「城陽市議会 2022-10-28 令和 4年決算特別委員会（10月28日）」の議事録内容

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城陽市議会 2022-10-28
令和 4年決算特別委員会（10月28日）

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最終取得日: 2024-09-10

令和 4年決算特別委員会（10月28日）　　　　　　　　　　　決算特別委員会記録〇日　時　　令和４年10月28日（金曜）午前10時00分開議〇場　所　　城陽市議会委員会室〇出席委員（10名）　　　　　　　谷　村　浩　志　　　委　員　　　　　　　一　瀬　裕　子　　　委　員　　　　　　　西　　　良　倫　　　委　員　　　　　　　増　田　　　貴　　　委　員　　　　　　　太　田　健　司　　　委　員　　　　　　　相　原　佳代子　　　委　員　　　　　　　小松原　一　哉　　　委　員　　　　　　　土　居　一　豊　　　委　員　　　　　　　本　城　隆　志　　　委　員　　　　　　　若　山　憲　子　　　委　員　　　　　　　谷　　　直　樹　　　議　長

〇欠席委員（０名）〇議会事務局　　　　　　　長　村　和　則　　　局長　　　　　　　與　田　健　司　　　庶務係長〇城陽市議会委員会条例第19条の規定による出席　　　　　　　本　城　秋　男　　　副市長　　　　　　福祉保健部・福祉事務所　　　　　　　吉　村　英　基　　　福祉保健部長　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉事務所長　　　　　　　堀　岡　宣　之　　　福祉保健部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉事務所次長　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉課長事務取扱　　　　　　　浜　崎　哲　也　　　福祉保健部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉事務所次長　　　　　　　　　　　　　　　　　健康推進課長事務取扱　　　　　　　長谷川　雅　俊　　　福祉保健部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉事務所次長　　　　　　　　　　　　　　　　　子育て支援課長事務取扱　　　　　　　辰　已　幸　司　　　福祉保健部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉事務所次長　　　　　　　　　　　　　　　　　国保医療課長事務取扱　　　　　　　谷　口　浩　一　　　福祉課主幹　　　　　　　柿　本　陽　祐　　　福祉課課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉総務係長事務取扱　　　　　　　岸　野　　　豊　　　福祉課課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　　保護係長事務取扱　　　　　　　西　岡　正　晃　　　福祉課障がい福祉係長　　　　　　　上　羽　麻彌子　　　高齢介護課長　　　　　　　上　田　裕　太　　　高齢介護課高齢福祉係長　　　　　　　野　田　育　子　　　高齢介護課介護保険係長　　　　　　　勝　俣　庸　治　　　高齢介護課介護認定係長　　　　　　　新　井　綾　野　　　健康推進課主幹　　　　　　　梅　村　利　子　　　健康推進課課長補佐　　　　　　　梅　川　　　聡　　　健康推進課課長補佐　　　　　　　岸　　　麻　理　　　健康推進課健康推進係長　　　　　　　戸　山　美智代　　　健康推進課健康推進係主任専門員　　　　　　　岡　本　佳　代　　　子育て支援課課長補佐　　　　　　　山　田　貴　史　　　子育て支援課課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　　子育て支援係長事務取扱　　　　　　　中　村　　　怜　　　子育て支援課保育係長　　　　　　　吉　川　小百合　　　鴻の巣保育園長　　　　　　　鈴　木　美　湖　　　青谷保育園長　　　　　　　金　井　裕　次　　　国保医療課課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　　医療係長事務取扱　　　　　　　中　川　清　文　　　国保医療課国保年金係長〇委員会日程　　　令和４年10月25日　参照〇審査及び調査順序　　　　　　　　　区分４　福祉保健部、国民健康保険事業特別会計、介護保険事　　　　　　　　　　　　　業特別会計、後期高齢者医療特別会計　　　　　　　　　　　　　　①高齢介護課　健康推進課　国保医療課　　　　　　　　　　　　　　　国民健康保険事業特別会計　　　　　　　　　　　　　　　介護保険事業特別会計　　　　　　　　　　　　　　　後期高齢者医療特別会計　　　　　　　　　　　　　　②福祉課　子育て支援課　　　　　──────────────────────────────────── ○相原佳代子委員長　　おはようございます。ただいまから決算特別委員会を開きます。　　　　　──────────────────────────────────── ○相原佳代子委員長　　区分４、福祉保健部、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計の審査に入ります。　順次説明を求めます。 ○吉村英基福祉保健部長　　それでは、福祉保健部に関わります令和３年度決算の概要につきましてご説明を申し上げます。　まず、資料として提出をいたしております令和３年度福祉保健部決算の概要、円グラフの載っている資料でございますが、これからご説明を申し上げます。資料のほうをお手元によろしくお願いします。　まず、左上の小さい円グラフでございますが、一般会計決算額355億2,709万円のうち、福祉保健部の決算額は149億4,432万4,000円、率にいたしますと42.1％を占めております。　次に、下の大きい円グラフでございますが、これは、先ほど申し上げました福祉保健部の決算額の内訳でございます。金額の大きい順に主なものをご説明いたします。　まず１番目は、左下にございます児童入所・給付費40億3,526万3,000円、構成比は27.0％でございまして、これにつきましては、児童手当や民間保育所への保育実施委託料等でございます。　次に、２番目でございますが、右下にございます老人福祉費25億3,088万9,000円で、構成比は16.9％でございます。これは、後期高齢者医療療養給付費負担金や介護保険事業等の特別会計への繰出金などでございます。　次に、３つ目でございますが、３つ目にございます社会福祉総務費の20億7,059万7,000円、構成比にしますと13.9％で、これにつきましては、国民健康保険事業特別会計への繰出金や子育て支援医療に係る経費、住民税非課税世帯等への臨時特別給付金の支給に係る経費などでございます。　次に、２ページ、３ページの特別会計の決算概要についてご説明を申し上げます。　これは、福祉保健部が所管をしております国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療の３つの特別会計の３年度決算額の２年度との比較でございます。　まず、２ページ左側の国民健康保険事業でございますが、３年度の歳出決算額は84億2,838万9,000円、そして、歳入決算額につきましては84億8,844万円でございます。なお、歳出決算額は前年度比で１億289万5,000円、率にして1.2％の増加となっております。　次に、右側の介護保険事業でございますが、３年度の歳出決算額は61億8,336万1,000円、歳入決算額は62億9,621万9,000円でございます。歳出決算額は前年比で２億3,335万5,000円、率にしますと3.9％の増加となっております。　次に、３ページをお願いいたします。　後期高齢者医療でございますが、３年度の歳出決算額は14億1,428万3,000円、歳入決算額は14億4,422万4,000円でございます。歳出決算額は、前年度比で3,979万6,000円、率にしますと2.9％の増加となっております。　続きまして、各会計決算に関する報告書、冊子のほうでございますが、これに基づきまして、一般会計から順次ご説明を申し上げます。資料のほうをお手元によろしくお願いいたします。　まず、主要施策の成果から主なものをご説明いたします。　51ページをお願いいたします。　51ページの一番上に⑤として記載をいたしてます認知症高齢者等個人賠償責任保険加入事業でございますが、これは、認知症の人が偶然の事故により法律上の損害賠償責任を求められたときに備えまして、市が個人賠償責任保険に加入をし、認知症の人やそのご家族が安心して暮らせるよう支援をいたしたものでございます。　続きまして、２枚めくっていただきまして、55ページをお願いします。　55ページ中ほどにございますカの保育所等に記載をいたしておりますが、３年度は新たな保育事業所としまして、２行目にございますが、家庭的保育事業所での保育を開始しましたことに加え、その６行下になりますが、待機児童の解消として、１か所の小規模保育事業所の整備が完了し、さらに６行下のほうに記述をいたしておりますが、定員超過対策として清仁保育園の移転新築に係る経費の一部に補助を行うなど、保育施策の充実に取り組んだものでございます。　次に、右側をお願いいたします。56ページでございます。　中ほど、下の項目エの産後ケア事業、この３行目にございますが、３年度は、従来のアウトリーチ型に加えまして、宿泊型を追加し、産婦や乳児に対しまして、よりきめ細かい支援を実施する体制を整備したところでございます。　続きまして、１枚めくっていただきまして、右側の58ページをお願いいたします。　（10）感染症予防対策、この中ほどに記述がございます新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、市民へのワクチン接種をはじめ、ほかのページにも記述をいたしておりますが、同じ感染拡大防止対策としまして、高齢者施設や障がい福祉サービス事業所の安定的なサービス提供に資するため、感染症対策に係る費用への一部助成を行ったほか、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中におきまして、生活困窮者自立支援金や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金、またさらに、子育て世帯への臨時特別給付金などの支給を行いまして、様々な困難を抱える方々に対する支援に努めたものでございます。　続きまして、一般会計の歳出の主なものにつきましてご説明申し上げます。　まず、70ページをお願いいたします。　70ページの下から２つ目の項目にございます子育て支援医療に係る経費１億9,811万3,345円でございますが、ゼロ歳児から中学校卒業までの乳幼児、児童・生徒の医療費につきまして、入院、通院とも一医療機関に１か月200円を支払っていただき、残りの医療費を支給することによりまして、対象児童等の健康保持・増進を図ったものでございます。　次、めくっていただきまして、71ページをお願いします。　71ページの３目援護福祉費の障がい者の自立支援に係る経費がございます。そのうち、明細欄の中ほど下にございます障がい者自立支援給付事業17億433万8,817円でございますが、これは常時介護が必要な方に対しまして、日常生活に必要な支援や創作・生産活動の機会を提供する生活介護、自立した生活に必要な知識や技術を身につける自立訓練等給付などの経費でございます。　その右側の72ページをお願いいたします。　上のほうにございます障がい者の地域生活支援に係る経費でございますが、明細欄にあります地域生活支援事業１億1,951万7,925円でございますが、これは、手話の推進・養成に関する事業や在宅障がい者への相談支援などを行う障がい者生活支援事業、また、移動支援事業などの経費でございます。　続きまして、74ページをお願いします。　上から２つ目にございます老人福祉センターの管理運営に係る経費、指定管理料で7,822万6,035円などでございますが、市内４か所の老人福祉センターについて、城陽市社会福祉協議会を指定管理者として運営を行うものでございます。　次に、少し飛びまして、84ページをお願いいたします。　84ページの中ほど下にございます２目扶助費でございますが、生活保護費の支給に係る経費12億2,618万5,528円でございますが、これは生活保護法に基づく扶助費でございます。　続きまして、一般会計の歳入の主なものについてご説明申し上げます。ページを戻っていただいて申し訳ございませんが、60ページをお願いいたします。

　明細欄の上から２段目にございます保育所保育料１億6,681万6,340円でございますが、これは、市内の公立５園と私立５園などに通園をする乳幼児の保護者から、国基準の70％を基準としました保育料を徴収したものでございます。　めくっていただいて、62ページをお願いします。　62ページの一番上にございます生活保護費負担金、決算額欄で９億5,780万3,103円でございますが、これは、先ほど歳出でご説明申し上げました生活保護法に基づく扶助費などに対します国からの負担金でございます。　以上が福祉保健部に係ります３年度の一般会計決算の概要でございます。　続きまして、特別会計の国民健康保険事業特別会計をご説明いたします。　先のページになりますが、208ページをお願いいたします。　まず上から２行目にございますが、３年度の形式収支につきましては、6,005万1,000円の黒字決算でございました。国保の運営につきましては、最下段の４行に記載をいたしておりますが、国民健康保険料の適正な賦課、そして収納率向上対策事業に取り組みまして、さらに保健事業といたしましては、人間ドック・脳ドック健診や各種がん検診等に対する助成、特定健診の自己負担の無料化などのほか、後発医療品差額通知やウオーキングアプリを利用した健康マイレージ事業など、医療費の削減に向けた取組を行ったところでございます。　それでは、歳出から主なものにつきましてご説明申し上げます。　214ページをお願いします。　214ページの一番下にございます款２、保険給付費の表の１段目にございます一般被保険者療養給付費54億1,634万5,360円でございますが、これは、一般被保険者に対しまして、医療の現物給付を行ったものでございます。　めくっていただきまして、216ページをお願いします。　一番上の３款国民健康保険事業納付金、項が３つございますが、主には１項の１目にございます一般被保険者医療給付費分12億5,191万3,778円がございますが、これらの納付金につきましては、国保の広域化といたしまして、京都府が国保財政の運営をいたしますために、各市町村の医療費水準や所得水準また被保険者数を勘案して、それぞれ市町村ごとに金額を決定、請求をしまして、その金額を逆に市町村が京都府へ納付をするというものでございます。　続きまして、歳入についてご説明をいたします。　度々戻っていただいて申し訳ございませんが、211ページをお願いします。　211ページの一番上にございます一般被保険者国民健康保険料の節１の医療給付費分現年度分８億9,311万7,362円でございますが、これは先ほど申し上げました京都府への納付金、その財源として被保険者の方々から納付をしていただいたものでございます。　次、同じページの一番下にございます款３、府支出金の保険給付費等交付金、主に普通交付金としての63億2,229万7,000円でございますが、これにつきましては、歳出の一般被保険者療養給付費などの保険給付費の財源となるものでございます。　次に、右側の212ページをお願いいたします。　中ほど、一般会計繰入金がございますが、このうちの節１、保険基盤安定繰入金（保険料軽減分）でございます。２億6,509万1,740円でございますが、これは、国民健康保険財政の安定に資するため、低所得者への保険料軽減相当分に対しまして、公費負担として一般会計から繰入れをいたしたものでございます。　続きまして、介護保険事業特別会計についてご説明申し上げます。　飛んでいただきまして、223ページをお願いします。　まず上段２行で記述をいたしておりますが、３年度の形式収支につきましては１億1,285万8,000円の、こちらも黒字決算でございました。　次に、歳出の主なものにつきましてご説明申し上げます。　231ページをお願いします。　一番上にあります保険給付費の明細欄の一番上にございます居宅介護等サービス給付費負担金20億2,234万245円でございますが、これは、訪問介護、通所介護などの居宅サービスに係ります費用の７割、８割または９割分を現物給付いたしたものでございます。その２段下にあります施設介護等サービス給付費負担金17億8,949万9,428円でございますが、これは、介護老人保健施設、いわゆる特養でございますが、これら施設サービスに係ります、同じく費用の７割、８割、９割分を現物給付いたしたものでございます。　続きまして、歳入についてご説明申し上げます。　度々申し訳ないです、226ページをお願いいたします。　一番上にあります第１号被保険者保険料の現年度分の決算額14億2,789万5,840円でございますが、これは65歳以上の方の第１号被保険者の保険料でございます。　その右側の227ページでございますが、中ほどに４款の支払基金交付金、介護給付費交付金の現年度分としまして14億8,533万8,000円がございますが、これは、40歳以上65歳未満の第２号被保険者に係る保険料相当分でございまして、介護給付費の27％が社会保険診療報酬支払基金から市に対して交付をされたものでございます。　以上が介護保険事業特別会計の概要でございます。　なお、このほかに後期高齢者医療特別会計がございますが、説明のほうは省略をさせていただきます。　続きまして、別冊で資料提出させていただいてます行政経費の状況でございます。行政経費の状況の冊子をお手元にお願いをいたします。　行政経費は、表紙をめくっていただきまして目次がございますが、この中で、福祉保健部関係につきましては、左側、４番の老人福祉センター運営経費からずっと下へいっていただきまして11番の休日急病診療所運営経費まで、そして右側にいきまして、27番、福祉センター運営経費、その４つ下の31番の地域子育て支援センターひなたぼっこ運営経費の10項目でございます。説明は省略させていただきますので、ご覧おきいただきますようお願いをいたします。　最後に、資料整備に係ります資料につきましては、福祉保健部からは、資料請求番号の９、生活保護の過去５年間の相談件数、受給世帯数、保護率、このほか７件の項目に係ります資料を提出させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。　説明は以上でございます。よろしくご審査をいただきますようお願い申し上げます。 ○相原佳代子委員長　　区分４－①、高齢介護課、健康推進課、国保医療課、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計に係る質疑に入ります。　なお、10月25日の委員会の冒頭でもご説明いたしましたとおり、福祉課、子育て支援課については、この後、別途区分４－②において質疑の時間を設けていますので、よろしくお願いいたします。　それでは、質疑をお願いいたします。 ○太田健司委員　　それでは、１点、子育て支援医療費に関してお伺いいたします。　各会計決算に関する報告書70ページ、目１、社会福祉総務費ということで、子育て支援医療に係る経費が、先ほど部長からも説明ありましたように、令和３年度は１億9,811万3,345円ということで、前年度比較で3,100万円程度の増となっておりますが、まず、この要因と今後の推移の見込みをどう見込まれていらっしゃるのかお聞かせください。 ○金井裕次国保医療課課長補佐　　子育て支援医療の推移についてご答弁申し上げます。　令和２年度の給付費につきましては１億6,182万7,000円、それに対しまして令和３年度は１億9,186万8,000円となっておりまして、ご指摘のとおり3,000万ほど増となっています。これの要因につきましてですけれども、この間、受給者数については若干の減となっておりまして、それに対しまして、１人当たり医療費が増となっている状態でございます。主な要因としましては、令和２年度はコロナが発生した年に当たりますので、コロナによる外出自粛等の影響があって、医療費が一定減になっていた。それが、令和３年分ではコロナの感染対策等が進みまして、一定そのあたりの影響が緩和されて増になってるかと考えています。　なお、令和元年度の給付費と比較しまして、若干まだ少ない状態にあります。 ○太田健司委員　　受給数が減で１人当たりの単価が上がってるというお話、ご説明だったと思うんですけれども、１人当たりの単価が増になってる要因というのは、どのように分析されておりますでしょうか。 ○金井裕次国保医療課課長補佐　　１人当たり医療費の増の要因についてご答弁申し上げます。　１人当たり医療費ですけれども、令和２年度が１万9,663円、それに対しまして、令和３年度は２万3,612円、約4,000円ほど増になっています。この中身ですけれども、１人当たり件数が9.7件だったものが11.7件に増加しておりますので、病院に行かれる機会、受診機会が増加したことによるものかと考えております。 ○太田健司委員　　ということは、延べではなくて、本当に１人当たりの年間の回数が増えてると。利用されてる方はどんどん利用されてて、ちょっと利用されてない方は、そのままちょっと減になってるんで、受診された人数自体は減ってるということですか。だから、ユニーク、アクセスで言ったらユニークなんですけど、が減って、リピーターが増えてるというイメージでよろしいですか。　それともう１点、先ほどちょっと聞き漏らしたのが、今年のことは分かるんですけど、今後の経年変化をどう見ていらっしゃるのかというのは、もうちょっと中長期の目線をお聞かせください。どの予測になっているのか。 ○辰已幸司福祉保健部次長　　まず、今後の見込みといいますか、傾向の見込みについてですけども、子供の数というのはどうしても減ってきているというような状況があります。ただ、子供に係る１人当たりの医療費というのは増加傾向にありますので、これがほぼ相殺されて横ばい傾向が続いていくのかなと。どう増えていくのか減っていくのかというのは、もうその年度によってちょっと変わってくるのかなという形で考えてはおります。 ○金井裕次国保医療課課長補佐　　子育て支援医療に係る受給者、個人さんの受診動向について質問いただいたと思うんですけれども、すみません、こちらのほう、受給者数全体で8,000人ほどいらっしゃいまして、ですので、個人単位で、この方は多い、この方は少ない、そういった傾向まで把握できていないというのが現状になります。 ○太田健司委員　　子育て支援医療をしっかりと取り組んでいただいておりまして、ありがとうございます。　しっかり使ってもらう、ちゅうちょなく使っていただいて、市内の子供たちの健全な育成に、少しでも重篤化する前とかいろんなことを踏まえて取り組んでいただいているということで、非常に大事な施策だと思っておりまして、引き続きいろいろ努めていただきたいんですけれども、しかしながら、とはいえやっぱり市の負担というのも当然ありますし、これがいたずらに金額が伸びてしまうというのは、やはりそこは一定抑えるといいますか、過度な利用にならないようなことをしていかないといけないということで、近年でも少し話題に上がっておりますのが、一部の方の過度な受診であったり、あとは過度な検査、過度な投薬ということで、無料とはいえ、やっぱり誰かがそれを背負ってる、それが役所の税金で、みんなでもって背負ってるということですので、過度なというのはやはり具合が悪いというような議論も一方ではございます。　そこで、過度な受診というのはなかなか受診の障がいになってもいかんので、あまりここに対して制限をかけにいくというのは難しいとは思うので、やはり過度な検査や投薬というのがないような形で進めたいと思うんですけれども、宇治久世医師会さんとのそういったお話とかというのは、これまでありましたでしょうか。 ○辰已幸司福祉保健部次長　　子供の診療に関しての過度な投薬、検査に関しての宇治久世医師会との話というのは特段ございません。 ○太田健司委員　　それでは、この地域、府もしっかりと支援もしてくれてますし、しっかりと子育て支援医療が広がっておりますので、そのあたり、しっかり医師会さんとお話しいただいて、適正な運用ということでお願いできるように、ちょっと皆様方から働きかけのほどをお願いしたいと思うんですけれども、言いにくいとかありますか、そこはしっかり言っていただけそうですか、それだけお聞かせください、最後。 ○辰已幸司福祉保健部次長　　そうですね。宇治久世医師会さんと、子供に特化してこうしていってほしいというような話はやってはいないんですけども、やはり薬を過度に利用するというのは、給付費用の件でもよくありませんし、当の本人の健康面に関してもよくないことですので、そういった重複した薬の支給であったりとか、過度なそういう支給がないような形での意識というか、そういう取組については医師会さんとも共有させていただいてますので、その辺でトータル的にそういった話はもう既にさせていただいてますので、今後もその方向で話は進めさせていただきたいという形で考えてます。 ○太田健司委員　　分かりました。子育て支援医療というところに１点焦点を当ててお話しいただいてもいいのかなとは思いますし、そこに関しては、もちろん必要なことはしっかりと検査も投薬もしていただかないといけないんですけれども、やはり過度なというふうなところが問題ですので、それがくれぐれも減るといいますか、適正にサービスを利用していただいて、この制度が継続していけるように、一方で、しっかりと支出を一定抑えながら進んでいけたらなと思いますので、その点をご協力のほど、医師会さんにも十分お願いをしていただきたいと思います。以上です。 ○土居一豊委員　　こちらのほうでは４点、後半で子育てについて１点質問いたします。　１つは、災害時避難行動配慮者支援事業について。　避難行動要支援者名簿を更新したとありますが、全ての10校区全部更新できているのですか。その中で、該当する方から届出があった割合、何％ぐらい本人から届けが出てますか。もう１点、部として、この名簿は３年度の報告ですから、３年度のいつ、部としてこの名簿の集約が整理完了したんですか、時期を。　２つ目、扶助費について。　５ページの経常収支表（２）を見れば、令和２年度に比較して約17億円増加しております。その内容はどのような内容ですか。　３点目、高齢者クラブの支援について。　府の助成額225万6,000円を含めて732万3,434円がクラブに助成されていますが、この高齢者クラブに対する700万を超える金額の支援の目的は何ですか。　４番、ワクチン接種の要望について。　コロナの予防は依然として訴えられています。ワクチン接種も言われていますが、コロナの予防について、手洗い、うがい、三密防止というこの３点セットの訴えは、今も継続していますか。お願いします。 ○吉村英基福祉保健部長　　幾つかご質問いただいてますうち、全体に係ります話といたしまして、扶助費の増加について私のほうからご答弁申し上げます。　全体で17億程度の増という中で、やはり一番影響してますのが、新型コロナウイルスに関連します給付金の関係でございます。１つは、住民税非課税世帯等臨時特別給付金、これが皆増でございまして、６億9,600万ほどが増加になっております。また、児童福祉の関係で、コロナ対策関係の給付金、これにつきましてトータルしますと、８億600万ほど増加していると。この２つが一番大きな要因ということで、今回の前年比増の内容というふうになります。 ○浜崎哲也福祉保健部次長　　失礼いたします。私のほうからは、ワクチン接種のコロナ予防に関して、手洗い、うがい、三密を避ける、こういった行動に変化があったかというお問合せについてご答弁申し上げます。　こちら、私どもワクチン接種をさせていただくときの接種券を送らせていただくときにも注意書きとして書かせていただいてますように、手洗い、うがい、三密というのはこのまま継続の状態になっております。マスクを取るとかというお話とか別途でありますけれども、そういったこととはまた別に、この手洗い、うがい、三密というのは、コロナを防止するために重要な施策だと私どもも認識しておりますので、それはホームページとかでもこういう啓発をさせていただいてるところでございます。 ○上羽麻彌子高齢介護課長　　では、私のほうから高齢者クラブに対する支援の目的についてご答弁させていただきます。　高齢者クラブの活動につきましては、高齢者の生きがいづくりや健康づくり、仲間づくりなどにも役立ち、要介護状態にならない介護予防の役割を担っていただいていると認識しております。これらの活動を支援することによって、ひいては市全体の高齢者福祉の増進を目的としております。 ○堀岡宣之福祉保健部次長　　失礼いたします。避難行動要支援者名簿の関係につきましては、この後の福祉課の部局別審査の際に回答のほうをさせていただきたいと考えております。 ○土居一豊委員　　それでは、避難行動要支援者の分は後半にいたします。　それでは、扶助費からいきます。　部長から答弁ありましたとおり、内容的には分かりました。そこで、４年度も、３年度のこの増加した分の傾向は継続してありますか。　２つ目、高齢者クラブは分かりました、生きがい、健康、仲間づくりです。　そこで、先日、市内で小学校の児童が知らない車に乗せられたという事案が起きたことは、皆さん承知と思うんですね。大人の目、大人の姿があれば、防げた事案ではないかとも思います。朝、子供の見守りしてて、また、帰りにも立ってたことあるんですけど、常々、事件が起きるのは帰りですよ、朝は車の飛び込みですよということを言ってきたんですが、それが現実に何かがあったことについて、私が思ってたことが現実になっては困るんだけどなとの思いはあります。そこで、高齢者クラブに年間700万ぐらいの支援をしているとすれば、高齢者クラブに対して、小学校の低学年が下校する時間帯に見守りの協力をしてくれませんかというふうなことを依頼することができないものなのかな。　インフルエンザにつきまして、この冬は、コロナとインフルエンザの両方の流行が予想されると言われてます。医療体制の逼迫や検査の遅れによる重症化などを防がなきゃならない。ということは、しっかり備えておくことが重要だ。その中で予防対策としてできることは、予防接種であり手洗いなど、先ほど聞いたことなんですけど、これに大きく変化はない、国も言ってることだと思うんですよ。そこで、高齢者が、コロナのほうはある程度これから券が配られますので予約できると思うんですが、インフルエンザの予防接種の予約を申し込んだ場合に、あなたは私の医院のかかりつけではありませんので、予防接種は受け付けることはできませんというふうな事例が出ているのではないかと思いますけど、センターのほうにそういう問合せというか、それはありませんか。 ○新井綾野健康推進課主幹　　ご質問の高齢者インフルエンザの予防接種の予約をしたときに、かかりつけではないのでということで断られたというような事例は、健康推進課のほうでは聞いておりません。 ○吉村英基福祉保健部長　　扶助費の関係でございますが、令和４年度につきましても、先ほど申し上げましたうち、住民税非課税世帯等臨時特別給付金につきましては令和４年度も続いておりますので、何がしかの大きな増加はあるものというふうに考えております。 ○上羽麻彌子高齢介護課長　　では、私のほうから、高齢者クラブに対して、下校時の見守りの協力が依頼できないかといったことについてご答弁さしあげます。　まず、小学校の登校時や下校時の見守りについては、各単位クラブのほうで実施されているところがあるとお聞きしております。ただ、このような事案が発生しまして、心配な方が多いとは存じ上げておりますが、やり方としていろいろな方法があると思います。例えば、個人でもう見守りをするという方法や、朝のようにおそろいのベストを着て皆さん立っておられるような団体でする方法などなど、下校時、夕方気にして外へ出て確認をするというような方法などいろいろ考えられるとは思うんですが、協力できるかどうかということは、まず、協力の依頼があってからというのじゃないかなというふうに考えますので、もちろん協力はできなくはないと思うんですけれども、関係機関と協議して実施するのがいいのではないかと考えております。 ○土居一豊委員　　まず、扶助費ですけど、それでは、この17億円が増加したということによって、職員の皆さんの業務にプラスの仕事になりますけど、影響が出ていることはありませんか。　高齢者クラブ、ぜひ機会があれば、高齢者クラブの皆さんに協力いただきたいんだというぐらいのことは話してもいいんではないか。そうした場合には、やはり同じ色のジャンパー、ベスト、そして、教育委員会と打合せして、登校安全旗を渡す、帽子も渡す、３点セットのものを準備するようにして、ちゃんとお願いしてやっていただくとすれば、窓口である教育委員会と予算の裏づけ等も含めてお願いすることが必要ではないかなと思うんですけど、お願いをしていただくことはできませんか。　インフルエンザ、その方は、市の窓口に聞いてみた。そしたら、答えが、そうですね、そういう事例があるんですよね。ということは、電話を受け取った方は分かってたと思う。それで、あなたのお住まいどちらですか、私は富野ですと言ったら、それでは、〇〇医院、〇〇医院、〇〇医院さんと一度相談されてみたらどうですかというふうなことを言われたと。私は電話したからいいんだけど、高齢者の方で、かかりつけ医じゃないからと断られたら、もう予防接種できないなと諦める人も出るんではないのかな。医療機関にもう少し、いつまでもコロナと違うので、インフルエンザについてはかかりつけ医と言わずに、予約が入ったら受け付けてもらえないのかなという話がありました。私まさにそのとおりだと思うんですよ、過去のインフルエンザ、かかりつけ医じゃないと言って断られた事例はないと思うんですよ。何でコロナと一緒になったら断るんだ。だから、インフルエンザについて、もう一度本当にそのように国の指示はなってるのか、インフルエンザの予防接種についてもかかりつけ医じゃないと駄目ですよということを言ってるのか、これについてお尋ねいたします。 ○上羽麻彌子高齢介護課長　　登下校時の高齢者クラブによる見守りについてなんですが、協力の依頼ということですけれども、まず高齢者クラブに対しましては、もしそういうような依頼があれば受けることができるのかというのを確認すると同時に、また教育委員会のほうにつきましても、地域からそういう見守りの体制を強化してほしいという声があるのかどうかという確認と、高齢者クラブとして協力できることがあるかどうかという確認を取らせていただきたいと思います。 ○吉村英基福祉保健部長　　コロナの関連する扶助費で、その事務が業務体制に支障が生じていないのかというふうな問いかけをいただきましたが、これはご承知のとおり、市単独でやっているというふうなものが中にはございますが、ほとんど大半が国からの制度といいますか、アナウンスによって取り組んできたものでございまして、さらに、実際、支給時期も含めまして、かなり国の制度発表からタイトなスケジュールでということがこの間多々ございました。そういった中でも、市議会の予算編成につきましてもご無理を申し上げてきたというような状況もございました。そういう中で、担当者決めて支給事務を、要綱制定から始まって、関係では電算システムの開発でありますとか、市民の皆さんへのご案内の準備等々、正確にやはり大量の作業をしていく中では、業務負担は事実あるのはありました。ただそれは、あったとしましても、その課の中の応援体制等で何とか消化、運用をしてきていただいたのではないかというふうに考えております。 ○新井綾野健康推進課主幹　　土居委員がおっしゃられた事例について、ちょっと把握をしていなくて申し訳なかったと思います。この件については、係員のほうにも確認をして、医療機関のほうにも事情をお聞きしたいと思いますが、基本的には、委託を受けるということが、かかりつけの患者さんじゃなくても接種ができる体制であるということになりますので、そこは、もしかしたら今年コロナのワクチン接種もされている中で、インフルエンザの予防接種はコロナと同時接種で接種ができるということがありますので、そういった事情で言われたことかも分からないんですが、ちょっとそこは確認をしようと思います。 ○土居一豊委員　　それでは、後ほど医療機関名を言いますので、確認してみてください。健康推進課としては、別にかかりつけ医でなきゃ駄目だよというふうなことはないということですね。だから、逆に言えば、予防接種はどこでもできますよね。分かりました、そしたら、その病院が勘違いされたのかなと思いますけど、ちょっとそういう事例があって、もう明確に名前も言われて、あと紹介受けた名前も全部聞きましたので、えっ、そんな状態になってるの、ちょっとそれでは困るよねと思いました。後でまた知らせます。　扶助費の増額の件、もし職員の方に勤務過重になってるとすれば、やはりそれに対する対応が必要と思います。現在、体制ができてるから影響ないのかなとは思いますけど、実情を見ていただいて、もし過重になっておるとすれば、適切な方を会計年度任用職員で採用するとかして処置をしていただいて、職員の方の健康を害することがないようにお願いをしたい。　高齢者クラブについて、700万の支援もらってるんですよ。多くが自分たちの活動に使われてるでしょう、私は少しはボランティアの意識を持ったらどうですかという思いがあるんですよ。ということで、機会があれば、もう高齢者クラブのトップに一言、立場のある市長もしくは福祉保健部長が、どうですか、協力してもらうことはできませんか、軽い話で持っていって、そして、そうだね、やったほうがいいなとなったら、下に順番に下ろしてもらえませんか、下から要求があるから言うんじゃなくて、逆に、こういう団体は自分たちから持ち出して取り組んでほしい。その意識がなかったらつながらないんですよ。どこかから依頼があったから始まった、もう２か月したら終わりますよ。　今、子供の見守り、非常に積極的にある地域が動いてますが、私年内で終わると思うんですよ。続きませんよ、そういう状態は。ただし、ボランティア意識を持ってやってる人は何年も続きますよ、健康を害するまで続きますよ。そういうためには、高齢者クラブの中にはたくさんいらっしゃるんじゃないか。ただ、最初のスタートが切れずにいる、最初のスタートが切れたらいくんじゃないかと思うんですよ。　だから、ぜひ高齢者クラブに、特に上の方に、どうですか、こういうことについて取り組んでもらえませんか、いいねとなったら、それぞれの学校と連携していただいたらどうですかといって順番に下ろしていくことが必要じゃないかな。多額の支援をもらってるところがもっと私はボランティアという意識を持ってほしいなと思うんですけど、いかがでございますか、トップに話してもらったら。 ○吉村英基福祉保健部長　　はい、それにつきましては、私のほうから一度、市高連の会長のほうにそういう話をしてみたいと思います。 ○土居一豊委員　　私も10年以上したから思うことあるんですけど、やっぱり毎日続けることによって気づくことがたくさんあります。しかも、１点に留まっておることじゃなくて動いていく。私がよく動いてるのが五、六百メートルの往復動くんですけど、行くときは同じルートですけど、帰りは別のルートを帰ってくる。そしたら、非常にたばこ落ちてるな、最近はだからトング持ってたばこを拾ってるんですけども、帰りに。そしたら、ごみがだんだん少なくなってくる。あれ、新しいおうちが建ってきた、あれ、側溝が割れてきたとか、気づくことたくさんあるんですよ。１点に立っておったら気づかない、１点に立っておったら、来る人だけしか見ない、動けば分かることがある。という意味で、高齢者クラブの方もやっぱりそうして動いていただいたら、あっ、自分たちの地域こうなってるのかとなったら、より積極的な意見が出てくるんじゃないか。人生、年を重ねられた皆さんから、本当に市のための意見をいただく機会が多くなるんじゃないかと思いますので、ぜひ高齢者クラブの方に一度話をしてください。　インフルエンザの件は、これからインフルエンザのところの予防接種が進んでいくし、本当に両方の感染が広がったら大変と思います。そのためにもぜひ予約が取れるように、もう一度よくその意向を言ってください。　以上です。あとの２つは後半にいたします。 ○一瀬裕子委員　　失礼します。敬老事業についてと老人福祉センターについてとフレイル予防の取組について、３点お尋ねいたします。　まず、敬老事業ですが、コロナ禍で中止されていたりとか、規模を縮小して再開されたりとか、今までどおりの通常開催がなかなか難しい状況にある現状なんですけども、１つちょっと国から交付金が下りてるんですけど、京都府の認識というか、城陽市の敬老会の実施方法というのは、ほかの他市町とはちょっと形態が違うのかどうか分からない、多分、10校区で主に社協が主催してされてるということになってるんですけども、市が開催してるところが通常だと思うんですけど、この城陽市の方法について、公共的に開催されてるというふうな認識を持たれてるのか、ちょっと京都府のほうから、このやり方について私的な開催というような認識だということを言われて、私たち校区としては、そういうことを言われたのがちょっと心外だなと思ってたんで、何でそうなったかというと、部長はご存じだと思うんですけども、京都府知事から敬老会の祝辞を毎年今までいただいてたんですが、届いてなかったので確認したら、私的なところには出さないことに精査してそうなりましたというような話があったと思うので、そんな私的な行事だとそれぞれの校区は思っておられないんですけども、城陽市の認識はそうじゃないと思うんですけども、城陽市の認識と京都府の認識が食い違ってるだけなのかと、京都府の認識をそこでちょっと説明していただいて、城陽市のこういう今までの歴史とか経緯を説明していただいて、今後の対応をどうされたのか、ちょっとお尋ねします。　それから、老人福祉センターなんですが、利用者が減少してきてて、コロナ禍の中でなかなか閉館もあったりとか減少してて、令和３年度少し盛り返してると思うんですけども、その減少してる対策、どのような対策を取られてるのかと、あとお風呂のほうなんですけども、今入浴ができない状況になってると思うんです。再開のめどと、今まで維持管理などの点検をされてたかと思うんですけども、また再開するときに、そのときにかかる経費、それはどれぐらいかかるのか教えてください。

　それと、あとフレイル予防で、コロナ禍の中で高齢者の方の運動能力とかが低下して、それが病気につながったりするので、フレイル予防というのは重要視されてると思うんですけども、57ページと58ページに、フレイル予防の取組を実施しましたとありますが、どのような内容をされたのか教えてください。以上。 ○上羽麻彌子高齢介護課長　　私のほうから、敬老会のことと老人福祉センターのことについてご答弁申し上げます。　まず、敬老会に関しましての今のお問いかけなんですけれども、現在、市のほうで実施させてもらっているのは、10校区の校区社協を主催として、それぞれの地域でそれぞれの工夫によって身近な地域で実施していただくということで、市が単独で実施していたものからそういった形に転換したという経緯がございます。現在、10校区それぞれ、今年は３校区のみの開催にとどまりましたが、敬老会も実施していただいておりまして、市としても、それが別に私的なものであるというふうな考えは全然持っておりませんし、その開催に関して最大限協力をさせていただきたいというような思いであります。ただ今回、京都府のほうから各敬老会に送る府知事の祝辞に関しまして、市主催のもののみの対応としたいというような申出がございまして、校区で実施していただいてる敬老会に対してはちょっと祝辞を出せないというような話がございました。ただ、今、一瀬委員からもお話がありましたとおり、その後、市のほうとしての考えであったり、経緯などは保健所のほうに話をさせていただいて、祝辞のほうを出していただくというような対応をさせてもらったんですが、今後につきましても、そのように校区の方に不快な思いをさせないように、こちらとしても府にしっかりと説明をさせていただいて、市と校区社協で協力して、にぎやかな敬老会が開催できるように努力をしてまいりたいと考えております。　老人福祉センターの利用者が今減少傾向にあるというところなんですが、今現在、老人福祉センター、古いものですと40年以上開館してから経過しているものもございまして、やっぱり高齢者の方の生活スタイルの変化によりまして、まだまだ60歳過ぎても働いておられる方がたくさんいらっしゃるということで、なかなか利用者の増加につながっていないという状況で、多い世代というと、やっぱり75歳以上になってから老人福祉センターを使われるというような状況となっております。コロナ禍の中、利用者がぐんと減って、また今回少し感染が収まってきましたので、利用者のほうはサークル活動などを通じて、また伸びているような状況です。　また、この秋に、３年ぶりに各苑でお祭りのほうを開催しておりまして、陽寿苑、陽和苑、陽幸苑につきまして開催が終わっておりまして、今度11月15日だったと思うんですが、陽東苑まつりのほうが開催されるということで、昨日、委員会があったかと思うんですが、そこで話があったかと思います。各苑、非常に工夫されていまして、短時間で楽しくできるような内容を考えておられます。利用者の増につきましては、各苑そういった形でお祭りのほうに近所の人に声をかけて来てもらったりとかというような形で、少しでも利用者の方が増えるような施策を組まれておりまして、運営委員会のほうに私も入っておりますので、またそういった工夫の仕方などお聞きしながら、市として提案できることについては積極的に提案をさせていただきたいと思っております。　次に、入浴サービスなんですが、こちらのほうはちょっと再開のめどというものは立っておりませんで、まずは今、巡回バスのほうの運行を午前に限っているというようなことであったり、また飲食のほうは禁止させていただいてるような状況です。これらにつきまして、まず正常な状態に戻してから、それからお風呂というものが次に来るのかなと考えておりますので、もう少しの間ちょっとお待ちいただければと考えております。　また、風呂の再開に関しまして、修繕等が必要ではないのかというようなお問いかけがございましたが、こちらにつきましては、各苑、月一度確認の運転はさせていただいておりまして、特段再開がもし決まったとしても、何か大規模な修繕が要るとか、ボイラーを交換しなければならないとか、そういったことはございませんので、経費としては特には算出しておりません。 ○上田裕太高齢介護課高齢福祉係長　　失礼いたします。高齢者のフレイル予防の取組につきましてご質問いただきましたので、ご答弁いたします。　まず、実施しておりますのが、介護予防教室の実施でございますが、地域包括支援センターであったり、在宅介護支援センターのほうに委託して実施をしております。令和３年度につきましては、当初の計画は45回でございましたが、コロナの影響等もございまして、実施回数としては32回、これに延べ308名の方にご参加いただいております。　続きまして、委員おっしゃっていただきました決算に関する報告書の57ページ、58ページのフレイル予防の取組を実施しましたという記述のところでございますが、これにつきましては、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施におきまして行っているものでございまして、これにつきましては、高齢者の通いの場、例えばゴリゴリ元気体操のクラブであったり、校区社協等が行っているサロン、あとはシルバー農園であったりとか、高齢者の方が集まる場所に健康推進課の保健師が参りまして、健康に関する質問等をさせていただいて、個別対応等も実施しているといったところでございます。 ○一瀬裕子委員　　敬老会の件、今回は何か特別に無理して出してもらったような認識というイメージだったんですけど、そこは京都府のほうに理解していただいたということでいいんですか、城陽市はほかとは違うよというのを、校区に下ろして10校区でやってもらってますというのを。ちょっと本当にびっくりしたんで、コロナで中止されてて、今までずっと毎年いただいてたのに、何でそんな急にそういう話になったのかというのは理解に苦しむところなんですけど、私的なとか言われて、それはちょっと皆さん聞かはったらびっくりされるやろうなと思ってたんですけど、そんなことを言われたんで、しっかりと説明していただいて理解いただいたということでいいんでしょうか。　市としては協力するというスタンスなんですよね。共催じゃなくて、協力なんですよね。校区社協が主催で、市はあくまでも協力ということだね。そこのところは、校区社協の役員さんとかは共催と思っておられる方もおられるし、市がやるべきところを校区社協が代わりに担ってるというような認識の方が多いです。