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1. 城陽市議会 2022-11-04
   令和 4年決算特別委員会（11月 4日）

   
   取得元: 城陽市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   令和 4年決算特別委員会（11月 4日） 　 　　　　　　　　　　決算特別委員会記録 〇日　時　　令和４年11月４日（金曜）午前10時00分開議 〇場　所　　城陽市議会委員会室 〇出席委員（９名） 　　　　　　　谷　村　浩　志　　　委　員 　　　　　　　一　瀬　裕　子　　　委　員 　　　　　　　西　　　良　倫　　　委　員 　　　　　　　太　田　健　司　　　委　員 　　　　　　　相　原　佳代子　　　委　員 　　　　　　　小松原　一　哉　　　委　員 　　　　　　　土　居　一　豊　　　委　員 　　　　　　　本　城　隆　志　　　委　員 　　　　　　　若　山　憲　子　　　委　員 　　　　　　　谷　　　直　樹　　　議　長
   〇欠席委員（１名） 　　　　　　　増　田　　　貴　　　委　員 〇議会事務局 　　　　　　　長　村　和　則　　　局長 　　　　　　　本　田　一　美　　　次長 　　　　　　　井　上　悠　佑　　　課長補佐 　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査係長事務取扱 　　　　　　　堀　　　浩　輔　　　主任 〇城陽市議会委員会条例第19条の規定による出席 　　　　　　　今　西　仲　雄　　　副市長 　　　　　　　本　城　秋　男　　　副市長 　　　　　　市長直轄組織 　　　　　　　河　合　寿　彦　　　危機管理監 　　　　　　　末　松　裕　章　　　危機管理監付次長 　　　　　　　北　村　研　爾　　　危機・防災対策課長 　　　　　　　三　瀬　　　忍　　　危機・防災対策課課長補佐 　　　　　　　　　　　　　　　　　危機・防災対策係長事務取扱 　　　　　　　　　　　　　　　　　総務課課長補佐 　　　　　　総務部 　　　　　　　綱　井　孝　司　　　総務部長 　　　　　　　野　村　弘　樹　　　総務部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　管財契約課長事務取扱 　　　　　　消防本部 　　　　　　　南　郷　孝　之　　　消防長 　　　　　　　宮　川　浩　正　　　消防本部次長 　　　　　　　上　田　直　紀　　　消防署長 　　　　　　　山　本　泰　之　　　総務課長 　　　　　　　内　田　精　一　　　総務課課長補佐 　　　　　　　三　瀬　　　忍　　　危機・防災対策課課長補佐 　　　　　　　　　　　　　　　　　危機・防災対策係長事務取扱 　　　　　　　　　　　　　　　　　総務課課長補佐 　　　　　　　阪　本　吉　広　　　総務課課長補佐 　　　　　　　　　　　　　　　　　施設係長事務取扱 　　　　　　　市　原　雄　一　　　予防課長 　　　　　　　二　俣　淳　一　　　警防課長 　　　　　　　森　島　大　作　　　警防課主幹 　　　　　　　田　中　　　真　　　救急課長 　　　　　　　西　村　裕　司　　　救急課主幹 　　　　　　　浅　尾　　　修　　　救急課課長補佐 　　　　　　会計課 　　　　　　　荒　木　隆　弘　　　会計管理者 　　　　　　　　　　　　　　　　　会計課長 　　　　　　　岡　田　裕　馬　　　会計課会計係長 　　　　　　上下水道部 　　　　　　　大喜多　義　之　　　上下水道部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　公営企業管理者職務代理者 　　　　　　　米　田　達　也　　　上下水道部次長 　　　　　　　竹　内　章　二　　　上下水道部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　経営管理課長事務取扱 　　　　　　　足　達　堅太郎　　　経営管理課庶務係長 　　　　　　　筒　井　和　隆　　　経営管理課料金係長 　　　　　　　加　田　典　義　　　上下水道課長 　　　　　　　岸　　　尚　希　　　上下水道課課長補佐 　　　　　　　上　村　　　寿　　　上下水道課課長補佐 　　　　　　　　　　　　　　　　　給水係長事務取扱 　　　　　　　髙　木　邦　夫　　　上下水道課施設係長 　　　　　　　葛　川　芳　弘　　　上下水道課浄水係長 　　　　　　　米　原　宗　夫　　　上下水道課下水道係長 　　　　　　議会事務局 　　　　　　　長　村　和　則　　　議会事務局長 　　　　　　　本　田　一　美　　　議会事務局次長 　　　　　　　井　上　悠　佑　　　議会事務局課長補佐 　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査係長事務取扱 　　　　　　　與　田　健　司　　　議会事務局庶務係長 　　　　　　監査委員事務局・公平委員会事務局 　　　　　　　髙　田　哲　志　　　監査委員事務局長 　　　　　　　　　　　　　　　　　公平委員会事務局長 　　　　　　選挙管理委員会事務局 　　　　　　　野　中　雅　幸　　　選挙管理委員会事務局長 　　　　　　　　　　　　　　　　　総務情報管理課主幹 　　　　　　　　　　　　　　　　　情報係長事務取扱 　　　　　　　渡　邉　博　幸　　　総務情報管理課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会事務局主幹 〇委員会日程　　　令和４年10月25日　参照 〇審査及び調査順序 　　　　　　　　　区分７　危機・防災対策課、消防本部 　　　　　　　　　区分８　水道事業会計、公共下水道事業会計 　　　　　　　　　区分９　議会事務局、会計課、監査委員事務局、公平委員会事 　　　　　　　　　　　　　務局、選挙管理委員会事務局 　　　　　──────────────────────────────────── ○相原佳代子委員長　　おはようございます。ただいまから決算特別委員会を開きます。 　増田委員は欠席の連絡を受けております。 　　　　　──────────────────────────────────── ○相原佳代子委員長　　区分７、危機・防災対策課、消防本部の審査に入ります。 　順次説明を求めます。 ○河合寿彦危機管理監　　失礼いたします。それでは、危機・防災対策課に係ります令和３年度決算の概要につきまして、各会計決算に関する報告書に基づきましてご説明を申し上げます。 　まず、主要施策につきましてご説明申し上げます。 　８ページをお願いいたします。 　まず、（１）の自主防災組織の支援につきましては、共助の中核となるのが自主防災組織であることから、防災訓練及び研修等を支援するとともに、活動費の補助を行いました。 　また、浸水想定区域内に小学校が存在する校区を対象に、水害時の自主防災組織運営避難場所、具体的には東城陽中学校、城陽中学校、城陽高校、市民体育館、心身障害者福祉センターの５か所に備蓄倉庫の設置を行いました。 　次に、（２）の災害用備蓄品の充実整備につきましては、災害発生に備え、粉ミルクや液体ミルク、防災毛布等の防災備蓄品を計画的に整備したほか、ろ水機、バルーンライト投光器を整備し、災害用備蓄品の充実を図りました。 　次に、（３）の防災ブックの更新につきましては、災害時の迅速な避難行動を促し、防災意識の高揚を図るため、防災ブックの内容を更新し、全戸に配布をいたしました。 　次に、（４）のまるごとまちごとハザードマップの設置につきましては、指定緊急避難場所の周知を図るため、城陽市と城陽市内郵便局との包括的連携に関する協定書に基づき、市内各郵便局前の郵便ポストをはじめ、市民の利用が多い33か所の郵便ポストにまるごとまちごとハザードマップとしてステッカーを貼り付け、設置いたしました。 　次に、（５）の防災協定の充実でございますが、令和３年度中には新たに京都城陽環境組合と災害時における災害廃棄物処理等の協力に関する協定を、また、災害時においてドローンによる迅速な情報収集や被災者の捜査、救助等を行うため、城陽ドローン協会と災害時等における無人航空機の運用に関する協定、また、災害時において避難所等へ弾性ストッキング、これは男の男性ではないですが、きつく締めるような、そういったストッキングの供給を行うため、福助株式会社と災害時における弾性ストッキングの提供協力に関する協定を締結いたしました。 　さらに、災害時において電動車両等の貸与を受けるため、京都三菱自動車販売株式会社並びに三菱自動車工業株式会社と災害時における電動車両等の支援に関する協定というように、計４件の防災協定を締結したところでございます。
   　次に、（６）の同報系防災行政無線の運用でございますが、災害及び武力攻撃事態等における住民への情報伝達手段の飛躍的な向上を図るため、同報系防災行政無線の運用を開始し、適切な保守管理を行いました。 　また、防災リーダー等への戸別受信機の貸与を行いました。 　次に、（７）の防犯に関する業務でございますが、犯罪の抑制等、安全で住みよい地域社会の実現に向けた地域の防犯活動の取組を支援するため、防犯カメラ設置補助金交付事業において、２自治会が設置した４台の防犯カメラの設置費用に対して補助を行いました。 　次に、（８）の新型コロナウイルス感染症対策に関する業務ですが、各部局の支援施策を取りまとめ、新型コロナウイルス感染症関連の支援についてのチラシを発行し、市内の各行政情報資料コーナーへ配架するとともに、市内金融機関の協力を得て幅広く配布を行うことで、市民に対して広く周知いたしました。 　また、令和元年度から引き続き、城陽市新型コロナウイルス感染症対策本部において、市主催イベント等の中止及び公共施設の休館等、新型コロナウイルス感染症対策の検討を行いました。 　以上が令和３年度に実施いたしました主な施策でございます。 　次に、歳入歳出決算の主なものをご説明申し上げます。 　まず、歳入につきまして、10ページをお願いいたします。 　まず、款16、国庫支出金、項２、国庫補助金、目８、消防費国庫補助金、明細の一番上、社会資本整備総合交付金290万6,000円でございますが、防災ブックの更新に係る経費や防災資機材用倉庫の購入費用等に充てたものでございます。 　次に、同じ明細の上から３行目、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金526万7,664円でございますが、内訳といたしまして、避難所感染症対策事業、感染症対策事業に分かれておりますが、ろ水機、バルーンライト投光器、備蓄用飲料水などの購入費用に充てたものでございます。 　次に、項３、国庫委託金、目１、総務費国庫委託金、明細の自衛官募集事務委託金でございますが、自衛隊法第97条の規定に基づき、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うために必要な経費、11万4,707円を委託金として受け入れたものでございます。 　次に、款17、府支出金、項２、府補助金、目９、消防費府補助金、明細の避難所運営訓練等支援費補助金150万円でございますが、避難所で活用するために、バルーンライト投光器やアルミ製折り畳み式リヤカーなどを購入するための財源としたものでございます。 　次に、款22、諸収入、項５、雑入、目４、雑入、明細の地域防災組織育成事業助成金200万円でございますが、防災備蓄用の毛布を購入するための財源としたものでございます。 　続きまして、歳出の主なものについてご説明を申し上げます。 　11ページをお願いいたします。 　款２、総務費、項１、総務管理費、目13、諸費でございますが、決算額は150万1,829円でございます。説明欄の犯罪対策に係る経費ですが、明細欄の５行目、防犯推進委員協議会助成金60万円は、城陽警察署管内における防犯思想の普及並びに地域安全活動を推進することを目的とする城陽防犯推進委員協議会に対し助成金を交付したものでございます。 　続きまして、同明細欄の一番下、防犯カメラ設置補助金39万5,000円は、城陽市防犯カメラ設置補助金交付要綱に基づき、２自治会に対し防犯カメラ４台分の設置補助金を交付したものでございます。 　次に、款９、消防費、項１、消防費、目５、災害対策費でございますが、決算額は2,743万2,630円でございます。まず、説明欄１段目の防災行政無線に係る経費、明細欄の３行目、保守管理委託料401万5,000円でございますが、災害時の情報伝達・収集を円滑に行うため、平成23年度に運用を開始したデジタル移動通信系防災行政無線の保守管理に係る委託料でございます。 　続きまして、説明欄２段目の防災資器材の整備に係る経費、明細欄の１行目、需用費240万7,032円でございますが、備蓄用毛布等を購入した経費でございます。 　同じ明細欄の４行目、備品購入費219万1,640円でございますが、防災倉庫及びアルミ製折り畳み式リヤカーを購入した経費でございます。 　続きまして、説明欄３段目の防災情報に係る経費、明細欄の１行目、気象情報サービス委託料100万8,700円でございますが、防災気象総合情報サービス事業として、株式会社ウェザーニューズによる本市に特化した気象予報等のコンサルティング並びにウェザーニューズの防災気象情報システムによる気象情報等の提供をリアルタイムに受け入れるための委託料でございます。 　同じ明細書の２行下、避難所誘導看板移設業務委託料７万5,460円でございますが、寺田大谷にある電柱に共架中の避難所誘導看板２枚につきまして、電柱の移設に伴う看板の移設を行ったものでございます。 　続きまして、説明欄４段目の自主防災組織の支援に係る経費、明細欄の２行目、自主防災組織運営費補助金130万1,500円でございますが、自主防災組織の育成を目的に、防災活動に要する経費として、各自主防災組織の自治会数及び世帯数等により補助額を算定し、補助したものでございます。 　続きまして、説明欄６段目の防災事務に係る経費、明細欄の３行目、地域共生社会実現サポート事業補助金63万2,000円でございますが、城陽市地域共生社会実現サポート事業補助金交付要綱に基づき、災害対応力向上事業として、市内の社会福祉法人の２法人に災害用資器材の購入費として補助金を交付したものでございます。 　続きまして、説明欄７段目のハザードマップの作成に係る経費、明細欄の作成業務委託料348万2,622円及び配布業務委託料29万914円でございますが、内容を更新した防災ブックを４万7,970部作成し、全戸配布いたしました経費でございます。 　次に、12ページ、説明欄１段目の避難所の新型コロナウイルス感染症対策に係る経費の備品購入費451万円、それから照明器具購入費135万3,000円、需用費（繰越）でございますが19万8,440円、２段目の新型コロナウイルス感染症対策に係る経費の需用費２万2,220円は、先ほど歳入のときにも述べさせていただきましたが、ろ水機とかバルーンライト投光器などを購入した経費でございます。 　続きまして、説明欄３段目の災害対策本部に係る経費、明細欄の１行目、職員手当等258万8,604円でございますが、大雨洪水警報に対応するため災害対策本部を設置したことに伴い、職員の時間外勤務手当等の人件費を支払ったものでございます。 　以上が危機・防災対策課の令和３年度の決算の概要でございます。 　今後もさらに市民の安心・安全のため防災・減災に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願いいたします。 ○南郷孝之消防長　　それでは、消防本部からの説明の前に、10月30日に今池地区で建物火災が発生いたしましたけれども、その概要についてご報告させていただくお時間を頂戴したいと思っております。 　覚知時間が30日の11時34分、城陽市寺田今橋の一戸建ての住宅からの火災ということで、当該住宅から黒煙が出ているとの通報で出動いたしました。消防本部より職員22名、また、消防団の団長以下５名が出動、鎮圧が12時33分、鎮火が13時22分ということで、住宅密集地ということで緊張走ったんですけれども、延焼等の大きな被害もなく消火することができたところでございます。消防団、職員とも人員・資機材には異常ございませんでした。原因については、翌10月31日に城陽警察と合同で調査いたしまして、現在調査中ということでございます。以上でございます。 　それでは、消防本部における令和３年度の消防費に係ります決算につきまして、各会計決算に関する報告書に基づきご説明申し上げます。 　初めに、主要施策につきましてご説明申し上げます。 　報告書の142ページをお願いいたします。 　（１）常備消防費、アの火災状況でございますが、令和３年中の火災発生件数は前年と同様20件で、３年中の火災種別の内訳は、建物火災が10件、林野火災が１件、車両火災が２件、その他の火災が７件となっております。 　次に、143ページをお願いいたします。 　イの救急状況でございますが、令和３年中の救急出動件数は3,388件で、前年に比べまして10件の減少となっております。１日当たりの平均出動件数は9.3件で、１日の最多出動件数は18件となっております。 　次に、144ページをお願いいたします。 　ウの救助状況でございますが、令和３年中の救助出動件数は48件で、前年に比べまして15件の増加となっております。この出動件数48件のうち、救助活動を行いました件数は32件で、23名の方を救助いたしております。 　次に、同じく144ページをお願いいたします。 　エの消防広報、続いて145ページ、オの一般家庭・事業所等の防火指導、カの自主防災の育成、キの危険物施設、建築物及び消防用設備等、法及び条例に定める設備等の指導、以上の火災予防事業でございますが、いつでもどこでも火の用心を本市の統一標語とし、火災から市民の生命、身体、財産を守り、安心・安全を提供するため、自治会、事業所、危険物施設等に対し広報や訓練、立入検査などを実施いたしまして火災予防指導に努めました。 　また、幼年消防クラブ、少年消防クラブ、婦人防火クラブ、さらに消防関係団体に対しまして各種事業や訓練・指導を行い、組織の充実及び自主防災の育成に努めたものでございます。 　続きまして、146ページの（２）非常備消防、消防団に係るものでございます。団長以下275名の消防団員さんによりまして、生業を持ちながら、郷土愛護の崇高な精神の下、火災予防の啓発活動、教養訓練等の実施により、消防団員の知識、技能の向上、また、災害出動に備えて現場活動技術の向上に努めていただいたものでございます。 　続きまして、同じく146ページの（３）消防施設をお願いいたします。アの消防車両購入でございますが、軽査察車両１台を更新し、消防力の充実を図ったものでございます。 　次に、イの消防水利の充実でございますが、青谷小学校と寺田小学校の各敷地内に耐震性防火水槽を設置し、消防水利の充実に努めたものでございます。 　次に、ウの実務研修・資格取得でございますが、現場活動上必要な資格の取得、また、救急救命士資格取得研修並びに救急救命士の気管挿管認定のための病院実習などを実施するなどの必要な資格の取得及び知識・技能の向上に努めたものでございます。 　次に、エの救急体制の整備でございますが、119番通報から救急車が現場に到着するまでの空白を埋めるため、各種講習会やＡＥＤの使用方法を含む救急講習により応急手当の普及啓発に努めたものでございます。 　最後に、オの新型コロナウイルス感染症対策でございますが、救急車内等の迅速、的確な除菌作業のためのオゾン水生成機を本署に配備し、速やかな出動体制の保持と二次感染の防止に努めたものでございます。 　続きまして、（４）の水防対策でございますが、淀川・木津川水防事務組合へ負担金を支出するとともに、水防関係機関相互の協力体制強化に努めたものでございます。 　続きまして、（５）の災害対策でございますが、各種気象情報を活用し、台風・降雨等の気象状況を把握いたしまして、防災事前体制の充実に努めたものでございます。 　以上が主要施策の内訳でございます。 　次に、147ページをお願いいたします。 　歳入につきまして、その主なものをご説明申し上げます。 　初めに、項１、使用料、目８、消防使用料、節２のコミュニティ防災センター使用料でございます。これにつきましては、城陽市コミュニティ防災センターの設置及び管理に関する条例に基づきまして、防災センター研修室の利用者より99万8,115円を徴収したものでございます。 　続きまして、項２、手数料、目５、消防手数料、節１、消防手数料でございます。明細１行目、23万7,900円は、城陽市消防手数料条例第２条の規定により、危険物の製造所、貯蔵所、取扱所の設置許可申請をされる方や完成検査を受けられる方から納入された手数料で、詳細は152ページの別表１のとおりでございます。 　続きまして、147ページに戻っていただきまして、項２、国庫補助金、目８、消防国庫補助金、節１、消防費補助金でございます。これは、新型コロナウイルス感染症対策として整備いたしました救急活動資機材拡充事業のための113万3,717円でございます。 　最後に、項５、雑入でございます。明細２行目の非常勤消防団員退職報償金372万円でございますが、退団されました消防団員13名の方々の退職報償金でございます。消防団員等公務災害補償等共済基金に請求いたしまして申請どおり受け入れたもので、詳細は153ページの別紙３に示しております。 　以上が歳入の主なものでございます。 　次に、148ページをお願いいたします。 　歳出につきまして、その主なものをご説明申し上げます。 　初めに、目１、常備消防費でございます。これは、消防庁舎や両分署の維持管理に係る経費、消防事務に係る経費、また、火災予防の指導に係る経費などでございます。説明欄の上から２段目、消防事務に係る経費の明細３行目、傷害保険料17万9,670円でございますが、防火・防災訓練や消防業務遂行に起因した事故等を対象とした傷害保険料でございます。 　続きまして、149ページをお願いいたします。 　目２、非常備消防費で、これは消防団員に係る経費でございます。警備力の強化、教養訓練など、団員として必要な知識、技能の向上に努めていただいたことに対する消防団員報酬、費用弁償などが主なものでございます。明細１行目の消防団員報酬でございますが、消防団員275名の報酬989万9,000円でございます。消防団員数の詳細は152ページの別表２で示しております。 　149ページに戻っていただき、明細５行目の退職報償金372万円でございますが、消防団を退団されました13名の方の階級、勤続年数に応じ、共済基金に請求いたしまして、歳入で申し上げましたとおり、雑入で受け入れ、本市条例に基づきお支払いしたものでございます。 　次に、明細の下から６行目、消防団員等公務災害補償等共済基金掛金607万1,541円でございますが、消防団員が公務で負傷した場合や一般市民の方が消防や水防作業、また救急業務に協力をいただき、負傷などをされた場合の公務災害補償並びに消防団員が５年以上勤務し、退団された場合の退職報償金の掛金といたしまして、消防団員等公務災害補償等共済基金に支出したものでございます。 　続きまして、149ページから151ページの目３、消防施設費でございます。消防施設費につきましては、車両の購入や維持管理に要した経費、また、防火水槽の設置や消防水利の管理に係る経費、消防団器具庫の管理に係る経費や119番の受信などを行う通信指令に係る経費、救急や警防活動に係る経費でございます。 　その主なものを説明いたします。149ページをお願いいたします。 　説明欄の上から２段目、消防水利の管理に係る経費、明細５行目、消火栓維持管理負担金でございます。これにつきましては、消防法第20条第２項及び水道法第24条の規定に基づき、消火栓の維持管理負担金652万7,000円を城陽市公営企業に支出したものでございます。 　続きまして、150ページの説明欄の上から３段目、救急活動に係る経費、明細の下から４行目、救急救命士研修負担金175万2,000円でございます。これにつきましては、救急救命士養成研修に要します京都市消防局救急救命教育センターへの負担金でございます。 　次に、151ページをお願いいたします。 　説明欄の上から３段目、防火水槽の設置に係る経費の防火水槽設置事業1,706万1,983円でございます。こちらは、消防水利の充実を図るため、青谷小学校と寺田小学校の各敷地内に設置いたしました耐震性防火水槽の工事に要した費用でございます。 　次に、同じく説明欄の上から４段目、消防車両の購入に係る経費の消防車両購入事業362万7,800円でございますが、これは、消防力の充実に向け更新いたしました軽査察車の車両購入費でございます。 　最後に、同じく説明欄の上から５段目、新型コロナウイルス感染症の救急活動資機材拡充事業に係る経費の救急活動資機材拡充事業122万4,596円でございます。これは、新型コロナウイルス感染症対策として要するアイスベストや冷凍庫、また、オゾン水生成機の購入費でございます。 　続きまして、同じく151ページの目４、水防費でございます。明細２行目の淀川・木津川水防事務組合負担金でございますが、水防事務組合の水害想定区域の人口、建物面積などの比率に基づきまして、負担金として221万1,000円を支出したものでございます。 　最後に、同ページの目５、災害対策費につきましては、消防分の災害対策事務に係る経費として11万1,344円を支出したものでございます。 　以上が歳出の主なものでございます。 　続きまして、令和３年度行政経費の状況につきましてご説明申し上げます。 　令和３年度行政経費の状況の冊子、41ページをお願いいたします。 　常備消防経費でございます。上段の左側のグラフをお願いいたします。このグラフは常備消防費の経費の内訳を示しており、経費総額は７億4,970万9,000円で、内訳は、職員の人件費７億2,949万円、需用費等2,021万9,000円で、常備消防経費のうち消防職員の人件費が97％を占めております。 　また、右側のグラフにつきましては財源の内訳を示したものでございます。内訳といたしましては、ほぼ100％一般財源となっております。 　次に、一番下の表、分析の欄をお願いいたします。人口１人当たりの経費につきましては１万118円で、前年に比べまして420円増加し、その下の１世帯当たりの経費につきましては２万4,557円で、前年に比べまして850円の増加となっております。 　常備消防費は消防費全体の84.5％を占めており、その経費のほとんどが人件費でございます。 　なお、この分析につきましては、常備消防費のみであり、非常備消防費、消防施設費、水防費、災害対策費は含まれておりませんので、よろしくお願いいたします。 　以上が令和３年度の決算の概要でございます。何とぞよろしくお願いいたします。 ○相原佳代子委員長　　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 ○太田健司委員　　防災について１点だけお伺いいたします。 　各会計決算に関する報告書11ページの款２、総務費、目13、諸費の説明にもありました犯罪対策に係る経費ということで、防犯カメラの設置補助金39万5,000円ということで計上いただいております。 　先月、市内において小学生があわや連れ去られるというような、未遂といいますか、未遂に終わって何とか大事に至らなかったんですけれども、そういった事件が実際に市内で起きました。 　この間、様々な議員さんからも、いろんな防犯の施策をおっしゃっていたり、それまでについても防犯カメラについていろんな要望やご意見出ておったんですけれども、そこで１点お伺いいたします。 　同報告書の９ページのほうでは、（７）で防犯に関する業務ということで、これも先ほど説明いただいたんですけれども、犯罪抑制等のために防犯カメラ設置事業で補助金を出しておるというお話があったんですけれども、現下の運用、体制でこうした小学生とか子供の連れ去りというものに対応できるのか、まずこれをお聞かせください。 ○北村研爾危機・防災対策課長　　それでは、今のご質問に対してご答弁させていただきたいと思います。 　今、現下の体制で対応できるのかということでございますけれども、今、市の危機・防災対策課の職員おりますけれども、私ども、城陽警察のほうと連携させていただきまして、それぞれの地域に毎朝私も立つというわけにはいきませんけれども、また、地域の方と、見守りということも含めまして、そういった市として、私ども、カメラの設置ということだけではなくて、警察との連携、それから地域の皆様で、そういったトータル的なところで対応させていただく必要あるというふうに考えております。 ○太田健司委員　　そうですね。様々、防犯協会さんとも連携されたり、城陽警察さんとも連携されて、いろんな取組をされている。 　ただ、つまり、ということはですよ、このカメラに関しては、現下の状況では、そういったものを防げるような今のカメラの運用ではないということですよね。補助金として使っているのが。 　もちろん、駅周辺であるとか公共施設であるとか、そういった軽犯罪がないようにということで設置は当然いただいているものなんですけれども、通学時におけるそうした子供たちの連れ去りであったりというところを、全市的にカバーできるものでは現在ないという理解をしております。 　そこで、そういったことを防ぐのに市としてはどんな、夢の話でもいいんですけれども、なかなか難しいこともたくさんありますから、どんな形、対策が効果的と考えていらっしゃいますか、お聞かせください。 ○北村研爾危機・防災対策課長　　まず、市内の、こちらの防犯対策につきましては、これまでから、城陽警察の生活安全課と連携した啓発活動、具体的には警察からの依頼による安心・安全メールの配信、広報じょうようでありますとか市ホームページの啓発記事掲載などを行っております。 　確かに、防犯カメラというのが地域住民の安心感を高めるということは、非常に効果はあると思いますけども、一方で、プライバシーの問題でありますとか、様々なクリアすべき課題というものがあるというふうに考えております。 　一方、委員おっしゃいました、理想的にはというか、確かに、小さな子供、下校時間も様々であると思いますし、それから、皆さんのご自宅、その状況というのも、狭い路地にあったりとか、そういう家もあるかと思います。 　ただ、そういったところに全て防犯カメラを設置するとか、そういったことはなかなか難しいのかなというふうには考えておりますので、防犯カメラということだけではなくて、その地域の皆様が人の目で見ていただくというようなことも、一方で必要になるのではないかというふうには考えております。
