ出してるわけです。企業会計の中で毎月の収益を出すところまでは、ちょっとこの資料では出なかったので、年間的なところしか出てないんですけども、そういう意味で、何で一般企業に対する2,000万は出なかったと、以前に議会で聞いたことがあるときには、それはもうコロナの影響で営業停止になったから出したんやと、そういう契約になってると言われても、これはやっぱり地元の企業にはそういう国の施策の末端の補助的なところがあったんですけど、やっぱり城陽市のほうがもっと地元の企業にできるのならこれは公平性があるんですけど、ロゴスだけにこれをやってるということは非常に問題があると。
指定管理者の調査するときに、前も議会で申し上げたのは、審査するのに、審査員が細かいことまでどこまで分かってるんだということが、ほとんど分かってないんじゃないかなという審査やったと思います。つまり、床運動の体操競技と、それから新体操の床運動の競技と同じような形で、両方見ながら点数をつけてるような形で、それはもう心の感情だけでいくのがいいのか。審査基準が全く曖昧だし、こういう形で来てるから私はずっと問題にしてるわけです。だから、そのあたりをしっかりもう一度答えてほしいなと思います。
それから、修景池に舞台みたいな形で今置いてありますけど、１年、２年ということで、私はそうかなと思ってますけど、まだ潰さんと置いてあるわけです。この修景池というのは調整池のことでもありますし、やっぱりそういうものをいつまでも置いとくというのは、調整池の機能を果たさないとき、もし何かあったときにどうするのかなということを思いますので、それを撤去するように申し入れたいと思います。
最後に子ども会です。子ども会の
社会教育団体の資料をもらいましたけども、今、私のほうから申し上げたんじゃなしに一瀬委員から申し上げられたんですけど、今２つしか
子ども会連合会に入ってない。補助金はそこに行ってる。これもちょっとおかしいなと。それも70万ほど行ってるんでしょう。ほかの子ども会にはどれだけ行ってるのかというたら、その辺は資料がちょっと私はなかったので、私はＰＴＡをやってましたけど、ＰＴＡをやってるときに子ども会を一緒にやってないので、子ども会の補助金のことは細かく分かってないんですけど、そのあたりどうなってるのか。やっぱり公平性を持つために来年度においてはどうするんやということも含めてお答えいただきたいなと思います。
○森本都
士男まちづくり活性部参事 まず１点目の
商工会議所の関係でございますが、まず、市といたしましては、産業会館につきまして、おっしゃったその団体に占用させているという事実はなく、また、
商工会議所に確認いたしましたところ、当該団体に借用させているといった実態も確認しておりません。また、先ほどおっしゃった団体と
商工会議所と城陽市とは別組織でございまして、
指定管理者と異なる団体でございます。
○
荒木正人理事 それでは、
ふるさと納税の関係でございますが、お尋ねの
ロゴスランドの返礼品につきましては、施設の利用券とか
ロゴスランド京都城陽といったロゴの入った
アウトドア用品などを返礼品といたしているところでございます。これらにつきましては、国が定めました地場産品の基準におけます当該地方団体の区域内において提供される役務、その他これらに準ずるものであって、当該役務の主要な部分が当該地方団体に相当程度関連性のあるもの及び地方団体の広報、いわゆるＰＲの目的で生産された当該地方団体のキャラクターグッズ、オリジナルグッズ、その他これらに類するものであって、形状、名称、その他の特徴から、当該地方団体の独自の返礼品等であることが明白なものであること、この２つの基準に適合するものとして総務省から指定の通知を受けているところでございます。
また、
ふるさと納税制度におきましては、
ふるさと納税返礼品の出品事業者につきまして、当該市町村に所在があることを要件とはされておりません。本市の
ふるさと納税における
ロゴスランド返礼品につきましては、
ロゴスランドではなく株式会社ロゴスコーポレーションから市が購入しておりますことから、その売上げが
ロゴスランドの収支ではなく株式会社ロゴスコーポレーションの収支に計上されているものでございまして、これにつきましても、基準上も法令上も何ら問題はないものでございます。
それと最後に、この
ふるさと納税制度が、返礼品の出品者だけがもうかる制度ではないのかといったご質問もございましたが、これにつきましては納税額のうち返礼品代、それに伴いますサイトへの諸経費でありますとか、そういったものを除いた分が市の収入となってまいりますので、市といたしましては一般財源の増加策として有効に活用してまいりたいと、そのように考えております。
○薮内孝次教育部長 それでは、数点ありますので順不同になりますけれども、お答えさせていただきたいと思います。
まず、子ども会後援会協議会への79万1,000円の補助だと思いますが、全市的な子ども会組織でスポーツ祭りでありますとか各種の行事を行っている、青少年健全育成の上からも大切な団体として支援をしている状況でございます。これに関しまして、いわゆる定額という形で事業の実施をするための運営上必要な経費として補助を行っているものでございます。
それから、ロゴスに対して出資した2,000万円の関係でございます。こちらにつきましては、新型コロナウイルスの影響によりまして、令和３年の４月25日から６月20日まで及び８月20日から９月30日の間まで、２つの宿泊施設について閉館を余儀なくされたということでございます。今回の新型コロナウイルス感染症の取扱いについては、内閣府より、天災と同様に、施設の設置者と
指定管理者の双方の責めに帰すことができない、いわゆる不可抗力であるという通知がありまして、これを市と
指定管理者との協定に照らしますと、不可抗力の場合のリスクの分担責任及び費用等の負担につきましては甲乙協議によるとしております。今回の閉館については市の決定権がございまして、
指定管理者の責めによるものではないことから利用料金制を採用しておりまして、コロナウイルスの影響により大きな損失を受けた当該施設について、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしまして、支援金として2,000万円を支給したものでございます。
それから、修景池にございます木製のステージのことだと思いますけども、これは暫定的に設置をしているところです。木製ステージにつきましては、株式会社日本旅行、そしてお茶の京都ＤＭＯとで構成される水と火を活用した非日常体験空間創造協議会によりまして、京都府の委託事業、新しい観光資源発掘事業の採択を受けて、たき火ラウンジや屋外イベント等の目的で設置されたものでございます。木製ステージをこうした目的で活用することは、総合運動公園の魅力や来園者の満足度向上に寄与するだけでなく、地域資源を活用した新たな観光コンテンツが創造されるということが期待できまして、本市の観光振興にもつながることから、令和２年の10月26日から令和12年の３月31日までの期間を限定した仮設物という位置づけで、市として許可をしているものでございます。
○
本城隆志委員 子ども会、全市的ではありませんので、そのあたりをやっぱり見直すときだというふうに私は思っておりますし、私だけではなかったと思います。発言に呼応して言いましたので。
それから、公選法ですけども、住所は久保田１－１になってます。貸してないと。ほな勝手に使われてるんですね。これの代表者の名前も分かってるんですけども、時間がないのでここで申し上げませんけども、そういう不手際がたくさん、
商工会議所にあるのか、あるいはその関連した人にあるのか城陽市にあるのか、もう一度チェックが必要だと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
○増田貴委員 私のほうから、まずは危機・防災対策課、それから
市民環境部、それから
福祉保健部ということで、３つの件につきまして質問させていただきたい、このように思います。
まず、危機・防災対策課のほうなんですが、今後の防災ブックの活用についてを質問いたします。城陽市の防災ブック令和４年度改訂保存版、これは中身の濃い、以前のものとは内容も大変細かいところに配慮されておりまして、関心のある方は興味を持って熟読されていると思います。読んでおられる方、また、読まないで大事に保管されてる方、残念ながら新聞と共に処理された方の割合、これはどのようなものであるか。残念ながら私の考えとしては、最後のケースが一番多いのではないかなと、このように思います。せんだって10月30日に４校区の防災訓練が皆様のご協力により無事に終えることができました。その中で感じたことは、市民の防災意識の低さを改めて痛感いたしました。これに対していかが思われますか。また、その対策はどのように考えられてますか。
続きまして、
市民環境部のほうで質問させていただきます。自治会加入率の低下を防ぐための対策ということで、現在の自治会の加入率は何％でありますか。２番目。この２年間、コロナ禍の影響で毎年行われた行事、地蔵盆とか子供祭り、また区民運動会等が中止となっております。それにより、自治会内の交流が少なくなっております。その結果、より一層自治会離れが生じているんではないかと判断いたしております。
市民環境部のほうもその対策でいろいろと考えられ、対策を講じられていると思いますけれども、ここで提案をさせていただきたいと思いますけれども、危機・防災対策課との連携で加入率の向上を検討されたらと思いますが、いかがでございますか。この２つについてお願いしたいと思います。
もう一点、
福祉保健部のほうでお願いしたいと思います。災害時要配慮者支援名簿の活用についてでございます。避難の支援、安否の確認、その他の避難行動要支援者の生命または身体を災害から保護するために必要な措置を講じるための基礎となる避難行動要支援者名簿を更新したとありますが、どのような資料に基づいて作成されたのかお聞かせください。また、避難行動要支援者名簿の対象者に漏れはないのかお聞かせいただきたいと思います。それともう一点は、この名簿の今後の活用はどのように考えておられますか、お聞かせください。また、その活用についてをお聞かせ願いたいと思います。以上です。
○河合寿彦
危機管理監 増田委員におかれましては、10月30日に実施いたしました４校区合同防災訓練において、その準備段階から当日の運営まで大変ご尽力いただきましたことに改めて感謝申し上げます。今回の訓練における課題については、実災害時の対応や今後の訓練に生かしてまいりたいと考えておりますので、今後ともご協力賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
さて、令和４年に改定いたしました城陽市防災ブックは、近年の風水害被害により災害対策基本法が改正されることなどを受け、情報の最新化を図り、市民の安心・安全を図るために、災害発生時等の迅速な避難行動を促し、かつ、防災意識の高揚を図ることを目的として、全戸配布いたしました。今回の城陽市防災ブックの裏表紙には、家族間の連絡方法や避難の合図、避難しようとする場所をあらかじめ記入する欄を設けており、市民の皆様一人一人がご自身の避難行動について考えていただけるような構成となっております。
なお、先日実施いたしました４校区合同防災訓練におけるアンケートにおきまして、これまでに城陽市防災ブックを見たことがありますかという問いに対して、約８割の方が見たことがあると回答いただきました。いざ災害が発生した際、行政などの支援であります公助には限界がございますので、自分の身は自分で守る自助、地域の皆様で協力し合う共助の力が非常に大切なものとなってまいります。
市といたしましては、１人でも多くの市民の皆様がご自身の災害対策に関心を持ち、災害時に適切な行動が取れるよう、様々な機会を捉えて説明してまいりましたし、今後とも、各種出前講座や校区の防災訓練、防災学習会などの幅広い機会で城陽市防災ブックの内容を市民の皆様に説明するなど、防災意識の向上につなげられるよう積極的に啓発してまいりたいと考えております。
○森田清逸
市民環境部長 自治会の加入率の低下を防ぐための対策について、２点ご質問いただきました。
自治会への加入率は、４月時点で約60％で、年々減少している状況でございます。昨年の９月に自治会アンケート調査を行いましたが、自治会役員が高齢化していること、また、多くの方が役員を担うことに負担を感じられ、それを避けるために、退会や加入されない方が増えていると認識しているところでございます。そのほかにも、自治会の必要性を感じられない、加入しているメリットを感じられないなどの意見も多くあり、自治会の重要性が理解されていないことも加入率低下の要因の一つと考えられます。
その対応策として自治会の負担低減策を進めており、例えば、初めて自治会長になられた方でも、活動、運営について分かりやすく説明するため自治会ハンドブックを一新し、内容を充実させるとともに、ダウンロードすればすぐに自治会で活用できる様式集を提供するなどを取り組んでおります。
今後、さらに加入率が低下した状況で災害が起こった場合には、円滑な助け合いなどは非常に困難となり、また、地域の高齢者や子供の見守りも難しくなり、孤独死や悪質犯罪の増加につながるなど、地域生活に不安が生じることも予想されます。そうならないためにも、地域とつながりを持つことは災害時等の備えにもなり、自治会に加入していただき、地域の絆を深め地域力を高めるために、自治会活動は大変重要であることをご理解いただけるよう、危機・防災対策課とも連携を図り積極的にＰＲし、啓発に努めてまいります。
○
吉村英基福祉保健部長 災害時の避難行動要支援者名簿につきまして、私のほうからは、その作成に関するご質問にご答弁をさせていただきます。
この名簿の対象となる方でございますが、介護保険の要介護３から５とされる方、そして身体障害者手帳の１、２級の方、また療育手帳のＡの方、そして精神障害者保健福祉手帳の１級、２級の方などとなっておりますので、それらを管理する資料から作成しているというものでございます。また、名簿の内容の確認でございますけども、毎年度、新規に対象となる方に対して抽出して作成するとともに、継続して対象となる方につきましては、令和３年度、そして４年度にそれぞれ５校区ずつ確認をしたところでございますので、対象者の名簿には漏れがないということでございます。
○河合寿彦
危機管理監 引き続き、災害時要配慮者支援名簿の今後の活用についてご答弁申し上げます。
避難行動要支援者名簿と併せまして個別避難計画の作成を進めております。南部５校区につきましては、避難行動要支援者名簿と個別避難計画を令和４年６月末から８月にかけて、南部各校区の自主防災組織、
社会福祉協議会、民生児童委員の皆様などに配付させていただきました。また、令和４年９月29日に北部の５校区、久津川、古川、久世、深谷、寺田校区の対象者1,500人の方々に対しまして、個別避難計画作成に係るご案内等を送付させていただき、令和４年10月21日現在、507通の返信があり、返信率は33.8％でございます。