だから、そこはもうちょっと会長会議とかでどのように説明されてるのか分からないですけども、皆さんは、本当に市が本来はやるべきところを私たちが代わりにさせてもらってるというので、かなり負担にはなってますし、会長会議でどういうふうに皆さん意見されてるか分からないんですけども、それぞれ敬老会の実施されるところは、本当に一生懸命、校区挙げての取組なのでやっていただいて、それはそれで工夫されてやっておられるんですけども、ちょっと自分たちはもう校区のためにやってるというような意識でされてるので、そこのところをしっかりと市も重く受け止めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。　それと、老人福祉センターですが、まず、入浴サービスの再開のめどはまだ立ってないということで、再開するとしても、試運転とかいろいろして整備してるから、特段大きな経費はかからないということですね。すぐにでも再開のめどが立てばできるということでいいんですかね。余計な費用はかからないということですよね。　利用者の増加の対策は、やっぱり私も晴れて利用できる年齢になったんですけども、でも、老人福祉センターというあのネーミングもちょっと利用する、何か行きにくいというか、まだまだというイメージあるんですけども、やっぱり75歳以上が多いと思いますわ。まだまだ60代は皆さん働いておられる方も多いですし、昔、この老センが建ったときの現状と、そのときの社会情勢と全く今変わってますし、70まで働いてくれと国が言うぐらいなので。だから、利用者数減って当然かなと思いますし、新しく入ってこられる方が少ないですよね。それで、運営委員会でもよく自治会から出てこられてる方とか、いろんな方からご意見いただいてますよね。お祭りなんかが一番いい機会だと思うし、そういうところの開催通知を自治会に配ってはどうかとか、自治会の役員さんでも皆さん高齢化なんで60歳以上の方が多いですし、そういう方にどんどん使ってもらえるように呼びかけてはどうかとか。通信がありますよね、そういうのもできたら広く配ってほしいなという意見も出てますし、そういう取組を少しずつ広げていって、近所の方に、口コミだけじゃなくて、そういう団体に呼びかけて、広く利用していただければなと、皆さんもそういうふうに、運営委員会でも言っておられると思いますので、そこをちょっと今後そういう方針に少し広げていただく気持ちはあるのかお聞かせください。　それと、フレイル予防、これは本当にやっていただかないといけないんですけども、ゴリゴリ体操とかありますよね、これなかなか登録団体が少ないということであまり増えてなかったかと思うんですけども、出前講座みたいに赴いて個別でということなんですけども、ここのフレイル予防と体操ですごくゴリゴリ体操というのはいいものだと思うんですけど、今まで私も何回か質問してると思うんですけども、参加する団体を増やすために、対策というか声かけされてたりとか、何か市から取り組んでおられることがあれば教えていただければ。 ○上羽麻彌子高齢介護課長　　では、私のほうから、まず、敬老会に対する考え方というところなんですが、ちょっと私の見方も少し冷たく感じられたのかもしれないですけども、協力といいましても、本当にはたから見て協力してるわけではなくて、やはりもともと市の事業であったというところからスタートしておりますから、校区社協に下ろしたといえども、我々の事業であるというような思いは持っておりますので、共催なのか協力なのかというところは、その言葉の意味がまたいろいろ違ってきて何とも言い難いんですけれども、もちろん全然協力しないとか他人事であるとか校区社協の事業であるというような位置づけではなくて、市としても一緒にやっていきたい事業というふうに考えておりますので、ちょっとそこだけご理解いただければと思っております。何か言い方がちょっとよく分からなくて申し訳ないんですけれども、よろしくお願いいたします。　あと、老人福祉センターの利用者の増加ということで、各委員会から、やはりちょっとなかなか新たな方が入りづらいというようなご意見であったりとか、サークル活動が固定化していて新しいメンバーが入りづらいというようなご意見であったりとかということは私もよく聞いておりまして、どうしたものかと今考えているところなんですけれども、例えば陽東苑なんですけれども、よもやまばなしというのを月に１回発行されていまして、今年度からこれを地域の単位高齢者クラブの方に回覧するという試みをされております。これ私もちょっと協力させていただいてるんですけれども、そこでどんな反応が出たかというのは、ちょっとまだ半年程度ですのでよく分からないんですけれども、地域の方にその活動を知っていただくということで、ひとまず単位高齢者クラブの方、利用されてない方たくさんいらっしゃると思いますので、そういったところに広めていただくというようなことを、また、ほかの３苑の委員会に私は所属をしておりますので、こういった事例があるよということはぜひ広めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、ゴリゴリ元気体操のほうなんですけれども、こちらにつきましては、各地域包括支援センターのほうが介護予防教室の一環として各地域に声かけをさせてもらって、その中で団体として活動いただくというような活動になっております。指導者の方が少ないということで、なかなか数の増加につながらないということがありまして、昨年度からユーチューブで配信してみたりですとか、新たなパンフレットを作ってみたりとかという取組をさせていただいてるんですけども、なかなかその認知度が上がらないというところが大きな悩みとなっております。市として今後何ができるかということになるんですが、広報じょうようであったりＳＮＳを活用してもっと広めていくことであったりですとか、例えば老人福祉センターのほうに、突然飛び込みでこんなんやってますというふうな案内を各自させていただくとか、いろんな方法が考えられると思いますので、少しでも知っていただけるような取組を、市としてもちょっと具体的に何かというのは今言えないんですけれども、考えさせていただければと考えております。 ○一瀬裕子委員　　敬老会の認識は、やっぱりお互い校区と市が同じ意識で取り組んでいただきたいと思いますので、そこはしっかりとお願いしたい。　老センの件なんですけども、今おっしゃった陽東苑のよもやまばなしはすごく内容も詳しく分かりますし、どんなことされてるかとか、カレンダーもあってすごく分かりやすいので、まずは単位高齢者クラブということなんですけども、そこの単位高齢者クラブは多分少なかったと思うので、単位高齢者クラブは市高連に入ってないところもということだね、市高連に入ってる高齢者クラブとなると、ちょっと少ないと思います。自治会連合会にも、また、それも視野に入れていただければなと思いますので、さらにこんなことしてるよと、どなたでも60歳だったら利用できますよというのをもう少しアピールしていただく、陽東苑なんかの広報紙はすごくよくできてるので、またほかの苑もこういう広報の活動を少しでも広げていただければ、減少対策にはなるんじゃないかなと思うんですけども、社会情勢も変わってるんでなかなか難しいかもしれませんけども、まず身近なものと感じていただければ、どんどんいろんな方、いろんなところも民生さんとか社協が利用できると思うので、そういう団体にも、運営委員として出てきていただいてますけども、そこからどれだけ下りてるか分からないので、毎回毎回、毎月毎月とは言いませんけども、陽東苑まつりのときとかそういう老センでされる行事のお知らせとか、そういうときにきっかけにはちょっと広報していただければなと思いますので、よろしくお願いします。　フレイル予防のゴリゴリ元気体操のパンフレットもすごくいいものになってるし、ユーチューブも分かりやすいねんけども、対象者の方はあまりユーチューブ見られへんねんけども、前にも言ったと思うんですが、校区社協で出前講座でぜひやってきてくださいと言ったんやけどもできなかったりとかなかなかハードルが高いので、もう少し気軽に体験して、そしたら、高齢者クラブをうちでもやってみようというふうな気になるように、ちょっと取っかかりの部分がなかなか市民の皆さんに分かりにくいし、もっと身近にいつでも体験できるようなものにしてほしいし、そうするにはやっぱり指導者不足なんで、指導者の研修とかは、いろんな高齢者クラブの団体とか主に校区社協なんかの役員から下ろしてもらって、そういう方々に指導者になっていただいて広げてもらうとかいろいろやり方はあると思うんで、そこも指導者不足でというのはもう何年か聞いてるような気がするので、対策を取っていただいて、本当にうちの校区でも、身近な問題でかなり深刻な方がたくさんおられるので、コロナ禍で出なくなって、本当に体も弱ってくるんですけども、精神的にもちょっと支障を来してるという方がたくさんおられるんです。やっぱり出歩かなくなったりとかするので、そういう方々を少しでも減らすためにも、こういうゴリゴリ元気体操をみんなでやりましょうという、何か出ていくきっかけにもなると思うので、対策をしっかり取っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。 ○小松原一哉委員　　失礼します。また小松原が質問するんやったら健康推進やろうと思われますけれども、そのとおり、健康推進で１点お尋ねいたします。　報告書で強いて言うならば、88ページの減塩のまちの推進に係る経費と216ページのいきいき健康づくり推進事業というので、数字が出てるわけなんですけども、この数字についてお尋ねするんではなくて、こういう健康推進に係る事業というのを、ここのところ、数年前から取り組んでいただいてるのは大変結構な話で、特に減塩のまちにつきましては、文教短期大学とタイアップして、私も広報じょうように出てるコラムを楽しみにして読ませていただいてるんですけど、アル・プラザ城陽にもそういうコーナーがあるということで、まだそこで私は買物はしてないんですけど、どういう商品が今市中に出回ってるかというのは、ほかのところでも結構興味を持って、容器の裏を見たら大抵のこと書いてます。もっと言えば、コンビニのお弁当とか総菜とか、そこには成分表というか全て書かれてるので、この間もちょっとお昼をコンビニで買ったんですけど、あきませんね、外食すると。１食だけで大体４グラム、５グラムぐらい塩分値いっちゃうんですね。だから、そういうことも気をつけながらということなんですけど、ちょっと余談になりましたけど、こういう健康推進事業を取り組んでいただくのはいいんですけど、その効果というのをどのようにはかられるのかな、実際そういうのをはかっておられるのかということと、もしくは、されてなければどういうことでそういう効果というのをはかることができるかというとこら辺をどのようにお考えか、まずそれをお尋ねいたします。 ○新井綾野健康推進課主幹　　健康づくり事業を行って効果をどうはかるかというご質問についてご答弁申し上げます。　城陽市健康づくり計画というのがございまして、そこで、健康寿命の延伸を目指すということで様々な指標を設定して効果を見ていっているということで、例えば高血圧の方の割合ですとか脂質異常症とか糖尿病とかそういった、成人でしたら、特に生活習慣病に関わる数字がどのように変化をしていったかというようなところで、指標を設定して見ております。 ○小松原一哉委員　　ありがとうございます。　今のご答弁の内容というのは、これは言ってみれば、行政側が要するにデータ分析してることであって、市民の方一人一人はそういう数値を仮に見たとして、自分の健康がどういう状況になったかというのはあまり実感できることではないと思うんですよね。大事なのは、例えばそういう何か原因にしてもいいですし、先ほどのゴリゴリ体操とかそういうこともありましたけど、そういうことをやることによって、自分がどう健康状態が向上したかというのを実感できるかどうかという、そういうところの効果というのは、行政のほうからどういう提供ができるのかなという部分で何かございますでしょうか。難しいですね。 ○新井綾野健康推進課主幹　　日々の生活で自分がどういうふうに自分の健康を感じるかというところもあると思うんですけれども、やはり客観的に見るというところでは、年に１回健康診断を受けようということで、そこで、自分自身の数字の変化を客観的に捉えていただいて、生活習慣の改善に生かしていただきたいというような思いでおります。 ○小松原一哉委員　　ごもっともなところでございまして、確かに健康診断の受診率というのを上げる努力もしていただいてるということも十分理解してるんですけど、やはり気づきというのは、それぞれそういう健康についての関心に気づくというのは、例えば大きい病気をしたりとか入院をしましたとか、そういうときに改めて気づかされることは結構あると思いますし、健康診断の結果でとんでもない値が出てきたら、うわ、どうしようという気づきもあると思うんですけど、今、申し上げたいのは、例えば減塩のまちの推進という、そういうのをぼんと打ち出していただいてますけど、じゃ、そのことに関して市民の方が、じゃ、これに取り組んでみようかなというような気持ちになるための裏づけになるような数値みたいなのがあれば、こういう事業を推進していくのが成功の方向に向かっていくと思うんですよね。　減塩効果というのが、例えばＡ群とＢ群に分けるとして、大ざっぱな話をしますよ、減塩に取り組んだ人、そうでない人というのを分けてモニタリングして、１年たって２年たったときに、例えば健康診断のデータがこうなりましたとか、具体的に言えばそういうデータというのは結構説得力があることになると思うんですけど、そういう取組というのができないのかなというのは、これからそういうのをやっぱり示していくというのも一つ大きな役割かなと思うんですけど、結局何が言いたいかというと、老いも若きも健康な人もちょっと病がちの人も、今の健康レベルが、全体が少しでもアップすれば、それは人としての、これは、以前ちょっと質問させていただいたことあるんですけど、人的資本と言う。例えば、インフラみたいにお金を投じて何かをつくったというのが見える化されますけど、人の健康状態というのは実際見えないですよね。だから、それを何とか見える化するためにはどういう情報を提供するのかということはやっぱりちょっと考えていただけないかなと思うんですけど、いかがでございましょうか。いろいろと分かりやすい話をすれば、保健指導とか一生懸命人海戦術でやっておられるんですけど、そういう人と人とでそういう話をすると、市民の方結構気づかはるんですよ。でも、こういう健康推進事業というのは、全体的にやってても、じゃ、自分にどれだけ返ってるかなというのをなかなか俯瞰しにくい事業であると思うので、その辺何か見える化できるんではないかなという思いがありますので、その辺どのようにお考えかお聞かせください。 ○新井綾野健康推進課主幹　　すみません、見える化というところで、小松原委員が意図しているところとは少し違うと思うんですけれども、今のところは、健診の結果であったりとか、あと医療費とか介護予防に係る費用というあたりがどういうふうに変化していくかとか、そういったことで健康についての取組の効果というのも一つはかれるものかなというふうに思うんですけれども、また小松原委員が言われているもう少し健康づくりの環境みたいなところをどうはかっていくかというふうなところについては、少しまだこれから勉強していかないといけないところかなというふうに思っております。 ○小松原一哉委員　　いろんなやり方あると思います。ほかの事業と違って、健康推進というのは巨額の資金を投じてやる事業ではないですよね、比較的お金をかけなくても、要するに人の意識さえ変えればいいほうに転がっていく事業だと思うんで、その辺分かりにくいところをちょっとひもとくではないですけども、せっかくやってる事業なので、それの効果が最大に発揮されるように、やっぱり受け手の市民の方に何か気づきを持ってもらえるような仕掛けというのは必要だと思います。結構意識のある人というのは、自らいろんなことをチャレンジしたりとかするんですけど、なかなかそういう時間的なゆとりのない人もあるでしょうし、年齢的に若い人というのは、意外と年齢の高い人に比べれば関心がない方が多いんじゃないかなと推測するんですけど、やっぱりこれからは若年層の人も同じように、自分の20年後、30年後の健康状態というのを意識していただいて、特に減塩なんかそうですよね、若い人たちの食生活は多分かなり日本人の平均は高いところにあると思うので、そういうところでどう気づきを持ってもらうのかというところで、何か指標になるようなものを示すことによって、かなりこういう健康推進事業というのは効果的にいい方向に転がっていくのかなと思いますので、ぜひともひとつ十分に研究していただいて、私もいろいろアイデアをまた今後もお伝えできるように頑張って勉強していきますので、ひとつよろしくお願いいたします。以上で結構です。 ○相原佳代子委員長　　午前11時35分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　午前11時27分　休憩　　　　　　　─────────────── 　　　　　　　　　　午前11時35分　再開 ○相原佳代子委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　質問はありませんか。 ○若山憲子委員　　健康推進の関係で資料をいただいてるんですけど、資料番号13のところで、コロナにより縮小となっている事業について、物忘れ予防事業があったと思うんですけれど、予算と決算との関係でいうと、これは13回の部会ということで、どの程度の減額になったのかということを１点と、それと、介護保険の決算、介護保険の８期の見直しのときに、保険料を準備基金を使って引下げを図ってもらって、府下では一番低い金額に抑えてもらったという経過があるんですけれども、そのときに充てられた準備基金の金額と、今度は今保険料は３年間でまた次変わると思うので、新たな計画を見直しておられると思うんですけれど、ここに書かれてる基金８億4,207万8,000円ですか、その関係でいうと、次の保険料の準備引当金になるものは現在どんなふうになっているのか教えてください。それだけ取りあえず。健康推進課と介護保険の関係をお願いします。 ○新井綾野健康推進課主幹　　健康推進課の物忘れ予防教室のことについてご答弁申し上げます。　予算上は、介護予防普及啓発事業の、業者委託しておりますので、委託料として75万1,000円を計上しておりましたが、決算としては28万7,650円となっております。 ○上羽麻彌子高齢介護課長　　介護保険事業準備基金についてご答弁させていただきます。　第８期城陽市介護保険事業計画策定、今、計画期間中なんですが、この計画に関しまして、基金の取崩し額は約４億円となっております。次期の第９期については、どれだけ取り崩すかということはまだ何も考えておりませんが、現在、準備基金については約13億円の残高となっております。 ○若山憲子委員　　健康推進課の物忘れ予防事業、コロナの関係だったとは思うんですけれど、単純にコロナの関係で人が集まらないという状況だったのか、その資料の上のところに、保健師の正規職員さんと会計年度任用職員さんの人数が出ているわけですけれど、その関係で、それに対応する職員さんが不足をしているというような状況ではなかったのか、これが減になった理由、そのことを教えてください。　それと、介護保険の関係なんですけれど、準備引当金を活用すれば、本当によその自治体が全部上がる中で、８期のとき、本当に城陽市だけが下げられたということで、それも府下で一番低かったということでは、介護保険そのものについては当然高いというご指摘はあるんですけれど、それでもすごい取組だったなと。それで、所得のことに関しては18段階も設けていただいているし、これは、次の９期の計画ができてからにはなると思うんですけれど、13億円の引当金があれば、介護保険料をまた引き下げるかどうかは別の問題ですけれど、引き下げようと思えば、可能な範囲なのかどうか、そのことを教えてください。 ○新井綾野健康推進課主幹　　物忘れ予防教室の縮小の理由ですけれども、職員の不足で回数を減少したというわけではなくて、感染の拡大との兼ね合いで、拡大していた時期と、あと７月、８月の猛暑の時期を避けまして、換気なども窓を開けた状態でとか十分に感染予防の体制が取れる形での実施としたためでございます。 ○上羽麻彌子高齢介護課長　　介護給付費の準備基金についてなんですが、今現在13億円ありまして、次期計画でもこれを活用していくことにはなりますが、もちろん基金を入れれば入れるほど介護保険料が下がっていくことにはなるんですが、計画は３年といえども、これから中長期的にこの使い道については考えていかないといけませんので、今の時点で何億投入するということは申し上げることはできませんけれども、委員ご指摘のとおり、入れれば下がるといったものになります。 ○若山憲子委員　　入れれば下がるということで、13億円全部というのではなくて、例えば今、次の計画を立てておられるので、見込み料はどんなふうになってくるのかということがあるので、金額が13億円あるからというので、それで保険料をそれにどれだけつぎこむという問題ではなくて、例えば13億円あれば、どの程度になるのか分かりませんけれど、介護保険の保険料が、準備引当金ですので、入れれば下がるということですよね。またそれについては、金額ではなくて、当然引当金やし、保険料についても活用されるというように理解をしたらいいのかどうか、その点を教えてください。　それと、物忘れ予防事業なんですけれど、職員さんの関係ではなかったということで、それは安心したんですけど、コロナの感染が大変な状況だったところで、拡大防止ということと猛暑ということで自粛をされたということですけれど、物忘れ予防ということは、介護予防にとっても大変大事な事業ですので、保健センターの職員さんもそもそも今コロナの状況と子育て支援の関係でもいろんなことがあるので、人員は大変やと思うんですけれど、実施できる状況が整えば、またぜひこのことについては充足していただくように、そのことは要望しておきます。 ○上羽麻彌子高齢介護課長　　準備基金なんですけれども、もちろん介護保険料の引下げのためということでもあるんですが、まずはどれだけのサービスを使われて、どれだけの保険料収入があって、その差分に対してどれだけ基金を投入するかということにもなりますので、単純に保険料を引き下げるために使うというわけではございませんので、そのあたりをご理解いただきたいのと、幾ら使うかというのは、来年度以降、本格的にまた見込み料の算定に入りますので、その中でまた考えていきたいと考えております。 ○若山憲子委員　　準備引当金については、当然サービスの量とかの関係があると思うんですけれど、今の関係課のあれで見ていると、給付費のところでいうと下がってきているというようなことがあって、確かに介護を受けられる人数は増えてくると思うんですけれど、それもある一定、施設利用なんかは人数が減ってきていますので、居宅のところになると思うので、それで、一番給付費が軽度で済む、いわゆる要支援１・２のところは、コロナの関係でなかなか事業が実施できないということがあると思いますので、その辺、今後出てきた計画によるとは思いますが、介護については、保険料ですし、サービス利用料が、それはやっぱり大きな負担になってきていますので、１割やったものが２割とか３割というようなことにもなってきていますし、いわゆる補足給付の削減なんかも行われていますので、ぜひ調査をして、できるだけ介護の必要な人が本当に受けたい介護を受けられるように、その辺十分配慮していただくように要望して終わります。 ○西良倫委員　　資料請求番号11で質問をします。　過去５年間の補聴器の申請者数、支給者の数も示されてます。見てますと、100％申請者のところが実現をしてます。令和３年度だけでもいいので、この50・50ですよね、決算が幾らになるのか教えてください。　それと、もう１点は要望ですけれども、城陽の高齢者、年金生活者の会のほうから、補聴器の補助での請願がありました。請願者の実情が述べられて、担当の常任委員会で審査がなされましたけれども、請願者の声はかないませんでした。この施策も、行政を進めるに当たっての政策優先の順位に関わる判断で、やる気になれば、すぐでもできる金額だと思ってるんですけれども、予算枠の拡大、制度の拡充など、手だてを打つ値打ちがあると思うんですが、そこらの判断があれば教えてください。　以上、２点です。 ○相原佳代子委員長　　西委員、すみません、確認します。　１問目、さっき決算額等々質問されましたが、２問目については、冒頭に要望とおっしゃったんですが、要望でよろしいですか。いいですか。 ○西良倫委員　　はい。 ○相原佳代子委員長　　では、答弁お願いいたします。 ○西良倫委員　　資料番号11です。補聴器の申請者の数。 ○相原佳代子委員長　　過去５年間の補聴器の申請者数、支給者数が載っている資料があると思いますけれども、これについて。 ○堀岡宣之福祉保健部次長　　失礼いたしました、すみません。　資料番号11、過去５年間の補聴器の申請者数、支給者数のところの分ですけれども、すみません、福祉課の部分という形になりますので、後半の後ほどまた回答のほうさせていただきたいというふうに考えております。 ○相原佳代子委員長　　では、要望ということでとどめさせていただきます。　ほかにはありませんか。 ○増田貴委員　　私のほうから２点お願いします。　シルバー人材センターの登録者数と、そして受注件数、その金額、内容について多いもの順でベストスリーまでお願いしたいと思います。　あともう１点は、子どもの学習支援事業の訪問型ということで、中高生11名というふうな形で出ておりますけれども、これちょっと内容と、どういった方が子供の学習支援に携わっておられるのか、その２点だけお願いします。 ○上羽麻彌子高齢介護課長　　令和４年３月末時点のシルバー人材センターの会員数等についてご答弁さしあげます。　令和４年３月末時点で、会員数は506人となっておりまして、契約金額は１億9,089万2,000円、受注件数は1,538件となっております。　なお、すみません、受注件数の多いものについては資料を持ち合わせておりませんので、ご答弁はまた後でさせていただきます。失礼します。 ○堀岡宣之福祉保健部次長　　子供の学習支援の関係につきましては、福祉課が担当課となっておりますので、すみません、後ほど答弁させていただきます。失礼いたします。 ○増田貴委員　　分かりました。ありがとうございます。以上です。 ○本城隆志委員　　高齢者だけじゃなしに、福祉のほうは項目が多くって、１人で１日かかるような質問したいぐらいの気持ちはあるんで、今、質問を皆さんされた中で、ここの担当やなというのが分かるんですけど、後半に分けろと言っても、顔ぶれがあるから、後半と前半となかなか分かりにくいのがこの部会かなと思っておりますけども、特にまず、高齢者のほうから、資料を幾つか出させていただいたんで分かるんですけども、城陽市の高齢者の数が、本当に高齢者比率が高くなって、さらに、75歳以上になっていくと、もっと高いような感じがするんですけども、65歳で高齢者の比率が出てるんで、75歳以上のやつが出るんかどうかなというふうに思いながら、それは資料としては請求してないけど、多分多いだろうなということと、資料請求の中で、高齢者の単独のご夫婦でおられるところなんか見てますと、生活保護を受けてる半分近い方がそのような状況にもあるということになってくると、高齢者対策は、これからまた私たちもそういう世帯になっていく中で、大変もっと関心を持っていかないと、あるいはどう対策を練っていかないといけないんかなというところがあるんです。これは、我が国だけの問題じゃなしに、中国も急速に高齢化してきたところは、経済成長と高齢化とのミックスでどうしたらいいのか、いろんな学者が討論したり研究してますけど、それが政治の世界に生かされてるかといったら、なかなか難しいなということを実感して見てるんですけど、実践してるのは、この地方自治体がそれを実践しながらやってくれてて、その不都合さを見てるわけなんです。　私も敬老会をやってまして、いろんな人から敬老会の出欠のはがきをもらう中で、いろんな現状とか意見を書いてもらってるんですけども、なかなかお答えしにくいようなご意見が結構多いんで、意見として承るということにしておかないと、一人一人に返事出すわけにいかないので、そんなことを二十何年間やってまいりましたけれども、20年前のお年寄りと意識が大分変わってきてはいます。つまり、戦前といっても、戦前のときに生まれても子供のときだから、そういう時代の中で地域の活動に携わった人が20年前はおられたけども、今はほとんどいないというか、もう大正元年ぐらいの人が、大正はほとんど来ないから、昭和の１桁時代の少ない数が参加するというのが今の地域活動かなと思っている。そうすると、戦争の話しても、よそでは空襲で逃げて、子供の頃この京都へ来たとか、城陽に来たという方はおられたんですけど、実際、戦に行った人というのはほとんどいない。だから、意識がちょっと戦後の世代の意識かなというところで高齢化してきてると。　その中で、貢献度というのは全然考えてない人が多い。だから、地域に貢献しなきゃいけないんだということを、やっぱりお世話になったからという思いがあるんでしょうけど、それがやっぱり薄れてきてるような時代になってきたかなというところ。だけど、それをしてもらわないと、全部行政が地域のことをカバーしてしまうと、できないからボランティアが欲しいと言うてるんですけど、何でボランティアせんなんのとか、行政がしてくれたらいいじゃないか。行政だってお金かかるけど、いや、私たちから税金を受け取ってると、生活保護をもらってる人が税金を受け取ってると言わはるから、何やったら消費税も取れるし、ちょっとかみ合わないところもやっぱりあるんですけど、かといって、そのお年寄りとけんかするわけじゃないので、なだめという言葉はおかしいかもしれませんけど、できるだけ聞きながら、そうやね、でもねということをちょっと言うと、ちょっとふんとされるんで、なかなか難しいお付き合いかなと。これは老人福祉センターを抱えてる所長とかは、やっぱりそういうお話を受けながら、けんかしたら帰ってしまいますから、それで次から来ないから、いかにまた次も引き続いて来てもらえるかというそういうところがあって、話にならないけど、話をしないかんという難しさを抱えてるかなというふうに私も取ってるんです。　だから、皆さんの研修というのは、お話合いをするということの研修も必要かなと思っておりますけども、私たちがそちらに行って、僕がもう何やねんと言って帰ってしまうようなことが多々あるようなこともある。何でかといったら、しゃくし定規で話してしまうと、私たちも耐えられないけど、一般の高齢者なんてもっと耐えられないなと思ってるんですね。そういうやっぱり窓口体制というのは、一番大事だなというふうに思っておりますので、これが自治会の数も出しましたし、それから高齢者の数も資料請求で出しましたし、高齢者が所得は分からなかったけど、生活保護の半分近くの方が高齢者だということは分かりましたんで、今までそういうことは言わなかったんで、聞いてこなかったこともあったんでしょうけど、そういう資料がなかったんですけど、これは面白い資料だなということで参考にさせてもらうということをまず全体で申し上げたいと思います。　そこで、うちも介護で困ってはおるんですけども、先日も、お隣の家にうちの母が行って助けてくれと言うんですよね。家で虐待されてると言って行って、その家がうちにまた言うてきたらいいのに、役所に行くんです、警察へ行くんです。虐待されてると。何日かしてから、うちの担当してくれてる弟に、もううちはどないしていいのか分からへんと、隣が困ってるような言い方されて、何のことや分からへんから。何を言われたかも言わなかったから、だから行ってみたら、うちの母がぼろくそに言ってたら、向こうはどう返したかとかというふうなことかなと思ってたんですけど、回り回って、包括支援センターからきらっとのほうに行って、きらっととたまたま会ってたら、いや、そんな話があったんだと、えっ、知らんかったわと思って。だから、認知症の場合が一番、人によって皆違うんで、これが認知症の解決方法ということはないなということは特に思ってるんですけど、やっぱり自分を守ることがお年寄りはたけてます。だから、相手が悪いと自分が悪くても言うし、それから、徘回する人ははってでも外へ出ていって、助けてくださいとか、しんどいしんどいと言うから、知らん人はまた警察へ連絡。だから、警察に聞き取りの際に何回かしてるみたいです。それで、お巡りさん帰るときに、もうどつかんといてくれと弟に言うんですよ。そしたらお巡りさんがそれ聞いてびっくりするけど、何回かそういうことを見てるから、すっと帰られるみたいです。そんなもの本当に虐待してるのかといったら、口ではきつく言ってるけども、しばいたら俺逮捕されるから、ようせんということでやってますけど、だけど、それぞれの家庭の事情というのは難しいなということもあって、対策の担当者も、それは家庭の事情にどこまで入っていいのかどうかもあるだろうし、普通は弟に聞きましたら、そんなん外で言うなと、格好悪いから言うなというのが家族の言い方かもしれへんけど、私たちはもう実社会の体験の中から議員活動をやってるから、自分の格好悪いことも言わざるを得んかなと思って、こうやって申し上げております。　だから、元気なときに、やっぱり50、60のまだ認知症と言われないような時代に、やっぱり次の子供を大事にしていかなあかんのに、その時代に子供とけんかしたら、おふくろとまた認知症になった頃に大事にできないよと、基本的にそう思ってしまいますよ。だけど、担当者は、いや、そうじゃないですよ、そういう方を大事にしてくださいって、大事にしようとしたら、皆今度仕事を辞めて、その人のため24時間奉仕しないと、介護なんてできないなと思います。だけど、そういう人も中にいはるから、それが介護やと思われたら、この社会は回っていかないなと。介護の人数も出てますけど、本当に多いですけど、要介護１・２・３という初期の段階にいくまでの人も結構いはるんですよね。認知症だって、かかるまで20年ぐらいかかるんです。だから、波があってするから、だけど、おかしいなと思っても、自分の家族おかしいなんて言えへんから、診察受けてやっと初期だと言われるぐらいのことでしょう。だけど、そういう意味では、認知症の人の指導だけじゃなしに、40、50、60と、これから子供たちに引き継ぐような人は、やっぱり子供たちと家庭をどう大事にするかということの指導みたいなことができたら、認知症に対する対策というのはまた変わってくるかな。だから、認知症になってからの家族の支援の会やなしに、もう一般の家庭の支援もできるような形でやっていかないと、この資料を見てたらそう思いますので、それがなかなかできない、呼びかけて来ないから。　そこに大事なのが、昔の婦人会、今の女性会もなくなってしまった。老人会もないところが結構ありますけども、だから、初期の60歳で老人会に入会のときに、いや、私は若いから入らへんと言う人がほとんどなんですよ。70になっても敬老会になかなか来ない、まだまだそんなん80まで。そしたら、足がよろよろなってから敬老会来てよと言うたら、タクシーで送り迎えするの大変なんですよね。だけど、そういう地域活動の中で、自治会活動とか高齢者クラブの活動、それからコミセン活動の中で、そういうことをどんどん対象にしていかないと、もう障がい者は全部可能性があるわけでしょう。だから、高齢者にもなる可能性があって、高齢者になったら、半分あるいは３分の１は認知症の可能性あるよというところでやっていかないと、この福祉の対策は無理かなと。その中で、いろんな個別の対処をしてほしいなということをまず申し上げて。　敬老会をずっと29年のうち、僕ずっと全部最初から携わっておったんで申し上げますけども、去年のときは、９つの敬老会が予算申請されました、社協から。寺田西だけは申請しなかった、やらないと決めてんのに申請したらおかしいでしょう。これは当初予算から入ってるんじゃなしに、申請をすることによって予算が来るから、総会終わってからの申請になります。物配るための敬老会じゃないんです。たまたま来てくれた人のために、何かのお土産を渡すのはいいよ、そのための予算は１人300円しかない。封筒に詰められてる案内状に110円かかる。返信はがきが入ります。そうすると150円ぐらいかかるんですね。あるいは200円かかるかもしれない、印刷や何か入れて。そしたら、100円のお土産なんてないでしょう。だけど、もらえる人は、１回欠席でももらえたら、毎回もらえるものだと思ってはるんです。だから、全員出席の敬老会なら、300件の助成金がどうにもならんな。だけど、欠席の方がいますから、出席の人のお土産何とかなるな。もう一つの予算が人数の300円でしたけど、基本的な事務経費が60万です。そこへうちは文パル使ってますし、来てもらった人の交通費とか食費とか、それから出演料払ったら、五、六十万すぐかかるし、80万ぐらい要るんですね。　そうすると、出席者だけじゃないと、やっぱりもう赤飯とかおまんま配っておしまい。だけど、おまんまは、保存料入れると長持ちしますけど、やっぱりいいものだったら１日か明くる日までに食べないとあかんから、関係ないから、そんなん。おふくろなんかは、前のおまんま置いてたら、次のもらったやつずっと置いとくんです、カビ生えてから食べはるから、そんな体やったんですけど、そんなお年寄りはそういう習性やって、カビの生えたやつはほかすんじゃなしに、もったいないから残しておく。新しいの食べたら古いのもっと悪くなるから、先にカビ生えてあるの食べると。これではちょっとあかんと思って、もう赤飯とか生ものをやめた。　だから、何とかやってるんですけど、全所帯に配るとなったら、おられへんでもまた持っていかなあかんでしょう。役員さん大変なんですよ、３回行ってもいない、明くる日行ってもいない、どこにいはるか分からない。何でいうたら、高齢者独居で住んではったり、家族がおったとしても、病院に入ってたら、病院に入ってますと自治会に報告ないでしょう。特養入っても報告ないでしょう。自治会の加入率が、ひどいところは半分ぐらいでしょう。これ大変なんですよ。だから、郵便で物を配ってるところもあるんですけど、だけど、皆さんは赤飯欲しいと、こう言うんですよ。なかなか難しいところがそこにあるなと。赤飯300円ではできないですね。だから、寄附を集めたりもしてたんですけど、文パル使うほうからしたら、文パルでいつもバザーやってはるから、地域残ってるお中元とかお歳暮の残りはないんですよ、早くから。だから最初からやってないけど、バザーするために物を買ってきててバザーの商品として寄附してはる人、役員さんでいはるけど、そんなことの無駄はやっぱりやってはいけないなと思ってやってないんで、単純な形での社協のメンバーだけでうちは総会させてもらってます。　先ほど言ったように、おととしが予算をつけて予算請求したけど、コロナでやっぱりやめになったから、会場もキャンセルして、タオル配らせてもらったし、タオルは腐らないからということが一つあるんです。これは全世帯に配りました。だけど、タオル業者がちょっと余分に持ってきてくれたんで、それを保存してたんですけど、去年も、もう一度やるかやらないかということで、やめるということで予算請求しなかった。だから、120万ほどの経費は一銭ももらってません。だけど、よそはもらって、それを全部配ったんですよ。だけど、初めからやらないのに配ったらあかんよと社協で言ったんですけど、いや、これみんな待ってはるからと。せやけど、決算で問題なるよと私は言った。それを問題なるよと言って、今回で言わへんだらおかしいなと思ったんで、今申し上げるんですけども、基本的に事業をしてくださいという予算ですよ、物を配りなさいという予算じゃない。それを社協に言うたんですけど、みんながそれをしたいと言わはるからといって、市の社協もよう止めへんというのはちょっと問題かなと思いながら、かというて、全体の流れを潰すのはいけないなと思って、ここで言わなしゃあないなと思って、今まで取っておいた問題ではありますので、そのことをどう思われてるのか。それでもう１回お金返せとかということまでは言いませんけど、そのことを特にどう思ってはるのかなと思います。　それから、以前聞きましたように、特養が、あきがまだまだありますけども、待機者があって、あきがある原因は以前に聞いたとおりなのか、やっぱり担当者がいなかったら、お年寄り１人に担当者が何人とかいう形で決まってますから、それであきが出て待機者が、こんな矛盾があるのか。そのために相当の補助金つぎ込んで特養をつくってるわけでしょう。これこそ回転率が悪かったら、一番大きな無駄で、億単位の無駄ですやん。国葬が12億円の無駄やけど、地方自治体でそれぐらいの無駄を一遍につくってしまっているようなことになってはいけないので、これはどうするんかな。ただ問題は、今、どこも人材なんですね。教師も人材になるし、福祉の関係者も皆人材になる。一旦そこ行って、また戻ってきて、また来るかといったら、来ないですよ。だから、いつも広告で職員募集、アルバイト募集と何回も出してはるところは、それはもうそこへ行ったらすぐ辞めはるねん、また次の人を募集しなあかんから、そうやって募集してるのかなというところがあるんですけど、そういうことをどうするんかということも考えていかないと。それから、そういう福祉に携わってもらってるヘルパーさんとかいろんな人のやっぱり給与の問題も、もっと上げていかないと、厳しい割には給与少ない。だから、大企業の内部負担とかいう問題じゃなしに、やっぱり行政が携わってるところには、最低賃金じゃなしに、もう少し上げていくということをやらないと、改善できないのかなということを思っておりますので、よろしくお願いします。　あと最後、母子保健。議会でもいつも質問してるのが、一時保護の問題あるんですけど、この相談をしたことによって、特定妊婦に認定される可能性があると。本人に言わないから、いや、私特定妊婦になったという人は、そんなん全然いないんですよ。内部の資料だけでこうやって出されたって、我々だって分からない。こうやって出されたら、余計にそういうところの相談に行けないよということを言えないのかな。その辺どうでしょうか。教えてください。以上。 ○上羽麻彌子高齢介護課長　　では、私のほうからは、敬老会と特別養護老人ホームのことについてご答弁さしあげます。　まず、敬老会のほうなんですけれども、本城委員、寺田西校区のほうで今年は通常どおりの開催をしていただいて多くの方がご参加いただいて、私も実際会場に行って確認はさせていただいております。コロナ禍に入ってから、令和２年度、３年度につきましては、やはり集まってやるという形がどうしても難しい、感染するとリスクの高い高齢者の方に集まっていただくということであったために、代わりに記念品を配布するという方法で実施されているということで、市としてもそれは敬老会の臨時的な措置という形で認めさせていただいているところです。　今年度につきましても、３校区については、いろいろな形で開催されたという経過があるし、残り７校区については配布するという形で、直近まで第７波、第８波という話もありましたので、やむを得ずそういう形もあるかと考えておりますので、認めさせていただいているところです。ただ、来年度以降に関心点になるんですけども、これまた校区社協のほうの会長会などでもお話もあると思いますし、市にも相談があるかと思うんですけども、この形式について、配布が駄目というようなことは特に今は思ってないんですけれども、まずは議論の様子を見ながら、市としてどのような形が適切なのかということを判断させていただく中で決定はさせていただきたいかなと考えております。　あと、特別養護老人ホームのあきというところなんですが、市のほうで把握できているのが、資料請求でも出させていただいたとおり、市の被保険者の利用分というところで、６割程度が市の方が利用されているというところになります。委員おっしゃってるような、あきがあるにもかかわらず待機者がいるというような状況につきまして、それぞれ施設によっていろいろな事情があるかと思います。例えば入院されている方の分をあけているという分、３か月程度はあけておくという場合もありますし、または人材不足のためにどうしても受入れが難しいということであけている部分もあるかと思うんですが、その点についてもせっかく整備した施設ですし、有意義に活用されることがもちろん大事だと思いますので、市としてもその点につきましては、特養の指導については府の管轄とはなるんですが、様子を見ながら、市として何か言えることがあれば言っていきたいというふうに考えております。 ○新井綾野健康推進課主幹　　特定妊婦ということでご質問がございましたが、健康推進課のほうでは、子育て世代包括支援センターのほうで母子健康手帳の交付時にいろいろなご相談を受ける中で、子供が生まれた後も少し養育上心配なことがあるとかいうこととか、あと妊婦さんの体のこととか、様々なことでリスクが高いと思われた方については、子育て支援課と連携をして対応することはございますが、健康推進課で把握した時点で、そのとき特定妊婦というふうにその方を特定づけるというようなことはしておりません。 ○本城隆志委員　　特定妊婦という形で、ここ何年間、何人ぐらい認定されたのか。特定という形ですぐ認定はしないだろうけど、何人ぐらい認定されたのか、これ参考にお願いしたいなと思います。　それから、児童相談所が城陽市さん、何人ぐらいそういう相談がありますか、どなたですかと聞かれたときは、言わないのか言えるのか、そのこともお願いしたいなと思ってます。　それから、特養のことですけども、ビハーラさんが経営者が代わったというか、あそこは宗教法人がやっておられて、終末医療で毎週お勤めもあったみたいですけど、それと、前に、終末医療の医院もつくっていただいたんですけど、何かほかの人からちょっと情報もらったら、その医療機関はちょっと閉鎖されてるようなことを聞いておるんですけども、あそこにお願いして、知り合いのお母さん入れてもらったこともあったんですけど、本当に皆さん親切でゆったりしてて、一番こんなところへ最後は入れたらいいねと家族も思ってたんですけど、最初の頃、名簿を見てたら、ほとんど青谷の人が多かったんですけど、ああ、知ってる人がたくさん入ってるなと思ったから、歩きながら、いやいやと言って皆声かけてはおったんですけど、この頃ちょっと行かなくなったんで分からないんですけど、ああいう施設がやっぱりこれからも城陽市のＰＲのできるいい施設かな、特養のメンバーからしたら、何でうちだけ、あんたところだけと、こうなるでしょうけど、やはりそれぐらいのものが京都の中で一番トップの特別養護老人ホームやったと。ただ、経費がかかるから、運営は宗教法人であっても医療法人であっても厳しいかなというところはあるんですけど、今度どなたかに代わられたというふうに聞いてるんですけど、ちゃんと残るのかどうか教えてください。　それから、高齢者対策、ほんまに実践だけが皆さん大変なんですけど、それをまた地域がどう分かってくれるかなんですけど、広報に書いても、そのことを、ああ、そうやねと思っても、また自分のご近所でこういうのがあったときに対応できないのも、また我々の残念なところかもしれません。私でもなかなか急に言われて、えっとか思ってしまうかもしれない。だけど、急に入ってきはったら、その人を助けるんで、その人が本当のこと言ってると信じようとしたら、その家族が全部悪者になっちゃうから。だから、なかなか難しいなと思うんですけども、だけど、要介護４と５ぐらいにならないと、なかなか特養に入れてくれないんで、かといって特養に入っても、今面会がなかなかできない。入院させてもほとんど面会できないから、洗濯物を取りに行くだけやったんです。だから、夏前に、股関節の骨折でうちの母も50日ほど入院したんですけど、弟が毎回行ってくれたけど、面接はしてません。だから、洗濯物の取替えだけやけど、だけど、こういうことで家族を介護するというのは、もう寺田の中でもほとんどお年寄りがいそうでいない。そしたら誰が面倒見んねやって、その家の窓の開け閉めもなかなかできないという状況がずっと続いてますので、やっぱりそういうところも、開け閉めができるような形でやらないと、帰ってきたときにまたカビ臭い家の中に入ったら、また病気しちゃうよというような状況がどこでも生まれてるのかなと思います。　敬老会の案内出しても、やっぱり50軒近く不在でした。回った人が分からない、よほど付き合ってた人だけは分かるけれども、ほとんどの人がどこ行ってるか分からないし、そんな状態がずっと続いてます。だから、統計学取ってもなかなか難しいけど、アバウトでこれが正しいなというところがあるなと思います。だけど、何とかしないかんことは、実際に現場で社会福祉やってますけど、本当に社協もなってくれと言っても、いや、もう家庭の事情でなかなかそれどころやないというのがほとんど言われて、お受けしてもらえないのが実情でありますので、その辺で、こういう拠点をつくることも含めてやっぱり考えていかないと、地域に任せたはええわ、個人の家でやってくださいといっても、社協の会長の家だけで昔やったらバザーやってましたら、部屋が一つ、二つバザーの商品で潰れるんですよ。そしたら今度、奥さんが部屋汚いから、もう社協なんか辞めて、会長辞めてと言って圧力かけたとか皆さんから聞いておりますので、そういう意味では、しっかり拠点ができるような、あるいは交流ができるような社協の拠点を小地域でつくっていかないともたないかなということを思いますので、それは要望としておきますので、今申し上げたことの中で答えられるところだけお願いします。 ○新井綾野健康推進課主幹　　特定妊婦の人数についてのお尋ねだったと思うんですが、特定妊婦につきましては子育て支援課のほうが担当になりますので、この後の部のほうでご答弁させていただきます。 ○上羽麻彌子高齢介護課長　　今お尋ねのありましたあそかビハーラ病院のことになるんですけれども、ビハーラ本願寺という特別養護老人ホームのほうは、法人自体特に代わらず、通常どおり運営をされております。あそかビハーラ病院のことなんですが、病院のことはちょっと京都府の所管になるので、私のほうからお答えするのはちょっと正しいかどうか分からないんですけど、聞いた話では、運営法人は代わっておりますが、通常どおり運営をされているというふうに、よく閉まってるんじゃないかというお声は聞くんですけども、運営されておりますので、ご安心ください。 ○相原佳代子委員長　　本城委員、よろしいですか。　それでは、午後１時30分まで休憩いたします。