   ○太田健司委員　　今、防犯カメラで難しいというお話があったんですけれども、何をもって難しいとされているのかお聞かせください。 ○北村研爾危機・防災対策課長　　まず、設置に係る、やはり隅々までカメラを設置するとなりますと、かなり経費の面でありますとか、また、防犯カメラというのは、例えば住宅街とかでございますと、常時家の前、見られてるということで、その周辺にいらっしゃる方々の、地域の皆さんの同意というもの、当然必要になってくると思っておりまして、私ども、防犯カメラの補助金につきましても、必ずその同意を得てくださいねということも言わせてもらっていますので、なかなかそういった面でハードルは高いのかなというふうには考えております。 ○太田健司委員　　どうしてプライバシーが気になるんでしょうか、一般の方々は。それは、現状いろんな、防犯カメラ設置に関するガイドラインであったり、条例化してるところがあるんですけれども、本市では、前々から申し上げているように、ルール化がされてないと。今の形であると設置者に委ねている部分がある、管理運営について。だからこそ、先ほど来申していますように、すぐに、実際何かがあったときに、防犯カメラの映像をチェックしたり、それを警察と共有することができなかったりということがあるので、今の形では難しいんじゃないのかなと私としては思っております。それをこれまでもずっと申し上げてまいりました。 　隅々という話があったんですけど、当然、路地一本一本というのは難しいと思います。しかし、その路地一本一本に入っていくには必ず、主要道路であったり、それなりの拡幅のある道路というのを車であれば通っていかないといけません。そうしたところに一定カメラが常時設置されていることによって、そこを通っていくとどうしても、足がつくといいますか、その経路が分かってしまう、市内からどの経路で入ってきて、どのように出ていったかというのが分かるので、それが抑止につながるのではないかと、こういったことをこれまでも申し上げてまいりました。そこを、担当なられて間もないのかもしれないんですけれども、いま一度、ちょっとしっかり検討いただいて、それでまた、部局としてもいろんな活動をされている中で、いろんな実現に向けて動いていただいているとは思うんですけれども、何かしら前向きに進んでいることがあればお聞かせください。 ○河合寿彦危機管理監　　今後、城陽市におきましては、新名神高速道路の全線供用開始とか、京都城陽プレミアム・アウトレットの開業などによりまして、交流人口というのが増加すると見込まれております。そういった中で、犯罪者が城陽市は犯罪を企図しにくいまちというふうな印象を持つような防犯カメラの在り方というものにつきまして、京都府城陽警察署生活安全課とか、あとまた一般社団法人京都府防犯設備協会も交えまして、具体的な協議なんかも行っております。 　そういった中で、先日の一般質問でもご答弁させてもらったんですが、まず幹線道路の設置につきましては、まず城陽ジャンクション・インターチェンジの出入口付近とか、あとそれと、今後それ以外のところでも、城陽市に出入りするという場所につきまして、一気に全て取り付けるというのは困難でございますが、順次検討していきたいというふうに考えております。 　また、財源につきましても、京都府さんに対しまして、協議するとか要望というものもいたしておりまして、具体的にどの場所に設置するとか、そういったことにつきましても、現在、いろんな機関、警察関係者とも協議してるという状況でございます。 ○太田健司委員　　市内の出入りのところをメインに、来るべき新しい城陽の形に向かって設置していくよう努力されてるということで、一定理解はいたしました。 　ただ、先ほども申しましたように、プライバシーが気になるとかという話は、逆に、条例できちっと定めてない、使用者、それを見れる、映像を見れる人ですね、例えば有事のときに、こういった条件、何かしらこういったことが起こったときに、例えば警察と消防と市の一部の部分がその閲覧ができるであるとか、そういったことをしっかりと絞ることによって、今の誰がどういう形で見てるか分からない状態よりは、プライバシーというのは逆に守られるんじゃないのかなというふうには思いますし、そういったお話を、これまで何人かにお伺いする中で、そっちのほうがちょっと気持ち悪いねという話も聞いておりますので、そこはぜひ一度、そういった声も含めて検討いただきたいなと思います。以上です。 ○土居一豊委員　　まとめて５点質問します。危機・防災対策課で４点、消防で１点お尋ねします。 　まず、１つは同報系防災行政無線放送について。今、太田委員からもありましたけど、先般の子供の事案等も含めて、教育委員会としてはながら見守りということを今後やっていきたい、地域の方と協力してということがありますが、ながら見守りに資するために、同報系防災行政無線で子供たちが下校する時間に放送をすることはできないか。 　２つ目、防災士の育成について。防災士の資格を取得して防災リーダーになっていただくという目的で２年前から補助制度を創設してますが、資料請求で頂いたとおり、成果は１名のみとなってます。成果が上がらないんだったら、この補助制度、やめたらいかがですか。やるんだったら、どうしたらできるか真剣に考えるべきと思いますが、どうして育成が進まないのですか。 　３番目、地区防災計画の作成について。先般、総務常任委員会に地区防災計画に関する補助制度の創設が報告され、各校区に今後計画作成を促していくということですが、富野校区では既に取組が進んでいますけど、他の９つの校区については今後どのように進めていく予定ですか。 　４番目、北朝鮮が弾道ミサイル発射を連続しております。ただ単に誇示するというだけではなくて、何か目的を持って発射をしてるような感じもします。新聞、テレビでいろいろ報道されてますけど、それは報道の中であって、真意が分からないところがあります。 　そうした中で、昨日発射した分が途中でロケットの不具合で落ちてしまったんじゃないか、日本の上空を通過しなかったと言われてますが、あのミサイルが通過せずに日本海に落ちたからいいけど、もし日本上空通過中に不具合が起きて日本のどこかに落ちるということも考えられる。そこで、国民保護計画の中には、ミサイルが落下するとの情報伝達があった場合、市民はどのようにすればいいと定めておりますか。 　消防についてお尋ねします。今、ミサイルについて危機管理に問合せしましたが、ロシアのウクライナ侵攻で我が国への武力攻撃事態発生の蓋然性が高まっていると思います。ロシアであり中国であり北朝鮮であり、いつ、日本からしてみれば偶発という言葉が出るかも分かりませんけど、この三国からすれば計画的にどこか侵攻するかもしれない、その影響で日本に対してロケット弾の攻撃があるかも分からない。そうした場合に、市内にロケット弾の攻撃があってそれが落下した場合、落下地点における検知、ただ単に爆発だけなのか、それとも化学兵器等も含めた爆発になっておるのか、今俗に言われる汚い爆弾というものが使われたのかということについて、一番最初に現場に行くのは消防だと思いますが、その検知する機器というのは備わっておりますか。以上、お願いします。 ○北村研爾危機・防災対策課長　　それでは、私のほうから、防災無線の件と防災リーダーの件、それから地区防災計画の件についてご答弁させていただきます。 　まず、１点目の防災無線の件でございますけれども、こちらは子供が下校する時間に放送いただきたいということでございますけれども、こちらのほうにつきましては、教育委員会のほうからそういった依頼がございましたら、私どものほうで検討してまいりたいというふうに考えております。 　それから、２番目の防災リーダーの件でございますけれども、防災士の資格を取るためには約６万円の費用がかかりますことから、現行の上限３万円、１校区のみの予算で、私ども、補助金出しておりますけども、こちら、防災士の資格、される方の費用面の負担というものが大きいとも、私ども、認識しております。 　ただ一方、防災士資格取得の申請につきましては、委員おっしゃるとおり、令和２年度に１名、そして令和３年度には申請ございませんでしたけれども、令和４年度は、古川校区、寺田西校区、青谷校区において各１名ずつ、計３名の方の申請がある見込みでございまして、地域の皆様が積極的に防災活動に取り組まれる機運がさらに高まってきているとも考えております。今後も、各地域において１人でも多くの防災士取得者が増えますよう、自主防災リーダー育成研修会などを通じまして引き続き働きかけてまいりますとともに、費用面の負担の軽減につきましても検討してまいりたいというふうに考えております。 　それから、地区防災計画の、今後９校区に対してどのようにアピールするかということでございますけれども、今現在、富野校区のほうで作成いただいております地区防災計画の作成の成果物だけでなくて、そのつくる過程において、経験といったそういったことも広くほかの校区の方々にも情報提供させていただきまして、今後、自主防災組織のそういった研修会、それから各種防災訓練などの中でも、そういったご説明をほかの校区の地域の皆様にも広く説明してまいりたいというふうに考えております。 ○末松裕章危機管理監付次長　　続きまして、ミサイルが発射された場合における避難についてご説明申し上げます。 　まず、弾道ミサイルにつきましては、発射から僅か10分にも満たないうちに到達する可能性がございます。そのため、市につきましては、まず国からのＪ－アラート等に基づきまして警報を発令いたします。警報の伝達を行います。これは、同報系防災行政無線ですとか、これに連動しました安心・安全メールで伝達をいたします。 　これに基づきまして、市民の方につきましては、屋外におられる場合につきましては、近くの建物、できればコンクリート造り等の頑丈な建物の中、また、城陽市内にはございませんが、地下や地下街、地下駅舎などの地下施設に避難をしていただきます。これにつきましては市の国民保護計画にも記載されておりますが、城陽市民に啓発を促すものでございまして、市民が地下街のある場所にいるときも想定して計画を作成しているところでございます。近くに適当な建物がない場合につきましては、物陰に身を隠すか、地面に伏せまして頭部を守っていただくというような行動を取っていただきます。 ○宮川浩正消防本部次長　　消防本部といたしまして、ミサイル等が本市管内に着弾または落下した場合の対応についてご答弁を申し上げます。 　消防本部といたしましては、ミサイル等の着弾に際し、現状の消防力でそれらの着弾に100％の対応ができるかといえば、消防のできる範囲というふうな形になるとは認識をいたしております。その中で、消防本部が保有いたします放射線の測定器であったり有毒ガスの検知器、これらを最大限に活用いたしまして、消防ができる範囲の情報収集を行いながらその後の対応を調査検討し、消防ができる消火活動であったり人命救助活動、これらを展開してまいりたいというふうに考えております。 ○土居一豊委員　　最初のながら見守りの件なんですけど、依頼があれば措置しますということについては、これについてはちょっと総括で確認をいたします。答弁のあったとおり依頼があればやっていただく、やってくれるということですので、確認をします。 　防災士の育成。私は、防災士の育成の１つのネックは、防災リーダーになっていただくということにあるのではないかと。防災士の資格は取りたいけど、今私は仕事しておって防災リーダーにはちょっとなれない。私は、防災士の育成は、防災士になってもらうという市の目的ではなくて、１人でも多く防災士の資格を取った方が市民の中に増えていく、災害が起きたときに、その人たちは自ら勉強した防災士の熟知したものをもって、市民の皆さん、地域の皆さんの防災活動に従事してもらう、結果としてそのようにつながるんではないのか。防災リーダーが増えないから、防災士の資格を取ってもらって防災士を増やそうと、その結果として防災リーダーを増やしていこうと、ちょっと違うんじゃないか。 　いろいろほかの市町村を調べてみても、ほかの市町村で、防災士の資格取った者が、何らかの役職に就いてくださいということを規定したものはほとんどない。いかにしてたくさんの者を増やすか。しかも校区の１名という条件付などもしていない。予算の範囲内でどんどん取ってください、足りなかったら補正を組んでもやりますよというのが全国の多くの自治体です。 　もう一度、現在の規定を見直さないと、今のままいけば毎年校区で１人しか増えない。もう一度、現在の規定を見直しして、１人でも多くの方に取ってもらうように、規定そのものを見直しすべきじゃないかと思いますが、いかがでございますか。 　地区防災計画について。富野校区で取り組んでることの過程を各校区に伝えて、その進め方とか、こういうことは非常に大事と思いますが、私は、富野校区の計画を進めてる一人として大事と思うのは、計画をつくるときに核となる人が重要であると思います。各校区に核となる人が存在をしますか。 　弾道ミサイル落下について。次長から説明あったとおり、それは国民保護計画の中に書かれてる。それでは、答弁のあった内容を、市民の皆さんはどこまで熟知してると思ってますか。 　消防について。機器は持っておる。100％対応できないのも私は承知してます。それでは、この機器の取扱いについて、関係消防隊員は十分熟知しておられますか。また、その訓練は、年に１回とか、どのくらいの範囲で関係者はやってますか。 ○宮川浩正消防本部次長　　消防のほうから、ミサイル着弾等の先ほどのご答弁で申し上げました放射線測定なり、機器に対する訓練の実施状況、職員のそれらに対する教養の知識の状況についてご答弁を申し上げます。 　これらの機材につきましては、防護服または線量計、それらの測定器に伴う操作の訓練は定期的に実施をしておりますし、また、機器の性能が更新された場合等につきましては、それらの更新情報をしっかりと職員が把握できるような教養・教育体制を整えまして、有事の際に職員がしっかりとした対応ができるようには努めております。 ○北村研爾危機・防災対策課長　　すみません。先ほど、ご答弁の中で、防災無線の件で、教育委員会からの依頼は放送するというふうに、私、答弁させてもらいましたけど、基本的に、防災無線のほうは、防災に関する情報を流すということになってます。ただ、中には、その内容をまた検討させていただきまして、必要があれば流すというふうにもなっておりますので。先ほど私は依頼があったら流すと言ったんですけれども、中で検討させてもらってからそれは決めさせていただきたいというふうに訂正させていただきます。すみません。 　２点目の防災士の資格の規定の変更の件についてでございますけれども、こちらは、土居委員おっしゃるように、各校区１名とか、そういったところの縛りについては、ちょっと見直すようには検討を進めたいというふうに考えております。 　それから、各校区に核となる人はいるのかということでございますけれども、こちらは、当然、各校区に、様々な方、防災活動に地域の方が関わっていただいておりますので、防災リーダーの方の中にもそういった方は少なからずいるというふうに私は考えております。 ○末松裕章危機管理監付次長　　ミサイル落下時の行動につきまして、市民が熟知しているかというご質問にお答えいたします。 　市のホームページのほうで、国民保護計画につきましては、城陽市の国民保護計画は確認することができますが、市民の方皆さんがこの内容を熟知しているとは、申し訳ございません、熟知はされていないと思います。そのため、今後、国民保護訓練ではなくても、地震の訓練ですとかそういうような防災訓練に合わせまして、その一部で国民保護の訓練につきましても取り入れていくように検討してまいりたいと思います。 ○土居一豊委員　　最初の同報系防災無線ですけど、依頼があれば措置するからとちょっとトーンは下がりましたけど。私は、今回の事案は、これをやれば必ず防げるというものではない。これは副市長も十分分かると思う。これやったから絶対大丈夫というものではない。しかし、何か施策をすることによって防げるかもしれない。先進的にやってるところがあれば、活用できるものでは活用すべき。同報系防災無線は、防災のときの主たる伝達、また武力攻撃事態等を伝えるけど、実際に災害で流すことは数年に１回あるだろうか。そしたら、いかに普通のときに、市民生活、市民の安全のために活用するかということが必要だと思う。ただ単に規定に合わないから放送しないんじゃなくて、いかに使うかということが大事と思う。 　そこで、総括で確認しますが、もう一度、副市長は総合的に考えていただきたい。あるものは使えばいい。使い方を工夫すればいい。そうすることによって子供の安全に資するとすれば、私は活用すべきではないのか。改めて伺います。 　防災士。確かに、規定をちょっと見直して、多くの方が取れるようにしてください。そうすることによって私は広がると思う。そのときに、できれば防災リーダーに就いていただきたいというぐらいにしたほうがいいと思う。防災リーダーにすることを条件とすればなかなか進まないと思う。 　地区防災計画。私は、核となる人をつくるために、私、今、市が進めておる各自治会に１名以上の防災リーダーを養成して就いていただきたい、これにまず積極的に取り組むべきではないか、自治会長にお願いして。防災リーダーとはどういう役割をしてほしいんだ、それがイコール皆さんの災害時の安全を保つためにどう資するんだ、よって防災リーダーを１人自治会の中でつくっていただけませんか、防災リーダーは市長の委嘱ですから３年間続けて仕事していただけますよ、自治会長、毎年替わっても、防災リーダーの方に防災の業務をやっていただければ、自治会長は、本当に災害が起きたときに、自治会の会員の皆さんをいかに避難するかということに集中していただければいい、平時の防災業務は防災リーダーにやってもらうというふうなことを考えて、防災リーダーを各自治会１人以上就いてもらう、そうすることによって、計画をつくるための核となる方が生まれてくるんじゃないのか。そうしないと、今の防災リーダーの自治会の就任の数では、私は他の校区ではなかなか進まないのではないのか。富野校区は、現在32名防災リーダーいますけど、32名にするのに10年かかっておられるんですよ。簡単にいかない。簡単にいかないことはやはり市がある程度指導して就いていただくことが、イコール市全体の防災力の向上につながると思いますけど、いま一度、防災リーダーの各自治会１名以上のお願いについてどう考えますか。 　弾道ミサイル。次長が言われたとおり。私は、今このような時期こそ、自然災害も重視必要ですけど、弾道ミサイル対応に対しても、市民の皆さんに周知することが必要と思う。例えば、家の中におったときに壁から離れてください。頑丈な建物といっても日本は木造建築が多いから、頑丈な建物、そうあるわけじゃない。コンクリートの建物のところまで避難しようと思ったら、もうミサイルが落ちてくる。ということを考えたときに、どうすればいいということを市民の皆さんに教えてあげておくことが大事と思う。そして落下した後どうすべきか。風上に避難しなさい、一旦その爆破地点から離れなさい、離れるときにぬれたタオルで口を塞いで動きなさい、それはなぜ、もし化学剤、生物剤等が入ってたらということを考えたらそういう行動が必要ですよというふうなことを、この際、教えてあげておくべきじゃないかな。こういうことを知ってる人は極めて少ないと思う。次長が言われたように、この今の情勢です、ぜひ、弾道ミサイル攻撃等あったときについて、市民の皆さんに周知できる方法を来年度考えていただきたい。 　消防、１点だけ確認します。検知器に対する訓練は定期的にされておられますか。検知器使って検知される訓練。 ○宮川浩正消防本部次長　　各種検知器につきましては、まず、日常点検におきまして、ガス検知につきましては、正常な構成ができておるか、これは日々の点検で確実に実施をしておりますし、また、線量計等についても定期的に、車両に配備しておるもの、また、消防本部に配備しておるものにつきましては、機器に異常がないか、また、性能に支障は来すことがないかどうかの点検確認は実施をしております。 ○本城秋男副市長　　先日の事件を受けまして、土居委員はじめ多くの議員の皆様からも、様々なご意見や対策強化についていろいろとご意見をいただいております。言うまでもなく、命に関わる問題でございますので、防災無線だけではなしに、有益な様々な方法、これにつきまして、教育委員会や学校関係、両関係者とも、何を早急に対応するべきなのかにつきまして検討してまいりたいというふうに考えております。 ○河合寿彦危機管理監　　私から、防災リーダーのこれからの確保という件で答弁させていただきます。 　土居委員がおっしゃられましたように、防災リーダーの増員というのは我々も必要と感じております。そういったことから、あらゆる機会を通じて、我々も、各自主防災組織のほうとは、いろんな協議をさせていただきたいと。例えば、今週末、寺田南校区で防災訓練あります。翌週には寺田西校区ございます。それからその後には今池校区、久世校区、寺田校区、青谷校区というふうに、それぞれ防災訓練されますので、我々もそういった場に出向きまして、そういった防災リーダーになっていただきたいというような形での訴えはしてまいりたいと思います。 　それで、今回、地区防災計画の制度をつくるに当たりまして、補助期間は先10年という形で設定をいたしております。我々もすぐに防災リーダーの確保がするものとは考えておりません。なかなか難しい面もありますので、これから地道に、防災リーダーになっていただく方を確保するという努力は、今後も進めていきたいというふうに考えております。 ○土居一豊委員　　本城副市長からいただきましたが、総括においては、この同報系防災無線だけじゃなくて、全般的なこと、併せて提案申し上げたい。ほかの部局にも関係しますので。 　なお、最後に消防本部。検知の訓練は、機材の点検だけじゃなくて、実際に検知しなきゃなりません。それじゃ、偽剤という、偽剤、分かりますよね、本物ではないけど、本物と同じように反応する訓練のための薬剤があるんです、これを使った訓練はされたことはございますか。 ○宮川浩正消防本部次長　　失礼いたします。訓練、点検について、再度ご答弁申し上げます。今、委員のほうからございました偽剤を活用した検知訓練等については、現状、消防本部では実施ができていない状況でございます。 ○土居一豊委員　　ぜひ一度、偽剤を持ってるところと打合せをして、年に１回訓練することを考えたらどうですか。危機管理のある職員の方が、よくその辺は知ってるんじゃないか。一度、どことは言いませんが、打合せをして訓練協力をいただくことをして、実際にどんなものなのか、偽剤を使った訓練するときに、本当にこの集中力、実際それが、もしここにサリンがあったらとしたときに、防護服の着用の仕方とか、手も出せん指も出せない状況で、どんなにしてそれを検知するのか、検知したものをどこに入れて反応確認するのかというふうなことについては、やはり訓練１回やるかやらないかで大違いです。ぜひ、訓練する機会を１回求めたら、絶対何かあったときに確実に対応できると思いますので、検討してください。以上です。 ○相原佳代子委員長　　それでは、11時20分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　午前11時08分　休憩 　　　　　　　─────────────── 　　　　　　　　　　午前11時20分　再開 ○相原佳代子委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質問はありませんか。 ○本城隆志委員　　毎回、一番最後にやっておりますので、この部門で最後かなと思いましたんで質問します。違う。まだありましたか。 　指揮車というか、消防の軽の指揮車の360万ほどの予算が決算でついておりましたけども、何かキャンピングカーみたいな値段になってるんで、どれぐらいの、水を運ぶ消火栓がついたような指揮車ではないやろうと思うんで、これで、普通、軽買っても、今、軽は上がってきてますから100万前後であるのに、何でこんだけ300、どういう艤装をしてんのかなということがございますので、そのお答えをください。できましたらまた後で現場の指揮車見せてもらって。車の改造費って私ら分かりませんけど。だから、普通、消防車の艤装ならば、そら３倍ついても４倍ついても、はしごがあるからとか消火器がいっぱい入ってるよとか無線機がたくさんあるよと言われたら、そんなものかなと思うんですけど、べらぼうに高いような感じも一見受けるんですよ、何も言わなかったら。そういうことでまずお知らせください。 　それから、今、土居委員が言われたように、防災アラームが鳴ったとき、議会でもまだ話はできてないんですけど、今鳴ったらどうするんやという。ああ、鳴ってるわというて続けて会議をするのかどうかの問題があるんですけども、市の庁舎の問題だって、職員間のいろんな業務もミサイルが落ちるまで動かないのか、アラームが鳴ってんのに全然動いてないと言われたら、どうするんだということがありますね。だから、今のマニュアルでは、そこまで書いてないのかどうか分かりませんけど、そういう大事なものが、国全体で一斉に鳴ったときに、行政関係者あるいは議会関係者は、全部それの対応で取りあえず今の職務を停止して対応するのか、あるいは数分で終わるだろうけれどもというところが全然見えてこない。 　この緊急のことは、韓国のソウルの156人が亡くなった問題でも、警察が連絡入れても動いてくれなかったということで、事故検証してても、大統領に１時間後に行く、あるいは警察の一番トップにも２時間後に行ったという伝達。署の対応が皆悪かったという。現場の対応ですね、結局。どうされてるのかなと思うたら。今度、インドではつり橋が落ちて、これもたくさん亡くなっているという。 　非常事態というのは想定もつかないことで、想定しながら対応するんやったら全部の対応できるでしょうけど、そんなん、考えたことが、考えてることができない、考えても思いつかないことが起こるのが非常事態なんかなと思ってるんですけども、だけど今世界で起こってるようなことをさあどうするんやと、ウクライナのように攻めてこられたときどうすんねやと、そんなマニュアルないでしょう。だからミサイルは通常兵器の場合もあれば核弾頭の場合もある、だから放射線のチェックすると言うてますけど、ほんなら、通常の兵器なら、ここに落ちてこないけども、ほなよそに助けに行くのか、あるいはここに落ちてきたときどこの消防署に助けを求めるのがいいのか、京都市なんか宇治なんか、あるいは自衛隊なのかとか、そんなマニュアルが全部できてるかというたら、多分できてないと思う、そこまでは。取りあえず今のところ、警報アラームが鳴ったときにどうするんかということを職員間でどういうふうな話できてるか、それをまず聞かせてほしいということです。 　それから、防災のほうですけど、今、次の日曜日はどこどこ、その次の日曜日はどこどこという形で、２週間後には寺田西の防災訓練言われたんですけど、僕、初めて聞いた。社協の会長ですけどね。議員やってても初めて聞いたんです。何してんのか。そんなん今頃聞いて行くわけないじゃない、そんなこと、と思いますよ、私は。寺田西の防災訓練って、深谷校区と同じように一番最初に防災訓練始めた。10年ほど、僕、責任者的に全部やってたんですよ。だけど乾パンの問題でトラブってから１回も呼んでもろうてないから行かない。呼んでもらったことはない。連絡もらったこともない。そこに、結局防災士や何やかんや言われても、そういう形のトラブったとき、どうするんやとかそんなんも何もないんです。全部それは僕は城陽市が逃げたことやと思うてますので、だから担当者が替わっても同じことをやってくれてるんかなというふうに思いますので。だから２週間後にあるんなら各校区民が皆知ってて当たり前ですやん。参加者が大体毎年私のときで300人ぐらいでした、200人から300人が参加することやけど、それは参加する動員かかった人だけに連絡入れてんのか。こういうときには全校区民に連絡入れるのが普通なんですよね。入ってない。これは寺田西の問題なんか知りませんよ、だけど指導する城陽市は何をしてんのかなと思いますね。私はその日文化祭に行ってますので、よろしくお願いします。だからその時点のこと、この３つ今言いましたけども、よろしくお願いします。 ○河合寿彦危機管理監　　最後の寺田西校区の防災訓練ということでございますが、今年度、各校区、コロナ禍の中、いろんなやり方を考えておられます。寺田南、最初申し上げましたですけど、寺田南とか寺田西におきましては、従前のような全員を集めての防災訓練は困難であるというようなことから、自治会の役員の方とか、そういった関係者を対象に、避難所を設営するといったような訓練を予定しておられます。その際には、我々、防災ブックの中でこういった、寺田西校区とか寺田南校区はこういう状況になるんですよという説明をさせていただいてから、避難所の設営とかいうようなことも説明させてもらおかなというふうに考えてるところです。そういったことから、校区の、今回の訓練につきましては、全員の方に呼びかけておられるものではないということを、その辺だけちょっとご理解いただきたいと思います。 ○山本泰之総務課長　　私のほうからは、令和３年度に更新、配備しました軽査察車についてご説明をさせていただきたいと思います。 　この車両につきましては、防火対象物、市内の事業所等の立入検査や消防設備の検査、こちらのほうや火災の予防広報等に使用する車両となっております。実際、軽車両が安いということで、シャシー自体はかなり安くなっておりますが、消防車両、緊急車両とすることで、塗装であったり赤色灯、あと無線機、こちらを艤装することによりまして、このような値段になるというふうになっております。 ○末松裕章危機管理監付次長　　ただいまご質問ございましたＪ－アラートが城陽市が対象地域となった場合の行動について、ご説明させていただきます。 　城陽市の国民保護計画におきまして、細部の計画、細かいところまでは定められておりません。ただし、地域防災計画に準じて行動するというふうに国民保護計画に定められております。 　そのために、城陽市がＪ－アラートの対象地域となった場合につきましては、まず、危機・防災対策課要員をはじめとした警戒態勢要員、これが警戒態勢を取ります。情報収集をいたしまして、被害が出た等の必要があれば１号配備、１号配備で駄目な場合につきましては２号配備と、必要な段階の措置を取るということを行います。 ○宮川浩正消防本部次長　　ただいま末松次長のほうから、Ｊ－アラートが京都府を対象に発出された場合の動員態勢について答弁がなされましたけれども、消防本部といたしましても、Ｊ－アラートが京都府を対象に発出された場合につきましては、必要要員、警戒本部要員を速やかに招集いたしまして、情報収集を行うことといたしております。 　また、この後、被害が発生しておる等の状況がございましたら、そのような状況が把握できた段階で速やかにさらなる招集態勢を整えまして、消防本部のできる、消防本部が取れる行動を見極めまして対応してまいりたいというふうに考えております。 ○本城隆志委員　　Ｊ－アラート、鳴って数分でミサイル来るんですよ。あるいは鳴ったときには来てるかもしれない。だから招集かけましてじゃなしに、こういう会議してるときにどうするんやということができてなかったら事後処理ばかりじゃない。先ほど例で言うたように、ソウルの集団の中の圧死とかいうてたくさんの人が集まった中でも、みんなそういうことはどこでも、向こうは戦争中の状態が韓国の場合は続いてるから非常事態がずっと続いてるんですよね、それでもああいう遅れが出てくるのに、招集かけまして、かけましてと言うたって、事後の招集では遅い。今はどうするんやということが全然できてない。これはやっていくべきやないかなと思います。 　それは議会でもできてない。議場中に鳴ったら中断するかと、そんなこと決めてないですね。いやいや、ちょっとしばらく様子見ながら会議続けましょうになってるでしょう。多分、役所の中でも被害想定が出てからしか動かないですよ。鳴ったら動かない。鳴っても動かない。これがやっぱり今の状況かなと思いますので。そういう警報が鳴っても、ここに飛んでくるとは分からないけれども、それが訓練になるんでしょう。そんなんでしょっちゅう止められても困るけどね。そういうことをもう一度考えていただきたいなと思っております。 　それから、役員さんだけでやると言うたって、防災訓練、それはそのやり方ですけど、校区民が全く知らない。校区民に知らせていきながら、今回は役員ですよというんやったらいいですけど、何も、回覧板でも全然出てこない。これでいいのかな。ほんで来年はその人たち全く知らん顔ですよ。いざ災害が起こったときに以前に訓練された方が誰か分からないんですよ。避難訓練で動員かけられて地域から学校へ来られた人やったら名簿要りませんけどね。役員やったら、避難訓練で役員された人を、今度事故ったときに、何かあったときに連絡入れて助けてください、あなたはボランティアでやってくださいと連絡入れられへんですよ。そんな訓練無駄ですよ。やめときなはれと言いたいね。 　防災訓練というより、地域活動を長いことやっておりますと、運動会に参加してテント張りしたりとかいろんな協力してくれる、その態勢のほうが本当に何かあったときにみんな協力してくれますよ。そういうときに、今は運動会もない、体振がいろんな行事をするのも全部一切なくなった。その運動会の主催はどこやというたら、体振が中心になって動きますけど、一番トップは自治会なんですよ。自治会が嫌やと言うてる。何でというたら、こういうコロナのときに嫌やというて。だから災害のときにも嫌やというて逃げんのが自治会かもしれへんやん、それやったら。こんなおかしいことあらへんですよ。だけど防災だけやりなさいと言うたって、誰がやったか来年は分からない。防災リーダーも出てこないだろうけど。だけどその協力してくれた人も協力するんじゃなしに逃げることしかやらないという。逃げることも訓練したから逃げ足は速くなるかもしれない。だけど協力してくれるかどうか分からないような訓練、何の効果が。だからやめときなさいと言いたいぐらい。各校区にそれぞれの事情があって、また状況も違ってくるだろうと思うけど、そういうことをちゃんとやっていかないと駄目だと思ってます。 　社協は一切手伝っておりませんねん、この10年以上。個々に行かれる方は、自治会の会長に当たったりとか役に当たって行かれる方は別に止めたりはしてませんけど。私は一切あれから防災訓練のぞきもしてません。だけど、消防団とかを経験してないけども一番防災に詳しいかなとは思ってますよ。災害対策、ずっと行ってますから。神戸も。神戸３か月行って、それから新潟も行きました。東北も５次隊まで派遣しましたよ。明くる年は船まで送るというから船探しに回りましたよ、本当にあちこち。釣り船が欲しいというて、復興の関係でね。 　だけど、そういう人材は私だけじゃなしに消防署の経験者もたくさんおられますけど、全然声かかってないし、元消防署長まで嫌やというてやめてはりますからね、寺田西校区は。皆、責任どう持つんやということもあるのかもしれませんけど、それは指導してるのは城陽市の危機管理の体制やと思いますので、そのあたりをどうするかしっかり考えていかなあかんなと。職員のＯＢ、たくさんいますやん。そういうところをどう使うか。ひょっとしたら叙勲で元消防署の署長が表彰されるかもしれませんけど、地域に全然名前がない人がぼんと挙がってきて、え、こんな人おったんと言われるかもしれへん。これで本当にいいのというような状態にならんように、どう人材を把握するかということをやっていくのも事前の準備やと思いますので。 　事故起こってからどうしようかということも、そら態勢の中で、マニュアルの中にいっぱい書いてあると思うんですけど、即どう判断するか。だから落ちたんが、九州に落ちた、北海道にミサイル落ちたからさあ動きましょうかと。そんなん動かないものね。ここに落ちて、あるいはこの近所で被害が起きてからしかできないけど、警報は日本に飛んできたらどこでも鳴るんでしょう。だけどどこへ飛んでくるかってしばらくしないと分からない。落ちてからでないと分かんないけど。だけど後で集めますわ、みんな招集かけますと言うたって、そんなこと言うてるどころやないかなと思う。 　だから危機管理というのは即応体制をどうするか、これが大事だろうと思うんですが。火災でもそうでしょう。そういうことがちょっとできてないと思いますが、いかがでしょうか。 ○宮川浩正消防本部次長　　ミサイルを含め災害に対する速やかな対応、先ほどの答弁で招集対応のことを述べましたけれども、速やかな対応についてご答弁を申し上げます。 　現在時点で災害が発生した場合には、常に、現有勢力、現在配備しております勢力、その最高指揮者が現状で取るべき行動を判断し、対応を進めるというふうな形になっておりますし、当然ながら、それが夜間等で我々管理職が署に詰めてない時間帯でしたら、速やかに我々は署のほうに参り、指揮権を交代し、我々のほうで判断を進めるというふうな形になります。そこで、できるべき行動という、できるべき対応、できるべき活動というのを見極めまして、速やかに、後手に回ることなく、対応を進めるというふうな形で考えております。 ○河合寿彦危機管理監　　寺田西校区の防災訓練、やめなはれということでございますが、今回は自治会の役員の皆さんを中心にされるということで、我々としましては、防災マップを配らさせていただいたわけでございますが、全ての方に、周知とか、十分な理解をいただいていないというふうには思っております。そういった中で、あらゆる機会を通じて、防災マップで説明したいことを、市民の皆さんにできるだけ説明していきたいなというふうに考えておりますので、参加人数は例年に比べて少ないかもしれませんが、我々としましてはあらゆる機会を通じてやっていきたいと考えておりますので、当然、そういった成果につながるものと我々としては考えているところでございます。 ○南郷孝之消防長　　先ほどの土居委員からのご質問からも含めまして、消防としての体制、とりわけ、今、本城委員からいただいたのは、瞬時に今起こったらどうするんやという、こういうところからのお問いかけもあった中で、トータルとして、消防体制として招集がとか、この辺もお話をさせてもらったんですけど、実際の、本当に、はい、今というところとなれば、我々がまず絶対的にするべきというのは、初動における最小限の被害を導くにはどうするのか、初動における被害を抑えるにはどうするかというところをまず考えると思うんです。先ほどからありますように、検知機器であるとか線量計、これも並行しながらその体制を取るけれども、ほとんどの職員の要員というのは、特に地域の被害を最小限に食いとどめるための避難誘導も含めた、そんなところの体制を取りながら、時間の経過とともに招集員もやってきて、そして府、国を挙げた応援体制が来て、こんなふうなところになるかと思うので、一枚一枚に動くというよりは、複合しながらというふうに動くイメージは持っております。その中でまずやるべきは、市民の安心・安全を我々追求する中でどれだけ抑えられるのかというところ、まずそれは我々はしっかりと持って、引き続き今後の訓練の中でも、そのあたりについても、教養を含めてしっかりと対応してまいりたいというふうに思っております。 ○本城隆志委員　　私が言っても同じことやと思うんですけど。ここ議会ですから、議会の対応は議会事務局を含めて全議員にしていかなあかんのですけど、市民の中には、そのときの対応聞かれて、いや、同じように会議ずっと続けてました、アラームが鳴ってましたよでは済まんと思うんですよ。だから被害を受けてから対応というのは分かるんですよ。だけどそのときにどう対応したか。アラームが鳴ってんのに、いや、ふだんの会議そのまま続けて被害報告来るまで待ってましたでは駄目やと思うんです。だから、会議を数分間だけでも中断してどう対応するかということの対応ができるということを表現できるということが消防の一番大事なところやと思いますので、そのあたりを今後もう一度検討していくということが必要だということを申し上げておきます。 　だけど、地域の防災のほうは、私、今回言っただけじゃなしに、十何年前からずっと続けて言ってますけど全然直らんということでありますので、ちょっとしんどいなと。 　寺田西は水害というふうに出てきたけども、社協で私はリヤカー２台買ってるんですよ。物運ぶときだけに使うんじゃなしに、いざというときに使えるように。ふだん使わないと資機材というのはなかなかできひんので、訓練のときだけじゃなしに運動会のときに使ったりとかいうような形で使わないと。今のリヤカーは分解式でしたから。発電機まで買いましたよ。それでも呼んでくれないから社協の事業で使う。災害の避難所というのは神戸からやってますから、お風呂をつくってやりましたから、そういう意味ではいろんな訓練というのは、実際に１日の訓練ではできないことというのが体験で相当あったなと思っておりますけども、今の形では、私はそういう意味では、校区社協じゃなしに市の社協のボランティアのセンターの担当に当たってますから、それはそんでいいんですけど。うちの社協でいろいろ協力してくれるメンバーに、どういうふうにやっていったらいいのかというのはこっちもなかなか、校区社協としての動きをどうするんかというようなこともこれから考えていかなあかんなとは思うてはおりますけど、だけど単独でも校区社協は地域の防災に対して皆さんにどうアピールするかということはやらんなんかなと思うてますけど、今の危機管理監の下のそちらと協力する気はありませんので、よろしくお願いします。 ○西良倫委員　　報告書10ページの危機・防災のことでちょっと質問します。共助の中核という形で、自主防災組織、言われてるのを書いてます。組織の充実、活性化のための指導助言を行いとあります。どのような指導や助言をなされたのか、それがまず１点です。 　２点目。私自身もそうですけれども、自治会では、まず班からですね、たまたまの順番で班長になります。たまたまのところで自治会長になったり、今回も自治会長の連合の中でたまたまのくじ引で防災です。そういうことを思えば、それは一年一年でニュートラルにされる。防災会は１年目は見習、２年目は西さんたちが本番で前に立って指揮、そういう役ですよという形で聞いてて、これは、今、本城さんも言ったけども、僕、議員になる前、この役にたまたま、それもね、なって全く同じような役、それもいろいろとあるから、連絡もあったりするからという形で、その所属のそういったことを扱う役という形になってるんですけど、そこを考えるときに、本当にこの組織の充実、活性化というのがこの繰り返しでいいのかどうか、自治会の今の選任の在り方でいいのかどうか、なぜ組織の充実が必要と思ってるのか、そこらのことについての意見をください。 　３点目。この前、水害時の自主防災組織という形で運営する避難所が、僕も来年は本番になるから参考のためにも行ったんですけど、過日の４校区の合同の訓練というのは本当気候的にも穏やかな日で、あ、こんな日だったらいいなという感じだけど、災害がその日に起こるわけでもありません。ということを考えれば、100％の避難をさせるにはやはり条件的にもいい避難場所もないとあかんし、避難の備蓄関係もいろいろと努力をしんとあかんことが多いしということを考えれば、冷暖房なしで、これまでずっと答弁ではできません、やりませんとなってるんだけども、寺田西の僕らとしたら避難していく避難所、寺田西だったら今度予定されんのは城陽中学校ですか、せめてそういうところには、古川だったらこの間は東城中でしたね、そういうところはやはり暑さ寒さというところも、できるだけ避難者が心地よく過ごしやすいように、そういう場所づくりをするためにはエアコンの設置というのは努力として行政はやるべきだと思います。 　それとトイレ。トイレというのは本当今現在あるトイレしかない。行った人はほとんど思うたと思うんですよ、トイレが大変だなというふうに。足りひんなというのがね。この前も参加人数は限定的です。どんと来るような形になるんですからね、そこらについてどういうふうに考えたらいいのか教えてください。 ○北村研爾危機・防災対策課長　　それでは、私のほうから、自主防災組織の皆様に対しての指導助言、どのようなことをしていただいたのかということに対してご答弁させていただきます。 　私ども、平素から、自主防災組織の皆様とは、お互いに協力し合いながら、いろんなことを一緒になって考えて、相談があれば私どものほうで相談乗らさせていただいて、いろいろ事業を進めさせていただいております。例えば、防災訓練する際に、どういったことがいいのかとか、過去の事例とか、そういったものも私どものほうから情報提供させていただきながらさせていただいております。 　さらに、今回、地区防災計画の補助金、新たに制定いたしましたけども、そういったような制度を情報提供させていただくことによって、地域の防災力を高めていただけるような取組もさせていただいております。 　災害対策につきましては、皆様の自分で自分の身を守っていただく自助、それから共助、それから行政の支援であります公助というものございますけれども、やはり公助というものには限界ございますので、やはり共助、それから市民の皆様一人一人が自分の身は自分で守るというようなところも含めまして、当然考えていただけねばいけないものというふうに考えておりますので、そういったことについて、私ども、今後も引き続き継続して啓発のほうを進めてまいりたいと考えております。 　続きまして、４校区合同防災訓練において寒いとか暑いとか、当然真夏でありますとか真冬、相当暑かったり寒かったりというようなこともあるとは思いますけれども、体育館へのエアコン設置等につきましては教育部局のほうとも、そういったご意見あったこと、またお伝えさせていただきたいというふうに考えております。 ○末松裕章危機管理監付次長　　今回の４校区合同防災訓練につきまして、トイレの設置についてお問いかけをいただきました。今回の４校区合同防災訓練につきましては、訓練の目的が、自助・共助・公助についての有機的な連携の向上等を図るとともに、それぞれの問題点を把握するということで訓練を実施しております。自助につきましては、避難情報を把握しまして、その避難情報に応じた行動を市民の方に取っていただくという自助、あと、共助につきましては、市が開設する避難所の開設を応援していただくと、市民の方自ら応援して避難者を受け入れるという共助、あと、市のほうで避難所を開設するという公助、これについての有機的な連携を目的としております。そのために、市につきましては、トイレのほうを設置して持っていくこともできたんですが、それにつきましては今回の４校区合同防災訓練では実施をしておりません。そのため、こういうものにつきましては、また校区のほうでの防災訓練のほうでトイレの設置のほうをやってまいりたいというふうに考えております。
   ○河合寿彦危機管理監　　各校区の自主防災組織の体制、それぞれ校区ごとでどういった形で役員回っていくかというようなことを取り決めておられますので、そのことについて我々はなかなかちょっと言いにくい面はあるんですけど、ただ、今回、地区防災計画の補助制度というのをつくらさせていただきました、そこで今すぐに地区防災計画の作成に取りかかれるというような自主防組織ははっきり言って少ないと思います、できるところもございますし、今の現状の体制ではなかなか困難であるというようなことは感じられるところもあります。 　そういった中で、我々、今回の地区防災計画の計画期間というのを10年間という形でさせてもらっておりますが、その中で、本当にどうしたら地域の方を地域の皆さんが守れるかといった共助の体制を、どうしたらいいのかということを考えていくということが必要であると思いますので、そのような議論をするためにも地域の中でどういう体制がいいのかということも含めてお考えいただく、それについては地域の中でお考えいただくことなんですけど、当然我々も、本来は地域の中で決めていただくことですけど、必要に応じて我々も関わるというような中で進めていきたいというふうに考えておりますので、そういったことで、今後とも地区防災計画の取組を通じて、我々も地域の防災力の強化というものには取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。 ○西良倫委員　　８ページのこれ見てると自主防災組織の支援でしょう。僕、自主防災組織への支援という、へのというのが抜けてるんじゃないのかなと思ってるんです。何か自主防災組織は初動のときからどうこうで、その初動期において大きな役割を果たすのがあると。その前に大きな役割の大前提が公助じゃないんでしょうか。 ○河合寿彦危機管理監　　その辺、見解の相違があるのかもしれないんですけれど、過去の大規模災害のときにはなかなか公助の手が行き届かないということがございます。当初の段階ではやはり自助、共助というものが大変重要な要素になりますので、公助の行き届くまでにはやはり自助、共助を図るための必要がございます。それで、そのための共助の取組ということ、そういった中で中核となりますのが自主防災組織でございますので、そういったところに対する取組についての指導助言をやっていきたいと、従来からやってきてるところでございます。 ○西良倫委員　　災害が実際起こったら、現場での指揮のどうこうについてよかったのかなということで迷うと思うんですよ。自治会長とか班長とか、会長さん、これどうしたらええのと言われたときに、考えておかなかったら結論出さなあかんでしょう。やっぱりその点は、土居委員も言ったように防災リーダーというところが、僕、役をやらせてもらったときの８年前ですか、のときから、これも担当変わったんです、そのとき自主防災リーダーという人がいてて、来年は西さんのところにおる人が防災リーダーさんですからといって行ったら、防災リーダーさんは１回もこの訓練そのものに来てないんですよ。そういう中での訓練がずっと時期がつながってるから、そこらどうなのかなというふうに思ったりするのと、やはり富野校区みたいに自主防災リーダーをたくさんつくっていく、関わっていく、消防団が関わっていく、市の消防署が関わっていくという、３者なり４者が密にやっていかないとなかなか理想的な100％の、災害時の被災者を１人でも減らすという形のものは難しいなというふうに思うからこそここら辺のことを検討したりとかいうことで発言もするんだけども、そこら辺、ご意見ありますか。 ○河合寿彦危機管理監　　西委員さんがおっしゃられるとおり、そういった地域の中でいろんな形でまとまっていただくということは大変重要なことだと思いますので、西委員さんも深く関わる中でそういった組織の確立ということをご検討いただければいかがかと思います。 ○西良倫委員　　そこら辺はよろしく指導助言、現場にきちんと対応できるような条件づくり、よろしくお願いします。以上です。 ○相原佳代子委員長　　ここでお尋ねします。この区分７の質疑、あと何人いらっしゃいますでしょうか。 　そしたら１時10分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　午前11時58分　休憩 　　　　　　　─────────────── 　　　　　　　　　　午後１時10分　再開 ○相原佳代子委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○一瀬裕子委員　　失礼します。危機・防災１点、消防のほうで１点、質問をお願いします。 　先ほどから何回か、皆さん、委員の方からも質問あるんですけども、11ページの自主防災組織運営費補助金130万1,500円ですけども、前の令和３年度の予算の概要では170万1,000円ということで、40万円減額になってるんですけども、これは防災訓練とかができなかったりして減額になってるんでしょうか。それ１点。 　それと、消防のほうの145ページの一般家庭への立入検査の件なんですけども、一般家庭への防火チラシ配布7,287件、独り暮らし高齢者宅の防火訪問が66件。この立入検査は、この件数はどのように決めておられるのか。選出方法とか、この件数は。独り暮らし高齢者宅なんかはかなりの数やと思うんですけども、この66件に絞られてるのはどのように絞られているのか教えてください。 ○市原雄一予防課長　　失礼いたします。一般家庭への防火チラシ配布及び独り暮らし高齢者宅の防火訪問の件数についてでございますが、こちらのほう、まず一般家庭におきましては、春と秋の火災予防運動、これに合わせまして自治会を選定いたしまして配布しております。春・秋合わせて7,287件となっております。 　次に、独り暮らし高齢者宅の防火訪問、こちらでございますが、これは消防本部で把握しております独り暮らし宅、こちらのほうを選定いたしまして66件訪問。ただし、昨年度につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から家庭には入らず、ポストに防火チラシを投函するのみとなっております。 ○北村研爾危機・防災対策課長　　それでは、私のほうから、自主防災組織運営費補助金の件についてご答弁させていただきます。 　今、予算との比較ということでございましたけど、決算額でいいますと、令和２年度につきましては132万8,200円、令和３年度につきましては130万1,500円で、約２万7,000円程度の減というふうになっております。前年度からの減理由といたしましては、地域防災リーダー育成割の支出が令和２年度はございましたけれども、令和３年度はなかったということによるものでございます。 ○一瀬裕子委員　　消防のほうですけども、防火チラシ、春と秋のほう、自治会を選定されてということで、世帯数が３万529世帯のうちこの7,287世帯というのは、年によって、年度によって選定を変えられてるというふうに理解したらいいんでしょうか。そんな一気には３万も行けないから、その年によって北部にするとか南部とかいうふうに分けて行かれてるということですか。 　もう一つ、独り暮らしのほうは、66件というのがすごい少ないなと思ったんですけど、消防本部で把握されてる件数がこれだけということなんですか。今回はコロナでチラシ投函のみというふうにおっしゃってたんですが、今後はどのようにされるのか。この独り暮らし66件というのは、民生とかいろんなところは、団体はそういう名簿とか持っておられると思うんですけども、そこと協力されて、社協とか民生とかと協力されてされる予定とかはないんでしょうか。 　危機・防災の自主防災組織の運営費補助金なんですが、育成割の分が減額ということは、コロナでそれができなかったということですか。この予算の概要のほうにも、先ほどから皆さん言っておられますけども、共助の中核となる自主防災組織の育成等を進めます、令和３年度は自主防災組織における防災リーダーの育成を図るために研修会を実施しますというふうに書いてありますけども、こういう研修会ができなかったからですか。研修会をされたのかされてないのか、どういう内容でされる予定やったのか教えていただきたい。 ○市原雄一予防課長　　失礼いたします。まず、自治会の防火チラシの一般家庭への配布の件でございますが、こちらのほう、春・秋、こちらのほうで、これ全て職員が配布しておりまして、そして数を出しましておおむね５名ほどで全世帯を回るような形で、表のほうを、一覧表を作成して回っております。 　また、独り暮らしにつきましては、過去に消防本部で把握していたこちらのほうの台帳を基に選定しております。そのため、こちらのほうの更新というのが今現状できていない状況でございます。これにつきましては、独り暮らしというのは、民生委員さん個人が持っている情報であって、それをもらうというのがなかなか難しい状況ですので、新たな手法といたしまして、令和４年からは、独り暮らし高齢者という枠組みではなく高齢者宅ということで、春・秋の火災予防運動に合わせまして、高齢介護課のほうから高齢者向けの会報誌、こちらのほうを配布されておりますので、そちらのほうにお願いいたしまして、防火チラシのほう、今年でいいますと、春ですと500枚同封させていただきまして配布させていただいております。そうして、うちの家をちょっと見てもらいたいとか、そういう希望される方には防火訪問という形で寄せてもらうと、こちらのほうで今年からは進めております。 ○河合寿彦危機管理監　　前年度の減額の関係で、防災リーダーに対する研修会、実施できなかったのかということでございますが、昨年度、正直なところ、コロナの関係がございまして、研修会的なものはなかなか持ちにくかったということがございました。 　ただ、地区の防災組織のほうから、防災訓練に代わって防災学習会やってくれというような申出がありましたら、そういった形で、別途、防災学習会的なものはさせていただいたところでございます。 　ただ、金額の減の理由についてでございますが、今、手持ちで資料ございませんので、また後でちょっとご説明させていただきたいと思います。申し訳ございません。 ○一瀬裕子委員　　防火チラシを職員の方が配られてるんですか。大変ね。自治会通じてなのか、全世帯に配るのは、いろんな、広報じょうようなんかもありますけども、それとは別に、これは独自でやらないといけないことなんですか。その防火チラシとかそういうことは、本当に全世帯に一斉に啓発していただきたいこと、大事なことなので、できたら全世帯に配布するやり方、職員の方がかなり負担になってるんちゃうかなと思うんですけど、ほかにやり方がないのかなと思います。 　それと、高齢者の方の名簿、名簿もらうのは無理やろうし、更新ができてないということなので、先ほども言ったみたいに、協力していただいて一緒に回るとか、そういうことはできるんじゃないかなと思う、安否確認と合わせてみたいな形でやっていただくとかは考えていただけるんじゃないかなと思うんですけども、今回、令和４年度、高齢介護課と協力して希望される方に点検ということ。希望される方はどれぐらいあったのか教えていただけますか。 ○市原雄一予防課長　　今回、春の火災予防運動時に配布させていただきまして、申込みのほうはゼロ件となっております。こちらのほう、防火訪問につきましては、チラシ、それと市のホームページ、また広報じょうようにも掲載させていただき広報に励んでいるところでございます。 ○一瀬裕子委員　　高齢者の方なので、あんまりホームページとか見にくいかなと。広報じょうようが一番紙媒体で見られる方が多いと思うんですけども。高齢介護課と、民生、社協なんかと連携しながらしていただければなと思いますので。高齢者のお一人住まいのところで、物があふれたりとか駐車場に燃えそうなものが置いてあるところとかよくあると思いますので、そこのところは、危険だということをしっかりと啓発していただく意味でも大事なことかなと思いますので、ぜひ諸団体、協力団体と一緒にお願いしたいなと思います。 　危機・防のほうなんですけども、研修会はコロナでできなかったと思います。でも、学習会など、申入れがあればやっておられたということですが、そもそも自主防災組織というのが、各校区によって事情は違うと思うんですけども、よくは自治会長さんがなっておられる、毎年替わられるという状況にあると思います。共助の中核となるということで、先ほどからも皆さんおっしゃってますけども、組織の充実、活性化、指導助言していただく研修会というのは本当に大事やと思いますし、防災リーダーの育成というのをやっぱり市が主導してしていただかないと、防災リーダーの方が核となって、地区防災計画の策定なんかにも、やっぱり自主防災組織だけではできないことですので、防災リーダーの育成なんかは校区だけではなかなか難しいかと思いますし、研修及び新規の防災リーダーの育成は市が主導していってやっていただければなと思いますが、見解お願いします。 ○河合寿彦危機管理監　　自主防災リーダーの方への研修会というものは、我々も大切なことだと思っております。