なお、詳細につきましては現在整理中であり、引き続き常時受付をしているところであります。今後、令和５年６月末頃から８月頃にかけて避難行動要支援者名簿と個別避難計画を支援関係者に配付させていただく予定でございます。
市といたしましては、避難行動要支援者全員に個別避難計画を作成していただき、避難支援等実施者の定めのない避難行動要支援者をなくし、災害時に誰一人見逃さないというのが最終の目標になります。その目標達成に向けて、個別避難計画を通じてそれぞれの地域で支援活動が行われるよう、今年度、補助制度を創設した地区防災計画の作成などを通じて地域の連携を深め、地域コミュニティーにおける共助の意識がさらに醸成されていくことにつなげていきたいと考えており、市といたしましても引き続き避難行動要支援者の方々に寄り添う取組を続けてまいりたいと考えております。
○増田貴委員 ありがとうございます。
私自身が先ほど防災意識の低さということを言いましたけども、今答弁の中で、アンケートの中で防災ブックを見たことがありますかという問いに市民の約８割の方が見たことがあるというふうな形で回答されたと。私が想像以上に多くの方が見てこられてるんだなということを認識させていただきました。あと問題は、その認識した方々がどのような形で、やはり現実に誰がどのような形で連携しながら、自分の身内の方、もちろん自助が大切でございます。そういった近隣の市町、子供たちがいたら、そういった方たちと連携を深め、そしてどういったタイミングで避難しなければいけないか、こういったものをそれぞれ検討していただきますように、防災のほうでご尽力いただきたいなと、このように思います。
それから、加入率の低下ということで60％ということで、ますますこれは高齢化によりましてどんどん減ってくると思います。うちの自治会も何とか持ちこたえておりますけども、大体73％ぐらい維持してるわけですが、各自治会によりまして様々な工夫というか、そういうようなのをやられてるというふうなことで、これはアンケート調査の中で出ておりましたので、そのアンケート調査に基づいて、できたら自治会長会議等で、今回、２回にわたってちょっと無理だったんですが、そういった成果というのをやはり訴えていただくような機会を設けていただきたいなと、このように思います。
それから、災害時要配慮者の支援名簿の活用ということで、これをいかに活用されるかということで、最終的な目標というのは、私も何回か申してますように自治会の中で本当に困ってると、いざ災害が起こったときにどのように対応したらいいのか分からない、助けてくれる人がいないというふうな形で、実は危機・防災対策課のほうにも手紙が来まして、うちの校区の方でありましたのでお話しいただきましたが、本当に深刻な状況なんです。ところが、やはりこういったふうな形で市が幾ら防災ブックとか活用されておっても、なかなかその辺のところの認識というか、そういったものがどうしても理解されていない、読まれてない方がいらっしゃるためにこういう状況になっておりますので、その辺のところもよろしくお願いしたいと思っています。
それから、今日も実はこういった方法があるんだということで、地元の新聞の中でこういった記事がありました。東日本大震災伝承10年プロジェクトということで、東日本大震災を経験したある方が来られまして、そして小学生に対しましてその状況、自分自身が子供のときに体験したそういった状況を、寺田南小学校ですか、こういったところで話されて、子供さんがこれを見られた。４年生の68人を体育館に集めてやられたとございます。こういったものをどんどん積極的にやっていただく。高齢者の方とか大人の方はなかなか関心がないんですが、子供さんがやはり言われたら、子供さんに、お父さん、またお母さん、おじいちゃん、おばあちゃん、避難場所、こういった講習を受けたよ、そういったときにはこういうふうに対応しなあかんのよ、本当に怖かった、怖かった経験を話されましたよ、こういった機会をどんどん持っていただくことによりまして、こういった啓発に努めていただきたい、このように思いますので、よろしくお願いします。以上です。
○
相原佳代子委員長 それでは、11時まで休憩いたします。
午前10時45分 休憩
───────────────
午前11時00分 再開
○
相原佳代子委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○西良倫委員 10月31日、
まちづくり活性部の審査で、今後工事が進む東部丘陵線の建設に伴う調整池の数やその容量、放流する河川の予定をお聞きしました。そのときに、造られる調整池は４か所、放流河川が今池川、長谷川、青谷川の下流に流すとの答弁でした。今後のこの３河川の改修予定を教えてください。
青谷川ですが、青谷に開発中の物流施設に設けられる複数の調整池１か所を除き全てが青谷川への放流です。10月31日の答弁では、東部丘陵線で造られる調整池の放流先に予定として長谷川も挙がりました。青谷川、長谷川ともに、しゅんせつ工事だけで増え続ける水量を受けていくには限界だとの判断はないのでしょうか。
○森島正泰理事 これまでも繰り返しご答弁をしておりますが、開発により設置される調整池は、それぞれ現状の河川断面やその河川流域全体の面積に対する開発面積の割合を基に計画することにより、今後、開発がされましても、その流域での開発面積に見合った調整池を府の条例に基づき設置されることから、調整池からの放流で下流河川の許容量を超えることはないものと考えております。したがいまして、流域内の開発が進んでも河川の流域全体が変わるものではなく、調整池を設置し流量を抑えることで、拡幅や掘り下げの必要はないものでございます。
○西良倫委員 青谷川も長谷川も、また今池川もということですか。３河川とも。なかなかそういう認識に僕自身はなりませんけれども、2022年11月４日付京都新聞の記事に、南山城水害教訓から学ぶという形での記事がありました。去る11月３日に木津川市山城町の棚倉小学校でしょうか、水害経験者の方に、気象現象を研究している桃山高校のグローバルサイエンス部が企画をしています。田辺五郎と名づけ、この地域特有の積乱雲を研究。1953年８月の南山城水害、336人の死者、行方不明者。理解を深める取組です。青谷川、長谷川と同じく天井川。そこの堤防決壊です。２回目、３回目の南山城水害を起こさせない。参加した約50人が、歴史を現代に生かす大切さを学んだというふうに記事にありました。３河川とも、かさ上げないし川底を深くする工事の検討、この機会こそすべきと思いますが、どうでしょうか。
○森島正泰理事 令和４年３月の定例会の一般質問におきましてもご答弁しておりますが、一級河川古川の支川に当たる準用河川今池川につきましては、古川改修が京都府において令和４年６月におおむね完了したことから、一級河川古川の流下能力アップに合わせた流下能力の向上を図るため、古川改修後の河床高に合わせて、古川合流部から上流約450メートルの未改良区間において河床を掘り下げる計画を、これは従前から持っておりまして、東部丘陵地の開発に関係なく実施するものでございます。
また、府管理区間の一級河川青谷川、長谷川におきましては、平成24年８月の豪雨を受けて天井川の点検を実施され、現在、計画的に護岸改修やしゅんせつを実施され、疎通断面の確保、洪水に対する安全対策を図られているところでございます。
○西良倫委員 長谷川の場合は、ＪＲ奈良線の鉄橋が渡ってる。運河の形で造ってるあの橋。先ほど出た平成24年の水害のとき、ほとんどぎりぎりぐらいまで水があふれていくような様子があったんではないかと。これは想像なんですけど。下流の古川辺りの様子から考えると。そこらについてはちゃんとした調査はできてるのか。まだまだ余裕があって、あと20センチぐらいはあったんやでとかいうんだったらまだしも、結構狭いところでね。その部分。道路を挟むからちょっとのところです。そういったことを考えれば、長谷川はもう一か所、国道24号線と渡ってるところありますよね。あそこだってそういう状況は厳しいものがあったんではないかというふうに思ったりします。下流には老人施設などもあるような大変な地域です。学校もあります。長谷川にせよ青谷川にせよ、被害の状況については本当に起これば南山城水害に匹敵するようなことの浸水地になるんですからね。実際のところ。４メートル、５メートルとか、そこはよろしくお願いします。
かさ上げ河川、今池川のことを聞きましたので、今池川についてはよろしくお願いしたいなと思ってます。
次にいきます。水道事業会計決算書４ページで述べられている水道事業ビジョンの最重点施策にある基幹管路の耐震性の確保で、耐震適合率、令和２年度が37.2％、１年後の決算年度末で40.3％、１年で3.1％の進捗です。令和９年、計画最終年度には70％と数値を入れていますが、約５年で30％のアップです。４日の説明でも、ビジョンに基づき推進していくと話されました。幾らの経費で、どんな工事なんですか。
○大喜多義之
公営企業管理者職務代理者 先日答弁いたしましたとおり、ビジョンに基づき、令和９年度、耐震化率70％の達成に向け、着実に事業を進めてるところでございます。現状では着実に事業を進めてるところであり、できると考えてるところでございます。
費用のほうにつきましては、ちょっと今手元に資料ございませんので、よろしくお願いいたします。
○西良倫委員 目標値が高いだけに、大変費用も要ると予想されるので、そこは、前の１年を見てると、そこまでの率でいけるんかなと思ったりしたもので聞きました。よろしくお願いします。
次のところにいきます。水道、下水道の広域化計画の進捗と、市が表明した意見という資料請求をさせていただきました。そこに関連して、地下水への市長の思いをお尋ねします。2022年11月１日発行の広報じょうよう、ここのところでホップステップジャンプに城州白とテロワールと題する恒例の挨拶文を読ませていただきました。10月14日付京都新聞夕刊、京都府立大学青地伯水教授が語ったことからとありますが、私が残念に思ったことが一つあります。市長は青谷の酒造会社の社長さんの話を引用し述べられています。そこまで紹介しているのに、肝腎要の部分が、字数制限なのか、ありません。それは残念ですので、今日市長に伺います。文章の読み取りは読者それぞれ違ってもいいはずですが、社長さんの話の前段部分を語ってもらえませんか。
○奥田敏晴市長 西委員におかれましては、まずもって広報じょうようの私のコラムを読んでいただいてるということに感謝申し上げます。これまで市長就任以来、毎月１日号にずっとコラムを書かせていただいておりますが、それも全部読んでいただいてるものと確信いたします。私自身は市政を預かってる中で、大きな流れでその時々の思いをコラムに書かせていただいておりますが、委員ご指摘のとおり字数に制限がございます。よく見抜かれております。だから、私の言いたいことのエキスがここに入ってるわけでございますので、今回はこれを読んでいただいたらご理解いただける範囲で結構でございます。
○西良倫委員 そしたら中のほうを一度読ませてもらいます。青地伯水さんが書かれてる中で、城陽酒造の社長さんが一番言いたかったところというのをこのように語ってます。さて、話は、本邦京都は青谷の酒造会社がつくる芳醇甘口の銘酒である。先日社長さんにお話を伺う機会を得た。これ、社長のお話ですよ。城陽一帯の地中に厚い砂岩層があり、これが天然のろ過装置の役割を果たします。地下100メートルの伏流水になるまでに、ミネラル分は砂岩層でろ過されます。その地下水を汲み上げてつくるお酒は、ミネラルの少ない軟水仕立てで芳醇甘口となりますと、理路整然と話された。水は言わずもがな、土壌は酒づくりにも重要である。さらに土壌と深く関わるのが、この酒造会社の梅酒づくりである。梅酒に用いるのは、青谷の固有種城州白であるという形で、後半部分を市長は重きを置いて書いて、土壌が大切と書いてるんだけども、地下水に対する市長の見解、思い、どうでしょうか。
○奥田敏晴市長 水に関する認識は、いろいろ西委員もおっしゃっておりますけれども、私は青地先生の考え方と、あるいはまたこの記事に書かれてる酒造会社の社長さん、考え方は、私はそのような思いは持っております。地下水の話なんですけれども、これは市民の共有にして有限な資源でございますので、今後も引き続き第２次城陽市環境基本計画における環境ビジョン、生活の基本目標であります河川・地下水に恵まれた豊かな水環境を守り育てますのとおり、本市の豊富で上質な地下水の保全に努めてまいりたいと考えております。
○西良倫委員 宝の山は地下にもあるというところで僕も思いますし、よろしくお願いしたいなと思ってます。
そこで、１点だけです。城陽市地下水採取の適正化に関する条例があります。そこのところに、水源涵養や水循環で地下水を守ろうという趣旨の条文を加える考え、また汲み上げの規制についても成文化の考え、ないでしょうか。
○森田清逸
市民環境部長 条例のお話をいただきましたけれども、地下水を市民に共有して有限な資源と認識して地下水採取の適正化及び地下水の合理的な利用を図ることによって市の水道水源を保持するために制定されたものでございます。その採取量につきましては、委員会を開催するなど、採取量を含め適正に現在は見守るというか維持をしているという状況でございますので、現状、今の条例の維持、継続していきたいというふうに考えておるところでございます。
○西良倫委員 環境のこともありますので、開発を含めてですけども、バランスよくなるようによろしくお願いいたします。以上、終わります。
○若山憲子委員 ３点お聞きしたいと思います。
一つは生理用品のトイレへの常備についてと、東部丘陵線の整備費用についてと、京都府の水道事業の広域化についてお聞きしたいと思います。
生理用品の常備については、部局別審査で生理用品の認識について、女性にとって生理用品はトイレットペーパーと同じかと、総務課と市民環境課に質問しました。総務部の庁舎管理での質問では、庁舎への生理用品の設置は検証していないとの答弁でした。男女共同参画やＳＤＧｓのゴール５を目指すジェンダーの平等を担う
市民環境部の認識は、生理用品は女性にとって必要なもので、トイレットペーパーと同じものとの認識でした。ただ、社会の認識は、生理用品はトイレットペーパーと同じ認識になっていないと答弁されました。しかし、今、世界や市民の皆さんのジェンダーの考えや運動は広がりつつあります。ところが、城陽市の庁舎や公共施設などのトイレに生理用品の常備がないことが、社会の認識となっているという証明になっていることは大変残念なことです。
そこでお伺いします。男女共同参画の拠点施設である男女共同参画支援センターぱれっとＪＯＹＯの女性用トイレ１か所に生理用品を備蓄されるお考えはありますか。
○森田清逸
市民環境部長 公共施設、男女共同参画支援センターぱれっとＪＯＹＯへの生理用品の設置についてご答弁させていただきます。