　　　　　　　　　　午後０時21分　休憩　　　　　　　─────────────── 　　　　　　　　　　午後１時30分　再開 ○相原佳代子委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○上羽麻彌子高齢介護課長　　午前中、増田委員からのご質問で、シルバー人材センターのほうで人気のある業務委託の内容ということでご質問ありました件について確認が取れましたのでご答弁させていただきます。　一番人気のあるのが植木の剪定、２番目が草刈りや草引き、３番目が家事援助とお聞きしております。 ○相原佳代子委員長　　それでは、質問を続行いたします。 ○若山憲子委員　　ちょっと聞き忘れて、すみません。　子育て支援医療の関係で、中学生の医療費支給要件ということで資料が出ているわけですけれど、資料請求番号16番なんですけれど、中学生の医療費で、ここで出ているのは、府の負担とかを省いて2,137万9,000円という形で資料をいただいているわけですけれど、この子育て支援医療、以前のときに、これは確認ですけれど、高校生まで拡大をした場合、高校生までという区分がないのでということで中学生を対象にということでお答えいただいてたと思うんですけれど、その医療費、入院、通院含めて拡充した場合の金額を教えてください。　それと、国保会計の関係で、国保の基金ですけれど、８億4,207万8,000円ということになっていると思うんですけれど、一般会計の場合は、調整基金の枠が５％から13％とか15％ということで、一応、財政調整基金は８億円となっているということで、城陽市は20億を目指しているということだったと思うんですけれど、そういう形で言うと、国保の基金、国保会計の中に占める基金の率、国保も８億たまっているんですけれど、その辺何か基準があるのかないのか。この国保基金に関しては一体どれだけためたら、そこで止まると言い方はおかしいんですけれど、あるのかないのか、それともずっとたまる限りはため続けていくのかどうか教えてください。 ○金井裕次国保医療課課長補佐　　子育て支援医療の高校生の引上げの関係についてご答弁申し上げます。　資料請求番号16番で、中学生の医療支援件数と市の負担額を請求いただいておりますけれども、高校３年生に引き上げた場合、ほぼこれに近しいものと考えております。市の負担額、扶助費から府の補助金を控除した金額2,137万9,000円。現行の制度の枠組みでしたら、この金額が高校生引上げ相当に該当すると思います。 ○辰已幸司福祉保健部次長　　国保財政調整基金の関係でのご質問なんですが、現在、広域化が始まってから、基金の適切な残高というのが国のほうから示されてはいないんですが、広域化前に国が示されている内容としまして２つありまして、給付費等の５％と、あと基金の繰入れについて国民健康保険財政に著しい影響を及ぼす可能性が小さいと考える基準として、過去３か年の保険給付費の平均年額の25％以上を保有していることというのを一つの目安として示されているところです。給付費等の５％ということになりますと、おおよそ大体４億円という数値になってきます。過去３か年の保険給付費の平均年額の25％以上ということになりますと、約21億円という数値になってくるところでございます。 ○若山憲子委員　　基金の考え方なんですけれど、国保の広域化になったところで、基金の明確なあれが示されていないということだったと思うんですけれど、給付費の５％で４億円、それでよく私たちが以前に聞いていたのは、３か年の年額の25％の高いところで、国保の基金21億円以上やというようにずっと言われてたんですけれど、そもそも給付費のショートが生じないようにということで広域化になったわけですから、この基金については８億円たまっていて、国保の基金というのは、それぞれの保険者の人が納められて、その全部が保険料だけではありませんけれど、いろんなものが入ってきますけれど、それをずっと積み上げて８億円ということであれば、この基金を活用すれば、保険料の引下げが可能ではないかと思うんですけれど、その辺のお考えを教えてください。するしないではないですよ、可能かどうかということ。　それと、子育て支援医療、以前にも太田委員が聞かれたと思うんですけれど、高校生まで引き上げるということになれば、市の負担額については2,137万9,000円がその相当額とおっしゃったので、今のところ、それは18歳まで確定ではないけれど、中学生をあれして見た場合は、その金額で引き上げることができるということだったと思うんですけれど、例えば、未来まちづくり基金ってありますよね。あれは、将来のまちづくりのためということで使っていくお金やということで言われたと思うんですけれど、あの未来まちづくり基金はハード面にしか活用をされないのか、それとも、考え方が、私は子供の子育てのための医療に使うことも未来のまちづくりのためやと思うんですけれど、ソフト面で使うことがないのか、もうあの基金についてはハード面にしか使わないのかどうか、そのことを教えてください。 ○辰已幸司福祉保健部次長　　まず、保険料の関係ですが、基金を投入することで、保険料の引下げというのは可能ではございます。 ○本城秋男副市長　　未来まちづくり基金の充当の件でございますが、基本的に、例年発生するような経常的な経費、これについて充当する予定はございません。 ○若山憲子委員　　そしたら、未来まちづくり基金の関係なんですけれど、医療費の場合は毎年毎年発生するということで、恒常的なものに充当する考えはないということだったと思うんですけれど、そしたら、単発の場合、ソフトのことにもその基金は充てるということはあるのか、それとも、あの使い方はまちづくりのハードのところだけなのか、その点を教えてください。 ○本城秋男副市長　　これまで、未来まちづくり基金につきまして、純粋の建設費用に充当してまいりましたし、小・中学校のパソコン関係、ああいうのにも充当してきましたので、完全に建設費用だけに充てるというものではなしに、城陽市の未来のために、今回、小学校の子供たちのために充てることをしてまいりました。何に充てるかというのは、今、委員がおっしゃってます事業どうのこうのやなしに、何に充てるかというのは、また議会と協議して決定していきたいというふうに考えております。 ○若山憲子委員　　分かりました。至って政治的な色合いが強い基金ということで、その判断については政治的なものが大きく関わってくるというのと、ただ、恒常的なものには使わないということはよく分かりました。未来まちづくり基金、ぜひ今後の城陽市の子供たちの未来のために使っていただけるように要望して終わります。　結構です。ありがとうございます。 ○谷村浩志副委員長　　よろしくお願いします。ここの部局では３項目になると思います。まず、予防費の妊婦健康診査事業から１項目、先ほどもあったんですけども、子育て支援医療についてで２項目め、３項目めがちょっと国保のほうで、加入とか全般についてなんですけど、その点で３点目お聞かせいただきたいと思います。　まず、１点目の妊婦健診と妊婦歯科健診についてお尋ねいたします。　この報告書を見させていただきますと、妊婦健診の受診実質人数というのが696人という報告がされておりまして、妊婦歯科健診のほうは192人と、分母の母数は同じと考えてるんですけれども、この696人と192人の差が生じてる理由というのはどのように捉えておられるのか、まず１点目、お聞かせいただきたいと思います。　２点目の子育て支援医療制度についてなんですけれども、先ほど、太田委員のほうから前年度の差額についてのご質問があったんですけども、私のほうからは、90ページの別表２の部分で総額が書いてあるんですけれども、入院で幾ら、通院で幾ら、歯科で幾らと、その他の部分のこれは何に使われてる分なのか、このその他の中には何が入ってるのかという部分を教えてください。　３点目の国保のことに関係してなんですけれども、今、国保の加入要件として、普通に日本人の方というのは、住民票を伝えて普通に加入されてると思うんですけれども、在日外国人の方とか最近ではやっぱり増えてこられてまして、技能実習生の方とかは社会保険法で適用されてると思うんですけれども、そうではない、例えば就労ビザで来られた在日外国人の方とかというのも、加入はどのようになっているのかというのを、この点まず教えてください。以上です。 ○金井裕次国保医療課課長補佐　　私からは、決算報告書90ページの子育て支援医療の内訳のその他の中身についてご答弁申し上げます。　こちらの中身につきましては、はり、きゅう、マッサージですとか柔道整復、それから、他府県で受診された場合の還付の関係等を含めております。 ○中川清文国保医療課国保年金係長　　失礼いたします。それでは、私のほうから、外国人の国保加入についてご答弁申し上げます。　通常、転入の手続を市民課でされた後に、国保医療課の窓口にお越しになられまして、ほかの日本人の方と同様に、在留資格の翌日までを有効期限とした保険証を交付させてもらってます。 ○新井綾野健康推進課主幹　　妊婦健診と妊婦歯科健診の受診者数について、なぜ差があるのかということについてのご答弁申し上げます。　まず、妊婦健診、妊婦歯科健診ですけれども、それぞれの令和３年度の受診票の発行数は、妊娠届出数の396人と、あと転入された方で、妊婦健診が37人、妊婦歯科健診は35人の方に受診票のほうを交付しております。転入された方の差があるのは、転入前に既に受けておられる健診の受診票は発行しませんので、そこで、歯科健診のほうが２人、妊婦健診より少なくなっているという状況がまずございます。　決算に関する報告書の妊婦健診の受診者数の696人なんですけれども、これは、令和３年度中に１回以上妊婦健診を受診された妊婦の実人数の数を記載しておりますので、ここには、令和２年度に妊婦健診の受診票を発行して、令和３年度に妊婦健診を受診した方の数が含まれています。妊婦健診というのは、受診票を発行してから出産までの間、約８か月間ぐらいあるんですけれども、その間に定期的に１人につき約14回の健診というのを受診されますので、それと、あと受診率で言えばほぼ100％の方が受診をされるということですので、実人数というところが多くなっています。　歯科健診のほうが、同じく令和２年度に受診票を発行した方が令和３年度に受けられている方というのも一部含まれているんですけれども、大体妊娠中期の時期にお一人１回受けられるという健診で、受診率のほうも令和３年度は44.5％であったんですけれども、ほぼ100％受診される妊婦健診よりは少し低くなっていて、そこで差が生じているものでございます。 ○谷村浩志副委員長　　ありがとうございます。ちょっとお答えいただいた順番で、国保のほうからまず行かせていただきます。　そこで普通に手続的には転入していただいた方に、日本人の方と同じように手続していただいているということで承知いたしました。ちょっとこの質問をしてるのは、日本に医療を受けに来る目的がために就労ビザで来て、日本の国保を取得して治療して帰るという事例が、やはり国でも見受けられるということがあるので、そういうふうなことが城陽市では分かるか分からないかちょっと難しいところだと思うんですけれども、明らかに治療をされて、そのまま転出して、また国に帰られるという方が市として把握できているのか、調査というのをされているのか。もしくは、今回、国会のほうでも問題となっておりますので、そういう通達が来て、注視するようにとかそういうことが出ているのかというのを２点目でお聞かせいただきたいと思います。　子育て支援医療についてなんですけれども、その他の内訳に関しては分かりました。これは通院とかに入ってるのかなと思ったら、そうではなく、ほかの項目、はりとか整体とか接骨院というのがこっちに入ってるという捉え方でよかったということですか、はい、分かりました。　その中で、先ほど、今、中学生までが一月200円ということもありまして、すごい医療の窓口に対する使いやすさというのは非常にあると思っておりまして、先ほど太田委員もおっしゃられたように、やはり過度な健診であったり、過度な治療や、過度な投薬であったりというのが先ほど指摘されまして、私もその点に関しては非常に疑問を持ってる部分がたくさんございまして、ちょっと知り合いのお医者さんと話してますと、風邪であれば、本当はウイルス性の病気なので、抗生物質は効かないというご判断をされる医者の方もたくさんおられるんですけれども、もう何もせずに取りあえず帰って様子を見てくださいと、もし熱があれば、解熱剤を出して、整腸剤を出したり、胃薬を出してというふうにご説明されるんですけれども、やっぱり保護者の方が抗生物質が効くというふうに思われてるので、出さなくてもいい抗生物質が出てたりというのもあるというお話をされてました。　それが進むにつれて何が問題かといいますと、やはり先ほど辰已次長もおっしゃられたように、過度な投薬により、逆効果があると。抗生物質等何でも出してしまうことによって、耐性の強い、例えば、細菌が現れてくると。ウイルスに関してもその可能性があるというので、ちゃんとした検視というのはおかしいんですけども、やはり抗生物質をあまり出さないと考えておられるお医者さんはそれでも出さないとおっしゃるんですけども、保護者のほうが、かかってきてるほうが出してくれというお願いをされたときに、もう仕方なく出されてるという部分があります。それが何が最終的に問題かといったら、やらなくてもいい治療をユーザー側が要求してしまって、最終的には体の弱い子供ができてしまう。免疫力が下がるということがもう確実に、その先生もおっしゃられていて、そこには保健部局での指導になるか分からないんですけれども、しっかり受診者のほうに教えてあげて、抗生物質はウイルスには効かなくて、細菌には効くという当たり前のことなんですけど、これは教育部局とかも一緒にやらなあかんかもしれないんですけど、そういうのを一緒にやっていっていただきたいんですけれども、今のことに関してちょっと考えていただけるのかというのを２点目でお聞かせいただきたいです。　妊婦健診と歯科健診なんですけれども、今のご説明で母数が一緒ではないというのは分かりました。ただ、受診率が、妊婦健診のほうが100％で、妊婦歯科健診のほうは44.5％というお答えいただいたんですけども、歯科医師会のデータを見ますと、まだ５％ぐらいのところが多数ある中で、城陽市は非常に進んでいると思ってるんですけれども、やはりここは100にならないかんと僕は思っておって、先ほどその中で、転入された方には、もともとおられたところでひょっとしたら受けられておるかもしれないので、券は発行されてないということやったんですけれども、そこをやっぱり確認でもしていただいて、できる限り100に近づけるような方策を考えていただきたいんですけども、そのあたりいかがでしょうか。　３点お願いします。 ○新井綾野健康推進課主幹　　先ほどの妊婦歯科健診の転入の方への受診票の交付なんですが、少し説明の仕方が分かりにくかったかもしれませんが、転入された方には、どの健診を受けられたかというのを確認して、妊婦歯科健診を受けられた方２名おられましたので、妊婦歯科健診のほうは転入の方は35人にお渡ししています。妊婦健診のほうは37人の方にお渡しをしていてということで、そこの差は２人だけになります。 ○辰已幸司福祉保健部次長　　私のほうから、出さなくてもいい薬を出しているというところの部分になりますが、副委員長が言われるように、抗生物質を多用することで、その耐性が落ちてしまうというような懸念とかというのはあるかとは思います。こういったところもありますので、京都府のほうでも、そういう有識者委員会のところでの認識というのは持っていただいておりまして、それに対しての指導とかそういったものは適時進めていっているところかなというところではございます。ただ、やはり病院さんのほうも、そういう要望があったところで、許容の範囲でどうしても出さざるを得えへんというようなところがあるのかもしれないんですけども、それはまたちょっと病院さんのほうでちょっと頑張っていただくしかないのかなというところで思うところです。 ○中川清文国保医療課国保年金係長　　それでは、私のほうから医療目的の外国人の転入についてご答弁申し上げます。　まず、外国人の被保険者の国内での診療費についてなんですけれども、国保連合会から抽出されたデータを基に、令和３年３月から令和４年２月の診療分における医療費に占める外国人保険者の状況でございますけれども、医科レセプト等々の検査前に24万4,823件ある中で、外国人被保険者の割合が1,589件、パーセンテージにしまして0.65％、総医療費67億2,011万7,972円のうち外国人被保険者が5,174万4,176円、パーセンテージにしまして0.77％、高額療養費の該当件数につきましては、7,029件ある中で外国人被保険者が67件、パーセンテージにしまして0.95％、高額療養費の支給額につきましては７億5,225万4,142円のところ、外国人被保険者の分につきましては669万5,297円で、パーセンテージにしまして0.89％というような状況になっております。　国からそのような不適正な事案に関する通知があるのか、調査についての取扱いがあるのかという件につきましては、厚労省と法務省が連携して、身分や活動目的を偽って、あたかも在留資格のいずれかに該当するかのごとく偽装して、不正に日本に在留し、国民健康保険に加入して、高額な医療サービスを受ける在留外国人に関する通知制度というものが、平成31年１月から正式に運用されることになっておりますけれども、この具体的な事務手順としましては、市町村が、外国人被保険者が資格取得から１年以内に国民健康保険の限度額適用認定証の交付申請、海外療養費の支給申請等を行った場合、聞き取りを行いまして、在留資格の本来活動を行っていない可能性があると考えられる場合には、市町村の所管の地方入国管理局に、偽装滞在の可能性がある旨を通知するというような内容になっておりますけれども、城陽市では今のところ、これに関しまして通知した記録はございません。 ○新井綾野健康推進課主幹　　すみません、先ほどの答弁で、妊婦歯科健診の受診率を100％に近づけるにはというところの答弁が抜けておりましたので、追加でさせていただきます。　妊婦歯科健診につきましては、もともとかかりつけの歯科医があって、妊娠前から定期的に歯科健診を受けておられるという方もいらっしゃるかと思いますので、そういった方には、引き続き受けていただきたいということで、そこが受診率に反映されるかどうかというところは少し分からないところはあるんですが、そうじゃない方についても、なるべく全員の方が受けていただけるようにということで、妊娠期における歯周病等のリスクとか早産との関係というところをご説明するようなパンフレットも作成しているんですけれども、母子手帳交付のときにも声かけをするなどして周知を図っていって、受診率の向上につながるようにということで努めてまいりたいと考えております。 ○谷村浩志副委員長　　ありがとうございます。　ちょっと国保のほうからなんですけれども、今非常に細かく日本人と在日外国人の方との比率を出していただいて、これを見る限りは、パーセンテージとかその辺でいきますと、そこまで大きな差があって不正に来られてる方がないと、それで通知されてる件もゼロ件ということだったんですけれども、やはり国においては、そういう目的で来られる、どこの国の方か分からないんですけれども、事案がほんまに多数発生してるということもあります。やはり先ほどの0.65％といただいてる分と、例えば0.95％、人数の差でいきますと高額医療を受けられてるやつが、そこで言えば0.3％の増えがあるので、ここは疑問点になるんではないかなとも個人的には思います。　何が最終的に言いたいかといいますと、国の使っているお金が、日本国内でしっかり上がってきた税金を投入している以上、やはり日本人に対して使うのがいいと思うんですけれども、こういう目的で来た外国人に使うというのが、日本人が受けれるやつをよその方に使うというのはやっぱり公正公平ではないと思いますので、国からも通知が出ている以上、やっぱりこういうのも注視していただきながら、そういう懸念なところがあれば通知していただきたいですし、通知して、そして強制退去をした後でも、払ったお金は返ってこないと思いますので、ここは事前に分かるか分からないかは難しいと思うんですけれども、分かった時点でやっぱりしっかり城陽市も取り組んでいると、しっかり確認しているということを大きく言っていただきたいと思いますので、この点に関しては、引き続き要望としておきます。　子育て医療のほうなんですけれども、やはり耐性の強い菌をつくるという懸念もありますし、医療関係者、医院の方でも、受診者負担がない以上、言われた以上、やっぱりビジネスですので、そういうふうに出されてしまうというのがあると思いますので、ここは宇治久世医師会等と意見交換をしていただいて、やっぱりそうやって必要ないものを出すというのが、お金の面だけでなく、子供の体とかにも影響が出てくるというのは、もちろんお医者さんの先生方は皆さんご存じだと思いますので、そこは行政も医師会と一緒にタッグを組んでいただいて、そこにしっかりした通知なり、保護者への教育と言ったらおかしいですけれども、指導とかそういうなのもやっていただいたほうが、お金も抑えれますし、体の強い子供もさらにつくれると思いますので、ここはまたいろいろと協力していただいてやっていただくように要望しておきます。　すみません、妊婦歯科健診なんですけれども、やはり100％にしていただくのが一番いいと思っておりまして、僕もこれをいろいろ調べてましたところ、なぜ妊婦歯科健診をするのかという最初の目的が、僕は最初、妊娠することによってカルシウムが取られていって胎児に、そして歯が悪くなるというふうに思っておったんですけれども、歯科医の方とお話ししておりますと、実際は、歯周病等、虫歯とかの原因によって、ちょっと成分的なのは初めてお聞きされるかもしれないですけど、プロスタグランジＥ２という成分が出てきます。それが、陣痛誘発剤と同じ作用を起こしてしまう。これによって、早産と早産による低体重児出産というふうにつながっていくことが本当の危険性やというふうに教えていただきました。ここまでやはり妊婦の方に知っていただければ、やらなければいけないというふうに感じていただいて、受診率が嫌でも上がっていくと思うんです。リスクがある以上は、こちらはしっかり情報提供をして、受診率を上げていただいて、出産のリスクを下げていただく。それを我々行政としてもしっかりやっていかなあかんと思いますし、僕の知ってる妊婦さんには、こういう説明はしていっております。　数字で言いますと、結果として、様々なアルコールとか、例えばたばことかによる早産のリスクと歯周病の歯に病気のある方の今の早産とかそういうリスクが７倍違うんですね。ただもともとリスクとされてる分でも、一番リスクが高いのが歯周病等による、先ほどのプロスタグランジＥ２による早産の危険性とか、あれの危険性が非常に高いという答えがもう出ております。これは日本歯科医師会の情報を見ていただいたら分かると思うんですけれども、最低限これぐらいのリスクというのを妊婦の方にしっかり知っていただいて、せっかく妊娠していただいて、お子さんを元気な状態で出産していくためにも、そういうリスクの説明をしっかりしていただいて受診率を上げていただいて、もう最高の状態で出産していただくようにご指導いただきたいと思います。