今年度につきましては、今のところは、予定としましては、１月の28日にそういった研修会をやる予定にしております。それで、我々としましても、今後、地区防災計画の作成ということを推進していきたいというふうに考えております。それで、土居委員さんからもございましたけれど、やはり自治会の方が毎年替わられるというようなこともございます。そういった中で、土居委員さん、富野校区におきましては、10年かけて30人の自主防災リーダーの方を確保されたということも聞いておりますので、そういった形で、やはりすぐにはできないですけれど、我々も関わる中で、防災リーダーの確保というものには今後とも努めてまいりたいというふうに考えております。 ○一瀬裕子委員　　ぜひそのようにお願いしたいです。地区防災計画は、先ほど土居委員もおっしゃってましたけど、核となる人が、ほかの校区はどうか分からないんですけども、うちの校区とかやったら、やっぱり自主防災組織自体が、そこまで中核となる方というか、防災計画を主導して立案したり作成するという、そこまでの専門的な知識を持っておられる方であったり、長年ずっとこれから先も関わっていただけるような方が、人材がなかなか難しいし、地区防災計画は、自治会でやるのは、本当に校区としてするのはどうしたものかというような、皆さん、頭悩ませてるところなので、そこは防災リーダーがしっかりと主導権を握ってやっていただきたいと思いますので、今、危機管理監おっしゃったとおり、市も主導して指導いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上。 ○若山憲子委員　　すみません。危機・防災で１点お聞きをしたいと思います。 　先ほどから、皆さん、お聞きになっている４校区合同訓練なんですけれど、初めての試みということであの訓練を実施されて、いろんな課題も含めて見えてきたと思いますけれど、そのことについてはまた今後総括をしていただけると思ってるんですけれど、私は寺田校区ですので、避難所を開設するということで、久津川と久世校区を見学させていただいたんですけれど、その中でもやっぱり、先ほどからおっしゃってる、地域の中核になる方というのか、役員さんの層の厚さですよね、開設されたときの、随分やっぱり地域によって違うんやなというのを思いました。例えば久世でいったら、この資料でも出ているように、もう既に資格を持っておられる方がおいでになったりというようなことで、大変、準備万端整えて待っておられたというのが現実です。ただ、それでも、久世はあのとき地域住民の方の避難はなかったということで、後から久津川に避難された方が車で移動してこられるということで、役員さん、皆、手持ち無沙汰の感じで、本当にあそこは、久世小学校の体育館の中には、簡易ベッドを含めて１人に割り当てられてる毛布、１枚ですよね、大体１人分のスペースということで、それとか傷病者が出た場合のテントですよね、それも体育館にもちゃんと２台設置をしておられたし、保育園のほうもちゃんと３人の受付の方がおいでになって、各お部屋のところに、そこは毛布広げるとまたクリーニング出さなあかんというので、そのままちゃんと、包装したまま幾つかその部屋に、ここに16人収容しますよというような状況で置いておられましたし、それでまた、違うお部屋では、その毛布も広げたりテントもちゃんとしておられたので、あ、随分違うなと、私のところでいったら、今、防災の関係でいうと１人も救急救命士というのがおいでにならない状況なんですよね。 　それで、この間の訓練の中で、古川から東城中に避難をされるということで、あのとき、避難される古川の方が東城中の設営はされたんですよね、その辺のところは、例えば災害時やったら、いったらそこの校区、所管している校区の人が開所をするということになると思うんですけれど、それは事前の、分かりませんけれど、４校区の会議の中で古川がということになったのかどうか分かりませんけれど、古川が開所をする、役員さんが行って開所をするということについては、いろんな方から何で古川がしてるのといって聞かれたので、その辺はどうなっていたのかということを一点教えていただきたいというのと、それと、先ほど共助・公助・自助の問題ありましたよね。この間ずっと、自分の命は自分で守るんですよということで、自助が一番ですよということでずっとおっしゃってると思うんですけれど、その関係でいうと、例えば自助というのは個人ができることですよね、公助という場合に、例えば先ほど体育館のクーラーの設置というような要望が出たじゃないですか、災害の避難と直接は関わりないですけれど、災害の避難所となる体育館にクーラーを設置するという場合、それって環境の整備ですので当然公助だと思うんですけど、それつけるかつけないかというのではなくて、設置する場合はどこが責任を持つかといったら市の責任だと思うんです、つけると。そのハード面の整備というのは公助という認識をしていいのかどうかということと、あと、古川校区の方、やっぱり東城中までは、個々の古川校区の役員さんたちの間で車をつくられて避難されたという中で、東城中の訓練の後でやっぱり東城中までの避難というのは現実的でないねという声が上がったと思うんですけれど、その辺は、歩いてですよ、当然、災害時の避難については。その辺についての認識はどんなふうに思っておられるのか教えてください。 ○末松裕章危機管理監付次長　　ただいまの若山委員のご質問にお答えいたします。 　まず、１つ目ですが、古川校区の方が東城陽中学校の避難所の設営、開設運営を応援していただきました。これはなぜかというところですが、水害時の自主防災組織の運営避難所というところで、それぞれの校区の方が避難所の開設運営を応援していただくんですが、この中で、古川校区につきましては東城陽中学校ということで定められ、定められというか、そのような形で動いておりますので、そのために東城陽中学校の開設運営のお手伝いをいただいたというところでございます。これにつきましては、東城陽中学校につきましては、まず、久津川と一緒です、職員が行って避難所を開けて、その後、古川校区の役員の方が来られて一緒に開設したということになります。 　２つ目ですが、ハード面です。エアコンの設置は公助に当たるのではないかというご質問でございましたが、自助・共助には該当いたしません。ハード面の整備、避難所の指定から含めまして、どうするかというところにつきましては、公助に該当するかと思います。ただし、だからといって全ての避難所にできるかというのはまた別問題でございますので、ご承知をいただきたいと思います。 　あと、古川校区から東城陽中学校、歩いての避難についきましては、極めて困難があるというところでございます。これにつきましては、市のほうも認識はしておりまして、そのために、今回、久津川小学校から久世小学校まで、マイクロバスにつきましては運行いたしまして、これについては、久津川小学校まで来ていただいた後に、久世小学校等ほかの避難所へ避難するということを想定しての行動であったんですが、同じような形で、久世小学校以外のところにも支援をする必要があるんじゃないかというふうには認識しております。ただ、この場合も、今回マイクロバスを運行したんですが、マイクロバスの発着する場所につきましては、早期の立ち退き避難区域内ですと、バスを待っている間に被害に遭われるということもございますので、あくまでも早期の立ち退き避難区域外までは避難をしていただいて、そこから市として支援してまいることが必要ではないかということで、今回、４校区合同防災訓練の中でも確かめてみたというところでございます。 ○若山憲子委員　　そしたら、古川から歩いての避難ですよね、指定が東城中ということですので、それは、困難という認識は、地域の方の思いも同じやし、同じやと思います。ただ、浸水想定区域に指定をしているので、そこにバスを持っていくことは不可能ということで、今回も久津川から、そこからバスということだったと思うんですけれど。そういう形であれば、災害時というのはあんな秋晴れのからっとしたすごい天候ではないと思いますので、その辺の検討の仕方ですよね、バスの運行の仕方、当然、浸水地域、一人一人迎えに行くとか、そんなことはできないとしても、少しその辺の検討をして、古川の人が本当に浸水時に被害に遭わないように、避難行動を支援する方法をぜひ検討していただきたいと思います。 　それと、次長が先ほど、体育館の整備についてですよね、当然ハード面は公助ということで、ただそれをつくるかどうかはまた別の問題ということだったと思うんですけれど、当然、体育館ですので、教育委員会のほうもあるし、ここでいうと、副市長おいでになりますけれど、財政面のことがあると思うんですけれど、体育館については、空調の整備については、国でも災害のときのそういう空調の整備ということで補助金もあると思いますので、特にたくさんの方が避難しなければならない場所ですので、ぜひそこのところ、今後も十分活用できる財源を活用してそういうものに結びつけていけるように、そこは研究していただくように、これは要望しておきます。 　それと、古川校区の方が、当然避難される方がということですけれど、本来はその校区の方が避難所開設をされるんですよね。今回は訓練だったし、そういうことが、古川の方がお手伝いをされるということがあってもいいとは思うんですけれど、災害時は、古川のそういう、役員さんというんですよね、自主防災を含めて、そういう方たちは地域の住民の皆さんを避難させる指揮を取らなければならないわけですから、そういう方がわざわざ東城陽まで行って、自分たちの受入れのための手伝い、手伝いというのか、そういうことまでしてたら、古川の方の避難に遅れが生じますので、今回は訓練だったということでそれは理解しておきますけれど、その辺、本当になったら、当然そこの校区の方、一番最初は当然市の職員が開けられるということだと思うんですけれど、ぜひその辺、そういうことがないように、手薄な役員体制のところにさらにそういう方を避難させる、特に古川の場合やったら、避難するのにも歩いて避難が困難ということであれば、またそういう手だても取っていかなければならないと思いますので、その辺、ぜひこの辺は考えていただくようにお願いをします。 　それと、１点、これは要望をしておきたいと思うんですけれど、市の防災マップの中でも、浸水想定区域に避難所はつくらないということで、北部の水道庁舎が減築をされて改修をされているということなんですけれど、例えば、いろいろな議論がある中で、避難所はつくらないということなんですけれど、垂直避難というのも命を守る場合には当然あり得るということをお答えになって、その関係で、学校ですよね、絶対に避難所ではありませんよとかたくなに言ってはったんを、何かあるときには、もうそこしかない場合には学校も入れるようにということでするというようにおっしゃっていたと思いますので、例えば避難所として垂直避難が可能なようなところ、それは、地域の住民の皆さんが、ここ貸してくださいと一件一件お願いに行かれるのではなくて、市としてそういうところをもし、それは相手の企業さんが断られたら別ですけれど、災害時のときにはぜひそういうご協力をということで、それは、そういうことも、ソフト面のそういう住民の命を守るために必要なことについては、これは私は市の責任だと思いますので、公助の中に入ると思いますので、ソフト面でそういう避難所の確保についても力を注いでいただくようお願いして、終わります。以上です。 ○谷村浩志副委員長　　よろしくお願いします。 　消防のほうで２項目、危機・防災のほうで２項目、お願いいたします。 　まず消防のほうからお願いいたします。 　１点目に、これは総務部のほうでもお聞きしてたんですけれども、公用車のドライブレコーダーの装着率というのを前回もお聞きしてまして、消防本部の、常備消防と非常備消防両方の車両のドライブレコーダーの装着状況をまずお聞かせいただきたいのと、ちょっとこれはこの間人事で聞いて、運転免許のことやったんですけれども、職員さんが、ないとは思うんですけれども、プライベートのときに何か違反点数がたまって、免停とか取消しとかなってる事案が発生してるかもしれないんですけれども、例えば運行される前、乗られる前に何か毎回確認されているのか、それか定期的に運転免許の確認というのはされているのかを重ねてお聞かせいただきます。 　消防でもう１点なんですけども、消防団の協力事業所登録というシステムがあると思うんですけれども、今、城陽市内の事業所では何件ぐらいがここに登録されているのかを教えてください。 　次に、危機・防災のほうですけれども、２点。 　まず、防犯対策に係る経費のほうで、決算書を見てますと、総額で150万ぐらいで、城陽市の防犯に対する対策をしているというふうに見受けれるんですけども、この150万という金額でどれほどできているのか。その中で、私、防犯推進委員協議会、青谷の支部長を今年からやらせてもらってまして、いろいろ、生活安全課等、城陽署ともお話しすることが増えてきたんですけれども、その中で、特殊詐欺というのがやはり増えてきてたり、コロナ禍で特におうちにおられる時間が増えたので、それを狙っての電話が非常に増えてきてるという話がございまして、もちろん被害額というのも年々、１件でも大きな額であれば前年を上回ると、数字が、額が大きくなくても、細かい額が数増えれば同じような被害額になっているというところで、そういう特殊詐欺の電話を撃退する電話機というのを奨励されているということで、防犯協会によりまして、城陽市では購入補助というのは行われておるんですけれども、他市町と比べましてその対象となる店舗というのが非常に絞られております、そこを、城陽市のほうが、防犯のほうのお金を少しでも割いて、助成していくことというのはお考えではないのかというのがまず１点目です。 　２点目が、先ほど一番最初に危機管理監のお話の中でもあったんですけれども、様々な災害協定を今組んでいっていただいてる中で、いろいろな災害によって、これは地震であったり大雨だったり例えば落雷であったりとかというので、長期停電というのが発生することがあると思うんですけども、そのときに避難所がどのような形で電源というのを今備えられているのか、今の体制でどれぐらいの期間停電というのに耐えれるのか、そこの避難場所の状況によっても変わると思うんですけれども、基本的には、学校の体育館とかが指定されておる場合は、どういうふうに停電に対してどれぐらい対応できるのかというのを教えてください。 　これ、１点だけ確認なんですけれども、市民環境部のときに、雨水タンクの補助事業がありまして、それを、市民環境のほうというのは環境の面から設置を推奨してるという話やったんですけれども、私の中では、それを各家に設置することによって、川への水の流れ込みというのを少しでも減らしていけるんではないかという観点で、この間の部局別では、ここは危機・防災とともに進めていくべきではないかというお話をさせていただいたところ、堤次長のほうからは、検討すると、一度相談してみるということやったんですけれども、危機・防災対策課としてはどのようにお考えかというのを教えてください。 ○北村研爾危機・防災対策課長　　それでは、私のほうから、まず防犯のこと、特殊詐欺のことについてと、災害時の長期停電のことについてご答弁させていただきます。 　まず、防犯に関する特殊詐欺防止の取組でございますけれども、まず、こちらは、捜査権を有します城陽警察署が、今現在、主として取り組まれておりまして、市は警察と協力して啓発活動に取り組んでおります。具体的には、警察と連携した啓発活動、警察からの依頼による安心・安全メールの配信、それから広報じょうよう、市ホームページなどへの啓発記事の掲載などを行っております。 　さらに、暴力追放推進協議会の取組といたしまして、カレンダーの作成でありますとか、ボールペンの作製、それから蛍光ペンなどを作製して、そういった啓発グッズをあらゆる機会を捉えてお配りさせていただいているものでございます。 　特殊詐欺等の防止対策の推進と分析につきましては警察により行われておりますので、市としては引き続き警察と協力して啓発に取り組んでまいります。 　特殊詐欺の犯罪発生件数等でございますけれども、令和２年度につきましては、認知件数12件、被害金額は1,044万2,600円、令和３年につきましては、認知件数７件、被害総額は1,577万6,987円ということで、件数としては減少しておりますけれども、被害金額としては500万円ほど増加しているというような状況にございます。 　最近の特徴としては、百貨店の職員をかたりまして、キャッシュカードをだまし取るような被害というものが多発しております。令和４年10月18日に、昨年まで減少傾向でありました特殊詐欺被害が増加に転じましたことから、京都府警は特殊詐欺特別警報を発令いたしました。いずれも、最初に百貨店従業員でありますとか警察官らを装って電話をかけるという、古典的なアポイント電話というアポ電に端を発した犯行であったというような状況でございます。 　委員おっしゃられましたように、電話機にそういった機械をつけるというようなことにつきましても、これまでからも警察のほうとも協議する中でお互いに、警察のほうでもつけていただけないかというような協議は重ねておりますので、また引き続きその辺は協議を重ねてまいりたいというふうに考えております。 　そして、もう一点、災害時における長期停電の件でございますけれども、こちらにつきましては、電源落ちた場合、非常電源がある施設とない施設、当然あると思いますけれども、ないところにつきましては、市のほうで発電機を持っておりますので、それを持ち込んで常時発電させるというようなことでございます。 　ただ、容量、かなり少ない、小さいものでございますので、継続してやるには、引き続き燃料の補給でありますとか、そういったものが大切になってくるものでございます。 　あと、ＬＰガス業界さんから、そういったまた発電機、協定に基づいて発電機の提供を受けられるということにもなっておりまして、令和４年９月１日に、関西電力送配電株式会社様と、大規模災害時における停電復旧の連携等に関する基本協定というのを締結させていただきました。これによりまして、市民の皆様にいち早く電源供給できるよう、復旧に向けて取り組むというような形で、いろんな手段を使ってそういった取組を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○阪本吉広総務課課長補佐　　私のほうからは、公用車のドライブレコーダーの設置状況につきましてご答弁申し上げます。 　消防本部が管理しております公用車につきましては29台ございまして、そのうち21台にドライブレコーダーを設置している状況でございます。 　なお、設置車両につきましては常備消防のみとなっております。 ○山本泰之総務課長　　私のほうからは、消防団協力事業所の市内の登録事業者数、こちらのほうにつきましてご答弁をさせていただきます。 　消防団協力事業所表示制度につきましては、本市におきまして平成20年から要綱を定めまして運用しております。現状におきましては３事業所、ＪＡ京都やましろ、サントリープロダクツ株式会社宇治川工場、城陽市牛乳販売店組合、この３事業所につきまして協力事業所として認定をしております。 ○本城秋男副市長　　最後の雨水タンクの件でございますが、環境課、防災課だけではなしに、土木課、管理課、消防などの複数の部局にわたりますので、私からご答弁申し上げます。 　雨水貯留施設、雨水タンクでございますが、河川等への雨水の集中的な流出、これを抑制する治水機能、さらには火災時の消火用水への利用も可能でございまして、雨水のより効果的な利活用を図っていただけるものとなります。多様な目的を広く周知することは、環境意識の高揚に加えまして、防災・減災の推進にも寄与できるものであると考えております。 　前回、環境のところで副委員長からございました事務局の話でございますが、ただ、市民からの補助の申請先であります事務局は、やはり一本化しておいたほうが分かりやすいということで、事務局はこれからも環境課とさせていただきたいと考えております。委員からございました目的のさらなる周知、これにつきましては、おっしゃいますように、必要であるというふうに考えております。 ○上田直紀消防署長　　私のほうからは、運転免許証の確認に関する部分についてご答弁させていただきます。 　まず、職員の運転免許証の更新につきましては、安全運転管理者である署長の私が一括で管理しておりまして、免許更新可能となる誕生日の一月前には該当者へ通知を行いまして、更新が終わった者に関しましては更新後の免許証を所属長に提示して、それを確認後、届けを出すということで報告することとなっており、更新に際しての不備がないように努めておるところでございます。 　また、毎日の免許証の携帯の確認でございますが、これは毎朝始業時に実施しておりまして、各小隊長が隊員に免許証を提示させることで、免許証の不携帯等の不備がないように努めているところでございます。 ○谷村浩志副委員長　　ありがとうございます。 　ご答弁いただいた順番で、防犯のことなんですけれども、今おっしゃられたように一千数百万円という被害が毎年出ておりまして、様々な市町村の特殊詐欺に対応できる電話の買換えの補助の事業というのは、近隣３市、４市ぐらいのやつを調べたんですけども、城陽市以外の部分で言いますと、量販店で買ったりどこで買われたやつにでも、防犯協会とは別で補助されているというのがございました。ここで幾らいっぱいお金を使ってくれというお話ではないんですが、やはりそういうところに少しお金を使っていただいて、万が一１件でも防げたならばこの費用対効果ってすごい大きいものやと思いますので、100万とか200万とかそういうお話ではなく、少しのお金でもいいので、やはりどこで買っていただいた、買い換えやすい形も取っていただいて、そのときに僅かでもいいので補助するという姿勢を見せていただければ、少しでも機材の交換に寄与できるんじゃないかと思いますので、ここは、すぐにとは申しませんけれども、特殊詐欺というのが増えていく中、一番手前で防げるのがこの策やと思ってますので、そこはぜひ検討いただきたいと思います。これはもう答弁は結構です。 　先ほどの避難所の電気の話なんですけれども、先ほどおっしゃられた三菱との電気自動車の提供のあれを打っていただいて、大規模災害が来たときとかというのはメーカーのほうから今車を派遣していただいて、その車が電源となってそこから、電源リールであったりとか、それでつないでいただいて、電気の供給は今できるという形になってると思うんですけど、もちろんご存じやと思うんですけども、Ｖ２Ｈという機材を使えば建物自体に電源を供給できる装備がありますので、ある程度、浸水想定区域を打ってもらった場合は、ひょっとしたらもったいないかもしれないんですけど、そうではない、浸水時、洪水時でも逃げれるところであれば、そういうＶ２Ｈの機材をやっていただいて、今回は車を派遣していただけるんですけれども、もっと広く大きくその電気を使えるような取組をしていただきたいのと、そこの車を預からなくても、Ｖ２Ｈの機械がその施設にあれば、民間の方のお車、避難として逃げてきた場合でも、それをちょっと使わせていただけるということもありますので、値段といたしましては100万円ぐらいするとお聞きしてるんですけれども、ここも、災害時のしっかりした電気供給できるというのが、今本当に電気がないと生きていけない状態ですので、なかなか火を起こしてとかそんなのしてない状態ですので、ＩＨ機器とかも車１台で相当数賄えますので、そこはぜひ、ちょっとお金はかかっていくかもしれないですけれども、整備をしていく方針を打っていただければと思います。これはちょっとまたご答弁いただきたいです。 　ドライブレコーダーなんですけども、これは、今日も様々な委員さんから先日の事件のことがあって、防犯カメラであったり、ながら見守りであったりというのがあって、総務部のほうにもその観点で質問させていただいて、向こうはもっと装着率が低かったんです。58分の24やったというお話やったんで、やっぱりそこは急いでやっていかなあかんというのをお話ししてたんですけど、それは総括でまたやるというふうに置いてありますので。消防のほうに関しても29分の21と、常備消防のほうのお車にはほぼついているというご答弁やったと思うんです。消防団の車は、いうてもやっぱりそこまで、警戒活動とかだけですので、うまく使えるという時間ではやっぱり少ないと思うんですけれども、警戒時間にでも何かが起こるかもしれないので、消防団も運転規範意識も上がるかもしれませんので、あかんとは言いませんけれども、そういうなのもありますので、やっぱり全車装備というのが一番大事だと思います。その中でも、消防車両の中で一番動いてるのは救急車でありますので、ここには装着されているとは思うんですけれども、これも前後装着であったりとか、しっかり、ＳＤカード、記録カードが不備を起こしてないかとか、そういう点検もしっかりしていただくことが必要やと思いますので、ここはしっかり運用していただくように、また、消防団の車にも設置を急いでいただいたほうがいいと思いますので、ここは要望しておきます。 　免許証のほうなんですが、やはりすごい急なときに出動されますので、それを止められて免許不携帯ということにはならないと思うんですけれども、法律上は携帯してなあかんと。そのときに、もし何かあったときの、免許が失効してるとか、ないとは思うんですが、そういうなのも確認できて、やらなくてええ犯罪を未然に、うっかり犯罪というのも未然に防げると思いますので、ここは、消防本部だけではないんですけれども、この間、ちょっと総務部のときに言えなかったので、本城副市長おられますので、これは全課にやっていただけるようにやっていただいて、ひき逃げとかああいうことが起こるので、自分の免許に何か不安があるとき、後ろめたいときに逃げていったり、いうたらそういう救護措置というのをやらないというのがやっぱりデータとして出てますので、それをなくすためにもそういうことを奨励していただきたい、ここは要望しておきます。 　消防団協力事業所なんですけども、今、３事業者と。これ、僕が昔調べたときとほぼ変わってないなというふうに思いまして。これが、総務省の目的で言いましたら、消防団員の新たな獲得に、そこの事業所がしっかり取り組んでおれば、おまえ、ちょっと城陽市外やけど、城陽市で働いてたら消防団入れるからどうやという、一言でもかけてもらえるような気がしてます。ここは、消防団ＯＢの会社とかでも、しっかり登録をこっちから促して、プレートが支給されると思うんですけれども、あれをしっかり掲げていただければ、やっぱり消防団っていろんなところで活動してるんだなという、ここの会社の社長、元ＯＢなんだなとか、例えば新しく従業員取られたときに、一言声かけてくださいねとかというような奨励をしていただいてもうたほうが、今ほんまに人材が減っていってる消防団の新たな掘り起こしにもなるんじゃないかと。それをすることによって、その企業も信頼感も上がって、融資にどうプラスになるとかならないとかではないんですけれども、会社の社会貢献というのも果たせるので、ここは足を使っていただいてでも、今は３件しかないんですけれども、少しずつ少しずつ増やしていただいて、新たな団員の掘り起こしに取り組んでいただきたい。なかなか僕らが今、言い方は悪いですけれども、新しい子が入ってこないと今の現役団員が出れない、私はこのたび３月いっぱいで卒団させていただきまして、ここに入ってある退職金もいただきましたので、私も、ＯＢとして、今後またいろいろ、ご協力できることとか提案できることは続けていきますので、消防本部の皆様には引き続きまたよろしくお願いしたいと思います。それで、ここに関しては、ご答弁いただきたいと思ってます。 　雨水タンクは、本城副市長のほうから、今おっしゃっていただきましたので、部局横断的とかという話ではなく、どこの課に行っていただいても、こういう制度があるのでというので進めていってもらったほうが、河川改修、できないところとかもあるので、これができることによって各家に、この間も言うたんですけど、ダムを設置していくというぐらいの考えやと思ってますので、ぜひここは、予算上、少ない金額かもしれないですけど、ここは少し割いてでも奨励していって、安心・安全とか、側溝の水があふれるとかそういうなのも、少しずつでも減らせると思いますので、これは全力で取り組んでいただきたいと思います。２点だけ、またご答弁お願いします。 ○河合寿彦危機管理監　　まず、私のほうから、災害時の電力供給についてご答弁申し上げます。 　現状におきましては、避難所となる各小学校におきましては、ガソリンによります発電機がそれぞれ２台、それとバルーンライトが１基ずつ、あとそれと、毎年寄附いただいておりますＬＰガスによる発電機、これが、今現在、市全体で８台寄附いただいております。そういったものを活用いたしまして、避難所の運営していくところでございますが、あとそれと、昨年協定を締結いたしました三菱自動車様との協定によりまして、それは、災害の度合いによって、どれだけ配車いただけるかというのは、ちょっと見えないところもあるんですけれど、そういった形で、プラグインハイブリッドの自動車、１台当たり1,500ワットを供給いただけるということになっております。そういったもの、あらゆる形で電力については、調達する方向、今、手段を確保してるところでございます。 　それで、先ほどご提案ございました、Ｖ２Ｈを建物に設置したらどうかというところでございますが、谷村委員おっしゃられましたとおり、１か所当たり100万円ということでございまして、それを45か所の避難所全てに設置するということなりますと、それだけでも4,500万ということになって、かなり高価なものとなりますので、当然、業務、事業の優先順位というものも考慮しなければならないと思いますが、今の時点では、調査研究をさせていただくという段階にさせていただきたいと思います。 ○南郷孝之消防長　　私のほうからは、協力事業所の関係でご答弁申し上げたいと思います。 　ただいま副委員長よりございましたように、消防団の新規の開拓というのは、我々、団長、そして我々職員も、大きな課題として活動してるところでございます。協力事業所につきましては、ただいまございましたように現在３件ということで、協力事業所の認定事業所といいますのはいろんな要素がございまして、現在ある３件といいますのが、団員さんが活動しやすい環境づくりの面から、複数名いらっしゃる、所属をされている事業所から団長が、依頼といいますか、推薦されてということの成り立ちの中から出てきたものです。しかしながら、例えば、副委員長からありましたように、やはり少しでも、消防団への協力者、また事業所というのは必要なものという思いについては我々も全く同じ考えでございますので、ただいまご提示ありました消防団のＯＢの会社等への促し、このあたりについても、我々、消防団のＯＢ会長であるとか、また、これから、一定のお役目を終えられて、退団される団員さんらにも、団長らと相談をする中でお声がけをするなどして、充実に向けてしっかりと取り組んでまいりたい、このように考えております。 ○谷村浩志副委員長　　ありがとうございます。 　避難所の電気の話なんですけど、今後、電気自動車が増えていきますし、市で車を持つというよりは、市民の方の車をそのときに使わせてもらうとかそういうなんも、市でできる公助じゃなく、民間の人にやっていただける共助のお話にもなると思いますので、これは様々なときに市民の方にお伝えしていただいて、今、Ｖ２Ｈがなくても、そういうふうにお持ちの車をそのときに提供してくれませんかというような啓発はしていっていただければと思っておりますので、これは要望しておきます。 　今、南郷消防長のほうからありましたけれども、もう永遠の課題やと思うんです、新規の消防団員の獲得というのは。人口が減ってきてる中、若者が流出してる中、本当に、これは卒団したんで言えるんですけれども、定員の話というのも今後は進んでいかなあかんのかなと、時代に合うたように進めていかなあかんのかなと思っております。やっぱり様々なところからの協力がそうなると必要になりますし、これまでやってこられた団長とかの思いというのもありますので、そこは軽々しく言えないんですけども、時代に合った組織の形と、僕たちが昔お聞きした、消防団の今の人員配置されたときの状況等、本署しかない状態のときも、今であれば青谷分署や久津川分署ができた中で、災害現場までの到着時間、市内どこでも大体一定５分から数分で行けるというところになった以上は、やはり定員の見直し等も考えていける時期になったんじゃないかなと思いますので、ここはまた引き続き私も様々調べて、ご提案等できる限りのご協力していただこうと思いますので、ご検討いただきたいと思います。 　協力事業所については、ないのであれば我が社のほうに一度来ていただければ、うちの社長にお願いして、登録はまず１件目させていただこうと思いますので、ぜひお越しいただくのをお待ちしております。 　重ねて。今、京都府のほうはけしさぽのほうがありますので、そういうものもいろいろと入り口として使っていただければ、重たいやつではないので、そこにまず消防団協力店舗としてやっていただければ何かサービスしていくと。意外と、宇治田原町とか、城陽市でもちょこちょこ進んできたんですけれども、近隣市ではけしさぽ使って登録してるお店が増えていってるので、２本柱で進めていただければと思いますので、これは要望しておきます。以上です。 ○相原佳代子委員長　　ほかになければ、区分７の質疑を終結いたします。 　説明員、交代願います。 　それでは、２時20分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　〔説明員交代〕 　　　　　　　　　　午後２時07分　休憩 　　　　　　　─────────────── 　　　　　　　　　　午後２時20分　再開