女性のトイレの１か所にという具体的なお話をいただきましたけれども、ＳＤＧｓやジェンダー平等への取組は、行政として率先して取り組むべき問題と考えております。その中で、コロナを契機として生理の貧困が注目され、全国的に様々な取組がなされるようになりました。しかしながら、女子トイレに生理用品が当然のように置かれているという状況はまだ見られず、男女共同参画支援センターぱれっとＪＯＹＯなど、不特定多数の方が利用される施設に生理用品を設置するには、どのようにして安全で衛生的に提供するかなど、様々な課題もございます。トイレへの設置に関しましては、全国的な動きを注視し、研究課題とさせていただきたいと考えております。
○若山憲子委員 この男女共同参画の拠点であるぱれっとの１つのトイレにすら、まだ研究課題ということで置かないという考えを示していただきました。それは、ジェンダーの拠点に置かないということは、城陽市のジェンダー平等に対する否定的な考え方ではないかと私は思いますので、この点については今後も求めていきたいと思います。
では、次に移ります。東部丘陵地の整備費についてお伺いいたします。
６月議会で報告された第２回変更詳細設計による令和３年度末時点報告、決算現地視察、資料18から質問します。１点目は、市がプロポーザルを行った自衛隊用地を含む200万立米の土砂を搬出するための10トンダンプの台数を教えてください。
○大石雅文
まちづくり活性部長 200万立米の土砂を搬出するための10トンダンプの台数でございますが、10トンダンプ１台当たりの積載量を５立方メートルといたしまして換算しますと、約40万台となります。
○若山憲子委員 そしたら、現地視察した新名神を含む自衛隊用地付近から搬出される総土量と10トンダンプでの運搬台数を教えてください。
○大石雅文
まちづくり活性部長 新名神高速道路が約190万立方メートル、東部丘陵線が約200万立方メートルで、総土量は約390万立方メートルとなり、10トンダンプで換算いたしますと約78万台となります。
○若山憲子委員 報告で示されているいわゆる①土工の9.3億円の追加説明で、施工土量の増加及び残土処分や場内道路の機能復旧に伴う土量の追加というのがありますけれど、そしたら東部丘陵線の盛土量と10トンダンプでの運搬台数を教えてください。
○大石雅文
まちづくり活性部長 東部丘陵線の盛土量でございますが、約40万立方メートルとなっておりまして、10トンダンプで約８万台となっております。
なお、この東部丘陵線の盛土につきましては、東部丘陵線本線の切土工区から発生する掘削土砂を流用いたします。
○若山憲子委員 今、いわゆる東部丘陵線は新名神と同じで、盛土については切土を活用されるということで、そしたらいわゆる切土以外の搬入土というのはないのかどうか教えてください。
○大石雅文
まちづくり活性部長 東部丘陵線の盛土の部分につきましては、東部丘陵線の本線工事の中で発生する土を流用いたしますので、他工事からの流用というのはございません。
○若山憲子委員 そしたら、資料18の工事費2.7億円の中の盛土、切土工事のいわゆる工事費用を教えてください。
○大石雅文
まちづくり活性部長 資料18の中にあります工事費69.4億円のうち、盛土、切土に係る工事費は約26.9億円となっております。
○若山憲子委員 詳細設計の確定、いわゆる40億から65億、97億円になったわけですけれど、その中でこの費用が上がっていくことについては、詳細設計の確定というご説明だったと思うんですけれど、そういう中でこの費用が拡大することについて、費用負担軽減のためにどういう努力をされたのか教えてください。
○大石雅文
まちづくり活性部長 東部丘陵線は、東部丘陵地のまちづくりの実現のほか、城陽のスマートインターチェンジのアクセス道路といたしましても、新名神との同時供用が必要不可欠であることから、並走する両事業を同時施工により一体的に整備することで、円滑かつ効率的な事業推進を図っているところでございます。
なお、この同時施工により工事費の大きなウエートを占めます土工の負担につきましては、新名神事業範囲と重複する土工部をＮＥＸＣＯに負担いただくこと、土工に係るコスト縮減を図るとともに、建設発生土の処分についてもプロポーザル契約で有効活用することによって残土処分費のコスト縮減に取り組んでいるところでございます。
○若山憲子委員 いわゆる費用の負担については同時施工をすることで負担軽減を図っているということだったと思うんですけれど、ＮＥＸＣＯにいわゆる土工工事の負担をお願いしているということだったと思うんですけれど、６月の委員会の説明では、場内道路の機能復旧に伴う土量の追加というように9.3億円の負担増が挙げられているわけですけれど、このことについては、負担割合は、この分についてはＮＥＸＣＯに負担を行っているということですけれど、ここに挙がっているのは市の負担だと思うんですけれど、その負担についてはどういう関係になっているのか教えてください。
○大石雅文
まちづくり活性部長 同時施工することによりまして、いわゆる場内通路というのを兼用で使えるというような形のまずメリットがございます。そういった中で、砂利事業地内のいわゆる事業用で使用されてるダンプの通行など、これらの支障のないような形で、新名神の事業と東部丘陵線の事業で必要な部分に応じた負担の割合で場内道路を築造してるというところでございます。
○若山憲子委員 同時施工で場内道路についても負担割合をしているということだったと思うんですけれど、ここで東部丘陵線の97億円への詳細説明の中で、土工工事のところで9.3億円、それを城陽市が新たに負担することになっている金額だと思いますので、これについては、今後、ここに書かれているような、実際に大石部長がおっしゃったように、確かに場内道路の整備というのは工事に不可欠ですが、そこのところで、いわゆる、伴う土量の追加や、ここでいうところでは施工土量の増加及び残土処分ということでの費用の負担が跳ね上がっていることが示されていますので、これについては今後も言っていきたいと思います。負担増については市民の理解が得られるような説明が必要だと思いますので、今後も言っていきたいと思います。
そしたら、次の質問に移ります。水道事業の広域化についてお尋ねいたします。
部局別審査で、広域化のスタートラインに立ったが、広域化の意向は表明をしていないとのことでした。そしたら、京都府の広域化に参加、不参加の意向を表明される時期はいつですか、教えてください。
○大喜多義之
公営企業管理者職務代理者 京都府は、令和４年度末を期限として水道広域化推進プランを策定中ですが、これは府が独自作成したたたき台であるもので、参加団体の施設をどのようにしていくか、具体的な中身は未定であり、今後の検討事項となります。城陽市がどのような形で参加していくかは、今後、南部圏域全体の議論の中で検討していくことになります。府から参加について期日を決められてるものではなく、未定である状況でございます。
○若山憲子委員 広域化の事業は府が示されてる事業だと思いますので、いわゆるプランの策定は令和４年度末ということで、それが作成されて、それで城陽市としては南部圏域の中で今後検討していくということは、令和４年度内には当然ないし、令和５年の早い時期にあるのかどうか。恐らくアセットマネジメントが示されて、いわゆる城陽市のメリット、デメリットの計算が経営面でもされると思いますので、そのことになると少し時間がかかると思うんですけれど、令和５年度中のそういう意向表明になるのかどうか教えてください。
○大喜多義之
公営企業管理者職務代理者 令和５年度にあるのかどうかということでございますけども、現在のところまだたたき台が出てる状況でありまして、それについてもまだ未定でございます。
○若山憲子委員 分かりました。府の計画のたたき台がまだ未定ということで、このことについては、城陽市については今のところ参加、不参加の意向については表明される時期ではないというように理解しておきます。水道の広域化ということになると、府の示されているのは浄水場の廃止計画が示されていますので、そういうことで城陽のおいしい地下水がなくなることのないように、ぜひ検討のほう十分されるようお願いして終わります。以上です。
○小松原一哉委員 それでは、
自民党議員団３人おりますので、３人で45分ということで、役割分担を時間配分に反映して伺いたいと思います。
それでは、まず私のほうからまず１点だけですけれども、今回の決算委員会の中で部門ごとでかなり細かいところへの各委員からの質問があったんですけど、私のほうからは、基本的な大きな考え方をまずお尋ねしたいと思います。
それは、
市民環境部と併せて教育部門の文化・スポーツ推進課に関するところなんですけども、この
市民環境部の報告の中で、自治会活動助成金について報告があったわけなんですけど、それについてお尋ねしたいと思います。
報告書の35ページに、126自治会及び10自治会連合会に対して760万余りの活動助成金を交付しましたとあるんですけど、これは部門別のところのご説明で世帯数割ということで、今までずっと自治会活動の助成金というのは世帯割で配分されてるということなんですけれども、この世帯割という部分で、今コロナで自治会活動と市民活動が、かなりこの２年間、活動の活力というのが低下してる中で、そこでやはり活発に活動していくにはどういう手だてをしないといけないのかということを考えたところで、この助成金の在り方で、世帯割だけではなくて、もちろんベースの部分で世帯割というのは大事だと思います。平等性、公平性を保つ意味でも大事だと思うんですけど、プラスアルファで、より活動の活発なというか熱量のあるところにさらに助成金上乗せというか、分配できないかなというところで提案的な質問があるんですけど、お尋ねしたいと思います。
あわせて、文化・スポーツの部門で、スポーツ協会助成金の中で、そこからさらに体育振興会、これも各地域の市民活動で私は重要な活動だと思ってるんですけど、その体振への補助金の在り方についても、これも世帯割という基本的な考え方があるんですけど、これもベースの部分でそれは大事なんですけど、そういう体振活動についても、より熱量の多いところにプラスアルファで助成していくというような、そういう考えというのはお持ちなのでしょうか、お尋ねいたします。
○森田清逸
市民環境部長 自治会関係のお問いかけについてご答弁させていただきます。
委員がおっしゃいます自治会活動に応じた支援について、活発に活動されている自治会に対して、活動に応じた助成をすることで、より自治会活動の活発化を促すご提案は、支援策としては理にかなった有効な方策であると思うところでございます。
一方で、昨年９月に実施いたしました自治会アンケート調査の結果では、問題や困り事について、役員の引受手がない、また高齢化により活動に支障が出ていることが問題として挙げられ、行事が少ないほうが負担が少なくてよいとのご意見もございました。現状の問題の解決については、自治会役員の負担を軽減することが必要だと考えておられる自治会が突出した結果となっております。したがいまして、現状では負担軽減が重要であると認識しているところでございます。活動に応じた支援につきましては、支援の在り方について、今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。
○薮内孝次教育部長 私のほうからは、城陽市社会体育振興会に係る補助金についてご答弁申し上げます。
現在、体育レクリエーションの発展と市民の健康を増進し、技術の向上と市民相互の親睦を図ることを目的に、城陽市スポーツ協会に対して補助金を交付しておりまして、城陽市社会体育振興会には、構成団体としてその補助金の中に積算し交付しているところでございます。社会体育振興会への補助金といたしましては、10校区の各支部に定額の支部活動費のほか、区民運動会費に支部それぞれの世帯数に応じた世帯割分、それと定額の均等割分を合わせた額の２つが各支部への補助金の積算となっているところでございます。今年度も、新型コロナウイルス感染症の影響で運動会を実施されていない支部については、運動会分の補助金は交付しないこととしておりますし、実施された支部についてはその積算で補助金を交付することとしております。
補助金の分配方法の在り方につきましては、様々な方法があるとは考えますが、市といたしましては全支部の総額を含めて補助金を交付しているところであり、インセンティブの部分を考えた場合、活動が盛んなところは、委員がおっしゃるとおり、さらに盛んになるかとは思いますけれども、一方で消極的なところは補助金も減ってさらに消極的になるという流れにもなりかねないと考えているところでございます。市といたしましては、支部間で補助金の差を設けることよりは、できるだけ全ての校区でスポーツ振興に取り組んでいただきたいと考えておりますので、今後も引き続きこれまでとおりの積算で補助金を交付していきたいと考えているところでございます。
○小松原一哉委員 ご答弁ありがとうございます。
自治会の助成金も、今ご答弁ありました体育振興会の助成金も同じだと思うんですけど、市民活動の熱量というのは、やはり、私も自治会を経験しましたしＰＴＡも経験したんですけど、そこで役員の成り手がないというのは、頭からこれだけの仕事があるからしんどいなという。これだけのことをやらなあかんから、私、役員するのは無理ですというのが圧倒的に多いんですよ。今、自治会の加入が60％というお話もあったんですけど、まさにそのとおりやと思うんです。これだけのことをやらなあかんからという、そこから入るから、いや、私は無理ですという話になるのであって、基本的に、私たちこんなこと考えてるんやけどできるやろかというところから入ると、自治会でひょっとしたらこういう自分たちの思いというのが表現できるかもしれへんというところで、やってみようかなという発想につながっていくと思うんです。だから、そこに市の行政というのは後押しをしていただきたいというのが私の質問の趣旨なんです。だから、体育振興会も同じで、先ほどご答弁の中で、一方で消極的なところではどんどん減っていくというような話もあったんですけど、先ほどお話ししたように、自分たちのクリエーティブに何か想像してやるというところに行政から後押ししてもらえるのであれば、必ず若い人でやってみようかなと思う人が出てくると思います。だから、消極論で考えるのではなくて、自治会活動も同じですけど積極論で考えるとすれば、やっぱり市の行政もそういうところに少し後押ししていただけるような、そういう考え方でもってこの助成金について今後考えていっていただきたいなと思います。これは大きな１つの要望としてお伝えしたいと思います。もしくは、今のことで何かご答弁ありましたら、一言でもいただければありがたいです。
○森田清逸