これは、僕は妊婦健診のように100％になって当たり前だと思ってますので、ここまでの説明を保健師の先生であったり課の方であったり、そういうふうに妊婦健診のときにでも説明いただければ、歯科健診の必要性というのが分かってもらえると思いますので、ここは強く要望しておきます。　その中で、妊婦歯科健診で要治療となった方にも、これぐらいのリスクがあるので必ず治療を続けていただきたいと、治療をしていただくことによって、歯周病というのは治らないんですけれども、先ほどのような成分が出ないように掃除をすることで抑えられますので、治療も出産までは続けていただいたほうが、早産と低体重児出産のリスクが最高4.03倍抑えられるというデータも出ておりますので、こういう数字と根拠と理由というのをしっかり説明いただいて、妊婦歯科健診の100％受診に向けて市としても取り組んでいただけるように強く要望して終わります。 ○相原佳代子委員長　　ほかになければ、この程度にとどめます。　説明員の交代を求めます。　15分休みたいと思いますので、２時20分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　〔説明員交代〕　　　　　　　　　　午後２時05分　休憩　　　　　　　─────────────── 　　　　　　　　　　午後２時20分　再開 ○相原佳代子委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　区分４－②、福祉課、子育て支援課に係る質疑に入ります。 ○太田健司委員　　それでは、２問、生活保護関係と、あとはこんにちは赤ちゃん事業、こちら２点お伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。　１点目、各会計決算に関する報告書84ページ、目２、扶助費の生活保護費の支給に係る経費ということで、前年度比でいうと若干の減になっております。ということで、市からの支出も若干の減でいける、1,000万ぐらいの減になるのかなと思いますけれども、実際問題、この生活保護を何のためにやってるのかというと、やっぱり自立していっていただいて、その間をしっかりつないでということで、そういった意味合いで運用されてるということもあります。そういう意味合いもあります。そこでお伺いしたいのが、実際、年間で大体何世帯ぐらいが自立していっていらっしゃるのか。これをまずお聞かせください。　２点目、各会計決算に関する報告書78ページ、児童福祉費の児童福祉総務費、乳児家庭の全戸訪問に係る経費ということで、全戸訪問事業としてこんにちは赤ちゃん事業として323万4,024円計上されております。また、説明のほうで同56ページの最下段、カのほうで新生児・未熟児訪問事業ということで、生後28日以内ということで、いろんな問題がないかというのを早期に発見、また育児指導を行うということで120件されてるということで示していただいております。他市と異なって、この新生児とこんにちは赤ちゃんと２つに分かれてる、時期が分かれてるように見えるんですけれども、内容がそれぞれ何か違うのかどうか、まずはお聞かせください。　２点、お願いいたします。 ○岸野豊福祉課課長補佐　　私のほうから生活保護の年間自立数ということをご質問いただきましたので、そちらをお答えさせていただきます。　令和元年度から３年分、世帯数をお答えさせていただきます。令和元年度が19世帯、令和２年度が17世帯、令和３年度が19世帯でございます。 ○岡本佳代子育て支援課課長補佐　　こんにちは赤ちゃん事業について、そしたら答弁させていただきます。　新生児訪問につきましては、主に生後28日ぐらいまで、保健師が母子保健という形を中心に、お子さんの成長発達とか、あるいはお母さんの体の面を中心にお伺いさせてもらう訪問にはなってまいります。こんにちは赤ちゃん事業につきましては、子育て支援課のほうから保育士あるいは保健師の免許を持った人間が、生後２か月過ぎから４か月の３か月健診までの間にご家庭のほうをご訪問させていただきまして、どちらかといいますと子育てする上での悩み事であるとか、あるいは保育園の入所に関することとか、そちらの子育て支援のほうを中心に相談に応じているものでございます。そういう違いで訪問させていただいております。 ○太田健司委員　　それでは、まず生活保護のほうから。約20件弱が毎年自立されてるということで、こちらをしっかりとやっていただくことが本人たちのためでもございますし、日本全体のためでもございますし、社会経済のためにもございますしということで、ここが多ければ多いほどいいと。多ければというのも、全部自立してしまうとあれなんですけれども、基本的にはできる限りたくさん自立していただいて、しっかりと生活を送っていただくというのが一番ベストかと思いますが、そこでさらにお伺いしたいのが、今、国からは自立支援プログラム、2004年、平成17年ぐらいから、多分自立支援プログラムという形で、問題点として３点。就労の自立ということで、経済的な面で必要なのか、それとも社会的な生活の自立ということで、社会とのつながりとかそういった部分。もう一点が日常生活の自立ということで、これは普通に健康であったりとか、病気、けがも含めての話であるということで、２、３というのはやっぱり時間が一定必要でもありますし、ケース・バイ・ケースで非常に難しい部分もあるとは思うんですけれども、１番なんかは今逆に物すごく求人としては社会的には求められてますし、チャンスが非常にあるように思うんです。　そこで、厚労省から出されてる生活保護受給者等就労自立促進事業についてということで、令和４年で大体74億円ぐらいの補助金も出ておりますし、厚労省から出されてる資料で先ほど申し上げたんですけれども、被保護者に対する自立支援の在り方についてという資料でこういったことが示されてるんですけれども、その中で就労支援に関して、基本的には何パターンかいろんなものがある中で、基本的には就労意欲の向上であったり、ハローワークさんや民間の求人との連携であったり、あとは技能の習得ということで、その３パターンが基本的には支援していきましょうということでやられておるんですけれども、その辺の制度を使った支援。就労支援ですね。市では今現状どんな感じでやられているのか、もう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。　それから、こんにちは赤ちゃんのほうなんですけれども、たしか本市は新生児のほうを受けたら、後の分は対象にならないんでしたっけ。たしかホームページ上はそう書いてましたよね。そういうことになってるので、種類が違うのに片一方しか受けれへんというのがどうなのかなというのが１点ちょっと疑問点があります。それについてどう考えているのかというのと、あと、近隣市を見てますと、例えば健診や予防接種等、そういったことをちゃんと説明しますよということを具体的にホームページ上で示されてるんです。だから、何しに来はるのかなというときに、そういったことが具体的に、健診のことをちゃんと説明しますよ、予防接種のことを説明しますよというのがあれば、より利用してもらいやすいかなと思います。それは絶対必要なことなので、疑問点とかも初めてやったらあるでしょうし、そういったことをしっかりと教えてもらえるという意味では、そこも別にホームページにより具体的に書くだけなので、そっちのほうが丁寧かなと思いますので、そこを検討いただけるかどうかです。　その２点、再度お願いいたします。 ○岡本佳代子育て支援課課長補佐　　去年まではどちらか一方、取りあえずお会いできればという形で、安否の確認という意味もありまして、どちらか一方という形でさせていただいてたんですけれども、今年度から支援拠点を立ち上げたことに伴いまして、こんにちは赤ちゃん事業につきましても、基本、全数を把握させていただく意味で、両方訪問という形で、こんにちは赤ちゃんにつきましても全ての家庭をご連絡させていただいてご訪問させていただいてるという状況に今なってます。中身につきまして、確かにおっしゃるように何を相談していいかとかという思いもあったりすると思いますので、またその辺はホームページとかに載せていけたら更新させていただきたいと思っております。 ○岸野豊福祉課課長補佐　　私のほうから、委員よりご質問いただきました自立支援プログラムにつきまして、取組状況をお答えさせていただきます。　本市におきましては、就労支援員１名任用しておりまして、そちらの就労支援員による就労支援というのが主たる支援でございます。就労支援につきましては、まずはケースワーカーがハローワークに行くことや求人紙を確認することを助言させていただいたり、それでも就労に至らない場合にこういった就労支援プログラムを活用して就労のお手伝いをさせていただくものでございます。ちなみになんですけれども、令和元年度で22名の方が対象になっておりまして、２年度で19名、３年度10名の方を支援してまいりました。 ○太田健司委員　　まず、今ご説明いただきました生活保護のほうについて。支援員１名を置かれて取り組んでいただいてるということで分かりました。基本的にケースワーカーさんが今求人票を出したりしてますよという話やったんですけれども、要は意欲の向上ももちろん大事なんですけれども、そういうバックボーンを持った方を企業が採用するとき、僕も採用をずっとやってますので、採用側の気持ちでいきますと、やっぱり継続力なんです。どれぐらいこの人頑張ってもらえるか、長く続いて頑張ってもらえるかなというのが一番やっぱり気にするところなんです。やっぱりそこら辺の本当に企業が求めてるポイントはどこなのかというのをしっかりと指導員の方と共に、就労支援の対象の方に対して、意欲向上も大事なんですけれども、面接のコツではないですけれども、その辺をしっかりやっていただくことが、実の数字につながっていくん違うかなと、実につながっていくん違うかなと思います。やっぱり今も申し上げたように、本当に真面目に朝、毎日ちゃんと来てくれるとか、とにかく長年、３年やったら３年ぐらい腰を据えてしっかりやっていただけるとか、この辺はやっぱり企業としては見たりしますので。どの職種においてもなんですよね。ここって基本的なところで、一番大事なところになってくるので、そこをどれぐらい支援していただいてるのかというのが、実際的には大事な部分やと思うんです。もちろんケースワーカーさんでその辺までお話しいただいてるケースも当然あるとは思いますけれども、そこを組織的に、制度を生かすのに、制度的にという形じゃないんですけど、組織的にそこを動けるようにしていただければ、もう少しいい支援になるんじゃないのかなと思いますので、よりこの制度を有効利用するために、そういった視点を加えていただけると非常にありがたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。　こんにちは赤ちゃんのほう、分かりました。すみません、僕、勉強不足。今年から両方いけるようになってるということで、非常に安心しました。ということであれば、他市よりも手厚いということも言えると思います。ありがとうございます。　特に京田辺さんなんかは産後のメンタルヘルスに関して力を入れてますよということで、その辺もホームページで言及もされてますし、しっかりそこを負けないように、うちもやってることを、別にホームページに書くのは費用かかることじゃないと思いますので、何しに来はるのかというのがそういうので、こんなことも言っていいんだとかということにもつながっていきますので、具体的に記していただければいいですし、訪問される方も、そこを説明すればある程度、聞き取りも最初、入り口として入りやすいよというものになってれば、より使っていただきやすいものになるんちゃうかなと思いますので、そのあたり検討いただけるということなので、よろしくお願いして終わります。 ○土居一豊委員　　２点お願いします。　一つは、災害時要配慮者支援事業について。報告の中で、避難行動要支援者名簿を更新したとありますが、市内全10小学校区全て更新できていますか。また、該当する方から届出があった割合は全体で何％ぐらい届出がありましたか。　もう一つ。新しく福祉保健部で整理を完了した時期は、３年度いつですか。　もう一点。子育て支援の充実についてお尋ねします。子育て支援の充実が、市の発展、まちづくりとか福祉の向上などにどのような影響を及ぼすと思っておられますか。　２点です。 ○柿本陽祐福祉課課長補佐　　失礼いたします。　私のほうから、災害時避難行動要支援者名簿についてお答え申し上げます。　令和３年度の対象者につきましては3,262人いらっしゃいます。そのうち、10校区のうち５校区、寺田南校区、寺田西校区、今池校区、富野校区、青谷校区の５校区と、それ以外の校区の令和３年度に新規となられた方であります1,767人に、令和３年度につきましては名簿への登録の同意の可否について送付させていただいております。そのうち提出がありましたのは1,767人中807人で、45.7％となっております。令和３年度の３月31日時点で全体の3,262人いらっしゃるんですけども、そのうち同意されてる方が1,223人となっております。令和３年度で福祉保健部として整理して危機・防災対策課に情報提供しましたのが、令和４年２月25日となっております。 ○長谷川雅俊福祉保健部次長　　子育て支援がどのように市の発展であるとか市のまちづくりなんかに影響していくかということでございますけれども、やはりもともと人口減少でありますとか出生率の低下ということに関して言えば、非常に要因が経済不安というところに大きなものがありますので、これは基礎自治体レベルで解消できるような課題ではないとは考えてるんですけれども、その先にある子育て世代のニーズに対応していくということに関して言えば、一つの要因というか一つの課題でございますけれども、そこを充足することによって人口増につながることであったり、まちの魅力につながっていくというふうには考えております。 ○土居一豊委員　　そこで、今年の２月25日に部は危機・防災対策課に渡した。ところが、危機・防災対策課から校区に届いたのは夏なんですよ。この間、何か福祉保健部で危機・防災対策課と打合せがあって遅れたのか。福祉保健部はもう渡して、それから先は危機・防災対策課のことですということになったのかお答えください。　もう一つは、お答えいただいたように、人口増にもつながるんではないのかとありましたが、私はまさに大きな要因はここに一つあるのではないのかなと。いろいろなところを視察したり調べた結果、やはり子供が増えてるところは子育て支援の充実がある部分すばらしい。確かに予算をよく使っているというのはあるんですよね。それからすれば、新名神高速ができてまちの魅力を発信となれば、やはりもう少し子育て支援を充実することがイコール新名神完成に伴うインパクトを生かしたまちづくりに、ただ単に市に来る人を呼び込むということだけではなくて、本当に別の意味で、あ、いいところなんだ、こういう支援があるんだというふうにつながるのではないかと思いますけど、何か子育て支援充実に今以上に新たな取組をしたいというものを考えてるものがありますか。 ○堀岡宣之福祉保健部次長　　失礼いたします。　避難行動要支援者名簿の関係で、２月25日以降、夏までの間で、何か危機・防災対策課との打合せがあったかというお問いかけでございますが、特段の打合せはしておりません。 ○吉村英基福祉保健部長　　まず、子育て支援といいますのは、今次長が申しましたように、市町村、基礎自治体で何ができるのか、どういう役割を果たすのかというのは難しいところがいろいろあると思います。実際に、一つは人口が減少しているから、人口を増加させないといけないから子育て支援を充実しないといけないのかというと、そこは私としては必ずしもそうではない。子育て支援というのは、どういう状態であろうがやっぱりここはきっちりしていって、子育て支援につきましてもいろんな支援があると思います。経済的な支援もありますし、働くことと子育てすることを両立してもらわなあかんというような意味で保育園を充実させたりとか、お父さん、お母さんが働きやすい環境をつくる。これも子育て支援で、それは経済的な支援につながる話です。また一方で、やはり安定した家庭。家庭というのは社会の最小一単位でありますので、安定した家庭をつくっていってもらって、そういう状態で幸せ感のあるような家庭を先々までずっとつないでいってもらわなあかんという話もあります。　そういうことをしていくと、やはり一方で、ちょっと話は変わりますけど、先ほど生活保護が出ましたけども、生活保護になられる方というのは、そこまでの生い立ちを見てみますと、子供のときにご両親が離婚されたであるとか、家庭環境というのが非常に大きな影響になって、その方々の成長の中で非常に支障になって、今の人生の中で生活保護にならざるを得ないというケースが多々あります。そういうように家庭環境というのを安定さすというのは非常に大事じゃないかな。先々、打算的な言い方ですけども、生活保護ということも抑えるというか、ならなくて済むようになる。その方々が幸せになっていく、あるいは人と人の関係づくりについても豊かになってくると、人に優しい人間に育っていくという、いろんな言い方の側面がありますけども、そうしていく中でやはり副次的に人口増にもつながっていくというようなことになっていくと思います。そういうことで、子育て支援というのは何らかのいろんな意味で充実させていかなあかんというのは常々思っておりますし、自治体がどういう役割が果たせるのかというのも悩みながらできることはやっていかなあかんと思ってますけども、現時点で具体的にこういうことを先々考えたいというようなことは、ちょっと今ここで申し上げることは持ち合わせておりませんけども、既存の事業をしっかり進めていくということ。やはり市民の方、保護者の方に寄り添っていくというような気持ちで業務を対応していきたいというように思っております。 ○土居一豊委員　　要配慮者名簿の件なんですけど、今回提供いただいた中に返信のない人。50％以上の人が返信してない。この人に対する今後の対応をどうされるのかということと、黒塗りの人があるんですよね。書いてあるんだけど読み取れない。真っ黒ですから。ということは、この部分は、名前は出していいですけど、そこに書いてある内容は関係者に提供しないでくださいということですよね。黒塗りで来てますから。全く読み切れない。そういうことからすれば、この黒塗りの人に対してどう対応されるか。自治会でどうしようもないんですよね。書いてあれば、その人に対して書いてる内容で対応できますけど、何で黒塗りですかなんて聞けない。それについて、今後まず返信のない方と黒塗りの人に対しては、今後どのように対応されますか。もう仕方ないと言うんだったら仕方ないですけどね。　子育ての件。私は決して人口増のために子育て支援を充実させなさいと言っとるんじゃないんですよ。子育て支援を充実した結果が人口増につながる可能性があるんじゃないですか。実際に委員会として視察してきたところと、そのほかに会派で行ったところ。また、いろいろ合わせてどうかなと思って、共通的なことをネットで調べたところ。そしたら、大体、子育て支援の充実策のあるところは人口減が少ない。逆に若い人が増えてる。中身何なのということがあるんですよ。だから、重ねて言いますよ。私は、人口増のために子育て支援やれじゃないですよ。子育て支援を充実したことが、結果としてそのようにつながる。部長がおっしゃったようなこともイコールそれが結果としてつながっていく。だから、何か新たな取組を考えることが必要ではないですか。少し予算を取って新たなものを挑戦する。それを企画していくことが必要ではないですか。今のまま充実するのはもちろんですが、例えば一例を挙げれば出産祝い金を創設する。それ一つだけでも新たな挑戦で違ってくるという思いがあるんですが、もう一度、新たな事業を企画調整する考えはございませんか。 ○堀岡宣之福祉保健部次長　　失礼いたします。

　避難行動要支援者名簿の関係で、同意するかということの照会のほうをさせていただいた際に返信いただけてない方につきましては、再度の督促等は今現在のところはしていない状況でございます。ただ、名簿のほうにつきましては、２年もしくは３年程度に１回程度、更新を必ずするという形になっておりますので、再度、２年後もしくは３年後程度に、同意しますかしませんかというお問いかけは文書でさせていただきますので、その際に督促的な形になろうかというふうには考えております。また、黒塗り等判別ができないというような場合、もしくは同意したくないというような意味で書かれた場合につきましても、特段、市のほうから問合せというのは今現在のところはしていないという状況になっております。 ○吉村英基福祉保健部長　　新たなことということで、例えば一例を申し上げましたら、今年度も子育て支援、出産支援という切り口ですけども、それも子育て支援です。出産育児応援給付金というのも新しく創設いたしました。さらに６月議会でも報告した陣痛タクシー、それも一つだと思ってます。この間、できることを、実際に保護者の声を聞きながら新しくいろんなことを考え、随時して、できることはすぐにでもやっていくということは進めておりますし、今後もいろんなことを勉強させてもらいまして、できることを考えたいと思います。ただ、今城陽市の下で基盤整備を進めています保育園。これはやっぱり子育て支援のステージとして大いに活用させてもらわないといけないなというふうに思ってます。それぞれ、大きなところ10園、小さいところもありますけども、やっぱり各園それぞれいろんな特色を持っていろんな取組をされてます。もちろん保育もということですけども、保育園というのは来てもらう子供たちだけのためではなくて、地域に開かれた保育園というのも求められてるところでもあります。そうした背景で、やはり各保育園の特色とかそういうことをもっと押さえながら、そういうことも活用しながら充実させていって、地域の子育て支援というのも併せて充実させていきたいなと考えております。 ○土居一豊委員　　先般、委員会で視察に行ったんですけど、これは視察に行った内容ですので、委員長と副委員長のほうで整理されてまた提案があるかも分かりませんので、あえてこの件については触れませんが、本当に取り組んだところ、よくこれだけの事業をやってるなということを実感してきました。一つ言えば、スーパーの中に子供の集まる場所があるわけです。うわっと思った。そういうことをちょっと実感してきましてね。だから私は、子育て支援の充実は結果として人口増につながる可能性があるんじゃないのか。だから、人口減少対策を考える一つのこととして子育て支援の充実も併せて考える必要があるんじゃないのかなと、ご提案だけいたします。　要支援者名簿。次にやるときにはちょっと検討してほしいんですけどね。自分で、もしくは家族で避難をしますので、自治会の支援は必要ありませんという項目を書いていただいて、そこに丸をしとる人は自治会は何もしなくていい。逆にしませんから、明確にその意思をもらってもらえないか。黒塗りされてる方、その意思があるかも分かりませんけど、黒塗りされとるがゆえに読み切れないんですよ。そしたら、本人に当たって聞くか。今、当たり方を考えとるんですけどね。私の自治会では、防災リーダー３人で手分けして当たろうということで、この間分けたんですよ。分けたけど、どのような言葉でアプローチするのかということを今いろいろ３人で考えとるんです。まず、何であなたが来たのと言われたら、そこからどのように答えるかということから始めながら。そういうことをシミュレーションでやらないと、何であんたがこんなもの持ってきたの、私はあなたにそれを見てくれとは言ってないよと言われたときのことも考えていかなきゃならん。ですので、本当に自分でできる、黒塗りの人の中にはそういう人がいるかも分からない。それだったら私は要りません、自分でできますよ。近くに家族がおりますとか何とか、そんな理由は一切、そこをちょっと今後含めていただくことを検討してください。以上です。 ○本城隆志委員　　先ほどの行政支援のほうで、一時保護の問題と絡めてこちらというふうに言われましたので、もう一度聞きたいんですけど、新井主幹がおらへんではなかなか聞きにくいという。いつも彼女が答えてくれてましたからね。産後ケアという形でいろんな相談がなされておりますけれども、きっかけはネグレクト、育児放棄される親だという形で青谷保育園から多分児相のほうに連絡が行ったんやと思いますけど、ネグレクトというのは、実際今育児放棄をしてるかどうかの問題です。だけど、裁判の記録を見ますと、将来にわたって、将来ネグレクトの可能性があるから連絡入れたとなってくると、これがいいのかどうか。