   ○相原佳代子委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　──────────────────────────────────── ○相原佳代子委員長　　区分８、水道事業会計、公共下水道事業会計の審査に入ります。 　順次説明を求めます。 ○大喜多義之公営企業管理者職務代理者　　それでは、議案第59号、令和３年度城陽市水道事業会計決算の概要を説明いたします。 　まず、２ページをお願いいたします。 　事業報告書の概況の総括事項でございます。 　本市の水道事業の配水量は、人口減少や節水器具の普及により減少の傾向にありますが、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症拡大により、手洗いの励行や在宅勤務などによるステイホームによる影響で特異的に使用水量が増加しましたが、令和３年度は従前の傾向どおり減少に転じました。 　今後も厳しい経営状況となりますが、水道事業ビジョンに基づき、地震等の災害に対応するため、管路や施設の耐震化・更新を着実に実施してまいります。 　次に、アの業務状況でございます。令和３年度の配水量は790万5,823立方メートル、有収水量は755万3,755立方メートル、有収率は95.5％となりました。それぞれ前年度に比べ減少しました。 　次に、３ページをお願いいたします。 　イの収益的収支の状況、ウの資本的収支の状況につきましては、後ほど13ページから16ページの令和３年度城陽市水道事業決算報告書で説明いたします。 　続きまして、４ページをお願いいたします。 　エの水道事業ビジョンの進捗評価につきましては、まず、施設関係の１から３につきましては、令和３年度は計画しておりませんので変更はありませんでした。 　次に、④の基幹管路の耐震適合率は、基幹管路の布設替え工事により3.1ポイント向上しました。今後もビジョンの目標に向け耐震化を進めてまいります。 　次に、経営目標につきましては、ビジョンにおいて、企業債による過度な負担を将来世代に先送りしないためにも企業債を減少させることとしており、１人当たりの企業債残高は前年度と比較して約300円の減となりました。 　また、料金回収率につきましては、昨年度よりマイナス3.9ポイントの減となりました。 　次に、５ページをお願いいたします。 　経営指標に関する事項でございますが、地方公営企業法施行規則の改正が行われ、令和３年度決算より新たに事業報告書に記載が必要となりました。これは、経営の実態を端的に示す経営指標に関する報告を記載することで、料金水準等の在り方を含め、経営の状況や見通しについて理解を深めていただけるよう改正がなされたものです。 　水道事業での記載内容といたしましては、損益情報に着目した経営指標として、経常収支比率、料金回収率の２項目を、資産情報に着目した経営指標として、経常収支比率、有形固定資産減価償却率、管路経年化率、管路更新率の４項目が必要とされております。このため、経常収支比率は両指標に該当いたしますので、合わせて５項目を記載しております。 　この指標からは、経常収支比率は健全経営の水準とされる100％を上回っており、料金回収率も100％を上回っており、事業に必要な費用を給水収益で賄えている状況でございます。 　有形固定資産減価償却率は、償却対象資産の減価償却の状況を示すもので、前年度から1.4ポイント減少し、法定耐用年数を経過した管路延長の割合を示す管路経年化率は前年度から1.9ポイント増加し、当該年度に更新した管路延長の割合を示す管路更新率は前年度から0.9ポイント増加しております。基幹管路の更新を優先的に実施しており、法定耐用年数が経過する管路延長に対し更新延長のほうが短いため、管路経年化率が増加している状況にあります。 　次に、６ページをお願いいたします。 　上段の議会議決事項では、予算・決算などの議案５件と報告１件となっております。中段の行政官庁認可事項では、施設整備に係る補助金の交付申請２件と地方債の同意で１件となっております。下段の職員に関する事項では、再任用職員及び会計年度任用職員を含む職員数は前年度から１名増となっております。 　次に、７ページをお願いいたします。 　２の工事でありますが、上段の建設改良工事の概況は、契約額が1,000万以上を対象とし、９件となっております。下段の保存工事の概況では、配水支管・給水管の漏水修理が86件、止水栓及びメーター漏水修理が68件となっております。 　次に、８ページをお願いいたします。 　３の業務でございますが、水道事業における業務量比較表となっており、給水人口、年間配水量、年間有収率、普及率等の経年推移を一覧表としてまとめてあります。 　次に、９ページをお願いいたします。 　上段に給水原価比較表、下段に供給単価比較表となっており、経年推移を一覧表としてまとめてあります。 　次に、10ページをお願いいたします。 　上段が事業収益に関する事項、下段が事業費用に関する事項となっており、収益的収入及び支出につきましては消費税込みで科目別決算額を前年度と比較しております。事業収益に関する事項につきましては、営業収益では前年度と比べ1,364万4,592円の減となりました。給水収益、いわゆる水道料金では2,825万7,526円の減となり、その他営業収益は1,461万2,934円の増となり、これらと営業外収益等を合わせまして、事業収益は、昨年度と比べ7,004万3,019円、率にして4.1％の減となりました。 　次に、事業費用に関する事項につきましては、営業費用では昨年度と比べ1,507万5,937円の増となりました。営業外費用が4,868万868円の減となり、これらと合わせまして、事業費用は昨年度と比べ3,373万1,460円、率にして2.4％の減となりました。 　次に、11ページをお願いいたします。 　会計の状況でありますが、企業債の借入先別の本年度借入額、償還額、年度末残高の状況を示しております。令和３年度末の企業債残高は44億1,552万1,567円でございます。前年度と比べ5,140万9,285円の減となっております。 　次に、利益剰余金では、令和３年度の純利益２億1,790万7,876円となり、未処分利益剰余金は50億4,331万615円となりました。 　次に、12ページをお願いいたします。 　重要な会計方針に関する注記表でございます。固定資産税、固定資産の減価償却方法、引当金に関する事項、消費税及び地方消費税を税抜きで会計処理することを記載しております。 　次に、13ページ、14ページをお願いいたします。 　令和３年度城陽市水道事業決算報告書でございます。 　収益的収入及び支出の状況を消費税込みで表記しております。 　上段の収入の部では、事業収益の決算額は16億4,448万8,241円で、前年度と比べて7,004万3,019円、率にして4.1％の減となりました。内訳といたしましては、営業収益14億8,519万9,623円、営業外収益１億5,920万9,488円、特別利益７万9,310円となっております。 　下段の支出の部では、事業費用の決算額は13億4,763万7,039円で、前年度と比べ3,373万1,460円、率にして2.4％の減となりました。内訳といたしましては、営業費用12億7,774万5,838円、営業外費用6,930万7,927円、特別損失58万3,274円となっております。 　次に、15ページ、16ページをお願いいたします。 　資本的収入及び支出の状況でございます。 　上段、収入の部では、資本的収入の決算額は４億6,683万9,684円、前年度と比べ9,071万6,284円、率にして24.1％の増となっております。内訳といたしましては、企業債で２億5,510万円、補助金で4,285万2,000円、工事負担金で6,888万7,684円、長期貸付金返還金１億円となっております。 　下段の支出の部では、資本的支出で13億547万6,565円で、前年度と比べ５億6,612万9,443円、率にして76.6％の増となりました。内訳といたしましては、建設改良費で９億9,896万7,280円、企業債償還金３億650万9,285円となっております。 　続きまして、17ページをお願いいたします。 　令和３年度水道事業会計損益計算書でございます。 　これは、収益的収入及び支出について消費税抜きで表記しており、企業の経営状況を示すものでございます。 　下から４段目の当年度純利益は２億1,790万7,876円の黒字となり、前年度繰越利益剰余金45億1,889万3,454円と、その他未処分利益剰余金の３億650万9,285円を合わせました当年度未処分利益剰余金は50億4,331万615円となりました。 　また、18ページ以降に剰余金計算書、剰余金処分計算書、貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書、収益費用明細書、固定資産明細書、企業債明細書を添付いたしております。 　続きまして、議案第60号、令和３年度城陽市公共下水道事業会計決算の概要を説明いたします。 　36ページをお願いいたします。 　事業報告書の概況の総括事項でございます。本市の公共下水道事業は、人口減少や節水器具の普及等により汚水量が減少する見込みであり、資金不足が生じている状況では非常に厳しい経営環境にあります。このため、資金不足の解消と地震等の自然災害への対応力の強化のため、中期の経営戦略を含む城陽市下水道事業ビジョンを策定しました。このビジョンに基づき、令和３年10月に下水道使用料を平均約13.3％の改定を行いました。この改定において、新型コロナウイルス感染症に伴う経済情勢の悪化等を考慮し、一般会計から１億円の長期借入れを行い、令和５年度末までの軽減措置を実施することといたしました。 　また、資金不足の解消には、一般会計繰入金の増額や、基本使用料減免制度を段階的に縮減し、令和５年度に廃止することとしました。 　次に、アの業務状況でございます。令和３年度の汚水処理量は846万8,560立方メートル、有収水量は813万7,418立方メートル、有収率は96.1％となり、前年度と比べ汚水量と有収水量は減少となりましたが、有収率は微増となっております。 　また、水洗化率は94.9％で、前年度と比べ0.4ポイント増となりました。 　次に、37ページをお願いいたします。 　イの収益的収支の状況、ウの資本的収支の状況につきましては、後ほど45ページから48ページの令和３年度城陽市公共下水道事業決算報告書で説明いたします。 　次に、38ページをお願いいたします。 　エの下水道事業ビジョンの進捗評価につきましては、それぞれの管路における耐震化率は、耐震診断・調査事業の実施の結果、耐震性のあることが確認できたため、16.5から41.3ポイント向上しました。今後もビジョンの目標に向け耐震診断・調査事業を進めてまいります。 　次の経営目標につきましては、ビジョンにおいて、多額の企業債の償還が資金不足となり、その解消に財政基盤の強化が必要であり、企業債残高を指標としております。１人当たりの企業債残高は、前年度と比較して8,800円の減となり、企業債残高は７億8,400万円の減となりました。 　また、使用料収益に対する企業債残高の割合については180.5ポイントの減となり、各指標とも良化しております。 　次に、39ページをお願いいたします。 　経営指標に関する事項でございますが、水道事業と同様に、令和３年度決算より新たに事業報告書に記載が必要となったものでございます。 　下水道事業での記載内容といたしましては、損益情報に着目した経営指標として、経常収支比率、経費回収率の２項目を、また、資産情報に着目した経営指標として、経常収支比率、有形固定資産減価償却率、管渠老朽化率の３項目が必要とされております。このため、経常収支比率は両指標に該当しますので、合わせて４項目を記載しております。 　これらの指標からは、経常収支比率は健全経営の水準とされる100％を上回っており、経費回収率も100％を上回っており、事業に必要な費用を使用料で賄えている状況にあります。 　有形固定資産減価償却率は、前年度から2.2ポイント増加し、少しずつ減価償却が進んでいる状況でございます。 　法定耐用年数を経過した管渠延長を示す管渠の老朽化率は、法定耐用年数を経過した管渠がないためゼロ％となっております。 　次に、40ページをお願いいたします。 　上段の議会議決事項では、予算・決算の議案２件と報告１件となっております。中段の行政官庁認可事項では、地方債の許可の１件となっております。下段の職員に関する事項では、再任用職員及び会計年度任用職員を含む職員数は前年度から１名減となっております。 　次に、２の工事でありますが、建設改良工事の概況は、契約額が1,000万円以上を対象としておりますが、該当はございませんでした。 　次に、41ページをお願いいたします。 　３の業務でございますが、下水道事業における業務量比較表となっており、処理区域内人口、年間汚水処理量、使用料単価、汚水処理原価等の経年推移を一覧表としてまとめております。 　次に、42ページをお願いいたします。 　上段が事業収益に関する事項、下段が事業費用に関する事項となっており、収益的収入及び支出につきまして、消費税込みで科目別決算額を前年度と比較しております。事業収益に関する事項につきましては、営業収益では前年度と比べ9,531万1,527円の増となっております。下水道使用料では9,540万9,027円の増となり、その他営業収益は９万7,500円の減、営業外収益は4,987万1,786円の減、これらと特別利益を合わせまして、事業収益は昨年度と比べ4,582万2,570円、率にして2.1％の増となりました。 　次に、事業費用に関する事項につきましては、営業費用の流域下水道費が前年度と比べ1,733万5,605円の減となり、営業外費用は企業債の償還が進み支払い利息が前年度と比べ3,355万8,044円の減となり、その他を合わせまして、事業費用は前年度と比べ4,628万5,518円、率にして2.5％の減となりました。 　43ページをお願いいたします。 　会計の状況でありますが、企業債の借入先別の本年度借入額、償還額、年度末残高の状況を示しております。 　令和３年度末の企業債残高は194億7,152万1,931円となり、前年度と比べ７億8,440万2,301円の減となっております。 　次に、長期借入金では、平成23年度以降、水道事業から借り入れたもので、償還が進み年度末未償還残高は6,000万円となっております。 　また、使用料改定に伴い、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済情勢の悪化等を考慮した軽減措置を実施することとしたため、その財源として新たに一般会計から１億円を借り入れましたので、合わせて未償還残高は１億6,000万円となりました。 　次に、44ページをお願いいたします。 　重要な会計方針に関する注記表でございます。固定資産の減価償却方法、引当金に関する事項、消費税及び地方消費税を税抜きで会計処理することを記載しております。 　次に、45ページ、46ページをお願いいたします。 　令和３年度城陽市公共下水道事業決算報告書でございます。 　収益的収入及び支出の状況を消費税込みで表記しております。 　上段、収入の部では、事業収益の決算額は22億7,220万6,348円で、前年度と比べ4,582万2,570円、率にして2.1％の増となっております。内訳といたしましては、営業収益は13億9,006万2,090円、営業外収益８億8,159万5,206円、特別利益54万9,052円となっております。 　下段の支出の部では、事業費用の決算額は17億8,171万8,103円で、前年度と比べ4,628万5,518円、率にして2.5％の減となっております。内訳といたしましては、営業費用14億5,577万9,637円、営業外費用３億2,556万1,716円、特別損失37万6,750円となっております。 　次に、47ページ、48ページをお願いいたします。 　資本的収入及び支出の状況でございます。 　上段、収入の部、資本的収入の決算額は15億399万2,000円で、前年度と比べ7,710万6,420円、率にして5.4％の増となっております。内訳といたしましては、企業債で10億6,990万円、長期借入金１億円、補助金３億2,744万2,000円、負担金480万円、預託金回収金185万円となっております。 　下段、支出の部では、資本的支出の決算額は21億7,916万7,930円で、前年度と比べ8,797万3,457円、率にして3.9％の減となっております。内訳といたしましては、建設改良費で２億761万5,629円、企業債償還金19億6,970万2,301円、預託金185万円となっております。 　続きまして、49ページをお願いいたします。 　令和３年度公共下水道事業損益計算書でございます。これは、収益的収入及び支出について消費税抜きで表記しており、企業の経営状況を示すものでございます。 　下から３段目の当年度純利益は４億7,163万6,027円となっております。前年度繰越欠損金31億2,606万749円と合わせました当年度末処理欠損金は26億5,442万4,722円となりました。 　また、50ページ以降、剰余金計算書、欠損金処理計算書、貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書、収益費用明細書、固定資産明細書、企業債明細書及び長期借入金明細書を添付いたしております。 　説明は以上でございます。何とぞよろしくお願いいたします。 ○相原佳代子委員長　　これより質疑に入ります。
   　質疑はありませんか。 ○本城隆志委員　　行政の経費の中でも企業経営でなかなか分かりにくいということがあって、今まで反対したことがない。ほとんど反対は、一般会計、この水道会計は反対したことないんですけども。 　ただ、ちょっと聞きたいことが何点かあるのは、まず１つ、京都府の府営水が少し入ってますけど、聞くところによると、京都府の府営水をもっと引き取ってほしいということを京都府が考えてるということを言ってるんですけど、いや、そんなことないだろうというふうに私は思ってるんですが、京都府の計画というのは事前にそういう下打合せが城陽市のほうにもあるのかどうか。 　昨日もスーパー行きましたら、水の試食というか、水道水をきれいにするからその浄化水を飲んでくださいと言われたんですよ。塩素が入ってるけど、ほとんど臭いも味も分からないでしょうと言われたんですけど、あれやったら城陽の水道水そのまま飲んだほうがおいしいなと思ったぐらいで、その販売員さんには悪いけど、うちの水道のほうがおいしいわといって言ってしまったぐらいですけどね。それぐらいみんな親しんできてることは確かです。ただ、うちは以前に、水道を引く前に、井戸水というか、ポンプでくみ上げてて、ポンプのこし水にしても砂がすぐ赤くなったんですけど、それでも別に、鉄分が入ってても苦にはならなかって飲んでたんですけど、おいしかったです、やっぱり。 　そういう意味では、大変いい水を供給していただいてるというふうに思っておりますので、それはそれでいいんですけど、京都府がそういう形で、市町村、水道、下水道は全部うちが管理するという形で資産も京都府に渡して、いうてみたら今の地方税の機構みたいな形でやっていくんかなというところがあるんですけど、それがいいのか悪いのかというよりも、そういう形で京都府が計画されてるのかどうかを分かってるかなというふうに思います。 　これを今おしゃべりする前に思ってたのが、ローマやギリシャの時代、あるいは中国の古代都市でも、全部上水道と下水道と分離する都市計画をみんなしてるわけです。だから改めて、いや、こんなところに都市があったという形で発掘し出したら、下水道、つまり川に向かって流れる排水設備が皆あったという。日本でも豊臣時代や奈良時代でも、奈良遺跡、あるいは京都の平安でもそうですけども、そういう設備が大事、水を制するものはやっぱり都市を形成できるような力があった。かといって、流すのにお金取らなかった時代が皆あったんでしょうけど。じゃどこから収益を得たということはありますけど。 　今、また違う時代に入ってきてるんですけど、道路と上水道、下水道、これの整備をすることがやっぱり都市づくりの一番の基本やというふうに思っております。 　そういう意味では、これは地方に任された大きな責務だというふうに取っておりますので、水道、どこまで維持できるかどうか、これは大きな課題やと思いますので、そのことの答弁を特にお願いします。 ○竹内章二上下水道部次長　　今、府営水の関係でお問いかけをいただきました。広域化の関係がありまして、府営水に統合していくのかというご趣旨でのご質問だったと思います。 　府営水の統合という形に関しましては、国のほうが令和４年度末までに水道の広域化プランをつくりなさいということで、全都道府県に下ろしてます。都道府県は、国からの求めに応じて水道を広域化していくプランニングを立てなければならない、その中で国のほうが水道広域化マニュアルというのをつくってます。それについて、各浄水場を統廃合していくだとか、どことどこは共通の配水のルートを使うとか、そういったプランニングを立てなさいというものがございまして、府はそれをつくっているところでございます。 　ですから、あくまで京都府が現状つくっているのは、既存のデータ、あるいは水需要ですとか水質ですとか設備、新しい、古い、こういった部分を加味して、府が自分の持っているデータでたたき台をつくったという状態でございます。ですから、それについて各市町村が最終的にこれを是とするとか、これを否とするとかという状況じゃなくて、議論のたたき台を令和４年度末までにつくって提示していくと、それを今後詰めていくという状況にあるので、質問にありましたように、京都府の税機構のお話も出ましたけども、県あるいは府で統一化して一体化していくという状況が確定しているものではございません。 ○本城隆志委員　　このことは議会で今まで発表されましたか。 ○竹内章二上下水道部次長　　京都府の都道府県単位で水道を広域化していくプランニングを立てなさいということに関しましては、一般質問で何度か質問いただいていますので、都度その回答についてはさせていただいてる状況でございます。 ○本城隆志委員　　決算あるいは予算の特別委員会でも、そこまで大きく問題になったかなという。 　状況を聞くということは、国は絶えず、都道府県あるいは市町村の水道、下水道の事業の進捗状況や、あるいは耐用年数とか資産の問題とか、いろんなことを統計取ったり資料を集めるというのは当然のことですけども、だけどそれが別解釈として反対に地方税機構みたいな形で、ちょっとしんどかったらうちが、京都府がやりましょうということになるというふうな解釈にもつながるようなことを言う人がおるんで、それはそうじゃないよ、府営水でいきますと、宇治市の人と、味を聞いても、やっぱり城陽の水のほうがおいしいと言っていただけるんなら、これは、おいしい水を提供するのは、宇治市もそうでしょうけど、城陽市にとっては一番のメリットでもあるなというふうに思っておるんで、そのあたり、どういうふうにお考えか教えてください。 ○大喜多義之公営企業管理者職務代理者　　今、次長のほうが答弁いたしましたとおり、これからは、水道事業、府営水道事業もそうなっていくんかも分かりませんけども、経営していくには、やはりスケールメリットを生かしたような状況でやっていかないと、非常に厳しいような状況がございます。現に、人的な問題も、その中に当然重い大きいファクターとして入ってきます。やはり人あっての事業というところもございますので、社会情勢、人が少なくなっていく、技術者が減っていく、そういう状況を踏まえた中で、一定、統合していくというのは、事業を継続していく必要性があるのかなというふうに考えているところもございます。 ○本城隆志委員　　企業経営というのは、その辺、ほかの事業にしても、そういうところかなと思うんですけども、資本のかけ方が市町村によって皆違いますね。これ、資本をかけたからというて、ほとんど返ってこないというのが、なかなか難しいところなんかなと思いながら見てるわけですけども、やっぱりそれぞれの市町村の特色を生かすようなことをやっていく、それが今までの事業やったと思うんですけど、それなら文化パルクをセール・アンド・リースバックしたときに、その資金をここに投入してくれたら水道会計はぐんとよくなったんちゃうかなと私は思っておるんですけども、そういう交渉は、市のほうからなかったら、皆さんから、いや、これをうちのほうにも10億円ぐらい使わせてほしいというた、そういう経過とかそういう交渉というのは一切なかったんですか。 ○大喜多義之公営企業管理者職務代理者　　水道事業、下水道事業、基本的には独立採算制でございます。繰入金等を当てにするようなものではございませんので、文パルのお金の話出ましたけども、そういうものを当てにして事業をするのではなく、使用料をいただくことによって事業を成り立たせていく、当然、その中で経営していくには、使用料をだんだん上げていくという１つの手法もあるかもしれませんけども、やはりそれは限界がありますので、経営努力によって抑えれるところは抑えていくと。ただ、これからの時代、抑えられないような状況にもなってくると。委託するにも、従前は直営でやるより委託のほうが安いという話も出てましたが、今は逆に逆転現象が起こってるような状況もございます。かといって直営で戻せるのかといえば、人手不足、技術不足というのも顕在化しておりますので、その辺のバランスというか、非常に難しいところがあるかなというふうに思っております。 ○本城隆志委員　　今の既存のことで収益を上げていくなら、東部丘陵地とか、城陽市の場合は一般企業をどんどん入れてくるということでありますので、上下水道料金が収益が上がっていくけども、またそれに対して布設をしていかなあかんという問題がありますので、そういう意味では、東部丘陵地が、ただ単に来るから、収益がどこまで上がるかという見込みというのはあると思うんですけど、それ以上に赤字が増えるかどうかの見込みを出しておられると思うんですが、いかがですか。 ○竹内章二上下水道部次長　　東部丘陵地につきましては、おっしゃるとおり、私ども企業なので、もうからないという話で、水道管を布設してくれと言われても、企業経営上は非常に厳しいものがあります。