市民環境部長 ご提案というか、インセンティブを設けて、より活発化させていこうというご提案につきましては、有効な策だと認識をしております。また、先ほどもご答弁ありましたけれども、頑張るところとそうでないところの差が広がるということ。もちろんそういうことも含めた制度設計というところにはまだまだ検討する時間も要るかなというふうに思っているところですけれども、今後の課題とさせていただきたいと思っているところでございます。
○薮内孝次教育部長 先ほどご答弁させてはいただいたんですけども、できるだけ教育委員会としては全ての校区でスポーツ振興に取り組んでいただきたい、積極的に取り組んでいただきたいという思いは同じでございますし、そういうことについてどのような形で支援できるかについては研究していきたいというふうに考えます。
○小松原一哉委員 ありがとうございます。ぜひともいろいろとフレキシブルに考えていただいて、より市民活動が活発になるような方向に動く後押しをぜひとも市の行政のほうにお願いしたいと思います。以上で終わります。
○一瀬裕子委員 続きまして、私のほうから空き家の利活用について２点。まず意向調査について。続いて、それに関連して事前登録制度について質問させていただきます。
先日の委員会の部局別審査において、前回の平成28年の実態調査では、空き家件数は1,030件でありましたが、その後減少して、現状850件程度であるというご報告でした。また、毎年、空き家相談会を行う際に、その所有者に対して案内を送付しているとのことでしたが、それと併せて空き家利活用の可否、空き家バンク登録への可否などの意向調査を行うことはできないでしょうか。利活用の意向がある物件を空き家バンクに登録することで、空き家の解消につながることになると思いますが、市の見解はいかがでしょうか。
○森島正泰
都市整備部長 まず、空き家の件数につきましては、平成28年度に行いました実態調査における空き家の数1,030件を基に、毎年度、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく税情報から、取壊しなど除却された件数を確認し、令和４年度10月時点で約690件となり、逆に言いますと約340件が利活用されたと把握しております。また、苦情等により新たに把握した物件が約160件あり、合計しまして約850件の空き家件数を把握しております。
実態調査に基づく空き家690件のうち所有者の住所と物件の所在地が違う物件については、困り事に対応するため、毎年11月に行っている空き家の相談会の案内を送付しており、今年度であれば約360件に対しまして送付いたしましたところでございます。
委員ご質問の案内送付に併せて、空き家利活用の意向調査を行うことにつきましては、今後、前向きに検討してまいりたいと考えております。
○一瀬裕子委員 城陽市空家等対策計画には、平成28年の先ほどおっしゃった実態調査で、空き家の約９割が大規模な改修をしなくても利活用可能な状態であり、また、転勤、入院等のため長期不在となるその他空き家が多いため、利活用可能な空き家の掘り起こしや、その利活用に対する施策の検討が必要であると、こちらのほうに書いてあります。また、移住促進という観点からですと、移住者の住居等として空き家にニーズがありますが、空き家バンクへの登録が進んでおらず、空き家の掘り起こしを進めることが重要となっております。先ほど前向きにと答弁いただきましたが、ぜひ分かりやすく効果的な意向調査の実施を強く要望いたします。
また、城陽市の現在のホームページなんですが、空き家バンクと出しましたらホームページのほうに城陽市の空き家バンクに登録された空き家情報を市ホームページで紹介しますとあるんですが、すごく分かりにくいです。物件情報１のほうは直接登録されてるものはなくて、物件情報２の宅建協会登録物件の業者のホームページが並んでるんですが、クリックしたら業者のホームページに飛ぶだけですので、どの物件が空き家バンクに登録されているかというのははっきり分かりにくいという声もいただいてますので、こちらのほうはぜひ早急に更新していただきたいと思います。
そこで次に、この掘り起こしに関してなんですけども、さらなる掘り起こしを進めるために、空き家の事前登録制度について提案したいと思います。
東京都多摩地区では、空き家問題が本格化すると予想されて、地域課題の解決に向けて、空き家になるその前に活き家登録推進事業を開始されています。活き家登録推進事業では、戸建て住宅に住む高齢者、いわゆる空き家予備軍を対象に、在宅での生活が困難になった場合の自宅の扱いや活用方法について、本人の希望を宣言書に記してもらい、活き家として登録。利用を希望する団体などとマッチングを行っておられます。建物の活用は必須ではなく、取り壊して駐車場にしたり売却とすることもできるということです。なお、宣言書には法的拘束力はなく、記入者が死去した後の話合いの結果、利用方法を変更しても問題はないということです。担当者によると、空き家となってしまってからでは、関係者間の各種調整や修繕などの負担が大きくなり、活用しにくくなります。そのため、空き家発生の抑制が重要になりますと語っておられました。
城陽市空家等対策計画には、高齢者のみの世帯が継続的に増加していることから、今後の空き家化の予防の対策が課題であるとあります。また、専門家の方からですが、できれば高齢者の単身世帯になる前に、高齢者ご夫婦のみの世帯となられた時点での登録が望ましいと助言をいただいております。この件に関して市の見解はいかがでしょうか。
○森島正泰理事 まず、本市の空き家バンクへの登録条件といたしましては、建築後に居住実態がある住宅で、現在居住していない、もしくは近く居住しなくなる予定の住宅としております。住宅以外の用途も兼ねる建築物の場合は、住宅の用に供する部分の床面積が延べ床面積の２分の１以上であることとしております。また、下水道供用開始区域内で下水道に接続されていることとしております。
10月末現在、空き家バンクの協定を締結している宅地建物取引業協会員が約800件の空き家、空き部屋の賃貸または売却物件を市の空き家バンク対象物件として登録されております。賃貸や売却が行われない空き家につきましては、所有者が物置として利用しているや、将来子供のために保有しているなどの理由が考えられ、こういった物件については当面、不動産物件として流通することはないものと考えております。
しかしながら、所有している空き家をどのようにすればよいか分からないという方がおられることから、そういった方に対して、利活用に向けてどのように啓発していくことができるのか、委員のご質問の事前登録などを含めまして検討してまいりたいと考えております。
なお、ホームページにつきましては、更新してまいりたいと考えております。
○一瀬裕子委員 ホームページの更新、ぜひお願いします。
事前登録制に関しては調査研究していただいて、ぜひ導入に向けて検討していただきたいと思います。導入に際しては部局を超えて、高齢介護課とか地域包括などの連携が必要と考えられますが、部局連携していただいて検討をお願いします。特に、よく聞くんですけども、地元の深谷校区は高齢化率の最も高い地域なんですけども、きれいに補修されてますので見た目は全く分からない空き家が点在してまして、ご近所の方しかご存じないというところが最近増えてきています。高齢化率が高いので、単身世帯になってしまったら連絡が取りにくいとか、先ほども申し上げましたが、やっぱり空き家になってからよりも空き家になる前に、単身世帯になってしまったらなかなか、調整とか連絡しようとか、市に対してどのようにしたらいいかということも分からない方とかも増えてきてますので、実際に空き家になってしまって、親族の方が遠方におられて、たまに帰ってきて掃除などされてたりするおうちがたくさんあるんですけど、そういうところが本当に空き家利活用していただいて、転入者増加というのが課題だと思いますので、実際に空き家になってしまって空き巣が入ったりとか、野良猫が子供を産んだりとかいう苦情もありますので、うちの深谷校区においては本当に空き家対策は急務であると考えられます。空き家の利活用による転入者増加に加えて、校区にある府営団地の建て替えというのもありますので、若年層の転入も今後見込まれると思います。このことは、転入者増加と若年層の転入によって深谷校区の住民にとって長年の願いである都市計画道路塚本深谷線、本当に深谷まで全線開通していただきたいと皆さん長年願いを持っておられますので、やっぱり転入促進のためにはインフラ整備というのは不可欠だと思いますので、全線開通実現に、費用対効果ということもおっしゃってましたが、一歩近づく効果になるんではないかなと考えられるんです。ですので、重ねて塚本深谷線延伸についての検討を強くここで要望したいと思います。
最後に、次期予算編成における課題や方向性を見定め、財源を有効に活用していただき、市民生活の向上に寄与する予算編成になりますことを要望し、私からの総括質疑を終わらせていただきます。
○谷村浩志副委員長 自民党、最後のバッターとして、長きにわたって部局別審査では様々な理事者の方にご答弁いただきまして、またこちらの要望も前向きに捉えていただいて答弁もいただいたことに対しまして心から感謝しております。
今回、その中でも私の思いの詰まった３問を質問させていただこうと思います。まずは
ふるさと納税の基金の活用について。２問目が、公用車のドライブレコーダーの設置について。３項目めが、妊婦歯科検診についての３項目を質問させていただきます。
まず、
ふるさと納税の基金の活用についてからお聞かせいただきます。
部局別審査で様々な項目やら今の基金の合計金額とかをお聞かせいただきました。先ほど本城委員のお話の中では、やはり産品の少ない城陽市においては非常に今のところ不利な制度ではないかなと。私もそこは認識してるところでございます。しかしながら、これをしっかり活用することによって市の大事な一般財源を増やせるという新たな策ではあるので、やはり設置された制度というのは全力で生かしていかないかんという思いから、部局別でもお話しさせていただきましたし、この総括でもまたご提案させていただこうと思っております。
総務のときでも、
ふるさと納税の我々の利点としては、入ってきた分はそのまま残って、市から出ていった分に関しては交付金での算入があるということで、必ず一般財源に増える施策やと思ってますので、今後ともぜひ全力で取り組んでいきたいと思っております。
その中で、今回、今までの基金の積立額が１億7,200万円を超えたということで、本当に大きな財源として今城陽市の中にたまってるお金として、部局別でも最終にお話しさせていただきましたこの
ふるさと納税の基金についてなんですけれども、来年度の当初予算に計上する事業の財源として今後積極的に活用していくお考えはあるのか、まずお聞かせください。
○
荒木正人理事 お問いかけのございましたふるさと城陽応援寄附金基金につきましては、近年に寄附額が急激に増加したことや、寄附者の意向に基づき、福祉、教育、まちづくり等の使途ごとに金額を区分しておりますことから、事業費の財源として一定規模に達していなかったために、総額として多額の基金残が生じているものでございます。
委員からご提案のございました来年度当初予算への活用につきましては、今後の当初予算編成作業の中で、それぞれの事業の予算規模や、寄附者の意向を踏まえた事業内容であるかどうかといったことなどを、財政当局とも十分に協議の上、財源としての活用を前向きに検討してまいりたいというふうに思っております。
○谷村浩志副委員長 ありがとうございます。
今、理事のご答弁の中で、財源としての活用を前向きに検討していただくというご答弁をいただきました。やはり今この１億7,200万円という多額のお金が、寄附者の思いが乗って、今うちの市の基金としてたまってきておりますので、活用の仕方といたしましては、部局別のときにも申したんですけれども、やはり財政部局がグリップを握って采配するのではなく、項目別にしっかり、民生であれば福祉のほうであるとか、教育であれば教育部局、またそれをソフトに使うのかハードに使うのかというのはその部局としっかりご相談いただきまして、前向きに活用していただいて、大きな活用事例があれば、やはりそれは寄附者に対してしっかり、こういうふうに活用したと、ホームページだけでなく何かで後追いとして感謝のことを伝えていただくことが新たなリピートにつながるんではないかというご提案もさせていただきました。そのことに関しても引き続きご検討いただきまして、ぜひ導入していただくように、これは重ねてお願い申し上げます。
次に、２点目の公用車のドライブレコーダーの設置についてお聞かせいただきたいと思います。
部局別審査の中では、今この公用車、総務部扱いでは58台のうち現在装着が24台、
消防局では29台のうち21台というのが今設置されておると。まだ、この数でいきますと、残が34台と８台ということで、全数設置には至ってないというお話がございました。今回、この話をさせていただいたのが、やはり先日の未遂に終わりましたけれども小学生の誘拐事案というのがありました。今回は未遂に終わったんですが、もしああいうことになったときに、このドライブレコーダーの設置が非常に大事になってくると思って、捜査の追跡にも非常に有効やと思っての質問をさせていただいたところでございます。
その中で、残りの台数の公用車のドライブレコーダーの設置について、先ほど申しました積極的に活用されていかれるという
ふるさと納税を活用して、できるだけ早くに設置をすること、また設置の拡大をできないか、市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○綱井孝司総務部長 公用車へのドライブレコーダーの設置につきましては、交通事故発生時の原因究明に有効なことや、運転者の安全運転意識を向上させること、また、地域のながら見守りを行えることも、その有効性の一つであると認識しているところです。
部局別審査でもご答弁いたしましたとおり、ドライブレコーダーは、公用車の更新に合わせて年間３台から４台の公用車へ順次設置しており、現状は、総務情報管理課所管の公用車58台のうち24台に設置しております。また、
消防本部や
上下水道部等が所管している公用車を含む市全体では、119台のうち68台に設置しており、既に半数以上の公用車へ設置してきている状況です。
ふるさと納税など様々な基金等も活用してということでの設置拡大ができないかとの問いかけでございますが、市といたしましてもこのドライブレコーダーの必要性は十分に認識し、その設置に努めているところですが、財源については限られたものであること、また、残り台数に一度に導入することについては、残り耐用年数が短い車両にまで設置するということは非効率になるとも考えるところでございます。
○谷村浩志副委員長 やはり設置の必要性についてはもちろんご認識いただいてると思っております。今、部長のご答弁の中に、耐用年数が過ぎてる車に設置した場合、それが無駄になるんではないかというお話があったんですけれども、簡単に次の車に移動もできることもありますので、そこは、今出してもらう公費というのは引き続き使えるんじゃないかなと思っております。つけて終わりではないと思ってますので、そこはぜひ検討の課題としていただいて、今打つお金がすぐに乗り換えたときに消えるということは絶対ございませんので、そこはしっかりご検討いただきたいと思います。