言うてみたら、本城は国に対して批判的だから、テロリストになる可能性があるから隔離する。逮捕する。どこかの国に行って、向こうの国の情報、うちの国の情報を聞かなくてもいいのに、あなた聞いたから取り調べますよと４年間取り調べられて、さらに10年か15年間刑務所に入ったと。この前帰ってこられた人が言ってましたけど、同じようなことは日本国政府がやってるんかなということを思ってるんですが、そのお手伝いを城陽市が、保育園がやってたんちゃうかなというようなことを言いよるんですけど、これについてどう思われますか。 ○長谷川雅俊福祉保健部次長　　まずご質問の中で、個々具体的なものに対するご質問に対してはちょっとお答えできないので、それはご理解いただきたいと思うんですけれども、通常、保育園がそういったような虐待等、ネグレクトみたいなものを発見した場合は、まずはこちらのほうにご連絡をいただくという通常ルート。今回もそれに従って動いてたというようなものでございます。 ○本城隆志委員　　ネグレクトの可能性があるという判断を児相と家庭裁判所がしてるんでしょう。あなたの今の言い方やったら、個別は言えないけれど、ネグレクトだったと断定してるでしょう。可能性があるときにはもっとやっぱり丁寧に考えていかないと、この人はテロリストになるから、公安委員会は逮捕したほうがいいよと警察に連絡してるみたいなものですよ。そのことを私は聞いてます。 ○吉村英基福祉保健部長　　具体的なというような言い方をしてますけども、どこまで行ったら児相がどう判断して、どういう場合に児相がどうするかというのは、我々では、それは少し分かりかねる部分がございます。委員おっしゃってる可能性、先々の何かそういう可能性があるからなったんだというふうなことでおっしゃってますけども、そこも我々としたらちょっと承知ができてないところもあります。ただ、通常、これは保育園によって違うんですけども、そういう中でいろいろと心配な子供がいたら相談をするということになりますし、通告という形になるようなケースももしかしたらあるかもしれません。そういう中で我々は、もちろん子育て支援課の中でもそういうセクションがありますので、そういうところと連携しながら、子供にとって一番いいような手だてを我々でできる分はやっていく。あるいは、児相が児相として動かないといけない、動くという判断したときは動いていくというようなことですので、児相が最終的にどういう判断をしてどういうふうな基準でどういう考え方でやっていくのかというのは、ちょっと我々は承知していませんので、可能性という部分は我々のほうではちょっとお答えしにくいというふうに思ってます。 ○本城隆志委員　　そこで、児相がどう判断してるか分かりませんということは聞けないんですよね。児相が判断されたら。それが、児相は大丈夫ですと言われても、駄目ですよと言われても、駄目ですよとは言わない。ただ連れていくだけなんです。だから、よっぽど注意しないと駄目やということを私は啓発しとるんです。それから、青谷保育園に行きましたら、結構園長とか副園長があの当時から対応してくれまして、やっぱり対応が大分変わったなと思ってるんです。この問題が出るまでは知らん顔やったんですね。児相に連絡すればいいんです。それで、児相はいいところですよという宣伝しながら、自分のところのミスは絶対認めませんからね。これが一番の問題なんです。警察でもごめんなさいするし、自衛隊の皆さんもすぐ謝られますよ。児相は絶対謝らない。ここに行政の上下関係の問題が出てくるかなと。問題があるというても、京都府に問題があると言ったら、次どう言われるかという心配があって言えないでしょう。児相がやってることも仕事としては分かってるでしょう。だけど、ミスはミスという形ですぐ対応しないと、子供の命の問題とか、家庭の中の子供の変化によって家庭がもっとおかしくなってしまったら、子育てとか、あるいは地域の中で一緒になってやっていくということに対しても距離を置かれてしまったら、隔離されてしまうような状態がちょこちょこ出てきてるのでね。これは城陽市の中で１件、２件やったらいいですけど、何件あるか分からない。親の連携がないから。相談できない。だけど、親のほうに全然非がないかというたら、それなりの非はあるというふうに取らなきゃいけないかもしれんけど、そんな非やったらうちだってあるし、我々の同僚議員だって子供に対してどこまで怒ってんのと言われたら、そら怒ってたよ。今晩ご飯食べささんよと言うてるかもしれない。そやけど、児相はご飯を食べささないという言葉だけでネグレクトやと断定するんですからね。朝のパン食だけでもネグレクトやと言うんですよ。指導の中で。何でやいうたら、パン一つでは駄目やと。そこにおかずをつけないと、朝ご飯食べさせたことにならないという指導をしてるわけでしょう。大きな声で怒ったらあかんと言われたって、だけど子供が友達を傷つけてきて、あるいは相当暴れまくっても、あなた、そんなことしたらあかんよと。それで済むのかという話が。いや、それで駄目ですよという論議を絶えず児相が有利な論点に皆すり替えられて、家庭裁判所もそれにオーケーしてしまうような状況ですからね。だから、一刻も早く連絡入れなきゃいけないときもあるけれども、ややこしいところは保育園の中で、あるいは学校の中で、あるいは子育て支援センターの中で論議できるような形でどう対応していいか。それと、親ともじっくり話し合う機会をつくるということをしっかりやらないと、これはこれからも問題が起こってくるだろうし、反対に、最後は政府が責任を取ってごめんなさいしたときに、さあ、今までの事例は、このバッジのような形で、拉致家族のような形で問題になって、政府がそのために協力していくという逆転するようなことが起こってくるんじゃないかなという心配は特にありますので、そのことは絶えず啓発しますので、答弁の仕方ももう一度考えといてくださいね。今すぐどうのこうのと言いませんけど。よろしくお願いしたいと思います。　ただ、こういう問題が、各家庭が分かってないんですよね。一方的に児相に何かあったらすぐ連絡くださいよと。隣近所でも構いませんよと。本当に事件の始まりですからね。連絡することによって逆効果もありますから。それはやっぱり行政がこういうことの実態ということは言わないと駄目だし、それから城陽でも１件だけではありませんよということ。あるいは宇治の児相の中で何件もありますよということを京都府ともやっぱり連携取ってやらないと、個別の話ではできへんという。個人情報の問題があるかもしれませんけども、本人が出てきてやってくださいと言ってるんですからね。その家庭が。そんなことも含めてやらないと、全部隠してしまったらほんまに児相のおかしな方向の思いどおりになってしまっては困りますので、そのことを特にお願いしたいと思います。　それから、子育て支援センター。あまり行きませんけどね。今、部長のお答えの中で、各園にも地域の子育て支援センターの窓口、開かれた保育園にしたいとおっしゃってるんですけど、小学校が今開かれないんですね。池田小学校の事件から。だから、地域が学校に入るのにも鍵を開けさせてもらって中に入る。だから、一般の人がどんどん入れない、開かれた学校になってないということがあるので、保育園はその辺もう一度、開かれた保育園という言葉がいいのか、あるいは、どういうふうな形で地域の子育てをしてる、小さいお子さんを持ってる家庭を援助できるか。アドバイスできるか。実際の保育の現場を見てもらうのがいいのか。そのあたりは十分検討しないと。それと、寺田西小学校区は今、保育園なくなりましたからね、今池行っちゃったから。だから、全校区にはないんですね。10園あったとしても。そのあたりをしっかり調査しながらやってほしいんですが、答えられたらお願いします。 ○吉村英基福祉保健部長　　実際、おっしゃってるとおり、単に開いてるというだけでは駄目で、どういう関わりをすべきなのか、どういうふうな地域のニーズがあるとか、おっしゃってるように地域ごとにないところもありますし、そこらはしっかり考えてやっていくものですけど、コロナ前までは遊びの広場という形で、毎日ではないですけど、開放日という形で日を決めて、このときは地域の保育園に通ってないお子さんをお持ちの保護者と子供さんに来てもらって、園庭やホールで遊んでもらうというふうな、あるいはイベントのようなものをしたりしまして来てもらうというふうな取組をやっておりまして、それについてもコロナがそろそろどうなのかとありますので、それを再開するような協議を始めてるというような状況でもございます。そうしたことを中心に、やはり保育園がそれぞれの地域の中でしっかり役割を果たしていけるような。さっきも申しましたけども、保育園ごとに特色ありますので、それをもっともっとアピールしていって、行政、市役所とも連携をしていって充実のほうを進めていきたいなというふうに思っておりますので、またご意見等いただきましたらありがたいと思ってます。よろしくお願いします。 ○本城隆志委員　　それはやっていただかなあかんのですけど、文パルに子供の遊戯室がありますね。地下に。あそことの連携はどうなってるんですか。たくさんいろんな地域から来られますけど。 ○吉村英基福祉保健部長　　実際に子育て支援課と文化パルク城陽のプレイルームとの具体的な何かやり取り、連携というのは行っておりません。 ○本城隆志委員　　できてへんということですね。今、答弁では。できるようにしていくことが大事やと思うんですが、あそこは文パルですけども、副市長、どうですか。 ○本城秋男副市長　　子供にとってどうあるべきか、何がいいのかというようなことの観点から再度検討してみたいというふうに考えます。 ○本城隆志委員　　ごめんな。あやふやな答えやとしか言えへんけども、検討するということですね。 ○本城秋男副市長　　子供のためにそういった検討をしてみたいというふうに考えます。 ○本城隆志委員　　検討するということは早急にやっていただきたいし、我々の任期は来年の５月までですから、それまでにもう一度聞きますので、よろしくお願いいたします。 ○増田貴委員　　先ほどの質問につきまして１点なんですけども、これは52ページなんですけども、貧困の連鎖を防止するため子供の学習支援事業を訪問型で実施し、そして生活保護受給世帯の中高生11人に学習支援を行いましたという文言がございます。これ、どういった内容なのか。これ、継続してされるのか、どの辺までこういった方々の対応をしていくのかお願いしたいと思います。 ○岸野豊福祉課課長補佐　　失礼いたします。　私のほうから子供の学習支援事業につきましてお答えさせていただきます。　子供の学習支援事業ですけれども、まず訪問型、家庭教師を派遣するような形で実施しておりまして、各世帯に学習支援員がお伺いして、１対１のマン・ツー・マンでの学習支援をさせていただいております。学習支援員につきましては、各年度、委託によって進めておりまして、委託事業者が家庭教師の派遣業をされているようなところでございまして、そういったところに委託をして実施しているところでございます。経過を申し上げますと、連携会議を実施前に開催しまして、子育て支援課、教育委員会事務局学校教育課と福祉課と、３課で、どういった手法で実施するのがいいか等々を検討した上で、訪問型での実施というところに至っております。 ○増田貴委員　　それは、そしたら生活保護を受けてる方、受給者世帯に対してということで、別に予算の枠というのは、例えば受けたいという方がいらっしゃったら、別に何人でも結構かと。何人でもというのはおかしい。それは別に特にない。 ○岸野豊福祉課課長補佐　　事業の対象者という点につきましてお答えさせていただきます。　生活保護を受給されてる方及び生活困窮世帯という形で幅広くお受けいただけるような形での実施でございます。 ○増田貴委員　　何名かと、それはないんですか。枠はないんですか。 ○堀岡宣之福祉保健部次長　　当然、当初予算で一定の予算確保という形でさせていただいておりますけれども、利用者が増えましたら、当然予算流用等により予算措置、増額をしまして対応のほうをさせていただきたいと考えております。 ○増田貴委員　　ありがとうございました。結構です。 ○一瀬裕子委員　　子育て支援センターの運営事業について、２点質問させていただきます。　まず１点、こちらの77ページのほうに相談件数1,190件があるんですけども、１年間で1,190件。令和３年度もコロナ禍でなかなか来られる方も少なかった中、1,190件ということで、月100件ぐらいですが、この相談の内容というか、軽いものから重たいものまでいろいろあると思いますし、予約して相談されているのか、電話相談なのかな。ちょっと詳しく教えてください。　それから、地域多世代交流事業ですが、こちらのほう、参加者とかはあるんですけど、内容、いろんな取組されてたと思うんですが、子育て支援センターには登録団体があると思うんですが、そういう方々との交流事業をどのようにされてるのか教えてください。 ○山田貴史子育て支援課課長補佐　　失礼いたします。　まず私のほうから令和３年度の相談件数の内訳とその内容についてご答弁申し上げます。　令和３年度合計で1,190件で、その内訳としまして一番多いのがお子様の発達とか発育に関する相談ということで、こちらが290件ございます。次に多いのが日々の生活習慣に関してのご相談ということで、こちらが261件ございました。あとは医学的な病気とかそういった関係のご相談とか、あと子供の育て方とか生活環境についてのご相談と、あと子供の育児の方法といったあたりが細々とありまして、合計として1,190件となったものでございます。 ○長谷川雅俊福祉保健部次長　　多世代交流事業の中身ということでご質問いただきましたけれども、子育て交流につきましては令和３年度で合計42回ございまして、この中で折り紙であるとかオープンデイも含め、それから体幹回復ストレッチ、健康ヨガ、この辺が主になってます。あと、それからおもちゃの病院でありますとか、囲碁、将棋で、合計42回を開催しております。地域の方はこちらで167人がご参加いただいたという内容でございます。 ○一瀬裕子委員　　相談件数1,190件の内訳は分かりましたが、これは形態としては相談室で相談されてるということでよろしいんでしょうか。館長１人で指導員が５名の中で、プレイルームにもたくさん来られてるんですけども、この５人で対応されてるのは件数多いなという印象なんですけども、対応がこれで足りてるのかとか、どのような形態でされてるのか。今、内容は分かりましたけども、奥の相談室でこれだけの対応をされてるのか。あと、発達であったり生活習慣とか医療的な、その場ですぐに解決できること、指導員の方で話されて、そこで解決することもあるやろうし、経過観察していかないといけないこともあるだろうし、その後の対応ですね。未就園児さんがその後幼稚園や保育園に行かれることがあると思うので、その幼保との連携とかをどのようにされてるのか、さらに教えていただきたいです。　それと、多世代交流事業なんですけども、登録団体の方との交流事業。多世代の事業の内容は、いつもやっていただいてるのは大体分かってるんですけども、この間もオープンデイを見させていただいて、開会式なんかはすごく派手にやっていただいて、登録団体の方が、子供たち、親子と、またシニア世代との交流みたいな、音楽を通じてすごく、これこそ多世代交流だなというような事業をしていただいてたんですが、まさに多世代交流事業だな、モデル的なものだなと思ってたんですけど、そういうことがほかでもされてるのか。登録団体の方々に事業に参加していただいてるのかどうか教えてください。 ○山田貴史子育て支援課課長補佐　　失礼いたします。　ひなたぼっこでの相談の仕方とかについてご答弁申し上げます。　相談1,190件で最も多いのは、実際にプレイルームとかでお子様を遊ばせながら、ひなたぼっこの職員がそれに寄り添うような形で、直接その場でお話をされて相談されるという件数が最も多くなっております。内容によって、ほかの方の耳に入ると話しにくいとかというものについては、ひなたぼっこ事務室の奥にあります相談室のほうをご案内させていただいて、そちらで１対１で面談をさせていただいたり、あと、数は少ないですけども電話での相談とか、ファクスによる相談とかもやっております。相談の内容によって、ひなたぼっこの職員だけでは解決できないような部分も当然ございますので、内容によっては子育て支援課経由で保健センターの保健師さんにつないだり、あと、相談でも多い発達の問題とかでございましたら、ふたば園の紹介をさせていただいたり、必要な関係機関につなぐように努めているところでございます。 ○長谷川雅俊福祉保健部次長　　地域多世代交流事業における登録団体さんとの連携に関していいますと、恐らく一瀬委員ご存じのとおり、あまり登録団体の連携が進んでないということが事実として今現在ございます。オープンデイへの参加等、今現在お願いをしてるところでございますので、今後登録団体にもこういった地域多世代交流事業への参加を市としても促していきたいというふうに考えてるところでございます。 ○一瀬裕子委員　　プレイルームで寄り添ってその場で相談されるというのは一番気軽に相談できるということで、ひなたぼっこができてよかった点は、こういう効果があったというのは、今までになかった子育て支援センターの在り方やったと。今までの子育て支援センター、ひなたぼっこに移転する前は、本当にわざわざ奥まった事務室まで行くというのが敷居が高いという声をよく聞いてましたので、子供を遊ばせながら気軽に相談できるというのが本当にお母さん方にはすごく好評で、これは件数は多いですけども、そういう気軽にできてるというように受け止めたらいいんでしょうね。1,190件って多いなと思うんやけども。そこは職員さん、指導員さんがしっかり対応できてる件数なんですね、これは。相談室で対応されることもあるんですけども、わざわざ事前に予約を取って、相談したいからと言って来られるんじゃなくて、ケース・バイ・ケースで、ケースによって奥に行かれるというふうな、先ほどのご答弁でそうやったかなと思うんですけども、そこはあまりにも重い相談はどういうふうにされてるのかな。そこまでの相談は子育て支援センターでは受けておられないのかどうかちょっと分からないですけど、教えてください。　それと、先ほど私が質問させていただいたその後の対応。ふたば園とか関係機関にとおっしゃってたんですが、幼稚園や保育園との連携はどのようにされてるのか、またそこも教えて。先ほど質問させてもらったんですけど、答弁なかったように思うので。　それと、多世代交流事業に関しては登録団体が年々増えていて、それはいいことだと思いますし、城陽市の子育て支援センターなので、いろんなところの地域から登録されてて活用していただいてるのはいいと思うんですけども、せっかく登録されてて、子育て支援や多世代交流事業、地域と交流しますよというふうに書いていただいてるんだから、そこはまだまだ交流とか、子育て世代とか、子育て支援の事業に参画していただいてないように感じるので、先ほども次長答弁ありましたが、今後はもっともっと事業に参画していただきたいなと思いますし、そこは子育て支援課のほうから呼びかけて参加を促していただくようにしていただきたいと思います。この登録団体に登録されるときの条件があったと思うんですけど、そこを再度確認で教えていただきたい。 ○山田貴史子育て支援課課長補佐　　失礼いたします。　相談の件についてですけども、比較的重い相談、深刻な相談をされようとされる保護者の方というのは、その多くは事前に一旦ひなたぼっこのほうに電話とかをされる方が多いと聞いております。なので、電話で一旦お話を聞いた上で、いついつ来ていただけますかとか、いついつ行きますということになることが多いようなので、実際、予約を取って受け付けてるわけではないですけども、事実上、予約してるのと同じような形で相談室のほうを使っていただいてるという状況です。　幼稚園とか保育園とかの連携についてですけども、こちらも既に幼稚園とか保育園に通われてるお子様をお持ちの方からの相談で、何か特段、保育園、幼稚園に伝えておく必要があるような内容があれば、子育て支援課経由で保育園とか幼稚園のほうに連絡するような体制は整っているところでございます。 ○長谷川雅俊福祉保健部次長　　登録団体の登録の要綱というのは手元にないものなので今ちょっとお答えできないんですけれども、少なくとも地域交流、多世代交流を継続して行うこと、かつ、施設の維持管理に協力することといったことが登録の条件の一つとなっております。 ○一瀬裕子委員　　相談の内容、深刻な内容にも対応していただいてるということで、分かりました。それで、幼保の連携もできているということなので、指導員さん５名でやっておられるんですけども、ひなたぼっこって深谷校区にありますし、南部の方とかはちょっと遠いな、なかなか足がないと来れないとか、公共の交通機関で来るのはちょっと大変というような声も聞きますので、いい実績を上げていただいてますし、子育て世代の心のよりどころになってるやろうし、子供たちの本当に楽しい遊び場にもなってるので、議長もおっしゃってましたけど、南部のほうにぜひ。東部だけじゃなくて。やっぱりセンターというのは、支援センターという言葉が、センターというのはちょっと、これがセンターという名称やのに市のセンターにないというのはちょっと残念なところであるので、やっぱり１か所では全城陽市の子育て支援には足りてないんじゃないかなと思いますので、別の場所にもぜひと思いますが、要望にとどめます。城陽市としては１か所で、これでいいと思っておられるのか。ちょっとそこ見解をお聞きします。また今後も検討していただいてるのかお願いします。　それと、多世代交流事業。登録団体は、たしか子育て支援とか多世代交流事業とか施設の維持管理という、大体条件が３つぐらいあったと思うんです。すごく曖昧な条件にあったと思うので、どんどん増えていって、ちょっと飽和状態になってるような気もするんですけども、本当に子育てとか多世代交流、地域のためにと思っておられる方が事業をなかなかできない状況になってるんじゃないかなというのはちょっと懸念があるので、少しそこのところはしっかりと見直していただいて、本当に参加していただく方、ちゃんと書いた以上はしっかりと参加していただけるように促していただきたいと思いますので、そこは要望にとどめたいと思います。 ○長谷川雅俊福祉保健部次長　　まずちょっと登録団体についてなんですけれども、要望ということでいただきましたけれども、もう７年たってますので、一旦要件を満たしてるかどうかの確認は近々に行いたいというふうに考えております。それから、登録団体の事業、交流事業への参加も、先ほど申し上げたとおりきっちり促していきたいというふうに考えております。　子育て支援センターの数につきましては、今現在１か所ということで、貸し館利用もかなり利用率が高い、稼働率もかなり高いという状況ではございますけれども、市域全体で見たときに、まだまだそういう参加者の人数を見ると十分ではないというふうに感じておりますので、まずは今現在の施設をもっと活性化していきたいということを考えております。今現状でも施設はあそこ１か所なんですけども、実際に外に出ていって、先ほど言いました遊びの広場なんかにしても、ひなたぼっことして各園のほうに出向いてイベント等を行っておりますので、全市的にという意味でいえば、そういった形で外に出ていくという形で今現状対応しておりますので、今後もそれを継続していきたいというふうに考えております。 ○西良倫委員　　子供の学習支援事業委託料が約228万説明されていますが、支援している子供の数、それから支援した回数など、具体的なことが分かれば教えてください。　２点目です。この事業、支援が民間業者に委託という形で推進されていると聞きますけれども、以前、久津川校区にあったふれあい教室。今現在は寺田駅の東のほうにありますけれども、そういうふれあい教室が担当しているという形ができないのか。このような場こそ、スクールソーシャルワーカーが担当していくようなことではないのかと思いますが、そこら辺のご所見を聞かせてください。　もう一点、すみません、別件ですけどいいですか。先ほど土居委員のほうからもありましたが、名簿の完成率という形で、例えば寺田西校区で考えますと、今現在、令和４年４月１日現在で校区の世帯数3,651あるということです。そこで、自治会に加入してる世帯は2,366。1,292世帯が入ってないわけです。この未加入の1,292世帯にもちゃんと避難の名簿についての調査を進めているのか。そこのところを教えてほしいのと、そういう人たちと、現在の自治会の会長であるとか班長であるとかそことの関係とか、自主防災会との関係みたいなところ、土居委員さんもそこら辺心配していましたけれども、どういうふうに位置づけてもらえるのかあたりを言ってほしいです。 ○相原佳代子委員長　　西委員、午前中の質問で補聴器のことをおっしゃってたんですけれども、その質問はこちらの部局ですということをお伝えしましたが、それについての質問はよろしいですか。 ○西良倫委員　　補聴器のところは施策で、方針で、充実拡大できるような方針があれば、そこを述べてください。 ○岸野豊福祉課課長補佐　　失礼いたします。　私のほうから、委員よりご質問いただきました子供の学習支援事業に係る子供の人数につきましてご答弁させていただきます。令和３年度で11人でございます。 ○谷口浩一福祉課主幹　　失礼いたします。　補聴器に関しての充実拡大方針はあるのかというお問いかけにつきましてお答えさせていただきます。現在のところ、充実拡大等については、特段方針等を考えてはございません。 ○柿本陽祐福祉課課長補佐　　失礼いたします。　私のほうから避難行動要支援者名簿のご質問につきましてお答えいたします。　委員おっしゃられていました寺田西校区の自治会の加入率をおっしゃってはったと思うんですけども、私ども、こういった避難行動要支援者名簿の同意の可否についての質問につきましては、自治会関係なしに送らせていただいておりますので、全ての校区の方に行き届いているのは行き届いております。おっしゃられてました自治会とかに係る避難支援等の関係者の関係性につきましては、すみません、福祉保健部としましては、避難行動要支援者名簿を作成して危機・防災対策課に提供するところまででございまして、そこから提供いたしました名簿とかの提供といいますのは、危機・防災対策課の所掌となりますので、よろしくお願いいたします。 ○堀岡宣之福祉保健部次長　　失礼いたします。　子供の学習支援のほうにつきましては、生活保護世帯ですとか生活困窮者の世帯に対しましての家庭教師の派遣、勉強のお手伝いというところになっておりますので、おっしゃる学校教育課が担当課となっておると思うんですけど、ふれあい教室とはまたちょっと性質が異なるのではないかというふうに考えております。 ○西良倫委員　　ふれあい教室の趣旨とは違うということは重々分かるんですけど、だからといって、福祉のほうだから民間の業者を今現状の形で選考するのがふさわしいんだという判断でいいんですか。 ○堀岡宣之福祉保健部次長　　今現在、子供の学習支援のほうですけれども、家庭への派遣をすること、１対１で、より子供さんの状況に合った支援のほうをさせていただいておるかと思っておりますので、様々な状況の中でこういった形が一番よいのではないかと、鋭意検討させていただいた上で実施しておりますので、今後も継続してまいりたいと考えております。 ○若山憲子委員　　生活保護の支給に関わる経費のところで医療扶助費があるんですけれど、令和３年も令和４年もすごく猛暑だったと思うんですけれど、これ、生活保護の方で熱中症の方が医療費の中にあるのかどうか。熱中症の方が医療費の中で。例えば熱中症の方があったのかどうか。そのことと、生活保護受給世帯の方は全てクーラーの設置ができているのかどうか。そのことを教えてください。 ○堀岡宣之福祉保健部次長　　医療扶助費の中に熱中症の方が含まれていたのかどうかにつきましては、すみません、こちらのほうでは分かりかねますので、すみません、よろしくお願いいたします。　また、生活保護世帯の方に全てクーラーが設置されているのかというところですけれども、すみません、こちらのほうにつきましても城陽市のほうで把握しておりませんので、よろしくお願いいたします。 ○若山憲子委員　　医療の関係、熱中症かどうかというと、搬送されたとかということやったら消防の関係で分かると思うんですけれど、医療扶助ですよね。生活保護の場合は国保みたいにレセプトを計算してということはないと思うんですけれど、いわゆるこれ医療扶助ですから医療の請求は来るんですよね。それであれば、どういうものが来たかということも全くつかんでないんですか。請求来ただけのことで、生活保護の方が例えば熱中症に遭われていたとか、そんなことは全く分からないんですか。そのことをもう一度聞きます。　それと、クーラーの設置。国も生活保護に関しては、いわゆる保護を受けておられる方が社協の資金を活用してつけることを認めているわけですよね。今までやったら認めてなかったね。その関係と、新たに、城陽市はそうではないのかも分かりませんけれど、生活保護家庭で、例えばクーラー１台については設置を認めるというようなことになっていて、生活保護を受けておられて、途中で故障したりした場合には、それを認めているところもあるわけですけれど、そしたら城陽市は生活保護の家庭にクーラーがあるかないかも、それを全く把握しておられないんですか。例えばケースワーカーさんなんかが生活保護の方を訪問されるじゃないですか。そういうときにも、チェックするというのはおかしいですけれど、どういう状況で生活しておられるかということもつかんでおられないんですか。　その２点、取りあえず。 ○堀岡宣之福祉保健部次長　　失礼いたします。　熱中症のほうですけれども、熱中症の件数を今何件というのが、ちょっとすみません、お答えできませんので。当然、診療内容ですとかそういった部分につきましては送られてきた内容を把握させていただくということは可能なんですけど、今すぐにちょっと熱中症の件数で何件というのは、すみません、把握しておりませんので、よろしくお願いいたします。　また、クーラーの設置件数のほうですけれども、当然、生活保護の申請がありましたら家庭のほうを訪問させていただいて、クーラーの有無ですとかそういった部分は確認させていただきますので、新しい方ですと、ない場合、クーラーの設置することが、生活保護費として出る部分が可能ですので、そういった部分でお話をさせていただくんですけれども、ただ、すみません、過去の方全て含めてクーラーが設置されてるかどうかと言われると、ちょっとすみません、分かりかねますので、よろしくお願いいたします。 ○若山憲子委員　　ちょっと分からないんですけれど、確かに医療の請求が来た中で、熱中症が何件あるかというのは拾い出さなあかんと思うので、件数にこだわるのではないですけれど、これだけ暑い中で、生活保護の方が熱中症になられたりすると、やっぱり重症化したりして、それは何も生活保護の方だけではないですよ。特に生活保護の方は、クーラーがあったとしても、電気料金なんかが高いのでということで、そういうものを使用されないというようなケースも聞いていますのでね。その辺については、そういう方への例えば何か調べようとかというような、そういうあれはないんですか。生活保護の方に対して、例えばクーラーやったら、新しい人の場合は聞いてくれはるということであれば、古い方の場合については、本来だったら、これだけ暑い状況が続いてたら、少し生活環境の改善をしようと思ったら、確かにケースワーカーさん手いっぱいかも分かりませんけれど、もう少し親身になって実態をつかんで、そういうことになることを未然に防ぐとかというようなお考えはないんですか。 ○吉村英基福祉保健部長　　先ほど来次長が答弁してますのは、こういう場で正確にご答弁させていただく統計資料というか、そういうのがないということで申してまして、もちろん、今現に保護の方については、担当ケースワーカーが当然おりますので、訪問であるとかいろんな関わり方をしております。当然、担当ケースワーカーは、自分が担当している家庭の中でエアコンがあるなしというのは、当然把握をしているという状況であります。保護の方からのご相談で、エアコンをつけたいんだけどもという話が、ないところでね、あれば、当然こちらのほうで内部で会議して協議して、必要であればつけていくというようなことも当然あると思いますし、当然、熱中症になられて、そこで何かということがあれば、これは絶対いけません部分なので、そういう部分を含めたケースワーク、支援をしているというふうにご理解いただければありがたいです。 ○若山憲子委員　　統計的に資料がないということ。数を聞いたのでそういうお答えだったと思うんですけれど、でも当然のこととして、ケースワーカーさんがいてはったら、その実態って積み上がってくると思うんですよね。そうやし、そういうものはぜひ私は、こういう決算のときには準備していただきたいなと思うんです。それと、当然生活保護の方については、熱中症とかそういうことになられることは、生活保護であっても防がなあかんという立場は、それは一緒やと思いますので、ぜひ行政の立場が、私たちが質問したときに見えるようにしていただきたいと思うんです。ちょっと今の答弁やったら、何か生活保護の方は知りません、そういう統計的な数がないというのではなくて、そういうように聞こえますので、それは実際の現場のところでケースワーカーさんがちゃんとした対応をしていただいてるのであれば、それが市民や私たちにちゃんと見えるようにしていただきたいと思いますので、それは要望しておきます。　それと、特にこの暑い中で、生活保護受給者の方には高齢者の方も多いですので、そういうことをぜひ、熱中症でどうかなるというようなことがないように、それはもうくれぐれも要望しておきます。　それと１点だけ聞いて要望したいと思います。医療費扶助の関係なんですけれど、生活保護の方は医療券というものがないわけですよね。生活保護の枠の中で医療扶助というのがあって、医療機関にかかられる場合は現場に電話をして、どこどこの医療機関にいついつ予約をしていますということを言われて、それで、その相手の医療機関が生活保護の方を受け入れておられる医療機関であれば、それでゴーが出て、それで医療機関にかかられるんですけれど、いわゆる医療券みたいなものですよね。これ、国が急にマイナンバーカード、いわゆる国保、来年急にするというようなことを言ってるわけですけれど、このマイナンバーカードというのは、生活保護受給者であってもどんな方であっても国民全てに番号が振られているわけですから、これを医療券として使うことは可能なのかどうか、一遍教えてください。 ○堀岡宣之福祉保健部次長　　国のほうから生活保護の医療の受給者証の代わりにマイナンバーカードを使うというような計画があるというのは聞いておるんですけれども、具体的にいつからというところまで、まだ正確には固まってないというふうに考えております。 ○若山憲子委員　　マイナンバーカードの促進には反対ですけれど、医療券として生活保護の方に活用されるということであれば、それは医療券を求めておられるということですので、そこはどんなふうになるのか分かりませんけれど、分かりました。 ○谷村浩志副委員長　　先ほど聞けなかった生活保護の件と、昼間里親保育に関する２点でお聞きしたいと思います。　先に昼間里親のほうからお聞きしたいんですけれども、行政経費の状況の中の14ページで、令和２年度の対象人数は５人で、令和３年度が４人ということで、１人当たりの一般財源額が、１人減っただけで63万2,250円減額になってるんです。負担額が変わってるんですけども、これの要因は何なのかというのを教えていただきたいです。　生活保護のほうになるんですけども、これはちょっと先ほどの国保の延長線みたいな話になるんですが、現在、生活保護法で認められているのは日本人に対しての生活保護やと思うんですけれども、今回上げていただいてる人数の中で在日外国人の方が入っているのか。入っていないのであれば、何か違う方法で保護しているのか。基本的には生活保護は日本国民に対する法律ですので、在日外国人の方々は認められてないと思うんですけれども、その点はどうなっているのかよろしくお願いします。 ○中村怜子育て支援課保育係長　　それでは、私のほうから昼間里親の行政経費に関するご質問に対してご答弁申し上げます。　行政経費の中で一般財源の金額が大きく下がってるということなんですけれども、まず表の中でその他の特定財源という形で、令和２年度は１万2,000円であったものが306万9,000円という形で、特定財源がかなり上がる形になった結果、一般財源のほうが減少する形になっております。その理由なんですけれども、令和２年度におきましては地方創生推進交付金という形の交付金が、これにつきましては市全体の各種事業に充当されるものになるんですけれども、令和２年度につきましては昼間里親保育事業に充当されたという形がございまして、令和３年度については昼間里親保育事業については充当事業になっておりませんでして、その関係で地方創生推進交付金が令和２年度にありまして、令和３年度にはなかった特定財源というものがございまして、その影響で差が生じたものでございます。 ○岸野豊福祉課課長補佐　　失礼いたします。　副委員長よりご質問いただきました生活保護に関する外国人の関係につきましてご答弁させていただきます。　副委員長おっしゃったとおり、外国人に対しては生活保護の適用というのは認められておりませんが、国からの通知に基づきまして、生活保護法の適用ではなくて、保護法に準じた形で措置するようにという形で国から通知が出ておりますので、そのように措置をしております。つきまして、おっしゃった世帯数ですとかそういったところにも在留外国人等々の世帯数、人員数というのは含まれております。 ○谷村浩志副委員長　　ありがとうございます。　昼間里親のほうなんですけれども、令和２年度は特定財源があったという話だったんですか。ただ、一般財源を入れてる比率は令和２年度のほうが多いと思うんですけども、今ちょっと答弁が逆なのかちょっと分からないですけど。逆でよかったですね。３年度は充当できたので、一般財源を入れてる量は減ったということでよかったですね。分かりました。　昼間里親に関してなんですけども、今、令和３年度で見ましたら、受けられた方は月平均で４人ということやったんですけれども、これが今保育園が多々ある中で、昼間里親保育の存在意義というのがあるのか。やはりこれがいいからという利用者の方、これが必要やからというのでここを選ばれて行ってるのか。そのために、里親保育を受けられてるところがずっと必要なのか。この昼間里親に対する保育の在り方、これに対して今市はどういうふうに考えてられるのか、追加でお聞かせ願いたいです。　生活保護なんですけれども、先ほどこの数字の中には、生活保護法では対象とならない外国人の方も数字としては含んでいるということでよかったんですかね。となりますと、様々な扶助費の中に、日本人じゃない方にも支払いしてる金額というのは含まれておるということでよかったんですかね。では、その方々に支給してる金額というのは今この手元で分かるんでしょうか。 ○長谷川雅俊福祉保健部次長　　昼間里親さんにつきまして、今現状、お二人の里親さんに受けていただいてるんですけれども、それぞれの里親さん、それぞれに特色を持ってやっておられまして、例えば保育園でできないような、毎月１回アルバムをつくってあげたり、かなり細かいような保育をされてるんです。そういったことが口コミで広がって、ここいいねということでやられてる方もいらっしゃいますし、これまでからは、例えば普通に保育の入所で漏れてしまったのでこちらを選ぶという方、いろいろいらっしゃいました。今現状としてはお二人いらっしゃるんですけれども、お二人とも来られてる児童の方は皆さん里親がいいということで行っておられます。今後、昼間里親さんについてどうしていくかということなんですけれども、市としてはやはり家庭的保育事業への移行というのが原則やと思ってるので、そこへの移行を促しつつ、現行里親制度といいますのも、あえて保育の多様性に対応していくということであれば、不要ではないというふうに考えておりますので、現状を維持していきたいと。新規の里親さんは増やさずに、現行の里親さんで維持していきたいというふうに考えております。 ○堀岡宣之福祉保健部次長　　失礼いたします。　生活扶助費の中に在日外国人の方も含まれた形での生活扶助費となっておりまして、すみません、区分のほうは今していない状況でございますので、よろしくお願いいたします。

○谷村浩志副委員長　　昼間里親に関してはちょっと最後思いだけお伝えしておこうと思うんですけれども、受けていただいてる方が２件ということで、いずれはやはり引受けできないというときが来ると思うので、それはしっかり情報を取りながら、いろいろと意見交換をしながら、辞めたいというときに無理やりやってもらわなあかんというようなことがないように、また逆もしかりだと思うんですけども、その辺はしっかりご対応いただいて、やっぱり望まれる方、意外とリピーターが多いのかなと思っております。その方々のためにも、一番最善の方法であればやっぱり残していくべきやと思いますので、そこはいろいろと意見交換しながら続けていっていただきたいと思います。昼間里親に関してはこれで結構です。　すみません、生活保護のほうのことなんですけれども、今、扶助費全ての中で外国人の方にどれぐらい使っているのかというのが今手持ちではないということやったんですけれども、やはり先ほどと同じ話で、日本人のためにできた法律で、日本人を保護するための法律だと僕は思っておりまして、それから漏れた外国人の方を助けるというのも厚労省通達で出ており、それにのっとってやられてるというのは承知しております。となりますと、ここに含めて金額を出すのがいいのか。僕はやはり分けて書いてもいいんじゃないかと思っております。その中で、先ほど国保のときも言うたんですけれども、これは外国人の方、日本人を含めて話をさせていただきますと、この生活保護者の方の扶助費の中の医療扶助費の部分で、以前、補正予算でもやっていただきました高額医療に対する負担というか、高額医療費が非常に高くかかってる方もおられるというふうにお聞きしました。その中で、やはり生活保護やから高額医療を受けれるという側面もあると思っておりまして、それでは生活困窮の方で、その医療を受けたいけれども受けれない方というのもおられると思います。その方々を市は、言うたらその制度が使えないから、言い方は厳しいですけど助けれないのか。僕は同じ命やと思ってるので、そういう方々も助けれる、この治療を受ければ助けれるということがあれば、何か助けようという思いがあるのか。ちょっと追加でこの点に関してお聞かせください。 ○堀岡宣之福祉保健部次長　　生活保護費の医療扶助につきましては、当然国の制度でございますので、その制度にのっとって医療扶助費につきましても当然支給のほうをさせていただきますし、またそれ以外の制度、国保医療ですとか、また高額療養費の制度、様々な制度、そういった国の制度がある中での基本的には対応という形になってくるかというふうに思っております。 ○吉村英基福祉保健部長　　生活保護の適用を受ける方が医療を受けられたら、医療扶助費で出すというのはもちろんあるんですけども、単給ということで医療扶助だけを、その方の世帯状況から、通常の日常生活ができるんだけども、この医療費が今の状況で出せないというようなことでご相談があって、医療扶助だけを適用するというふうな仕組みもあるというふうになっておりますので、そうしたことも活用しながら市民の皆さんに生活を安定してもらえるように考えていきたいなと思ってます。 ○谷村浩志副委員長　　ありがとうございます。　今の中で、例えば通常の収入の世帯で、例えば肺がんのオプジーボを使いたいと言って、ただ、窓口負担の３割の900万円というのが用意できないから受けれないというところもあると思います。ただ、それが、生活保護を受けられてる方であれば、実際、今、受けられてることもあったと思います。もしそれで通常の世帯の方では受けれない場合、それはやはり行政ではもう少しサポートできない話なのか。もしくは、今それを受けれる何か制度というのは、国とか京都府とか、もちろん城陽市とかで今お持ちなのかというのを教えてください。 ○辰已幸司福祉保健部次長　　医療につきましては国民皆保険ということで、皆さん何かしらの保険に入っていただいてると。生活保護の方は保険に入っていただいてないので、生活保護の医療扶助ということで対応させていただいてますが、それ以外の方につきましては何らかの保険に入っていただいてます。保険に入っていただきましたら、保険制度の中で高額療養費の制度もございますので、３割で、先ほどの例の900万かかるという場合は、当然、高額療養費制度がありますので、一定の額で収まるというような形になっておりますので、その辺は全ての皆さんにカバーできてるというような状況で考えていただければいいかなと思います。 ○谷村浩志副委員長　　今の高額療養費で最初返ってくるというお話やったんですけれども、それは例えば窓口負担900万が要るときに、その医療機関は、最終、例えばオーバーした分は返ってきますけれども、支払わずにそこは待ってくれはるというシステムになってるんですか。 ○辰已幸司福祉保健部次長　　高額療養費の仕組みについてになりますが、医療にかかられた場合、事前に、限度額認定証というのがあるんですが、それを受けていただきましたら、その病院で一定の額で支払いがとどまるというような状況になっております。仮に医療機関の窓口で３割負担されたとしても、限度額認定証を取らずに支払ったとしても、それは後ほど返ってくるというようなこともありますが、それが多額の金額になるようであれば、事前に限度額認定証を取っていただく。また、病院のほうでも、そういった場合は行政のほうにそういうのがあるので取得してくださいというようなご案内がされてるというのが通常になっております。 ○谷村浩志副委員長　　ありがとうございます。　今のお話やと、手持ちのお金がなくても、例えば高額医療を受けていただいて、最終、負担金だけを払えばいいというふうな話になるんですね。ということは、どなたでも、例えば何千万とかかる医療でも、今の国保の医療制度とかであれば全て受けていただけるという枠組みになっておるということでよかったんですかね。分かりました。　最後、ちょっとしつこいようなんですけれども、先ほど生活保護法の対象ではない方で、通達で今保護されている在日外国人の方々。先ほども言うたんですけども、その方々が例えば高額医療を受けられてるというのは、市として把握できているのか。もし、先ほど言いましたように永住権を持ってられたらある程度分かるんですけれども、それが就労ビザで来られて、もちろんそこで生活保護の認定を受けれないと思うんですけれども、そういう方がもし入っていて不正に受給された在日外国人の方がおられたとして、先ほどやったら、国保の場合は入管に通告をしてくださいというお話やったんですけれども、仮にそれが発覚した場合に、今、城陽市から入管のほうに何か指示を仰いでいるのか。そして、その場合は、日本から退去命令とかというのは入管から出されるのか。永住権を持たれてる場合でも、日本の法律では守らなくていいとは言いませんけれども、違う話になってますので、そこを入管と何かお話しされているのか。それに対して、強制送還という言い方はちょっときついんですけれども、最終、そういう話になっていくのか。どういうご見解か教えてください。 ○堀岡宣之福祉保健部次長　　生活保護のほうの関係で、今現在、入国管理局のほうと何か相談させていただいてるような事例はございません。ただ、実際そういった場合どういった形になるのかというのは、今後、調査研究させていただけたらというふうに考えております。 ○谷村浩志副委員長　　ありがとうございます。　今ご答弁いただいたように、やはり調査研究していただいて、やっぱりそういう実態把握等もしていただいて、我々の税金がしっかり受けるべき方にしっかり使っていただいて、不正を起こしてでも取ろうと思ってる方をやっぱり少なく、排除していくというのを、我々もそうですけども、行政とも一緒に取り組んでいただきたいと思いますので、そこは強くいろいろと対応していただきますことをお願いして終わります。 ○相原佳代子委員長　　ほかになければ、区分４の質疑を終結いたします。　　　　　──────────────────────────────────── ○相原佳代子委員長　　これをもって本日の委員会を散会いたします。　次回委員会は10月31日午前10時から開催いたしますので、ご参集のほどよろしくお願いいたします。お疲れさまでございました。　　　　　　　　　　午後４時00分　散会　　　　　　　城陽市議会委員会条例第28条の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　決算特別委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相　原　佳代子...

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城陽市議会 2022-10-28 令和 4年決算特別委員会（10月28日）

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令和 4年決算特別委員会（10月28日）