ですから、そこの部分については、東部丘陵整備課ともいろいろ話をする中で、どこまで企業さんに持ってもらえるのか、それについて支払いも平準化できないのかとか、どれぐらいの収益がこの企業が入ってきたら上がるのかとか、その辺の部分は一定顔が見えた時点で一定収入の見込みが立てられますから、そこの部分で不足する財源については一般会計と協議するなり企業と協議するなりして、財政計画を都度修正していくというようなイメージを持っています。 ○本城隆志委員　　丘陵地の部分では、どの企業がまだ入ってくる、正式に表明されておりませんし、それが水を使うところか使わないところかによってぐんと変わってくると思うんですよね。そういう意味では、来ていただいたらいつでも対応できますよという体制にあるというふうに今判断しましたんで、それは順次うまく進めていただけたらいいなと思っております。 　だけど、今現在、地下水で処理されてるところなんかはほとんど下水道料金入ってきませんし、そういう意味ではまだまだ交渉の余地のあるところがたくさんあろうかと思いますので、今後とも、そのあたり、しっかり企業努力をお願いしたいと思います。以上で終わります。 ○土居一豊委員　　１つ目の項目は、本城委員と同じ内容、質問を考えてたんですが、ちょっと具体的に。 　水道事業の広域化、それと府営水道との統合、これについては今後も検討を進めていくというお考えをお持ちですか。 　もう一つ、水道事業の民営化、これについては検討されておられますか。 　企業債について。地方公共団体金融機構と市中銀行とで、同じ年に借りても利率が極めて違う。一例で言えば、65ページの下水のほう、平成25年３月28日に借りた分は1.5％、67ページの市中銀行、25年11月15日に借りた分は0.499。どうして地方公共団体金融機構と市中銀行とでこのようにパーセンテージが違うのか。借換えをして公共団体金融機構の分の利率を安くすることはできないのか。以上２点です。 ○竹内章二上下水道部次長　　まず、企業債の借入先の件からご答弁申し上げます。 　地方自治体が企業債を発行するのは、下水道に関していえば都道府県知事の許可が要ります。許可の際に、この枠の資金で、機構でこれだけ借りなさい、これだけ市中銀行で借りなさいという枠組みが京都府からなされますので、それに基づいた借入れをしますので、そこについては資金の選択権は自治体にはないというような事実が１つあります。 　市中銀行が安くなりがちという部分につきましては、競争入札をしています。具体的に金融機関名で申し上げますと、京都銀行、南都銀行、中信、京信、ろうきん、ＪＡ、この６者で競争入札をしますから、競争原理がかなり働くという部分で市中銀行は安価になりがちという状況がございます。 ○大喜多義之公営企業管理者職務代理者　　広域化の検討をこれからも進めるのかというところでございます。 　委員もご承知のとおり、私どもライフラインを預かる人間といたしましては、継続・持続、これが一番大事やと思っております。その中でいろいろ課題がございます。先ほどもちょっとありましたけども、施設の関係で申しますと、高度経済成長期に整備した施設については、老朽化してきて更新時期が来ているような状況もございます。あと、耐震化も含めまして、更新とか管路の耐震化で多大なコストを要するということになってきてます。私どもの事業規模は非常に小さくて、経営基盤としては脆弱なところもございます。あと、技術継承の問題等々含めましていろんなことがございますので、これらの課題解決の一つの方法として広域化というのがあるということで、メリット、デメリットを検証しながら広域化について検討していくというふうなスタンスでおります。 　それと、民営化するのか、検討してるのかというところでございますが、現在のところ民営化は一切考えておりません。 ○土居一豊委員　　府営水道の広域化、統合については、ある程度、検討内容が進むようなことがあれば、もしくは進みたいというふうなことがあれば、やはり私たち議会にも市民の方にも方向を出すべきではないのかな、新聞報道に出てる内容だけで市民の皆さんは、民営化されるんじゃないか、京都府の府営水道が入ってきて味が落ちるんではないか、そういうことだけで心配されてる方もいらっしゃいます。それは、企業経営の中において、適切な時期に情報提供は出していただきたい。内部で検討するのは結構ですが、全て出来上がってから出てくることがないようにしていただきたいと思います。 　あと、企業債ですけど、それでは金融機関の分と市中銀行の分を振り替えて借換えするということはできないわけですか。 ○竹内章二上下水道部次長　　先ほどのご説明の中で、１つポイントが漏れていましたので、それも併せてご答弁申し上げます。 　金融機関は10年スパンでしか基本的に借りられません。ですから、例えば許可得ますと、30年なんで２回借換えをするわけです。１回借りて返して、また借りて返して、また借りて。非常に長期の貸付けに対しては、リスクが高いということで、民間金融機関は10年期間で刻んで借りるという形態を取ってるのに対しまして、政府系の機関、委員おっしゃった機構、そこは30年貸してくれるわけです。ですから、将来利率が上がるリスクものみ込んだ上での利率設定になってますから、どちらが最終的に得なのかというのは30年たってみないと分からないというのが実態なわけです。ですから、政府系の資金と民間の資金を混ぜて借りるというのは、リスクヘッジの点では十分考慮に値する運用になってるのかなと思います。 ○土居一豊委員　　要約すれば、京都府のほうが、この企業債は地方公共団体金融機構にしなさい、こちらについては市中銀行でということが、内容に応じて決められてくるということですね。 ○竹内章二上下水道部次長　　ご指摘のとおりでございます。 ○西良倫委員　　水道事業会計ですけれども、報告書２ページに、今後も水道事業ビジョンに基づき、昨今頻発する地震等の災害に対応するため、管路や施設の耐震化・更新等を着実に実施していく必要を訴えて、４ページで、配水池の耐震化率で現在77.6％、計画最終年度、令和９年ですが、100％というふうに数値を入れてます。この方針、変わりませんか。が１点です。 　２点目です。資料請求でさせてもらってます、32番の資料請求の資料です。この中に今年12月から来年１月にパブリックコメントの実施とあります。３月には京都水道グランドデザインというものを改定するというふうに公表されてきてます。スケジュールは示されて、そういった中で、ここの議会でも、今先ほどのお二方の意見がありましたけれども、議論をされず、一般質問ではちょこちょことありましたけど、市民にも十分知らされもせずにパブリックコメントの実施というのはあまりにも無責任過ぎませんか。 　以上２点です。 ○竹内章二上下水道部次長　　まず、１点目のご質問についてご答弁します。 　決算書に記載させていただいていますビジョンの進捗評価に関してでございます。これにつきましては、平成30年度に作成しました水道事業ビジョン、これは市議会のほうにもご報告申し上げていますけども、この計画値に基づいて年度別の進捗結果をお示ししているものでございますので、目標というのは変わりません。 ○相原佳代子委員長　　パブコメの実施について。 ○大喜多義之公営企業管理者職務代理者　　ご質問のものは京都水道グランドデザインの関係やと思います。京都水道グランドデザインの関係は、京都府が策定されるものでございますので、京都府のほうがパブリックコメントを実施されるというところでございます。 ○西良倫委員　　これ、既にもう何回か会合してますよね、水道事業の広域的連携等推進協議会。その幹事会や市町村の水道事業連絡会議、それぞれ４回開催されというふうになってます。こうした市町村水道事業連絡会議、検討課題の調整会議となっています。検討課題の調整会議、何が検討されて何が調整されてるということは、行政のほうは分かってるわけですか。分からんと府段階で勝手にいろいろと進めてるということでしょうか、関係者が。 ○竹内章二上下水道部次長　　京都水道グランドデザインというのは京都府版の水道ビジョンなわけです。ですから、全市町村の水道事業が含まれた形で、もちろん府営水もですけど、含まれた形で京都府全体の水道行政を決めるものでございますので、当然、構成員である26市町村というのはメンバーとして、その計画あるいは方向性について、当然議論にはコミットしていくべきであるという立場で参加しております。 　その中で、例えば先ほど出ましたけども広域化の問題、北部地域、中部地域、南部地域を、どういうふうに水道事業を将来導いていくのかとか、コスト圧縮のやり方ですとか、システムの共通化ですとか、こういった課題をいろいろ球出しをしてもらって、その中で個別に議論を深めていくという状況で、一定のたたき台をつくるその場に各市町村は参加してそれぞれの意見を述べてると、そういう形でこのグランドデザインの議論には参加している状況、そういうところでございます。 ○西良倫委員　　この11月にも中間案を発表すると、検討するという形になってますけれども、その中間案の原案みたいなものは当然分かってるわけですね、誰か。見てるわけですよね。 ○竹内章二上下水道部次長　　中間案については京都府から提示されております。 ○西良倫委員　　それで、城陽市の意見みたいなこととか課題とか、何か発言してるんでしょうか。 ○竹内章二上下水道部次長　　当然、中間案に対しては、城陽市としての意見は述べてます。 ○西良倫委員　　どういう意見かを言ってくださいよ。 ○大喜多義之公営企業管理者職務代理者　　水道事業の広域化については、将来的に給水人口の減少による有収水量の減少は不可避なこと。先ほども説明していた内容になると思うんですけども、そういうこと。老朽化施設の更新需要による事業費が増加すること。経営基盤を強化する道筋を検討する必要があるということ。このような中で水道事業者が個別で対応できることは、私ども脆弱な水道事業体としては、個別で対応できることには限界があるというふうに思っておりますので、京都府には主導的な立場で府全体の水道行政の方向性を示してほしいということ。この中の手法として、アセットマネジメントを考慮した、水需要減少に伴う施設の効率的利用についても、私どもは広域化は避けれない旨を表明しているところでございます。 ○西良倫委員　　資料請求の資料によりますと、城陽市の意見というのも書かれてるみたいで、３点ほどあるんです。書いてるんです。こういう３点の意見というのは誰が言ってんのかなと思ったり。それは、３つもあったら、あ、城陽市さんはそういうふうに考えてるんだなというふうになっちゃうだろうし、そもそも、これ読んでると、京都府水道事業広域的連携等推進協議会でしょう、そういうことを、広域どうこうを推進するための協議会になってて、集まったら、そら推進の立場の人とか思う人が来るんかなというふうに僕らは思いました。普通の市民は。だからそこだけで勝手にやって何を決めてんやというふうになりませんか。それでまた城陽市も聞いたときに、あ、そういう方向でいくんやなというだけが、結論的なものだけが提示されて、予算反対できひんよみたいな世界をつくられてという形を懸念するんですけど、そこら辺はどうなんですか。 ○大喜多義之公営企業管理者職務代理者　　今説明させてもらった意見につきましては、議会のほうでも私が度々答弁させてもらってる、ほぼ内容と同じでございます。 　また、この推進協議会のことをお聞きでございますけども、先ほど次長が説明いたしましたように、国のほうが広域化を求めてると、それについて推進化プランをつくれというふうな形で下りてきております。その中で協議会を設置してつくれというのも１つの方向性として示されております。これにつきましては、各市町が入らないと、極端な話、補助金を出さないよとか、そういう検討の余地があるというふうなことも言われておりますので、この時点で参加しないということはあり得ないと思っております。 　また、これができたとしても、最終的にこっちのほうに移るかどうかは、各市町の判断に委ねるというふうな形にもなっておりますので、ここにまず参加することが１つのステップになってると思っております。 ○西良倫委員　　奈良のほうでも、奈良県でも、奈良市は反対だって形を、奈良市長、表明したみたいですから、やはり城陽市も城陽市らしい判断の仕方を言ってほしいなと思ってます。以上。 ○太田健司委員　　２点、議案第60号、城陽市公共下水道事業会計決算書53ページ、バランスシートです。こちらの負債の部の４の流動負債の（３）一時借入金が、この年度をまたぐ時点で20億5,000万円計上されております。こちらについてというのと、あともう１点が、同58ページの収益費用の明細書、営業外費用の一時借入金利息が３万5,099円計上されておりますので、この２点をお伺いいたします。 　まず、前提として、同決算書で示していただいておりますように、37ページで説明していただいておりますように、昨年度の料金改定で収益としては４億7,000万の純利益ということで出たと。ところが依然として資金不足というのが常態化している状態というのがあって、厳しい状況は変わらへんと。 　さらに、下水道の普及率は99.5％ということで、ほぼほぼ、城陽市については、下水道、しっかりと整備はいただいてる、水洗化率も94.9％ということで、かなり本当につないでいただいてて、微増していってますし、進んでいるんですけれども、いつも言うてますように、この水洗化率が100％になったとて、この厳しい財政状況というのは解消されないであろうという中で、この前提を踏まえてお伺いしていくんですけれども、まず、一時借入金が、４億7,000の資金不足に対する若干のプラスという意味ではあるのにもかかわらず、キャッシュ・フローとしては20億が足りないというのが依然続いているんですけども、また、昨年度と比較しても、1,000万ですけれども微増しておりますが、この要因をお聞かせいただきたいのが１点目。 　２点目が一借の利息です。前々回、令和２年の決算委員会で、同じく、私、この利息についてお伺いしました。利息はずっと減ってきているんですけれども、ただ逆に、この一借金自体は増えていってるのに利息が減ってきてるので何でかということで聞いたら、そもそも利率が0.199％ということで、非常に低い利率で借り入れてるので減ってきてますというお話やったんですけれども、20億借りてて、今年なって３万5,000円なんで、その0.199％で見ますと大体１日当たり１万円ちょっとなんですよね、計算すると。ほな３日分なんかという話になるんですけれども、そんなことはないでしょうよという話なので、そこはなぜなのかというのをお聞かせください。この２点、まずお聞かせください。 ○竹内章二上下水道部次長　　まず１点目、収益的収支で黒字が増えてるよというところにもかかわらず、一借が増えてる、資金的に苦しくなってるんじゃないかというご指摘についてです。 　資金不足につきましては、貸借対照表上でいえば流動資産と流動負債の関係で算出されるんですけども、具体的に申しますと、令和２年度決算では18億9,000万、こちらが資金不足にあったんですけども、令和３年度決算では17億6,400万ということで、資金の不足額については良化してます。それにつきましては、もともと、下水道事業ビジョンで立ててたときよりも、諸要因、細かく説明すると多いんですけども、事業費が増えてる部分につきましては、当然出は増えてるんですけども、入部分で、企業債の発行に関しまして一般会計から借入れできたとか、こういった諸要因で入も増えた部分もございまして、最終的には２年度末で18億9,000万の資金不足額が17億6,500万に圧縮できたというところがございます。これが１点目でございますので、その20.5億、20.4億の関係は、今先ほどの資金不足とも関係してくるんですけども、年度末時点の貸借対照表ベースでは資金不足は良化してるというところがまず１点目でございます。 　次に２点目、一時借入金の関係でご質問いただいています。もちろん、資金が不足している関係上、一時借入金を借りて下水道事業会計の決済を回しているわけなんですけども、それにつきまして、令和２年度と令和３年度の実績についてご説明します。 　令和２年度実績では一時借入金の利子の決算額は17万988円でした。それに対して、令和３年度の一時借入金の決算額は３万5,099円でした。当然大きく減ってるわけなんですけども、令和２年度につきましては、市中銀行から借りた利率が、委員、先ほどご指摘にあった0.199％とかという形で一借にしては高かったんですけども、相対的にですけども、水道事業会計から繰替え運用した部分がございまして、これは0.01％から0.002％で借り入れてるので、かなり安く資金調達はできていたんですけども、南都銀行から借りた分が0.199だったんですけども、そこの部分が比較的高かった分で一借利子としては17万988円の決算額だったと。 　令和３年度になりますと、市中銀行からの調達は一切行わずに、全て水道事業会計からの繰替え運用で対応しましたので、その利率が0.002％で全て対応しましたので、その部分で利率が大幅に下がったというところで、支払いの一借の利子というのは大幅に減少してるというところでございます。 ○太田健司委員　　まず、今の利子のほうから。水道のほうから0.001か0.002で借りてるという話です、だからこれだけ少なく済んだという話ですね。（「はい」と言う者あり）分かりました。 　その辺から考えると、先ほど来、広域化とかいろんな話が出てる中で、本市においては水道事業会計と下水道事業会計というのが既に切っても切れない関係性にはなってるということですよね、そう考えると。もはや、水道事業会計から、これだけ常に一時的に借り入れないと資金ショートを、月々償還であったりいろんなところで回していけへんというのが見えているというふうには思います。 　この20億なんですけれども、年度をまたぐ時点で20億借りないといけないという話で、まだ僕よく理解できてないのかも分からないんですけれども、もともとこの一借金も、これ実は令和２年３月の予算委員会で竹内さんとやり取りさせていただいて、年度をまたぐ一借というのが公営企業には認められてて、本来は地方自治法235条ではあかんと言うてるけどもどうやとお伺いしたら、公営企業法29条で、資金不足のために償還することができない場合においては、年度をまたいで使っていいよとなっているということなんですけれども、こういうお答えをいただいておったんですけれども、この20億5,000をずっと経年で見ていくとずっと増えてきてるんです。この10年ぐらいになるんかな、それぐらいですか、10年近くずっと増えてきてるんですよ、これが。最初は６億とかそんなものやったのが、毎年毎年これが増えてきて、いよいよ20億超えてショート、去年からし出して、今年度も変わらず20億以上が資金としてショートしてて、これは償還するために足りないからできる一借を使ってるんですけれども、この理解で間違いはないんですか。 ○竹内章二上下水道部次長　　資金不足額自体は、年度末の、先ほども申し上げましたけども、流動資産と流動負債の関係で出てくる数字です。そこの関係で、最終的にどれだけ資金が不足しているかという指標を立ててます。一時借入金自体は３月31日時点で手元に現金がないと回せないから借りている金です。ですから、未収金とか未払い金という概念はちょっと別にあるので。例えば公営企業の決算でありますと、未収金というものは、実際決算額に入ってるんですけど、現金は入っていないんです。最後の下水道使用料とかは、未収金という形で、現金は入っていないけど決算書上は数字は上がっているんです。ですから、その未収金が入ってくるタイミングが遅いと借りる額は増やさないといけませんから、単純に資金不足額と最終年度末時点の一時借入金というのは、因果関係は基本的には深くないということです。ですから、資金不足額があくまで財政指標上の問題であって、それを是正するために各種手を打ってきてます。一時借入金というのは、３月31日時点で手元にないと資金ショートを起こす、手元に持っておくべき金なので、そこの部分については、申し上げたように、未収金や未払い金の要素を加味して借りますから、年度ごとに当然差異は出てきます。ただ、おっしゃるように、資金不足が年々拡大してましたから、ここの最終的な一時借入金というのは絶対的には増えていきます。ですけども、申し上げたように資金不足が縮小しましたから、令和２年度から３年度の決算で、方向性としてはここの最終的に一時で借りなあかん金というのはどんどん減っていくというふうに見込んでます。 ○太田健司委員　　それはよく分かるんですけれども。ということはですよ、さっきお伺いした、地方公営企業においては、公営企業法で定めてる29条の、償還することができない金額を限度としてこれを借り換えることができるという形で規定されてる一借金の運用とは若干異なるような気がするんですよね。だって普通の運営のための資金ショートをこれで埋めてるんで、今の説明でいくと。当然、料金収入が入ってくるのは後になるということで、その分、足らない分をやると。それは普通でいったら運営するための資金になりますよね。ちょっと意味合いが違うんかなと思うんですけれども、この程度にしておこうかと思います。 　今後の、今おっしゃっていただいた、結局４億7,000ということで、料金改定させていただいて、市民の皆様にもご協力いただいて、財政、何とかよくしていきましょうよということで、少し資金不足率としては解消されつつあるんですけれども、この一借金、次年度予想といいますか、は同じ形になるでしょうか、どうなんでしょうか。見立てだけ最後お伺いして、終わりたいと思います。 ○竹内章二上下水道部次長　　一時借入金自体は、最終的にどれだけ、例えば流域下水道が早めにお金をくれとか、大きな工事の前払い金が出てくるとか、要は市がコントロールできない要素で、その時点、時点で用意するべきお金が変わってきますから一概には言えませんけども、最終的に借りないと回せないという部分については、資金不足が圧縮されていけば減っていくと思います。 ○相原佳代子委員長　　よろしいですか。 ○若山憲子委員　　すみません。広域化の問題で、城陽市が広域化参加をしないと、26市町村が参加をしないと補助金の関係を切られるとかということで、スタートということでおっしゃったと思うんですけれど、そしたら広域化は避けられないと先ほど大喜多公営企業管理者職務代理者がおっしゃいましたけれど、それはもう既に広域化に参加をするということを表明されたというように理解をしたらいいんですね。 　それと、この資料のところで示されてるのでは、下水の関係については、広域化計画に対する主な意見ということで、もう既に木津川流域下水道が汚水処理を実施しており、既に一定の広域化・共同化がなされているためということで書かれているので、このことについては、先ほどおっしゃっていたような、災害時・緊急時の対応の共同化や維持管理業務の共同化など、可能な分野でというようにおっしゃってたんですけれど、水道についてはそこは表明をされたということなのかどうか、１点教えてください。 　それと、先ほどの意見、京都府におっしゃっていた、アセットマネジメントを考慮した水需要減少に伴うということで言われているのは、先ほどは統廃合の問題に触れられませんでしたけれど、京都府が示されているビジョンには浄水場の統廃合の計画が既に出ているわけですよね。それが実際に実施をされるのかどうかは別ですけれど、ビジョンとして示されているわけですから、そこのところをもう一度教えてください。 ○大喜多義之公営企業管理者職務代理者　　私のほうの説明不足なところがあったんかもしれませんけども、京都府のグランドデザインをつくるときに、このグランドデザインというのは国が求められてる推進化プランに包括されると、だからグランドデザインがあってその一部に推進化プランが入っているようなイメージだと理解していただければいいと思います。この推進化プランをつくる中で、今後、広域化、広域連携に向けて施策を考えなさいよというのが国の主な考え方であります。これは下水道のほうでも同じように求められてるものでございます。４年度末に作成しろというところでございます。その中で、参加に表明するとか広域化することが前提で表明したとか、そういう問題ではなくて、ここに参加していくというふうなところでございます。 　私が広域化は避けられないというのは、いろんな経営状況等を鑑みた中で、やはりコストは当然必要なものがありますので、コストを縮減する意味で広域化は必要であろうというふうな考えを持っております。ここでいう広域化というのは、当然、施設をあと20年後に変えますよというのは、どれぐらいの大きさの施設を造ったらいいねやということを考える中では、当然アセットマネジメントをしていった中で、例えば今10ある大きさのやつを10年後はあと５でええと、５の施設を造っていくわけですよね。こういうものを検討するのがアセットマネジメントという手法でありますので、そういうふうなものを当然考えていくと。 　京都府についても、府営水道についても合理的な形で、これは市町村の意見を特段聞いてるわけではございません、単に何十年後に施設が老朽化して建て替えなあかんやろうと、そういう年度を区切って、このときに必要な水の量は例えば今の極端な話半分になりますよと、そしたら半分の施設でいいんじゃないですかというふうな計画の下に建てられるものであって、あくまでたたき台として検討された中身でございます。これが、各市町、賛成しているかというと、そうではまだないと。京都府の独自の検討のたたき台としての１つの案というか、シミュレーションされた中というふうな状況ですので、それをもって城陽市はそこへ進むのかというふうな方向はまだ決まっておりません。 ○若山憲子委員　　城陽市の方向、まだ決まってないということだったと思うんですけれど、アセットマネジメントの考え方は既に府から、先ほど大喜多公営企業管理者職務代理者がおっしゃったように、各市町村の意見を聞いてということではなしに、単純に老朽化をするとか人口減少とか給水量の関係でつくられたということだったと思うんですけれど、そしたら他の市町のところでは、その意見表明ですよね、広域連携による効率化などについては必要ということをおっしゃっている中ででも、近隣の市町の中でも事業統合というような広域化の考えはないとはっきりおっしゃってる首長さんがおいでになるわけですけれど、今の段階で例えば広域化は避けられないとおっしゃりながら、広域化を表明したものではないとおっしゃるのであれば、その先の、アセットマネジメントにあるような、事業統合のそういう広域化については、今それに参加する考えはないのかどうか。 　それと自己水ですよね、城陽市、水道水の約８割を自己水が占めているということであれば、供給の関係ですよね、府営水の買っている量との関係はありますけれど、給水人口が減ったからというのでそこのところを自己水で賄えなくなることはあるんですか。 ○大喜多義之公営企業管理者職務代理者　　自己水で賄えなくなることがあるのかというところでございますけども、当然、今の量が未来永劫続くんであれば、給水量が減っていく状況でありますので、算数的には賄えるような状況にはなると思います。 　ただ、それについては、人的な問題、当然そこに施設を更新していく問題も出てきます、そこには当然費用がかんでくるところがございます。自己水を主張していくのもそれはいいんですけども、そしたらコストはどうするんですか、みんな料金に跳ね返っていきますよと、今の倍、３倍、４倍になってもいいんですかと。これはやっぱり事業者として考えざるを得ないものがあると思いますので、当然そういうふうなものを検討していくところでございます。 　広域化を表明というか、ちょっとその辺の思いが違うのかなという思いがあるんですけども、そこのスタート台に乗るということイコール表明ではないとは思うんですけども。それと、広域化すれば事業統合になるというのは、これはちょっと飛び抜けた考え方かも分かりません。広域化というのはいろんな手法がございます。共同化も１つの広域化ですし、例えば施設の運転管理を近くの市町村と一緒にするのも広域化の一つでございます。共同化というほうが正しいのかもしれませんけども、そういうカテゴリーに入りますので、広域化イコール事業統合ではないと思うんです。事業統合というのは、多分料金も一緒にすると、全て一緒にするというふうな形を思われてると思うんですけども、仮に施設の運転管理等事業自体を例えば企業団化したところで、料金がすぐに一緒になるのかといえばまた違う問題がございますので、広域化イコール事業統合で、例えばよそのお隣さんの料金と城陽市の料金が一緒になるとか、そういうふうな考え方はすぐにいくものじゃないとは思いますけども。 　それと、豊富な地下水を利用していくことを望んでおられる方は多いと思いますけども、やはりそれについてもコスト意識は当然重要なファクターになってくると思いますので、未来永劫続くものでもないですし、井戸については一定期間あれば掘りかえもしていかなあかんと、掘りかえするには用地も買わなあかん、導水管も、管路も新しく入れなあかんと、そういうところもございますので、やはりその辺はコストの関係も十分加味した中で検討していくべきことかなと思っております。 ○若山憲子委員　　自己水で賄えるのかというと、自己水で賄う場合にはコストの面に跳ね返ってくるということと、今、自己水一本でしていない分、施設整備に係る費用がかかってくるということだったと思うんですけれど、城陽の地下水ですよね、豊富な地下水があると言われているわけですから、そのことについては、当然市民の皆さんは、今飲んでおられる城陽のおいしい水、それは８割が地下水を含んでいるということで、城陽の水を評価されているわけですから、その辺のところについては、コストのことについては、もっといろんな細かいものも含めて私は検討していくべきだと思います。 　それと広域化について。例えばスタート台に乗ることと広域化に賛成をしているということは、ちょっと違うんやという言い方をしはったんですけれど、私は、スタート台に乗るということはもう既に、言い方いろいろありましたけれど、広域化というよりは近隣市町との共同業務というような言い方もされたと思うんですけれど、それやったらそれでそういう言い方にすべきだと思うんですよね。そやし、広域化のスタート台に乗るということと、広域化に賛成をしているということはどんなふうに違うのか教えてください。 　