全ての公用車につくことによって何ができるかといいますと、やはり防犯カメラの設置というのを今回様々な委員さんとか、一般質問でも様々な議員さんが求められてるところでございますけども、そこにやっぱりプライバシーの問題があるというのも今回ご答弁の中でありましたし、多額の費用がかかってくる。これはやっぱり京都府にお願いすることではないかという様々なご答弁の中の意見があったんですけども、公用車の設置に関しては、ドライブレコーダーをつけることがプライバシーの侵害になると誰も思っておりませんし、先ほど部長のご答弁の中に、運転者の規範意識も上がってきますし、やはりながら見守りの目も様々増えてくるということで、やっぱり設置していく費用対効果、それによって得られる効果というのも非常に大きいものやと思っておりますので、やはり先ほどの積極的に活用していく財源として使えるものは使っていただいて、僕の思いとしましては、今回の小学生の事件を教訓として早く取り組んだほうが、もし同じことがあったときに対応がすぐできますし、あと、高齢者の見守りのこととか、高齢率が上がることによって徘回される高齢者の方も増えてるとお聞きしてますので、そういう方々の捜索にも防犯カメラの代わりとして使えるんではないかと思っておりますので、これは当初予算に組んでいただくのも大事なんですけれども、やはり早くできる限り設置のスピードを上げていただくように、これは非常に心から強く要望しておきます。
３点目。次に、妊婦歯科健診についてお尋ねさせていただきます。これは部局別審査のほうでは、この妊婦歯科健診の必要性というのを問わせていただきまして、私のほうからも様々お話しさせていただきました。そのときの部局におられなかった理事者の方もおられますので、いま一度お話しさせていただきますと、歯の中の病気、歯周病を含む様々な歯の治療を要する病気があったときに、体の中から出るホルモンでプロゲステロンというホルモンが出てまいります。それが、炎症のもとであるプロスタグランジンＥ２という成分が体から出てくることによって、この成分が陣痛誘発剤と同じ成分を持っておりまして、妊娠後期になりますとどうしても早産、その早産による低体重児出産という可能性が、歯の健康な方の低体重児出産と比べますと4.03倍という危険度が上がってまいりますし、ほかの早期低体重児出産の危険率も、アルコールと比べましても７倍ぐらいの危険度リスクが上がってまいります。そして、妊婦健診に関しては非常に高い受診率を保っておりますけれども、妊婦歯科健診については、先日のご答弁の中ではそこまでは行っていないということでした。
まず、その中でお聞かせいただきたいのが、改めて妊婦歯科健診の令和３年度の受診率と、その受診結果についてお聞かせいただけますか。
○
吉村英基福祉保健部長 妊婦歯科健診の受診率等、ご答弁させていただきます。
まず、受診率につきましては44.5％、431人対象者がおられる中で192の方に受診いただきました。また、受診結果の主な内容を申し上げますと、まず、異常なしが６人で3.1％、次に、要指導が55人で28.7％、そして、要治療が129人で67.2％という状況でございます。
○谷村浩志副委員長 ありがとうございます。
要治療の方が67.2％、要治療に進むかもしれないという要指導の方が28.7％、これを足しますと九十数％という方がやはり何か口腔内に歯周病であるとかそういう要因があるのではないかという診断をされて、要治療の方に関しては先ほど申しました早産とか低体重児出産のリスクがあると考える方やと思っております。その中で、今回僕は妊婦歯科健診をテーマに質問させてもらったのは、先ほど言いましたそういうリスクがあることを除去したいということと、これから生まれてくる子供たちが無事に元気で生まれてきてほしいという思いから今回この質問をさせていただいております。先ほども申しましたように、部局別審査でも触れましたが、歯周病等は早産の危険性が非常に高くなると言われております。しかし、その危険性も、適切に処置を行えば大幅にリスクを低減することができると言われております。このことから、妊婦歯科健診を妊婦の皆さん全員に受診していただいて、健診により歯周病等による治療の必要があれば、それを確実に治療していただき、無事出産していただきたい。そのための出産支援の取組が大変重要であると考えております。
そこで、妊婦歯科健診で歯周病等の治療が必要であるとなった場合、それを確実に治療につなげるために、妊娠期間中の歯科治療費を補助してみてはどうかと考えておりますが、市のお考えはいかがでしょうか。
○
吉村英基福祉保健部長 無事出産をしていただくというための支援ということになりますけども、これは副委員長の強い思いと私どもとしても同じように思っているところでございます。出産支援は非常に大変重要なことというふうに受け止めているところでございます。妊婦の方に対しますその中での歯科治療費の補助につきましては、今回ご提案いただいたということでございますので、今後、健康や医療におけます市の役割、また妊婦歯科健診との影響、関連など、これを市の施策として妥当性をしっかりと今後検証していきたいというふうに考えております。
○谷村浩志副委員長 ありがとうございます。
しっかり検証していただくということですので、こういうリスクのデータというのは、歯科医師会のホームページとかを見ますと簡単に出てきますし、また、こういうことを進めていただくことはやっぱり城久の歯科医師会とも連携を取っていただかんとあかんことやと思っております。以前私も不妊治療の助成であるとか、そういうことでやっぱり生まれてくる子供をまず増やしていこうと。妊娠していただくことを何とか頑張っていただける方を助成していこう。今回の思いといたしましては、妊娠していただいた方にいかに無事に出産していただいて、健康なお子さんを産んでいただき、そして育てていただきたいという思いでお話をさせていただいたと思っております。
その中で、やはり今回の質問、ドライブレコーダーと、そしてこの妊婦歯科健診なんですけれども、先ほどドライブレコーダーの設置のほうに関しましては、やはり高齢者のこと、そして小学生たち、子供たちを見守ること、市民の方々を守ることという点と、今回この妊婦歯科健診の拡充とか補助するということで、新たに生まれてくる城陽市の宝、子供たちが、それをしっかり産んでいただき、育てていただく、その思いからお話しさせていただいております。
ここで、最後に市長に、ふだんより子供たちは市の宝やと常々ご答弁の中でもおっしゃられてますので、いま一度、市の宝である子供たちへの思いをお聞かせください。
○奥田敏晴市長 ただいま谷村副委員長からございました子供は市の宝であると。これは全く私と同じ思いでございます。子供は未来の城陽を担う宝そのものであると考えております。今、子育て支援に関しまして、政策的にも十分考えながら、まちづくりのこれからの大事な柱として考えているところでございますが、我々が政策的に考えてる、既に担当部局から紹介させていただいてる、谷村副委員長をはじめ委員の皆さんご存じやと思いますけれども、やっぱり子供ということを考えたときに、将来性ということ、可能性ということが私は大事やと考えております。そのための政策ということを取り入れていく必要があると。
宝と言うんですけど、これはいろんなことわざがあるんですけど、玉磨かざれば光なしと。私はよく使わせてもらってるのでご存じの委員もおられると思いますけど、やっぱりいい玉であってもしっかり磨かなければ光がない。そういう意味合いで、やっぱりご家族であるとか、あるいはまた周囲、自治体、地域、社会、行政、そういうふうなことで子供さんを温かく見守って、それこそ将来、可能性と言いますけれども、ちょうど私が議員をやっておりました頃は、山田知事が言ってました。城陽には宝の山があると。これは別口ですけれども。子供もやっぱり宝ということは、それだけ同じように可能性があるということですから、これは大事に育てていきたいと思っております。とりわけ私の感覚からいいますと、我々の年代はさておいて、子供というのはつきたての餅やと考えております。これは、やっぱり丸くなったり三角になったり四角になったり、いろいろ形が変わるわけなんですけど、やっぱり周囲の環境を含めてそういうふうな様々な形が生まれてくるということから考えましても、その後の福祉に関してとか教育に関して、我々がやらなければならないということに関しましてはしっかりと考えていっているつもりです。力ということも非常に必要なので、とりわけ学力面でも、これは一つの例ですけども、子供たちが伸びていって、将来、城陽を背負って頑張ってくれるような子供たちを育てるには、一つにはやっぱり学力が必要であるという思いを持ってます。そのベースになってるのは、私の持論ですけど、これは読み書きそろばんだと思っています。今、そろばんというのはなかなか表に出てこない。計算ということになってるんでしょう。そういうふうなことをしっかりやることで学力の基礎がつく。というのは、江戸時代の寺小屋方式を私は非常に憧れておりまして、それが基になっているそういう考え方も必要でなかろうかと。精神的なことを言いましたら、やっぱり日本古来の武道というか、今でも空手、柔道等ありますけれども、そういう精神的な考え方も非常に好きでして、そういうふうな思いを、子供たちが今後どのような指導の中で入ってくるかによっても、またその人の人生が変わるんではないかなと思っている。要するに城陽市で生まれ育った子供たちが、城陽のためにしっかり貢献、社会にも役立つ人間に育ってくれるような、そういうような宝であるという、そういう意味の可能性を秘めた、そのような子供たちに期待をしたいと思っています。
○谷村浩志副委員長 ありがとうございました。
やはり市長が思われる子供たちとか宝への希望とかというのは、やっぱり僕も99％同じ思いを持っておりますので、あとの１％は少し違うかもしれないんですけれども、そこはまた意見交換させていただいて、100に近づけていこうと思います。
やはり今回でも、城陽市は残念ながら産科がない以上、そういうふうに妊婦さんとかのサポートをしっかりしていって、ドライブレコーダーとその見守りを使ってしっかり守っていって、それによって守れる命とか高齢者の体というのはあると思いますので、我々の城陽市の予算規模の中でいいますと非常に少額でできることやと思っております。その中では非常に効果も大きいことやと思っておりますので、守っていくとか育てていくという効果が絶対出てくると思いますので、ぜひ来年の予算に生かしていただきたい。この場で言うことによってその予算が成立するのではないかと期待しておりますので、ぜひここは理事者の皆様にはどうか深くお願い申し上げまして、総括を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
相原佳代子委員長 それでは、午後１時30分まで休憩いたします。
午後０時13分 休憩
───────────────
午後１時30分 再開
○
相原佳代子委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○土居一豊委員 ４点お願いします。１つは観光振興について。２つ目、登下校の安全について。３つ目、美しいまちづくりを目指して。４点目、救急病院の誘致について。１つずつお願いをいたします。
まず観光振興ですが、
まちづくり活性部は、新名神開通に伴い、市外から訪れたくなる魅力都市実現に向け事業を推進するとしていますが、都市計画の基本法である都市計画法には魅力という言葉は出てきません。市外から訪れたくなる魅力都市を目指すのであれば、誰にとって魅力があるのかということを明確に打ち出すことが重要ではないかと思います。全国に名の通った神社仏閣、観光名所、食文化のないに等しい本市では、市内に点在する数多くの古墳が観光の一つの柱になるのではないかと思ってます。その中で、南山城地方では、最大規模の古墳、５世紀前半頃の築造と推定される久津川車塚古墳を観光の柱とする考えはありますか。また、現在の整備状況は、文化庁から出る補助金で埋蔵文化調査を継続していますが、調査はまだ未完であり、まだまだ時間がかかると思ってます。発掘調査以外の整備は、久津川車塚森づくりグループ2011が月に１回、樹木や竹の伐採を行っているのみで、全体整備には至っていないことは教育委員会も承知していることと思います。現状では、観光の柱とはなり得ないのではないか。観光の柱とするのであれば、
まちづくり活性部は教育委員会と連携して予算をつけて、３段ある墳丘の少なくとも１段までを整備すべきと思いますが、新名神開通までに整備する方針はありますか。お願いします。
○森本都
士男まちづくり活性部参事 それでは、私のほうから観光の観点からのご答弁を申し上げます。
委員ご発言のとおり、本市の古墳は地域の資源として誇れる大変すばらしいものでございまして、観光の観点からも生かすべき資源と認識しております。これまでにも、平成30年４月には歴史街道推進協議会におきまして、古代をたずねる城陽ぶらり歴史旅～府内最大の古墳群と老舗料亭を堪能～と題したツアーの企画商品として販売され、広域から20名を超える参加をいただいたところでもあり、今後とも引き続き貴重な観光資源として、教育委員会とも連携させていただきまして、活用してまいりたいと考えております。
○薮内孝次教育部長 久津川車塚古墳につきましては、国指定の史跡久津川古墳群を構成する古墳として、現在、文化庁から指導を受けながら整備に向けて古墳自体の全容を把握するための発掘調査に取り組んでいるところでございます。当該古墳につきましては、文化庁から貴重な古墳であり、調査及び整備については丁寧に時間をかけて実施していくよう指導を受けているところでございます。ご提案の見学者が古墳を見やすい形に整備を行っていってはどうか、１段目のテラスまでということでございますけども、古墳にしっかりと根が張った大きな樹木の伐採や抜根については墳丘自体に影響を及ぼす危険がございますので、伐採等は慎重に行わなければなりませんけれども、下草や小さい雑木であれば実施は可能であると考えております。順次、文化庁や京都府と協議をいたしまして、古墳の遺構面の保存に影響が出ない範囲で伐採や草刈りの実施に向けて取り組んでまいりたいと考えているところです。
また、森づくりグループにご協力いただきました竹の伐採、この普及した竹木の廃棄につきましては、早期に処分できるよう取り組んでまいります。史跡そのものの整備につきましては、将来に引き継いでいく貴重な宝でもございます。慎重に取り扱いたいと考えますので、もう少し猶予が必要であることをご理解いただきたいと存ずるところです。