それ１点と、アセットマネジメントの件ですけれど、統合ですよね、当然いろんな料金の問題とか施設の問題とか効率化の問題、人材の問題も含めてですけれど、そういうものを加味していくと、当然アセットマネジメント、経営を重視するということになったら事業の統廃合ということにつながってくると思うんですけれど、そこは、今のところ、京都府さんからも、そのことは計画として見ているけれど、意見としては聞かれてないというように理解をしたらいいんですか。 ○竹内章二上下水道部次長　　広域化の議論、京都府、26市町村あるわけですけども、当然状況は聞かないと、城陽市にとってどちらの方向を向いていくのかというのについても、当然、城陽市以外の大きな人口抱えてる市町がありますから、そこの意見もいろいろ聞きながら最終的な判断を下していくというのが市として向かっていく方向です。ですけども、一切情報も入らない、議論にも入らないということというのは現実的にはあり得ないと思ってます。そういった意味で、議論のスタートには、当然情報も仕入れながら情報交換をしながら、入っていく意味では十分意味があることかと。 　先ほど西委員もおっしゃってましたけど、奈良県の場合は、いろんな団体で参加の議論をスタートした中で、最終的に奈良市は、首長は、広域化には入りませんよと、圏域水道一本化という言い方をしてたと思いますけども、そういう判断をしてるわけですから、当然議論に最初から入ってないと情報も前提条件も変わってきますから、そこの部分については、一定、情報を仕入れる意味でも意見交換する意味でも必要なのかなというふうには思ってます。 ○若山憲子委員　　議論を進めるために必要ということであれば、広域化についてスタートラインに乗ったということで、広域化に参加をするという表明はされていないということでいいんですか。その議論、26市町村の状況、京都府のそういう情報を得るためにスタートラインに乗る、その中で城陽市独自のメリット、デメリットを判断する、そのために広域化のスタートに乗っただけ、広域化へのゴーサインは出してないというように理解をしたらいいんですか。それとも、広域化のスタートに乗ったことで、広域化には賛成ですよということになっているのか、そこをお答えください。 ○竹内章二上下水道部次長　　最終的に、市として、広域化、確実にやっていきますよと意見表明はしてません。26市町村で、一部市町の首長が、私は反対だとかいうようなことが一部媒体で言われているのは存じ上げてますけども、最終的に、先ほどから出ております広域的連携等推進協議会ですとか幹事会ですとか連絡会議、こういった場で、部長級、課長級が出ている場で、私は反対ですというふうな意見表明をされた団体は私は知らないです。 ○若山憲子委員　　その場で意見表明をされたかどうかは分かりませんけれど、各自治体の議会の中では表明をされている首長がおいでになるということです。 　それと、城陽市としては、広域化への意思表明はしていないということで分かりました。それは、広域化については、いろいろな考え方がありますし、先ほど言ったように自己水でするとなると、そのことについては多くの資料も必要ですし議論が必要だというように私は思いますので、今、確かに進められているのは京都府のビジョンですけれど、そのことについて直接関わるのは、ここに、城陽市に住んでいる市民の皆さん方の生活ですので、そういうことについてはぜひ報告をしていただきたいと思いますし、これは、私たちは、全然状況は違いますけれど、深層地下水一本で水道事業を経営されている昭島市に寄せていただきました。それは、経営の状況やその成り立ちも違いますので、それを全部同じかというとそういうふうにはなりませんけれど、でもここは、東京都からの広域のお話があったときにも、地下水は市民の宝だということで、深層地下水一本の水道事業を続けていくという事業計画を持っておられますし、計画策定、改定の年度が来年になりますけれど、それについてもはっきり地下水でやっていくということをおっしゃっています。あの近隣は多くのところが地下水で水道事業をされていたそうですけれど、一部のところは地盤沈下等があり都営水を導入することになったというようにお聞きをしています。 　また、ここのところで言われていたのは、水道の事業の経営の成り立ちそのものが違いますので、当然料金は近隣で一番安いです。それとともに、耐震化の問題ですよね、そういうのも事業経営の中で10年スパンで計画を立てておられますけれど、耐震化も十分その中でやっていけるという試算まで出しておられますので、そういうことについては、せっかく優良な地下水があるわけですから、この城陽市でも、そういうもの全てを出して、資料を出して、本当にいろんなところから、いろんな方面から議論をしていただいて、地下水を守るような水道事業、ぜひ実施をしていただくようにお願いをして、終わります。 ○相原佳代子委員長　　ほかになければ、区分８の質疑を終結いたします。 　説明員の交代を願います。
   　それでは、午後４時まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　〔説明員交代〕 　　　　　　　　　　午後３時48分　休憩 　　　　　　　─────────────── 　　　　　　　　　　午後４時00分　再開 ○相原佳代子委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　──────────────────────────────────── ○相原佳代子委員長　　区分９、議会事務局、会計課、監査委員事務局、公平委員会事務局、選挙管理委員会事務局の審査に入ります。 　順次説明を求めます。 ○長村和則議会事務局長　　それでは、議会事務局に係ります決算につきましてご説明申し上げます。 　各会計決算に関する報告書193ページをお願いいたします。 　まず、193ページ下の段の本会議及び委員会の状況につきましては、本会議25日、常任委員会24日、議会運営委員会24日、特別委員会16日の合計会議日数が89日でございました。 　次に、歳出でございますが、めくっていただきまして195ページをお願いいたします。 　上から４つ目の説明欄の会議録の作成に係る経費でございますが、印刷製本費で152万3,016円、筆耕翻訳料205万3,799円で、定例会及び臨時会ごとに冊子21部、ＣＤ－ＲＯＭを49部作成いたしまして関係者に配布いたしますとともに、議会図書室、市立図書館、行政情報資料コーナーなどに備えているものでございます。 　また、その下の委員会記録の作成に係る経費といたしまして、筆耕翻訳料165万704円につきましては、委員会の完全記録作成のための翻訳料で、会議録と同様に、関係者への配布や議会図書室などへ備え付けているものでございます。 　その下の市議会だよりの編集・発行に係る経費455万8,927円でございますが、定例会４回分に係ります印刷製本費並びに委託料でございます。下から２番目の説明欄、議会事務に係る経費につきましては、各議長会への負担金や政務活動費などとなっているものでございます。 　196ページ、説明欄、委員会室放映設備の整備に係る経費でございますが、新型コロナウイルス感染症対策の一環といたしまして、ウィズコロナ社会の新しい生活様式の実践といたしまして、接触機会の軽減を図る取組といたしまして、インターネットを活用して本会議と同様、委員会の放映を実施し、議論の様子をお伝えすることで開かれた議会の実現の一助として放映設備の整備を行ったもので、固定カメラ２台、配信用パソコンの導入をはじめといたします委託料151万8,000円、その他需用費といたしまして８万971円の計159万8,971円でございます。 　次に、歳入についてでございますが、戻っていただきまして194ページをお願いいたします。 　議会費国庫補助金、議会費補助金148万309円でございますが、こちらは委員会室放映設備整備事業を対象といたしました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金でございます。雑入23万3,096円でございますが、議会ホームページに掲載いたしておりますバナー広告の掲載料といたしまして、６者12か月分21万6,000円、府・市議会議長会事務取扱収入、こちらにつきましては、京都府市議会議長会会長公務分といたしましての高速道路使用料、燃料費分を受け入れた１万7,096円でございます。 　よろしくご審査のほどお願いいたします。 ○荒木隆広会計管理者　　失礼いたします。それでは、令和３年度会計課に係る決算の概要についてご説明申し上げます。 　各会計決算に関する報告書の198ページをお願いいたします。 　歳出でございます。 　主なものといたしまして、款２、総務費、項１、総務管理費、４目会計管理費の明細欄１段目の会計年度任用職員報酬等564万5,448円は、会計年度任用職員２人や職員の育児休業に伴う代替の会計年度任用職員１人の報酬でございます。 　次に、その下の２行目の公金総合保険料14万8,293円は、火災や盗難による公金の損害に対応するための公金総合保険料、その下の３行目のつり銭61万1,000円は、各所属の窓口業務で使用する釣銭でございます。 　次に、４行目の指定金融機関事務取扱負担金151万8,000円でございますが、これは、市役所本庁舎１階に設置されております市の指定金融機関、京都銀行の派出窓口において、主に市民の方からの税金等の公金の支払いを受け付けております端末機器が更新時期を迎えたため、その更新費用を市で負担したものでございます。 　次に、１ページ戻っていただき、197ページの歳入をお願いいたします。 　主なものといたしまして、３段目の款22、諸収入、項３、貸付金元利収入、１目１節の明細欄、つり銭回収金61万1,000円でございますが、窓口業務の釣銭として各所属に払い出した現金を年度末までに受け入れるものでございます。 　また、その下の段の項５、雑入、４目２節の明細欄、公金総合保険料等雑入7,000円につきましては、公営企業で扱う現金についても保険の対象に含んでいることから、上下水道部の負担分として受け入れているものでございます。 　説明は以上でございます。ご審査のほどどうぞよろしくお願い申し上げます。 ○髙田哲志監査委員事務局長・公平委員会事務局長　　それでは、令和３年度監査委員事務局・公平委員会事務局に係ります決算の概要をご説明申し上げます。 　各会計決算に関する報告書の199ページをお願いいたします。 　まず、監査委員事務局についてご説明申し上げます。 　監査委員の主な業務は、監査計画に基づき、例月現金出納検査、定期監査、工事監査、出資団体監査、決算審査及び基金運用状況審査、そして、200ページにあります住民監査請求の実施でございます。 　次に、公平委員会事務局についてご説明申し上げます。 　201ページをお願いいたします。 　公平委員会の主な業務は、地方公務員法第８条第２項に規定します職員の勤務条件に関する措置要求について審査すること、職員に対する不利益処分についての審査請求を審査することなどでございます。令和３年度は、４回の公平委員会を開催し、地方公務員行政の課題研究や人事行政に係る報告等を行いました。 　次に、202ページをお願いいたします。 　歳出でございますが、監査委員費の決算額は237万4,749円となっております。主なものは、２名の委員報酬が184万7,999円、会計年度任用職員の報酬等が25万1,788円、委員の会議への出席に係る費用弁償が13万8,000円、工事監査技術調査委託料が７万4,800円、その他需用費等が３万2,550円となっております。 　次に、203ページをお願いいたします。 　歳出でございますが、公平委員会費の決算額は57万6,048円となっております。主なものは、３名の委員報酬が49万1,258円、委員の会議への出席に係る費用弁償が１万6,120円、需用費が２万2,670円となっております。 　以上、監査委員事務局・公平委員会事務局に係ります令和３年度決算の概要説明とさせていただきます。ご審査のほどどうぞよろしくお願いいたします。 ○野中雅幸選挙管理委員会事務局長　　それでは、私のほうから選挙管理委員会事務局の令和３年度決算の概要につきましてご説明をいたします。 　令和３年度各会計決算に関する報告書の205ページをお願いいたします。 　まず、歳入でございます。 　歳入は、款16、国庫支出金、項２、国庫補助金の１目４節選挙費補助金の明細欄、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金42万6,193円は、城陽市長選挙における新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、期日前投票所をアル・プラザ城陽に増設した経費に対する国庫補助金でございます。 　次に、款17、府支出金、項３、府委託金の１目４節、明細欄１行目の在外選挙人名簿登録事務委託金１万166円は、海外在住の日本国民が国外でも国政選挙で選挙権を行使できるよう、選挙人の名簿登録・抹消を行ったことによる府からの委託金でございます。次に、２行目の令和３年10月31日執行の衆議院議員総選挙費委託金3,129万7,641円、３行目の令和４年４月10日執行の府知事選挙費委託金987万3,291円は、各選挙に要する経費に対する府委託金でございます。以上が歳入であります。 　続きまして、歳出でございます。206ページをお願いいたします。 　まず、款２、総務費、項４、選挙費、１目選挙管理委員会費でございます。こちら明細欄２行目、会計年度任用職員報酬等231万6,401円でございますが、これは会計年度任用職員１名の人件費でございます。その３行下、委託料27万8,124円でございますが、これは選挙人名簿の登録・削除等の管理を行う基幹業務支援システムの保守委託料でございます。 　続きまして、２目選挙啓発費でございます。明細欄１行目、報償費11万4,740円でございますが、これは、明るい選挙推進事業の一環でございます啓発ポスター標語に応募された方の参加賞や明るい選挙推進協議会の方々が各種事業に参加していただいた経費でございます。 　続きまして、３目市長選挙費でございます。明細欄３行目、職員手当等535万596円でございますが、これは当該選挙の準備や期日前の投票事務、当日の投開票事務に従事した市職員の時間外勤務手当でございます。その３行下、役務費531万6,825円でございますが、これは入場券発送のための郵便料や投票用紙計数機等の点検に要した経費などでございます。その１行下、委託料619万7,742円でございますが、これは開票所設営・撤去業務委託、ポスター掲示場等設置・撤去業務委託及び派遣業務委託に要した経費などでございます。最下行、公営負担金139万3,311円でございますが、これは候補者が選挙運動用として期間中に利用された自動車やその燃料費、候補者のポスターやビラなどの支出を公職選挙法と法令に定める限度額の範囲内で行政機関が負担するものでございます。 　続きまして、４目衆議院議員選挙費でございます。明細欄３行目、職員手当等643万9,963円でございますが、これは当該選挙の準備や期日前の投票事務、当日の投開票事務に従事した市職員の時間外勤務手当でございます。その２行下、需用費393万4,581円でございますが、これは選挙啓発用使い捨てマスク、それから、のぼりなどの購入のほか、アクリルパーティション、アルコール消毒液などの新型コロナウイルス感染防止用資材の購入に要した経費などでございます。その１行下、役務費485万4,245円でございますが、これは入場券発送のための郵便料や投票用紙計数機等の点検に要した経費などでございます。その１行下、委託料992万6,799円でございますが、これは開票所設営・撤去業務委託、ポスター掲示場等設置・撤去業務委託及び派遣業務委託などに要した経費などでございます。 　続きまして、207ページをお願いいたします。 　こちらの明細欄６行目、備品購入費360万9,309円でございますが、主なものとして、開票所で使用する読み取り分類機のほか、投票用紙交付機、投票用紙記載台の購入に要した経費などでございます。 　続きまして、５目知事選挙費でございます。こちら明細欄６行目、役務費415万3,187円でございますが、これは入場券発送のための郵便料に要した経費などでございます。その１行下、委託料128万6,938円でございますが、これはポスター掲示場等設置・撤去業務委託や広報じょうよう選挙特集号の配布に要した経費などでございます。 　最後に、６目市議会議員選挙費でございます。明細欄、選挙長等報酬８万2,000円でございますが、これは城陽市議会議員に欠員が生じたことから、平成31年４月21日に執行した城陽市議会議員一般選挙において当選人とならなかった者を当選人とするかどうかを議事といたしまして、令和３年８月31日に選挙会を開催したことによる選挙長及び選挙立会人の報酬でございます。 　以上で概要説明とさせていただきます。どうぞよろしくご審査賜りますようお願いいたします。 ○相原佳代子委員長　　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 ○太田健司委員　　１点だけお伺いいたします。 　各会計決算に関する報告書195ページ、説明欄最下段です。目１議会費の議会史の編纂に係る経費で計上されておるんですけれども、インターネットで閲覧とかダウンロードとかというのはできないですよね。今日びのこの時代やから、それは選択肢の中にそれもできるようにという話はなかったのか、ちょっとその１点だけお聞かせください。 ○長村和則議会事務局長　　ご指摘の点でございます。 　議会史の編さんということでございますが、実態といたしまして、インターネットでとか、いわゆるホームページにその場所があるとかということでは、確かにご指摘のとおりございません。こちらにつきましては、議会史の作成に当たるといいますか、編さんに係るというところでは、その辺の議論はちょっとさせていただいてなかったというのが正直なところとは考えております。そういった部分で、ご指摘の点とは思うんですけれど、その時点では考慮いたしておらなかったというのが実態でございます。 ○相原佳代子委員長　　よろしいですか。ほかにありませんか。 ○本城隆志委員　　まず、議会史ですけども、たくさんの方に議会史を送るというのは分かる。以前も資料の送付の中で、何でこんな人に送ったんやということで一度問題になりましたね。どこやったかなと、部門はここで言いませんけど、担当者がもう亡くなっておりますけれども、これ、送らはったところ大体分かるんですよ。だけど、やっぱりこれに携わった人にもこういう資料しっかり送っていかないと、職員も今の現有の職員だけで局長と次長でこれ作ったわけじゃないんですから、どこかで校正はしてもらってるけども、やっぱりそれを１年、２年かかってこれ作ってきてるわけでしょう。半年でこんなものできないもんね。１年でもできないでしょう。やっぱりそういう人たちに、議会事務局におられた方にもこれ名前が入ってきてもおかしくないんじゃないかなと思うんですよ。経験者の中で１年でも議会におったら局長なら送るけども、20年以上おった人に知らん顔してるということは、もうちょっと職員を大事にするという意味ではこういうものは必要になってくるだろうし、そういう方々に送れば、校正に入ってなかっても、やっぱり自分の10年、20年間をもう一度見直しながら、この編集どうなのってまたアドバイスを受けられる可能性があるのに全く無視してるような感じがするということを私は申し上げたいのと、それから、これまだ私は見てないですよ、前の写真の部分しか。委員会載せるのも写真載りたくないと言ってたんです。それは局長よく分かっておられると思うんですけど、委員会の写真は載りたくないから写真撮らなかった。写真がなかったために欠席という形で表現されてる。こんなん今まで聞いたことない。そのほかに、今までで歴代の議員の写真も載ってましたけども、誰も欠席とは書いてないし、あるいは亡くなったとも書いてない。私このとき役所におったんですよ。そこに行かなかったら欠席なんですか。 　もう一つは、年度またがって出すのに、その話で年度またがったように思ってますよ、私は。私は了解してないということでずっと細かい話は聞いてません。だから、これはどうなのかなということを、やっぱりこういう時期に聞くしかないかなと思って温めておりましたんで、出来上がってから問題になってきてるけども、できる前にそういうものを私は見ておりませんのでね、これもし、こういうやり方ここだけおかしかったら、もう１回修正するかどうかの事前の聞き合わせもしてますからね、資料請求の中で。そのときには、皆さん配ったところに修正のテープ持っていって修正してもらえるかなということを思っておりますんで、そのことをお答えいただきたいなと思っております。 　それから、選挙管理委員会でありますけれども、昭和50年過ぎに明推協に行って、青年会から代表で行かせてもらったんですけど、福祉センターで会議やったとき明推協だけでもうあそこの席満杯になるぐらいたくさんの方が明るい選挙推進の協力しようという形で、いろんな政党や労働組合まで含めて来ておられたということを覚えてるんですけど、今、本当に明推協のメンバー少ないですね。さらに仕事が増えたのは、あの当時、期日前投票いうのはなかった。また、商店の、スーパーでの期日前投票までやっておられるいうことは、そのときの立会人まで要るということは、明推協のメンバー相当必要になってくるかな。だから、１つの団体から明推協に１人では足らないよということを事前にちょっと伝えておったんですけど、少しは増えたんですけど、これでは本当に厳しい状態の選挙のボランティア、協力者という形になってしまうんでね、今後もっと増やすことを局長にも伝えておいたんですけども、今後どうなるのか。今の現状で私は厳しいなということを思っておりますんで、そのことを教えてほしいのと、それから、選挙の広報の看板、白塗りの。あの看板の撤去の中で、前、昔、土居委員が陽寿苑の端っこにようけ捨てられてたということで情報が入ってということでおっしゃってたんですけど、この撤去費用が入ってるんですけど、どういうふうな形で撤去して処分してんのか。それが必要かなと、それが聞きたいなというふうに思っておるんですが、よろしゅうございますか。 　それから、もう１回議会事務局に戻りますけども、これ、今、流れてるユーチューブですけども、今度文パルにモニターができましたんでね、ああいうところでもやっぱり放映できるようにすると、議会、市役所に来た人しか見られへんじゃなしに、ユーチューブって高齢者がなかなか見ることできないんで、やっぱりそういう機会をつくりながら、議会と市民との接点というのはもっとつくっていくべきやと思うんですが、いかがでしょうか。以上です。 ○野中雅幸選挙管理委員会事務局長　　それでは、私のほうから、選挙管理委員会に属しております明るい選挙推進協議会、こちらの構成員の方に負担が大きくなってるということで、各組織から２名以上という形で動員できないかというふうなことのお問いかけがあったことにつきまして、その後、どのような形で組織の構築をしていったかについてちょっとお答えをさせていただきたいと思います。 　まず、こちらの明るい選挙推進協議会につきましては、まず構成員といたしまして、社会教育団体、各コミュニティセンター、その他商工会議所、農協などの団体の関係者等の協力によりご推薦をいただいているところでございます。 　お話のありましたとおり、期日前投票所の投票管理者及び投票立会人、こちらの従事につきましても、輪番制によりまして、今申し上げました構成員、この方々がご参画をいただいているところでございます。これ、非常に負担がかかっている状況もございましたので、まず、令和２年度の改正時におきましては、構成する団体を増やしていこうというお話が明推協のほうからご提案ありまして、選挙管理委員会の組織とも協議した結果、青少健のほうの構成員を増やすというふうな形を進めていくことができました。 　さらに、この令和４年度がまた改正の年になりますので、こういった体制強化については再び協議をなされた上で、社会教育委員、こちらのほうの１名増員ということで、これまで14名体制でありましたところを15名という形で体制を増やすことができております。今後の構成につきましても、徐々にではありますけれども、構成員を接触して増加させていく、増員させていきまして、少しでも負担の解消ができないかどうかについては模索をしていきたいというふうに思っております。 　なお、同一の団体のほうから２名以上というのは、各組織のほうの負担も大きいということもありまして、そういった増員という代替案のほうでご協議をなされて決定をされたということになっております。 　それから、ポスター掲示場の看板の投棄の方法でございますが、以前ご指摘のありましたとおり、撤去するところについては不法に投棄がなされていたということもありまして、言語道断ということもありましたので、仕様書のほうにも明確に投棄等は適正に行うように記載をさせていただいて、今回も問題なく撤去されてるものと認識しております。 ○長村和則議会事務局長　　ご指摘のところでございます。資料、情報提供者等という形で、今回、いわゆる決算委員会資料ということでお出しをさせていただいたいう部分で、こちらのほうを作らせていただいた中で、資料なり当時のお話なりといったようなことの情報等提供いただいた方につきましては、お三方お渡しをさせていただいておるというところでございます。おっしゃるところの、いわゆる長らく事務従事をされた方ということに関して、お出しをしていないというのが具体の話ということではございますけれども、そのあたりにつきましては、少し調査検討させていただく必要があるのかというふうには思っております。 　また、先ほどご指摘のございました写真の取扱い、こちらに関しましては、ご指摘のとおり、過去の例に関しましては、例えばお亡くなりになってる方をお亡くなりになってるというような形で書かせていただいておるという状況にはございません。正直申し上げてそういう形にはなってございません。 　また、今回ご欠席ということでの表現がお考えに沿わないというところにあるのかというふうには認識いたしますけれども、一定、最終的な判断をさせていただいた中でのことでございまして、ご理解をいただければというふうに考えているところでございます。 ○本城隆志委員　　理解できへんから言ってるんです。それはずっと言ってますよ。あなたが、もう出来上がってるんやけど、延ばしてしまったじゃない。それ、もう１回細かく出しましょか、日程を。そこまで言わなくてもいいやん。修正出したらいいやん。それだけのことですよ。 　それから、選管のほうですけども、さっき答弁で不法に投棄されたんじゃなくて、あれは再利用しようとしてあそこに置いてしまったんやと私は思ってるんです。だから、陽寿苑の端っこに投棄なんてそんなんしませんよ、普通は。ただ、再利用しようとして長いこと置いとくから傷んでくるから、ほかのグラウンドゴルフやゲートボールで使っている人から見たら投棄されたみたいに見えたから何とかしなさいというのは議会の意見なんですよ。あんなところへ投棄するとなったら業者は処分しんなんですよ。産廃の不法投棄になったら相当の罰金問題でしょう。その辺はちょっともう一度訂正しないといけないんではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○野中雅幸選挙管理委員会事務局長　　すみません、大変失礼いたしました。 　実際に、不法投棄という形ではなくて、再利用してということでしたので、そういう形で地面のほうに設置をされていたということです。すみません。失念しておりました。失礼します。 ○本城隆志委員　　ベニヤというのは、外に置いとけば１年もたったらもうほとんど接着も外れてしもうて大変なんで、ただ、再利用で欲しいと言うたかどうかは、陽寿苑が言ったかどうかは知りませんけども、そういうことが適切に処理してなかった、あるいは使い切れなかったということでありますんで、僕は、今回の掲示板にしてもちゃんとした処理をしてまた再利用できるものならいいんですけど、なかなか再利用しにくいという分もあるんで、どう処理されてんのかなということをちょっと関心持って見ておりましたので、よろしくお願いします。 　それから、やはり先ほど言いましたように、１団体が２名の明推協出すのがしんどいんじゃなしに、大きな団体もたくさんあるわけでしょう。だから、10人や20人しかいないところで１人出向でほかのところもいろんな出向があるんなら、そら厳しいでしょうけど、たくさん役員がおられるところに１人出向、何人増えたところで大したことはないと私は思いますよ。それはもう一度明推協のメンバーと相談しながら出さないと、いつまでも明推協のメンバーも、そのとき出られると限らへん。厳しいときには職員が出るんか、アルバイトで委託した人が管理人に出ていくのか。それがいいのかいうたら、選挙投票する人がこの人誰というところにやっぱり思いつくと思いますんで、それはしっかり増やすということをもっと努力していただきたいなと思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。だから、管理人やったら、元市の職員が管理人に行ってもらってもいいでしょう、経験あるからというようなことでも、団体だけじゃなしにやっていかなけりゃいけないなというふうに思いますんで、検討をお願いしたいと思います。 　だから、局長、やっぱり議会そんなことで済まんと思いますよ。私いつまでもこの問題出しますよ、それやったら。はい、もう終わります。 ○土居一豊委員　　まず、選管ですけど、その陽寿苑の件は再利用でもない。不法投棄の疑いですよ。もともと使ってたものがベニヤ板ではない。プラスチックの材質を含んだもの。そのまま置いていて、将来的に朽ち果てるものではない。形は原型をとどめていない。大きさも様々。もう何回前の市長選挙や衆議院選挙のポスターが貼ったままであった。顔写真も分かってる。あれは明らかに、これをグラウンドゴルフの周りに敷いたら草が伸びないからいいねと、利用しようとした。それを再利用とは言えないと思う。再利用だったら、使えるものを有効的に使うのが再利用であって、あれは処分したことになってるものを処分せずに使っておった。利用した人は再利用かも分からんけど、法的に言えば不法投棄になる。それで、急遽業者さんは、これはあかんということで全部撤去した。きれいに撤去した。それは業者さんが何で撤去したかと言ったら、言われたら不法投棄だからですよ。処分したことになってるんだから、予算を執行して。しかも朽ち果てるものではない。よく局長、現状把握しておいてください。私は、写した写真、今でも残ってるけど、材質は朽ち果てる木じゃありませんよ。紙製でもありませんよ。プラスチックをほぼ含んだ材質だから腐らずに残ってたから、私指摘して、撤去しないと困るでしょう。プラスチックの不法投棄など言われてたときですから、指摘したんです。よく現状確認して、本城委員から今言われましたけど、今後の選挙の後、まさか業者さんが処分せずに使うことがないように、処分した終わりまで確認するようにしていただきたいと思います。これは処分費用まで出してるんですから、確認は必要。どこで処分したかを確認しておくことが必要。それをもって最終的に看板の処分完了までいくと思います。あと、不法が出たらあなた処分したと言うじゃないですか。二度とあなたのところとは契約しませんという契約不履行が出てくるでしょ。業者さんはしっかりやっていきますよ。最後の詰めをやってないから、同じことが繰り返されないようにしてください。これは分かってると思いますから、意見だけしておきます。 　選管にもう一つお尋ねします。 　206ページ、下から５行目、市有地樹木管理業務委託９万3,500円。これは何をされたんですか、衆議院選挙のときの。市有地樹木管理業務委託、ちょっと選管に該当しないんじゃないかと思うんですが、疑問に思うんです。 　もう一点、今度は議会事務局。我が市に対しては、全国の市議会から委員会として視察であったり、会派として視察が来てると思うんですよね。３年度の視察、委員会視察であったり会派視察があったのか。それと、今年度、この10月までどういう視察があったのか、教えてください。以上です。 ○長村和則議会事務局長　　行政視察でご来局いただいておる状況についてのお答えをさせていただきたいと思います。 　３年度につきましては、新型コロナウイルス感染症等の関係がございまして、１件もなかったというか、ゼロ件ということになってございます。４年度におきましては、現状、お見えいただいた実績につきましては２市となってございます。こちら、１つは会派の視察でございましたし、もう一件につきましては、委員会規模での行政視察いただいたという状況になってございます。 ○野中雅幸選挙管理委員会事務局長　　それでは、私のほうから、衆議院議員選挙費におけます委託料、市有地樹木管理業務委託のこの支出の理由についてお答えさせていただきます。 　こちらの樹木の管理業務委託なんですけれども、こちらはポスター掲示場を設置した場所が、鴻の巣保育園の北側の壁面、こちらのほうに設置をさせていただきました。その際、樹木が非常に伸びておりまして、ポスターの設置に支障が生じるような状況でございましたので、こちらのほうの業務委託によりまして剪定をした上で、適切にポスター掲示場を設置したものでございます。 ○土居一豊委員　　通常、ポスター貼るときは、前もって現場を確認してからポスター、そこに木がかかるかどうかって見るよね。私、疑問に思ったのは、樹木の管理、伐採だと思うけど、通常はこれ、管理課でいくんじゃないかなと思ったけど、選挙でやったから選挙の費用で落としたのかなと思うけど、今後、やっぱり看板立てようとしたときには、前もって樹木の影響がないのか、また、立てたときに見る人が障がいにならないかというのは、ちょっと回ってみて確認してほしいな。これはお願いをしておきます。 　事務局のほう、私たち委員会が視察に行く場合には、本市の発展や改善につながる内容を重視をして視察先を選びます。会派においてもほぼ同じです。 　そこで、今度は、他市からうちに来るとすれば、どこの市が、どこの委員会が、どの会派がどんな内容で来てるのかなということが気になるところですが、今年２件もう既にあったということですけど、その内容は事務局から誰かにこういう視察が来ますよというのを通報するようになってるんですか、事務局に打合せがあったとき、最終的に決まったときに。なっておれば、誰に伝えましたか。 ○長村和則議会事務局長　　内容につきましては、１件は、予算委員会、決算委員会の特別委員会での方式といったことにつきましてのご視察をいただいたところでございます。また、もう一件につきましては、乗合タクシーの運行事業につきましてご視察をいただいたところでございます。 　お伝えというのがどうかということですが、内容につきましては、対応ができるかできないかということに関しましては、当然、担当原課のほうに確認をいたしております。また、その上で日程調整等はさせていただいておると。相手さんからのお申出がございますので、その日程で担当課のほうが対応できるのかということを含めて調整をさせていただいております。 　それで、誰に報告というのが、ちょっとどういう答弁をさせていただいたらとは思うんですが。 ○土居一豊委員　　事務局は受けて、議員には誰も言わずに事務局と相手側だけで、また、市内部のところだけで終わってるのか、議員に、委員会委員長とか誰かにこういう視察があるよということは伝えるのか。 ○長村和則議会事務局長　　先ほど申し上げましたように、例えば予算・決算の特別委員会というようなことで、その議会内部に関わるものに関しましてというのは、いわゆる報告という形になりまして、視察の受け入れる、受け入れないということに関しては、まず、基本的には議長に報告した上で決定をいただいておるというところはございます。ただし、先ほどおっしゃるように、例えば個別のいわゆる担当部なり担当課が生じておるものに関しましては、特別その課等を担当されます、例えば常任委員会の委員長、副委員長等にご確認をさせていただいてるのかというと、その点についてはご確認をさせていただいていないというのが実情ではございます。 ○土居一豊委員　　確認する。議長には報告してるということですね。
   ○長村和則議会事務局長　　さようでございます。 ○土居一豊委員　　私たちは、どこの議会、どこの会派がどんな内容で視察来られているのかな。それに対して、市はどういう説明されたのかな。非常に関心のあるところです。議長に報告してるとすれば、今後、事務局は議長と打合せして、議長だけでいいのか。委員長までこういう視察があるよ、内容はこうですよ、そして、行政側の報告資料が整ったら、報告資料頂いて、少なくとも議長、委員長には、この視察に対して行政側の報告資料はこれですよということを、少なくとも委員長には言っておくべきじゃないかな。そうすることによって、委員長は、事後の視察であったり、委員会で検討事項を協議するときに、どこの委員会からこういう視察来たよ、城陽市に関心持っておるんだな、行政はそれに対してこういう報告しましたよという議会活性化の一つになると思うんですが、今後、議長と相談して、私が今申したように、局長が決まったことを議長に報告したら、議長はそれを受けて委員長のほうに報告するという手順を議長と相談して考えることはありませんか。 ○長村和則議会事務局長　　この場で確定的なことをちょっと申し上げるのはご容赦いただければと思いますけれども、ご指摘内容につきましては、十分な検討をさせていただいて対応させていただければというふうに考えております。 ○土居一豊委員　　総務部長に確認します。今、私が提案した内容で、視察があったときには、こういう内容で報告しますという資料を事務局のほうに提出することは可能ですか。 ○綱井孝司総務部長　　それぞれの内容によりまして必ずできるかどうかというのは、今、私もそこまで、内容がどんなものになるのかがちょっと理解できないところもありますので明確にお答えできないんですけども、ただ、客観的に見てそれほど困難でないようなことであれば協力させていただきたいと思っております。 ○土居一豊委員　　副市長にお尋ねしますけど、議会に報告できないような内容を報告するわけないですよね、よそから視察来たときに。しかも資料というのは、必ず視察来たところに対してこういう資料を出しますよ。質問に対する答えは別ですよ。それを議会に対して、どこから、どの委員会からこういう視察が来ます、報告資料はこれですということを事務局に出すことにそれほど今総務部長が言われたように、内容によって出す、出さないのがあるのかな。ということは、内容によって出せないということは、議会に教えられない内容だということになるんじゃないかと思いますが、議会からそういう求めがあったときに、一番最初の視察したところに、皆さんのところに置く資料は、議会に出しても支障がないんじゃないかと思いますけど、いかがでございますか。 ○本城秋男副市長　　今、委員がおっしゃいましたように、視察に対する資料というのは公の資料ですので特段問題はないと思いますが、ただ、各部局が担当を対応しておるのですが、聞いていますと、そのときにならないと分からない内容が、求められる資料がというのがありまして、ケース・バイ・ケースですが、基本的には公にできるものというふうには考えております。 ○土居一豊委員　　別に前もって早く出せじゃないですよ。視察来るときに、整理が整うのは数日前になるかもしれない。少なくとも視察来る前の日には、各部局は整えますよね。あした視察来るというのにその日の朝整理するってありませんよね。最終的に整ったときに、あした視察来る委員会にはこれを報告しますと言って事務局１部出す。これについては何ら支障ないと思うんですが、いかがですか。 ○本城秋男副市長　　他市町村の議員さんの視察に渡す資料を城陽市議会議員さんに隠す必要というのは全くないと考えておりますので、基本的には、時期は別にしまして、その要請があれば可能というふうには考えます。 ○土居一豊委員　　局長にお願いしますよ。今先ほど議長と協議すると言われましたが、少なくとも決算委員会で委員の１人からこのような意見があったということを議長に局長として正式報告を出して、後は議長がどのように判断するかは議長に委ねる。ただ単に口頭で言うんじゃなくて、委員会の中でこういう意見がありました。承りました。よって議長、あなたに報告しますという報告書を局長としては正式に出すべきじゃありませんか。それによってどう判断するかは、議長が活性化推進会議にするか、代幹に話しするか、議運に話しするかして、少なくとも視察来た場合に、今までは全く委員会等には言ってなかったが、こういう意見を委員の１人から受けたということを局長は正式に議長に文書として出すべきじゃありませんか。 ○長村和則議会事務局長　　承りました。 ○土居一豊委員　　やはりこれが一つの手順と思います。後は議会の中で、どこかに回したらそこがどうするか。最終的に決まったら、それが今度下りてきて、私が提案した行政側に、今後１部出してくださいねというのが下りていったら、行政側はそれを受けて出せる状況にして出してもらえばいい。そのように思いますので、手順をしっかり踏んでいただきたいし、行政のほうに、今後打合せがあったら、総務部長全般まとめとして他の部のほうにもよろしくお願いをいたします。以上です。 ○一瀬裕子委員　　すみません、選管で質問させていただきます。 　アル・プラザ城陽に増設された期日前投票所なんですけども、当初、これ、歳入でもありますが、新型コロナウイルスの感染症対策ということで、分散会場ということで試行的に開設されたということだったと思うんですけども、まず、この期日前投票所の増設された結果、効果はどうだったのか。それで、今後はどうされるのか。継続されるのか、場所を増やされるのか。日数は、今三日間ですが、今後増やされるというお考えはないのか、教えていただきたい。 　それから、期日前投票に行かれた方からご意見たくさんいただいてるんですけども、手ぶらで行かれる方もおられるし、入場券持っておられる方もありますし、選挙の広報紙にある期日前投票にこれを持っていってくださいって書いてあるものを持参される方、いろいろおられると思うんですけども、そういうものを持っていったとしても、その場で宣誓書を記入しないといけないですよね。あれがもうまた一から書かないといけないと、もう邪魔くさくてもう行きたくなくなったという声を聞くんですよ。あれをせっかく持ってこられるんやから、裏面にその宣誓書を書く、記入できる場所があれば、事前に書いて持ってきていただいてもスムーズにご案内できるんじゃないかなと思うんですけども、そういうことは可能かどうか。 　もう一つ、公営のポスター掲示場なんですけども、のり面の上にあって狭い狭いところに、立つのがぎりぎりのところとかにあるのがあるんです、危険なところ。もうポスター貼るのにも落ちそうになるぐらいのようなところが結構あるんですよ、危ないところが、高いところとか。あれ、ちょっと何とかしてほしいなって、貼るほうの身にもなってほしい。ちょっと危険箇所を点検して、もう少し安全な場所に変更できればしていただきたいです。 　以上３点です。 ○野中雅幸選挙管理委員会事務局長　　それでは、まず、期日前投票所、今回、令和３年度から増設したことに関しまして、結果及び効果についてどうだったかについてお答えさせていただきます。 　まず、期日前投票所のアル・プラザ城陽への増設結果と効果についてでございますが、こちらは、目的といたしまして、投票所の分散により当日投票所の密を回避し、新型コロナウイルスの感染拡大防止を図ること、それから、有権者の投票機会を増やすこと、この２点を目的といたしまして、令和３年度は城陽市長選挙及び衆議院議員総選挙、令和４年度は京都府知事選挙及び参議院議員通常選挙において当該増設を行い、執行してきたところでございます。 　まず、結果でございますが、増設したアル・プラザ城陽の開設期間であります３日間、それから、市役所の期日前投票所最終週、こちらの３日間を比較しましたところ、城陽市長選挙では、アル・プラザ城陽の投票者が1,987人でありましたところ、市役所の投票者数は1,121人でございました。同様に、衆議院議員総選挙では、アル・プラザ城陽が2,716人でありましたところ、市役所では1,783人、京都府知事選挙では、アル・プラザ城陽が1,527人でありましたところ、市役所は758人、参議院議員通常選挙では、アル・プラザ城陽が2,508人でありましたところ市役所は1,276人と、多くの投票がありまして、また、アル・プラザ城陽へは、遠方の投票区の方からも一定の利用がございました。 　また、増設に伴いまして、近隣投票区の期日前投票所の投票率、こちらは向上したところは見られましたが、これらの投票区の投票率の合計につきましては、全体平均の投票率を上回る地域も、それから、下回る地域もございました。 　次に、成果でございますけれども、多くの利用がいただけたことから、目的としていました投票者の分散による当日投票所の密を回避しまして、新型コロナウイルスの感染拡大防止を図ることと有権者の投票機会につながったと言えまして、また、投票された方からも好評がいただけたところでございます。 　しかしながら、課題といたしまして、有権者の順番待ちについては、新型コロナウイルス感染拡大状況下における有権者同士の密状態、それから、待合での混雑によります近隣店舗への影響を回避するため、宣誓書記載エリアと投票エリアを分割することによりまして、当初の予定より数名多く動員の必要が生じたほか、施設側と協力してより多くの案内掲示が必要となり、これらの解消に向けた取組が求められると考えておるところでございます。 　それから、期日前投票所の入場券及び宣誓書の提出についてでございますけれども、入場券のほうに宣誓書の記載スペースを設けることは可能かどうかということ、それから、宣誓書を書いておくことが非常に手間であるということについてお答えをさせていただきます。 　まず、期日前宣誓書のほう、これを記載することにつきましては法令で定められておりまして、公職選挙法施行令第49条の８に期日前投票をしようとする場合は宣誓書によって申し立てなければならない旨が定められております。それから、入場券のほうに宣誓書を書くスペースを設けてはということのご意見でございますけれども、こちら一応、基幹支援システムに基づきまして入場券に選挙人名簿を打ち出す項目が定められております。一定、様式が固まっていることもありますことから、こちらのほうを早々にちょっと様式を変更するというのはなかなか難しいところであります。ただ、またこれから標準化、それから、共通化等、ＤＸの流れがありまして、この様式等も今後ちょっと国のほうからまた様式の変更等についてありましたら、こういったことが加味できないかを考慮しながら、調整少しでもできないかどうかについては調査をしていきたいと思っております。 　それから、ポスター掲示場ののり面が非常に危険な箇所があるということでございますけれども、これにつきましては、一旦こちらの職員のほうからもあらかじめ下見はさせていただいておりますけれども、おっしゃるようにちょっと危険な箇所があるようでしたら、また個別具体で申し出ていただきましたら、再調査とかさせていただきたいというふうにも考えております。なるべくやっぱりこういったけが等が生じないような形で設置をさせていただきたいと考えております。 　それから、前後いたしますけれども、今後、期日前投票所のほうを継続していくのかどうかについてでございます。今回試行させていただきまして、アル・プラザ城陽の期日前投票所を実施させていただきました。こちらを継続するかということですけれども、先ほど申し上げました結果、それから、効果のほうでも申し上げましたとおり、目的としていた投票所の分散による当日投票所の密を回避しまして、新型コロナウイルスの感染拡大防止ができましたということや有権者の投票機会の増大につながりました効果もありまして、投票者からの好評もいただきました。 　今後につきましては、試行的に実施した期日前投票所の商業施設への設置については、先ほど申し上げました課題等もありますけれども、一定の効果が認められまして、市民からもご好評の声がいただけていることから、今後につきましても、期日前投票所として実施できるよう取り組んでいきたいと考えております。 ○一瀬裕子委員　　ポスターの掲示場所、こちらから言えるところは言いますけども、設置するときに多分分かると思うので、少しずらしてもらうとか何とか、場所まで変えろとは思いませんけども、本当に立つ場所もないような、これどうやって貼ったらいいのというようなところありますしね、自分たちが貼るとは限らない、ほかの人に貼ってもらってるのをお願いするのにちょっと高齢の方やったら危ないなというところ結構ありますので、もう一度確認していただきたいと思います。もしけがでもされたら大変なんでね。 　期日前投票される方が、先ほどアル・プラザの待合の混雑とかおっしゃってたんですけど、その待合の混雑を発生する原因にもなってるのが、宣誓書を書いたりする、一から書かないといけない、その場で書かないといけないというので混雑してるんですよね。前もこれ一度お聞きして、先ほど法令で定まってるというのをお聞きしたんですけども、これもうどうしてもその場でその日に書かないといけないということなんですよね。それ、だからもうその場で書いてもらわないといけないんですね。それは法令で定まってるんですね。事前に書いておいたら駄目ということですか、それは。 　さっき、入場券を印刷がどうのこうのっておっしゃってたんですけども、各個人宅に来る入場券の裏に書くスペースをって言ってるんじゃなくて、あれはもう書くスペース、はがき大なんで書くスペースないし、投票所の地図とか書いてあるので、そこに私は書いてほしいって言ったんじゃなくて、事前に選挙の広報紙というか、新聞折り込みありますよね。そこに期日前投票の書く欄があったと思うんですよ、何か。期日前投票のやり方とか何か書いてあるところがあったと思うんです。そこの裏面とかに書けたらどうなのかなと思ったんですけども、当日その場で書かないといけないということが法令で定められてるんだったら、それも不可能なので、そこのところもう一度確認お願いします。 　アル・プラザ城陽の期日前投票については、今後も継続されるということで、混雑緩和とか案内板とかご協力いただいて、やっぱり選管の方の人数とかがもう大変なご苦労もある中なので、日数を今３日ですけど、それを増やすお考えって、それ答弁ありましたっけ、先ほど。なかったように思うんですけど、そこも再度確認します。 ○野中雅幸選挙管理委員会事務局長　　まず、期日前投票所の宣誓書につきましてですが、こちらをあらかじめ記載していくことは可能かというお問いかけでございます。 　こちらにつきましては、毎回選挙があるたびに事前に発行しております広報じょうよう選挙特集号、こちらの裏面に期日前投票所宣誓書という現場で書いていただくものと同じ様式をひな形で掲載しております。こちらのほうにあらかじめ記載のほうはいただいてご持参いただければ、その場で手続等必要なくお並びいただくことが可能となっております。 　それから、試行として実施してまいりました期日前投票所の日数を増やすかどうかのことについてご答弁申し上げます。 　まず、アル・プラザ城陽期日前投票所につきましては、現在、木金土の３日間で実施しているところでございます。こちらの投票者数につきましては、実際のところ、最終週の週明けから増加がし始め、最終日であります土曜日に最も投票者数が伸びるという傾向がございます。したがいまして、現在設定している３日間という投票期間は、投票者数の受入れという点でも、密の回避といった点でも最も費用対効果が高い実施体制であると考えておりまして、今後も引き続き３日間を投票期間といたしまして取り組んでいきたいと考えております。 ○一瀬裕子委員　　宣誓書の件については、広報紙のほうにあるのは事前に書いて持っていけるんですね。だから、期日前投票に来られる方は、その宣誓書を事前におうちで書いていただいたものと入場券をお持ちいただくのか、入場券なくても身分証明書があればいいんですよね。身分証明書だけやったらまたもう１回一から書かなあかんのかな。何も書かずにぱっと入れるということはもうないんでしょうかね。お名前も書いてもらわなあかんし、生年月日も書いてもらわなあかんの、もうそれは変わらないんですかね、宣誓書に書いて来られても。混雑緩和とかスムーズな運営とかって、何とかどこか手間を省いてしていただきたいなと思うんですけども、今の事前に宣誓書を書いて持ってきていただくということで少しは緩和されんのかな、そこは。アル・プラザ城陽の３日というのは、もう費用対効果から考えてこれ以上は増やさないということですね。分かりました。 　ちょっと最後、入場券の裏には宣誓書みたいなものは書けないというか、裏には書く場所はないということなんでそれは難しいということですね。先ほど答弁をいただいてた。確認でそこだけ。 ○野中雅幸選挙管理委員会事務局長　　それでは、期日前投票所宣誓書のほう、持参いただく際に、入場券なしでご入場される場合についてと、それから、はがきのほうにこの宣誓書の様式を記載できないかについてお答えをさせていただきます。 　まず、はがき、入場券のほうの宣誓書の記載スペースですが、先ほど申し上げましたとおり、あらかじめ記載する内容が確定してるものでございまして、これをシステムで打ち出しているということにはなっておりますので、ちょっと現状のままでご理解いただければというふうに思っております。 　それから、期日前投票所の宣誓書を記載していただく際に、入場券をお持ちでない方の場合、身分証明書とか必要になってくるんですけれども、何か緩和策はないかという話ですけれども、やはりお越しいただく際に最も緩和できるのは、バーコードでその選挙人の方の生年月日等、全て読み取りができます入場にしていただくために入場券をご持参いただくというのが一番スムーズな対応になります。そうでない場合につきましては、基本的にこの宣誓書に書いていただきます生年月日と氏名、ご住所から照合させていただくというお手続でどうしても時間がかかってしまいますので、なるべく入場券のご持参をお願いしたいところでございます。 ○一瀬裕子委員　　すみません、ありがとうございます。 　スムーズに入っていただこうと思えば、期日前投票には入場券と事前に宣誓書をおうちで書いてもらって持ってこられたら、それが一番スムーズに入れるというふうに思ったらいいですね。分かりました。ありがとうございます。 ○相原佳代子委員長　　ほかに。 　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○相原佳代子委員長　　以上で部局別の質疑を終結いたします。お疲れさまでございました。 　それでは、説明員の方はご退席願います。お疲れさまでございました。 　　　　　　　　　　〔説明員退席〕 　　　　　──────────────────────────────────── ○相原佳代子委員長　　この際、最終日の委員会の運営方法等についてお諮りいたします。 　まず、総括質疑の持ち方についてお諮りいたします。 　総括質疑につきましては、これまで時間制を導入し、１人当たりの質疑時間を定めた上で会派の持ち時間制としているところであります。 　ここで、委員の皆様に総括質疑の在り方についてご意見をお伺いさせていただきたいと存じます。委員の皆様にお聞きしたいと思います。 ○一瀬裕子委員　　時間配分ですかね。 ○相原佳代子委員長　　もうそれも含めて総括質疑の在り方についてのご意見を言っていただければと思います。 ○一瀬裕子委員　　部局審査で皆さん質疑はし尽くされたと思いますので、従来どおりというか、慣例ですけども、１人持ち時間15分ごとで会派ごとに順番を決めて総括質疑に臨むということで、小松原委員もう帰られましたけど、会派としてはそういう意見でまとまってます。（発言する者あり） ○相原佳代子委員長　　すみません、具体的に。 ○西良倫委員　　だから20分ぐらいでいいんじゃないですか。 ○相原佳代子委員長　　20分という時間制ですか。 　順番でいきましょか。 ○太田健司委員　　最後に。 ○相原佳代子委員長　　最後に。 ○若山憲子委員　　会派で結構です。 ○本城隆志委員　　慣例ということ何もないんです。だから、人数が28人おったときに、みんなに割り振ろうとしたら短かったというときもありましたけど、人数が少なくなってきましたんで、適当な５時に終われるようにしようとすると、やっぱり30分前後でも詰めたらいけるし、その辺は相談できると思います。論議は尽くされたかというと、まず１日で５問とかいってたら論議尽くせない。多いときはやっぱり８時、10時でも委員会やってましたから、今回は結構皆さんまとまってるというより、もう次５問いったからええわというところで総括に持っていきたいというところがあったと思います。総括をしっかり論議できるように30分を主張したいと思います。30分でも短い。 ○土居一豊委員　　私は１人でございますので、もう委員長がまとめる総意に従います。 ○太田健司委員　　私は、今までどおりで15分で用意してましたので、15分で全然結構です。時間が短ければ短いほど、私は同じ内容を聞くんであれば、短ければ短いほどええと思ってますので、時間もそうなんですけれども、何の時間、仕事する時間でも何でもそうです。短くできるのであれば短くしたいという思いを持ってます。効率化を図りたいと思ってます。以上です。 ○相原佳代子委員長　　今日欠席なんですけれども、増田委員からは事前に今日欠席の旨お聞きしておりますので、お尋ねしましたところ、15分で結構ですということをお聞きしている次第でございます。 　今、皆さんお聞きしましたところ、自民党議員団さんからは15分、日本共産党議員団さんからは20分、公明党議員団さんは15分。それから、城陽絆の会は、委員長に任せてくださるということで、会派を構成しない委員さん、本城委員さんは30分ということ、太田委員さんは15分、短ければ短いほうがいいということも付け加えていただきました。（「同じ内容を聞くのであれば」と言う者あり） 　それでは、皆様のご意見なども聞かせていただきました上で、前例どおり会派の持ち時間制といたしたいと思います。 　なお、１人当たりの質疑時間は15分といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　（「異議あり」と言う者あり） ○相原佳代子委員長　　15分というお声をたくさん聞いておりますので（発言する者あり）そのように決定いたしたいと思います。（発言する者あり） 　それでは、総括質疑の各会派の持ち時間を発表いたします。 　自民党議員団45分、日本共産党議員団30分、公明党議員団15分、市民ネット城陽15分、城陽絆の会15分、本城委員15分、太田委員15分、合計150分でございます。 　以上のとおりでありますので、よろしくお願い申し上げます。 　次に、各会派の質疑の順序を前例によりくじで決定いたします。 　事務局でくじを用意しておりますので、順次お引きください。 　　　　　　　　　　〔くじを引く〕 ○相原佳代子委員長　　それでは、質疑の順序を発表いたします。１番、会派を構成しない議員、太田委員、２番、会派を構成しない議員、本城委員、３番、公明党議員団、増田委員、４番、日本共産党議員団、若山委員、西委員、それから、５番、自民党議員団３名、６番、城陽絆の会、土居委員、７番が市民ネット城陽、相原。 　以上のとおりであります。 　　　　　──────────────────────────────────── ○相原佳代子委員長　　これをもって本日の委員会を散会いたします。 　次回委員会は11月８日午前10時から開催いたしますので、ご参集のほどよろしくお願いいたします。お疲れさまでございました。 　　　　　　　　　　午後５時25分　散会 　　　　　　　城陽市議会委員会条例第28条の規定により署名する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　決算特別委員長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相　原　佳代子...