○土居一豊委員 全く同じでございます。決して墳丘に影響を及ぼすような伐採をしてくれとは考えておりません。特に第１段までの大きな木を除く小さな枝木、竹等、森づくりでは限界がありますので、一度、市で予算をつけて、少なくとも新名神開通まで、来年もしくは再来年の間に少し予算をつけて整備されることを要望しておきます。
次にいきます。登下校の安全について。
10月初旬の小学児童の事案直後から、学校、警察、保護者、地域の方等が登下校の見守りをしていますが、もう１か月過ぎ、継続は困難と思います。既に規模は縮小しています。子供の見守りは、継続できる体制を構築することが重要であると考えます。何かをしながら子供を見ることができれば、結果として事故防止につながるのではないか。そこで、地域の団体である自治会、子供の保護者、高齢者団体等、下校時に家から出て子供を見守っていただくことをお願いしてはどうか。また、地域全体の方にも協力をお願いするためには、同報系防災行政無線で、子供の声で、これから私たち僕たちは下校します、見守りをお願いしますという趣旨の放送をすることで、少し関心のある方、また余裕のある方が道路に出て見守ってくれるんではないかと思いますが、ご見解をください。
○薮内孝次教育部長 これまで、見守り隊の皆様により登下校の見守り活動を行っていただいていたにもかかわらず、今回、未遂とはいえ小学生が連れ去られるという事件が起こったことにつきましては、市教委といたしましても重く受け止めているところでございます。事件発生以降、保護者の皆様をはじめ地域の皆様にも下校時の見守りをお願いするとともに、市教委も青色パトロールを行ってまいりました。このような子供を狙う犯罪を抑止するためには、子供を見守る人の目が大きな効果を発揮するものと考えております。様々な見守りの強化を図るためには、見守り隊の皆様のほかにも見守りの担い手を広げていく必要があると感じています。そのため、多様な世代や事業者が日常活動の機会に気軽に実施できる、ながら見守りの呼びかけをいたしてまいりたいと考えているところでございます。
ながら見守りは、通勤通学や散歩、またペットの散歩を含めまして、ジョギング、買物や水やりなど、市民の皆様がふだんの生活で行っておられる活動を、子供の下校時間に合わせて行っていただくことによりまして子供たちを見守るという活動で、できる人ができるときにできることを無理なく続けていただけるものと考えているところでございます。市教委といたしましては、市ホームページやＳＮＳ、チラシの配布等を通じまして広く市民の皆様に呼びかけるとともに、ＰＴＡをはじめ自治会、防犯推進委員協議会、民生児童委員協議会、
校区社会福祉協議会、高齢者クラブなど、地域の各団体でありますとかこども110番のいえ等にも呼びかけを行いまして、こういうキャンペーンをやっていきたいと考えております。
呼びかけに当たりましては、下校時刻が一律ではなく、学校や学年によりまして異なります。ほか、行事等によっても異なることがありますことから、ながら見守りをお願いする時間帯をお知らせする方法等を工夫してまいりたいと考えてるところでございます。
また、あわせて、今委員からご提案のありました下校時刻に同報系防災行政無線で、子供たちの呼びかけで、ながら見守り等の呼びかけをしてはどうかというご提案でございました。こういう同報系防災行政無線で放送されている自治体があることは、私たちも承知はいたしております。子供の危険は下校時のみならず、帰宅後の遊び、あるいは習い事の行き帰り、そして夏休み等の長期休業期間中にもございます。市教委では、子供の帰宅を促すため、毎日17時に夕焼け小焼けを放送していただいて注意喚起を図っているところでございます。同報系防災行政無線は、危険等を呼びかける一斉伝達の手段としては有効なものであるとは認識しているところでございますが、一方で、子供たちの下校のお知らせにつきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、下校時刻が一律ではなく、学校や学年によって、あるいは日によって異なることもございます。狭い地域の中でございますので、行事や振替休業もあることも踏まえまして、同報系防災行政無線による一斉放送を行うということについては、現在考えはないということでございます。
○土居一豊委員 あるものを使うべき。同報系防災行政無線を使う考えがないということは残念だ。
次の質問にいきます。美しいまちづくりについて。
道路、公園、空き地などにたばこの吸い殻、飲料容器のポイ捨てによる散乱ごみは少なくなっていますが、皆無ではありません。これらのごみは、収集しにくい、排出者を特定できないなどの問題を持つだけでなく、地域環境を損なっています。また、不法投棄は、常習化する場所はおおむね地域住民の関心の死角になっており、車から投げ捨てやすい、見通しが悪いなど、空間的な原因や地域的な特性が原因となっています。特に不法投棄がされるところは、市が定めたルールではなく、不法投棄をする者のルールになっていないのか。すなわち、不法投棄しても回収してくれるのでそのまま放置しておこうという機運になっていないのか心配します。今後は、これまでの対策の主流である問題が起きてから処理する処理美化でなく、未然防止美化、すなわち不法投棄などをしない、させないまちづくりという発想の転換に基づく取組を進めるべきではないかと思いますが、見解をください。
○森田清逸
市民環境部長 不法投棄などをしない、させないまちづくり、未然防止美化への発想の転換に基づく取組を進めるべきではないかとのお問いかけをいただきました。たばこの吸い殻やペットボトルのポイ捨て、また、粗大ごみの不法投棄など、以前に比べては少なくなってきているところですが、まだ一部で見られる状況がございます。これまでから、環境美化の推進を図るため、パトロールや広報じょうようなどでの周知、啓発看板の設置、また市内一斉クリーン活動の実施やクリーン倶楽部城陽の展開など、市民や企業、自治会、各種団体などと環境美化運動を推進しているところでございます。
現在、本市におきましては、新名神高速道路の開通を機に、プレミアムアウトレットの整備などによる交流人口の増加が見込まれており、市民だけではなく市外から来られる方々も含め、これまで以上の環境美化に向けた取組が必要と感じているところでございますので、委員ご指摘の点も含めまして、どのような取組が必要か検討を進めてまいりたいと思っております。
○土居一豊委員 ぜひ、きれいなまちを目指して。特に現在は市と回収業者の間で処理していると思うんです。私はそこに地域住民が一緒になることによって、未然防止美化は地域協働政策の一環になるのじゃないか。すなわち、ごみをきれいにする地域の住民も携わるということによって、ただ単にごみ収集だけというのではなくて、地域の皆さんがあらゆることに力を合わせようという位置づけになってくるんじゃないか。そういうことを願って、私は未然防止美化を地域協働政策の一環に位置づけて進めれば、防災に関しても自治会に関してもいい方向に進むんじゃないかということを思っております。今、検討するといただきました。ぜひやっていただきたいと思います。
最後に、新名神開通に合わせて救急病院を市内に誘致してはどうかというふうな方針をこれまで検討したことがございますか。
○南郷孝之
消防長 本市が所属しております山城北医療圏につきましては、医療体制が大変充実した地域であり、ありがたく思っております。また、充実した地域とはいえ、コロナ禍においては他の地域同様、医療体制の確保が難しい中、各医療機関による本医療圏を守り抜くという強い意思によりまして、これまでの救急体制に大きな混乱を来すことがなかったことに感謝しているところであり、新たな救急医療機関を求めるという考えはございません。
○土居一豊委員 先ほど申しました登下校の同報系防災行政無線の活用については、下校時間が違うからと、それはもちろんそうですよ。そうではなくて、放送することによって犯罪を起こそうとする者が耳にする。することによって抑止になる。決して時間に合わせて放送したからどうじゃない。放送することの効果が裏にあるということをぜひもう一度考えて検討いただきたい。今月は16日に50周年の記念式典があります。私は自分の人生の中で、今年は私も一つの50周年の節目を迎える年なんです。何か50という数字に縁を感じます。あわせて、そのときに私はまた自治功労を表彰していただく。私は城陽に住んだときに、こういう立場で仕事するなど全く考えてませんでしたが、今になってこういう仕事をすれば、より、この機会に、私は自分の持ってる体力が続く限り、市民の皆さんのために仕事をしていきたいと、そのように考えております。ありがとうございました。
○
相原佳代子委員長 それでは、私から３点質問させていただきます。
市立体育館の大規模改修工事について。こちらは1,500人という避難者が集まっていただけるという避難場所にも指定される市立体育館でございます。大規模改修についての市の考えについてお聞きしたいと思います。そして、それは一部なのか、それとも全面的にやり替えるおつもりなのか、その点について聞かせていただきたい。そして、現在の使用状況はどうなっていますか。また、工事になれば使用不可の期間が出てくるかと思いますけれども、それをどれぐらいと想定されているのか。そして、そうなれば代替の施設がまた必要になってくると思いますけれども、そのあたりについての考えをお聞きしたいと思います。
そして、２点目につきましては梅まつりの開催について。こちらも３年ぶりとなりますが、それについて。また、荒廃梅林が進んでいると地元の方のご心配もたくさん聞いているところでありますが、その点について。
そして、最後になりますが、先ほどから、ながら見守りなど子供の登下校のことが出ていますけれども、それとあわせまして、痴漢や犯罪の起こりやすい箇所について、城陽警察署の生活安全課などと市や自治会が情報共有して、防犯カメラの設置を提言したいと思いますが、そのあたりについてお聞かせ願いたいと思います。
○薮内孝次教育部長 それでは、私のほうから市民体育館につきましてご答弁申し上げます。
市民体育館につきましては昭和61年の開設であり、その建物自体は耐震性を満たしておりますが、つり天井などの非構造部材につきましては撤去や改修を実施していく必要がございます。ただ、開設より35年以上経過しておりまして、全体的に老朽化が進行しているところでありますので、大規模改修を見据え検討しているところでございます。改修するには多大な財政負担も見込まれますので、その財源の確保が必須であります。財源も含め、どこまでの改修とするかについて、現在検討を進めておるところでございます。
次に、新型コロナウイルスの影響が少なかった令和元年度を取りまして年間の実績でございます。団体数については集計はしてございませんので人数で申し上げますと、いわゆるメインアリーナ、競技場では５万6,024人、格技場につきましては１万3,851人となっているところでございます。
工期等についてでございますが、工事期間については、さきに申し上げましたとおりどこまで改修するかによるところでございます。相当の期間が必要となってくることが予想されますけれども、工事期間については使用できないということも事実でございます。また、代替施設につきましては、大会等の日程もありますので、可能な限り早期に利用者については使用できない期間をお伝えするとともに、近隣市町に対してご協力をお願いしてまいりたいと考えているところでございます。
○
相原佳代子委員長 市立体育館についてでございますが、やはりこれ競技場で５万6,000人の方が年間使っておられる。そして、格技場では１万3,851人と。本当に城陽市でなくてはならない体育館というふうなことが分かるんですけれども、実際のところ、これはやっぱりつり天井などで落下しているのをテレビや新聞なんかでも見てますし、これは早期にやはり改修していただきたいと思います。先ほど検討を進めておりますということでありましたけれど、実際のところこれは来年できるのか。それやったらもう今いろいろ査定が上がってこなければならないと思うし、それが２年先なのか３年先なのか、そういったところというのは、また財政的なこともあるし、先ほどおっしゃってましたように大規模で全部するのか一部なのかということもあるかと思いますが、市債発行を含めて財源の確保もしなければならないと思います。これについては本当に喫緊の課題として考えていただきまして、また途中経過であるとか報告についてはしっかりとやっていただきたい。命を守るという観点において大変大きな事業になると思いますので、お願いいたします。
続きまして、先ほど梅まつりの開催について聞かせていただきました。これについて、市は、城陽の春は青谷の梅まつりからというふうに常日頃からおっしゃってますので、３年ぶりの開催についてどのようにお考えになっているのかということをまず聞かせてもらいたいと思います。お願いします。
○森本都
士男まちづくり活性部参事 青谷梅林梅まつりについてでございます。青谷梅林梅まつりにつきましては、昭和59年から地元地域の梅農家の方を中心に開催されてこられたもので、平成18年度からは地域の皆様と共につくり上げる実行委員会形式により取り組んでいるものでございます。先ほど委員長からもございますけど、春は城陽からとして毎年開催しているイベントでございます。しかしながら、このコロナ禍により、令和２年春は６日間のみの開催、令和３年、令和４年ともコロナの感染拡大の影響を鑑み中止とせざるを得ない状況でございました。このような状況にあって、来年の春につきましては、コロナの感染状況も一定踏まえる必要はございますものの、何とか青谷梅林梅まつりを開催できるよう、実行委員会にご参画いただいている地域の皆様と取組を進めているところでございます。
市といたしましても、春の訪れとともに多くの方に城陽にお越しいただき、寒梅を楽しんでいただけるよう取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○
相原佳代子委員長 これは実行委員会形式でありますし、またこれから話を詰めていかれるんではないかなというふうに思います。土日のみを開催されるのかとか、イベントはどうなるのか、飲食のコーナーはどうするのか、駐車場やトイレについてはどうなのか、やはり地元で頑張っておられる方々から心配のお声もいただいているところであります。やはり今、ＪＲの山城青谷駅もあのように美しくなって、そしてまた南北自由通路周辺整備は今年度末にはできるんですかね。そういうところで、やはり市内外からもたくさんの方が楽しみにされている行事でもありますので、これについてはしっかりやっていただきたいと思います。何かそこでお答えいただけるようなことがありましたらお願いいたします。
○森本都
士男まちづくり活性部参事 先ほど委員長からもございましたけれども、具体的な内容につきましては、現在、生産者をはじめとする地元地域の方々で組織いたします梅まつり実行委員会におきまして、開催に向けた協議を進められているところでございますので、具体的な内容につきましては今後決まっていくものと考えております。
○
相原佳代子委員長 しっかり実行委員会の方々とも話を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
そこで、この梅林なんですけれども、地元の方々からやはり荒廃梅林が進んでいるということを大変心配されていますけれども、これについての対策はどうなってますでしょうか。
○森本都
士男まちづくり活性部参事 梅林についてでございますが、城州白に代表する梅は本市の特産物となっており、これまで生産梅の廃棄に伴う販路の確保という大きな課題に取り組んできました。具体的には、販路開拓の取組やブランディング向上に向けた取組の結果、ＪＡや市内食品事業者などの努力もあり、生産梅の廃棄という不安は解消されてきております。しかしながら、生産農家の高齢化に伴う担い手不足、梅林の老朽化による生産量の減少と梅の木の更新に係る技術の低下、鹿を中心とした有害獣被害の拡大等により梅の生産量は減少しており、近年高まる市内外の商工業者のニーズに応えるための生産量の維持拡大が課題となっております。そこで、生産量の維持拡大の取組といたしまして、生産農家の高齢化や担い手不足に対し、梅を専業とする認定農業者の育成確保、新たなる梅を始められる農業者支援に努めているところでございます。
また、梅林の老朽化による生産量の減少と、梅の木の更新に係る技術の低下への対応といたしまして、梅の木の更新に必要な技術の習得に向け、技術講習会の実施や、京都府立大学との共同の城州白の生産、需要拡大に向けた取組を行い、その結果、技術向上につながっております。
有害獣被害への対応としましては、令和元年度から進めている侵入防止柵の設置や、令和２年度からの猟友会の出動回数の増加による有害獣の捕獲の強化、そして、忌避装置の設置により被害軽減に努めております。
今後につきましても、これら課題への対策を講じることで、本市の特産物でございます梅の生産振興に取り組んでまいります。
○
相原佳代子委員長 様々な課題がありますけれども、こうやって対策していただいてるということが分かりました。これからもまた新しい農家の方も増えていかれると思いますので、しっかりと生産農家の方々ご指導もしていただきたいと思いますし、全国に誇れるこの城陽の梅林をこれからも大切にみんなで育てていきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
最後になります。先ほど申し上げてました防犯カメラの設置なんですけれども、これらについて、やはり本当に先月の事故以来、私も皆さんと一緒で朝の見守り隊であったりとか、また帰り、こういった
決算特別委員会など委員会のときはなかなか行けませんけれども、そうでないときは子供たちの帰りを黄色い旗を持って一緒に歩いたりもしてるんですけれども、やはり大通りというのは皆さんの目もある。しかしながら、ちょっと大通りから入ったところというのは、なかなか皆さんの目が届かない。そういったところにはやはりカメラがあるということで、しっかりしたカメラがあることによって、どこについてますというのをつけなければならないと思うので、そういった対策を講じることで事故を未然に防げることにもつながると思うんですけれども、そのあたり、城陽市の考えはいかがでしょうか、教えてください。
○河合寿彦
危機管理監 市内の防犯対策につきましては、これまでから城陽警察署生活安全課と連携した啓発活動、具体的には警察からの依頼による安心・安全メールの配信、広報じょうよう、市ホームページへの啓発記事掲載などを行っております。防犯カメラは、地域住民の安心感を高めるとともに、設置していることを周知することにより犯罪抑止に効果が見込まれますほか、事件発生時には記録データを警察が捜査に使用されることにより犯人検挙につながる効果もございます。
一方で、プライバシー保護の問題もありますことから、防犯カメラの設置に当たっては、地域にお住まいの皆様の合意形成が必要不可欠であると考えております。
市といたしましては、駅前広場等への防犯カメラの設置が完了した段階で、地域の防犯意識の高揚を図るため、住民の皆様が中心となって防犯カメラの設置を進めていただくよう、平成30年度に防犯カメラ設置補助金の制度を創設し、令和３年度までの合計で18台設置いただいたところでございます。今後も、この補助制度の利用促進を図ることで、防犯カメラの設置を進めてまいりたいと考えております。
また、今後、新名神高速道路の全線供用開始、（仮称）京都城陽プレミアムアウトレットの開業などにより交流人口の増加が見込まれることから、犯罪者が、城陽市は犯罪を企図しにくいまちという印象を持つような防犯カメラの在り方についても、京都府城陽警察署生活安全課と、また一般社団法人京都府防犯設備協会を交えまして、具体的な協議を行っているところであります。
まず、城陽ジャンクション・インターチェンジの出入口付近をはじめ、市への出入口となる幹線道路への設置から進めるのがよいのではないかとのご意見をいただき、具体的な設置場所についても検討を進めているところです。財源につきましても、京都府に協議要望もしており、具体的な設置場所や設置方法について、関係機関との協議を進めているところでございます。
○
相原佳代子委員長 新名神高速道路の開通と合わせた取組ということで、それはよく分かります。犯罪者を絶対に城陽市には入れないんだと、強いその意思というのは大事だというふうに考えます。しかしながら、それとあわせて、住民が住んでいるこのまちの中で、先ほども言いました大きな道もそうですけれども、やはり一本入ったところにつけていただく。そういったことも城陽署と、また学校や教育委員会、市と一緒になった取組をしっかりとやっていただいて、来年度予算にもぜひともまた上げていただきたいと考えておりますので、しっかり防犯活動、交通安全活動をやっていただきたいというふうに要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
相原佳代子委員長 以上で総括質疑を終わります。午後２時15分まで休憩いたします。
午後２時00分 休憩
───────────────
午後２時15分 再開
○
相原佳代子委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより自由討議に入ります。発言はありませんか。
○
太田健司委員 １点だけ、この場をお借りして申し上げておきたいといいますか、この間、10月の事件を踏まえて、各委員皆様から子供の見守りであったり防犯であったりということで、ソフト、ハード両方含めた様々な意見が出ておりました。非常に大事な話で、私もそこはしっかりと皆様の意見を市にも届けていただいて、私自身も届けさせていただいて、取り組んでいただきたいということでご要望があったところでございます。
その中で、防犯カメラのプライバシーの話が出てきてたと思うんですけれども、これ、再三私、一般質問でも、またこの場でも言わせていただいたように、今は家庭用の防犯カメラもどの防犯カメラも、管理者であったりデータ利用であったりというところに制限がなかったり運用がばらばらであったりということになっておりますので、ここに関しては、せっかくこの議会という場でございますので、どこかで何かしらそういったものを一定ルール化するような条例ということも、市と共にでもいいですし、議会でもいいですし、考えていく必要があるのではないかなと思っております。そのほうが、よりしっかりとプライバシーが守られる状態であると、そこに近づくんじゃないかと思いますので、またそれぞれ委員さん方の胸にとめていただいて、行政も胸にとめていただければありがたいなと思います。以上でございます。
○
本城隆志委員 この
決算特別委員会に限らず、またこれからも予算特別委員会が来年の３月にあるんですけど、委員会の構成というのは、人数の構成とかそういうのは分かるんですけど、やっぱり質問というのは制限がほとんどないのが普通慣例なんですよ。議会というのは、学んでくれば５時に終わらんなんことは何もないので、論議が深まれば10時でも。そうなってくると、みんなが遠慮しながらまたしゃべってくる、質問してくると思いますので、そういう意味ではやっぱり開かれた議会というのをつくっていかないと、議員の数も20人に減ってきましたし、今日も終わるのが、２時15分から討議になってくるから、こういうことではやっぱり議会の活性化というのは守られないなと思いますので、総括も質疑時間をもっと長く取れるような時間構成をするようにお願いしたいんですけど、それはやっぱり
議会事務局が地域で、あるいは全国で研修されてきたことを城陽市議会にもどう反映するかということは、局長が中心になってそのことを議会あるいは議長と話をするというようなことをやっていかないと、この論議はやっぱりまとまっていかないというよりも、いい意味での城陽市の発展のために議会が応援できることがなかなかなくなってくるなと。だから、これやったら行政側の言うことをただ追認するだけの議会じゃないよというところをやっぱり議会として見せていくことが必要だと思いますので、そのあたりの検討をしっかり、今回はこの委員長で終わりますから、皆さんもまた次どこかの委員長になってもらったりするかもしれませんので、そのことはしっかりお願いしたいなということを思っております。
だから、平日の中で５問とかじゃなしに、５問を取りあえずやることによって、答弁しやすいように５問ということで、続けてどんどんできるような形で本当は持っていかないと駄目なんやけど、みんな遠慮してしまって次の質問ができなくなってしまうようではやっぱり議会は活性化しませんので、そのあたり皆さんにもよろしくお願いしたいと思います。以上です。
○土居一豊委員 議会ですから、議論するのは当然のこと。そこに時間制限はいろいろな事情でこれまで設けたと思いますけど、それはないことが一番いいかも分からない。しかし、質疑ですから、質問して、内容があれば、私たちはさすがだな、すごい、勉強になったと思いますけど、演説されたのでは質疑じゃないんですよね。じゃ、今度演説時間をストップウォッチで押してみたときに、どれだけ演説されてるか。それを自分で意識できたら、今本城委員の言われたことを私やっていいと思うんです。私たちがこの委員会でどれだけ質疑じゃなくて自分の意見を言ってるのか。それに対しては行政側は答えが出ないと思うんです。質疑であれば何ぼでも答えが出てくる。質疑をするためには調べてこなきゃならない。根拠を調べなきゃならない。原因を調べなきゃならない。ところが、自分の演説だったら何でも言えるわけですよね。そこを整理すれば、行政側だって絶対納得していただけると思う。私たちがもしフリーの議論をやるんだったら、そのことを私たち議員がしっかり理解して、質疑とは何だということを整理して、自分で自覚した上でそれをやるんだったら私は議論になる。誰も納得すると思うんです。時間制限なくてもできるし、行政側も聞いた意見を、いや、参考になった、ありがとうと思いますけど、とうとうと自分の持論を述べられたら、皆さん、ああ、時間の無駄やなと、言わないけど思ってる。そこはやっぱり私たちはもう一度、議論を深めるんだったら考えた上で、時間制限を取っ払うんだったら取っ払うことを考えなければならない。それを今本城委員から今言われましたけど、私は事務局は補佐するところであって、少なくともやっぱり私たちは議会運営委員会であったり活性化推進会議で我々議員が議論しなきゃならない。そのように思います。以上です。
○
相原佳代子委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
相原佳代子委員長 これをもって自由討議を終わります。
────────────────────────────────────
○
相原佳代子委員長 これより討論に入ります。討論は７議案一括といたしますので、討論をされます委員各位は発言の冒頭に議案名を明確にしていただきますようお願いいたします。
それでは、討論はありませんか。
○
本城隆志委員 それでは、私は議案第54号、令和３年度の城陽市一般会計歳入歳出決算の認定について、反対の立場で討論をいたしたいと思います。
40年近くここにおって、あの当時からの課題は、30年、40年たったらほっとくわけにいかないので、徐々に解決してもらって、この報告書を見てみますと、それぞれできてるな、ほとんど反省的なところはない。この報告書を見てればいいんですけれども、総括でいろいろ指摘することは少なかったですけども、平生の指摘の中で出していくところがありますので、お聞きいただきたいと思います。
総務管理のほうでコミュニティＦＭ放送の委託費が387万になっておりますが、これの効果がほとんど見えてこないので、今後どうするかということをしっかり検討いただきたい。
それから、ふるさと城陽応援基金の積立金が8,200万になっているんですが、先ほどちょっと質問しましたけども、ロゴスのお金がどっちへ行ってるのかということがやっぱりもっとこれから問題になってこようかと思います。そういう意味での点検作業がこれから必要になってくるだろうと思いますので、ここでしっかり問題を指摘しておきたいと思います。
それから、職員研修でありますけれども、仕事をする上で鬱や躁とかいろんな状況の中で心の悩みを抱える職員もいますけれども、その職員が職場に出てきたときにしっかり応援できるようにしていかないと、反対にいじめの対象になってしまうような感じがしました。この前もちょっとその職員を拝見しましたけれども、やっぱり厳しい言葉で同僚に投げかけてるというのは、ほかの市民が見たらちょっとびっくりするようなこともありますので、そういう意味での援助とか、あるいは治療とかというのが、病気としてなくても、やっぱりそのあたりをしっかりやっていかなければ駄目かなということでの研修、よろしくお願いしたいと思います。
それから、文化パルク城陽の施設の借り上げ。これはセール・アンド・リースバックで３億9,900万あたり毎年これから出ていくわけですけども、もともとセール・アンド・リースバックを私は反対しておりますので、この問題も指摘しておきます。
それから、
市民環境部でありますが、産業会館の管理委託者が政治団体をつくって献金を市長選挙に出してたということで、委託者じゃないと言いますけども、やっぱりこれ政治団体の場所が産業会館に置かれてるんですね。これは今までチェックしてなかったのかチェック漏れやったのか分かりませんけれども、これは大きな問題やと思います。今、各議員が自分の政務活動費を自宅に置いて駄目やということで相当指摘されてるのと同じことやと思います。だから、この問題もしっかり指摘しなければいけないので、ここで申し上げておきます。
それから、文化パルク城陽の駐車場の無料区分というのが今１時間までは無料で、それを超すと200円になってますけども、図書館の本を借りるだけでやっぱり１時間すぐたってしまいますし、それから、喫茶コーナーでお茶を飲んでるだけでも１時間、出し入れするためにもかかりますので、時間貸しの部屋貸しならば１時間区分でもよかったんですけど、駐車場という部分ではもう少し考え直していかなければならないので、これは重要な問題だろうと思います。現在の駐車料金は、それでも払ってくれてるからいいけれども、やっぱりそういう声を市民からたくさん聞きますので、これのチェックをしっかりお願いしたいと思います。
それから、新型コロナウイルスの対策でありますが、私はワクチンを打ってないほうの立場でございますし、反ワクチン訴訟の原告団でもありますから、だけどこれはちょっとマスクの問題も行き過ぎじゃないかなと思うぐらいのことがありますので、もう少しワクチンの問題、賛否両論しっかり論議できる場というのも、地方自治体でもつくっていかなければならないと思いますので、そのあたりもこれからの対策をお願いしたいと思います。
それから、
まちづくり活性部のほうに入っておりますけども、有害鳥獣の捕獲、事業委託という形で出ておりますけども、88万。それから、アライグマの防除のほうでありますが、京都府の広域協議会に負担金35万出ておりますけれども、これの効果が全然見えてこない。アライグマの協議会負担金を出しても、まちの中をアライグマが徘回してます。どこで捕ってるのか全く見えてこないような形での駆除では困るので、十分に地域の被害状況を見ながら、負担金ですから、よそに行ってても負担金です。やっぱりもうちょっと、地元でもアライグマというのがたくさんいるということで、それから山手には鹿も出ますしイノシシも出てきますので、そのあたりの対策をしっかり練らなければいけないのに、十分整備できてなかったということでございます。
それから、教育のほうでありますけれども、余暇活動センターが
レクリエーションゾーンにおいてはロゴスコーポレーションのほうに
ロゴスランドという形で委託が変わったんですけど、その中で補助金の改正が2,000万出てる。その中で、
ふるさと納税の商品が全く、ロゴスであってもコーポレーションのほうに行ってる。何か全然城陽市に返ってこないような使い方というのは、これはおかしい。こういうことの見直しを国もまたやってくると思いますので、やっぱり城陽市もしっかりそのあたりを対応できないと、何でもロゴスさんありでいいのかということになってきますと、しんどいなと。やっぱり商品を出す以上、城陽市の企業にうまく返って商品が流通しながら、また城陽市に税金として入ってくるようなことをしていかなければならないというふうに思います。
それから、議会のほうですが、50年記念誌。これはちょっとやっぱり局長のやり方がおかしい。このことを今指摘しておきます。細かいことはまた順次、いつもかわしますから申し上げますけども、こんな形で記念誌をつくるということになったら後世に後味が悪い。そういうことを申し上げて、この一般会計歳入歳出決算の認定については反対といたします。そのほかの決算については賛成いたします。以上です。
○西良倫委員 2021年度、令和３年度一般会計歳入歳出決算、水道事業会計決算、公共下水道事業会計決算に反対の立場で討論します。
2021年度の予算執行がなされ、その年度末から８か月がたとうとしている現在の市民の暮らし、経済状況は、前年度以上に厳しい状況です。近隣市町は、長引くコロナ禍の中、独自の支援や子育て期の住民への支援を検討し、推進しています。しかし、城陽市は、独自支援の枠を広げるどころか、給食費の値上げを実施しました。また、文化パルク城陽のセール・アンド・リースバックの多額の負債支払い、東部丘陵地開発で40億から、市民の誰もが想定しなかった莫大な税金投入をしようとしています。
ロゴスランドへは、前の年度に続き2,000万円の緊急支援を行いました。これらは、市民の中小の経営者の暮らしに大きな影響を与えたものであり、到底認められません。
水道事業会計、公共下水道事業会計決算については、減免制度の段階的廃止には反対します。水道の広域化推進にも反対します。おいしい地下水は城陽市の宝であり、市は今後も安心・安全な地下水中心の水道事業を続けるべきです。公共下水道事業会計決算では13.3％の料金引上げもありました。反対です。
他の案件には賛成します。
以上、反対討論とします。
○小松原一哉委員 それでは、議案第54号、令和３年度城陽市一般会計歳入歳出決算から、議案第60号、令和３年度城陽市公共下水道事業会計決算までの７議案につきまして、賛成の立場から討論をしたいと思います。
令和３年度におきましては、令和２年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の長引く影響により将来の見通しが大変立ちにくい１年間たったわけなんですけれども、国の財政対策を活用し、そして新型コロナウイルス対策を効果的に実行されたこと、また、財政調整基金の取崩しを行わずに黒字が維持できたことについて、これは高く評価できるものと考えております。
しかしながら、本市は今、新しいまちづくりに向けた整備の途上であることから、他の団体と比較してまだまだ厳しい財政状況が継続しており、決して余裕のある状況とは言えないと思います。
このような状況下、市民福祉サービスの低下を招かずに財政健全化を維持しながら新名神高速道路の開通を軸としたまちづくりに取り組むべく、東部丘陵地の整備、ＪＲ奈良線の高速化・複線化、ＪＲ山城青谷駅周辺整備などの都市基盤整備を着実に進められてきております。さらに、若者定住施策として、奨学金返還支援や幼稚園給食の試行実施など、市民サービスに直結するきめ細かな施策も展開され、これも高く評価をしたいと思います。
今後とも、コロナ対策や物価高騰対策を念頭に、新名神高速道路の全線開通を踏まえて、さらなるまちの活性化につながる施策の積極的な展開に期待をしております。
最後に、本委員会において各委員から寄せられました意見や要望を今後の市政運営にしっかりと生かしていただくことを願いまして、全会計の決算認定に当たっての賛成討論とさせていただきます。以上です。
○増田貴委員 議案第54号、令和３年度城陽市一般会計歳入歳出決算から、議案第60号、令和３年度城陽市公共下水道事業会計決算の７議案について、賛成の立場から討論させていただきます。
日本経済が長期化するコロナ禍の影響により市民の行動範囲も制限され、飲食業や観光業も大幅に収益が減り、その関連業にも深刻な影響が出ております。本市におきましては、ワクチン接種をはじめ子育て世帯や生活困窮者に対する臨時給付金の交付等の対応に本市も大変ご苦労されたと思います。また、このような中ではありますが、本市の財政は昭和56年度以降41年連続で黒字決算を維持されておりますことは大変すばらしいことであると思います。
このような大変厳しい状況の中にあっても、ＪＲ奈良線の複線化、ＪＲ山城青谷駅の橋上化、駅前広場の整備等の公共事業や、市民要望である教育施設のトイレの整備、開かれた議会を推進する委員会室放映設備の整備などの事業を実施いただき、大変評価しております。
奥田市長におかれましては、本委員会に出されました意見や要望を真摯に受け止めていただき、さらなるＮＥＷ城陽の構築に努めていただきますよう何とぞよろしくお願いいたしまして、令和３年度各会計決算認定の賛成討論といたします。以上です。
○土居一豊委員 全ての会計に賛成の立場で討論いたします。
国全体が新型コロナウイルスの蔓延防止に予算を投入し、あらゆる施策を推進する中、税収基盤、経済状況も不安定な状況下でありましたが、安定した市民生活を守るために事業を精選し、的確な予算執行がなされたものと判断いたします。特に、国がいろいろな施策を進めましたコロナ対策事業と市独自の施策を推進し、市民生活に重大な影響を及ぼすことがなかったことは高く評価をいたします。
そのような中、先ほど総括質疑の中で市長から、子供は未来を担う宝である。玉磨かざれば光なし、将来的な可能性をたくさん秘めてると、まさにこの言葉を聞いたときに、来年度の予算においても子供に対して十分な予算が執行されるものと期待をします。
一つ、子供を育てることに紹介をいたします。感動したことがあります。私は、通学路をきれいにするために、毎朝、子供の見守りと一緒にごみ拾いをしております。６月に引っ越ししてきた６年生を頭とする男の子３人の家庭があります。その６年生が、集合場所にいつも10分ぐらい早く来てくれます。私は、ごみ拾いをするためのトングと袋を持って集まりますが、子供が集まる間は、そのトングと袋を公園のネットにかけてます。最近、その男の子が公園の中のごみを拾うようになってくれました。そして、おっちゃん、ごみと言って持ってきますので、私は袋に入れてもらう。ここ数日は、貸してねと言って、トングとごみ袋を持って自分が回っていって拾ってくれる。決して私はしてと言ったわけじゃない。しかし、その男の子は、私の行動を見てごみを拾おうと思ったんじゃないか。私はそれを思ったときに、人を教えるというのは、大人としてこんなものか。私は決してその子供にやってくれと言ったわけではありません。言って聞かせて、させてみせ、ほめてやらねば人は動かんと言いますけど、私はその男の子にありがとうと言って答えを返したときの男の子の目の輝きを見たときに、この男の子は家庭でしっかり育てられてる子供だなという感じをします。私は、子育てというのは、分からないところで子供に感動を与えていくんじゃないか。ぜひ、城陽市のこれからの子育て、市長が先ほど言われましたように玉を磨いて光らす。それは、どこで光ってくるか分からない。どこで磨いとるか私たちは分からない。しかし、どこかで子供が感じたら光ってくるんではないか、そのように思います。ぜひ、市政も同じだと思います。必ずしも市民の皆さんにあらゆるものが通じるわけではない。しかし、やったことがどこかで通じるんじゃないか。来年度予算編成においても市民の立場に立って予算が編成されることを期待し、賛成討論といたします。
○
相原佳代子委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
相原佳代子委員長 ほかになければ、これをもって討論を終わります。
これより採決に入ります。採決は議案別に行います。
まず、議案第54号、令和３年度城陽市一般会計歳入歳出決算の認定について採決いたします。
議案第54号は、認定することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○
相原佳代子委員長 挙手多数。よって、議案第54号は、認定することに決しました。
次に、議案第55号、令和３年度城陽市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について採決いたします。
議案第55号は、認定することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○
相原佳代子委員長 全員挙手。よって、議案第55号は、認定することに決しました。
次に、議案第56号、令和３年度城陽市寺田財産区特別会計歳入歳出決算の認定について採決いたします。
議案第56号は、認定することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○
相原佳代子委員長 全員挙手。よって、議案第56号は、認定することに決しました。
次に、議案第57号、令和３年度城陽市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について採決いたします。
議案第57号は、認定することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○
相原佳代子委員長 全員挙手。よって、議案第57号は、認定することに決しました。
次に、議案第58号、令和３年度城陽市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について採決いたします。
議案第58号は、認定することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○
相原佳代子委員長 全員挙手。よって、議案第58号は、認定することに決しました。
次に、議案第59号、令和３年度城陽市水道事業会計決算の認定について採決いたします。
議案第59号は、認定することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○
相原佳代子委員長 挙手多数。よって、議案第59号は、認定することに決しました。
次に、議案第60号、令和３年度城陽市公共下水道事業会計決算の認定について採決いたします。
議案第60号は、認定することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○
相原佳代子委員長 挙手多数。よって、議案第60号は、認定することに決しました。
────────────────────────────────────
○
相原佳代子委員長 決算特別委員会を閉会するに当たり、一言ご挨拶申し上げます。
去る10月25日から延べ７日間の審査となりましたが、本日ここに付託議案の審査を全て終了し、無事閉会の運びとなりました。この間、委員の皆様方には、ご多忙な時期にもかかわりませず、終始熱心にご審査を賜り、心より厚く御礼申し上げます。
また、理事者はじめ関係各位におかれましては、資料の作成など、審査の運営に種々ご尽力をいただき、深く感謝申し上げる次第でございます。
これで本委員会の日程を全部終了いたしたわけでございますが、皆様からお寄せいただきましたご協力に対し改めてお礼を申し上げ、閉会に当たりましての挨拶といたします。誠にありがとうございました。
市長からご挨拶をいただきます。
○奥田敏晴市長 令和３年度
決算特別委員会の閉会に当たりまして、お礼を兼ねまして一言ご挨拶申し上げます。
去る10月25日に開会いただき、本日までの延べ７日間にわたりましてご審査を賜り、ただいま各会計につきまして全てご認定いただきましたこと、誠にありがとうございました。
また、相原委員長、谷村副委員長をはじめ委員各位には、ご審査に格段のご配慮を賜りましたこと、重ねて御礼申し上げます。
委員の皆様方から委員会での審査を通じまして数々のご意見、ご要望を承ったわけでございますが、これらにつきまして、今後の市政運営に生かしてまいりたいと考えておりますので、今後とも何とぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
────────────────────────────────────
○
相原佳代子委員長 本委員会の本会議における委員長報告につきましては、申合せにより、委員長にご一任願います。
────────────────────────────────────
○
相原佳代子委員長 これをもって
決算特別委員会を閉会いたします。ありがとうございました。
午後２時44分 閉会
城陽市議会委員会条例第28条の規定により署名する。
決算特別委員長
相 原 佳代子...